日本国の実態は、1945年以降米国の属国であり、
米国の命令に従う・自民党政府は上級奴隷！
政官財・マスコミ・御用学者が連帯して、大部分の国民を洗脳して支配・搾取続行！
Ⅰ．大マスコミは権力の宣伝部門、大政翼賛会広報部！
１．政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」：大前研一氏の主張
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。
しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
たとえば、2002年に経団連と日経連が統合して、日本経団連が発足してから、再び財界は政治にすり寄り、政治献金まで復活させてしまった。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を封じ込めているのだ 。
さらには、「官」のなかでも、検察庁や国税庁といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、マスコミと癒着し、相互依存の関係になってしまった。
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの利権システムの中に取り込んでいく作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも盾突くような人物は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、政府・官僚の情報操作にまんまと乗せられることになる 。
２．評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］
マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
Ⅱ．征服者が被征服者を搾取するこの世の構造
（「植草一秀の『知られざる真実』」2013/05/13・第567号より抜粋）
１．日米事前協議は安倍政権の外交交渉能力の欠如が鮮明！
響堂雪乃氏の著書『略奪者のロジック』（三五館）には、現代の日本政治、世界経済を読み解く、意味の深い言葉がちりばめられている。
http://goo.gl/wD9Ww安倍政権が推進しているＴＰＰで、日米両政府は４月１２日に日米両政府による「事前協議の結果を公表」した。その文書がこれだ。
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」http://goo.gl/eT4Q7
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書http://goo.gl/iu88Xその内容は驚くべきものだった。
また、これとは別に両国政府は国内向けに事前協議結果を公表した。
すでに、４月２０日付ブログ記事、「TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態」、http://goo.gl/iX1P5メルマガ記事第548号
「安倍晋三政権の即時退場が求められる理由」http://foomii.com/00050
に記述した通り、この事前協議結果は、安倍政権の「外交交渉能力の欠落」を鮮明に示している。
事前協議では、
①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。
“日本だけが一方的に「米国に全面譲歩」したことは明白だ。しかも、この重大事項は日本政府発表資料には記載されていない”のである。
米国発表資料には、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
表記の上では、日本の全面譲歩は「協議」を通じて決まったものではなく、日本側が勝手に決めたこととされている。
「日本政府が交渉で譲歩した」ことにならないように、「日本政府が一方的に決めて通告した」ことにしたのなら、日本政府の罪はなお深い。
２．日米事前協議は、安倍政権が米国の命令に従っただけ！
冒頭の響堂氏の著書『略奪者のロジック』に戻るが、この書の１１２ページに、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの言葉が紹介されている。
「最高司令官は“日本政府に対して命令”する。
しかし交渉するのではない。交渉は対等の者の間に行われるのである。」
日本国憲法との関連では、改憲論者は、「押し付け憲法論」を主張し、ＧＨＱが押し付けた憲法には正統性はないとの主張を展開する。
たしかに、日本国憲法を制定する過程でＧＨＱが深く関与したことは事実である。
しかし、日本国民が憲法制定に関与しなかったわけではない。
民主的な選挙で選出された議員が国会において、「憲法を審議」したことも事実だ。
したがって、上記のマッカーサー最高司令官の言葉をそのまま憲法に当てはめて理解することは妥当でないと思うが、この言葉は、現在の日米関係を示す言葉として正鵠を射たものになっている。
“日米協議というのは表向きの名称であって、実体は、米国が日本に、より正確に言えば、「安倍政権に命令」している”のである。
“交渉は対等の者の間に行われるものであって、現在の日米関係はこの関係にはない。米国が日本政府に「命令」している”だけである。
３．2012年総選挙のＴＰＰ断固反対・公約を破っている自民党！
安倍氏が率いる自民党は、2012年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰ断固反対のポスターを貼り、６つの公約をクリアできない限り、ＴＰＰに参加しない方針を示した。
①コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化、
②自動車等の数値目標排除、
③国民皆保険制度堅持、
④食の安全・安心確保、
⑤ＩＳＤＳ条項の排除、
⑥政府調達・金融での日本の特性維持、が公約として示された。
“ところが、日米事前協議で、すでに②、⑥が破られている”のである。
①も、米国は国内発表資料には「センシティビティ」の言葉さえ記されなかった。
米国の自動車輸入関税の撤廃を先送りすることが決められたのに、日本の農産品５品目については、まだ何も決まっていないのだ。
４．元国務長官：エネルギー支配・食糧支配で国家と国民を支配！
『略奪者のロジック』には、日本の教育改革を推進した三浦朱門氏の、「エリート以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい。」
ヘンリー・キッシンジャー米国元国務長官の、「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。」
など、重大な言葉がちりばめられている。非常にためになる書である。
５．ＴＰＰ加入・混合診療改悪で自己負担額激増の可能性大！
混合診療では、保険外診療の部分だけが全額自己負担となり、保険が適用できる診療には保険が適用される。
混合診療を推進する者は、この点を強調して、これが国民のメリットだと説明する。
しかし、これは「一種の詐欺」のようなもので、現行制度と混合診療を認めた場合の制度とを正確に比較する必要がある。
現行制度では、「高額療養制度」というものがあって、所得水準にもよるが、普通の所得の人の月額負担金額は８万円に抑えられている。
月額８万円の費用を負担すれば、「高度な医療を受ける」ことができる。
ところが、混合診療に移行すると、保険外診療の部分は全額自己負担になるから、月額100万円の医療費負担が発生することも珍しくはなくなってくる。
この高額負担に普通の人は耐えられない。
十分な医療を受けるには、巨大な資産を保有することが必要で、そうでなければ、高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。
６．ＴＰＰ加入で国民医療費数倍の可能性大！
“国民医療費も大きく跳ね上がる”ことになると考えられるのだ。
『略奪者のロジック』第189項には、国民医療費が３７兆円から１００兆円に増大するとの数値が示されている。
米国の国民医療費のＧＤＰ比は、「日本の約２倍」である。
高齢化もさほど進行していないのに、米国の医療費は圧倒的に大きい。
米国は日本の医療・医療機器・医薬品・保険の分野を自由化して、この売上金額の激増を狙っているのだ。“この被害を受けるのは日本の一般庶民”である。
７．エリートは出世に強欲！性善説に洗脳されるのは間違い！
アドルフ・ヒトラーの次の言葉にも思わずうなってしまう。
「エリートというものを信用してはならない。なぜなら彼らの忠誠心は己の出世にのみ向けられているからである。」
日本国民はお人好しで、性善説でものを見る傾向が強い。
このこと自体は決して悪いことではなく、性善説でものを見て、裏切られないなら、それは住みよい社会であるというべきだからだ。
しかし、“官僚機構をこの性善説視点で見ることは完全なる間違い”である。
私は上記の言葉を知らなかったが、まさに正鵠を射る言葉であると感じる。
８．役所の人事委考課基準は国民への貢献度ではない！
「増税実現」と「天下り拡大」など「役所への貢献」が基準だ！
財務省の官僚は難しい公務員試験を通過したのだから、優秀で、適切な政策を遂行するに違いないと考える人が多い。
たしかに、学業成績は良いと言えるだろう。
しかし、それ以上でも、それ以下でもない。
“主権者のために全身全霊を注ぐような人は、皆無だ”と言ってよいだろう。
そもそも、役所の側がそのような人材など採用しない。
役所が採用するのは、「役所の利益に貢献する人材」である。
役所の人事委考課基準は、公務員の国民への貢献度ではない。
公務員の所属官庁への貢献度が人事考課の基準になるのだ。
エリートは、己の出世に非常に敏感である。
出世の序列にこだわる程度が、わが国最高であるのが、官僚である。
その官僚は人事考課基準に敏感である。
人事考課が、国民への貢献ではなく、「役所への貢献」に置かれることが分かれば、彼らはそのために全身全霊を注ぐ。では、何が役所への貢献になるのか。
財務省の場合、「増税実現」と「天下り拡大」が「役所への貢献」である。
彼らは国の将来であるとか、国民の生活の安定、国民の幸福などに一切関心を持たない。
９．官僚の関心は、「己の出世」だけと国民は目覚めるべきだ！
“彼ら官僚の関心は、「己の出世」だけ”なのだ。
そして、「己の出世」を決める基準が、役所の利益を増大させることであるなら、彼ら官僚は、「役所の利益増大」に全力を注ぐ。非常に単純明快である。
労働市場の規制緩和が推進される裏側に、次のような言葉が存在する。
第１２項、御手洗富士夫（キャノン会長兼社）
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない。」
第２３項、南部泰之（人材派遣会社パソナ社長）「フリーターこそ終身雇用だ。」
“強者が弱者を利用する、搾取するための理屈付けが新自由主義”である。
そして、“その新自由主義の手先になって活動する日本人が増殖”しているのである。
10．巧妙な屁理屈・洗脳で、白人は非白人を二重、三重に搾取する！
第８３項に作家の宮崎学氏の次の言葉がある。
「財界人の手先となって実働部隊の役回りを演じ続けなければ、支配構造の底辺にさえ留まることができない。」
そして、第１８７項にある清水馨太郎氏の次の言葉をかみしめる必要がある。
「白人の贅沢な生活を支えるため、白人は非白人を二重、三重に搾取することになったのである。」
現代社会、現代経済の構造、本質を私たちは知らなくてはならない。
『略奪者のロジック』http://goo.gl/wD9Wwの２１０の言葉をじっくりと見つめることで、その輪郭がほのかに浮かび上がってくる気がする。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。