板垣英憲
2013年09月07日 03:59

韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」

◆韓国の一部マスメディアや一般市民が、２０２０年夏五輪の開催地に東京が選ばれないように反日運動を盛り上げていたが、アルゼンチンのブエノスアイレスのブエノスアイレス・ヒルトンで開かれる国際オリンピック委員会総会での投票により、開催地が８日午前５時ごろ（日本時間）に正式決定するのをわざわざ意識的に狙うかのように、韓国政府が９月６日、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表した。

その理由は、「東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への世論の懸念が急速に高まっているため」というもので、加えて、海洋水産省の次官が、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」と述べたという。安倍晋三政権が、福島第１原発の放射能汚染水漏れの状況やデータを韓国に知らせていなかったというのは、このところの日韓関係悪化が起因していて、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を嫌がっているため、意思疎通が正常に行われていないので、日本政府が責任追及されるのは、筋違いである。

◆それにしても、詳しい状況も正確なデータをキャッチもしていないのに、一方的に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するというのは、明らかに日本に対して「腹に一物」があるからに他ならない。はっきり言えば、東京が「２０２０年夏五輪の開催地」に正式決定されるのが、悔しくてたまらないのである。この歪んだ感情から、韓国の一部マスメディアや一般市民が、「安倍晋三首相の歴史認識」や「慰安婦問題」などをしつこく槍玉に上げて、日本攻撃を繰り返し、「２０２０年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」などとネガティブ・キャンペーンを展開し、妨害してきた。その極め付けが、「福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施する」という姑息なやり方であった。まったく嫌らしい国である。

韓国は、いまや「落ち目」に陥っている。最大の原因は、朴槿恵大統領の失政だ。経済政策が、ことごとく失敗している。そのなかでも、やはり「落ち目」の中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と「抱き合い心中」する関係を結んだことだ。経済成長が衰え、「土地バブル崩壊」により、いまや「沈没」間近の中国と「経済ドロ沼」化の韓国が手を結んだところで、窮地から逃れることは至難の業というものだ。

　世界支配層はいま、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に朝鮮半島を統一させ、「大高句麗国建設計画」を実現させようとしているので、安倍晋三首相は、間もなく消滅する韓国（もともと農業国家）を経済的に支援するよりも、北朝鮮への賠償を含めて経済援助に力を入れようとしている。北朝鮮は、元来、地下資源に恵まれた工業国家であり、「大高句麗国建設計画」には、国連開発計画がかねてから計画している豆満江開発計画という壮大なプロジェクトが含まれており、米国、イスラエル、日本、ロシア、中国が、「利権争奪」に凌ぎを削っている。

◆しかし、韓国が、「２０２０年夏の五輪開催地」として東京が選ばれるのを邪魔するために、福島第１原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは、冷静に考えれば、安倍晋三首相ら政権担当者の責任でもある。日本国民に対してさえ、「状況隠し」「データ隠し」を続けて、本当のことを知らせず、国会審議も避けてきたツケが回ってきたからだ。自業自得と言ってよい。

　これは、東京招致委員会が９月４日、ブエノスアイレスで開いた記者会見で、竹田恒和理事長が、海外メディアから福島第１原発の放射能汚染水問題を聞かれて、「東京の放射線レベルは安全だ。五輪開催には問題ない」と繰り返し答えるのが精一杯で、「馬脚」を現したことを知れば、明らかであった。記者団からこの問題を突っ込まれるのを事前に承知して、明快に答える準備しておけばよかった。安倍晋三首相の「泥縄式対応」が、マイナスに作用したのである。

◆もう一つ見逃してはならないのは、韓国の原発事情である。韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っている。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。ところが、２０１３年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発４基が停止された。日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっている。米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、韓国民の多くが、不安がっているという。これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかならない。

こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取らなくてはならない。日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではない。韓国政府が、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だ。

【参考引用】ロイターが9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「［ソウル／東京　６日　ロイター］韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。首相官邸のスポークスマンは６日、『福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため』と説明した。海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ『（日本は）厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている』としたうえで、韓国政府には『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と述べた」

http://blogos.com/article/69587/

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/475.html

東京オリンピックは過去戦争で中止になったことがある。今回そうならないことを祈るが、このままでは中止になる確率が高い。うかれているけど安倍はわかっているのだろうか。

そう簡単な話ではない

覇権とは相対的なものであり、

米国の覇権を支えてきた圧倒的なパワーの源泉は、既に崩壊しつつある

ローマ帝国や大英帝国と同じく、形態は違えど、覇権国家は必然的に衰退する

とは言え、米国を中心とした欧米諸国による覇権システムは、まだ暫くは続くだろう

３S政策のもと恣意的に操作しやすい人間をつくりだす教育が行われ用意されたものの中から選択することを思考することと勘違いしている人の多さに驚く。
思考停止している自覚がない。
それが311の棄民を経てもゆで蛙のまま、ちょっと熱いけれど大丈夫なんて思っている、無意識に吸い込んで応援、あえて食べて応援を国中で行い続ける。

信じるものは殺される　のがいまの日本だ。

１％が自己を神格化し殺傷権を有していると勘違いしている狂気の世界で生きてきた現実。
そういえば以前　神の杖　なる兵器を開発したとかってはしゃいでました。

■　原発再稼動阻止のための訴訟貼用印紙切手代　2万円　　訴訟活動費　10万円
■　脱原発カーの車検代・税金など　20万円
■　大阪へ遠征の（羽曳野市議会議員選挙の支援で）　交通費・宿泊費など　10万円
■　通信費・食費など　数万円

私の知人は、ワード、エクセル、パワポを応用機能まで使いこなせるまでに習得し、英語はかなりのレベルまで、ビルマ語（ミャンマー）はビジネス会話のレベルまで学習した結果、企業に就職でき、けっこういい給与を得ている。

こういう個の力、スキルアップの努力もせずに、解雇するな、金をよこせとナンクセをつけても始まらない。

サッカーの本田はプロ・スポーツ家であり、職業はプロサッカー。
本田は、個のチカラを高めること、スキルアップの大切さを認識し、チームメイトを叱咤激励し、自らも励んでいる。

スキルがなく、結果が出せなければ即クビだから、我々以上に苛酷な労働環境で頑張っていると言える。

少しは、本田のこの姿勢を学んだらどうかね？

なぜ２度もやりたいんだよ？　
あのプレゼン用のＶＴＲの金のかけようといったら・・卑怯だなと思うほど。
なんかさぁ〜大人げないよ。

よりにもよって放射能まみれの東京で・・・バカじゃないの？笑
選手が可哀そうだわ。　まぁ好きなようにやってくれ。

今日は退社する時、なんか気持ちの悪い雲ゆきだったなぁ〜。
そういえば朝　ソライブ２４で関西の人　二人から飛行機雲？　の報告があった。
西から東へ延びる雲・・・地震雲かと思った。　そろそろ来るんちゃう？

偽乳特戦隊

レスが長くなりそうなので、続きは自分のページででも書きます。

７年後に東京に大挙してやって来た外国報道陣が東京から少し足を伸ばして東北の惨状を取材したら、まだオリンピックを喜んでいられるのだろうか。

ＩＯＣに抗議メール送ろうかな。
オリンピック憲章の人間の尊厳を保つという根本から、逸脱していると。

>お前は、気楽で良い。お前とは、人間の格が違う。と云われました。
>未だよく思い出せないのですが・・失礼な言葉を使ったのならば　謝ります。
>ごめんなさい。

確か、誰かからの伝言として龍雲さんに伝えたのではなかったでしょうか？
龍雲さんの霊格が高いという意味では決して無かったと思われます、
むしろ逆の意味と自分は受け取りました。

ところで東京は今どのような状態なのでしょうか？
東京オリンピックが招致されましたが色々思惑がありそうです。

単純に東京の維持や不浄払いや地震テロ対策なのか、
単に汚染水隠しや経済対策なのか、
龍脈がどうこうという話も今どうなっているのかさっぱりです。
安倍晋三→伊勢神宮＝テンショウコウタイジングウ＝ダマした神が現れるが
オリンピック招致かと思っています。
何とかなりそうな、いつまでも茶番が続きそうな、正直複雑な思いです。

時々龍脈の話を見かけてしまったりして、
東京はなるようになればいいと思っていたのですが
ついうっかりというか必然というか
ニコニコ動画にコメント放り込んだりしてしまって
少々混乱したりさせたりしている気がします。

個人的にはアセンションが進めば何とかなるんじゃないかとか考えています。
岩戸開きで知恵が出てくるとウオッチャーさんがコメントされましたが
最近色々分かる様になったり、やはり分からないことがあったりします。

ご存知でしたら教えて頂きたいと思います。

つまり、韓国の言う、『隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け』は捏造でしかない。

ウソであろうが反日ならばOKなのだろう。
韓国の国是は「反日無罪」なのだから、理屈の通った対応を韓国に求める方が間違いなんだね。

こういう国とは、疎遠になっていくに限る。

韓国が五輪をボイコットしたいのなら、どうぞ！　どうぞ！

多くの日本国民が歓迎するだろうね。

韓国が参加すれば、この前のようなヘトスピーチの垂れ幕で、スポーツの祭典が汚されるだけだ。

「小沢主義者」は、改憲もしくは解釈改憲による日本の集団的自衛権行使容認には反対ですが、06さんの生活の党の政策についての無知ぶりには唖然とします。

以下は２ちゃんねるからの引用です。

参考にしてください。

■　
164 ：無党派さん：2013/08/29(木) 00:59:57.40 ID:LB4eo8eF
>>158
さすがにそれは違う。
阿修羅あたりの小沢信者のアホ具合は例えば集団的自衛権でも小沢が長年
集団的自衛権の行使を訴え、今でも生活の党の基本方針に記載してあるのに
「集団的自衛権の行使は戦争への道」とかほざいていて、しかも生活の党の
ＨＰを引用されても知らん顔で盛り上がっていたり、逆にそれで引用者を
攻撃して、その上で
「自分たちはマスゴミに騙されている世間のアホ共と違い真実に目覚めている」
という恥ずかしい妄想に浸っているのを見れば明らかだろうｗ
あんなバカ連中小沢だって相手にしないよ。

239 ：無党派さん：2013/09/09(月) 00:55:01.61 ID:itFceG6K
>>231
「阿修羅の小沢信者」と言っているけど、普通は信者というのは少なくとも
対象については熱心に勉強して、せめて公式HPぐらいは目を通しているもの
だけど、阿修羅の連中はその程度の事すら怠るどころか、公式HPを引用すると
なぜか「アンチ」だの「朝鮮カルト」だの罵声を浴びせる有様だからなｗ
あれは「信者」というよりは
「自分の妄想を勝手に相手に添加してそれ以外を受け入れない」
という性質からして「ストーカー」というべきだな。

（http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1373115616/）

敬遠するのが大吉と思います

既に話し合いの枠組みは出来上がっているんです。
プーチンはそれに最も力を入れていたし、今後もジュネーブ会議に
期待している。

粗密波による直上の震度は大きいが、地殻内トラップＳ波による震度は、そう大きくならないから、耐震性が低い建物以外での被害レベルは小さいだろう

それでも、インフラを含め、かなりの被害になるのは間違いはないから、備える気がない人も、覚悟だけはしておいた方が良い

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/furumura/Furumura2004.pdf
日本の被害地震と強震動の数値シミュレーション

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/furumura/anseiedo.htm
　波動伝播・強震動シミュレーションから震度の分布が正しく計算することができるならば、逆に過去に起きた地震の震度分布を説明するような震源モデルをシミュレーションから逆に探ることも可能である。

関東平野のテクトニクスと地震活動
　関東平野の位置する北米プレートの下にはフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込んでおり、これら３つのプレートの境界、そしてプレート内部で各種のメカニズムを持つ地震が数多く起きている（図14）。
　これまで関東平野に大きな被害をもたらした大地震は３つある。このうち1703年元禄関東地震（死者700人）と1923年関東地震（死者68,000人）はフィリピン海プレートの上面で起きたプレート境界型地震であることはよく知られている。しかし、1855年安政江戸地震（死者7,000人）の発生メカニズムについては未だ良くわかっていない。

　　宇佐美(1996)は歴史資料をもとに、安政江戸地震の震央を被害の最も大きかった隅田川河口付近（M35.80, E140.05）と考え、また地震の被害面積から規模をM7.0〜7.1と推定している。
この地震では、地下水の異常や地中の鳴響、発光現象など前駆現象が多数記録されていることから（武者, 1934）、浅い地殻内地震と長く考えられてきた。一方で、歌舞伎役者の中村仲蔵の手記「手前味噌」に、地震動のS-P時間が数秒以上と長かったと読み取れる記載があったことから、次第に深い地震の可能性も考えられるようになってきた。
　　萩原(1990)は震央から70kmも離れた遠地が震度５の揺れであったことから、深いプレート境界地震の可能性を指摘している。また、引田・工藤（2001）は関東の小地震を経験的グリーン関数として用いた深度分布の解析から、太平洋プレートの深い（h=68km）震源が安政江戸地震の震度分布をよく説明することを示している。一方、中村・他(2002)では歴史資料に見られる地震動の特徴とその被害分布から、フィリピン海プレート内の深さ40kmの地震を考えている。
　このように、関東平野の震度分布という同一のデータを出発点としながら、震源の深さの解釈が研究者により大きく異なる理由の一つに、関東平野の表層地盤における震度の強い増幅効果が影響していると考えられる。震度に関係する周波数0.5Hz以上の高周波震動は数十m以浅の表層地盤の影響を強く受ける。そして、地盤の悪い場所では震源の位置と深さによらずいつも震度が周囲より１〜２程度大きくなる。実際に、元禄地震、安政江戸地震、関東地震の３地震において、激震地が地盤の悪い地域に共通していることが古文書や被害報告書などを詳しく調査した最近の研究（都司・他、2003）から指摘されている。このことは、関東平野の震度分布は震源の位置と深さの変化にはあまり敏感ではなく、関東平野で見られる震度分布から逆に震源の特性（特に深さ）見積もることが困難であることを意味している。
ところで安政江戸地震の震度分布は関東平野から東北、中部日本の広い範囲にわたって報告がある（宇佐美、1996）。また、その震度分布地図の作成資料である古文書の記述の詳しい再調査が行われている（中村、私信）。
　　日本列島全域にわたる広域の震度分布の形状は深さ数十〜100km以上の地殻・マントル構造の影響を強く受けていると考えられ、平野などに局所的に見られる震度の増大は区別して考えることができる。このようにして安政江戸地震の広域震度分布を見ると、次のような特徴が挙げられよう（図14a）：
１） 震度６〜５の領域が震源の直上の狭い範囲に限られ、震源距離とともに急激に弱まっている。
２） これとは逆に、震度４の地域は震源から500km以上も離れた石巻−新潟−岐阜−豊川の広い範囲に広がっている（歴史資料からは震度３以下の範囲は求められていない）。
３） 太平洋プレートの深い地震において、関東−東北−北海道の太平洋岸に必ず現れる「異常震域」が見られない。
　　このような不等間隔の、裾野の広い震度分布は、1894年明治東京地震(M7.0; h=80km)や同年10月の地震(M6.7;h=120km)などのように、関東平野直下で起きた深いプレート地震の震度分布とは明らかに異なっている（図15）。一方で、上に述べた１）〜３）の震度分布の特徴は、1995年兵庫県南部地震（h=18km）や2000年鳥取県西部地震(h=12km)、そして2003年宮城県北部の地震(h=5km)のように、地殻内で起きた浅い地震に共通して見られる特徴でもある。

広域震度分布の数値シミュレーション
　　そこで、関東の地震と日本列島の広域震度の分布との対応を明らかにするために、東北から中部日本にかけての領域の大規模な波動伝播シミュレーションを実施した。計算領域を1024*512*300kmの範囲に選び、地殻・マントル構造、そして太平洋プレートとフィリピン海プレートを200mの細かな格子間隔でモデル化した。
　　プレートの形状はHashimoto et al. (2003)のモデルを用い、その厚さをフィリピン海プレートでは35km、そして太平洋プレートでは80kmとした。二つのプレートの上面には、それぞれ5kmと8kmの厚さを持つ海洋性地殻を置いた。上部マントルの速度は標準速度構造モデル（ak135）を用いて与えた。なお、上部地殻の最小S波速度は3.4km/sである。
震源モデルは簡単のためにダブルカップルの点震源を仮定して計算に用いた。震源からは最大3Hzまでの高周波地震動を放射させた。なお、1408CPUを用いた並列計算には0.5TBのメモリと40分を要した。
震源の深さと震度分布
　　地下数十メートル以浅の表層の地盤増幅率は本計算（格子サイズ200m）には含めることができないため、表層地盤の増幅効果は地形分類から推定された平均地盤増幅係数（久保・他、2003）を用いて補正した。この補正により、たとえば柔らかい地盤が堆積した河川沿いなどの地域では大きな地盤増幅（2.5倍）の効果が計算結果に加味することができた。
　　計算から求められた３成分加速度波形を用いて地表の各地点での計測震度を求めた。震源深さがＡ)８km, Ｂ)35km, そしてＣ)80kmの３つの場合の震度分布を比べると、安政江戸地震の広域震度分布（図14）は浅い（h=８km）地殻内地震のシミュレーション結果に近いことがわかる。このとき震源距離150〜500km以上の広い範囲にわたって見られる震度４の揺れは、地殻内トラップＳ波（Lg波）によるものであることが計算波形から確認できた。
　　浅い地殻内地震では、S波がモホ面と地表面で挟まれた地殻において広角反射（全反射）を繰り返すことにより、遠地まで減衰することなく伝わることができる。1995年兵庫県南部地震や2000年鳥取県西部地震において震源距離が数百kmまでの広い範囲に震度３〜４の大きな震度が現れた原因は、このLg波によって振動が遠地まで伝えられためである（Kennett and Furumura, 2002; Furumura et al., 2003）。安政江戸地震において震源から数百kmも離れた石巻−新潟−岐阜−豊川に至る範囲に震度４程度の大きな震度が現れたことも、同様の原因によると考えることができる。
浅い地震では、震央距離の変化とともに震源距離が大きくなるため、震源の直上では震度の距離減衰が大きくなる。一方、震央距離150km以上ではLg波が卓越することにより、距離減衰は緩やかになる。
これに対して、深い地震では震央距離の変化に対して震源距離の変動はずっと小さいため、震央距離とともに震度が緩やかに軽減すると期待される。また、深い地震ではLg波が生成されないため、距離減衰も大きい。
　　ところで、フィリピン海プレート内の地震(図16ｃ)の計算結果では、震央から等震度線がほぼ等間隔に並んでおり、また、フィリッピン海プレートに沿ってやや南北に延びた弱い「異常震域」現象が見られる。これは1923年関東地震や1894年明治東京地震の震度分布によく似ている。さらに震源が深い(h=75km)太平洋プレート内の地震では、東北日本の太平洋側に異常震域が強く現れている。この震度分布は同年10月の深い（h=120km）地震のものに近い。

　　これらの広域震度分布の特徴を考えると、1855年安政江戸地震は、関東平野直下の地殻内で起きた浅い地震であった可能性が高いと結論づけられる。このことは、古い地震にしては珍しく多くの前駆現象（地中の共鳴、地下水の湧きだし、発光現象など）の記録が多く残っていること（武者、1934）や、地震後に活発な余震活動があったこと、そして、津波は起きなかったが、深川蛤町・木更津付近で海水の動揺があったこと（宇佐美、1996）など浅い地震の示唆する情報とも整合する。
　　これが事実であるならば、関東平野直下にも大地震を引き起こすような活断層が存在し、将来的に兵庫県南部地震のような直下型地震が関東にも起きうる可能性を考えなければならない。1931年西埼玉の地震（M6.9；h=0km）は地殻内で起きた地震であり、震源が山間部であったために被害は比較的少なかったものの（死者16名；宇佐美,1996）、震源から離れた埼玉中部・北部の荒川・利根川沿いの沖積地に大きな被害が報告されている（宇佐美、1996）。
５. 関東平野直下の地震と1855年安政江戸地震

例えば日中はとんでもない腐れ人非人だか常人だ。
だから、すぐにこいつ（ネット用語で言う）「盛って」んだな。しけた暮らししてる50後半か60くらいの奴だな。
銀座とかに行けないし、ウェブ上でもあんな感じだから初めて「盛った」俺をすごいと相手してくれる場に巡り会った。それはＫ・・みたいのは他の人も分かってたと思う。粘着しなかったらもちろん放っておくつもりだったよ。当たり前だが。

「盛った」のとキチガイはトーンが違うからアレ？って直ぐ分かると思うんだよなあ。ほんと不思議。

まったく民度の低いやつだ。２０２０年までに、このような輩は
殲滅しなければならない。

大学生の就職難とがら空きマンションに共通するもの 〜限界に近づく中国の「過剰供給」

経営・戦略 田中 信彦 2013年09月06日
先に器を作って、後からそれを埋める

　中国経済の構造を考える時、さまざまな現象に共通しているひとつの傾向がある。それは「先に大きな器を作って、後からそれを埋める」という発想である。ある種、社会主義的なというか、強権を持った政府のみが取り得る方法である。とにかく先に大きく投資して、大きな「器」をつくる。そして市場が成長し、需要が追い付くのを待つ。そういう考え方が中国のあらゆる業界、あらゆる地方に普遍的に存在している。

　確かに、中国のような成長の速い経済環境下では、需要が顕在化してから、それを満たすために商品やサービスをつくるのでは間に合わない。ある程度は先の需要を見込んでさまざまなものを用意しておかなければ経済は回っていかない。それはその通りだろう。

　しかし、中国の場合、問題は「一党専制」の政治体制の下、「大きな器」をつくる過程で権力者とその周辺に巨大な利権が発生してしまうところにある。そのため、どうしても「器」が歯止め無く肥大化し、過剰投資、過剰生産、過剰供給になりやすい。「器」をつくること自体が利益を産むので、それが自己目的化してしまう。現在の中国経済は、この過剰生産、過剰供給が膨らんで経済効率はどんどん低下しており、このままではにっちもさっちもいかなくある恐れがある。

　権力や特権に支えられた、利益共同体としての構造的、作為的な過剰投資に、まっとうな民間の市場経済が太刀打ちしようとしても、しょせん無理である。最近よく言われる「国進民退（国有企業や政府関連企業が伸長して、民間企業が衰退する）」という状況は、つまるところこの構造によっている。中国経済の抱える最大の問題点はここにある。
「ゴーストタウン」はなぜ生まれるか

　上海に「松江新城」という住宅開発地域がある。上海市の南西部、街の中心から30�qぐらいのところだ。松江区政府の計画では、最終的には広さ60平方�q、人口60万人を見込んでいる。そもそも計画の発端は2001年にスタートした「大学都市」の建設である。学生増で手狭になっていた市内の有名大学の新キャンパスを郊外に誘致し、大学を中核にした新しいタイプの「文教都市」を建設する構想だった。

　しかし、現在のところ目論見通りに進んでいるとは言えない。これまでに上海外国語大学や東華大学、上海対外貿易大学など７校の有名大学が新キャンパスを設置、10万人を超える学生や教職員らが在籍するものの、大半は上海市街地からの通勤、通学組だ。現地に行ってみるとキャンパスの広さは驚くほどだが、活用されているのは一部で、遊休地になっている部分も少なくない。校内は昼間でもガランとしていて、人影もまばらだ。教育環境がよいと言えばそうだが、寂しい感じすらする。

　周辺の人口増を見込んで建設された膨大なマンション群は、発売と同時にほぼ完売状態になった。しかし、購入者は投資目当てが大半で、実際の住人はわずかである。こちらも昼間の人通りは少なく、夜になっても明かりのない窓が多い。地元の不動産業者に聞くと「売れ残りは少ないが、オーナーが賃貸に出しても借り手はほとんどいない。問い合わせもない」と話す。つまり、所有者はいるが、住民がいない。ネット上では松江新城を「中国７大ゴーストタウン」の一つと揶揄する声もある。
大学の誘致で土地の値段が25倍に

　どうしてこういうことになるのか。

　ここにあるのが、まさに「大きな器を造って、後から埋める」という発想だ。松江新城の場合で言えば、区政府が広大な農地を農民から買い取り、道路や公園、体育館などのインフラを政府のカネで整備する。その土地を大手デベロッパーが買い取り、マンションを建てる。大学に関してはキャンパスや校舎をデベロッパーが建設して大学に長期リースする方式をとった。そして周辺のマンション群を販売する。こういう地元政府とデベロッパーの二人三脚で中国の都市開発は成り立っている。

　松江新区には01〜06年にかけて大学が相次いで進出、さらに07年末、上海市内と結ぶ地下鉄９号線が開通、土地の価格が急騰した。05年に１�u当たり3000元ほどだったマンション販売価格は、10年には２万元台へと急上昇、投資目当ての購入で多くの物件が完売したのは先に触れた通りだ。

　このプロセスで最も大きな利益を得たのは地元政府である。地元メディアなどによれば、当初、地元政府が農民から買い取った農地の価格は１ムー（約６・67アール）当たり25万元ほどと言われている。それが現在では同900〜1100万元になっている。つまり地元政府は大学誘致をタネに、地元の土地の値段を25倍にすることに成功したわけだ。

　考えてみてほしいのだが、土地を農民が所有している(正確には「耕作権」の所有だが、説明が煩雑になるので「土地の所有」としておく)状態で、地元政府のインフラ投資などによって地価が上がれば、地価の上昇ぶんの利益は地元住民が得る。それで「民」は豊かになる。しかし、中国では通常そうはならない。政府がまず、時としてほぼ強制的に農民から土地を買い取ってしまう。政府が本気で地価を上げるのはそれからである。つまり土地の増価ぶんの大半は政府と開発業者が取ってしまう。「公」であるはずの権力が自分の利益のために仕事をしているのである。

　デベロッパーにしてみても、周辺にマンションを建て、将来性を謳って販売すれば莫大な利益が生まれる。一度売ってしまえば、仮に将来価格が暴落しようとも、それは新たな所有者の問題であって、デベロッパーには関係はない。つまり供給しさえすれば儲かる構造になっているため、「供給のための供給」になってしまっているのである。

　政府とデベロッパー双方にこうした巨大な「うまみ」があるため、開発の件数はどんどん増えていき その規模はどんどん大きくなる。そして、必然的に供給過剰になる。もともと「人が住む」という実需に基づいた計画ではなく、投資物件として売って利益を上げることが目的なので、当面、実際に住む人がいないのは最初から織り込み済みなのである。まさに「後は野となれ山となれ」であって、権力者にこういう姿勢で仕事をされたのでは、「民」としては如何ともし難い。

開発側の思惑に便乗する買い手

　もちろん「供給」したところで買い手がいなければ売ることができない。過剰な開発投資の一方には、これらの「権力者の商売」に乗じて資産を増やそうとする「利殖好き」な個人や企業の買い手がいる。「なにしろ政府の商売だから、メンツにかけても簡単に相場が暴落するようなことはさせないだろう」と買い手のほうは考える。ここにも市場原理から離れた安易な投資が誘発される要因がある。

　かくして、地方政府は濡れ手に粟の利益を上げる一方、民間の投資家の手元には、買うには買ったが、誰も借り手はなく、自分も住む気はまったくない「投資のための住宅」が大量に残ることになる。焦点は「いつ手放して利益を確定するか」だけである。
大学生の就職難、原点は「供給過剰」

　同様の構造は教育の世界にもある。その典型が大学生の就職難、つまり大学生の「過剰生産」による供給過剰である。

　2013年7月に中国の大学（短大、高専クラスを含む）を卒業した新卒学生は699万人。しかし毎年「生産」されるこの膨大な「高級人材」にふさわしい仕事が足りない。新卒学生の職探しは年々難しくなっており、中国の国営通信社・新華社の日本語ニュースは今年の新卒就職の状況を以下のように伝えている。

　「新卒者の就職内定率は52.4％と前年同期から７％下落した。上海市は44.4％で、前年同期から２ポイントの下落、北京市では33.6％、広東省は約30％と、前年同期から10ポイントも下落している。

　しかし、このような惨憺たる数字の中にも水増し分がある。大学の中には就職証明の提示と引き換えに学位証書を発行するところもあるため、学生が就職契約書を偽造することは半ば公然たる秘密となっている。そのため、新卒者の就職状況の実情は、不透明なままである」。(XINHUA.JP、2013年 6月4日付)

　繰り返しておくが、これはいわゆる「反中」報道などではなく、中国の国営メディアのニュースである。新卒就職が企業側の極端な買い手市場になる根底には、1990年代末から始まった大学生の増加政策がある。中国教育部（文部科学省に相当）によると、98年の中国の新卒は83万人。13年が699万人だから15年間で8倍以上に増えた計算だ。
既成事実をつくって社会を変える

　政府による大学生の増加政策には「人材の高度化」という狙いがあった。組み立て加工中心の「世界の工場」を脱却し、産業の高度化、高付加価値化を実現するため中国政府はまずハイレベルの人材育成に手をつけた。そこには「経済や社会の変化に対応して政策を立てる」のではなく、先に政策を実行することで、既成事実をつくり、それによって経済や社会の構造を変えていくという「政府主導の号令経済」的思考パターンがある。つまり「まず能力のある人材を育て、それに見合う需要をつくり出す」という発想である。

　この発想に一理もないとは思わないが、大学生の増加の速度があまりに急で、産業構造の転換が追いつかない。そのため企業が求める人材と供給される人材の間に大きなミスマッチが発生してしまった。

　その背後には大学の経営的な要因、つまり大学当局の増収策という面もあった。政府の教育予算は充分ではなく、大学は経済的自立を求められている。中国の大学は事実上全て国立だが、１年間の学費は日本円で20〜30万円と決して安くない。仮に中国の学生数が2800万人、学費が年25万円とすると、年間の学費の総額は７兆円という巨額になる。この大きな市場を狙って各大学は競うように新学部の増設や募集定員増、地方の分校設置などに励んだ。その結果、学生数の増加に歯止めがかからなくなり、人材の偏りが拡大した。「実はあれは政府の内需拡大策のひとつだった」との指摘もあるくらいだ。ここにも独占体質の政府機関が自己の利益のために仕事をしてしまう体質の弊害が見て取れる。

「大卒ブランド」を大量販売した大学

　しかし、いかに大学が供給を増やしたくても、それに応じて入学する学生の需要がなくては話にならない。ここでもマンションの場合と同様、巨大な需要が発生した。それが中国社会の学歴信仰の強さに支えられた大学入学志願者の急増である。

　中国ではかつて社会主義計画経済の時代、長いこと大卒以上を「幹部」、高卒以下を「労働者、農民」として事実上の階級社会を構成してきた。加えて、1300年以上も続いた「科挙」に象徴される高級官吏崇拝、文人優位の学歴社会の思想は根強い。何が何でも子女を大学にという両親の熱意は強烈だ。そのため学力が比較的下位の受験生や家族は、経済的に多少は無理をしてでも大卒のステイタスを獲得しようとする状況がある。そうした人々の強い思いに乗じる形で、いわば学位のハードルを下げて収入を増やしたのが大学だったとも言える。

　産業界の人材ニーズを顧みず、政府や大学は自らの都合で競うように大学生を大量生産して供給過剰に陥り、その結果、価格(賃金)が暴落する。これは先に紹介した空室だらけの巨大マンション開発のプロセスと基本的に同じである。
産業界を覆い尽くす供給過剰

中国の産業界における供給過剰は、これまでもさまざまなところで指摘されているのでご承知の方も多いと思う。中でも象徴的なのは主要グループ企業のひとつが今年3月、転換社債の債務不履行を起こし、事実上倒産した中国最大手の太陽光電池・太陽光発電システム製造企業、サンテックパワー （尚�ｺ太陽能電力有限公司、江蘇省無錫市）の例だろう。

　同社は2001年9月の設立。民間企業ではあるが、創業当初から無錫市政府の仲介の下、同市の有力国有企業6社などが創業者の施正栄氏らとともに800万米ドルの資金を拠出して誕生した。無錫市政府の工業団地「無錫新区」が専従の職員を同社に派遣し、企業の設立登記から工場土地の斡旋、土地使用料の減免、税務対策や銀行口座の開設、人材募集まで丸抱えでバックアップしたとされる(週刊誌「法治週末」2013年3月20日付など)。ブームに乗って設立わずか4年目の05年にはニューヨーク証券取引所に上場、翌06年末には世界第3位の太陽光発電メーカーにのし上がった。

　無錫市の地元紙「無錫日報」06年1月5日付に掲載された「サンテックパワーの成功経験を大いに力を入れて社会に広めよう」という記事がある。そこには同市が属する江蘇省の共産党委員会トップの李源潮氏（現・国家副主席）が創業者の施正栄氏らと会い、「サンテックパワーの発展は江蘇省にとって大きな意義がある。このような企業が無錫に誕生したことに誇りを感じる」などと話したことなどが伝えられている。

　さらにそこには「サンテックパワーは無錫市が世界の最先端の科学技術の方向に向けて発展するための新しい大きな産業の誕生であり、無錫市に世界レベルの先進技術と巨大な潜在市場をもたらした。これは省共産党委員会や省政府の決定が非常に英明であり、正確なものであったことを証明している」などと、いかにも宣伝臭の強い文章で高らかにうたいあげている。

　こういう調子で、権力と民営企業がまさに一体となった商売をするので、そこには市場原理が働きにくい。本来の民営企業であれば、おのずと市場調節機能が働いて、無茶な投資にはブレーキがかかる。しかしこうした「政府系民営企業」は、資金に困れば政府の一声で銀行はおカネを貸してくれる。土地が必要なら政府が融通してくれる。そうやって事業規模が拡大していけば、地域のGDP が増え、政府の指導者にとっては政治的業績になり、昇進の材料になる。

　こういうサイクルが機能しているので、供給能力ばかりが際限なく大きくなっていく。同様のことを全国でやるので競争相手が続々と現れる。典型的な過当競争で、商品の価格が暴落して誰も儲からなくなり、行き着くところまで行って政府も銀行もいよいよ支えきれなくなり、支援を諦めたところで破綻する。その典型的な例がサンテックパワーだった。

　土地も人材も商品も、需要を顧みずにとにかく供給がどんどん増えていく。これまでの中国は、なんのかんの言いながら、その膨大な供給をかろうじて支えるだけの需要が生まれてきた。しかし、その需要とは、実は「中国の将来に対する期待」というかなり漠然とした前提の上で存在してきたものである。「今は過剰なマンションも、国が発展すればいつかは埋まる」。そう思ってだが、大多数の人はまだ売らずにいる。

　だが、この前提はどうも息切れ状態に見える。

　全国に数百万戸とも言われる空室マンションのオーナーたちは、いつの日か「これ以上待っても部屋は埋まらない」と判断すれば、どこかで損切りに走るだろう。「大金をかけて大学を出たところでロクな仕事もない」と大学生の多くが悟れば、国に対する若者たちの失望感はますます高まるに違いない。中国国民の多くが長いこと暗黙の前提としてきた「中国の輝かしい将来」というこの条件が、実は幻想だったかもしれないと多くの人が判断したら、クラッシュはその時に起きる。その可能性は確実に大きくなりつつあるように思う。

（2013年9月6日掲載）

君には赤旗の記事を読んでも理解しようとする気が無いと判断したので、君にいちいち説明することはしなかったまで。

>『都労委の命令は、この手法での解雇そのものの否定はしなかった』
>つまり、君の断定したことはデタラメということになるね。

君が引用した東京新聞の記事にはこうある

「東京都労働委員会は二十八日、日本ＩＢＭ（中央区）が労働組合員の解雇予告を団体交渉の議題にしなかったのは、不当労働行為に当たると認定、今後改めるよう救済命令を出した。」

団体交渉の対象としなかった事実を、東京都労働委員会は不当労働行為と認定し、救済命令を出したということだ。

東京都労働委員会は、日本IBMが解雇に伴い「ロックアウトという手法」をとったことを否定しなかっただけであり、団体交渉の対象としなかったことを労働基準法に違反する違法行為と認定した事実は変わらない。

俺は「少なくとも、日本IBMが解雇された労働者との団体交渉を拒否している事実だけでも労働基準法に違反する違法行為である。」とは言った。このどこが「デタラメ」なのか、具体的に指摘してくれたまえ。

>日本IBMの経常利益は激減している。

おいおい、具体的な数字を提示せずに言うなよ。俺がせっかく具体的な数字を出しているというのになぁ。

日本IBMの経常利益の推移は以下の通りだ。

2012年度　942億6,000万円
2011年度　940億2,600万円
2010年度　1,242億7,200万円
2009年度　1,128億1,300万円

純利益よりもはるかにいい業績じゃないか。このどこが「日本IBMの経常利益は激減している。」のだ？

きっとこうだよ。ネットとか見てて、今ならこう言えば賛同が得られると思ったんだろうね。一番先に言っていれば偉かったね。

FMLG74UzoA はテーマを全く理解できていないので本田連呼しかできず
話が全く噛み合わないが、そんな君でも日々スキルアップに励みかなりいい給料を得ているのだろう？ｗ

子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば
http://takumiuna.makusta.jp/e229089.html

「あくまでも福島第一原発事故までいかないようにする基準です。あそこまで壊れたらどうするかは決まってない」と規制委員会。

原子力規制委員会は本当に原発を規制する気がないようです。

「汚染水トンネル埋立地だった」と東電元幹部や元ゼネコン関係者が
証言してる記事が赤旗日曜版の9/8付けの記事に展開されてました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

高濃度の放射能放射能汚染水を保管しているタンクの構造的欠陥で汚染水漏れが相次いでいる東京電力福島第1原発。もう一つの汚染水漏れルートになっている。地下水をめぐっても構造上の重大な弱点があったことがわかりました。

トレンチには数時間で人が死ぬほどの高濃度汚染水が、約2万トンもたまっています。原子炉を冷やした水が、原子炉建屋からタービン建屋を通じてトレンチに流れ込んでいるからです。高濃度汚染水がもれ、それにふれた汚染水地下水が1日最大600トン、海に流出しています。

実は、このトレンチがある敷地部分は海岸の埋立地。もともと地盤として軟弱で、地層にも弱いことが関係者の話ではっきりしてきました。1969年に東電の福島原子力建設所次長（当時）が専門誌にこんな寄稿をしています。「浚渫土を利用して発電所前面海域を一部埋立ポンプ室、放水路等の発電所建設を求めている」

東電の土木部門元幹部も証言をします。「たしかにトレンチがあるタービン建屋から海にかけての敷地は、海だったとこを埋め立てた場所だ」

埋立地にトレンチがあるとどうなるのか。
元幹部は続けます。

「埋立地は軟弱地盤でそこで地震がおきれば、トレンチがずれることや壊れることは十分予測ができる。そもそもトレンチに汚染水がたまるということ自体が”想定外”だ。それが分かっていたなら埋立地にトレンチを走らせない」

原発所長を経験した別の東電元幹部はトレンチの構造の問題点を指摘します。「トレンチはコンクリート製で防水はない。地震でトレンチがずれたら、たまった汚染水が地下に漏れるのは当然」

漏れた汚染水が海に流出する理由についてゼネコン元幹部は説明します。「埋め立て地は地盤が軟弱なため、汚染水は簡単に海に流れ出る。”ツーツー”と言ってもよいくらいだ」

東電資料（8/23公表）でも、埋め立て地盤では1日約2.4メートルも地下水が移動すると試算しています。トレンチから汚染水が漏出すれば、すぐに海へ流れ出る危険性が高いというのです。

現に原発事故直後の2011年4月には、トレンチから約250トンもの汚染水が海に吹き出しました。この直後に東電は「汚染水の流出ルートを特定し、再発防止策を検討・実施」としていましたが肝心のトレンチからの汚染水の抜き取りは7年後まで先送りしました。

トレンチが埋め立て地にある問題は福島第一原発だけにとどまりません。原発業界団体幹部は明かします。「日本の原発は海岸線につくっている。敷地の前の部分を埋め立てて使うのは一般的でほとんどのトレンチは埋め立て地にある。総点検が必要だ」

ところが7月に施行された原子力規制委員会の新規制基準ではこの問題にふれていません。「あくまでも福島第一原発事故までいかないようにする基準です。あそこまで壊れたらどうするかは決まってない」と規制委の担当者は説明します。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/476.html

産業革命を10年前倒しさせると放射能汚染水などは知恵と工夫とアイディアでなんとかなる。だが政府産業界は今すぐに原発廃炉標準と企画をしなければならない。そして早急な計画で廃炉の約束をして，既得権益護持で反対や拒否する大企業は潰すこと。2020年のオリンピックは次世代産業業革命の完成度を紹介することである。

そして政府と日銀は産業革命を10年前倒し宣言すると，2020年は次世代産業革命が主力のオリンピックになる。10年たつと，すべての電子機器も一変する。自動車は燃料電池式ガソリンレスからコンデンサー電子式エンジンレスもでる。もちろんリニアも2020年に完成させると横軸ケーブルから電磁波タイプも加速して出てくる。当然テレビも三原色から四原色にかえるとメガネのいらない立体画像が誕生する。従って3Ｄやハイプリッド・電気自動車は衰退してしまうが次世代産業革命が謳歌できる。

原発はもちろん，火力水力発電所もいらない，リチウムも使わない，化石燃料から卒業したオリンピック日本を誕生させることである。第一次産業革命は，蒸気機関の発明が起点となって，工場の動力，蒸気機関車，船，自動車，飛行機と革命を拡大させた。そこで2020年のオリンピックは太陽電子半導体電池などを起点としたオリンピックにしなければならない。

つまり次世代産業革命は，電子機器から家庭と工業電力，そして電車・船・自動車・飛行機・ロケットに使われる。ＣＯ2を75%に抑えた産業革命にしなければならない。

簡単にいうと太陽半導体電子電池などによるiPad やiPhone革命から，電子書籍と電子電池と合体させ，電子カメラも合体させ,色々な業種が参加して，色々な機種を一つのタイプと方式に集約させる。ランドセルも電子図書に代える。黒板も電子図書化にする。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化。そして家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代のオリンピックにすべきである。、すなわち都市も農業も漁業も本当にかわり、オリンピックもその後も素晴らしい産業革命を謳歌することになる。

見苦しいといったらありゃしない　

これは６歳児７０人の行動観察を行った結果で、おもちゃを貸したり、相手に優しく触るなどの「親切行動」をした子供は、まわりの子供たちからおなじような「親切行動」を受ける回数が飛躍的に上昇したというもの。

なかなかおもしろい。

実はこういう種類の人間の行動は、これまでにも様々な研究で観察されてきている。

たとえば、まだ言葉を喋ることのできない乳児に、単純な円とか三角を組み合わせたアニメを見せて、円がある方向に行きたいのを手助けするアニメと、それを妨害するアニメをみせると、手助けをするほうのアニメをより長時間見つめるなんていうのがある。　

あるいは、三角柱や円筒や星形を、同じ型の枠に填める子供のおもちゃで、それができるようになった３歳児くらいを被験者にして、その目の前でうまく填められない困ったなという演技をすると、その子供は手助けをしてくれるというのもある。

さらにおもしろいことに、うまく填められないけど、楽しそうに振る舞うと、一緒になって同じ間違いをして笑いあうと言うこともする。

これは、人間の本性が善ということなんだろうか。

まあ、そういう価値感解釈もできるとは思うけど、もっと本質的なのは、我々ヒトという動物が、仲間同士で群れを作って協力し合う本性を持った動物だってことだ。

とくに、今回の阪大の研究は、若干６歳にして、すでにまわりの子供の行動を注意深く観察していて、親切な子には親切にしてあげようと行動しているわけで、それを成立させるにはかなり複雑な観察力と情報処理能力が育っているということを表していて、進化的にヒトはこういう能力を引き出す方向に適応してきたのだということを強く示していると思う。

とても不思議な事に、こういう事が明らかになりはじめたのは、ごく最近、せいぜいここ２０年くらいのことに過ぎないってことだ。

その背景には、ひょっとすると西洋的な科学の基盤に、個人主義的な性質があるからなのかも知れない。我思う、故に我ありではないけれど、物事を考えはじめる最も基本を個に設定して、その際大利益を考えるようなことをすると、利他行動のようなものの存在がパラドックスになってしまう。

そのため、ヒトの生物学的、進化的基盤は、協力し合うことにあるという事になかなか気づけなかったのかも知れない。

こういう生物学的な基盤があって、それは何をきっかけや手がかりとして、どのように発達するのか、その中で発達障害の子はどう位置づけられるのかとか、この分野の研究は、これからますます面白い展開をしそうな気はするな。

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「情けは人のためならず」を初実証　阪大グループ
「情けは人のためならず」を科学的に実証――他人に親切にした人は第3者から親切を受けやすいというヒト特有の行動の仕組みを、大阪大らの研究グループが5、6歳児の行動観察で確認した。

[産経新聞]
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　他人に親切にした人は第3者から親切を受けやすいというヒト特有の行動の仕組みを、大阪大大学院の大西賢治助教（発達心理学）らの研究グループが5、6歳児の行動観察で確認し、7日付の米オンライン科学誌「プロスワン」で発表した。

　グループは「『情けは人のためならず』ということわざを初めて科学的に実証できた」としており、ヒトの強い利他性進化の解明につながると期待している。

　利他的行動は集団内での緊張緩和や他者との協調のために備わった心の機能。親切にされた相手にお返しをする行動はチンパンジーなどの類人猿にもみられる一方、ヒトは利他行動をとった個体の評価が高まり、結果的に第3者から親切が返ってくる「社会間接互恵性」という性質を持っていると指摘されていた。

　研究では、大阪府内の5、6歳児70人を対象に日常の行動を観察。1人がおもちゃを貸すなどの親切な行動をとった際、周囲1メートル以内にいた他の児童1人のその後10分間の行動を、日常時と比較した。

　その結果、近くにいた児童が親切を行った児童に対してとった親切行動は、日常時の1時間あたり0・47回から5・58回へと大きく増加。体に触れたりして仲良くしようとする行動の頻度も2倍以上となり、社会間接互恵性が幼児期から日常生活で発揮されていることが明らかとなった。

　大西助教は「ヒトがどのように進化してきたのかを理解する上で重要な知見だ」としている。

その万が一の時は、最近隣の韓国も一蓮托生ですよｗ
韓国も半島放棄となるでしょう。

その場合日本は、反日が国是で反日教育に明け暮れることのない、安全な国に移ることになるでしょう。

日本滅亡へのカウントダウン、残す角はあといくつもないと思う。

愚かな政治家によって滅ぶか、それとも自然の脅威にさらさせるか・・・

自民党に投票した連中、本気であんたらが選んだ政治家が何をしようと企んでいるか考えてくれよ・・・と言いたいね。

男性よりも社会地位があり蓄財能力もある女性はたくさんいるのだから女性にもっと社会を支える責任を負わせるのが妥当ではないのだろうか。そもそも親からして男性の独身には厳しいが女性の独身には大甘である。このような意識から改造しないとダメなのではないか。

　いまや就職した大卒の３割が３年以内に離職する時代。

　せっかく入社したのに勿体ないじゃないか？と大人は思うのですが、いまの若者にもさまざま、“事情”というものがあるのでしょう。

　そもそも不景気で就職難の時期に、まったく希望すらしていなかった会社に入らざるを得なかった諸君などは、入社した後に景気が回復して労働力が“売り手市場”になると、再チャレンジの気持ちが頭をもたげてくるのではないでしょうか？・・・「いま、この年齢なら希望の会社に入れるかも？」

　そりゃ、悩みますよね。定年まで働くことになるかもしれない会社なのですから・・・。
　結婚して子供が生まれ、がんじがらめになる前に、転身しておきたいというキモチもよく分かる。

　ほかにも、「最近の若者は辛抱が足りないからすぐに離職するんだ」と、大昔から言われ続けている理由もあります。
　そう、いつの時代でも若者の辛抱は不足気味なのです。

　採用した会社側にも問題があることが指摘されており、いわゆる“ブラック企業”が、甘い言葉で若者を入社させておきながら、入社したら突然の「手のひら返し」。一転してコキ使って、使い捨てさながらとも言われています。
　十分な新人教育が行われていない会社などもあるでしょう。

　私は思うのですが、若者がすぐに会社を辞める最大の理由は、その会社に魅力的なヒトがいないからではないでしょうか？

「私も、俺も、こんな社会人になりたい！」と思えるようなヒトが近くにいれば、そんなことにはならないような気がします。
「何をしたい」よりも「誰と仕事をしたい」のほうが、ヒトが会社に定着する直接的な理由になると思います。

　いずれにしろ、離職した人は、再就職先が決まるまでは失業手当をもらうことになるでしょう。

　失業手当というのは、仕事を失った人が、「仕事をする能力があり」、「仕事をしたくて探している」にもかかわらず、「仕事にありつけない」場合に支給されます。

　この３つが揃っていなければ、失業手当を受け取ることができません。

　手当の給付日数は、年齢や雇用保険に加入していた期間、離職の理由などによって、90日〜360日の間で決まります。

　失業手当を不正に受け取った場合は、「３倍返し」が命ぜられることになります。かなり大きなペナルティ。・・・・半沢直樹の「倍返し」以上。

　不正受給とは、たとえば以下のようなケースです。

・すぐに仕事をする能力がないのに受け取っている
　ここでいう「能力」とは、身体的、環境的なもので、スキルや知識のことではありません。

・就職後も受け取っている場合や、パートやアルバイト、派遣などで働いたのにその日の分も受け取っている

・自営を始めたのに受け取っている（収入の有無にかかわらず）

・内職や手伝いをして収入を得たのに受け取った　　など

　くれぐれも不正受給をしないように・・・・・「３倍返し」ですよ。

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これを「偽善」という。

でもさー。これで安倍も嘘をつけない。欧米が黙っていない。
ドイツでは付け足しで放送しているみたい。五輪関係は。

五輪決定の翌日のタイミングで原発事故「全員不起訴」という検察の姑息さ

検察は９月９日、福島第一原発事故で業務上過失死傷などで告訴された東電幹部や政府関係者約４０人全員を不起訴処分とした。

すでに不起訴の意向は検察のメディアへのリークで衆知されていたが、正式発表は２０２０年夏季五輪開催地が東京に決定された翌日だった。

市民の関心が「五輪東京決定」に集まる、このタイミングをねらったのだろう。

それにしても姑息だ。

これほど政治的に司直が動くって、もう「三権分立」も「民主主義」もあったものではない。

なお、検察審査会に告訴・告発した被災者らが不起訴の不服を申し立てる。

http://akiba1.blogspot.jp/2013/09/blog-post_9.html

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/477.html

あれ？これと同じようなことを以前聞かなかったか？笑

そうそう、原発の安全対策をなぜしないかと言われて、下手にそんなことするとまるで原発は危険だみたいに思われるからやらないっていうムラの理屈と同じ。

オリンピックまでは人体への影響もなにもありませんで押し通すつもりさ。
暗にオリンピックなんだからそれまで我慢してよねっていうノリじゃないの？怒

戸丸さん・・今週、出てくれないかなーーー

　行かないことにする
　
　

　　　　　　　　「10年先の、国家の平和、国民の福利を考えているのか」　　　　　

東京五輪決定に、ハシャいでいるようだ。安倍は天にも昇る心地のようだ。しかし、安倍は誤ってないか。五輪に、国力挙げて当たるようだが、今はその時か？五輪景気、五輪祭りはわずか七年、放射能は百年、千年単位、最悪の場合は万単位で、我が国土と国民を苛む。国の総力挙げて取り組むのは、Ｆ１であり、放射能問題じゃあないか。本来は、五輪は辞退して、国家・国民の総力あげて、Ｆ１と放射能問題に当たるべきだった。総力でやっても、成功は保証ない、極め付き難物だが。安倍は軽重の判断を間違えている。
　顧りみれば、明治以来、政治家・リーダーは、ここ一番の判断を間違えてきた。とりわけ、昭和に入りそれが目立ち、ついに国家を崩壊させてきた。戦後は、新憲法を曲がりなりにも床の間に据えたお陰で、その指し示す方向に乗って、曲りなりにもここまで繁栄を享受できてきたが。経験から我々は、政治家・リーダーの選択は、ほぼ間違えると思っている。安倍は、間違えていないか。国家の総力あげて、Ｆ１と放射能問題の除去・解決とその完遂に当たるべきでないか。
大地震が近づいている、そう考えるべきだ。来ないに、越したことないが。ボロボロのＦ１は一たまりもない、全国５０基以上の原発も、大地震がくれば似たり依ったりだ。放射能で我が国は壊滅だ。何としても、Ｆ１の解決と、全国からの原発の除去に総力を挙げるべきだ。安倍は、こうした状況に口拭って、外国に原発を売り込みたいようだが、間違ってないか。安倍の命は、あとどのくらいか知らないが、わが国はこれからも何百年、何千年と続くんだぞ。我が国から、放射能の問題を完全に無くすことが、未来の国家・国民に対し何よりであり、全ての物事に対してプライオリテイーでは。
　　五輪もやるが、Ｆ１放射能もちゃんとやる、というかも知れない。しかし、ここまでの安倍の行動見ていると、果たしてどうかと、信用できない。又、Ｆ１放射能問題は、そんな甘いもんじゃない。それに、東京の放射能汚染状況は、測定値からは、放射線管理区域であり、チェルノブイリとほぼ同じだ。チェルノブイリで五輪やるといったら、賛成者が果たして出るのだろうか。今回、チェルノブイリとほぼ同じ所へ、世界の平和な人々を呼び込むことにしちゃた。安倍は、判断を間違えてないか。東京はチェルノブイリと同じだと、ちゃんと伝えたのか。騙したら、大変なことになるぞ。五輪特需を呼び込み、株価を上げ、何とか人気を上げたい気持ちも、分からないではない。しかし、悠久のわが国の歴史からみれば、そんなん些事だ。安倍は間違えてないか。
　国家が壊滅の瀬戸際にいるのに、大変なトップがいるものだ。ムサシの不正選挙で政権を手に入れたのだ、民意で選ばれたのでない、こうなったら目先の人気取りて的な花火を打ち上げ、偽装・偽編的な目くらましのドサクサに、憲法改悪をデッチ上げちゃおう。そう考えているとしたら、大変だ。我が国の数十年先でない、十年でよい、安倍は十年先のわが国を考えているのか。十年先の、国家の平和・安定、国民の福利・幸福を考えているのか。目先の、人気だけ考えてないか。
　五輪は決まったが、国家の総力・全力挙げて、とにかくＦ１放射能問題の解決に当たるべきだ。ミャンマーだブルネイだと遊んでいる暇はない。総力・全力、とにかく持てる力全てで、向かうべきだ。時間の余裕は、全くないぞ。

「お金バラまいて決まった」by イノセ

「ウソつきまくって決まった」by アベ

　

日本のショーコーショーコー。アーサーハーラーショーコーだ。

新興宗教なんてね、馬鹿中川隆のオツム程度なんだから

シリアの反政府勢力は馬鹿ウヨレベルなんだよ、日本のオウムのせいにしようと企んでる可能性がないとは言えないだろ。

投降しろ、馬鹿ウヨども！！

読まれるまでこれで押し通してやる。笑　　　何を意気込んでいるのか？爆

ＮＨＫに魂売ったやつなんか嫌いだ。(>_<)
切り崩し工作だということがなぜわからんのだ？　

お嬢ちゃんだからさ。(-。-)y-゜゜゜

つまり、君は自分で断定しておきながら実証ができないわけだ。
実証できない断定は、ただの「捏造」。

組合系は、ねつ造してまで、他者から金をむしり取ろうとするのだろうか？
恐ろしい。

>おいおい、具体的な数字を提示せずに言うなよ。

ここでもダイナモさんは、「捏造」だね。

>>11
>そして>>01で書いた通り、日本IBMの経常利益は激減している。

そして、私は>>01で具体的な数字を挙げているよ。

ダイナモさんは、なぜこのように捏造ばかりするのだろう？

>このどこが「日本IBMの経常利益は激減している。」のだ？

うーむ、あなたは数字も読めないのか。

2012年度　942億6,000万円
2010年度　1,242億7,200万円

つまり、2010年度に比べて2012年度は2割以上も「経常利益は激減している」。

これすら理解できないようでは、小学校から数字の読み方を勉強しなおした方がいいのでは？

２０２０東京オリンピックを各国がボイコットするとしたら、

☓　歴史認識に問題がある

　からではなく、

○　原発事故が深刻化

　した場合。何でも自分の都合でねじ曲げないこと。

>>05．
全く同感。ＴＶでトルコ人の所作をよく見ていた。彼らは少しもがつがつしたところが無く、品格を感じた。東京が決定したとき、彼らは直ぐ立ち上がり快い拍手を送っていた。それを見てなんてすがすがしいんだろうと思った。どこかの亜細亜の国とは大違いだ。オリンピックはイスタンブールに譲ってやれば良かったのに・・・とすら思う。
　ちなみに絶対有利だったスペインが最下位で落選した理由は自信過剰だね。審査員もさすがに鼻についたんだろう。

落ちこぼれの掃き溜め

吹き溜まりのボウフラ共だからな

そんなもんさ

この様を見るならば、国民に対し真っ赤な嘘を、かつてより平然と付いて来たと言う事の、動かぬ実証となろう。

彼が綺麗ごとを並べて推し進めたＴＰＰは日本に不利な条件を覆すことなくほぼ無条件でそのまま始動するだろう。社会保障充実のため導入しようとした消費税増税であったが、その役目役割を完全に捨て去って、利権議員を潤すために使われるはめになるだろう。

ほら吹き総理は日本には不要だ。早く政界から去ってほしい。

これでいやがおうにも日本の原発事故対策に世界中の注目が集まることになる。

ものごと、よく解釈すべきだな。

ＮＨＫに１０倍返しだ！！！！！！！！
なにが信頼、見応え、公共放送だ！

英語やOfficeの習得度が低いのか、プレゼン能力がないのか、新興国の言語を習得していないためなのか、性格的に問題があるのか、致命的な身体障害があるのか、それらのいずれかか、または全部でしょう。

>>12で説明した通り、現に知人は高給を得ている。

どだい、スキルアップの努力もなしに金をよこせ、解雇するな！が通用するはずもない。

日本はもはや、猫の手も借りたい高度成長期ではないのだからね。
スキルのない労働者は率先して切られるだけ。

われわれ労働者はそれをよく自覚する必要があるね。

劣勢遺伝子民族の朝鮮人。ヒットラーはユダと朝鮮人を間違えて収容所へぶち込んだ。
長年のキムチの摂取により脳味噌がかなりやられてきてる。

小澤征爾も師事したレナード・バーンスタインは、アメリカというクラシック音楽の後発国が生んだ最初の世界的音楽家である。アメリカという若い文化の中で生まれ育ったせいか、バーンスタインの作品はクラシックとポピュラー音楽の境界をまたぐような位置にあると言えよう。クラシックが大の得意、ではない私でも彼の代表作の一つ『ウェストサイド物語』の曲なら4〜5曲は歌える。

そのバーンスタインが1956年に『What is Jazz』というタイトルのレコードを制作した。その内容は、クラシック音楽家によるジャズの解説書と言ったらよいだろう。当時、音楽として今日ほどには高く認知されていなかったジャズの、芸術としての可能性を見抜いていたバーンスタインが、いわばジャズを援護するために作った作品である。

50年代といえば、バップに端を発したモダンジャズが生まれようという時代である。それ以前に隆盛を極めたスウィングジャズに関してはダンス用音楽という見方が根強く、アフリカ音楽や労働歌に源泉を辿ることができるジャズ全体に対しても下層階級の音楽だという蔑む声があった。そうした時代の風潮に、バーンスタインが投げつけたのが冒頭の言葉である。

この『What is Jazz』は全編ほとんどがバーンスタインによるナレーションで、ジャズのジャズたる所以をブルーノート、ブルース、シンコペーション、ハートビートなどの分析を通し分かりやすく解説してくれる。同じ曲でもブルーノートを使わないといかにジャズっぽくないか。シンコペーションなしでは、どれほど平板な演奏になるか、などの実験もあり聴いていて飽きない。加えて、クォーターノートの説明ではバーンスタイン自身の歌までも聞くことができる。

理論派として有名なジャズトランペッター、ウィントン・マルサリスにクラシックとジャズを対比して解説した『Marsalis on Music』というビデオがある。あちらもなかなかの意欲作なのだが、内容が冗長でところどころ専門的過ぎる感もあり、音声だけのこのバーンスタイン作品の方が分かりやすい。

　　All music has low-class origins.
　　すべての音楽の出自は下層階級にある。

http://www.amelia.ne.jp/user/reading/essay_297.jsp
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/434.html

　　　「歳入庁」

今の財務省がもっとも避けて通りたい話題だ。

今後、消費税増税是非の安倍対財務省の対決が
政界を巻き込んで

「歳入庁」創設の駆け引きに変われば、

とても面白い政局になる。

これは「財務省解体論」ともいえる、
財務省から国税庁を分離して歳入庁として新設するという構想だ。

まさにキメラのような怪物の財務省は、
自分の徴税機能としての至上権（国税庁）を分離されることに
強い恐れを抱いている。

この解体が成功すれば
財務省は、実質歳出庁としての権限しかなくなり、
おとなしく（ここが大事www）予算配分だけをやるしかなくなる。

ほかの省庁はこの財務省解体論に諸手を上げて賛成するだろう。
国民の多くは、消費税増税を強行しようとしている財務省に敵意を感じている。

安倍が財務省に対して、ここまでやるといえば、
マスゴミはもちろん、そしてマスゴミに洗脳されるB層も
すべて安倍の味方にまわるだろう。

財務省に勝ち目はない。

民主党が仕掛けた時限爆弾がうまいこと財務省の牙城を打ちくだいてくれること
に心から期待したい。

以下は9月2日のニュースだ。
維新・みんなの党は「歳入庁」創設の実現に向けて本格的に動き出したようだ。

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「歳入庁」法案の提出目指す＝維新・みんな
　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）とみんなの党の浅尾慶一郎幹事長は２日、大阪府庁で秋の臨時国会の対応を協議した。税金と社会保険料の徴収を統合する「歳入庁」の設置など両党の共通政策の法案づくりを進め、共同提出を目指すことで一致した。
　自民、公明両党に対抗していくため、浅尾氏は野党各党で連立政権を目指す「政党連合」が望ましいと主張。松井氏は「一つの政党になった方がいいのではないか」と語った。（2013/09/02-20:53

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政界は今後、消費税増税実施でも延期でも
この「歳入庁」実現に向けて、大きく動き出すだろう。

財務省はせいぜい最後の悪あがきをすればいい。www

ＪＮＮ調査、６９％がシリア軍事介入「支持すべきでない」
最終更新：2013年9月9日(月) 15時5分

混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を「支持すべきでない」とする人が７割近くに上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は、先月より５．７ポイント増えて、７０．３％と、２か月ぶりに７０％台を回復しました。「支持できない」とした人は、５．３ポイント減り２８．４％でした。

　混乱が続くシリアに対し、アメリカなどが軍事介入に踏み切った場合、日本政府は軍事介入を支持すべきかどうか尋ねたところ、「支持すべきでない」とする人が６９％に上り、「支持すべき」の１８％を大きく上回りました。

　福島第一原発で放射性物質を含む汚染水が漏れた問題について、今後、政府が前面に出て対策を講じることになりましたが、この政府の方針を「支持する」と答えた人は８８％でした。一方、政府が前面に出ることを決めたタイミングについては、「もっと早く乗り出すべきだった」とする人が９２％に上りました。

　消費税の増税について、予定通り、来年４月から８％にあげることに賛成か反対かという質問に対しては、「反対」と答えた人が５２％で、「賛成」の４４％を上回りました。

　同盟国などが武力攻撃を受けた場合に反撃できるとする「集団的自衛権」について、日本も使えるようにすべきだと思うかどうか尋ねたところ、「使えるようにすべきだと思う」と答えた人が４０％で、「そう思わない」が５０％でした。

　国の機密情報を漏らした公務員らの罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」について、政府は秋の臨時国会に提出する方針ですが、この法案が「必要だと思う」とする人は７５％に上りました。（09日02:36）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2011556.html
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/682.html

取り組むべき政策
１．原発事故　　３７％
４．死因サイからの復興　１３％

被災地は忘れ去られる・・・・良いことだ　ドＳ？　ドＭ

キムチの悪臭汚染は放射能汚染より悪質である。

　”【税金返せ！】安倍首相夫婦　税金使ってド派手広告”　２ｃｈ
　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1181780406/

1 ：【安倍政権は税金泥棒！】安倍政権がまた税金の無駄遣い！：2007/06/14(木) 09:20:06 ID:O4IvQKIB

●安倍夫婦　税金使ってド派手広告
　５日の全国紙朝刊を見て驚き、アキれた人も多いんじゃないか。
　内閣支持率が３０％に落ち込んで焦りまくっている安倍首相が、
　全面広告を一斉に掲載したのだ。
　「電球から、日本を明るくしよう。」というコピーとともに、電球を交換する安倍首相と、ほほ笑む昭恵夫人が一緒に写った白々しいこの広告。
　「みんなで止めよう温暖化」とうたっているが、参院選に向けた安倍のＰＲ広告であるのはミエミエだ。
　「…環境省はこのプロジェクトに予算３０億円を計上していますが、全国紙の全面広告は数千万円が相場。

　この広告だけで億単位のカネを使った計算です」（永田町関係者）
　そもそも、なんでアッキー夫人まで登場させる必要があるのか。
　温暖化対策を口実に選挙広告とは卑怯だし、税金のムダ遣いとしか思えない。
　http://news.livedoor.com/article/detail/3191630/

【参院選のウラ】年金問題、松岡自殺でピンチの宰相が“赤面”パフォーマンス
　安倍首相「愛妻【昭恵夫人】との２ショットに血税」の愚行
　年金データ5000万件消失のウラで、なんと血税を３０億円！
　支持率アップ・参院選対策としか思えないような形で、大金＝国民の税金を費やして安倍夫妻が登場する必要があるのか。
　http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20070622/ttl2301.html

■安倍バカデカポスター大失敗
　東京メトロ大手町駅の構内を歩くと、突如見えてくる安倍首相の全身ポスター。
　コレ、政府が「クールビズ」のＰＲのために掲示したもので、安倍首相のほか、若林環境大臣、８１の推進企業のトップらが出演している。
　環境問題にかこつけた参院選向けＰＲであるのはミエミエで、通行人には「余計に暑苦しい」と悪評フンプンだ。
　おまけに、使われている税金もベラボーだからフザケている。
　http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19381
　問題は、安倍自民党が『有権者はこれでだませる』と、国民をなめきっていることだ！
　http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/article/20070608/ttl0701.html
　国民は、７月の参院選では、国民をなめきっている安倍首相に 退陣勧告（レッドカード）を突きつけるくらいの気持ちで臨むべきだろう。

7年の間にてきの身内でも早死にが沢山でるかもね、、

あっち向いててホイホイ！

出場ボイコット選手続出で、田舎町の運動会のような地味な大会になる。
観客は避難しそこなった、じいちゃんばあちゃんだけ。
商業主義を排した、これぞ本来のオリンピックとして記録に残る。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130909/dms1309091810008-n1.htm
2013.09.09

　東京に聖火が帰ってくる！！　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日夕（日本時間８日早朝）にブエノスアイレスで総会を開き、東京は決選投票でイスタンブールに圧勝、２０２０年の第３２回夏季オリンピック大会の開催都市に決まった。１９６４年の第１８回東京大会以来５６年ぶりで、アジアでは初めて２度目の開催となる。会期は７月２４日から８月９日まで。これから７年で日本列島は大きく変貌をとげ、経済効果は「１５０兆円」との試算もある。そして２０年五輪実施競技の最後の１枠にレスリングが決まった。

　６日午前の東京株式市場は、東京五輪決定を受けてほぼ全面高となり、日経平均株価は大幅反発。一時３９０円高の１万４２５１円まで上昇した。午前の終値は前週末終値比２６１円２９銭高の１万４１２２円１０銭。

　今後の株式市場について大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは「短期的には１カ月程度は株価の上昇が期待できる。日経平均は１万５６００円（終値ベースの年初来高値水準）にトライするだろう」とみる。五輪効果で経済成長期待が高まれば、外国人投資家の日本株買いも加速する。それでは２０２０年までの中長期的にみて、株価はどこまで上がるのか。

　参考までに前回の東京五輪を振り返ると、開催地が決まった１９５９年５月２６日から日経平均は最大で約２・３倍にまで高騰し、開幕日の６４年１０月１０日時点の上昇率は約５６％だった。これをあてはめると、日経平均はいったん３万２０００円程度まで上昇し、２０２０年７月の五輪開幕時点で２万１０００円を超える計算になる。

　もちろん、当時は「岩戸景気のど真ん中にあり、海外景気も好調だった」（株式評論家の植木靖男氏）というから単純比較はできない。ただ、今回もアベノミクスにより「名目３％、実質２％」の成長率を目指しており、これが実現すれば株高基調を五輪効果が加速させるのは確実だ。

　五輪の経済効果については東京都が試算を出している。１３年から五輪開催の２０年までに国内経済に与える波及効果が２兆９６０９億円、雇用の押し上げ効果も全国で約１５万２０００人に達するというものだ。

　ただ、直接的な効果の試算だけでなく、「東京五輪開催に触発されてスポーツへの関心が高まり、関連需要が増加することも期待できる」（証券アナリスト）とする見方も多い。

　木野内氏は「東京都は招致活動で財政のムダ遣いと批判されることを懸念して“コンパクトな五輪”を訴えていることもあり、経済効果を少なく見積もっている」と指摘する。

　それでは具体的にどんな業界が潤うのか。東京商工リサーチの友田信男取締役情報本部長はこう分析する。

　「競技場や各種施設を含めたインフラが整備されることから、真っ先に建設業に追い風が吹く。ゼネコンや設計会社、その下請け、孫請けに仕事が流れ、東京・有明地区にアリーナ、晴海に選手村などもできることから近隣の不動産も活況となる」

　友田氏はさらに「流通業にも注目している。国民の心理に『楽しもう』という気持ちが強くなり、消費に結びついて百貨店など小売業の売り上げを底上げするだろう。東京五輪は消費マインドを大きく変える起爆剤になる」とみる。

　前出の木野内氏は具体的な経済効果について「道路の拡幅工事や老朽化した首都高速道路の補修工事など建設関連で５５兆円。さらに、民間の投資や雇用の誘発効果、観光業の急拡大などで約９５兆円の効果があり、合計１５０兆円程度の経済効果が期待できる」と、東京都の試算の実に５０倍の規模になるとそろばんをはじく。

　「７年先に五輪というイベントが存在することで、非正規や派遣でいいと考えていた経営者も正規雇用を増やし、企業の設備投資やホテル建設などでも、はずみのつき方が違ってくる」と木野内氏は五輪効果を指摘する。

　巨額な五輪マネーも動く。ＩＯＣはスポンサー契約や五輪の放送権販売で得た巨額のマーケティング収入の一部を、五輪の運営費として配分する。東京が開催計画を説明した立候補ファイル（１月提出）を作成する段階でＩＯＣから示された見積額は１１億２５００万ドル（約１１００億円）にのぼる。

　嘉悦大の高橋洋一教授は、「五輪は商業的に黒字になる“儲かるイベント”」と語る。テレビ放映権料やスポンサー収入、入場料収入、記念グッズの販売などが主な収入となり、「ほとんど税金を使わないが、経済効果としては公共事業に相当するものがある」というのだ。

　福島第１原発の汚染水報道に絡めた国内外の悲観論や、近隣諸国の妨害まがいの行為をはねのけて勝ち取った五輪開催。これから７年、東京、そして日本は再び明るい時代に突入する。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/362.html

絶望は、消極的なものではなく、能動的な心性である。

絶望の希望とでも呼ぶべきものだ。

組織的な洗脳は、それに相応しい社会構造の中で行われる。

その社会構造では、洗脳によって、絶望さえ、ある型にはめられたもの、ある色に染められたものとなる。

そこでは、すべての望みが絶たれるように仕組まれている。

絶望の希望は、そうではない。その社会に対して望みを絶つことだ、同時に、その社会構造から自由になることだ。

多分、洗脳社会は、最悪な事態が起きるまで、壊れることはないだろう。

最悪な事態が起きて、人々は覚醒し、その社会が現実の悪夢だったことを知る。

アルカイダ系組織、キリスト教徒の町を制圧　シリア
2013.09.09 Mon posted at 09:56 JST

（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力「ヌスラ戦線」が、シリアの首都ダマスカス近郊にあるキリスト教系住民の町マアルーラを制圧した。反体制派のシリア人権監視機構が８日に明らかにした。

それによると、マアルーラは反体制派と政府軍の数日間に及ぶ戦闘の末、７日夜にアルヌスラ戦線に占拠された。キリスト教系住民の身が案じられる状況だ。

シリアの内戦では政権側、反体制側とも、キリスト教系住民の支持を得ようと努めてきた。しかし一部では、反体制派の中でイスラム過激派が台頭しつつあることを懸念する声が出ていた。

シリアはキリスト教徒が人口の約１０％を占める。援助団体によれば、キリスト教徒がアサド大統領支持派とみられる集団に襲われる事件も発生しており、これまでにキリスト教指導者２人が拉致され、１人が行方不明になった。

こうした状況の中、キリスト教徒の多くは隣国レバノンに逃れて修道院に身を寄せている。

ヌスラ戦線は米国が国際テロ組織に指定した武装勢力。シリア反体制派の主力級戦闘集団として台頭し、イラクなどで戦闘経験を持つメンバーをシリアに呼び寄せている。

http://www.cnn.co.jp/world/35036947.html

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/683.html

汚染水だけで、核燃料や放射性廃棄物については、何も言わないのだな。

> さらに、完全に問題ないものとする抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手している。私は責任をもって実行していく。

抜本的解決法があるなら、早くそれを公表して、自国民を安心させて欲しい。
汚染水の次は1000トンの燃料棒の処理の抜本的解決を教えて欲しい。

貧乏人は死ね。

↑
いくら阿修羅だからってもう少し小学生なみの常識を勉強しなおしなさい。
たとえどんな事態になろうと日本に責任なんかあるわけないでしょ？
たしかに日本はオリンピックに立候補した。
しかし決定権はIOCにある。調査の責任もIOCにある。
すべてIOCが決めたことだ。あとになってじつは日本では汚染がどうのこうのなんて
許されることじゃない。
だから安陪は平気でブラフをいえたわけだ。
たとえどうなろうと日本が大恥なんかかくことはありえない。
世界が非難するのはIOCの調査能力や判断力だ。
日本はあたりまえにしていればいい。

安倍総裁がカルト宗教の表紙になっている事自体が親密度を表しているんだが、ネトウヨは無視するあたり異常なんだよ。
＞安倍晋三はカルト宗教 統一協会に応援され（笑）　こんな奴らが改憲？笑わせるな。（雑談日記）
＞http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/803.html
しかも「2012年7月号」では〜　電力亡国　原発ゼロ社会の恐怖　〜という見出し文が書いてあるぞ！
だから安倍総理は統一教会の意志によって原発は続ける、続けなければ恐怖が訪れると洗脳されているんだよ、これを信者の行動と言わずして何なんだろうね♪

どうして自民党は長期政権なのに宗教税を作らないのか。
どうして自民党は在日問題を根本的に解決しようと動かないのか。
どうして在日特権は維持しながら日本人の生活保護は中々認めようとしないのか。

とどめはこれ。
＞え"？日本人は要らないだって！／安倍の言葉→「人材のグローバル化を進める」、米基準ＴＯＥＦＬで国家公務員試験
＞http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/118.html
まさしく移民受け入れの為に役人を対応させるのだろうね。
日本列島に日本語はあまり必要なくなるかもしれんぞ、いいのか？ネトウヨ君。
美しい日本語を弱体化させてはならんだろ？
美しい日本の独自文化を弱体化させてはならんだろ？
美しい日本の原風景を荒廃させてはならんだろ？

日本のウヨ的思想は隣の国家に感化されているんだな。
サヨ的にも隣国のやつらが紛れ込んでいる可能性が高い。
どっちに日本が転んでも良いようにやつらは細工している可能性が強いぞ？
日本人なら日本人らしく対応しようよ。
まずはこれ以上争いをヒドくさせない為にも国交断絶を行って、日本やアジアの正しい歴史を日本政府は国民にまずはキチンと教育すべきだね。
そして国連でなぜ国交断絶するのかしっかりと説明を行いロビー活動を行って政治的に事実に基づいて優位に立ち、戦争しなくても政治で完膚なきまでに叩いてこそ「政治家の仕事」なんだな。

戦争を望んでいるのはこういう状況をねじらせて荒らしてくる国家がいるので、こう言う時にアジアの本当の敵をあぶり出して動かぬ証拠を全世界に向けて発信してはいかがかな？
日本にスパイ防止法が無いのは・・・防止法が成立したら「アメリカ」関係者が逮捕されちゃうかもね。
そんな事の無いように自民党は配慮しているのでしょう。

もう一度繰り返しておきます。
日本の総理が統一協会という機関誌の表紙で取り上げられているけど、これ、ウヨ的にいいのかい？
＞安倍晋三はカルト宗教 統一協会に応援され（笑）　こんな奴らが改憲？笑わせるな。（雑談日記）
＞http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/803.html

放射能汚染問題で汚染を押さえ切れていないと海外の調査で判明し、日本は五輪開催を中止、代わりに隣の韓国で行いますって安倍総理が宣言するかもしれないね。
特にアベノミクス効果を維持するには五輪開催工事はバラマキの理由に持ってこいだよね。
バラまいて政権引退して、あとは自民党の後輩達にすべてを投げちゃうんだろうな。

さぁ、どうなるのでしょうか。

デモクラＴＶ・・・年末のハガキに「デモクラ」のバッジとかイラスト入れた特製ハガキを作れないか？　そろそろ準備して視聴者に興味あるかどうか訊く。

希望者３０００〜５０００枚枚あったらＪＰに特注する。
他に・・・・？
そうだ副島さんに頼んでダウンロードできないか？
こういうことはマエキタが詳しい。

１３日にウッチーにメールしてみよう♪
俺って天才だな　爆

この歴史的犯罪者、痴犬はいずれ正義のテロで抹殺される。

歴史を舐めてはいけない。

シリア危機：イスラエルの本当の狙い
奥山真司
2013年09月09日 12:01

今日の横浜北部は朝から曇っております。朝が涼しくなりました。

さて、まだまだ続いているシリア情勢について。イスラエルの公式な政策はやはりルトワックのアドバイス通りなんでしょうか？

イギリスのインディペンデント紙のコラムニストの意見です。

＝＝＝

シリア危機：イスラエルも「両者弱体」を狙っている？
by パトリック・コックバーン

●中東のすべての国は、アメリカのシリア空爆の予測に関して自国の利益を中心にすえた対応を行っている。

●シリア危機の人的コストについて喧伝されている懸念について、シリアの周辺国たちが最も恐れているのは、アメリカの行動が地域のパワーバランスや、その長期化する危機、そしてイスラエルとその敵、サウジ・アラビアとイラン、スンニ派とシーア派、そしてアメリカとロシアのような敵対関係にたいして、一体どのようなインパクトを与えるのかを懸念している。

●イスラエルのポジションはかなり強固に自国の利益を基盤において考慮されたものだ。アメリカ主導の攻撃によってアサド政権・軍部を十分に弱体化させて、長期的には内戦に勝たせないようにしたいと望んでいる。

●ところがイスラエルは、シリア政府を破壊してしまい、スンニ派の反政府運動（アルカイダとの関連性あり）を勝利させるような強力な空爆は好んでいないように見える。

●現在イスラエルは、中東の多くの人々がアメリカとその同盟国の本当の狙いとして疑っていた政策を、公式に宣言している。これはつまり、その紛争の当事者のどちらも決定的な勝利を得ずに、弱体化させまで紛争を続けるという戦略である。

●元在ニューヨークイスラエル総領事であるアロン・パイナスはニューヨーク・タイムズ紙にたいして「これはスポーツでいえばプレーオフのような状況であり、両者に負けてもらって、最後には誰にも勝ってほしくないというものだ。この状況における戦略的な考え方としては、両者共に傷ついてもらって出血多量死を狙うのだ。これさえ続けばシリアからの深刻な脅威はないのです」と述べている。

●イスラエルの見方は、もし実際にアメリカが軍事行動をとるとすれば、とくに重要になってくる。なぜならオバマ大統領は親イスラエル・ロビー団体にたいして、議会に軍事行動を理解するよう働きかけるよう求めているからだ。

●イスラエルはアメリカとその同盟国たちに、シリアにおけるイランの協力を得るのはいいが、そのためにイランの核開発計画まで譲歩してもらいたくないと思っている。

●ロシアとしては、ジュネーブで開催される和平交渉（五月から米ロが計画）にイランの参加を求めている。なぜならイランはシリアについて大きな影響力を持っていると見られているからだ。

●イランはアメリカの軍事介入について厳しく反対しており、空爆が実行されればイラン、シリアもしくはヘズボラがアメリカやイスラエルに反撃することもありえないわけではないのだ。

●これまでイランはシリアを完全に擁護してきた。そしてこの内戦を、イランとシリアの関係を政治・軍事面で弱体化させるものだとみなしているのだ。

●ヘズボラもシリアとの国境を越えたクサイルというところまで反政府勢力と戦うために兵力を派遣しているが、それ以上に深入りはしようとしていない。

●むしろシリアの隣国であるトルコのほうが直接的に関与しており、シリア国内の反政府勢力にたいして兵士や補給などを自由に流れ込ませている。

●トルコのエルドアン首相はアサド政権の崩壊を狙った攻撃をアメリカにうったえているのだが、この政策はトルコ人の間では不人気であり、シリアの反体制派を支援する彼の惜しみない支持は、彼にとって厳しい結果となって返ってきつつある。
＝＝＝

ここでの注目はイスラエルの元政府高官がルトワックと同じようなことを言ったということですね。もちろんどこまで「公式」見解かは謎でしょうが・・・・。いやはや中東はリアリストな世界です。

http://blogos.com/article/69706/
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/684.html

ルトワックの「シリアの内戦を長引かせろ」論

今日の横浜北部は快晴です。九月だというのに暑いですね。

さて、この間翻訳を出したばかりのルトワックが、予想通りというか、アメリカの対シリア政策について興味深い議論を展開しておりましたのでご紹介。

この記事は完全に見逃していたものですが、Twitterで教えてもらいました。ありがたいことです。

＝＝＝

どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する
byエドワード・ルトワック

●先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。

●しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすことになるからだ。

●現時点では、アメリカの権益にダメージを与えない唯一の選択肢は「長期的な行き詰まり状態」である。

●実際のところ、もしシリアのアサド政権が反政府活動を完全に制圧して国の支配権を取り戻して秩序を回復してしまえば、これは大災害になる。

●カギを握るのは、イランからの資金や武器、そして兵員たちやヘズボラの兵士たちであり、アサド氏の勝利はイランのシーア派とヘズボラの権力と威光を劇的に認めさせることになり、レバノンとの近さのおかげで、スンニ派のアラブ諸国やイスラエルにとって直接的な脅威となる。

●ところが反政府勢力側の勝利も、アメリカやヨーロッパ・中東の多くの同盟国たちにとっても極めて危険である。その理由は、原理主義グループたち（そのうちの幾つかはアルカイダだと指摘されている）が、シリアにおける最も強力な兵力になるからだ。

●もしこれらの反政府勢力が勝利するようなことになれば、彼らがアメリカに対して敵対的な政府をつくることになるのはほぼ確実だ。さらにいえば、イスラエルはその北側の国境の向こうのシリアにおいてジハード主義者たちが勝利したとなれば、平穏でいられるわけがない。

●反政府運動が二年前に始まった時点では、このような状況になるとは思えなかった。当時はシリア国内全体が、アサド政権の独裁状態を終わらせようとしていたように見えたからだ。

●その頃は穏健派がアサド政権にとって代わることも現実としてありえる感じであった。なぜならそのような考え方をもつ人々が国の大半を占めていたからだ。

●また戦闘がここまで長引くことも考えられなかった。長い国境線を接している隣国で、はるかに巨大な国で強力な陸軍を持つトルコが、その力を使って介入してくることも考えられたからだ。実際に２０１１年の半ばにシリアで内戦がはじまると、トルコのエルドアン首相はすぐにその内戦を終結させるようシリアに要求している。

●ところがアサド政権の報道官はそれに屈する代わりにエルドアン首相をバカにする発言を行い、軍はトルコの戦闘機を撃ち落とすという行動をとったのだ。さらにそれまでにトルコ領内に繰り返し砲撃を行っており、トルコとの国境では車に爆弾をしかけて爆破させている。

●ところが驚くべきことに、トルコ側からは何も復讐はなかった。その理由は、トルコ領内に大規模な少数派民族がいて火種をかかえており、彼らは政府を信用していないだけでなく、トルコ軍も信用していないからだ。

●そういうわけで、トルコは権力を行使するどころか、むしろ機能停止状態であり、エルドアン首相はシリア内戦をすぐそばで眺める、単なる傍観者にしかなれていないのだ。

●結果として、アメリカはトルコが支援した反政府勢力にたいして武器やインテリジェンス、それにアドバイスを行うことができず、シリアは無政府的な暴力による混乱に陥ることになったのだ。

●内戦は小さな軍閥やあらゆる種類の危険な原理主義者によって闘われている。たとえばタリバン式のサラフィー派の狂信主義者は、熱心なスンニ派まで殺害しているのだが、これは彼らがスンニ派の異質なやり方をマネすることができなかったからだ。

●スンニ派の原理主義者たちは無実のアラウィー派やキリスト教徒を殺しているのだが、その理由は単に彼らの宗教が違うからだ。そしてイラクをはじめとする世界中からのジハード主義者たちは、シリアをアメリカやヨーロッパにたいするグローバルなジハード運動の拠点にすることを宣伝している。

●このような悪化する状況を踏まえると、どちらかの勢力が決定的な結果を出すことも、アメリカにとっては許容できないことになる。イランが支援したアサド政権の復活は、中東においてイランの権力と立場を上げることになるし、原理主義者が支配している反政府勢力の勝利は、アルカイダのテロの波を新たに発生させることになるのだ。

●よって、アメリカにとって望ましいと思える結末は「勝負のつかない引き分け」である。

●アサドの軍隊を拘束し、イランとヘズボラの同盟をアルカイダと共闘している原理主義の戦闘員たちとの戦争に引きこませておくことによって、ワシントン政府は四つの敵を互いに戦争をしている状態におくことなり、アメリカやアメリカの同盟国たちへ攻撃を行うことを防げるのだ。

●これが現在の最適なオプションなのだが、これは不運であると同時に、悲劇でもある。しかしこれを選択することは、シリアの人々にとって残酷な仕打ちになるというわけではない。なぜならそれらの多くが全く同じ状態に直面しているからだ。

●非スンニ派のシリア人は、もし反政府勢力が勝てば社会的な排除か虐殺に直面することになるし、非原理主義のスンニ派の多数派の人々は、もしアサド政府側が勝てば新たな政治的抑圧に直面するのだ。そして反政府勢力が勝てば、穏健なスンニ派は原理主義的な支配者たちによって政治的に排除され、国内には激しい禁止条項が次々と制定されることになる。

●アメリカは「行き詰まり状態」を維持することを目標とすべきだ。そしてこれを達成する唯一の方法は、アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうになったら武器の供給を止めるということだ。

●この戦略は、実はこれまでのオバマ政権が採用してきた政策である。オバマ大統領の慎重な姿勢を「皮肉な消極的態度だ」として非難している人々は、その対案を示すべきであろう。アメリカが全力で介入して、アサド政権をとそれに対抗している原理主義者たちをどちらも倒すということだろうか？

●こうなるとアメリカはシリアを占領することになるが、現在アメリカ国内でこのような費用のかかる中東での軍事的な冒険を支持する人はほとんどいないだろう。

●どちらか一方にとって決定的な動きをすることは、アメリカを危険にさらすことになる。現段階では「行き詰まり状態」が唯一残された実行可能な選択肢なのだ。

＝＝＝

互いに闘わせておけ、ということですな。不介入を言うことはこれまでのルトワックの発言からも予想はできましたが、今度はまさに兵器の供給を武器として使う「オフショア・バランシング」的なやり方も提案しております。

これを見るにつけ、やはりイギリス的な間接アプローチが理想的ということになるんでしょうが・・・。

http://geopoli.exblog.jp/20933747/
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/685.html

公式コンタクトの準備を開始します。賛同者はご連絡ください。

銀河連邦日本（ＧＦＬＪ）古谷
http://flatheat177.ning.com/

ＮＨＫの屑どもが此処を覗いているな。間違いなし！
偽乳爆放送局

2割あまりの減少が「激減」とはねぇ。この君とのコメントのやり取りを読んでいる人の中で、君の主張に同意する人が入るとは思えないが。

本当に君がそう思っているとしたら、君は本当の馬鹿だ。

↑
「じいちゃん」や「ばあちゃん」を差別するような発言はつつしみなさい。
かれらだって逃げたいのだが逃げられないだけだ。そういう人たちをあざ笑うようなものいいは脱原発派に共通している。
きみたちはただただ小出のように世の中にたいする憎悪を燃やしているだけだ。
脱原発はきみたちのルサンチマンの材料、ネタにすぎない。
だから平気で他人を差別したり侮蔑したりできるのだ。

私は完全無視しますから〜　削除されない番外地6へ行けよ〜

「 iyaoはアラシ　」さんの書き込みがあるから　管理板の削除申請が出しにくいよ〜　だって　コントが見れるから〜

//////////////

292. 2013年9月09日 06:53:25 : QwNWPgeCIQ
>>288

（馬鹿の妄言引用開始）
科学的な議論にとっては、「勘の当たり外れ」なんてどうでもいい無意味なことだとわかる？

「当たり外れ」は科学的方法とは無関係なのわかる？

「当たり外れ」が重要なのは占いと宝くじであって、科学じゃねーの。

科学は、「証拠」「根拠」「裏付け」「ソース」「データ」などなどが必要なのわかる？

それだけじゃだめで、それらを使って論証しなくてはいけないの知ってる？

仮説や仮定は、それがまだ論証されていないものだという意味だとiyaoはわかってる？

（馬鹿の妄言終了）

　一番大事なのは、当たりか外れかだ。

　反放射脳の勘「福島原発事故の被害はチェルノブイリよりはるかに少ない」が大当たりで、

　放射脳の勘「福島原発事故の被害はチェルノブイリ級、もしくはそれ以上である」が大外れだったのです。

　そして、「ソース」も論証も無茶苦茶なのが放射脳である。

　それに対して、正しいソースを提示し、いかに放射脳が誤読しているのか添削作業をしているのが私である。

　お前ら放射脳に、ソースがどうのこうのと反論されるのは、笑止千万である。

　こんなにフルボッコにされているのに、まだ、自分達放射脳の主張がデマだらけだと気付いていないのか？

　完璧な馬鹿だな。

　原発 アクセスランキング （全期間）削除（隠蔽）された反論を復元　http://p.tl/HsGn
我が削除された（る）投稿のログ　http://twilog.org/maprin7　

私　元iyao1 http://twilog.org/iyao1 現 @maprin7 が阿修羅からパージされた不当な理由（副島隆彦氏が既にパージされており、その主張を投稿したから）について抗議中→（公開：削除された投稿を復元）2013年08月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。 管理人さん　http://p.tl/LV_C

　別人だと言うのなら、まずは「境界性パーソナリティー障害者は嫌い」キャラも使って、一緒に反論しろよ。あんなに粘着なキャラを、勝手に変えるな。変えるんじゃなくて、一緒に反論してこい。どんどんコテハンを増やすのは結構だが、バトンリレーしてんじゃねえ。一緒に使え。

　飯山一郎というコテハンにも、ご登場いただきたいものである。

首都直下地震については2016年までに７０％の確率で起こるという研究がある様子ですね。http://science.time.com/2013/08/23/aftershocks-could-raise-earthquake-risks-for-vulnerable-cities/

どうやら安倍と財務省の間には、
本当に不協和音が生じているようだな。www

【東京聯合ニュース】２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受け、韓国文化体育観光部の劉震竜（ユ・ジンリョン）長官が８日午前に下村博文文部科学相に祝電を送ったことが分かった。韓国政府当局者が９日、明らかにした。

　当局者によると祝電は２０１８年に韓国・平昌で冬季五輪が開催されるのに続き、東京で夏季五輪が開催されることを祝い、スポーツ交流を通じ韓日関係が強固になることを期待するものだという。

　また、李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使が岸田文雄外相に五輪開催決定を祝福し、開催成功を願うメッセージを送った。

　東京・新宿の韓国文化院もホームページに五輪東京開催を祝い、成功を願うメッセージを掲載している。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/09/0400000000AJP20130909003300882.HTML

>>管理人さんへ
8月管理板のiyaoのもぐら叩き削除はおまかせしま〜す

朝日だって止めるからな！　怒

今日一日考えていました。
管理人さんに昨夜申し上げたことは間違っていました。
前言撤回します。

管理人さんはもう言いなりになってはいけないと思います。
どうか福島の子どもたちのためにそうしてください。
五月は福島の子ども皆殺しプロパともいうべき安全宣言の当事者の一人です。
私はこれに対して言責を持ちます。

私は過去スレを何度も読んで、五月晴郎、チベットよわー、ポスト英米時代が、
同じ指紋を持っていることに気がつきました。
管理人さんが五月の依頼に応じて削除したＵＲＬにその「生態」が「如実」です。

他にも「如実」なのはFrpXTmA0eo とTUPxsc98hoのネカマコンビです。
この二人もまた五月同様、北朝鮮の関係者だと思いますが、
ことにメルシーを名乗る者はスイスのプロキシを使って、
いきなり私に個人的付き合いを申し込んで来ています。

すでに阿修羅カルト版はポストスト英米時代に占拠されている状態です。
この北朝鮮カルト集団のためにこれいじょう運営費のカンパを使ってはいけない。
もう阿修羅の功罪は罪の方がはるかに大きい状態になっていると思います。

砂川裁判ではないが米国の意向が働いているのは間違いないでしょう。日本はやはり法治国家ではなく、放置国家です。

原発はもちろん，火力水力発電所もいらない，リチウムも使わない，化石燃料から卒業したオリンピック日本を誕生させることである。第一次産業革命は，蒸気機関の発明が起点となって，工場の動力，蒸気機関車，船，自動車，飛行機と革命を拡大させた。そこで2020年のオリンピックは太陽電子半導体電池などを起点としたオリンピックにしなければならない。

簡単にいうと太陽半導体電子電池などによるiPad やiPhone革命から，電子書籍と電子電池と合体させ，電子カメラも合体させ,色々な業種が参加して，色々な機種を一つのタイプと方式に集約させる。ランドセルも電子図書に代える。黒板も電子図書化にする。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化。そして家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代のオリンピックにすべきである。、すなわち都市も農業も漁業も本当にかわり、オリンピックもその後も素晴らしい産業革命を謳歌することになる。

一つの事例
遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。そのために腎臓病になる人が増える，さらにウイルスが変化して対応できなくなる。ＴＰＰや世界と日本を食料危機から救うためには，１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる太陽電子発電にすると千倍収穫が可能になる工場も過疎地や耕作放棄地に作れる。

現在，収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためと，燃費や高速料金などが莫大に発生するために，いくら農業にカネで支援してもダメ。もちろん耕運機・コンバイン・トラクター・田植え機・乾燥機など燃料が要らない。このままでは過疎化と放棄地が増え続けるだけ，過疎地にインフラ投資は無駄遣いになる。産業革命を10年前倒するだけで，都市も農業も漁業そして港も高速道路も変わる。

11>>　結局宮崎はハリウッドと同じ、イルミのメッセンジャーだった訳か。ポニョのあとの３１１といい。この正体が最近見破られたから、今回突然の引退宣言なのだろう。これ以上正体がばれないうちに逃げ切ろうと。

まあ、善良な一般日本国民にとっては、もし東京開催に決まらなかったら、ダマスゴミによる洗脳と隠蔽撹乱操作によって汚染から免れる方策も考えられない内に多大な被害を蒙るところであったが、東京開催に決まって本当によかったのである。TVで国民が大喜びしている映像がたくさん流れているようだが、ダマスゴミは洗脳のために洪水のごとく流しているつもりだが、ところがどっこい多くの国民はオリンピックが東京で開催されることを喜んでいるのではなく、世界諸国の119の国々の目が汚染問題に注がれ、日本政府、村や村と利権でつながる財界・官僚、更にはダマスゴミをけちょんけちょんに粉砕してくれる機が到来したことに喜んでいるのである。時代はすっかり変わってきた。善良な一般国民が、悪徳で強欲拝金のダマスゴミをダマスゴミに気づかれないように、騙す時代になったのだ。善良な一般国民のダマスゴミへの復讐の火ぶたは切って落とされたのである。

そんなわけで、そんなことも気が付いていないとんまな裸の王様の悪政も世界中に大恥をかいて、もうじきピリオッドと言うわけである。

安倍に教えてやれる奴は誰もいないのか、自民党には。

勝負にならないだろうよ、ＩＯＣは逃げたというではないか。

あの沈黙と、評決までの三時間はなんだったんだ。

どこからともなく、グローバル選管ムサシが浮上してくるのはなぜなんだ。

「民間人１６人巻き添え」＝ＮＡＴＯ空爆非難−アフガン大統領

【カブールＡＦＰ＝時事】アフガニスタンのカルザイ大統領は８日、声明を出し、同国で７日に行われた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による空爆で民間人１６人が死亡したと非難した。（2013/09/09-00:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090900007
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/686.html

福島や沖縄の人々を政府の棄民政策の犠牲にしてはならないと思う。

生活の党はこの通り絶賛しているけど、ここにいるエセ支持者連中はその
現実を決して認めませんｗ

PGPでパッケージを認証するあらゆるLinuxディストリビューションですら、
改ざんされる恐れがある。

オリンピックで儲かる業界

テレビ・新聞、宿泊業、観光業界、鉄道、航空、印刷、スポーツ飲料、スポーツ用品メーカー、飲食業、ＮＨＫ(放映権９０％）

検察の皆さん、眠りの中で会いましょう。

悪いけど、あなたたち悪すぎるからこちらも容赦しません。

↑
なるわけないでしょ。ｗ
あたま大丈夫ですかねえ、この兵頭とかいうおじさん。
日本はただ「立候補」しただけ。
オリンピック開催地の決定権があるのはIOCだし、調査するのもIOC。
立候補者ができるだけきれいごとを並べるのはどんな選挙でも世の常。
原発汚染が拡大したところで非難を浴びるのは調査や分析を誤ったIOCであって
立候補しただけの日本が批判されるわけがない。
まして原発汚染水の状況は日々変わっている。国際公約なんかになるわけがない。

もう既に　３０日以内のこくそは全国で多数だされておりますから　
ご安心ください

今回はＴＵＰ、メルシーに続いて登場。
お蔭でお３人の関係がよく理解できました。

↓を聞きながら
Rhapsody in Blue /ラベルのピアノコンチェルト 　Leonard Bernstein
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/427.html

All music has low-class origins.　すべての音楽の出自は下層階級にある。
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/434.html
を読んでください。

もうアラシてくる日中とペリマリ（Ｋ子は流石にこねえだろ）はいないと勝手に決めた（>>5)ので、俺が思うここ本来の趣旨で投稿したいものを投稿することが出来たっ、以上。

なる！！　　海外の６４億人をなめたらあかんぜよ　証人だから

　　電磁推進機研究者談

ＰＳ．正体不明の資金で株価を上げると、
　　　　　自由に売り落とされるだろう。

　　９月９日（ブルームバーグ）：世界の住宅価格は４−６月（第２四半期）に前年同期比で平均2.4％上昇し、過去３年で最も値上がりした。ドバイのほか、香港や中国本土などのアジア市場での価格上昇が目立ったと、英不動産ブローカーのナイト・フランクが明らかにした。
同社の９日発表によると、最も値上がりしたのはドバイで21.7％上昇。前期比では台湾の7.4％が最高だった。
欧州で値上がりが最も激しかったのはトルコで、前年同期比12.2％上昇。同地域で最も下がったのはギリシャで、11.5％値下がりした。
ナイト・フランクのアナリスト、ケイト・エバレットアレン氏はリポートで「2010年以来初めて、欧州では価格が前年比で上昇した」と指摘した上で、「過去12カ月で平均0.7％値上がりとの数字は、各国間で住宅価格に大きな格差がある現状を覆い隠している」と説明した。
発表によると、香港の住宅価格は前年同期比19.1％、中国は同14.8％それぞれ上がり、世界の中でも値上がりが際立ったが、前期比では中国は横ばい、香港は1.2％上昇にとどまった。
原題：Global Home Prices Climb Most Since 2010 as Dubai to ChinaRally（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾄﾞﾊﾞｲ Zainab Fattah zfattah@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Blackman ablackman@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/09 18:39 JST

　
中国株（終了）：上海総合指数、昨年12月以来の大幅高　

　　９月９日（ブルームバーグ）：中国株式相場は上昇。上海総合指数 が昨年12月以来の大幅高となった。銀行株が高い。中国の輸出 が予想を上回る伸びとなったほか、一部の銀行には資本増強のため優先株の発行が認められるとの観測が投資家の間で広がった。
上海浦東発展銀行（600000 CH）は10％上昇。同行と中国農業銀行が銀行に優先株を通した資金調達を認める試験的なプログラムに参加する可能性があるとマネーウィーク誌が伝えた。
中遠航運（600428 CH）と上海国際港務（集団、600018 CH）も大きく上げた。上海自由貿易区の設置で上海市が世界的な貿易・海運の中心地になるとの期待が背景。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前週末比72.52ポイント（3.4％）高の2212.52で終了。昨年12月14日以来の大幅な値上がりとなった。上海、深圳両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同3.5％高の2440.61。
ソシエテ・ジェネラルのプライベートバンク部門でポートフォリオ管理ソリューション地域責任者を務めるデービッド・ポー氏は、優先株発行の見通しから、資本不足に伴う融資抑制や銀行システム弱体化といった懸念が和らいだと指摘した。　　
原題：China’s Stocks Rise Most in Nine Months as Banks SpearheadRally（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Weiyi Lim wlim26@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/09 17:24 JST

焦点：通貨安による輸出増加を期待する新興国、効果は限定的
2013年 09月 9日 17:17 JST
［ロンドン　６日　ロイター］ - 最近の通貨下落で、新興市場国では輸出の伸びが期待される。ただ、輸出増加がもたらすプラスの効果以上に、輸入インフレや為替相場安定に向けた利上げが景気に与える影響のほうが大きい。

インドルピーやブラジルレアルなど新興市場国の通貨は年初から１２─２０％下落した。株式も売られ、新興国からの資金引き揚げが続いている。

一方、政策当局者は、通貨安が経済の救済になると期待している。

中国や欧米の景気回復が順調に進めば、新興国の安価な輸出品に対する需要が高まり、その結果、インドやトルコの経常赤字は縮小すると見込まれれている。

インドルピーが対ドルで最安値を更新するなかシン首相は先週「ルピー安は経済にとりプラスだ。われわれの輸出競争力を高め、輸入を抑制する」と語った。

シン首相は確かに正しいかもしれない。教科書通りの経済学によると、２０％の通貨下落は、輸出企業の国内労働コストや投入コストを２０％押し下げ、競争力を高める。その結果、輸出は増加する。新興国はこうした輸出の伸びにより１９９７─２００２年の通貨危機から劇的に回復した。

通貨安による効果は一部の新興市場国で既にみられる。キャピタル・エコノミクスによると、中南米の輸出は上半期に平均０．９％縮小したが、７月には前年比２．２％増に転じた。

南アフリカの輸出は７月に１０％超拡大。ブラジルの農業製品の輸出はレアル安を背景に８月の１─３週間で大幅に増加した。

ただ、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行は、新興市場国の今年と来年の経済成長率予想を大幅に引き下げており、輸出主導の景気回復に対する悲観的見方がうかがえる。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの東欧・中東・アフリカの為替・債券戦略部門代表、デイビッド・ハンター氏は「もちろん通貨安は輸出面でプラスだ。ただ問題は、為替や債券市場の動きは経常赤字よりもずっと速い。最終的に改善がみられるのは早くて年末になるだろう」との見方を示した。

＜内需の弱さカバーしきれない外需＞

新興国は、中国、日本、欧米で改善がみられる製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を心強く思うべきだ。ＵＢＳアナリストのリサーチによると、新興国の輸出は、自国のＰＭＩよりも、先進国のＰＭＩとの関連性が高い。

ただ、ＵＢＳの新興国の債券・為替戦略部門代表、Bhanu Baweja氏は、最近の米国の輸入需要は、シェールガス開発の重機や輸送関連品など、新興国が通常は輸出をしないセクターに集中している、と指摘する。

加えて、欧米景気は回復しつつあるものの、賃金は依然低水準にとどまっており、購買力はほとんど上向いていない。当局データによると、米国の週間賃金は不変ドルベースで１９９５年からわずか６％の上昇にとどまっている。昨年の英実質賃金は２００２年と同水準だった。

さらに、自国通貨を守るため金融引き締めを余儀なくされている国では、借入コスト上昇による国内の信用の伸びや消費への打撃が予想され、その結果、輸出主導型の景気回復の可能性は低い。

前出のBaweja氏は、多くの国では２００８年の金融危機以降、輸出よりも信用が成長の主たるけん引役になってきたと指摘し、この状況が現在危機に直面していると指摘。「米金利の上昇に伴い新興市場国の金利も上昇する。輸出は回復するかもしれないが、内需は停滞する。輸出が弱い内需を補うほど力強く回復する可能性は低い」と語った。

＜両刃の剣＞

原油価格は新興国の景気を大きく左右する。通貨安では輸入原油価格や素材コストが上昇、企業の競争力は低下する。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの試算によると、国内で消費するエネルギーのほぼ全てを輸入に頼るトルコでは、通貨リラが１０％下落すれば、インフレを１５─２０％押し上げる。そのため、価格競争力のほとんどは数カ月後にインフレで帳消しになる。

インドルピーは過去２年下落基調にあるが、輸出はほとんど伸びていない。それだけでなく、政府の燃料補助金負担は、ルピーの価値が対ドルで１ルピー下がるごとに、８００億ルピー（１２億ドル）膨らむとの試算がある。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの戦略部門代表フィリップ・ポール氏は「通貨安は両刃の剣だ」と指摘。インドでは、価格が上昇しても輸入需要はあまり変わらず、そのため、原油高は、財政やインフレ、経済成長に打撃を与える、と述べた。

（Sujata Rao記者；翻訳　伊藤恭子；編集　内田慎一）のない場合もあります）

　
人民元ＮＤＦ、２週間ぶり大幅高−輸出の伸びが予想上回る　
　　９月９日（ブルームバーグ）：中国人民元のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は９日、２週間ぶりの大幅高となった。８月の中国輸出の伸びがエコノミスト予想を上回り、同国経済が勢いを増しつつあることがあらためて示された。
ブルームバーグがまとめたデータでは、１年物のＮＤＦは香港時間午後５時14分（日本時間同６時14分）現在、0.12％高の１ドル＝6.2268元と、上昇率は８月26日以来の大きさ。上海スポット取引の元相場を1.7％下回る水準となった。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、人民元は上海市場でほぼ変わらずの１ドル＝6.1210元で終了。ブルームバーグのデータによれば、香港のオフショア市場では、元は0.05％高の6.1107元。
原題：Yuan Forwards Rise Most in Two Weeks After Exports TopForecasts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Fion Li fli59@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Regan jregan19@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/09 18:49 JST
　

　
焦点：シリア危機下の投資戦略、米緩和縮小で困難に
2013年 09月 9日 16:55 JST
［ロンドン　６日　ロイター］ - シリア情勢の悪化が招きかねない市場の変動から身を守ろうとする一部の投資家は、最高格付けの国債に代わる投資先として石油に注目している。

多くの投資家は、巨大な国債市場がもたらす流動性と引き換えにある程度の短期的な痛みに耐える構えだが、米国債と独連邦債の年間損失が１９９０年代半ば以降で最大になるとみられるなか、石油はより良い投資先として注目されている。

一部のアナリストは、米国の対シリア軍事介入に他国も加わる場合、原油価格が２０％超上昇する可能性があると指摘する。ＵＢＳのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ラミン・ナキサ氏は「当社の原油チームは、全面戦争シナリオでは原油価格が１バレル＝１５０ドルまで上昇する可能性があると考えている」とし、「われわれはエネルギーをオーバーウエートとしてきた」と述べた。

地政学的リスクが高まった、コソボ紛争、イラク戦争、リビア内戦に至る過去の危機では、流動性の高い米国債か独連邦債が完璧な投資先で、投資家は影響がより明確になるまで米国債や独連邦債に資金を待機させた。いったん影響が明らかになると、これらの市場は比較的速く上昇していた。

だが今回、投資家が資金をこのような国債に置いておく戦略の魅力は薄れている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国内経済を刺激するため続けてきた大規模な債券購入プログラムの縮小を計画する一方、他の主要な西側諸国はようやく成長の兆しを見せている。

国債の信用度や、現金同様の取引が可能であるという安全資産としての重要な特徴に変わりはないものの、こうした状況が、事実上２０年間続いた国債の上げ相場の終了につながった。

スイスフランや金などの他の安全資産も同様の問題を示す。スイスフランと金はともに、金融システムへの懸念を背景に相場が高すぎる事態に陥った。

石油と同様に、エネルギー関連株あるいは中東の紛争時に上昇する傾向のある通貨への短期的な需要は高まりつつある。これとは別に、オプション市場で、ボラティリティが現在の低い水準から上昇する場合の利益を狙った取引を設定することも、数少ない代替投資の一つとみられている。

先のナキサ氏は「地政学的イベントがあるとき、ボラティリティは常に急激に高まる。現時点では明らかにボラティリティは極めて限定されている」と述べた。

＜不確実性＞

過去１０日間で、ＳＴＯＸＸ欧州石油・ガス株指数.SXEPは、ＳＴＯＸＸ欧州６００指数.STOXXを約５％アウトパフォームし、多くの機関が石油・ガスセクターを「買い」推奨とした。ただ、上げ幅はまだ小幅にとどまっている。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントの英国株シニアファンドマネジャー、デレク・ミッチェル氏は「（シリアの状況は）恐ろしい人道上の惨劇だが、市場はこの話をまだ深刻には受け止めていない」と指摘する。

為替市場では、カナダドルとノルウェークローネが対円で上昇している。カナダとノルウェーは原油価格の大幅上昇の恩恵を受ける産油国である一方、日本は最大の原油輸入国の一つとして価格上昇の打撃を受けることになる。

１９９１年と２００３年の米主導の対イラク戦争では、両ケースともに開戦前に世界の株価.MIWD00000PUSは下落したが、戦争の影響範囲が明らかになった後は上昇に転じた。

現在の主な懸念は、米国がシリア攻撃を開始した場合、シリアの同盟国であるイランが戦闘に加わるかという点だ。そうなれば、地域全体に戦火が広がり、深刻な原油供給問題が引き起こされる。また、今回の危機が、米国の行動に反対したロシア・中国と米国との関係にどう影響するかも懸念されている。

２０１１年のリビア内戦や１９９９年のコソボ紛争など、過去のより小規模な戦闘では、状況が緊迫するにつれて市場のボラティリティは高まったものの、株式や他の金融市場への影響は限定されていた。

ＡＢＮアムロのディディエ・デュレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は今回のシリア危機について、自身の基本シナリオでは市場にとって「短期の混乱」に終わり、世界経済の回復を妨げない、と説明した。

＜流動性高い資産を選好＞

２００８年の金融危機では、多くの投資家が価値が減少する保有資産を容易に手放せない事態に陥った。今回は、たとえ債券保有によって短期的に損失を被るとしても、投資家は流動性の高い資産を選好する可能性が高い。

「２００８年の危機は間違いなく、本当に流動性があるものと、そうでないものについて、それまでと異なる見方をもたらした」と、ボストンを拠点とする資産運用規模２２０億ドルのルーミス・セイルズ・ボンド・ファンドのマット・イーガン氏は語る。同氏は「われわれはシリア問題を懸念しているが、正直に言うと、このような事態に際し、準備できることはあまりない」とし、「われわれは概して米国債が好きではないが、債券の世界では最も流動性の高い商品の１つでもある」と述べた。

さらに、カナダやノルウェーなど最高格付けを付与されている他の国が米国債に代わる投資先を提供しているとの指摘もある。

敬愛する金キム正ジョン恩ウン元帥は、訪朝中の元米国ＮＢＡ(全米バスケットボール協会)の選手デニス・ロッドマンとその一行に会った。

第1書記は、デニス・ロッドマンとその一行を温かく迎え、彼らと談話を行った。

第1書記は、デニス・ロッドマンがよい季節に友人として朝鮮を再び訪問したことを熱烈に歓迎し、いつでも訪朝して休息もしながら楽しい日々を過ごしなさいと述べた。

デニス・ロッドマンは、多忙な中でも貴重な時間を割いて自ら自分と一行に会ってくれたことを本当にありがたく思っているとし、これは米国人民に対する善意の表しとなると語った。

彼は、広い度量を身につけている金正恩元帥と親交を結んだので朝鮮を再び訪問する幸運に浴することができたと述べた。

そして、いろいろな形態のスポーツおよび文化交流に積極的に寄与する意志を表明した。

デニス・ロッドマンは、金正恩元帥と李リ雪ソル主チュ同志への最大の尊敬の念を込めて誠意を尽くして準備してきた贈物を謹呈した。

第1書記は、デニス・ロッドマンとその一行とともに4・25チームと鴨緑江チーム間のバスケットボール試合を観た。

第1書記はまた、デニス・ロッドマンとその一行のために夕食会を催した。

デニス・ロッドマンは、金正恩元帥が自分と一行のために多くの時間を割いて最上の歓待を施してくれたことに心からなる謝意を表し、今回の訪問を一生忘れられない美しい追憶として心深く刻み付けると語った。

彼は、金正恩元帥の安泰を謹んで祈った。

夕食会は終始、和気あいあいとした雰囲気の中で行われた

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