| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年3月 > 01日11時33分 ～ ★阿修羅♪ |
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２８日午後５時１０分ごろ、福島県いわき市のモトクロス訓練場で、同市若葉台のプロライダー、小関（旧姓佐藤）英吾さん（３４）がモトクロスバイク（２５０ＣＣ）を運転中、ジャンプ台（高さ２．５メートル）付近で転倒、全身を打って病院に運ばれたが、約２時間後に死亡が確認された。県警いわき東署によると、ジャンプ練習で着地に失敗したとみられる。
小関さんは０５年にジャンプの技を競う世界最大規模のモトクロス大会に日本人として初出場するなど、フリースタイル・モトクロス競技の国内第一人者だった。【深津誠】
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スポーツ1
阿修羅
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/453.html
小沢一郎「生活の党」代表講演「日本国憲法について」（総合政策会議）でのツイート＆メモ
憲法についての生活の党としての政策会議「小沢一郎代表」講演
http://moi.st/964307
日々坦々 @hibi_tantan24
小沢一郎代表「憲法についていつも申し上げているのは、旧来の護憲、改憲の決まりきった論議というのはあまり意味がない。憲法は私たちがより安全に生活するためのもので、必要であれば変えればいいし、必要でなければ変えなくてもいいと思っている。」 http://moi.st/964307
■同時ツイート
小沢氏「国民主権というのは社会契約論的考え方に裏打ちされ、絶対王政から近代国家となった。共同体国家、社会の構成する国民が自分たちの生活をよりよくするために作ったのが日本国憲法でその憲法のもとに法律がふくられる。」
小沢一郎代表「『自由な意思表示』ということが最前提であり根底である。それが誰かによって強制されたり誘導されたら自由な意思表示とはいえないから、それは国民主権とは言えなくなる」
小沢氏「自由な意思表示ができる条件、環境の中での意思表示でない限り無効で効力をもたないというのは当然の帰結であり、フランス憲法では明文として『第三国の占領下で作られた法規制は効力を有しない』という一文がある。」
小沢氏「契約自由の原則からすれば成り立っているが、近代法から言えばベニスの商人の『肉』をくれというのは無効。なぜか。公序良俗に反した公共の秩序に反した契約は無効ということ。人間は権利の主体であって客体にはならない、ということ。」
小沢氏「現憲法96条で要件の緩和を先にやるということは学問的、論理的にはヘンチクリンな論議。法律の思想論理と実態としてできるのと法理論とは別。」
小沢氏「日本国憲法の理念は前文にある。国民主権の原則。基本的人権の尊重。平和主義、国際協調の原則。この四つを基本理念といっている。これを96条の2/3を1/2にしたとしても、この理念を変えることはできない。もし変えるなら革命になる。」
小沢氏「法律論というのは原稿の法律の解釈論。政治的な論議は立法論。これをごちゃまぜにしてはいけない。立法論は現行の法律ではなくして違った規定を作りたいとか、根本から原則を変えたいというもの。これを整理して憲法問題を議論してほしい。」
■メモ
小沢一郎代表（以下、小沢）
イギリスでは女王陛下が元首であり、施政方針演説は女王陛下がおこなう。大日本帝国憲法というのは欽定憲法（君主によって制定された憲法）であるが、国務大臣は天皇陛下のやることを助けるという。
大日本帝国憲法と日本国憲法の違いは、法律的理屈では反対だが、実体論的には運営さえ間違えなければ同じだった。
補足
認証官のうち国務大臣の任命については憲法上に規定があり（日本国憲法第68条）、内閣総理大臣が任命した後に天皇がこれを認証する。明治憲法下では、行政を行うのは天皇であり、国務大臣はその所管事項について天皇を「輔弼するもの」とされた。つまり、天皇の権能行使に対して国務大臣は助言をすることができた。「天皇を輔弼する」というのは「天皇に進言する(上奏する)」という意味で、今の憲法の「助言」に近い。
・質疑
小沢
国民の権利義務という言葉づ使いしますから、納税の義務とか、それはそれでよく正確な議論すればいいが、今の議論は政治論的な言葉の遊びをしている気がしてならない。
ですから興味ないような基本の話をしたが、そこが一番の問題。
いま議論されている「96条の規定だけかえる」というものは、その規定がどういう意味をもつのか議論せず、ただ変えやすくしようと、なんでも思いついたこととか憲法に書き込みたいとか…それは非論理的な議論である。
森ゆうこ議員
石原維新の会代表の憲法論、いわゆる憲法を捨てるというのは、自分たちが議論して作ったものではない、革命であるというのは筋が通っているのか？
小沢
論理的には、正しいと思う。日本国憲法無効論というのは理屈の上では正しい。
ただ、明治憲法73条で日本国憲法を改正するというのはありえない。
（補足：大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に基づき、憲法改正案を衆議院に提出した。）
政治論としては、もう70年近くなっているから、それによって憲法の理解が進み馴染み定着しているから、これを理屈の上でおかしいと、やり直すという必要性は感じていない。だからその意味では今の社会状況であまり合わないという部分については改正する。
それには冷静な議論の中での議論ならばいいが、今日の議論を聞いていると思いつきや心情的な議論でやってる。
たぶん石原さんは、こんなのダメだからまるっきり新しいのを作っちゃえということではないの？
自分たちが作ったのでないというのはシンゾウさんも言っている。
その議論ちゃんとしたうえで、全く違った理念のもとでつくるというならば、それは政治的には賛成ではない。
佐藤公治議員
今までの憲法論議を聞いていると、いろいろなものがごちゃごちゃになっている。
改憲か護憲か、ある政党（公明党）は加憲、そして創憲と代表が昔言った。
言葉の整理の仕方について？
小沢
言葉使いの違いはあまり意味がない。
日本国憲法の四つの原理原則を申し上げたが、これは非常に大事なもの。これを放棄する憲法はまったく必要ないと思っている。
4原則を尊重する前提のもとで、9条や国会の規定をどうするのかというのはいい。
改正賛成とマスコミはすぐに書くがある意味9条も第一次大戦後の不戦条約を引用したもの。
今の国連憲章でも戦争放棄…第7章43条まで
平和を乱す行為にたして、国際社会がいかに秩序維持の方策をするかは国連憲章には書いてあるが、日本国憲法には書いてない。
自衛隊派兵を軽々しくいうが全然めちゃくちゃ。どういう論理でどういう根拠で自衛隊を派遣するのか…。
それで戦争が始まる・・・。
世界が協調して平和の破壊者に制裁をしようというのが国連で、それに一番違反しているのはアメリカ。
国連を役に立たせるように日本が先頭に立っていくべき。
憲法の基本は何も変える必要はない。
ただ、私学助成などは明白な憲法違反。
賛成するとこと反対することを明白にする。
マスコミもよくわからないから改憲か護憲かということし仕訳できない。アホほなことばかりやっているから議論が進まない。
今、差別を問題にするのは、話のすり替え、脇道にそれる。
事実を指摘する者を悪者にし、事実の隠ぺいにつながる。
遺伝子に影響のある猛毒を撒き散らされた。
空気、水、食べ物にも付着している。
人体にも、取込まれている。
今でも、今後の子供たちの数十年を思えば、避難するべきだ。
「脱原発」も巧妙にあいまい化され、福島は忘れられようとしている。
「村」と結託した勢力にはマスコミも経済界もも皆グルで、東電の台本英発表に異を唱えることはできない。
そうしてまた自民党が勝ち、「村」の勝利となるのだが、それもこれも皆「国民の選択」なのだ.
どうにもならない３流大の学生なら
ブラック企業だと知った上で１年間頑張って、それを売りに転職を狙うという手もある
>いきなり「部長職」は、その労働者のやる気を引き出すという狙いよりも、首切りの際の責任の所在を明確にするための便利な社内システム
入る方も入る方だが
米国の集団訴訟（クラスアクション）と似た制度を日本に導入し、日本でも同一案件で多数の消費者が被害を受けた場合の被害回復を可能としようという動きがあります。消費者庁はそのための法律案を来月下旬に国会に提出しようとしていますが、この法律案には問題が多いのではないでしょうか。
米国とは大きく異なる
制度の概要
もちろん消費者庁が導入しようとしている制度は、米国のものとはだいぶ異なります。米国の集団訴訟制度は、1人または数名の者が、共通の被害を受けた一定範囲の人たち（クラス）を代表してその全員のために原告として訴訟を起こせる仕組みとなっています。
これに対して、消費者庁が日本で導入しようとしている制度は、法案の詳細は明らかになっていませんが、これまで検討されてきた“集団的消費者被害回復に係る訴訟制度”がベースとなっているなら、以下の二段階型の訴訟制度となります（集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案の概要）。
① 共通義務確認訴訟
（国から認定された）消費者団体が、企業が多数の消費者に及ぼした被害を回復させる（金銭を支払う）義務を負うことを確認する
② 個別の消費者の債権確定手続き
企業が被害回復の義務を負うことが確認されたら、その旨を消費者に広く通知・公告し、それに応じて申し出た被害者の授権に基づいて消費者団体が裁判所で債権（企業の金銭支払い義務）を確定させる
消費者庁の説明では、個々の消費者が訴訟で被害回復を図るのは困難である一方、新たな制度は米国の集団訴訟制度の問題点（被害者なら誰でも訴訟でき、対象となる問題も限定されていないなど）も踏まえており、米国のように訴訟が濫発される可能性はないとなっていますが、本当にこうした制度を日本で導入するのが望ましいのでしょうか。
集団訴訟制度導入による
「2つの問題点」とは
私は、この制度には2つの問題点があるのではないかと思っています。
1つは、そもそも集団訴訟制度を日本に導入する必要があるのかという点です。消費者を悪質な企業から守り、消費者が受けた被害を回復することはもちろん不可欠です。
その一方で、米国での経験から明らかなように、集団訴訟制度の下では不当な和解を狙った濫訴や過大な損害賠償のリスクが生じるので、企業活動がリスク回避的となって萎縮しかねません。かつ、企業の側にとっては、情報収集、訴訟対応、保険利用の増加などコストアップの要因になり得ます。
即ち、経済全体の観点からは、この制度は企業のイノベーションを阻害し、デフレを促進する可能性があるのです。実際、米国のある製薬企業がある年に支出した訴訟関連費用は1900万ドルと、その会社の研究開発費1700万ドルを上回っていたそうです。
そうした事実を考えると、この集団訴訟制度は、安倍政権が目指すデフレ脱却、イノベーション促進、企業の投資促進といった大方針の政策目的とは正反対の政策と言えます。
かつ、かつ消費者の利益を守るという政策目的は、例えばＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の改善などによっても対応可能であることを考えると、特に今の政権の大方針の下では、集団訴訟制度の導入は他の手段では対応不可能であることが客観的に証明されない限り控えるべきであり、政府全体としてもっとよく検討してから法律案を国会に提出すべきではないでしょうか。
もう1つの問題は、二段階という制度設計ゆえに生じる可能性のある濫訴、更には既得権益の発生のリスクです。
①の段階では被害を受けた消費者から消費者団体への委任は不要となっています。また、消費者団体は②に参加した消費者から報酬と費用を受領でき、かつその算定基準も不明確です。つまり、悪く考えれば消費者団体が二段階の集団訴訟制度で儲けることができるのです。
更に悪く考えれば、貸金業法改正によってタチの悪い弁護士が儲けようと過払い訴訟に群がった前例からも、消費者団体と連携して訴訟を起こして儲けようとする弁護士も増えるかもしれません。
もし本当にそうなったら、ダメもとのあまり大規模でない（コストがかからない）訴訟が濫発される危険性が大きいのではないでしょうか。
そもそも、集団訴訟で企業の負担が大きくなっても、それに関与した弁護士などの“仲介者”が一番儲かり、被害を受けた消費者が得るものはそう多くありません。例えば、米国でレンタルＤＶＤショップ（ブロックバスター）がレンタルの延滞金を巡る集団訴訟を起こされたときは、訴訟コストが900万ドルかかったのに対して、集団訴訟に加わった消費者が得たものはＤＶＤ1本のフリーレンタルだけです。
そうした現実も踏まえると、日本で導入を想定している二段階制度は消費者団体とそれに連なる弁護士に既得権益を発生させるのでは、と懸念せざるを得ません。
法案の国会提出まであと1ヵ月
官邸の政治主導への期待
繰り返しになりますが、消費者保護は重要な政策です。そして、消費者庁もその政策目標の達成に向けてマジメに取り組んでいるはずです。それらの点について否定する気は毛頭ありません。
しかし、部分を担当する官僚組織がその担当部分だけを考えて暴走してしまい、結果として政権の大目標にそぐわない制度が出来てしまっては、せっかくデフレ脱却と経済再生に向けて上々の滑り出しをしている政権全体の足を引っ張りかねません。
おそらく官邸は様々な案件で忙し過ぎて、この集団訴訟制度の法案の内容まで十分にフォローできていないのでしょう。しかし、法案の国会提出は3月下旬が予定されていますので、もうあまり時間がありません。官邸がこうした個別の政策でも正しい政治主導を発揮することを期待したいと思います。
消費増税前に値上げする
原田泳幸・日本マクドナルドホールディングス会長兼社長に聞く
2013年3月1日（金） 日野 なおみ
政府は今年秋にも2014年4月からの消費増税を判断する。円安による調達コストの上昇にさらされる小売業はさらなる重荷を背負いかねない。原田泳幸・日本マクドナルドホールディングス会長兼社長は価格戦略の重要性を説く。
アベノミクス効果で円安・株高が進んでいます。
原田：株価は期待値で動きます。サイエンス（科学）ではなく、サイコロジー（心理学）。そして今の株高は明らかにサイコロジー、つまり期待値です。
今後、経済成長の実態が伴わなければ、リバウンドが怖いでしょうね。今は何でもいいですから、実態ある成長を国民に見せなくてはなりません。例えばトヨタ自動車の業績を見ると、円安に転じた為替変動の恩恵だけではなく、トヨタ自体の業績が改善している。ああいった例を増やすべきでしょう。
アベノミクスの3本目の矢となる「成長戦略」では何が必要でしょう。
（写真：竹井俊晴、以下同）
原田：金融緩和と財政出動という最初の2本の矢は、カンフル剤だと思っています。公共投資に踏み切るといっていますが、これは、国が今までの経験の中で最も景気を刺激したという実績がある手法。ですから今回採用されたわけで、それを非難するつもりはありません。カンフル剤としての役目を果たせばいい。
ですが、日本経済を根本的に治療するには、どんな成長を図るかという国家としてのビジョンが欠かせません。そこはまだ漠然としているように感じますね。
例えば、1月に閣議決定された政府の2013年度の予算案では、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を中心とした研究推進費として、90億円が計上されました。ですが、たったの90億円ですよ。これではあまりに少なすぎやしませんか。
日本マクドナルドのビジネス波及効果を考えると、うちは年間約5200億円の売上高があります。消費税が10％になれば、それだけで520億円の税金を払うことになる。それだけではありません。社員やクルーへの給与や、原材料費などを加味すると、日本経済に１千数百億規模の貢献をしているわけです。
それにもかかわらず、成長の基軸とするiPS細胞の研究費に90億円とは、ケタが１つ少なくありませんかと言いたいですね。
これはあくまでも一例です。日本国家とし、何を成長の軸に据え、何に投資するのか。成長戦略のフレームワークが全く伝わってきません。
経営者が自社の強みや価値を考えるのと同じように、政府も日本国家のエクスクルーシブバリュー（唯一持つ価値）は何かと考えるべきでしょう。他国が真似できない日本独自の強みや価値は何か。
それはやはり、付加価値の高い商品を作ることができる点にあるのではないでしょうか。農業、工業とも、品質や安全性に秀で、微細化技術も高い。これこそ、日本国民が持っている普遍的な強みでしょう。これを成長の軸に据えずにどうするというんでしょうか。
私に1兆円使わせてくれるなら…
テレビ１つを見ても、これからは今までのようなテレビが売れる時代ではないと思っています。日本は、韓国のサムスングループが絶対に作れないテレビは何かを考えなければいけません。未来の家電はどうなるのか。今までとは全く違う形のはずです。
モバイルやインターネット、コンテンツ、物流が融合した家電は何か。米アップルのiPadやiPhone以上の家電が生まれてくるはずです。そして、それは間違いなく日本にとってチャンスとなります。こういった分野を政治主導で成長させないといけません。
かつて、通産省があった時代には、官民一体となってイノベーションを起こそうとするプロジェクトがたくさんありました。ですが今は、クルマならクルマ、家電は家電、物流は物流。それぞれがその枠内での成長を考えている。それではダメなんです。業界を串刺しして、どんな成長を望むのか考える必要があります。
「産業競争力会議」でも成長戦略が検討され、規制緩和について話し合われています。
原田：競争力会議に出ている民間企業の方々を批判するつもりはありません。ですが、本当に今は規制緩和の話ばかりが出ていますね。
医薬品をインターネットで売っても構わないでしょう。やれば、と思いますよ。ですが、その規制緩和で日本がどんな風に成長するのか。どんな風に世界進出することができるのか。
規制緩和によって世界進出を図ろうなどという考え方は甘いでしょう。それは経済成長を促すための、「one of them」でしかない。それよりも、新しいビジネスモデルを根底から作り直すことが重要なんです。
成長戦略で求められるのは、イノベーションリーダーシップです。日本において今後、どんなイノベーションを起こしていくのか。その議論をしなければいけない。規制緩和の枠を超え、イノベーティブストラテジーを考えなければいけないんです。
将来には、米アップルがクルマを製造するようになるかもしれません。米インターネット大手のグーグルや米マイクロソフトが自動車を作ったらどうなるのか。「スマートカー」が出てきたらどう対抗するのか。今までのレガシーエンジンを電気自動車に変えるだけで対抗できるわけがありません。イノベーションのリーダーシップを握らないと、国際競争力が付くわけがありません。
「夢物語」と言われるところに、イノベーションは起こるんです。それを牽引し、イノベーションに投資をするのが国の役割でしょう。
もし私に1兆円の国家予算を使わせてもらえるなら、イノベーションに対してバンバン投資しますよ。
「原材料高騰」だけを騒いでも仕方ない
具体的に、どういった分野に投資すべきだと思いますか。
原田：有限の金を高齢者に使うか若者に使うか。私ならば若者に使います。それが国家の成長戦略につながり、社会保障問題の解消になると思いますから。若者の高い失業率をそのまま放っておいて、高齢者にばかり金を投じて何が生まれると思いますか。金が循環せず、経済成長は見込めないでしょう。
動ける高齢者は、働かせないとダメなんです。65歳で定年してはいけません。アンリミティッドにしないと。
私の親父は96歳ですが、今もトラックに乗って仕事をしています。父の例は極端ですが、それでも今は国難なんです。国民が総力を挙げて働くべきでしょう。公園では早朝からラジオ体操をする高齢者がたくさんいます。みなさんとても元気です。であれば、働いてもらえばいいんです。
円安も進んでいます。原材料を海外からの輸入に頼る外食産業では、大きな影響があるようです。
原田：ただね、我が国の歴史を紐解くと、日本は昔からずっと貿易立国だったわけですよ。ですから輸入超過はやっぱりダメで、輸出超過であるべきです。今までは過度な円高がそれを止めてきましたから、適切な円安にして、輸出を活性化しなくてはなりません。
「円安が行き過ぎると輸入コストが上がるから困る」という意見も、もちろんあるでしょう。我々のように、原材料を輸入して国内で消費される産業は大変ですよ。
ですが、それ以外のビジネスでは打つ手がある。原料の輸入コストが上がっても、それに付加価値を付けて輸出するビジネスモデルを作ればいいわけです。これが軌道に乗れば、経済は循環してくるでしょう。
そうなればインフレによって多少、食料品などが値上げされても、収入が増えますから、ダメージは大きくないはずです。それがマクロ経済ですから。そんな議論もせずに、「原材料高騰」だけを騒いでいても仕方がないでしょう。
輸入コストなどの高騰を受け、商品の値上げを検討する企業も増えています。
原田：「色々なコストが高騰しているから、商品価格を値上げしたい。だが消費増税前に値上げをすることはできない」。消費者と接する外食や小売りの分野では、こんな声を耳にします。
同じような相談が、マクドナルドのフランチャイズのオーナーからも寄せられました。「原田さん、私たちはこれだけ手間隙かけて素晴らしいビッグマックを作っている。値上げしてもいいんじゃないですか」、と。
そりゃ、値上げはしたいですよ。したいけれど、顧客満足度のスコアがもっと上がらなければ、（値上げは）することができない。そんな風に答えました。
外食産業には63兆円の潜在需要がある
「値上げをすれば客足が減るのではないか」と懸念する声もあります。ですが、考えてみてください。日本の外食産業の市場規模は年間7.7兆円と言われています。対して、家庭で食べる内食は、食材費だけでも年間21兆円です。外食産業の原材料が売上高の3分の1とすると、「21兆円×3」で、内食が全て外食に置き換われば、63兆円に市場が膨らむ計算になる。つまり、外食産業には63兆円分の潜在需要があるわけです。それをどう喚起するか、ということでしょう。
外食の回数を今までよりも増やしてもらう。それが必要だと考えたからこそ、我々は朝食のキャンペーンなどを始めているわけです。
円安のダメージを受けていないのでしょうか。
原田：我々は、3年先まで為替予約をしていますから。この目的は、為替損益で儲けることではありません。円安に振れた場合のリスクヘッジです。円高の時期に、先を見越してヘッジをしていますから、１ドル＝90円台の円安では何も影響を受けません。
ただし為替に関係なく、原材料の世界的な高騰の影響は逃れられません。だから我々は、サプライチェーンインフラの改革を進めて、毎年コスト低減を進めてきました。そこで吸収するように考えています。
原油高も影響しますし、電気代の値上げも響く。これらは、省エネ性能の高い設備に変えたり、LEDを導入したりすることで吸収していく。ですから、これらは我々の業績全体を大きく揺さぶるほどの影響はありません。
個人的には、円相場は（対ドルで）100円程度になるのが一番いいと思っています。輸出産業をはじめ、国全体が元気になりますから。給与が増え、消費が伸びれば、我々のような外食産業も活性化するはずです。来店客を増やすには、円相場は100円がベストでしょう。
2014年には消費増税が控えています。「原材料の輸入コストが高くなっているから、何とか持ち堪えて消費増税と同時に値上げをしよう」と考える経営者も多いようです。
原田： 消費増税と同時に値上げするのは、明らかに愚策でしょう。そもそも、消費税を理由に値上げをするから、消費が止まるんです。
また消費が止まるから「増税反対」という経営者もいますが、これも暴論ですね。消費税を上げなかったら、日本の国はどうなるのか。誰が社会保障費を払うのでしょうか。
重要なのは、消費税と関係のないところで値上げをすることなんです。
ですから我々は、今、九州で試験的な値上げをしています。100円の商品を120円にして、うまくいったら消費増税の前に値上げをする。増税前に早く値上げをして、増税時には価格を一切変更しない。そうすれば消費者は安心しますから、消費意欲は衰えないでしょう。事前に値上げをして、消費増税分を吸収する。それくらいの知恵を使って、消費増税に備えるのが経営者の責任でしょう。
インフレに悩む社員はいない
それも、商品が10ある中で、全部一律に数％ずつ値上げをするのは間違っています。ある商品は2％、別の商品は10％上げるけれども、ほかの商品は値下げをする。セットメニューは今以上にお得に感じられるようにする。
実際に九州のテストでは、値下げしている商品もあるんです。フライドポテトやハッシュドポテト、マックナゲットは値下げしています。
全商品を包括的に見て、満足度を高めながら値上げをする。これが価格戦略です。消費税が5％から8％になったので、一律3％値上げします、というのは愚策です。こんなことをすれば、消費は一気に止まりますよ。
そもそも私が日本マクドナルドの経営を担うようになってから、1度も値下げをしたことがありません。このデフレの時代に、ですよ。それでも、客数は年間10億人から16億人に増えました。
デフレの時代に、いかに価値を伝えて高単価でも売れるようにするか。経営者はそういうことを考えなくてはならないんです。税金や外的要因のせいにしてはいけない。
「2％の物価上昇」を見込み、賃上げを要求する声も上がっています。
原田：「インフレになるだろうから最初に給料を上げろ」という意見も出ていますが、信じられませんね。マクロ経済が循環し、企業が収益を得たから給与が上がる。これが常識的な流れでしょう。マクロ経済が回り始めてもいないのに、賃金だけ上げる理由はどこにもないんです。企業が破綻したら、賃金さえもらえなくなるわけですから。
ただ、その点が説明不足になっているというのは事実です。安倍政権がしっかりと説明をすることが必要でしょうね。
日本マクドナルドでは今春、賃上げをしますか。
原田：我が社は成果主義です。自分でしっかり稼いで、自分でご褒美をもらうという考え方を取っている。それも顧客満足度や社員満足度も、ボーナスに反映させています。これは本当の意味で、成長のドライバーになると思っています。
なぜなら成果主義は、労働者が春闘で勝ち取るものではなく、会社と社員が一緒にお客様からお金をもらって勝ち取るものだからです。ただ当然、業績が下がれば給料も下がりますが。
巷では「2％の物価上昇に合わせて賃上げを」などと言われていますが、我が社はそれ以上に賃金が伸びています。ですからインフレで悩む社員はいませんね。
日野 なおみ（ひの・なおみ）
日経ビジネス記者。
徹底検証 アベノミクス
日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。
2013年3月1日（金） 金野 索一
今回は【年金】をテーマに社会保険労務士の北村庄吾氏(ブレインコンサルティングオフィス代表)と対談を行いました。対談の中で北村氏は、以前の民主党政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党も継承すると考えています。社会保障制度の中でも最も注目を集める年金に関して、「世代間扶養」の仕組みを始め、過去2回にわたる年金の支給開始年齢引き上げによる実質的な給付の削減など、過去の年金改正は若者にしわ寄せを押し付けてきたと指摘しています。
しかし一方で、アメリカやイギリスなどの先進諸外国は支給開始年齢を66歳以上に引き上げている国が多く、高齢化が進む日本（65歳に引き上げ途中）でも、いずれ年金の支給開始年齢を66歳以上に引き上げる必要があるのは容易に推測できます。
また、現在の年金制度は、自営業者で40年間保険料を納めて満額の年金が支給され、サラリーマンは働き出してから最長70歳まで保険料を納めて、年金の支給を受けるという半世紀以上の長期にわたる制度という点にも着目しています。年金は老後の生活収入の85％程度を占める大きな収入源です。支給開始年齢が過去2回にわたり引き上げになったことは、財産権の侵害にあたるのではないかと語ります。
最後に現在の年金制度の矛盾は戦争の道具としてはじまり、さらにこれを票獲得のための道具にしてきたのが最大の原因と語ります。半世紀以上にわたる年金制度はどうあるべきなのか。党派を超えて議論する必要があります。読者ご自身が主権者として今後の年金制度の在り方について選択いただければ幸いです。北村氏は、日本初となる中小企業の経営者と現役官僚と国会議員が三位一体となって「ヒト」の課題解決を行う場『官民産業研究会″人材オールジャパン″』を立ち上げました。人材オールジャパンとしての年金に関する意見をマトリクスに表しています。
北村庄吾
熊本県生まれ
1961年生まれ 中央大学卒業 。社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 。ブレイン（（株）ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所 Ｂｒａｉｎ） 代表1991年に法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。ワンストップサービスの総合事務所として注目を集める。
平成5年から起業家の育成に力を入れ、第3次起業家ブームを作る。その活動はＮＨＫテレビ等数多くのメディアで紹介された。
近年は、週刊ポスト誌上での「年金博士」を始め、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して
鋭いメスを入れる「評論家」としてもテレビ・雑誌で活躍中。
また、実務家としても全国の社会保険労務士のネットワーク（ＰＳＲ）を主宰。助成金や労務管理・人事制度のアドバイスを精力的に行っている。
金野：今日は年金博士であり社会保険労務士の北村庄吾氏にお話を伺います。政権も変わり、以前の民主党政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党政権も継承すると思われますが、社会保障制度の中でも、最も注目を集める「年金」に関して、年金博士である北村さんならではのご意見を伺いたいと思います。まず、現状の年金制度の問題点からご指摘ください。
現状の問題点
北村：現在の年金制度は、「世代間扶養」の仕組みを取っています。簡単に言うと、現役世代が引退世代を支える仕組みです。また誤解が多いのが、「年金は、積み立て方式ではないか？」という疑問です。自分達が支払っている、国民年金保険料や厚生年金保険料は、どこかに積み立てられているのではないのか？という誤解です。
金野：年金積立金というものがありますよね。これは積み立てているのではないんですか？
北村：年金積立金は、バブル時代に余ったお金なんですね。保険料を徴収し、その年のおじいさん・おばあさんの年金に充てる仕組み、これを「賦課方式」というんです。支払額が少ないと、当然余りますよね。これが、積立金という形で残っているということです。
しかも、その額が、膨大で100兆円を超す金額になってきました。当時の厚生省は、積立金の運用で、年金の支払いの半分近くを賄えると思っていたふしもあります。
金野：年金積立金の運用損失の話なども、マスコミを騒がせた時期がありましたね。
北村：最近は改善されていますが、確かに、運用損を、何兆円と出した時期もありました。その後、年金積立金を取り崩して、保険料のアップを抑えようということになり、積立金は徐々に取り崩すことになっています。つまり、積み立て方式ではないということです。
金野：なるほど、積立金は、余ったお金だったんですね。一時、マスコミが、グリーンピアなどの施設の問題も指摘してましたね。また、社会保険庁の無駄遣いも……。
北村：そうですね。で、現状の問題点に関して、整理をしましょう。
まず、「世代間扶養の仕組み自体が成り立たなくなっている」ということです。世代間扶養の仕組みでは、現役世代の人数と、引退世代の人数の割合が問題になります。
引退した人が、月20万の年金が欲しいと仮定すると、10人の現役世代で支えれば、1人2万円で済みます。厚生年金の場合は、会社と折半なので、1万円ということになりますね。しかし、急速な高齢化により、この仕組みが成り立たなくなっているのです。将来的には、1.3人で1人を支える時代になります。これは、小学生が考えても、成り立たないということは分かってもらえそうですね。
金野：高齢化と少子化が影響しているということですね。このことは、だれも把握していなかったのでしょうか？
確か、平成16年の年金改正で100年安心の仕組みを作ったのでは？
北村：100年安心の年金システムは、2～3年後に崩壊しました。消えた年金記録問題が出てきたんです。平成に入ってからの年金改正は、改悪の歴史です。60歳から支給されていた、サラリーマンの人が受け取る厚生年金を、平成6年と12年の2回の年金改正により、男性では昭和36年4月2日、女性では昭和41年4月2日以後に生まれた人から65歳に支給開始年齢が引き上げられました。これでも、結果的には、財政がもたないということなんですね。
年金制度はどうあるべきなのか
金野：問題点と現状は分かりました。ところで、北村さん的には、年金制度はどうあるべきと考えていますか。
北村：金野さん、この数字を見てください。毎年、総務省が発表している、60歳以上の高齢無職世帯の家計調査です。月額26万～28万円という金額がこの10年近く出ています。
高齢になれば、仕事ができなくなる。唯一の収入源は、年金なんですね。年金制度を充実させることが、ひいては、経済もよくすると考えますが、いかがでしょう
出典：平成23年度総務省家計調査
金野：確かに、お年寄りの方が持っている金融資産が1000兆円を超えているといわれていますよね。これを消費に回すことが、経済の活性化につながる、という識者も多くいます。しかし、財政状況は、年金制度の充実までは許さない状況が続いているのではないでしょうか?
北村：現状は厳しいでしょう。しかし、今までの年金改正は、若い人に、ツケを押し付けてきているんですね。
年金の支給開始年齢の引き上げは、若い世代に負担を強いるだけです。今、考えられているのは、さらなる、年金の支給開始年齢の引き上げです。67歳、68歳、70歳という意見もあります。ここで大事なことは、年金制度は半世紀以上の長期にわたる制度という点なんです。65歳から受けられるはずの年金が、50歳になった時点で70歳支給開始に変更になりました。これでは、ライフプランが立てられませんよね。極論すれば、財産権の侵害にもあたるのではないでしょうか？
金野：諸外国も年金の支給開始年齢を引き上げているという話もありますね。ほかに、何か打つ手はあるのでしょうか。
北村：先進国の中でも、高齢化の問題で、年金の支給開始年齢の引き上げに着手している国も多く出てきました。アメリカでは2027年までに67歳支給開始年齢となっています。諸外国はかなりの時間をかけて高齢化に向けての対策を講じているとことがわかります。
出典：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-hikaku.pdf
重要なポイントは、現在年金をもらっている人の年金には手をつけていないということです。現在年金を受給している方の中には、月30万円程度を受け取る方もいらっしゃいます。夫婦で60万という方も。現役世代の手取りよりも多いというのはいかがなものなのか。年金受給者も少しは泣いていただかないと、若い世代だけに負担を強いるのはどうか、と考えるんですね。
金野：それは、今までは手をつけてこなかったわけですか？
北村：そうですね。平成16年改正で、マクロ経済スライド制といった、仕組みは導入しています。これは、現役世代の被保険者数と引退世代の平均寿命の延びを数値化して、物価や賃金の上昇分から差し引いた形で年金額を決定するという、国民にとっては非常に分かりづらい改正です。この内容は、国民には理解できない仕組みです。年金の実質価値が落ちていくということですね。
厚生労働省の試算では、平均－0.9％です。物価が1％上昇しても、年金は0.1％しか上昇しないということです。10年続けると、9％年金の価値が落ちます。現役男子の手取りの50％水準まで落ちたところで、歯止めはかかっています。
年金を政治の道具に使ってはいけない
金野：今聞いた範囲でも分かりづらいですね。では、いつたい、今後どうすればいいんでしょうか。
北村：年金制度は、戦争の道具として始まり、さらに、それを政治の道具に使ってきました。これが、一番の問題点です。半世紀以上の仕組みを、ころころ変更すれば、リタイアメントプランもできません。そもそも、年金制度は、どうあるべきなのか、根本的な議論が全くないんですね。
さらに、低金利により、自分で老後資金をためる手段もほとんどなくなっています。
高齢化社会は問題ではありますが、少子化の方が問題です。待機児童の問題も10年以上解決できていません。
近未来的には、今の仕組みでは持たないと思います。したがって、みんなが我慢して、今の制度での年金制度に幕を引く必要があります。
その上で、年金制度はどうあるべきなのか。党派を超えて議論する必要があります。現実的には、今の10代以下の人たちには、積み立て方式で年金を再構築しながら、節税メリットがある商品を作って、自助努力できるようにする必要があるでしょう。年金崩壊のタイムリミットが過ぎている感じがします。
金野 索一（こんの・さくいち）
日本政策学校 代表理事
コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。
政策・政治家養成学校、起業家養成学校等の経営、ベンチャーキャピタル会社、教育関連会社、コンサルティング会社等の取締役、公共政策シンクタンク研究員を歴任。
このほか、「公益財団法人東京コミュニティ財団」評議員など。
《主な著作物》
・『ネットビジネス勝者の条件ーＮＹシリコンアレーと東京ビットバレーに学ぶ』（単著：ダイヤモンド社）
・『Eコミュニティが変える日本の未来～地域活性化とNPO』（共著：NTT出版）
・『普通の君でも起業できる』（共著：ダイヤモンド社）
13の論点
2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。
【第2回】 2013年3月1日 齊藤義明 [野村総合研究所・2030年研究室室長]
既存モデルの常識を疑う――「涙を減らす保険」が示す保険業界の価値創造イノベーション
保険会社には「価値創造の瞬間」が感じられない
本当は、保険金を受け取ってうれしい人はいない。保険金を受け取るということは「病気をした」「事故が起きた」など何らかの悲しい出来事が身の回りに起きているからだ。アニコムの小森伸昭社長は、事故や病気を予防することを「涙を減らす」こととし、その「涙を減らす」ことを新たな保険会社のミッションに掲げた。この企業コンセプトの背景には、従来の保険業の付加価値創出に対する強い問題意識があった。
保険の基本機能は、リスクに対する相互扶助にあるといわれる。つまり加入者全体で悲しみに出合った人に対する補償を支える。これはこれで大事な機能だ。だが保険があっても病気や事故などの社会のリスクそのものは増えもしないし減りもしない、すなわち保険はリスクに対して中立的なものと考えられてきた。
だがはたしてそれでいいのだろうか、と小森社長は思った。保険会社には、たとえば鉄鉱石が高級車に変わるようなダイナミズムや価値創出の瞬間が感じられない。あの保険に入ったから、 ｢健康になった｣｢キレイになった｣｢女の子にモテた｣などという話も聞かない。本当は、保険によってガンが減ったとか、事故が減ったとか、社会目標に能動的に貢献すべきではないか。保険会社は事故の類型化と分析をやっているのだから、二度と同じ轍を踏まないように社会に情報を提供することで、リスク自体を減らすことができるはずだ。事故が減少した方が、保険の利回りも良くなるはずだ。
飼い主の「涙を減らす」ペット保険
これを実現する第一歩として、小森社長は、ペットという保険分野を選び、そこで動物の疾病に関するビッグデータを分析し、契約者へOne to Oneで情報提供するという予防型保険サービスに挑戦している。
ペット分野を選んだのは、人間ほど、プライバシーを気にすることなく大量のデータが収集できるためでもある。何を食べているか、体重はどのくらいか、どんな血統か、どんな病歴があるか、どんな性格か、動物のこうした情報とアニコムのペット保険の年間200万件におよぶ保険金支払いデータをうまく活かせれば、予防型のアクティブな保険サービスができる。
たとえば犬の種類や年齢などから、かかりやすい病気、起こしやすい事故などが見えてくるので、メールや電話で契約者にお伝えする。犬にも人間と同じようにジェラシー、甘えなどの心理があるので、そのペットの性格や心理も踏まえて会話する。たとえば、気性の荒い犬種で注意が必要なときには、「男気があるから注意して下さいね」というように伝える。契約者からは「ペットとの絆が深まった」といった声も寄せられている。
アニコムでは収集したデータを分析して、日本で初めてペットの疾病に関する統計である「家庭どうぶつ白書」を作成し、年一回刊行している。アニコムの分析によると、この数十年でペットの寿命は格段に延びているという。猫だと20年、小型犬だと15年というのも珍しくない。
昔は外飼いが多く、味噌汁をかけたご飯を食べ、蚊に刺されることも多かったが、今は家の中で飼うのが一般的で、快適な室温下での生活、総合栄養食、予防接種などによって、ペットは長生きするようになったのだ。他方で、人間と同じように、認知症、糖尿病、ガン、アトピーなどが増加しており、しかも人より早いスピードで進行するのだという。
方言ありのコールセンター
顧客とOne to Oneのコミュニケーションをとるアニコムのコールセンターでは、顧客が喜ぶ限り、社員に「長電話」をさせている。相手がOKだったら「方言」も使っていい。つまり、表面的な表現はどうであってもよく、それよりも「ラポール」（相互信頼の意）「優しさ」「自分の言葉で話すこと」など、コミュニケーションの本質を大事にしているのだ。
なぜこんな方針をとっているのだろう。実は小森社長は学生から社会人になったとき、法人と個人との距離感がわからなかったのだという。
個性を消して、能面をかぶって生きているような大企業の社員。繰り返し反復することが是で、変化を好まない考え方。金融機関の40代や50代はみな同じように見えた。
組織には「法人が親」という感覚が支配していたが、法人はもともと自然人が作った子どもじゃないか。もっと個人や個性が出たままで組織を作れないだろうか。個人が出るようにした方が、結果としてお客様との揉め事も少なくなり、コストも下がるんじゃないか――そんな考えを小森社長はずっと持っていたのだ。
アニコムの人材は生き生きと仕事をしているように見える。小森社長は最初「金融」という枠組みで採用活動をしてみたのだが、あまり良い人材が集まらなかったそうだ。「金融志望の上位者はアニコムなんて小さな保険会社を選ばないですから」と小森社長は語る。
次に「ベンチャー」という枠組みで採用活動をしてみたら、一攫千金を狙うような人材が多く、これもちょっと違うなと感じた。
そこでさいごに、「動物好き集まれ」とやってみたらとても良い人材が採用できた。今や供給過剰で独立が難しくなっている獣医師や動物に関する仕事をしてみたいという良質な人材の受け皿となったのだ。そして動物好きな人材だからこそ、ペットについて顧客と親密なコミュニケーションがとれるのである。
飲み屋で盛り上がれる保険証
アニコムの「どうぶつ健康保険証」は、人間の健康保険証と同じようにカードになっていて、ペットの顔写真が載っているユニークなものだ。ペットのＩＤ（身分証明書）みたいな感じだ。
保険に入ったから異性にモテるとまではいかないが、アニコムのどうぶつ健康保険証はたとえば飲み屋で会話のきっかけを提供する効果がある。どうぶつ健康保険証に掲載するペットの写真は、好みのものをウェブサイトから自由に登録できるようになっている。
もっとも、小森社長がカード型保険証を採用したのは、異性にモテる保険にするためではなく別の理由があった。
保険商品の流通コストというのは、訪問営業の説明コストなどのために高くなっているのが現状だ。もしこの流通コストを下げることができれば、その分保険金支払いを充実したり、保険料を安くしたりできるはずだ。保険証券や約款は細かな字でたくさん書いてあるが、内容がユーザーにわかりやすく伝わっているとはけっして言えない。本当の意味で説明責任を果たしていないのだ。
小森社長は大学時代のある授業を思い出した。どんな複雑な化学式でも、自分の表情やしぐさを使って身体で説明する先生がいた。たとえばベンゼン管の化学式なら、何にでもつながりやすい構造を持っていることを、両手両足を広げ懸命に表現していた。
本当にすごい先生は難しいことをわかりやすく面白く伝えることができる。保険も同じだと考えた。アニコムはペット保険に必要な情報をカード一枚の中に表現した。顧客はこのカードを見てすぐに「ああ、ペット保険なのね」とわかる。複雑な説明は要らない。これによって流通コストが下がった。
革新は、わざと「子ども」のふりをして現れる
生物学の世界に「ネオテニー」という言葉がある。生殖能力を持つ成熟した個体であるのに、一部の身体的特徴だけが幼いままであることを指すもので、「幼形成熟」と訳される。小森社長はこれを「わざと子どものふりをする」と意訳して表現した。
保険業界全体からみたら、ペット保険など保険の本流ではなく、可愛いものだといった感覚があるかもしれない。だが、小森社長が取り組んでいる、大量のデータ分析によって世の中の病気や事故の予防に貢献する新しい保険会社というビジョンは、はたしてペット保険だけに留まるものであろうか。
たまたまペット保険からスタートした、今は子どものふりをしていると捉えることはできないだろうか。あの保険に入ったから怪我をしなくなった、健康になった、キレイになった、長生きするようになった――そんな保険が出現したら人は驚くだろう。
リスク因子を減らし、涙を減らし、笑顔を支える保険。「涙を減らす保険」という小森社長のビジョンは、今後、ペット保険だけに留まらず広く保険業界の価値創造のありかたを変えていく可能性を秘めている。
金大中大統領がベトナムに謝罪撤回したというＨＰじゃないよ。
タダたんに日本語で「韓国は、直後に謝罪を撤回している」という
表現であり、アンタの同じ程度の内容で金大中の発言じゃありません。
あんたの発言を補強したいのなら、その内容以上の内容がなければ
長いＨＰを出しても屁みたいなもの。
これじゃＨＰ著者の偏見と勘違いによるデマに過ぎない。
にもかかわらず、選挙結果が判明した2月26日はイタリアの株価と国債市場、ユーロも急落したものの、翌27日には反発し、落ち着きを取り戻した。同日のイタリアの10年国債入札も、応札倍率が1.654倍と需要は旺盛だった。
緊縮財政継続を掲げる中道左派連合は下院では過半数を制したものの、上院では定数の4割前後の議席しか獲得できなかった。モンティ首相率いる会派を合わせても上院の過半数に届かない。
中道左派連合は連立政権を模索するしかないが、緊縮策の見直しを掲げ躍進したグリッロ氏が率いる五つ星連合は、既成政党の政権を支持しないとしている。中道左派連合の一員である自由党は、五つ星連合同様、緊縮策見直しを公約に挙げたベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合との連立を拒否した。
再選挙の公算は小さくなく、たとえ連立政権が樹立されたとしても、モンティ首相が進めてきた緊縮路線の見直しは避けられない。
以前であれば、政局の混乱、財政状況の悪化を嫌ってユーロが続落しイタリアの国債利回りが上昇（価格は下落）を続ける局面だ。しかし、今回市場の反応は違った。
それはなぜか。
ＥＣＢ(欧州中央銀行)による重債務国の国債無制限買い入れなどセーフティネットが整備されたことで、市場はいたずらに不安にかられることなく、重債務国の財政を冷静に分析できるようになったとみられる。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測によれば、基礎的財政収支黒字のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率は2011年0.77％だったが12年には2.64％に達する見通しだ。これはドイツの12年見通しの1.44％を上回る。基礎的財政収支が黒字であれば、債務残高は減少していく。
また、「中道右派連合は緊縮策の見直しを主張しているが、歳出削減も主張している。グリッロ氏が率いる五つ星連合も構造改革に前向きである」（田中理・第一生命経済研究所主任研究員）。モンティ首相の厳格な緊縮財政政策と構造改革路線は見直しを迫られるが、放漫財政に戻って改革が全く進まないというわけではなさそうだ。
こうした状況を、市場は織り込んでいる。だから、国債やユーロ続落といったパニックを起こすことなく落ち着いているのだろう。欧州債務危機への市場の反応の潮目は変わりつつある。
同サイトから、製造者＆販売店情報
http://genkinitaberu.web.fc2.com/2nd/hanbai-jouhou.html
独立するなら、自前の兵器製造は必須で、核兵器は抑止力で持たなきゃならないから原発は止められない。
独立＝徴兵・原発容認・増税・官僚主義
国際社会参入派になると、それを全て共有という考え方になる。
日本は『お金を出すから、サービスの提供をお願いします』というスタンスで来た。
それを搾取されてるからとか、自分でするとか、言い出した瞬間＝軍国化＝兵器開発競争するしかない。
当然だよね・・・米国を仮想敵国としてるんだから、米国から売ってもらう兵器で対抗できるわけがないし、米国も仮想敵扱いされている国に、まともな兵器を売るわけない。
米国と事を構えるリスクの大きさがわかってない＝バカ＝だけが対米独立なんか思いつけるんだよ。
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10─12月期設備投資額は5四半期ぶり減少、スマホ投資はく落などで
［東京 １日 ロイター］ 麻生太郎財務相は１日朝、経団連との懇談会に出席し、安倍政権が掲げる経済政策「三本の矢」の成長戦略に言及し「経済成長は政府だけ、日銀だけの話ではない。これから先は労働分配率等々を考えてもらわないと、消費は絶対に伸びない」と述べ、報酬の引き上げや設備投資の促進などを重ねて要請した。
財務相は懇談会の席上、昨年の総選挙を通じて「世の中の不満をまとめていうと、景気が最大の関心事ということは極めて明確」だとして、政権交代後に進めた日銀の金融緩和や補正予算などの財政出動の結果として「株がこれだけ上がり、円が下がった」などと主張。「インフレ期待が上がれば、今より物（の価格）が上がるとなれば買う、投資する方向にいく。そういう気になってもらわないと、どうにもならない」と話し、成長戦略の実現には企業側の努力が不可欠との認識を示した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも言及。先の日米首脳会談で「理解できるところでもあったので、国内（対策）をきちんとしたうえで、この方向で物事を進めようということになった」と交渉参加に前向きな姿勢を示したうえで、「自由貿易に参加する人たちが利益を得て、繁栄につなげなければいけないと目標を立て、それに対する手段に至るまでの調整を政治は作ろうとしている」と説明。「経団連参加の大企業、中小企業に至るまで、『先がいける』とわかれば設備投資をし、経済成長する。インフレ期待ができる。期待を持ってもらわないといけない」と話した。
＜成長戦略実現へ、参院選にも協力を＞
財務相は成長戦略の実現に向け、今夏の参院選への協力も要請した。「多くの方々は、もう１回（選挙で自民党が）勝てるかと思っているだろう。また民主党（政権）に戻ったら（政策も）元に戻る、と思われたら投資しない」としたうえで「だからわれわれは、７月の選挙で必ず勝つ。政権を安定したものとして、言ったことをやれる体制が出来上がったと思ってもらえるように、残り（参院選までの期間を）きっちりやる」と宣言。「この１０年間、労働分配率が下がり、給料が下がり、物価も下がった。しかし、物価より給料が下がったことは確か。次の参院選でも安定した数をいただき、経済成長戦略を確かなものとしたい」と述べた。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
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今回一番困っているのは、裁判所>>>>>>検察>>警察＞マスゴミ
捏造証拠で、こいつは犯人じゃないな！と分かっていても平気で裁判所は
有罪判決を出す。警察→検察の流れで当然。
えん罪なんて平気の平気。
*
ちなみに、かつて人権無視で有名なKGB（ソビエト）は、無実の犯罪者を死刑にしてしまった事例が出て驚愕。
あの人権侵害組織の、ソビエトの司法官僚組織は、死刑を止めてしまった。
でも日本の司法組織は違う。えん罪でも平気で死刑執行する。
マスゴミの協力の下死刑を温存。*
脱線戻る
通常、真犯人がいても名乗り出て自分が刑務所に行かなければならないから、
犯人は出てこない。
でも、ＰＣ犯罪は別だ。
今回逮捕された人が、有罪となり、刑務所生活をする。
有罪確定後、もしくは、刑務所でお勤め後、しかるべきところ（今回の弁護士や弁護士協会）に実は私が犯人だと証拠を提示すれば良い。
もちろん足が付かないようには当然。（この犯人は大得意）
で、裁判所、検察、警察、マスゴミのまぬけが証明されどう接したら良いか分からないくらいに、大恥をかく。
ベルルスコーニ前首相の弁護士であるニコロ・ゲディーニ氏は容疑に対し、「根拠がない」と反論した。
文書にはセルジオ・デグレゴリオ元上院議員が検察当局に対して話した内容の詳細が含まれている。デグレゴリオ氏はベルルスコーニ氏が２００６年、支持政党を変更するよう求めて３００万ユーロ（３９２万ドル）を支払ったと発言。同氏の政党変更は当時、中道左派政権の不安定化につながった。
デグレゴリオ氏が「ベルルスコーニ氏に対し、政党か、彼が個人として３００万（ユーロ）を支払うべきだと話した」と検察当局に明らかにしたことが引用されている。金銭を要求したのは、厳しい資金繰りを解消するためだったという。
デグレゴリオ氏側の弁護士からのコメントは今のところ得られていない。
デグレゴリオ氏は２００６年９月に「価値あるイタリア」を離党したが、２００８年にはベルルスコーニ氏の自由国民（ＰＤＬ）から上院の議席を獲得した。
一方、今回の総選挙に絡む別の捜査も始まった。北部レッジョネレミリアの検察当局は、中道右派が勝利した場合に不動産税を還付するとしたベルルスコーニ氏の選挙公約をめぐって捜査を開始。有権者から受けた２件の正式な告発をもとに捜査しており、票買い行為に当たらないかを調べている。
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米歳出強制削減、発動期日前夜も迷走で一段と情勢困難に
2013年 03月 1日 09:39 JST
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米歳出強制削減措置の発動期日である３月１日が目前に迫ったが、政府・与党と野党の溝は埋まらない。国防費などのカットや、行政サービスに多大な影響をもたらす強制削減発動期日を翌日に控えた２８日、上院議会は、発動回避に向け与野党がそれぞれ提出した法案をいずれも否決。国際通貨基金（ＩＭＦ）は強制削減が発動された場合は、米国と世界経済の成長見通しを下方修正する可能性を示した。
３月１日には大統領と上下両院議会指導部が協議することになっている。
オバマ大統領は声明で「あす、与野党指導部とともに今後の道筋を話し合う。国家として、危機の連鎖を起こしている場合ではない。ワシントンの機能不全の代償を中間層に払わせてはならない」と表明したが、土壇場の合意が成立する可能性は低いとみられている。
上院議会は２８日、強制削減発動を回避する目的で与野党が提出した法案をいずれも否決した。
野党・共和党案は、強制削減を発動させるが、オバマ大統領により対象を絞った歳出削減案を３月１５日までに提示するよう求める内容。
与党・民主党案は、無差別な財政支出の削減にとって代わり、富裕層の増税をしたり農業関連の一部助成を廃止する内容。オバマ大統領も支持していた。
しかし、共和党は財政赤字削減のための増税には反対、民主党は赤字削減の取り組みには増税が必要と、意見が対立しており、法案可決は困難との予想通りの結果となった。
期限を目前にしてもなおワシントンが迷走するなか、ＩＭＦは強制削減が発動された場合、米国と世界経済の成長見通しを下方修正する可能性が高いと表明した。
ＩＭＦは強制削減が完全実施された場合、現在２％としている２０１３年の米成長見通しを少なくとも０．５％ポイント引き下げる方針。
マレー報道官は会見で「３月１日になれば分かるが、誰もが歳出強制削減の発動を想定している」と発言。「そうなれば、ＩＭＦとしては米国の成長見通しやその他の予想を見直す必要が出てくるということだ」と述べた。
ＩＭＦが警告を発しても、ワシントンでは責任のなすりつけ合いが止まない。
共和党のベイナー下院議長は、強制削減の用語として使われている、差し押さえなどを意味する「sequester」という単語を使って「これは大統領によるsequester。この問題で言い張っているのは、彼のチーム」と主張。
これに対し、ホワイトハウス側は、共和党が富裕層の税の抜け道をふさぐ案に合意することを拒んでいることが、発動不可避と予想される要因の一つと指摘。
「妥協とは、希望が１００％かなえられない政策を受け入れる、ということだ。大統領はそれを何度もしてきた。残念ながら、強制削減問題で共和党にはその姿勢が見えない。したがって、強制削減はが発動されるとみられる」とカーニー報道官は会見で述べた。
米国民の間では、歳出削減を歓迎する意見が多いようだ。
２７日公表されたＮＢＣ／ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査によると、予定通りの歳出削減実施、あるいはそれ以上の削減をした方が、まったくしないよりも良い、とする回答が５３％を占めた。
米上院が歳出削減回避の与野党法案を否決、一段と情勢困難に
2013年 03月 1日 07:25 JST
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米上院議会は２８日、３月１日の強制的な歳出の削減の発動を回避する目的で与野党が提出した法案をいずれも否決した。これで歳出強制削減の回避は一段と難しい情勢となった。
野党・共和党は、多くの省庁に影響を及ぼす無差別な歳出削減でなく、より対象を絞った歳出削減策を、オバマ大統領が２週間以内に策定するよう求める法案を提出。
与党・民主党案は、無差別な財政支出の削減にとって代わり、富裕層の増税をしたり農業関連の一部助成を廃止する内容。オバマ大統領も支持していた。
しかし、共和党は財政赤字削減のための増税には反対、民主党は赤字削減の取り組みには増税が必要と、意見が対立しており、どちらの法案も可決は困難と予想されていた。
上院はまず、共和党案を否決。続いて、民主党案も否決した。
［ワシントン ２８日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、米国で３月１日に歳出の強制削減が発動された場合、米国と世界経済の成長見通しを下方修正する可能性が高いと表明した。
マレー報道官が定例会見で明らかにした。
歳出の強制削減がすべて実施された場合、ＩＭＦは２０１３年の米成長見通しを少なくとも０．５％ポイント引き下げる方針。現時点では今年の米成長率を２％と予想している。
報道官はまた、米国の主要貿易相手国が最も大きな影響を受けるとの見方を示した。
その上で「３月１日になれば分かるが、誰もが歳出強制削減の発動を想定している」とし、「ＩＭＦとしては米国の成長見通しやその他の予想を見直す必要が出てくるということだ」と語った。
2月の中国ＰＭＩは50.1に低下、予想下回る
米フェイスブック、マイクロソフトから広告技術を取得
10─12月期設備投資額は5四半期ぶり減少、スマホ投資はく落などで
有効求人倍率は4年5カ月ぶり高水準、労働市場に明るい兆し
［北京 ２８日 ロイター］ 中国国防省は２８日、同省のウェブサイトなど２つの主要な軍機関サイトへのサイバー攻撃が、昨年は月平均で１４万４０００回あったと発表した。うち約６３％が米国からだったとしている。
中国側が米国からとされるサイバー攻撃について明らかにしたのは初めて。耿雁生報道官は記者会見で、「国防省と中国軍ウェブサイトはハッカー攻撃の深刻な脅威に直面しており、攻撃は近年確実に増えている」と述べた。
会見には外国人記者は出席できず、内容は国防省のサイトに掲載された。
米コンピューターセキュリティー企業のマンディアントは今月、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の部隊が１００以上の企業から情報を盗み出した可能性があると指摘したが、中国側はこの疑惑を否定している。
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焦点：中国軍が広域展開能力にシフト、補給艦や輸送機も強化 2013年2月26日
中国軍の関与指摘した米セキュリティー会社、「企業は我慢の限界」 2013年2月25日
米ＮＢＣサイトにサイバー攻撃か、フェイスブックはアクセス遮断 2013年2月22日
サイバー攻撃の軍関与説に中国が反論、「科学的根拠乏しい」 2013年2月20日
提案ですが、
太陽光発電等再生可能エネルギーを普及させましょう。
そうすれば、おのずと現存の原発は必要なくなります。
TPPに参加して、米国から安いシェールガスを輸入しましょう。
北方領土問題を解決して、ロシアから天然ガス・石油パイプラインを引きましょう。
尖閣問題を棚上げにして、尖閣周辺海域の石油・天然ガスを日中共同開発しましょう。
トリチウム型の新しい安全な原発技術も有ります。
月面開発を推進しましょう。
ヘリウム3という資源が豊富に有ります。安全な核融合原発が作れます。
日本近海に、大量にメタンハイドレートが有ります。開発を推進しましょう。
他にもいろいろ考えられると思います。
国家公務員のキャリア組はだいたい７年で課長補佐級に昇格とか。 （人力検索はてな http://q.hatena.ne.jp/1263357602） ２３歳で公務員試験に合格すれば、３０歳ごろはまさに昇格組が出る頃です。 当然、新任者たちを集めて「研修」のようなものを行うはずです。 そしてこれも当然、研修受講者の名簿も作られるでしょう。 その名簿だけ拝借すれば・・・。
公務員ですから、給与振込みの口座も当然持っているでしょう。 これだけで、債主内訳書などは簡単に出来てしまいます。 本人の了解などはいりません。 本人も知らないことですから。
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日経平均は反落、米株安や前日上昇の反動で主力株に売り
中国軍に月14万回のサイバー攻撃、6割が米国から＝国防省
米フェイスブック、マイクロソフトから広告技術を取得
10─12月期設備投資額は5四半期ぶり減少、スマホ投資はく落などで
［香港 ２６日 ロイター］ 中国軍が、広域展開能力の強化を目指し、これまで取り組みが遅れていた補給艦や輸送機の拡充を進めている。海外での国益を保護するとともに、領有権の主張を強める狙いも見え隠れする。
軍事専門家らは、こうした補給・輸送能力の強化について、高性能戦闘機や長距離ミサイルなどの配備ほどは地域にさざ波を立てないものの、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の過去３０年に及ぶ軍備増強にとっては非常に重要な要素だと指摘する。
航空支援と海上支援の増強は、世界第２位の規模を持つ中国海軍の広域展開能力を後押しし、ＰＬＡの遠方戦線補給能力を強化することにもつながる。
中国の軍事関連サイトやブログに掲載された報告書や写真を参考にすると、中国の国営造船所は昨年、排水量２万３０００トンの「９０３型」補給艦を２隻建造した。軍事アナリストらは、この最新鋭の補給艦は現在試運転中で、年内には就役すると分析している。
また中国は先月、陝西省西安近くの空軍基地から、国産大型輸送機「運２０（Ｙ２０）」の初試験飛行を実施したことを確認している。国営放送は、中国で製造された飛行機としては過去最大となる同機の離着陸の様子を映像を交えて伝えた。複数のメディアによると、同機の最大積載量は６６トンだという。
＜大国への野心＞
こうした補給艦や輸送機の配備は、中国が陸上国境線の拡大や防御という伝統的な安全保障上の優先事項とはっきり決別し、より野心的な世界の軍事大国になろうとする意図を浮き彫りにするものだ。
中国の軍事情に詳しい米海軍大学のナン・リー教授は「彼らが戦力投射能力の強化に着手していることは疑いがない」と語る。
過去３０年の急ピッチの軍備増強により、中国海軍は現在、米海軍に次ぐ世界第２位の規模を誇る。米国防総省の推計によると、中国海軍の艦艇数は、空母「遼寧」を含む主要水上戦闘艦が約８０隻で、潜水艦が５０隻以上、このほかに揚陸艦約５０隻とミサイル艇８０隻以上などを保有している。
一方、これまで支援艦や補給艦の建造は戦闘艦に比べて大幅に出遅れており、大型補給艦はわずか５隻しかない。これに対し、米海軍は主要水上戦闘艦約１４０隻に対し、大型補給艦３４隻を保有している。
中国国防省は、ソマリア海賊対策の第１４次艦隊として、今月１６日にフリゲート「綿陽」、駆逐艦「ハルビン」、補給艦「微山湖」が青島を出港したと発表した。
補給艦の追加配備は中国海軍の広域展開能力を押し上げるが、中国政府の戦略的目標は今のところ、一部の周辺諸国と領有権をめぐって争う自国から比較的近い海域にとどまっている。前出のリー教授によれば、中国海軍は「シーレーンの確保や海賊対策、危機発生時の自国民の避難に意識を集中している」という。
複数の海軍アナリストは、中国軍の輸送能力強化が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日本との緊張状態に直接影響する可能性は低いと指摘。日本の防衛政策に詳しい英ロンドン大学キングス・カレッジのアレッシオ・パタラーノ氏は「支援艦が東シナ海での作戦の性質を変えることはないだろう」とした上で、「中国海軍の海上作戦遂行能力には影響を与えるだろう」と語る。
＜機動力の向上＞
中国上層部にとって、大型輸送機「運２０」の試験飛行は、大規模地上戦力が中心だったＰＬＡの機動力を高めていく過程での重要な一里塚だった。
ジェーンズ・インフォメーション・グループの特派員でもある軍事アナリストのルーベン・ジョンソン氏は「大量の人員や装備を迅速に輸送する必要がある場合、こうした航空機は生命線になる」と語る。
アナリストらによれば、中国国防省は、米国など西側諸国の軍隊が人員や物資を遠隔地に素早く移動させることで圧倒的優位に立っていることを目の当たりにし、大型輸送機の重要性を学んできた。
米軍は、「ギャラクシー」や「グローブマスター」などの愛称で知られる大型輸送機は３００機以上、それより小型の輸送機は４００機以上保有しており、こうした機体の多くは短滑走路での離着陸が可能となっている。
米軍に比べると、中国空軍の輸送能力は大幅に劣る。現時点で配備しているのは、ロシア製の輸送機「Ｉｌ─７６（イリューシン７６）」約２０機のみであり、同機の最大積載量は約５０トンと、グローブマスターの７７トン、ギャラクシーの１１８トンに比べ大幅に少ない。
もし中国が今後１０年で「運２０」を大量に導入できれば、ＰＬＡの長距離輸送能力は飛躍的に向上することになる。
専門家はこうした長距離輸送能力について、中国が台湾進攻に踏み切った場合は特に重要になると指摘。一部には、「運２０」の性能がある程度証明されれば、中国軍は向こう数十年で数百機を製造元に発注する可能性があるとの声も聞かれる。
中国軍の関与指摘した米セキュリティー会社、「企業は我慢の限界」
2013年 02月 25日 15:38 JST
［２２日 ロイター］ 米コンピューターセキュリティー会社マンディアントは、米企業に対する相次ぐサイバー攻撃に中国人民解放軍（ＰＬＡ）の部隊が関与しているとの報告書を発表し、業界内で称賛を集め、世界中で新聞の一面を飾った。
一方、ハッカーは７４ページから成る同報告書をウイルス感染させ、電子メールで企業などに送付。一躍有名になったマンディアントの名前を利用し、大混乱を生じさせようとした。
マンディアントは２００４年、米空軍でサイバー犯罪捜査官を務めたケビン・マンディア氏（４２）が設立し、コンピューターへの不正アクセスを調べる自動システムの開発で知名度を上げた。しかし同社の名前は、中国人民解放軍のサイバー攻撃関与を指摘するまで、業界以外ではほとんど知られていなかった。
マンディアントは１８日、中国のハッカー組織「ＡＰＴ１」はＰＬＡの「６１３９８部隊」が主導している可能性が高いとする報告書を発表。中国国防省は報告書が「専門性に欠けている」としての内容を否定。しかし報告書は過去にないほど詳細にわたっていたことから、マンディアントは大きな称賛を得ることになった。
同社は報告書で、６１３９８部隊が上海・浦東地区のビルを拠点とし、２００６年ごろから少なくとも１４１の機関を標的に数百テラバイトのデータを盗んだと結論付けた。
これまでサイバー攻撃に関する報告書を発表してきたコンピューターセキュリティー企業は、攻撃元についてこれほど細かい情報を明らかにするのは避けてきた。
中央情報局（ＣＩＡ）元長官のマイケル・ヘイデン氏は、報告書を「素晴らしい内容だ」と評価。中国のサイバー攻撃関与を「そろそろ公表する時だと皆が話している」と述べた。
マンディアントは報告書で、「ＡＰＴ１」の攻撃を受けた企業や機関、同社の顧客名も明らかにしていないが、米経済誌フォーチュンが選ぶトップ５００社「フォーチュン５００」の約４割は同社の顧客企業だとしている。
マンディア氏は報告書の公表について、「民間企業の不満は高まり、我慢も限界に近づいている」とし、「社内にもその不満を感じ取っている軍出身者がおり、『（中国のサイバー攻撃関与を）公表しよう』と決めた」と述べた。
同氏によると、マンディアントの昨年の売上高は前年比６０％増の約１億ドルに達し、今年も同様の増収が見込まれるという。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT.N)や米ニューズ・コープ(NWSA.O)傘下のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙も、サイバー攻撃の調査をマンディアントに依頼したと明らかにしている。
で、どんな事をテレビでやっていなの？「新聞記者の調査を妨害しようとしました。」とかアンタは言ったが、どんな調査をしたのかな？まさかと思うが、許可もなく、勝手に撮影しようとしたから職員に止められたとかじゃないよね？
>前原や野田が棚上げを降ろさなければ、こんなことにはならなかったろうに・・
棚上げは解決したとは言わない。目を背けただけ。
>戦火を交えたら、残虐な事件が起こって記憶されるのは当たり前なのに記憶を呼び覚ますようなことをして・・・・
それが戦争です。
>俺にとっての支障といえば、100円ショップだね。
プッwwwwwwwwwwwww。100円ショップは全て中国のおかげじゃないよ。100円ショップが安い理由は、メーカーや問屋などの処分品・倒産品と中国などで大量に安く物を作って輸入と最近では、各メーカーと協議し、100円でおさめられる製品開発に日々務めているから。以前は中国で作った製品を大量に買い付けることで、100円という安値を実現してきたが、中国の経済発展により人件費が高騰し、契約する工場を探すのに苦労しているそうです。今では、中国より人件費の安いタイ・ベトナムで作られた商品も多くなっています。だから、100円ショップは別に日中間が悪化しても何の問題はないよ。
>100円の懐中電灯で、握力でＬＥＤが点灯出来る物があるけどこれは優れもの。これを分解してみたことがあるが、中国の技術力には目を見張るものがある。
？？？ 懐中電灯くらいで何驚いているの？日本製と見比べたならともかく、たかが一つだけを見て驚くのはただのバカかと。
>日本は貿易立国だけどアンタは日中貿易と日米貿易のどちらが大きいと思ってるの？
最近、アップル・スタバ・アディダス・スターバックスなどの欧米企業が次々と中国市場から撤退した事を知らないの？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130121/mcb1301210501004-n1.htm
http://www.yawaran.net/news/column2.shtml
後、最近の中国の経済状況はよくないというのを聞くし。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2012-09-06/052853063887.html
＞日中間が悪くなったら、アンタ自身だって大打撃を受けると思うぞ。
どんな？
>ご先祖が起こした南京虐殺などで俺の心に借りがあるというところかな。
それと日中関係と全く関係ありません。過去は過去。ドイツはユダヤ人を虐殺した過去があるけど、アンタのような「俺の心に借りがある」というようなバカな事はしていない。大体、アンタが背負うものでもないしね。
>歴史的に見ても中国人はバカじゃなく、優秀な国民なんだよ。
中国国民が優秀？？アンタの評価の基準はどんなものなの？人それぞれですよ。何処の国でも優秀な人は必ずいる。それだけ。
しかし、中国派知的財産も理解できない、緑化だといって山に緑のペンキを塗る、新幹線の備品は盗む・・・。
そんな人たちが優秀とは理解しがたいですねぇ。
>全体的にアンタよりは優秀な人が多いと思ってるよ。
当たり前。今更、何言っているの？
>そんな大国に軍事的に対抗しようなんて・・・・・
ベトナムはやってのけたけど(越中戦争)？
>俺には中国語もベトナム語もフィリッピン語も読めないので、どちらがカッパラッタのか調べる手段がないし、その歴史がまったく判らん。
図書館行って調べてようという柔らかい発想が思いつかないのはどうしてかね？以前、>>220で
>一度くらいは真剣に調べる経験をしたほうがよい。
とか
>自分の足と目と読解力で調べて記事の真偽を確かめる癖
と言った言葉は何処へ行った？戦闘機の反論だって程度が低いwikiを使ったくせに。「中国語もベトナム語もフィリッピン語も読めない」というのはただの言い訳だろう。都合が悪ければ蓋をするという考え方ですか・・・。
>判らんことには俺は意見を持たないのだから、ここに書くことは出来ない。
アンタは戦闘機に対して全く知らないくせに、wikiと妄想を使って反論したのに？？
>安部晋三総理のやり方じゃ、武力衝突の可能性は５０％くらいある。
では、国防力を増強・憲法や法改正しないとね。
> 「開発計画は破棄された＝開発は失敗した」という事。
>同じことを俺は言ってるけど・・・
>>22で
>(ＸＰ－５５は)開発し完成させ、大量生産させるには性能が追いつかなかったということ。
の言葉は何かな？
>大きなプロペラを後ろに置いたから、急速に離陸すべき時にプロペラが地面に接触し壊れる構造。
その問題はない。地面と接触しない構造になっている。震電の貴重な当時の映像があるけど、地面との接触に考慮しているのか、急速に離陸しても飛んでいます。離陸時の角度があまりにも大きいと地面に接触するが、普通、今の戦闘機もそんな事はしない。
http://www.youtube.com/watch?v=GDhwLLllf6c
>このために長い車輪をつけて高くし非常に不安定な機体になり、危険な着陸時に車輪が折れる心配があります。
不安定な機体ではないよ。また、脚の強度は別に問題にはなっていなく、むしろブレーキ能力に対しては苦労したらしい。
>米軍のＸＰ－５５の方がはるかに洗練されてるよ。なんといってもこの機体は160回も試験飛行した上で作られた機体なんだからね。
XP-55が失敗したのはプロペラ配置以前に機体そのものの出来が悪かったですが・・・。この人は調べようとする気が全くなく、妄想で片づけるとはいかかがと。大体、洗練されたモンなら採用されているでしょ？
・なにかの参考にでもなればと思い 張り付けて置きます。
・～～～「投票時間繰り上げは不当」仙台高等裁判所に提訴～～～
・http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/879.html
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・本日も 総務省近辺で 「不正選挙」糾弾集会が 夕刻開催される模様
・「ブログ」を拝見した 受け売り情報ですから念の為。
・関心などある方は散歩がてらにでも 覗いて見られたら如何でしょう？？
中性子を放出する安定した鉛（Ｐｂ－２０６～２０８）からは、新たな核生成物ができる。
核生成物の中にも、例えばＩ－１２９のように半減期が１５７０万年である物質が存在する。
原子炉で利用している臨界状態に比較して、効率がひどく悪い。
大量のエネルギーを消費した割には、成果は僅かなのではないか？
2020年東京五輪「落選」の全内幕 レスリング除外でマドリード当確(1)
掲載日時 2013年03月01日 11時00分｜掲載号 2013年3月7日 特大号
いまや政界のご意見番となった小泉進次郎・自民党青年局長のコメントを聞けば、五輪招致委員会のロビー外交の稚拙さと東京五輪がいかに窮地に立たされているかがわかる。
「(レスリングが五輪の除外候補になったことについて)まずは残念だ。日本はルール作りへの取り組みが弱い。国際オリンピック委員会(IOC)の日本人理事の数とか、基準やルールを決める骨組みの中に人を入れ、関与していく努力をもっとしないと。外国はすごく力を入れてやりますからね。地道なロビー活動は、政治の世界でも必要だが、スポーツの世界でも政治力ってのは、やっぱりある」
2020年五輪からレスリングが除外候補の一報に「寝耳に水だ」と天を仰いだ日本レスリング協会の福田富昭会長。日本中があ然とした2月12日のIOC理事会で、マスコミはレスリング除外ばかりを強調したが、実はもっと重要な意図が秘められていたのだ。
「これで2020年東京五輪の可能性が極めて絶望的になったということです。1964年の東京五輪では柔道が、'88年ソウル五輪でテコンドーが採用されたように、これまで開催都市が希望する競技は優先的に取り入れられてきた。その経緯からしても日本のお家芸であるレスリングは柔道とともに最重要競技。ロンドン五輪で獲得した金メダル7個のうち4個がレスリング。吉田沙保里と伊調馨は五輪3連覇です。もっとさかのぼれば夏季五輪通算130個の金メダルのうち28個がレスリングで獲得したもの。それを踏まえれば、レスリングを締め出すのは、東京開催にNGを突き付けたのも同じジャッジなのです。いま大事なのはレスリングの生き残り策ではなく、いかにして(開催都市を決める)9月7日のIOC総会までに東京招致への流れを取り戻すか。ロビー外交のテコ入れこそが急務なのです」(全国紙社会部デスク)
レスリング除外に困惑するのはトルコも同じ。
ロンドン五輪で実施された26競技からなぜ基幹競技であるレスリングだけが除外候補にされたのか。下馬評では人気も競技人口も少ない近代五種やテコンドー、カヌー、ホッケー、さらにはツール・ド・フランス7連覇のアームストロング(米国)が禁止薬物使用を告白した自転車、体罰問題が明らかになった柔道などが候補とされ、レスリングは噂にさえならなかった。
「結果からすれば、なるほどそういうことか」と語るのは大手広告代理店関係者。
「レスリングは東京以上にイスタンブール(トルコ)では人気が高く、まさしく国技です。トルコにはオイルレスリング(トルコ相撲)というローマ帝国、ビザンツ帝国時代から伝統を受け継ぐ格闘技があり、年間40ものトーナメントがある。トルコ人レスラーが大相撲に入門したら、おそらく歴史が変わるでしょう。しかし、トルコ政府はレスリングを大事にしており、かつて小泉純一郎首相が要望した際も、海外流出を許さなかったほどです。その成果が五輪の金メダル数で、これまでトルコが獲得した37個の金メダルのうち実に28個がレスリング。それを承知しながらIOCはレスリングを除外するわけですから狙い撃ちも同然。イスタンブールは東京同様に難しくなったということです」
日本は、中国の核の傘に入ることになり、中国国債を買って人民元を支えます。
米国やロシアから仮想敵国とみなされます。世界で軍拡競争が始まり加速します。
東南アジアや朝鮮半島も中国の朝貢国となるでしょう。
東洋VS西洋という新たな冷戦が生まれるでしょう。
ご主張御尤もです。
なぜ、かように自明の理に政治家は気が付かないのか？
否、十分承知していて国民を欺いているのでしょう。
ただただ、経済と国家体制（現在のような国家など崩壊したほうがよほど日本に住む人間にとっては良いことだろう）の存続を目指すことしか頭にないのだろう。
国家は国民のためにあるということが理解できず、国家があるから国民が存在できると考えているのであろう。
ＴＰＰに参加するのは大反対。
おまえは工作員か？
尖閣の油田、メタンハイグレードがあれば
日本はアメリカに依存せずともやっていけるのだ。
小沢信者はこんなことしか言えないのだろうか。
三宅さんを支持するなら、会費払って会に出席しろって言ってるだけだ。
自分の政治信条を政治家を選んで実現しようとするなら、それなりの
コストが掛かるんだよ。そんなこともわからんのか。
上の記事、二重投稿でした。以前投稿されていた記事に気が付かないまま投稿してしまいました。
申し訳ありませんが、削除をお願いいたします。
いい雰囲気だね 日本………本当かな？？
911や311のようなことが再度起こりますよ。
それを覚悟していますか？
こないだロシアも新型兵器で脅したでしょ？
米国は自国の利益の為に何でもする国ですよ。
米国に依存しないでやっていくということは、
核武装、徴兵、増税は必須となります。
皆さんおっしゃるように作文でしょうね。
敢えて服装を書くことによって、いかにも審査員が存在したことを強調したい意図がみてとれます。「こんな日になっちゃったね」という言葉もわざとらしい。
内心思ったとしてもそれを言葉に出来るほどアットホーム的な雰囲気の場なんですかね？その審査会室というのは。まるで古い友人同士の会話ですよね。
それとも、スイスみたいな中立国になりますか？
2013年3月1日 金曜日
◆米国で再び登場した日本の核武装論 ２月２７日 古森義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37235
朝鮮の核兵器開発への必死な動きは、日本にも米国にも不吉な暗い影を広げるに至った。北朝鮮が2月12日に断行した３回目の核爆発実験へのワシントンの反応は、前回も詳述した通りだった。
ところが驚いたことに、そのワシントンで、北朝鮮の核武装への野望への抑止策として日本の核武装の可能性が改めて語られるようになった。
韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは、産経新聞のベテラン朝鮮半島ウォッチャーの黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられている。だが日本の場合、核武装などという展望は、たとえ単なる可能性だとしても政治的にはタブー中のタブーである。
米国でもつい最近までは日本の核武装というシナリオは禁忌だった。とんでもない妄想の扱いさえされかねなかった。だが、それがつい数年のうちに大きく変わってきたのである。日本の核武装という選択が、たとえ仮定の仮定であっても実際の政策テーマとして語られるようになったのだ。朝鮮半島や中国を主体とする東アジアの安全保障の状況がそれほど激変した結果だとも言えそうである。
日本の核武装は中国にとって「最悪の恐怖」
今回、日本の核武装の可能性を提起したのは、共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏だった。ボルトン氏は米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（2月20日付）に「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、その中で日本の核武装という政策選択を提起した。
このボルトン論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあると指摘し、その動きを「敗北主義」と断じていた。
「北朝鮮の核武装をいまや現実として受け入れるべきだと主張する人たちは、つい最近までは北朝鮮と交渉さえ進めれば、必ずその核武装を止めさせられると主張していた。だが、いまやその同じ人たちが北の核武装を認めろと求めるのだ。そんな敗北主義は北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生むことが確実だから、許容すべきではない」
ボルトン氏はこう主張する一方、北朝鮮の核兵器を破壊するための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排した。ではどうすべきなのかというと、南北朝鮮統一によって金政権を交代させ、非核を受け入れる新政権を誕生させることを説くのだった。その統一実現には、北朝鮮にいま必要なエネルギーの90％以上を供する中国に圧力をかけて、動かし、金正恩政権を交代させて朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論ずる。
そして、もし中国がその圧力に難色を示す場合、米国は日本と韓国の核武装を現実の事態とするように動くべきだ、と強調する。ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。だからこそ中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。
その一方、日本の核武装が単に仮定の駆け引き材料に留まらず、実現しても構わないという見解を示唆して、次の理由をも説いている。
「オバマ大統領が核兵器廃絶を唱えて『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」
ボルトン氏はこの論文で、「北朝鮮が核兵器を威嚇の武器として、さらに好戦的な言動をとることへの対応として、韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」、加えて「日本でも同様の（核武装賛成の）議論がひそかに語られ始めた」と述べる。
つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのである。
ボルトン氏以外にもいる米国の日本核武装論者
ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」であっても核兵器は拡散させないことがこれまでの米国の基本政策だったことも明記する。だがその政策を変え得る「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もあり得ると説く。
歴代の米国の政権の核拡散防止の基本政策は変わってはいない。オバマ政権も日本の核武装に反対であることは明白である。ブッシュ前政権も同様だった。だが議会や専門家の一部には、米国に敵対し得る中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。ボルトン氏が米国側で初めての日本核武装論者というわけでは決してないのである。
2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「家族会」や「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。
「中国は特に日本の核武装という事態を嫌うから、日本に核兵器保有への真剣な動きがあると見れば、その日本の核武装を止めるために北朝鮮への核兵器放棄を必死に求めるだろう」とシャボット議員は発言した。米国連邦議会の議員が、日本の代表と公式会合の場で日本の核武装を奨励するという実例は初めてだった。
2009年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。同議員自身は日本の核兵器保有には反対のようだったが、日本側でそういう政策の選択が求められるようになっても不自然ではない、というのだった。
「米国はなぜ日本の核武装に反対し続けるのか」
2006年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は、最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という正面からの日本核武装奨励論を発表していた。
「日本は唯一の核兵器の被害国であり、これまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だった。だが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するに至った現在、再考が必要になった」
クラウトハマー氏の主張の上記部分は明らかに北朝鮮の核武装の危険性を指摘していた。同氏は中国の核兵器の存在にも同様に警告を発し、それを日本核武装の必要性の理由の一端としていた。
「東アジアでの日本の対外政策の基本目標は、陶酔したように膨脹する中国を平和的に封じ込め、無法な北朝鮮政権に立ち向かい、民主主義を拡散する、などという諸点で米国の政策に合致する。であれば、米国としても核兵器がこれほど拡散した現状では、日本に核武装を促し、中国や北朝鮮への抑止効果を発揮させた方がアジアの安定には有用となる」
クラウトハマー氏はこんな疑問をも呈する。
「太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装することによって、米国自身の負担をも軽減することができる。それなのに米国はなぜその核武装に反対し続けるのか」
日本国内ではいくら国家安全保障の重要性が論じられ、憲法の改正や集団的自衛権解禁の有益さが語られるようになっても、核武装というオプションまでは国政論議には出てこない。せいぜい「核武装を論じること自体を禁止すべきではない」という主張が出る程度である。
しかし米国では、東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションがいまや再登場してきた。その現実をきちんと認識するぐらいは日本でも求められてよい姿勢だろう。
（私のコメント）
「株式日記」では、当初より日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、過激な極論として議論にも値しないと退けられてきました。自民党は親米政党であり決して保守政党ではありません。私から見ても保守党的政策を主張している議員は数人しかいない。多くは小泉政権時代に追放されてしまった。小泉純一郎は靖国神社参拝はしても親米政治家であり、保守政治家ではない。
保守政治家であるならば、自主防衛と核武装は基本的際策になるはずだ。自主憲法の制定も自民党の党是でもあったのですが６０年近くも店晒しにされたままだ。自衛隊もいつまで警察予備隊のままで置くのか不思議でなりませんが、アメリカの意向としては自主防衛も核武装も認めないと言うのが基本政策だ。軍備の増強は求めても米軍の指揮下の自衛隊であり、国軍としての自衛隊ではない。
中国や北朝鮮のアメリカに対する挑戦的な態度は、アメリカの国力の低下を象徴するものであり、風見鶏である韓国はアメリカを見限って中国に接近している。経済的な繋がりを見れば仕方のない選択ともいえますが、政治的なつながりも強化されてくる一方だ。それは対日政策にも現れており、放火犯や窃盗物を日本に返さないといった決定も韓国の政治的判断でなされたものだ。
北朝鮮もアメリカに対する挑戦的な態度で核開発や長距離ミサイルの開発を続けていますが、アメリカは北朝鮮を爆撃できないでいる。イラクに対しては大量破壊兵器を開発していると言う事で攻め込みましたが、北朝鮮に攻め込めないのは二正面作戦が不可能だからだ。今でもアフガンやイラクから完全撤退できていない。北朝鮮には中国と言うバックがあるから攻められないといった理由もあります。
しかし北朝鮮の核開発やミサイル開発は中国が暗黙の承認をしている以上は止められないだろう。表向きは北朝鮮の開発に反対していますが、経済援助を通じて核開発やミサイル開発を支援している。これに一番脅威を感ずる韓国にも核武装論が出てきましたが、アメリカがこれを押さえ込んでいる。朴大統領が暗殺されたのも核開発を進めていたという情報があって殺された。
中川昭一元財務大臣が不可解な死を遂げたのも、核兵器開発に前向きだったからと言う説もある。それくらいアメリカは韓国や日本の核兵器開発に警戒的だった。しかし核の拡散は北朝鮮を見るようにアメリカは何も出来ないでいる。中国は面従腹背であり北朝鮮を駒に使って北朝鮮主導の半島統一に乗り出すだろう。それを阻止するには韓国も核武装しなければなりませんが、韓国がいつまでアメリカの同盟国であるか分からない。
アメリカに日本に対する核開発容認論はごく一部ですが、北朝鮮の核拡散を止めるには日本の核武装をカードに交渉しなければ中国は本気で北朝鮮の核やミサイル開発を止めないだろう。韓国や台湾は経済で取り込むことが出来るが、日本の場合は経済制裁が効かない。中国は日本に対してレアアースの禁輸を行ないましたが効果が無かった。逆に日本からの投資を減らしてアジアにシフトが始まっている。
中国にとっては経済成長は国是であり、経済成長が止まれば失業者の増大で国内政情が危うい状態になる。公害問題などでも日本の技術を必要としており、日本に対して強くは出れない。中国にとって日本の核武装は日本に対する核の脅しが効かなくなることを意味しており、核を搭載した日本の潜水艦が中国沿岸に配備されれば、打つ手が無くなる。
アメリカにとって一番望ましいのは、北朝鮮の金王朝を倒して核を廃棄して改革開放政策を行なわせて民主化を進める事だ。金正恩の登場で政策が変わるかと思われましたが、逆に核やミサイル開発に拍車がかかっている。問題はアメリカのオバマ大統領の対北朝鮮政策が読めないことであり、経済制裁は中国が抜け道になって効果は限定される。
北朝鮮の核武装は、韓国や日本や台湾に大きな影響を与える。アメリカの核の傘も北朝鮮が暴走すれば効果は無く、北朝鮮にアメリカが核報復しても中国にとっては痛くも痒くも無い。中国にとっては北朝鮮は鉄砲玉であり、アメリカを核で脅せばアメリカは北朝鮮に振り回される結果になる。しかしアメリカにとっての関心はイランに向かっており、イランの核開発に対しては戦争も辞さないと警告している。
アメリカはイランの核に対してはトルコやポーランドなどにＭＤを配備していますが、北朝鮮や中国の核に対してはロシアやカナダ上空を通過しないコ－スとしては北海道やアラスカなどにＭＤを配備する必要がある。集団的自衛権においてもＭＤが関係しており、北極コースではなく太平洋上空を飛ぶコ－スでは日本上空を掠める事になる。
中国にとってはアメリカのＭＤが一番気にかかる事ですが、様々なＭＤが開発が進んでいる。しかし開発には莫大な費用がかかりますが、財政の制約から難しくなって来ている。Ｆ３５の開発もトラブル続きですが、ボーイング７８７のトラブルもアメリカの国力の停滞が響いて来ているのだろう。このようなアメリカの衰退をカバーするには日本の協力が必要ですが、その中には日本の核開発容認も含まれるかもしれない。
例えば、イラク戦争のような国連が認可しない戦争であっても、日米安保が優先されるケースはありそうです。前の自公政権の際に軍事協力の前例はできたわけですし、同盟の解釈は後退するものではない（総括をしていない）と考えますが？
憲法の改正の結果として、米国の使い勝手の良い安全保障に変わっていく可能性もあるのではないでしょうか。
憲法が変わるのではなく、平和という言葉の意味も変わってしまいそうですね。
シベリア出兵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%87%BA%E5%85%B5
政府は、社会保障や税の情報を一元的に把握して年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民一人一人に番号を割りふる共通番号制度の運用を平成２８年から始める方針で、１日の閣議で、制度の導入に必要ないわゆるマイナンバー法案を決定しました。
それによりますと、▽国民の申請に基づいて市区町村が一人一人に個人番号カードを交付し、年金の受け取りや納税などの手続きに利用してもらう、▽情報管理を徹底するため内閣府に有識者による委員会を設け、個人情報が適切に取り扱われているかを監視するなどとしています。
いわゆるマイナンバー法案は、去年、国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案になっており、政府は今の国会での成立を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/k10015877911000.html
ペクチンを否定しているのではありません。
昆布サプリ(アルギン酸ナトリウム)が恒常的に3食の食事に添加されていて(多分IAEAの推奨量と同じくらい)、それについての総合ビタミン・ミネラルの補填がされている状態で、ペクチンもとることは危険だと考えただけです。
それと、大気中に放射性ヨウ素が漂っている事態で、どちらが身のためか測りにかけました。
ここは、放射性ヨウ素の放出がとまったヨーロッパではありません。
昆布にアレルギーがあれば、しかたなく利用していたと思います。
ただのモディファイドでないペクチンなら、私ならヨーロッパ製のビタペクトにします。
それは、セレニウムとベータカロチンの含有量の差からです。
いまさら、ヨーロッパで20年近く『人体実験』してきた製品を避けて、昨年から『治験』が日本だけで始まったものを利用するほど、私はお人よしではありません。
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誤解されるといやなので。
私の目的も家族のためです。そのためには世論に働きかけないとだめだと考えたので投稿しています。
利他主義が世界を救うなどと言う、18か19世紀に実験済みのメルヘンに酔うほど、私は世間知らずではありません。
私が批判と言うか攻撃しているのは、反核・反原発運動ではありません。
その中の、意図的に、このスレにあげたような情報を隠蔽し否定する一部のメンバーです。
みんな家族とおのれの身がかかっていますから、立場上発言の限界があると推測しています。
その中でも精一杯発言されている方もいらっしゃる、と思っています。
そういう方々には、感謝しています。
個人攻撃や自己批判を求めてわめきたてるようなことは、一切する気はありません。
そんなことをして開けるような事態ではとっくにないと思っています。
それに私にも、身の回りの子どもたちに、この事態の危険性とこのスレに投稿してきたような情報を語らない、道義的罪がありますから。
もう過ぎてしまったことをわめきたてても、誰も助からない。
だいたい米国が暴走するのを抑止するのが日本の役目であるのに、民主国家としての是正勧告（年次改革要望書とか）なんかされてる時点で、日本の側に問題があるんだよ。
規制なんかとっとと取り払って、日本の方が民主的だよ、アメリカもこうしなさいよと反対に言えるようになることが、まあ当面、努力できることなんだけど、アメリカからの要求を聞くと既得権が解体されるから、後先考えずにアメリカから自立・・・これが現在の構図だろ？
なら、もう1回、ＧＨＱに再度占領してもらって、既得権解体してしまって、それが一旦米資本でもいいから、累進性のあるサービスは政府管掌に、逆進性のあるサービスは民営化に、日本で自立経営できる企業があれば、株式買収して日本経営に、そうはっきり区別すべきなんだよ。
＞体験を経ないでも、記憶を想い出すのができるようになるのです。
ここが教育となるのです。
記憶から知識が生じるのです。
ですから、体のしつけと、心のしつけも必要となります。
ここに強制、命令、説教の根拠があります。
学校の先生や柔道の監督は、子どもに、選手に暴力を振るうのです。
最後は意志の問題です。
集団の宗教が個人の宗教に移行します。
これを担保したのが自由意志となります。
人間の意識が自然の秩序と分離をします。
ここで可能性が生まれます。可能知性ですね。
現実は、「国民の生活が第一」が未来に合流します。
そこで、合流しない方が、選挙に勝てたと云うことが、団結のネックとなっております。
子供の声は良いですね。子供の無垢な心から出る声が、
素直に神示を聴くことが出来るようにしてくれます。
大人は思いが強い、諸々の燻習から出る思いがあるので、
なかなか素直に聴き取れません。
私は自分の心を信頼しています。
心が自然と繋がっていると思うからです。
心の思いとは自然の思いです
こんなものかな
【犬と猫】二匹は仲良し！【一緒にお散歩】
http://www.youtube.com/watch?v=n7psEwAJnL0
>地方の議員は頑張っているが代々木の司令部の連中が狂っている。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/464.html#c10
今安倍は必死です！
TPPに前のめり
反対意見も聞かずに参加を表明して大丈夫なのかねぇ（笑）
昨日あたりからだいぶ目元に浮腫が見える
赤いのか？黒いのか？
事を早く進めたいようだが
よっぽど脅しがあったんでしょうねぇ！
植民地首相としてアメリカにへいこらするしかない
安倍とマスゴミ！
でもねぇ！
神様は見ていますよ
どんな判断を神様は下すんでしょうか楽しみです
日本が核弾頭ミサイルを迎撃するために開発した新型兵器だよ。
世界でも日本と同盟国の米国しか持っていない兵器だ。
だから、ロシアもその存在を知らなかった。
キネティック弾頭という広島型原爆の30倍の破壊力がある新型兵器だ。
今回は人工衛星から発射したと思われる。つまり、ロシアで実験したということだ。
もう核兵器の時代じゃない。古い軍事技術だ。
参考動画
キネティック弾頭
http://www.youtube.com/watch?v=juKDCGWh7MU
"核を超える兵器"戦略見直しの裏：非核ミサイルCSM
http://www.youtube.com/watch?v=BxcMrUlE7yo
ミサイル巡り米露が神経戦 非核型弾道ミサイルCSM
http://www.youtube.com/watch?v=qL3thHBLi9g
心臓循環器疾患どころか、白血病になっても甲状腺がんになっても
「中国が悪い！」と主張できる便利な悪役の登場か？
……そういえば、高田純や田母神俊雄あたりは
すでにそんなこと言ってたよな。（笑）
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日経メディカル オンラインメール 2013.3.1 第696号
http://medical.nikkeibp.co.jp/
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◇◆ NMOデスクの「今号のイチオシ記事」
◇◆
◇◆ 亀甲 綾乃＝日経メディカル副編集長
◇◇‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
□■ PM2.5と循環器疾患の“危険な関係” ■□
中国からの越境汚染が懸念されている、粒径2.5μm以下の微小粒子状物質
「PM2.5」。先ごろ、環境省の専門家の検討会が「大気中のPM2.5濃度が国の環境
基準値の2倍に当たる70μg/m3を超えた場合は、外出や部屋の換気を控えること
が望ましい」とする指針を示し、国民の関心は高まるばかりです。
PM2.5による健康被害の可能性として、現時点では、喘息やCOPD（慢性閉塞性
肺疾患）、肺癌などの呼吸器疾患の発症・増悪との関連が主に取り上げられてい
ます。一方、米国では以前から、PM2.5などの粒子状物質が、呼吸器疾患だけで
なく心血管疾患も引き起こす可能性が指摘されており、PM2.5の年平均濃度が10
μg/m3上昇するごとに、地域住民の心肺疾患による死亡率が6％増えたという報
告もあります。米国心臓協会（AHA）も、2004年に声明を発表し、粒子状物質が
心血管疾患の罹患率や死亡率の上昇に関連すると警告しています。
偏西風が吹く3～6月は特に、中国からの大気汚染物質の飛来に注意が必要です。
現時点で明らかになっている内外の知見をまとめました。
◆トレンドビュー◎中国からの越境汚染が懸念される微小粒子状物質
PM2.5と循環器疾患の“危険な関係”
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_180324_179469_5
★例えば、高層ビルの高速エレベーターと1軒屋の照明とが、同じ電力消費料金になってることがなど大間違い。
★給料の70％が税金で賄われている医療従事者が、一般民間人のように就職先を選べるとか、間違ってるんだよ。
こういうサービスには競争事業者が必須なんだ。
とにかく行政と天下りを受け入れることが可能な民間企業とが、同一の会派を組んで活動するなど論外中の論外。
官業合弁構成団体であるジョン万次郎の会は、宗教法人資格の疑わしい創価学会とともに、徹底的に精査する必要があり、関与者が国政に立候補するなどもってのほか。
なになに、「永久電池の完成」、どこにそんなニュースがあるってんだね。
「原油も原発も不要でタダで自家発電の時代到来」だって、ソースを示しなさい。
落語調のおちゃらか弁士の才能はあるようだが、リチャコシと同じ類の詐欺師でなかろうかといぶかる人もあるかもね（笑い）。
イギリスと米国とイスラエルにバビロン人ってのが住んでいると元小沢内閣待望論さんはおっしゃてるが、これはデビッド・アイクかベンジャミン・フルフォードからのパクリかね（笑い）。
これだけ知れば、ここにわたしの警告を聞いた人は、ポストのマインドコントロールから開放され、すがすがしい気分となり、ハッピーになること疑いなし。
ポストは親類にソウカがいるらしいから、ソウカノウハウの洗脳・マインドコントロールに漫談風味を聞かしたバビロンくそじじいの漫談を語っているカタリであると断定する。
で、そんな酷い状況になろうとしているのに、ＴＰＰ賛成、推進すべきと叫ぶ連中の頭は完全にクルクルパーだ。自分は勝ち組側なので困らないとでも思い込んでいるのだろうけど、お目出度いにも程がある。今は日本崩壊へのスタート地点なので勝ち組連中、既得権益側のパシリ連中にも飴は回って来るが、日本の死システムの崩壊以降は多数のパシリは不要になるということは自明だ。ある日、あるパシリの肩を叩きながら次のように告げられる。君はもう用済みだ。今日から君は牧童ではなく牧場の牛になるんだよ。よって甘い汁や飴は今後は無い。餓死しない程度に自力で麦わらを見つけて食いつなぐことだ。・・とね。
ＴＰＰ推進すべしと口にしているアホ共の未来の姿は間違いなくこれだ。その時、ＴＰＰがこんなだとは知らなかったと嘆くんだろうけど、嘆く暇も無く、売国奴、Ａ級戦犯として周囲のホームレスが取り囲んであっという間にあの世に行ける可能性は極めて高いぞ、おめでとう。せいぜい、今の内に飴は甘いと楽しんでおけ。
これは想像というより予測、それも当たる確率が極めて高い予測だ。私が望んでいるということではなく、間違いなく起こるからお知らせしておくよ。今気がついて反省し、身を挺してＴＰＰ参加を止めることができれば地獄に落ちずに済むかもしれないが、まぁ、時既に遅し
勝ち組のアホもパシリのお払い箱でホームレスの仲間になることなんてどうでもよい、まぁ、この流れを止めることはきわめて困難で、このまま突入し日本は滅びる訳だが、私自身はある意味滅びるのは賛成というか悪くも無いかなとさえ思う。こんなぐちゃぐちゃの非道が支配する社会なんて永続不可能なわけで、持続可能な社会は共生なのだから、間逆な社会はじわじわと長い時間をかけて理想の社会になるより短期間で終わった方が後々のためになると思うからである。焼け野原大歓迎なのである。
日さんは勿論の事、日本というシステムが崩壊したとしても逞しく生きて行ける人は必ず居るもので、何処かに共和国みたいな集落を作って生きてゆけばそれでよいと私も思っている。もうここまで来たら防ごうじゃなく、早く壊れるようにと油でも注ごうかという位の気持ちである。
ここに書き込んでいる大多数の人たち（あなたではないかもしれないけど）
その人たちが、米国から離れて独立したいと言っている。
その人たちに対して、本当にそれでいいのかと問うているだけ。
もちろん、あなたが言うイエスorノー以外の意見もあるだろう。
逆に、鳩山政権のように二等辺三角形で両方と組むという意見もあるだろう。
何でも反対反対というだけでいいのか？と聞いているんだよ。
では、他に良い対案でも有るのかと聞いてみた。
単純選択方式の方が単細胞連中にも分かり易いし、意見も出てくると思って聞いてみた。
くそばかですねｗ
米とも中とも日本は平和条約を結んでいる。
くそばか90がいうように米国か中国かのどっちかについたり離れたりするわけないだろｗ
ようは、社会のリーダーになれるような実力ある愛国右翼日本人は、戦後全員アメリカによって抹殺されたってこと。
また、相続税脱税の安倍晋三や住民税脱税の竹中平蔵などズルをする輩に番号を付けて、しっかりチェックせよ！
おじゃま一郎よ。反論求む。
『この選挙結果は満足してますし、有難いと思っています』だって。
また上から目線のクソ小沢信者が出てきたな。
心配せんでも、アンタにも、漏れなく平等に番号は付けてあげるから。
平和条約を結んでいるのに、なぜ攻撃されるのでしょうか？
＞日米地位協定を破棄して
その結果、第二の311が起こりますよ。
＞ロシアと平和条約を結ぶ
ここで橋田邦彦が登場します。
三位一体説により意志が自我の根拠となりました。
西洋は意志はどこに向かったら好いかを提示しないので、聖書と教会が生きる目的と生き方を伝えます。
橋田は自然科学に対しての「滅私奉公」、戦争中は国家と国民に対しての「滅私奉公」を提示します。
あなた遅れてるう。
マツダの自動車だってそうだよ。なんとブレーキで急速充電して寿命が長いの。
ソーラー発電に組み合わせていけば完全自給自足の電気になる。
全身ウンコ前原誠司を日本から駆除しなければ糞にたかる虫だけをいくら駆除してもまったく無駄ですよ。
日米地位協定破棄というきれいな清潔水で悪臭芬々毒虫の栄養源前原誠司を大日本秋津洲瑞穂の国扶桑の海山からきれいさっぱり洗い流そうｗ
本当に我々だってその立場にいれば、それぐらいできてたんだって今の状況を
悔しく思うなら、もし次に政権を担う機会があれば今を思い起こして政務に
励んでもらいたいね。
ところで、あなたは「戦前の軍国主義の日本」がとても悪いと思っているのか？ 私はそうは思わないけどね。悪い事をした国なんて日本・ドイツ以外にもたくさんあるし、一々、過去の事でウジウジしているようでは解決なんてないよ。
例え韓国がベトナムに謝罪したとしても、ベトナムは反韓デモとか暴徒化なんてやらない。反韓教育なんてやらない。中国の反日デモのようなバカな事はしない。
つまり、韓国や中国の謝罪要求は泣き虫・三歳児という事だ。これがアンタが言っていた「歴史的に見ても中国人はバカじゃなく、優秀な国民なんだよ。」とでも言えるのかい？
03月01日 12時28分
私には安倍ビジョンが全く知ることができない。
君が言う。
TPPに参加するとどうなるのか、あなたの思い描く安倍ビジョンを解説して欲し所です。
端的な内容はあまり期待はしていませんが・・・。
まったくその通り。
阿修羅には珍しくまともな意見。
民主をあれだけ口汚く罵った奴らはどこへ行った。
小沢氏は裁判に訴えられても是非を正すべく戦ったことにより、同様の疑惑を抱えていながら見て見ぬ振りする政治家など、実に多くの人間を救ったという見方ができるのは紛れもなく事実である。どれほど法秩序の維持に一定の国内常識をもたらしたのかが総括の意味で再認識されるべきである。
現状がこのままで良いのかと憂い、危惧する考えを持つのは何も小沢一郎一人ではないことであります。今の日本を正すべきだという熱意があるのはむしろ、権力側にではなく、希望を捨ててはいない多くの国民の側にあるのは明らかだ。
小沢氏の政治姿勢の一つだったでしょうか、国民の負託があれば政治家に不可能なことはないと語っていたことを大いなる勇気と力に変えることはできないものだろうかと思う。一部マスコミの権力に群がるオコボレ頂戴主義を頭隠して尻隠さずに行う世論誘導工作には振り回されないという冷めた現実の見方も必要であろうか。
番号の前にわかりやすいようにキ印をつけてやれ。
バでもアでもいいぞ。
へー、そうなの？
もし、TPPを断ったらどうなるか、考えたことはありますか？
第二の311が起きますよ。
菅さんはこの国を破滅的な危機から救った英雄だ。
危険を顧みず現場に駆けつけ、
東電の撤退をくい止め、この国を救った名総理だ。
菅さんの悪口を君らが言えるのも菅さんのおかげだ。
そうそう。
銀行の口座番号とかクレジットカードの番号などもあるよね。
番号付けられたら、家畜と同じだぁー とか言ってる人。
そんな、くだらない言い分が世の中で通ると思ったら、大間違いだ。
しかし、そんなおかしな勢力の声に負け続けてきたのが、今までの流れ。
単細胞思考でないという、あなたの、意見は、まだですか？
まずは、自分の意見を言ってからな。
ヤマダ電機福岡がお客からリサイクル料金貰い、中国経由北朝鮮にブラウン管テレビや冷蔵庫を密輸し、捕まっていた事件が有ったが、廃物利用をさせれば良いのだ。
旧西ドイツはＢＳＥの疑いのある牛肉を北朝鮮の飢餓国民に明日の命か？10年後のＢＳＥか？で無償供与して、日本の様に焼却せずに活用した。
野中広務さんの事務所にＦＡＸした記憶有り。鈴木宗夫さんがソ連共産系に強いので、良い提案だと思った。それが阪南詐欺事件になった？
今は都市鉱山だと言いながら、まだ庶民国民からリサイクル料金を取り、業者は山奥に不法投棄？テレビに書いた自分の名前や住所が何処かの警察から電話照会が有るのではを心配している。その業者は道路沿いにテレビを山積みにしたままだ。追分から大浅間ＣＣ手前左手。
日本の官僚はこれ以上、民をイタブラナイデ欲しい。大河『平清盛』の平安貴族の醜態の様でもう我慢ならない。利権に絡めて政策を行う？根性。
政治や外交の世界で、100％上手くいくというのは難しいよ。
10％上手くいっただけでも、評価すべきだと思う。
だから、私も平凡な人間だから100％正しいことは言えないよ。
あんた達が人工衛星を核ミサイルといってるの。
アメリカや中国、日本、韓国が打ち上げたら人工衛星なのに、北朝鮮だけ
「実質上の核ミサイル」だと悪口いわれるのだよ。
本当は我々にとって都合が悪いから、人工衛星を核ミサイルと表現していうの。
核兵器を日本が持たされないのも、アメリカから見たら北朝鮮と同じ無法集団と
日本を判断してるからでしょう。
しかし相手によってイチイチ言葉を変えていたら面倒くさくて討論にならんよ。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」と称する弾道ミサイル発射実験を巡って
世間は大騒ぎであるが、小生自身はこの騒動を非常に冷ややかにみている。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7b8848d437e32125900de588f538e12b
だれでも犯罪者にすることが出来るという国民に対する暗黙のメッセージだ。
これらで、警察・検察・司法に恐怖感を持つことに成功した。
お前は最近、ビルダーバーグの会議が何時何処で行われたか知ってるか？
世界の事を何でもアメリカが決めてるんじゃないぞ。
改憲→言論・表現の統制→国民皆兵・男女とも徴兵徴用制施行→海外派兵・・・
安部晋三と石原慎太郎と野田佳彦、それに「最大多数の最大幸福」と「最小不幸社会」とか言ってた奴らが最初にどこにでも参戦してこい！
> 擦り合わせて見ると楽しめるかなと思います。
立場によって、解釈も価値観も変わります。
日本ＩＢＭ創価役員には、未だに、価値観は、私を利用して金儲けしようとしたら
日本経済に大穴が空いてしまった隠蔽ですが。。。
当時の６０億の龍族が天孫降臨した、歴史的瞬間を見逃した
同じ課のシリウスＺ人女性
隣の課のプレアデス人女性
は、離席中だった事を残念がってます。
歩く浅間神社の霊能師は、趣味が神事でもあるので、その６０億の中に、古代の天孫降臨族や釈迦・イエス・空海も
居た事に感動しています。覚者と霊能師は、立場が違うので 価値観も違います。
天主以下別天津神グループの天孫降臨も在った筈ですが、いつなんでしょうか？
飛騨高山の史跡は、私のグループでは無い筈です。
あの史跡は、大陸が一つの時代から存在する訳では 無いと思いますが。。。
アメリカに持ち帰ろうとしたが、ハンドルが右だから駄目だったとか。
だいたいてめえの国の車のハンドル逆じゃあねーか。自分はハンドル
逆でもごり押しして日本で売らせるが、日本からは右ハンドル受け付けねえ。
日本人が左ハンドル作ったら、慌てるさまあねえよな。何だあ、今度は
軽がダメだあ？ほとんどチンピラだな、こいつら。
しっかし、日本人ってのは何だね。ヘルツもハンドルも２つにしちゃって、
こんな国ってあんのかね、日本以外に。
ブッシュもバカ3兄弟連れてきて、チェロキーでデモンストレーションしていたが、
ハンドルちゃうの知ってたのかね。それで良いわけ。
それでも受け入れちゃうの？ほとんどバカだね。
ちなみにチェロキーの右ハンドルは、アメリカの郵便屋の車だよ。
マイナンバーと何の関係があるのやら。
＞改憲→言論・表現の統制→国民皆兵・男女とも徴兵徴用制施行→海外派兵・・・
改憲はともかく、２つ目以降は、俺も基本的には反対だから、
そういった課題毎に、賛否を表明すればいいだろう。
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