http://www.asyura2.com/14/music14/msg/417.html

家族の悲しみを心より察する。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/509.html#c3

福島事故の教訓で日本の安全基準は世界で一番厳しくなったので
安全に稼動することは確実であり、稼動しなければ信頼性が
向上せず、いつまでも危険なままである。

川内原発再稼動をきっかけに全数再稼動すれば、事故の
起きない確率は高まるのだ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/581.html#c10

＞回転し冷え固まった地球ならスキマだらけで当たり前、
＞岩石組成如何で割れヒビ多発は承知でも、怖い話し。
HAARPデータ　アメリカ西部が真っ赤です！
イエローストーンの巨大火山を含むアメリカ西部一体
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923536.html

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/678.html#c2

全世界的にＭ８以上の大地震の頻発期に入りつつあるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/678.html#c3

　太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。

持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う

　なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。

　今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い将来、減るどころか、まだまだ確実に増えていく。

　すでにドイツ人の払っている電気代は、EUでデンマークに次いで2番目に高い。1位になるのも時間の問題かもしれない。つい最近まで、緑の党は、「脱原発は、ドイツ国民にとって、アイスクリーム1個分ぐらいの負担にしかなりません」と言っていたのだから、高いアイスクリームだ。騙されたと思っている人は多いだろう。

ドイツの太陽光発電、新記録を達成 一時2200万キロワット超える
ドイツ南部プッフハイムにある太陽光発電所の太陽光パネル〔AFPBB News〕

　何がこの助成金を吊り上げているかというと、再エネで作られた電気の買い取りにかかるお金だ。ドイツには再生可能エネルギー法というのがあり、そこには、再エネで生産された電気は、全量を20年間にわたって買い取ってもらえるということが明記されている。

　そのため、再エネ産業への参入を確実な投資と見て、大規模なソーラーパークやウインドパークが急増し、あるいは、持ち家のある人は屋根にソーラーパネルを取り付けた。

　そこで作った電気はすべて、市場価格よりも高い値段で買い取ってもらえる。その結果、当然のことながら、買い取り値段と市場への卸売価格には差ができてしまい、その差額を助成金で補っている。しかも困ったことに、供給量が増えると、市場での電気の価格が下がるため、再エネの電気が多くなると、電気代は上がる仕組みだ。

　再エネを発電している人は、それでも助成金で儲かるのでよいが、負担しているのは、再エネ産業に投資するお金も、パネルを取り付ける持ち家も持たない庶民がほとんどなのだから、不公平な話ではある。

大企業の助成金負担免除が論議の的に

　助成金で賄われているものは、他にもある。大きなものとしては、送電線の建設費。風の強い北ドイツで大量に作られる風力の電気を、工業地帯である南ドイツに運ばなくてはいけないため、ドイツを縦断する大規模な超高圧の送電線が必要だ。

　それらの建設はまださまざまな事情で軌道には乗っていないが、しかし、進めていかなくてはならないことは自明の理。送電線なしに再エネの開発をしても何の意味もない。

　ただ、コストは、主要な3本の送電線だけでも100億ユーロ（1.4兆円）。その他、電圧の変動の大きい再エネの電気に対応できるよう、既存の高圧電線もリフォームしなければならない。それらの経費もすべて、助成金として電気代に乗せられることになる。

　さて、その厄介な助成金が、今、違った意味でも論議の的になっている。というのも、実はドイツでは、電気を大量に消費する大企業は、助成金の負担を免除、あるいは、大幅に軽減されているからだ。

　国際競争力を落とさないため、そして、雇用を守るためというのがその理由だが、この特別措置により、大企業の支払うべき助成金までも負担させられている庶民は不満を隠せない。助成金分を庶民に肩代わりさせて荒稼ぎをした大企業は、利潤が伸びれば自分たちの配当を増やすに違いないと、疑心暗鬼に陥っている。

　また、この大企業のための特別措置は、EU内でも取り沙汰されている。これは自国の企業の競争力を保持するための不当な保護政策であり、平等な競争の原理に違反するというわけだ。

　ドイツ政府は、しかし、この特別措置を外してしまうと、化学、金属工業はもちろん、製紙や製陶など、電気を多く使う産業が海外移転に走ると危惧しており、去年より、EU委員会との熾烈な交渉が続いていた。

　そして、4月9日、EU委員会とドイツ政府は、特別措置を認めるという方針で合意に達した。この交渉のために奔走したのが、SPD（社会民主党）の党首でもあるガブリエル産業・エネルギー大臣だ。

　これに対し、緑の党はドイツ政府を声高に非難。政府が企業のロビー活動に取り込まれ、大気汚染の片棒を担いでいると批判している。緑の党は元々、ドイツの産業のことなど考えない傾向はあったが、それにしても、今まで仲間だと思っていたSPDの変容に唖然としていることは間違いない。

「脱原発の決定は大きな誤りだった」

ドイツ、与党と社会民主党が連立合意 最低賃金制導入へ
SPDのジグマル・ガブリエル党首（左）とCSUのホルスト・ゼーホーファー党首（右）との間に立つ、CDU党首のアンゲラ・メルケ首相（中央）〔AFPBB News〕

　しかし、現在のドイツ政府はCDU（キリスト教民主同盟）+ CSU（キリスト教社会同盟）とSPDの大連立のため、緑の党が何を言おうが気に掛ける様子はない。

　だいたい緑の党は、脱原発についてのバラ色の構想を唱えすぎたこともあり、今や政治的に孤立しているだけではなく、支持率も落ちている。環境省もエネルギー政策においては完全に蚊帳の外に放り出された感あり、ドイツは今、経済に重点を置いた政策に専念している。

　電気を多く消費する大企業の特別措置に関してもう少し詳しく言うなら、このたびEU委員会とドイツ政府は一応の合意を見たものの、EU裁判所ではこの件はまだ審議中だ。裁判所の判決によって、今回の合意が不当であると見做されたら、また振り出しに戻る可能性もある。

　しかも、ガブリエル大臣がせっかく練り上げ、現在、この夏、国会を通そうとしている再生可能エネルギー法の改訂案も、そのままでは進められなくなる。EUというのは、まったくもって複雑な機構なのだ。

　さらにドイツでは、脱原発の厖大なコストだけではなく、脱原発の決定自体に対する非難も出始めている。

　例えば、2月にミュンヘンの有名な経済研究機関、ifo研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン所長が、『マネージャー・マガジン』のインタビューで述べているところによれば、脱原発の決定は大きな誤りで、それは「将来の世代に迷惑をかけ、他国に間違った例を示している」のだそうだ。

　太陽と風力の電気は「偶然に頼った電気」であり、産業国を支えるエネルギーとして、主要な位置を占めることはできない。つまり、これらの発電施設が「ほとんど無益であることがようやく明らかになってきた」と辛辣だ。

　今まで、こういう意見は、あたかも箝口令が敷かれているかのごとく、聞こえてくることはなかったが、今年になって、次々とメディアが取り上げ始めた。ドイツ政府の顧問役であるベルリンのEFI（研究・革新専門家委員会）や、シュレーダー前首相が、脱原発に疑問を投げかけたことは、すでにこの項でも書いた。

　再エネの一番のネックは、ジン氏の言うとおり、お天気任せだということだ。だから、発電施設がどれほど増えようが、それらが一切稼働しない時のため、バックアップの発電所が欠かせない。

　ドイツの冬場には、日も照らず、風も吹かない日は結構多い。そして、冬場こそ電気の消費量はピークになるのだ。そのため、現在、ドイツの発電施設の総容量は、ピーク需要の2倍以上（1億8000万kW）と、完全な過剰施設になっている。再エネと既存のエネルギーの発電容量がダブっている結果だ。経済効率は極めて悪い。つまり、これがジン氏の言う「偶然に頼った電気」の問題点である。

環境主義者たちが目をつぶる再生エネルギーの欠陥

　4月16日、電力会社RWEの株主総会が開かれた。ドイツには大手電力会社が4つある。RWEはそのうちの1社で、エッセン市に本社がある。

　総会での報告は壊滅的なものだった。RWEは昨年28億ユーロの赤字を記録、60年来、初めてのことだそうだ。配当金はこの3年で3分の1に落ち、大型株主であるエッセン市にとっては、1900万ユーロの減収となる。

　かつてのルール工業地帯のエッセンは、今ではそうでなくても多大な借金を抱えている貧しい州なので、途方に暮れていることだろう。RWEのスポークスマンはインタビューで、発電ができない電力会社がどうやって収入を上げればいいのかと述べていた。

　再エネは、小規模な電力需要には向いていても、これで産業国の電気のすべてを賄うことは不可能だというのは、今では素人にでも分かる。

　前述のジン氏によれば、例えば、2011年に太陽と風で発電された電気の半分強を、必要な時に使えるものにするためには、400カ所の揚水発電所が必要だそうだ（現在35カ所が完成）。そして、そのためには1000億ユーロ（14兆円）が必要になる。

　しかし、それができたとしても、そんな高い電気を使って、いったい何を生産すれば採算が合うのだろう。

　環境主義者や反原発派の人たちは、「偶然に頼った電気」という太陽光と風力の、エネルギーとしての致命的欠陥に一切触れないが、なぜそれを無視したまま話を進められるのかが分からない。ときどき停電になっても、それは別に構わないと思っているのだろうか。

　再エネの成功は、蓄電をも含めた技術の革新と、助成金なしでも市場に参入できるだけの経済性を養うことなしにはあり得ない。今のドイツの再エネ電気は、市場の原則を無視して作られている。計画経済の支配している国ならそれもアリだろうが、ドイツはその電気を自由市場で売買しているから矛盾が起きるのだ。

　再エネ構想は夢があって楽しいが、少なくとも日本の政治家は、ドイツで起こっていることをちゃんと見た方がよい。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/590.html#c4

一生待ってろｗ

自民は小沢アレルギー。

待望論なんかありやしない

有権者も同じで、小沢にブタ箱へ行けと答えた者は７７％以上にものぼる

小沢が野党勢力の結集を何十回呼びかけようが、野党も一切取り合わない

不人気者の小沢と組んだところで支持率は下がるし、内輪揉めが起こることは過去が証明している

故に、何度小沢が呼びかけようが、野党は一切答えない

小沢も自覚があるようで、先の都知事選挙では、かっての盟友細川の応援に行かず、行けば却って迷惑がかかるという始末

今回も、野党の連携のためのは自分が離党するという覚悟の表明

従って、小沢が内閣に関わることはありえない

売上がほしいマスゴミが、奇をてらって小沢ネタを流すのみだ

。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c89

>集団でいじめを行っている子どもと構図は一緒のようだ

貴方は「いじめ」の実態を知らない。

小保方氏には、弁護士を雇い、ホテルの一室を借り切って
記者会見を開く力がある。
その会見には彼女の言い分を聞いて質問をし
彼女の言い分をメディアを通じて発信して
世の中に問うてくれる記者が大勢詰めかける。

こんな「いじめられっ子」がどこにあるか。

何を言っても誰も振り返らず
どんな正当な叫びも無視される。
そんな状態を「いじめ」という。

「いじめ」が重大な社会問題であるからこそ
このような安易な「たとえ」はやめてもらいたい。

世の中の「いじめ」被害者に対して失礼だ。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/388.html#c44

自民は、小沢一郎という人物にはアレルギー反応を起こしているが、小澤一郎という人物が提唱した政策には、ほとんど拒否反応を起こすことなく受け入れている。

小泉純一郎は小沢一郎の新自由主義経済政策を受け入れたし、安倍晋三は、小澤一郎の集団的自衛権行使と、国連決議にようる多国籍軍・国連軍への自衛隊の武力行使参加を受け入れている。

自民党の小泉純一郎や安倍晋三は、小沢一郎の経済政策のブレーンである竹中平蔵や、小沢一郎の安全保障政策のブレーンである北岡伸一を、拒否することなく受け入れて、もともと小沢一郎の自由党の政策だったものを、自民党の政策として売り出している。

小沢一郎は、創価学会と同じように、日本社会を思想で汚染している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c90

当分、期待できそうもないか

http://volcanoes.usgs.gov/observatories/yvo/
Current Volcano Alert Level: NORMAL
Current Aviation Color Code: GREEN

http://oka-jp.seesaa.net/article/387548140.html
イエローストーン火山観測所からの情報声明
アメリカ地質調査所 2014.02.05

イエローストーン国立公園での異常に強い地震活動に関してのストーリーが、ここ数日の間、インターネットを介して出回っています。しかし、実際にはイエローストーン火山の地震活動は、過去数ヶ月間、正常のままです。

現在、インターネットに出回っているストーリーは、イエローストーンの地震観測網を運営しているユタ大学地震観測ストーションのウェビコーダー計測器（ webicorders ）において、地震が発生しているようなグラフィックが示されていたことが元になっています。

イエローストーン公園の西の領域にある B944 と呼ばれる掘削孔の地震計は、そのデータに影響する電子ノイズの強いバーストによって、ここ数週間、機能していません。

これらノイズバーストは、地震計 B944 のグラフに干渉しており、観測経験の浅い方々にとっては、驚くべき地震のようにうつるのです。

私たちイエローストーン地震観測所は、毎月、定期的にイエローストーンの情報をアップデートしており、また、本当に異常な活動があった場合は、そのたびに情報を更新します。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/678.html#c4

三宅雪子は、自分の所属している党の政策をよく勉強しなさい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/513.html#c1

どあほ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/506.html#c7

　愛知県一宮市の名神高速道路で、乗客のいない観光バスが逆走した事故。運転していたのは「エヌ・イー・ケイ交通」の男性社長（６３）で、現場にブレーキ痕がないことから居眠り運転の可能性もあるという。実はこのバス、逆走事故の８時間前にも長野で玉突き事故を起こしていた。ちょっと信じられない話だが、同社は過去にも多くの問題を起こしている。札つきの旅行会社なのだ。

「県警は自動車運転過失傷害容疑で会社事務所を家宅捜索し、事故原因を調査しています。ただ、会社の実態はよく分かりません。設立は１９９８年ですが、０１年には当時の男性社長が無免許運転で逮捕されている。酒気帯びや人身事故で違反点数がたまり、９９年に免許取り消しになっていたのです。それでも『人手が足りない』とツアーバスを運転していた。この男性は、１１年にも強要未遂容疑で逮捕されている。被災地ボランティアを派遣する大阪府のバスの運行業者に元ヤクザを名乗り、契約するよう迫ったのです。さらに昨年は現社長まで、大阪府の排ガス規制の条例違反で書類送検されています」（捜査事情通）

■小泉改革の副作用

　不思議なのは、こう何度もトラブルを起こしながら仕事を続けられたことである。交通ジャーナリストの間貞麿氏が言う。

「１０年ほど前、小泉首相時代の規制緩和の一環で、バス会社の参入障壁が低くなりました。おかげで零細企業が次々に参入、格安で商売し、大手は貸し切りから撤退。勢力図は一変したのです。ただ、零細企業だと労務管理が行き届かない。それで登録を取り消されるような事態も起きるのですが、“代表者”を交代すればまた参入が可能なのです。今の法律では札つきを排除するのは難しいでしょう。同じような会社はまだまだあると思いますよ」

　死者が出なかったのは不幸中の幸いだ。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/251.html

バカ者。おまえが玉砕するのが国家のプライドだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/511.html#c3

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/680.html#c5

http://trustrad.sixcore.jp/therapeutic_accelerator_activation.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/594.html#c1

で
Last 24h
10 earthquakes on this map

過去24時間でＭ４以上の地震が10個しか起こっていません。普通は30ぐらいですから世界のどこかでＭ７以上の地震が24時間以内に起こる可能性が高いと思います。

また本日岐阜県美濃地方で震度を観測する地震が起こっていますが、ここで地震が観測されると、同日中にＭ７以上の地震が起こることが比較的多いのです。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/673.html#c13

ドイツ同様、今後も、偏狭なナショナリズムが消えるどころか、増えることになりそうだ

暇な貧困男性が多い国では、アラブやアフリカのイスラム諸国に限らず、不満をもつものが、排他的な思想で暴力に走るのは、どこの国でも同じことだ

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/732.html#c3

なんせ、知名度低いねん。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/751.html#c61

先日、祭典の日が全編ＷＯＷＯＷで放送された。
まだ、全編観ていないが、

何曲か観た・・
感想だが、

前にも書いたが、

ジミー・ペイジのギター

例によって、ぐちゃ〜・・
という、感じのサウンドで、
いつも通り、
きたないサウンド健在である。

演奏も、相も変わらず、
手癖中心の、
創造性やひらめきや意外性のない、
プレイに終始・・

年齢的なもので、
ボディアクションは、
なりをひそめる・・

ジョン・ポールは堅実・・
いつも以上に、
バンドの底辺をささえていた。

ロバート・・は、
力を抜いた
シャウトしない歌唱法を獲得、
想像より、
そのせいで、
声は、最後まででていた。

さて、問題は、
ジェイソンである。

前にも書いたが、
テクニックは問題ない・・

ただ、親父のもっていた、
あのスゴミはない・・

それは、いたしかたない、
凄味のなさを、
テクニックでカバーしていた。

しかし、ジョン・レノンの子ども、
ジュリアン、やショーンが、
ビートルズに親父のピンチヒッターを務めることができるか？

絶対にできない！

しかし、ジェイソンは、
すごみはないが、
曲を完成させた・・

ボンゾの代わりは、
テリー・ボジオにもできない

誰にもできないのである。

ジェイソンは、ある意味
偉大な仕事をしたのである。

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/418.html

＞90. 新共産主義クラブ 2014年4月23日 10:06:35 : w0NMVeciJ/Y.. : Od3zRGIrsM

＞自民は、小沢一郎という人物にはアレルギー反応を起こしているが、小澤一郎という人物が提唱した政策には、ほとんど拒否反応を起こすことなく受け入れている。

＞小泉純一郎は小沢一郎の新自由主義経済政策を受け入れたし、

■弱肉強食奨励＝新自由主義経済政策は時代遅れ(植草一秀)

　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-0b45.html

　アホくさい

＞安倍晋三は、小澤一郎の集団的自衛権行使と、国連決議にようる多国籍軍・国連軍への自衛隊の武力行使参加を受け入れている。

そんなもん当たり前だろ

バカ左翼以外は、概ね皆賛成だ。

小沢の政策に、反日朝鮮支援策以外、中身が無いことは周知

＞小沢一郎の経済政策のブレーンである竹中平蔵や、小沢一郎の安全保障政策のブレーンである北岡伸一

竹中平蔵や北岡伸一東大教授が、小沢のブレーンなんて聞いたことがない

竹中平蔵慶大教授（元総務相）は、菅首相と小沢の民主党代表選について、「ワースト（最悪）対ワース（より悪い）の対決だ」と述べ、両候補を痛烈に批判した。

北岡伸一は、２０１１年９月１８日付けの読売新聞朝刊「１〜２面」の「地球を読む」欄で「野田政権　閣議重視し野党に配慮を」「小沢氏処分見直しは禁物」と独自の見解を述べている。

つまり小沢一郎民主党元代表の民主党員資格停止処分を解除するなと述べているのである

小沢は常にブレーン無しを公言しているが、元大蔵官僚斉藤がブレーンであることは有名

細川内閣当時、斉藤と小沢の会談で政策が決まる状態であり、福祉税という大増税構想を発表して、大反対を浴びたことで有名

更に小鳩政権下では、天下り禁止を公約としていたが元大蔵官僚斉藤を小沢が郵政社長にゴリ押しし、公約が崩壊、天下り放題となった

斉藤は、２０１２年末の選挙で民主党が敗れると、突然辞任して、多額の退職金をせしめてドロン...である

。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c91

中韓は強くなり、日本は衰退が続き、米国はあてにならなくなったからだよ

実力もないくせに、自己主張を続ければ、潰されるのは、自然の摂理だからな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40510
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]

BRICSにおける友人と影響力を失ったオバマ大統領

2014年04月22日（Tue） Financial Times
（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。

　国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。

　また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。

　オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか。

プーチン大統領復帰でロシアとの「リセット」はぱあ、「Ｇ2」は中国に断られ・・・

米露、新核軍縮条約に調印
ドミトリー・メドベージェフ前大統領（右）の時代に、米国はロシアとのリセットを打ち出していた〔AFPBB News〕

　これには避けがたい側面もあった。大統領1期目の早い時期にオバマ氏は、米国とロシアの関係の「リセット」を求めた。この提案は、前任のウラジーミル・プーチン氏に比べればはるかにアンチ西側色が薄いドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）から温かい歓迎を受けた。

　だが、オバマ氏やウクライナ、女性パンクバンド「プッシー・ライオット」、そしてその他大勢の人々にとって不幸なことに、プーチン氏は大統領の座を奪い返した。これについてオバマ大統領を責めることはとてもできない。状況はこの日を境に悪化している。

　米中関係も間違った方向に向かっている。オバマ氏は就任1年目に、大いに期待を集めた中国への「G2（2大国）」訪問を実行し、気候変動から金融の不均衡に至る世界の大問題を解決するためのグローバルパートナーシップを形成しようと持ちかけた。

　ところが、中国はまだ国内問題で手一杯という状況にあり、世界レベルの問題に取り組む準備はできていないと考えていた。オバマ氏の提案はにべもなく断られてしまった。

　オバマ氏はその翌年、このG2論による懐柔策に替えて「アジアへのピボット（旋回）」という方針を打ち出した。台頭著しいアジア太平洋地域への取り組みが長い間不十分だったため修正するのだと米国政府は説明したが、これを聞いた中国政府は、中国の近隣諸国との軍事同盟てこ入れの試みが透けて見えると解釈した（確かに、そう考えるのも無理からぬ面はある）。

　オバマ氏は今週、日本、韓国、フィリピン、マレーシアの4カ国を歴訪する。このうちマレーシアを除く3カ国は、米国と条約を結んでいる同盟国だ。オバマ氏のアジア訪問は2年ぶりで、中国は訪問先に含まれていない。また、中国政府による反米姿勢はここ数年で最も厳しいものとなっている。

ブラジル、インドとの関係も氷河期並み

　ブラジルの場合はもっと具体的だ。オバマ氏は2009年、主要な中南米諸国から支持を得るためにファインプレーをやってのけた。トリニダード・トバゴで開かれた米州機構（OAS）首脳会議にも出席した。ところが昨年、エドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局（NSA）についての機密をリークしてから、ブラジルと米国の関係は急激に悪化した。

　ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は米国によるスパイ活動に抗議し、昨年10月の公式訪問をキャンセルした。NSAはもう盗聴しないとオバマ大統領は約束したが、あまり効果はなかった。約束したのは米国民に対してだけであり、外国人はその対象ではなかったからだ。米国とブラジルの関係は今、完全に冷え込んでいる。

オバマ大統領、インドの常任理事国入りを支持
バラク・オバマ大統領はマンモハン・シン首相を「グル」と形容していた〔AFPBB News〕

　同じことがインドにも言える。オバマ氏と退任が近いマンモハン・シン首相との第1幕は親密な雰囲気だった。オバマ氏はかつてシン氏を自分の「グル（師）」と形容したことがあり、2009年にホワイトハウスで開いた大統領就任後初の公式晩餐会の主賓にシン氏を迎えたのだ。

　しかし、この親善ムードは完全に消えてしまっている。先月には米国のナンシー・パウエル駐インド大使が辞任した。同氏は着任からずっと、インド政府から好ましくない外交官だという扱いを事実上受けていた。

　モディ氏が首相になるとどんな影響が及ぶのかは定かでない。だが、米国がモディ氏へのビザ発給をいまだに認めていないという現状――2002年に行われた反イスラムの恐ろしい虐殺事件がことの発端だった――については、明らかに修正が必要になるだろう。

南アフリカとは辛うじて｢正常な関係」だが・・・

　正常な関係と呼べるものを米国との間に保っているのは、BRICSでは南アフリカだけである。だがこれも、親しい関係だとはとても言えない。もし南アフリカが、BRICというクラブへの加入（そしてこの略語に「S」の字を加えること）のための根回しに費やした時間の半分を、米国から支持を得るための活動に費やしていたら、状況は違ったものになっていたかもしれない。

　クリミア問題でのロシア批判を拒むグループに南アフリカが加わったことに、驚く人は1人もいなかった。

　このように、各国と米国の悪化している関係には、それぞれに固有の経緯がある。しかし、そうした経緯は2つの大きな流れによって互いに結びついている。

　第1の流れは、米国の力の衰えに世界が順応しつつあるというものだ。米国は今でも、他国を大幅に上回る圧倒的な軍事力を擁している。だが、その規模は毎年少しずつ小さくなっている。中国の防衛予算が2ケタの伸びを続けているのに対し、米国のそれは実質的には減額されている。米国は2003年のイラク侵攻で大きな誤算をしたのである。

　オバマ大統領の直近の防衛予算では、イラク型の侵攻を再度行うことはできない。もちろん、それは良いことだ。だが、ほかの国々は、米国の力に抵抗し始めている世界各地の国々を含めて、自らの行動の調整に取り組んでいる。米国は――遠隔操作のそれは別として――外国への軍事展開にますます乗り気でなくなっている、と彼らは解釈しているのだ。

　また、確かにBRICSの経済成長率は低下しつつあるが、米国のそれよりは依然高く、まだしばらくはそうであり続ける公算が大きい。世界経済の重心は今後も、BRICSの方にシフトし続けるだろう。

　第2の流れは、米国が世界全体に責任を負うことに米国民が疲れを覚えているというものだ。オバマ氏の真の旋回先は、アジアではなく米国内だ。この問題については、オバマ氏は国内世論にならって自分の行動を決めているだけなのだ。

不毛な「米国内へのピボット」

　しかし、米国内への旋回もあまり順調には進んでいない。ローレンス・サマーズ元財務長官が先日述べていたように、米国には政党が2つあり、民主党はあらゆる類いの通商協定の承認を拒んでいるし、共和党はすべての国際機関を嫌悪しているように見える。2大政党のどちらも、オバマ氏が望んでいることには耳を傾けていない。もしテレビの視聴率を信じるのであれば、米国民はオバマ氏が語ることにとっくの昔に背を向けていたことになる。

　従って、BRICSの国々が自分たちだけで話をするようになりつつあるとしても、それは特に意外な話ではないのだ。

By Edward Luce

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/730.html#c6

＞竹中平蔵や北岡伸一が、小沢のブレーンなんて聞いたことがない

知らなかったの？

それなのに、小沢一郎批判している貴方に、びっくりしました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c92

国立保健医療科学院生活環境研究部

確か此処は御用だ御用だの巣窟だったんじゃないかえ

私が言いたいのは、放射化の定義を本来あるべきもっと広義な上での

定義に従って説明されるべきですね。

そこの放射化やWikiの放射化説明は、中性子や陽子中心論議で、その外郭を回っている電子の可能性が網羅されていないのでは？

何度もいうけど、STAPにしてもなんにしても、可能性が思考された結果導かれたり、実地が何度も成功されるような事例は、最早立派な自然科学の研究対象でしょう。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/594.html#c2

正直、日本の政治の現状に絶望することがしばしばで、だからといって変えれる力はないし日常に溺れるだけだし。
私の年齢では、若いころいい思いをして、若者に負の遺産を残して逃げ切りあの世。
更に上の戦後生まれの年齢は、さんざんいい思いをして、めちゃくちゃにしやがって　なんて考えてしまいます。

どうせ、こんな世の中なら自分の好きなことをして過ごすさ
vs
子どもたちのために何もしなくていいのか

ちらっと迷いながら、何ができるか仕事の合間に阿修羅をみています。

大江健三郎さんや中村哲さん（ペシャワール会）など高齢にっても活動している方々を尊敬しています。
日々の生活に追われる自分を、「それでいいんだよ」とか「それでいいのか」とか
わけわからなく過ごしています。

駄文のコメント失礼しました。
あいばさんと酒でも飲みながらゆんたく（雑談）できれば楽しそうですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/488.html#c2

知り合いは世田谷で、親戚が無くなって、火葬場は
藤沢に親戚がいたので、そこでしたそうです。葬儀もですね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/561.html#c38

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40466　JBpress>海外>中国 [中国]
中国経済の当面のリスクは経済の失速よりむしろ景気過熱
2014年04月22日（Tue） 瀬口 清之
　足元の中国マクロ経済は安定している。物価は市場経済化が始まった1990年代前半以来、初めて2年以上にわたって2〜3％で安定的に推移している。
　一方、雇用面を見ると、都市部の雇用は順調な拡大が続き、2013年の都市部の有効求人倍率は年間を通じて1.1程度で推移しており、適度な範囲内での労働力不足の状態である。
　このような労働需給の逼迫を背景に、最近上海市では最低賃金を4月以降、従来の1620元から1820元にまで12.3％引き上げると発表した。
経済成長率の低下にもかかわらず新規雇用は増大が続く
　2010年までは2ケタに達することも珍しくなかった経済成長率は、2012年以降8％を割り、概ね7％台後半で推移している。それにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は毎年増加し続けている。
　経済成長率が10.4％に達した2010年に新規雇用者数は1168万人だった。その後成長率が2011年9.3％、2012年7.7％、2013年7.7％と低下してきているにもかかわらず、都市部の新規雇用者数は、2011年1221万人、2012年1266万人、2013年1310万人と年々増加し続けている（図表１）。
【図表１】都市部における雇用労働者新規増加数（資料　CEIC）
製造業とサービス産業のウエイトが逆転
　どうしてこのようなことが起きるのだろうか。その主因は産業構造の変化にある。
　中国政府はリーマン・ショック後の深刻な不況からの脱出のために、いわゆる「4兆元の緊急経済対策」を実施した。これはわずか1年間で中国経済を2ケタ成長に戻した点では成功だったが、副作用として鉄鋼、造船、セメント、ガラス、太陽光パネル等幅広い産業分野で過剰設備を生み出した。
　これをそのまま放置すれば不良債権問題がさらに深刻化する可能性が高かったことから、2011年以降、中国政府は過剰設備の削減を促進する政策を実施した。その結果、製造業＝第2次産業を中心に、設備投資の抑制・廃棄が進み、投資の伸びが鈍化した。これが経済成長率の押し下げ要因となったのである。
　この間、中国政府は経済構造改革の重点施策として都市化を推進している。都市化は農民を都市に吸収し、製造業またはサービス産業に従事させる。これが生産性の向上を生み、経済成長の原動力となっている。
　それと同時に、都市化の進展につれて卸・小売、流通、飲食等のサービス産業が発展し、経済全体に占めるサービス産業＝第3次産業のウエイトが高まってきている。
　GDPに占める第2次産業のウエイトは1993年以降つい最近まで、46〜47％前後で安定的に推移してきた。それがこの2年間は顕著な下落を示している（図表２）。2011年には46.6％だったが、2012年は45.3％、2013年は43.9％まで低下した。
【図表２】GDPの産業分野別構成比の推移（資料　CEIC）
　これと逆の動きを示しているのが第3次産業である。1993年には33.7％だったが、その後、農林漁業＝第1次産業のウエイト低下とともに反比例する形で上昇を続けてきた。最近になって、第1次産業のウエイトは低下が止まり、2010年以降は10.0〜10.1％とほぼ横ばいで推移している。
　その間、第3次産業が今度は第2次産業にスイッチする形で、2011年43.4％、2012年44.6％、2013年46.1％と上昇を続けた。昨年2013年は、第3次産業のウエイトが初めて第2次産業を上回った。
　このように第2次産業は過剰設備の削減とともにウエイトが低下する一方、第3次産業は都市化の進展を背景にウエイトを高めてきている。
　第2次産業には鉄鋼、自動車、石油化学といった資本集約型産業が多く含まれるため、一般に設備投資の規模が大きい。このため、第2次産業の発展は投資面から経済成長を押し上げる効果が高い。ただし、投資規模の割に雇用吸収力は大きくない。
　これに対して、第3次産業の設備投資の規模は相対的に小さく、第3次産業の発展は第2次産業に比べて投資面から成長率を押し上げる効果が小さい。しかし、雇用吸収力が大きく、労働者の所得を増大させるため、消費面から成長率を押し上げる効果がある。
　以上のような特徴から、第2次産業のウエイトが低下し、第3次産業のウエイトが高まれば、投資の伸びが鈍化し、成長率は低下するが、雇用は確保される。これが図表1で見た、成長率の低下にもかかわらず雇用の増加が生じる構造的背景である。
当面のリスクは経済の失速よりむしろ景気過熱によるインフレ圧力の高まり
　最近の中国経済は成長率が年々低下しているため、以前に比べて経済失速のリスクが高まっていることを懸念する見方が多い。経済が減速すれば、失業が増大するとともに、物価上昇率が低下してデフレに陥りやすくなるのが普通である。
　しかし、足元の中国の雇用情勢を見ると、その常識が当てはまらないことに気づく。上海の最低賃金が大幅に引き上げられたことから考えても、当面は経済失速よりむしろ景気過熱によるインフレ圧力の高まりの方が心配である。
　中国の経済構造が第2次産業中心から第3次産業中心へと大きく変化しつつあるため、設備投資の伸び率は低下傾向を辿らざるを得ず、それによって成長率は押し下げられる。
　しかし、雇用は都市部を中心に十分確保されているため、労働力は不足の状態が続き、労働需給バランスはむしろ逼迫の度合いを高めつつある。
　現状ですら、都市部の労働力不足を反映して農村部の賃金が2ケタの伸びを続けている。これ以上成長率が高まって労働力不足が深刻化すれば、賃金上昇率は前年比＋20％を上回る可能性も出てくる。そうなれば中国経済はほぼ確実にインフレに向かう。
　最近の中国経済は成長率が低下傾向にあるため、一見景気過熱の心配がないように見られがちであるが、それは誤解である。現在進行中の中国経済の急速な構造変化の下では、以前の常識が通用しなくなっている。
　以前は経済成長率が8％を切れば、失業の増大による社会不安を心配しなければならなかった。しかし、今や中国の経済構造は大きく変化し、成長率が8％を上回ると、景気が過熱し、インフレ圧力が高まるリスクを心配しなければならない時代になったのである。
　これまでの習近平政権のマクロ経済政策運営を見る限り、雇用と物価が安定していれば成長率にはこだわらないという基本姿勢がほぼ維持されているように見える。この方針が堅持されていれば、景気過熱リスクは未然に防止できる可能性が高い。
　3月に開催された全人代では今年の成長率目標が「7.5％程度」に決定された。中国国内では、この目標値は現状での望ましい成長率に比べてやや高いと見るエコノミストが多い。
　ただし、目標値7.5％の後ろに付与された「程度」の2文字が成長率にこだわらない基本姿勢を表しており、7.5％を下回る成長率で着地することの容認を意味しているとすれば、景気過熱を招くリスクは小さい。
　4月10日、李克強総理は、ボアオ・アジア・フォーラム開幕式スピーチの中で、「経済成長率が7.5％をやや上回っても、またはやや下回っても、ある程度十分な雇用が確保されてさえいて、大きな変動が生じなければ、合理的な範囲内に属している」と発言した。これもやはり成長率7.5％の達成にこだわらない姿勢の表明と見られている。
　習近平政権が今後も引き続き安定的なマクロ政策を継続することを期待したい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40516
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
都市化：中国の未来が生まれるところ
2014年04月23日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年4月19日号）

世界のために、そして自国のために、中国は都市を建設し運営する方法を変える必要がある。

フォーブス誌の長者番付、アジアが富豪数で世界2位に
猛烈なスピードで都市化が進む中国（写真は上海）〔AFPBB News〕

　「偉大な都市は偉大な思想の化身だ」。ベンジャミン・ディズレーリはこう言った。「ローマは征服を表している。エルサレムの塔の上には信仰が浮かんでいる。そして、アテネは卓越した古代世界と芸術を体現している」

　中国の役人たちは都市を建設する際、たった1つの偉大な思想を念頭に置いてきた。成長である。それが大きな恩恵を生み、問題ももたらした。

　経済の自由化が始まってから30年間で、中国の都市人口は5億人以上増えた。5億人というのは、米国に加え、英国を3つ合わせた規模に匹敵する。既に中国国民の半分以上が暮らす都市は、毎年、ペンシルベニア州の人口とほぼ同じ数だけ増えている。

　2030年までに都市は約10億人の人々が暮らす場所になるだろう――中国の人口の約70％、そして恐らく全人類の約8分の1だ。中国の運命、そして共産党の運命は、都市の安定によって決まるだろう。

　起きたことの大半は、息をのむほど素晴らしい。1990年代まで19世紀の面影をわずかに残す、活気のない共産主義時代の無秩序な都市だった上海は、ジェームズ・ボンド映画の国際的な舞台として使われた。2000年以降、人口が50％増えた成都は、ショッピングモールや長さ300メートルの屋内人工ビーチを擁する世界最大の単体ビル「新世紀環球中心」を誇る。

　鄭州市は今、世界最長の高速鉄道の駅を持ち、24億ドルかけて建設した巨大施設と周辺エリアはサッカー場340面分に及んでいる。中国の都市生活者は、6年前には存在していなかったが今では欧州全体の高速鉄道網より長い高速鉄道網の上を時速300キロで都市から都市へ飛び回る。2020年までに、この高速鉄道網はさらにあと3分の2、距離にして7000キロ拡張され、人口50万以上のすべての都市がこの鉄道網につながれる。

外観にひび

　だが、この短兵急な都市化のモデルは崩壊しつつある。政府でさえ、それを認識している。李克強首相は3月、中国の都市を覆う有害なスモッグを「非効率で闇雲な開発モデルに対する赤信号の警告」だと表現した。

　世界銀行と中国政府のシンクタンクは、中国の都市部に関する544ページの報告書を作成したところだ。報告書は、都市の貧困やみすぼらしい生活、失業といった発展途上国世界で一般的な病理を回避したとして中国を称賛している。だが報告書は、「歪みが現れ始めており」、このモデルは「活力を失いつつある」と述べている。

　これらの歪みをもたらしているのは、中国の都市化モデルの2つの欠陥だ。

　最初の欠陥は経済的なものだ。中国の農民は財産権を持っていないため、役人たちは、都市部周辺の農地を強奪し、開発業者に土地を売却して自分自身や自分の都市のためにカネを稼ぐことができる。これは不当なだけではない。「幽霊都市」――多くの都市の周りに出現している、林立する半分空っぽの高層オフィスと居住用ビル群――を生み出した容赦ないコンクリートの注入にもつながってきた。

　このような性急な開発の結果として地方政府が抱えている膨大な債務は、中国の経済的安定について外国人たちが持つ不安の焦点になっている。

　このような無秩序な都市の広がりは、中国の環境問題も悪化させている。米国式の中国の都市を動き回るためには自動車が必要になる。北京には今、ヒューストンよりも多くの自動車と、地球上で最も汚いと言ってもいい空気がある。そして、それが中国人に影響を及ぼしているだけではない。中国は、エネルギーからの二酸化炭素排出量が最も多い国として2006年に米国を追い越し、今は米国の2倍近い二酸化炭素を排出している。

　都市化モデルの2つ目の欠陥は社会的なものだ。中国の都市は今、概して2つの階層から成っており、それぞれが米国とほぼ同じ人口を抱えている。

　新しい社会的自由を享受し、欧州で休暇を取り、西側の中間層のように過ごす、財産を所有する中間層と、工場や単調な仕事であくせく働き、戸籍（戸口）がまだ農村部にあるため公共サービスを受けられない最下層の出稼ぎ労働者だ。どちらのグループも好況期にはうまくいっていた。だが、不満は高まっており、どちらも相手側と党に不信感を抱いている。

　政府は3月16日、都市化を管理するための待望の計画を公表した。新たな取り組みの下では、約1億人の出稼ぎ労働者が今後10年以内に都市の戸口を与えられ、それに伴い都市サービスへの完全なアクセスを得る。だが、それでもまだ2億人が未登録のままになり、誰が費用を負担するのかという問題も未解決のままだ。

　改革派は、地方政府に安定した収入源を提供するために、不動産――その急騰する価値が中間層を裕福にしている――に対する新たな税を望んでいる。中央政府は、それが都市の運営の仕方に関する住宅所有者の発言権拡大の要求を刺激するのではないかと恐れている。

砂上の楼閣

　習近平国家主席と指導部にとっての課題は、都市そのものと同じくらい巨大だ。だが、彼らが講じるべき明らかな対策が2つある。

　1つは、農民に財産権と、それによる自らの土地を売却する力を与えることだ。市場が機能することを許されれば、価格は高いものになるだろう。全体として中国は米国より居住可能な場所が少ないが、4倍の人口を抱えている。国の大部分は山と砂漠で、開発には使えない。

　こうした土地の不足を反映して価格が高くなれば、都市計画立案者は土地を希少資源として認識し、それを効率的に使わざるを得なくなるだろう。そうなれば、彼らは、米国式の無秩序な広がりを許すのを思いとどまり、人々が歩いたり、自転車に乗ったり、職場に行くのに公共交通を利用したりする、人口密度が高くエネルギー効率の良い欧州式の都市を建設するようになるだろう。

　必要な2つ目の対策は、意思決定を開放することだ。非常に多くの中国の都市が重苦しい空気に包まれている1つの理由は、都市がどのように計画され、建設され、運営されるかについて住民がほとんど発言権を持っていないことだ。人々が自分たちの市長や議員を選べる権利を持っていたら、彼らは――世界の他の場所の都市生活者のように行動すると仮定して――、開発を抑制したり、環境を改善したりするための計画的な規制を強く主張するだろう。

　3月に公表された文書は、政府の都市開発計画を「人民中心」と呼んだ。中国の都市の目を見張るような変容の次の段階が、対立や混乱ではなく、繁栄と安定をもたらすとすれば、党はその言葉に沿う行動を取る必要がある。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/243.html#c1

挙げ句に「自民議員も批判しろ」とか
低レベルな言い訳に終始してる。
ここは小沢のスレッド。
小沢が批判されたら小沢の正しさを証明するのが議論の正道だろう。

お前のように「小沢だけじゃなく自民も批判しろ」などと言ってるだけでは何も反論した事にならない。

むしろ、小沢は自民議員と同レベルだと認める結果になってるわ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c93

君に一つ聞きたい。

それなら何のために右翼やマスコミが血眼になって民主党政権を叩いて潰したのか。

その理由をわかりやすく説明してくれるか。

今でも彼らは民主党政権の復活を恐れて、民主党を叩いている。

同じもの、もしくは大差のないものならどちらが政権を持ってもいいのではないか。

象にもネズミにもシッポはあるが

だから象とネズミが同じだと言えばアホウだ。

この世にまったく同じものなどそもそも無い。
　
　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/411.html#c68

＞92. 新共産主義クラブ 2014年4月23日 10:38:38 : w0NMVeciJ/Y.. : Od3zRGIrsM

ネゴトは寝て言えよ！　

この低能

どっちも小沢の天敵だろ〜が！！

＞小沢一郎の経済政策のブレーンである竹中平蔵や、小沢一郎の安全保障政策のブレーンである北岡伸一

竹中平蔵や北岡伸一東大教授が、小沢のブレーンなんて聞いたことがない

竹中平蔵慶大教授（元総務相）は、菅首相と小沢の民主党代表選について、「ワースト（最悪）対ワース（より悪い）の対決だ」と述べ、両候補を痛烈に批判した。

北岡伸一は、２０１１年９月１８日付けの読売新聞朝刊「１〜２面」の「地球を読む」欄で「野田政権　閣議重視し野党に配慮を」「小沢氏処分見直しは禁物」と独自の見解を述べている。

つまり小沢一郎民主党元代表の民主党員資格停止処分を解除するなと述べているのである

小沢は常にブレーン無しを公言しているが、元大蔵官僚斉藤がブレーンであることは有名

細川内閣当時、斉藤と小沢の会談で政策が決まる状態であり、福祉税という大増税構想を発表して、大反対を浴びたことで有名

更に小鳩政権下では、天下り禁止を公約としていたが元大蔵官僚斉藤を小沢が郵政社長にゴリ押しし、公約が崩壊、天下り放題となった

斉藤は、２０１２年末の選挙で民主党が敗れると、突然辞任して、多額の退職金をせしめてドロン...である
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c94

　ゲーテッド・コミュニティには問題があろうが、とにもかくにも米国はいろいろな試みをしたがる社会だから、マイナーな地域の構造の問題はおおごとではなかろう。

　アメリカの問題よりも、ＮＨＫはもっと日本社会のいろいろな現状とその問題点を探るべきであり、日本がアメロリカの後追いをしそうでも、マイナーな問題を今繰り広げる必要性は少なかろう。そして、その兆が日本にあるならば、それを国民がどう考え、どのような地域を望んでいきたいとするのかを素直に探るべきであろう。
ここにも日本のマスメデイアの視点の劣化が見られると思う。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/174.html#c2

＞ネゴトは寝て言えよ！　
＞この低能
＞どっちも小沢の天敵だろ〜が！！
>>小沢一郎の経済政策のブレーンである竹中平蔵や、小沢一郎の安全保障政策のブレーンである北岡伸一
＞竹中平蔵や北岡伸一東大教授が、小沢のブレーンなんて聞いたことがない
　
　
　
「小沢カルトはバカばかり」さんは、本当に竹中平蔵や北岡伸一が、小沢一郎のブレーンであることを知らないようですね。

お気の毒さま。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c95

ユダヤ人というがアメリカのそれはハザール出身の白人なので　偽ユダヤ　人だ。
真正のユダヤはもはやなくて血統的には日本の神道がそれだ。しかしだからといって日本人が偽ユダヤの手先になる必要はない。真正を偽に変える必要などないからだ。

戦争はしてはいけないものというのはわかっているが、悪人がいてそれを処罰する死刑制度をなくしてはいけないというのと同じで、アメリカ〜偽ユダヤによる世界統治のたくらみだけは人類にとって悪であるから、彼らをこの世からなくすということだけは許されるのではないのかと思う。

世界の人々はこのアメリカ、偽ユダヤなど彼らの悪の統治のしくみに気づいたのち、彼らをこの世から消し去ることを協力しておこなうべきで、どのようにしたらそれができるだろうかと考えることが僕には常々ある。
彼らをこの世から消し去れば平和になる。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/717.html#c29

レスどうも。＾＾；
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/547.html#c27

なにか事件が起きたとき、その人が所属する団体（会社など）は、その事件で被害を受けた人に対して「会社として謝罪する」と言うことがある。その時は「このたび・・・を起こしまして・・・」と謝ることが多い。

今回の場合では「本来はネイチャーに論文を出しただけなので、格別、社会にご迷惑をおかけしたのではないのですが、理研が派手に記者発表をしたために、皆様に過大のご期待を・・・」というようなことになるだろう。

ネイチャーに論文がでることはあるので、それを派手に宣伝しなければ学術論文の一つとして扱われるので、格別「ご迷惑」をおかけすることはない。でも今度の場合、「理研」という組織が大々的に発表したので、テレビも新聞も「理研だから大きなことなのだろう」と思い、その発見に理研自体が疑問を持っているなど思いもしない。

だから、マスコミもマスコミだが、もし社会が迷惑を蒙ったとしたらそれは「理研だから信頼性がある」と思わせた理研の方であることは間違いない。

ところが、こともあろうに小保方さんの論文の「書き方」を理研自体が咎める記者会見をして、「悪意があるかもしれないので、調査委員会を作る」と言った。調査委員会を作るならまずは「派手な記者会見を提案した人、承認した人」を調査しなければならない。

次に、理研はほぼ同じ内容に特許を出している。特許というのは研究者が出すものではなく、組織が出すものだから、論文がおかしければ特許をまずは取り下げなければならないし、そんな特許を認めた人が理研の中にいる（この種の特許には一千万円を超える経費がいる）ので、税金を無駄使いした責任は重大だ。

つまり、理研は理事長まででて、何をわびたのか、論文がおかしければ特許はどうしたのかを最初に説明する必要があった。これだけでも理研にはなにか犯罪のにおいがする。

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/393.html

何にも改革しない「改革詐欺」でさんざん国民を騙した後は、

上がるはずのない「給料上げます詐欺」。

ＴＰＰ交渉難航もそのように国民に見せかけているだけ、

結論はとっくに決まっている。

自民党はそうやって６０年間国民を騙し続けてきた。

『今度はどの手で国民を騙そうか』by自民党
　
　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/464.html#c21

「ミャンマーに世界から投資が集まっているのだから、

日本の労働者の生活条件を、ミャンマーの労働者と同一水準にすることで、世界中から投資によって【日本】は再び儲けられるはずだ」、という理論です。

田原総一朗氏は、「先進国モデルでは【日本】は儲からない。日本が低開発国へ戻ることが、日本の再びの繁栄、再びの高度経済成長への道です」と、おっしゃっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/514.html#c2

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c96

会見して、はっきり真実を話してほしいです。

笹井氏の会見も煙に巻いたようで、真実は見えて
いません。

ぜひ、お願いします。
しかし、脅されでもしていたら、無理にとは
申しません。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/388.html#c45

　”東京新聞：衆院鹿児島２区補選　与野党候補が接戦”　2014年4月21日 朝刊
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042102000113.html

　消費税増税後、初の国政選挙となった衆院鹿児島２区補欠選挙で、共同通信社は十九、二十両日、電話世論調査を実施、取材も加味し情勢を探った。公明党が推薦する自民党新人金子万寿夫（かねこますお）氏（６７）と、民主、維新、結い、生活の四野党が推薦する無所属元職打越明司（うちこしあかし）氏（５６）による接戦となっている。四割近くは誰に投票するか決めていない。

　金子氏は自民党支持層の六割、公明党支持層の四割しか固められず、一部は打越氏に流れている。打越氏は民主党支持層の八割、日本維新の会支持層の六割をまとめたが、「支持政党なし」の無党派層からの支持は三割にとどまる。

　徳洲会グループの選挙違反事件を受け、自民党を離党した徳田毅氏の議員辞職に伴う補選。前回衆院選で徳田氏に投票した有権者のうち、金子氏に投票するとの回答は六割だった。

　共産党新人の三島照（てらし）氏（７２）は共産党支持層の六割近くをまとめたが苦戦。諸派の有川美子（よしこ）氏（４２）、無所属の碩利昭（せきとしあき）氏（４６）、諸派の松沢力氏（３２）の三新人も支持が広がっていない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/367.html#c72

まずＡＬＰＳがきちんと稼動することが必須だが、トリチウムの半減期は１２年だから
６０年で３２分の１になる。これで放流できるまでトリチウムの濃度が下がれば放流する。
それで駄目でも１２０年待てば大丈夫だろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/566.html#c15

イヌHKスペシャルの日本人はどこからきたので
やっていましたけど。
近畿から東には、行くことができなかったと
ありますよ。

拍手喝采は、そういうことですね。
目覚めることもないですから。
だから、その番組にでて、騙すカス
していたのです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/441.html#c50

絶対に認められない！
「食の安全」が守られなくなるんだね。そりゃダメだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/510.html#c3

[ワシントン／東京　２２日　ロイター］ -訪日するオバマ米大統領と安倍晋三首相との間で開かれる２４日の首脳会談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり大筋合意は困難な情勢だが、ＴＰＰ交渉参加各国の間では日本が牛肉・豚肉などに対する保護姿勢を緩和させる可能性も含め、交渉妥結への道が開かれるとの期待が高まっている。

ニュージーランドのグローサー貿易相は「日米首脳会談がＴＰＰ成功への期待値を幾分はっきりさせることを望んでいる」と述べた。

専門家の楽観的なシナリオでは、両首脳は、近いうちに具体的な結果が生まれると期待していると表明する見通し。「近いうち」とは、ベトナムで首席交渉官会合が開かれる来月を指す可能性がある。

米政府高官は、首脳会談では交渉を次の段階に進める合図を盛り込んだ声明が発表される見通しだとした。

一部業界団体もこうした見方を共有。全米商工会議所の日本・韓国担当シニア・ディレクターおよび米日経済協議会のプレジデントを務めるジェームズ･ファザリー氏は「『われわれの協議は大幅に前進し、妥結目標に向け引き続き交渉を継続する』といった巧妙な文書になるのではないかと私は考えている」と話した。

一方、日米両首脳会談はＴＰＰ交渉の行方を決定付けるため、前進が得られなければ、両首脳にとってもダメージは大きい。

豪ニューサウスウェールズ大学のオーレリア・ジョージ・マルガン教授（日本政治）は「（会談で前進がなければ）成果が出せなかったとみなされるため、オバマ大統領のほうがダメージは大きくなりそうだ。一方で、安倍首相は国益を守ったと評価されるだろう」と指摘。「しかし、国際的にみて、（構造改革を意味するアベノミクス）『第３の矢』が後退したとみなされるため、失敗は（首相にとって）悪いことだ」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3L08E20140422?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/481.html#c14

ふ〜ん、国の面積と人口で及ばないから中国に負けると．．．。

一体、何を考えているのか、愚か過ぎて呆れるばかりです。
こんな、脳内お花畑の平和主義者が国策を誤らせるのです。

日本が憲法を無視して交戦権を発動し、軍隊を中国大陸に送り込んで戦闘を
始めれば、確かにその通りとなりそうです。

で、それは何の為に？　どの様な国益を考えて？

まともに考えれば、その様な状況は有り得ないでしょう。日本が政策として
考えるべきなのは、日本の防衛戦です。

その為に、航空戦力と海上戦力の整備と米軍との補完オペレーションの訓練が
されてきたのです。

私は、国外に軍隊を派遣して領土を広げたり、相手国を威嚇する様な中国と
同じ真似をしろと主張する様な　バカウヨ　は見聞きしたことが有りませんが。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/723.html#c35

＜＜＜　君が何を言おうと事実は事実だ。>>＞

円高を容認、放置してきたのは民主党ではなく自民党だ。
↓
USドル/円の為替レートの推移(年間の平均価格)
2002年125.39
2003年115.93
2004年108.19
2005年110.22
2006年116.30　←小泉政権末期116円
2007年117.75 　　　　　　　　　　　この３年間で２５円の円高
2008年103.40
2009年 93.57　←民主党政権誕生時91円
2010年 87.78 　　　　　　　　　　　この３年間で１０円の円高
2011年 79.81
2012年 79.79　←安倍政権誕生時85円（野田解散時81円）

小泉政権末期116円
↓
↓僅か3年で25円も円高に　
↓
麻生解散時91円
↓
↓3年3ヶ月でたったの10円
↓
野田解散時81円
　
　　
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/441.html#c51

金で動いて倫理をふっとばす人間は信用できないな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/586.html#c6

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/262.html#c75

＜2014年4月3日＞
黒木慶英（規制庁）：
事故時の避難のシミュレーションにSPEEDIは活用しない。原発事故が起きた際の住民避難についても、放射能の実測値を活用する。

＜2014年4月10日＞
黒木慶英（規制庁）：
SPEEDIで拡散予測を計算すると、1か所につき1年かかる。
16か所あれば16年かかる。

＜2014年4月22日＞
山本太郎：
川内原発のシュミレーション、1日24時間、１年365日、合計8760通りの試算は４月でできる。
一例ならば計算に１時間、準備も入れて、１日か2日でできる。
文部科学省にお聞きしたいんです。
川内原発から鹿児島方面に強い風が吹くという設定でWSPEEDIもしくはSPEEDIを使ったシュミレーション、たった一例なんですけど、作っていただけないですか？
田中局長（文科省）：
SPEEDIは、原子力規制庁にすべて移管されている。
文科省は、WSPEEDIを特定原子力のサイトを抜き出してきて、仮定の計算をするポジションにない。

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/596.html

小沢一郎氏の政策について知らないことがあったら、新共産主義クラブにどんどん質問してくださいね。

特に質問はないですね。
全然意味が違うと書いたのは、根本的な考え方から意味が違うと言うことです。

ようは安倍さんの場合は、本当に国連決議を踏まえた平和の為とは信用できないと言うことです。国連決議ではなく、米国独断の決議に追随してしまうことを心配しているのですよ。

まさか、言葉というもっとも当てにならない情報だけで考えるなんてしてないですよね？
政治家を判断するのには特に言葉だけでは判断材料にすらなりませんよね。

一応、その政治家の理念、言葉、行動を見見て思った事を書いただけですよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c97

お前は何を言っているの？自衛隊は軍隊だよ。それとも、自衛隊はお前にとって何なの？？？

>スーダンまではるばる行って自衛隊と武装勢力が銃撃戦になったとする。もし流れ弾で地元住民が一人でも死んだら自衛隊の評価は一変する。

これぐらいで評価はガタ落ちることない。米軍じゃあるまいし。お前の心配は無用だよ。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/729.html#c7

日本中にばらまかれているようだから、
どこにいても、安心できない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/555.html#c13

きっと天木さん含めてみんなが心配しているのは、安倍さんが
要求を断れるかどうか。

しかし、仮にも一国の首相ともあろう人が国民みんなから「NO！」と言う一言がいえるかどうかを心配されている国ってどうなんでしょうね•••
そもそも理不尽な要求を断る気があるかどうかも疑問ですよね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/481.html#c15

人々が間抜けであればあるほどゴロツキ悪魔には都合よいのだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/575.html#c5

2014年04月23日08時05分

ニセ「家族代表」実は選挙出馬予定だった…韓国旅客船沈没事故
http://news.livedoor.com/article/detail/8764353/?http://news.livedoor.com/article/detail/8764353/
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/886.html#c5

こんな屑らが日本を支配しているのだから、いつまでたとうが本当の日本人に幸福など来るわけがない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/571.html#c15

境界性の病気が進行してますよ、との助言で工作員認定なら、

コイツの家族も工作員になってしまうｗ

周りが全員敵に思える基地病。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/367.html#c73

７シーベルトは７０ミリの１００倍ですから。でも３年まえのあのとき、作業員が撤退して
いたら（建屋周辺は毎時数十ミリシーベルトになっていた。３号機の使用済み燃料プールへの
放水が１日遅れていたら、撤退しかなかった）、全号機が放射能を放出して東日本全体まで
汚染が広がっていた。輸出ができなくなり、食糧の輸入代金がまかなえないので、汚染した
ものを食わなきゃならなくなる。その汚染したものさえ皆には行き渡らない。

放射能で失明者だらけとなる。皮膚はべとべとの火傷状態とおなじになる。内臓も放射能で
やられ咳をするとこわれた肺胞が口にあふれるようになる。胃も腸も出血し苦痛でうごめく
しかない。

安全な土地も少しは残るかもしれない。そこは政府が管理地とする。自衛隊と警察が武器で
守る。太平洋戦争のときに飢餓に直面した日本兵が戦友さえ殺して食ったことがある（ガダ
ルカナル）。食糧争奪戦が起こればそうなる。
かのごとき食糧争奪戦となる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/581.html#c11

こんなことを書くのだから、内容は押して知るべし。孫崎亨の腹黒さは小泉氏が脱
原発を主張しはじめたときの小泉評で知ることができる。公正な内容ならたとえ
だれをどう批判しようが構わない。が、こいつの汚さはたいしたもんだ。ここで
全文を出していちいち指摘すべきだろうが、こいつにそんな手間をかけても無駄
だろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/485.html#c2

すなわち、ＢＲＩＣＳ経済は、終焉をむかえ、世界同時不況の時代に移行し、企業は、東南アジアに拠点を移し、守りに徹するのが肝要なのである。

中国、韓国は、もう関わらないのが、一番である。
「中国、韓国とは関わるな、関われば国が衰退する」この言葉は、福沢諭吉が１００年前に、言った言葉である。

正に、その通りである。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/249.html#c1

笑える

さんざんアベノミクスを叩いておいて、これかｗ

https://www.ihi.co.jp/ihi/policy/risk/index.html
競争環境と事業戦略

　わが国の経済は，国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し，海外経済の成長率が次第に高まっていくことなどを背景に，緩やかな回復経路に復していくことが期待される。しかし，当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国内民間設備投資を取り巻く環境については，海外需要の回復が遅れていることから，当面は厳しい競争環境が続くと考えられる。
　また，世界経済については，米国を中心として昨年来の減速した状態から徐々に持ち直しに向かっており，世界経済全体としては成長率が次第に高まっていくと考えられるが，欧州債務問題の長期化などにより先行きの不確実性は引き続き大きい。
　当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，グローバルな事業運営を加速していくこととしている。しかし，国内市場における厳しい競争環境の継続や欧州債務問題のさらなる長期化，更に業界再編に伴なう競争環境の急激な変化などのリスクが顕在化し，競合企業との間で当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/246.html#c1

お前はGPSを理解して言っているのか？ＧＰS衛星はミサイル誘導用の位置情報システムで、米軍がその運用費用をすべて負担して、そのうち自動車が利用できるカーナビ用の信号のみ無料開放している。
日本では、打ち上げ期間が決まっており、海外のように寿命が付きたＧＰS衛星を即座に打ち上げるシステムになっていない。
サービスを有料でも負担したい国がいなければ意味がない。日本は専守防衛のため他国を攻撃できるＧＰS衛星を使う、巡航ミサイルを配備していませんので、利用価値がない。
ＧＰS衛星はパルス信号送信ですので、小さな送信出力で、太陽光が当たらない地球の裏側では、ソーラーパネルで充電した内蔵二次電池でも動作するのです、そのためＧＰS衛星は寿命が数箇月から2ないし3年と短い。
デジタル信号のテレビ放送は、衛星からの放送電波を家庭用パラボラ型指向性アンテナで受信することは低軌道から高軌道に移動するＧＰS衛星軌道からは指向性が変わるので受信できません。低軌道はわずかにある大気の影響で軌道がずれるので軌道修正用スラスターロケット燃料がたくさんいるからです。
いずれにしても自衛隊の増強や国防を本気で考えていなければ、自前のGPSは夢のまた夢です。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/707.html#c25

まずない

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/244.html#c1

だが言ってることはまともだ。
まともなことを言うのに
百姓もサムライも関係あるまい。

テクマクマヤコン、テクマクマヤコン
この世で一番のオトコマエはだ〜れ

それはね、亀井静香で〜す。

てな鏡が亀井家にあるかもしれんしな(笑)

サムライに日本的美意識を詰め込みすぎる
のはおかしいと思うけどさ、実際のサムライは
どうだったのかね。

「ラストサムライ」の部分はお囃子、合の手だと
思えばいいんで言ってることは納得できるとものと思うけどな。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/497.html#c4

そう日本の宝だよね。農薬どばどばの殺人野菜を作っても平気な人もいる。

無責任な農民なら補償金がでるのだから、死ぬ必要はないと考えるだろう。

農業を一生の仕事と考えていたからこそ耐えられなくなったとおもう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/582.html#c9

2014年4月23日 水曜日

◆「技術的失業」について ー テクノロジー崇拝が資本主義を不安定化する？　２０１３年１１月２０日　ＡＳＲＥＡＤ
http://asread.info/archives/189

テクノロジーが雇用を奪う？
　2011年にアメリカで『機械との競争（Race Against the Machine）』という本が出版され、2013年に日本語にも翻訳されて少し話題になりました。情報技術をはじめとする近年のテクノロジーが、これまで人間が担っていた仕事をかつてない勢いで代替しつつあり、すでに雇用にネガティブな影響を与えていて、かつこれからも与え続けるであろうと論じた書籍です。[*1]

　本書の著者たちはアメリカ経済に関する基本的な統計データを比較して、企業の利益やGDPが伸びているにもかかわらず雇用が落ち込んだままであることや[*2]、労働生産性とGDPの伸びが90年代までは雇用や家計所得と連動していたのに、2000年代に入ると乖離し始めて、雇用と所得は伸び悩んでいること[*3]などを示し、これらの背景には、グローバル化による賃金抑制圧力と並んで「テクノロジーによる仕事の代替」が強く影響していて、その効果が未だ十分に分析されていないのだと指摘しています。

　ただ、この書籍自体はそこそこ話題になったものの、後述するようにテクノロジーが雇用を奪うという「技術的失業（Technological Unemployment）」[*5]の議論は、ビジネスマンにも経済学者にもあまり人気があるとは言えないものでしょう。19世紀始めの「ラッダイト運動」を始めとして、「機械に仕事を奪われる」という懸念が高まったことは歴史上何度かありましたが、少なくとも長期的には、「新たな仕事」が生み出されることによって人々の所得は全体として増加し、大多数の人がテクノロジーの恩恵を享受してきたと言えます。
　また近年、日本を含む先進国で賃金や雇用が減少したり伸び悩んだりしているのは、主として「グローバル化」による低コスト競争や、デフレ不況による総需要の不足が原因なのであって、テクノロジーの影響は相対的には小さいでしょう。
　しかし後述するように、テクノロジーの急速な進歩が短期的には失業を生む効果があること、高スキル労働者と低スキル労働者への二極化を促して所得格差を拡大すること、企業活動のグローバル化とも無関係ではないこと、そして労働者から資本家へのパワーシフトを加速することなど、考えなければならないことがいくつかあって、「技術的失業」にまつわる議論も無視することはできないと思います。

急激に進歩するテクノロジー
　ビジネス誌を開いてみると、いわゆる「ムーアの法則」[*1]に従って現在もコンピュータの性能が向上し続けており、インターネットをベースとした様々なサービスが情報の蓄積と共有を劇的に効率化していて、さらには「ビッグデータ」の解析によってかつては手も付けられなかったような複雑な現象が機械的に解明されるようになってきている……というようなことが毎日のように語られています。そして、従来は「人間にしかできない」と言われていたようなプロセスまで、どんどん自動化が可能になりつつあると報告されています。
　『機械との競争』にも取り上げられている例でいうと、IBMの「Watson」というコンピュータは、自然言語の文脈や暗示的な意味まで含めて理解しなければ回答できないクイズ番組で、人間のチャンピオンを負かすようになりました。また、数年前まで自動車の運転は「複雑すぎて機械では置き換えられない仕事」の代表と言われていましたが、Googleが開発した自動運転車は、無数のセンサーで収集した周囲の情報を毎秒1GBの速度で処理し、完璧な精度で一般道を走行することが可能で、すでに数十万kmの走破実績があります。（道交法に違反しないよう運転席に何もしない人間が座って実験しているそうです）[*2]
　我々の身近にあるものを挙げてみると、同じくGoogleの自動翻訳サービスは無料で使えますが、そこそこの翻訳結果が得られます。私も仕事で、まったく分からないフィンランド語や韓国語などで書かれたウェブサイトを、Googleの自動翻訳で英語や日本語に翻訳して読むことがありますが、だいたいのことは理解できるので重宝しています。くだらないところでは、鼻歌を歌えばそれが何の曲なのかをかなりの高精度で教えてくれるスマートホンのアプリなども存在しますね。

消えてゆく仕事
　これらの技術やサービスが、人間の仕事と同じクオリティに達したとはまだ言えないとか、所詮自動化可能なのは事前にプログラムされたタスクだけであるということは、重要な指摘ではありますがここではあまり問題ではありません。「機械やコンピュータでも、そこそここなせる仕事」が増加する結果として、相対的に労働需要が減少していく場面があるということが問題なのです。
　『機械との競争』の出版後、いくつかの媒体で「技術的失業」の問題が特集されており、テクノロジーの進歩が労働力を不要にしつつある業種や職種が具体的に挙げられています。
　インターネット上の媒体でいうと、たとえばBusiness Insiderが「今後30年で消える職業」と題した記事を掲載しており、農家、郵便の仕分け、縫製、データ入力などの分野で、仕事の大部分が失われていくだろうと指摘しています[*1]。また、Thomas Freyという企業家が、今後姿を消しそうな職業をリストアップして、「2030年までに、世界で20億人分の職が失われるだろう」と論じた記事も話題になっていました。[*2]
　2013年3月には、日本でも『週刊東洋経済』が「2030年　あなたの仕事がなくなる」という特集を組んでいます。最近数年の間にITの浸透などによって数が急減した職業が紹介されており、たとえばPCソフトの充実で会計・経理関係の専門職の需要が減っているといった話にはリアリティがあります。アメリカにおいては、法律文書の作成がPCによって効率化したことにより、弁護士の需要も減る一方だそうです。[*3]
　2013年8月には『日経ビジネス』も「ロボット vs 職人社長」という特集を組んでいて、ラーメン職人や宮大工などの仕事が機械化可能であるかどうかを検討しつつ、吉野家の牛丼盛りつけ機やイチゴ農園のイチゴ摘みロボットなど最新の技術を紹介して、「ロボット化」「コンピュータ化」「既存技術の発達」という３つの側面から、今後「無人化」されそうな業務を例示しています。[*4]
　なお、これらビジネス系の媒体に総じて言えるのは、「時代は急速に変化しているのであり、我々も遅れを取らぬよう危機感を持って自己研鑽に励まなければならない」という、ビジネスマン向けの啓発のようなメッセージに貫かれていることです。
　そもそも『機械との競争』の著者たちもMIT Sloanというビジネススクールの教授であり、Center for Digital Businessという研究所のメンバーですから（私は仕事で出張した際に、その研究所が開いたカンファレンスを聴講して、初めてこの議論を知りました。）、結局のところ「それでもテクノロジーは素晴らしい」「イノベーションを推し進めよう」という結論に変わりはないのです。（中略）

「格差を拡大する」という観点が重要
　冒頭で触れたように、『機械との競争』の著者たちは、アメリカにおいて企業の利益が増加する一方で、雇用や所得が増えていないことを指摘しています。日本の場合を見てみると、企業の利益がリーマンショックなどを挟んで上下しながらも成長を続けている一方で、賃金（名目）は過去15年間ほど一貫して減少し続けています[*1]。企業が繁栄する一方で、家計はあまり豊かになっていないというのが実情なのです。

　家計の所得が増えないことの主な理由は、「グローバル化」でしょう。工場は海外へ移転されてしまい、事務作業についても中国のアウトソーシング会社へ発注するなどしてコスト削減を図るのが容易になりました。またこの間、派遣法の改正などもあって、非正規雇用の割合が著しく増加（今年に入っても増加を続けている）しており、これも全体としての賃金抑制の要因の一つでしょう。
　これらに比べて「テクノロジーの進歩」は主題化されることが少ないですが、無関係であるとも思えません。ITの発達がなければ、社内事務を簡単に中国のアウトソース会社に発注できるようにはならなかったでしょうし、正社員が行っていた事務を派遣労働者やアルバイトに任せられるようになったのも、IT化や機械化が進んで事務そのものが単純化したからでしょう。
　単純で付加価値の低い労働が増えるということは、賃金格差が大きくなるということでもあります。この「格差の拡大」という観点のほうが、「機械に仕事が奪われる」という観点よりも重要だと思われます。機械やコンピュータが従来の仕事を自動化すると、単調な事務作業から解放されて「新しいこと」を考えられるようになるクリエイティブな層と、それ以外の（たとえばPCや機械を操作するだけといった）単純労働に従事する層へと、労働者が二極化していくという議論が存在するのです。
　たとえばロバート・ライシュは2000年に出版した『勝者の代償（原題：THE FUTURE OF SUCCESS）』という本の中で、次のように現状を描写しています。情報技術の発達やグローバル化の進展によって、「より高品質の商品を、より安く、より速く」提供することを求める圧力がかつてないほどに高まっており、我々は消費者としては様々な恩恵を得ているものの、その反面で生産者としては“狂乱状態”の競争に晒され、不安定な状況に置かれている。競争が激化すればするほど、「より良い」商品を考案するためにクリエイティブな能力を持った人材への需要が高まって、彼らの賃金は上昇する。しかしその一方で、「より安く」生産するために、単純な労働は機械やコンピュータ、そして新興国の低賃金労働者によって代替される圧力が働くので、所得格差が拡大して労働者の二極化が起きているというわけです。
　なお、テクノロジーの浸透が労働の二極化を推し進めているという傾向については、実証的な研究もいくつか見出すことができます。[*2][*3]

３組の「勝者」と「敗者」
　『機械との競争』は、格差について面白い指摘をしています。近年のテクノロジーの進化によって、基本的な情報処理を行う仕事が減少していく一方で、需要が堅調なのは「高度に知的な仕事」と「肉体労働」なのだそうです。ITの発達によって、中ぐらいのスキルの知的労働は需要が減っていますが、接客などを含む微妙な肉体労働は案外、機械への置き換えが難しいということです。
　なお、先の『週刊東洋経済』の特集記事でも、2000年から2005年の間に減った職業と増えた職業が集計されているのですが、それによると減った仕事の１位は会計事務員で▲30万人以上、そして増えた仕事の１位は介護職員で＋40万人近くとなっています。
　『機械との競争』は、テクノロジーの発達によって3つの意味で「勝者」と「敗者」が生まれ、格差が拡大していると指摘します。
　第一に、「高スキルな労働者」と「低スキルな労働者」の格差です。良質な製品を考えるためのクリエイティブな人材と、低コストでのオペレーションを担う単純労働者とに、需要が二極化していくわけです。
　　第二に、「スーパースター」と「それ以外」の格差です。これは、たとえばGoogleやAmazonの例にみられるように「一人勝ち」をする巨大企業の出現が増えているという指摘です。ウォルマートのような小売企業（日本で言えばイオンやセブンイレブンをイメージすれば良いでしょう）に関しても、同じビジネスモデルを広範囲に展開できるようになったのは、ITや機械の充実によって同様のオペレーションを別の場所で実行することが容易になったからで、こうなると独占が生まれやすくなるのです。
　そして第三に、「資本家」と「労働者」の格差です。最新のテクノロジーを駆使した機械設備やソフトウェアなど「物的資本」がビジネスの競争力の源泉になってくるということは、生産プロセスにおける「人的資本」の重要性が相対的に低下するということであり、これはすなわち物的資本の所有者である資本家の取り分と権力が拡大することを意味するわけです。後述しますが、経済学者のP・クルーグマンもこの点を強調しています。（中略）

問題を整理する
　テクノロジーの急激な変化が雇用や労働に及ぼす影響についてどのように考えれば良いのか、いったん問題点を整理してみましょう。
(1) 少なくとも短期的には、失業を発生させ得る。
(2) 長期的にはテクノロジーがもたらす恩恵が大きいにしても、大きな技術革新のたびに失業その他の混乱が発生するのであれば、そのこと自体が我々の社会の一つの慢性的な課題であるとも言える。
(3) 今、我々の経済システムに過度なグローバル化や労働市場の流動化（非正規雇用の増加）が生じているのだとして、ITの発達がその促進要因の一つになっている可能性は高い。
(4) 最新のテクノロジーを使いこなして新たな価値を生み出すクリエイティブな層と、テクノロジーに使われる側となる単純労働者への二極化が置き、所得格差を拡大する。
(5) テクノロジーへの依存度が上がるということは、労働者から資本家への権力のシフトを意味し、経済の金融化を助長する一因ともなって、資本主義を不安定化させる可能性がある。
(6) ITが実現するコミュニケーションの高速化が、金融取引を流動化し、市場を不安定化させる面もある。
(7) 職業は個人の人生やコミュニティの形成と密接に関わっており、あまりにも速いイノベーションは、人々のアイデンティティを不安定化させ得る。
(8) 現在我々の経済はデフレ不況下にあるので、テクノロジーの進歩が需要の増加を伴わずに供給能力を増加させた場合、経済状況を悪化させ得る。
　では、これらの問題点があるのだとして、我々はどのような行動を採るべきなのでしょうか。
　私は個人的には、ラッダイト運動のように「新しい技術を断固として拒否する」という態度もある意味好きではありますが、一般的には受け入れられ難いでしょう。既に述べたように、技術の進歩こそが生活を向上させるという固い信念が我々の社会には存在するからです。
　また、たとえば軍事力のようなものは技術力と密接に関わっており、食料やエネルギーのような分野においても技術の水準が国家の生存に関わる場合はあるはずですから、技術の進歩自体に抵抗するというのは合理的ではないでしょう。
　しかし、だからと言ってイノベーションを全面的に加速すれば良いのかというと、そうでもないとは言えると思います。テクノロジーの進歩は長期的には新しい仕事を作り出すかも知れませんが、今まさに失業している人にそんなことを説いても何の慰めにもなりません。また、所得格差の拡大は社会の不安定化につながりますし、デフレ効果を持つようなイノベーションは、「今」起きないほうが良いとも言えるでしょう。
　過剰な「市場主義」や過剰な「営利精神」が資本主義を不安定化させるのと同じように、過剰な「テクノロジー崇拝」も資本主義を不安定化させる可能性があるのです。

「技術的失業」対策に関する三つの見解
　「技術的失業」がテーマとして論じられるときに、どのような政策的措置を採るべきかについての見解は、おおよそ以下のような三パターンに集約されると思います。
　第一の見解は、イノベーションは基本的に起こるままに任せることとし、それが失業を生むのであれば、「教育」によって労働者を新たな仕事に適応させる努力をすべきだというものです。『機械との競争』の著者もこの立場を採っていますし、おそらく他の経済学者もビジネスマンも、大半の人はこの見解を支持するのでしょう。
　私も教育は大事だと思いますが、気になるのは、新たに生み出される仕事が、能力の高い人から低い人にまで幅広く行き渡るようなものであり得るのかということです。フィルムカメラ工場の労働者がデジカメ工場に転身するというのであれば、教育による適応はある程度容易かも知れません。しかし、単純労働者をクリエイターに成長させるような教育が多くの場合に成功するのかは疑問です。もしテクノロジーの進歩が、「中程度のスキルを持つ労働者」との組み合わせで価値を発揮するようなものではなく、「高度に知的なクリエイター」と「低賃金の単純労働者」との組み合わせによって価値を生むようなものであった場合には、教育が無力となる可能性もあるでしょう。
　第二の見解は、「教育」によって多くの労働者を新たな環境に適応させるのも実際には難しいので、セーフティネットを整備すべきだというものです。経済学者のP・クルーグマンは、「技術的失業」の問題が教育によって解決することはないと断じています。クルーグマンは、今起きているのは高スキル労働者と低スキル労働者の対立ではなく、「労働者」から「資本家」へ富が移転していくという構造的な問題なので、教育が格差縮小の術になるかどうかは疑問であり、できることといえば、最低所得保証や医療などのセーフティネットを整備することぐらいだろうと主張しています。[*1][*2]
　第三の見解は、イノベーションのあり方そのものに方向付けを与えようというものです。経済学者のJ・E・スティグリッツが最近のインタビュー記事で、コスト削減のためのイノベーションはもうやめようと発言しています[*3]。これは裏を返せば、労働者の所得を増やすような種類のイノベーションを後押ししていこうということでしょう[*4]。具体策を考えるのはもちろん簡単ではありませんが、例えば土木建設のように雇用創出効果の大きい分野へ公共投資を行うことも考えられますし、福祉や介護のように需要があるにもかかわらず賃金が伸び悩んで人材が集まらない分野においては、逆にテクノロジーへの投資を促して生産性を高め、１人あたりの所得を増やすことが必要かも知れません。

イノベーションの促進と大きな政府
　上記三つの見解のいずれも無視することはできないでしょうが、ここで確認すべきなのは、どれをやるにしても「政府」が積極的な役割を果たさなければならないということです。
　新たなテクノロジーを実際に開発するのは民間の企業や研究者だとしても、雇用を生みやすくするように大まかな方向付けを与えたり、技術の変化に適応するための人材育成を強化したり、一時的な失業から労働者を保護したりといった活動は、政府が担うべきものです。

　いわば、弊害を抑制しつつイノベーションを促進するためには、大きな政府が必要とされるということであって、現在も推し進められているようなほぼ「規制緩和」のみを軸としたイノベーション政策とは、方向性の異なる議論を行わなくてはならないのです。

日米の企業業績が向上しても社員の賃金に反映されないのはなぜか？

（私のコメント）

昨日の続きになりますが、雇用問題で景気が回復しても企業業績も良くなっても社員の給与がなかなか上がらないのはなぜかという問題が起きています。労働組合がもっと頑張ってストライキなどをして賃上げに励めばと思うのですが、企業は労使紛争を嫌って海外に工場を移転させてしまうという現象が起きています。

ホワイトカラーの事務職も、コンピューターの普及によって事務が少人数で管理できるようになった。昔ならタイピストのＯＬが沢山いて若い女性の事務職の需要が沢山あった。しかしワープロの普及でタイピストは要らなくなり、経理事務もパソコン会計ソフトの普及で経理事務員は要らなくなった。

パナソニックなどは７０００人いた本社社員を数百人まで減らしているそうですが、本社と支社のネットワーク化で管理は人手がかからなくなった。製造工場などもコンピューター化が進んで工場には工員は要らなくなり無人化に近い工場が増えている。今までは中間所得層だったサラリーマンや工員が要らなくなり、高所得の管理職と低所得の現場作業員との格差が広がってきている。

朝日新聞でも東大出身の新入職員がいなくなったというニュースがありましたが、ネット化が進めば新聞は要らなくなる。記事を書く人も高学歴のエリート記者は要らなくなり、現場を這いずり回る土方作業に近くなるだろう。あるいは記者のフリーランス化が進むだろう。紙の新聞は宅配システムで支えられてきましたが、２０代の若者は新聞を読まない。

女性の職業も、経理や総務と言った事務作業はコンピューター化で少ない人数で出来るようになり、花のＯＬも死語になってしまった。女子工員も工場の海外移転や無人化で必要が無くなり地方には職業の受け皿が無くなってしまった。農作業も若い女性はやりたがらないから農家に嫁の来手はない。

農業もコンピューター化でハウス栽培などコンピューターで管理するようになり、農業の企業化がこれから進むだろう。農業すら人手がかからなくなり大規模化や差別化が進んで産地直売が主流になり、農協すら必要が無くなるかもしれない。このように地方には雇用がどんどん減って大都会に若者は集まってくる。

大都会でも個人商店が少なくなってコンビニやスーパーに入れ替わりましたが、これもコンピューター管理が進んできたためだ。コンピューター化が難しいのは飲食や娯楽サービス業ですが、個人の嗜好や味付けなどはコンピューター化に馴染まない。女性の高所得のＮＯ１は風俗業であり、一人で年収が数千万円も稼ぐ風俗嬢も珍しくなりません。

以前に風俗嬢の事を書いたら風俗業を勧めるのかと言ったクレームがつきましたが、現実を言ったまでの事であり、今では若い女性なら誰でもなれる職業ではなく、就職しようとしても７割の女性は年齢や容姿などの問題ではねられるそうです。デリヘル嬢になっても客の所に行ったらチェンジを要求されたら仕事にならない。

飲食業も一種の接客業だから、気を使う仕事でありスピードや技能が要求されます。回転寿司なども飲食の自動化が進んできましたが、少人数で大量の客を裁くことができる。しかし寿司ネタやシャリなどの選定はベテランがやらなければ質が落ちる。牛丼やラーメンなどもチェーン店よりも職人の味付けで客を集めなければならない。

経済発展と技術の進歩で、一次産業や二次産業はコンピュータ化が進んで人手がかからなくなった。三次産業のサービス業は海外移転もコンピューター化も難しい面がありますが、個人の力量が要求されます。銀行業もサービス産業ですがコンピュータ化が進んで出し入れはＡＴＭでするようになり人手が要らなくなった。

だから同じサービス業でも、低レベルのサービス業と高レベルのサービス業とでは所得に大きな開きが出てくる。技術の進歩とコンピューター化は生産性を飛躍的に向上させて、産業革命以上の変革をもたらしている。生産性の向上は１００倍から１０００倍になる事も珍しくは無くなり、それに伴ってマネーも拡大させなければ価格の低下を招いてデフレになってしまう。

コンピューター自体も性能の向上と価格の低下が著しくなりましたが、生産性が向上した分に比例してマネーも供給しなければメーカーは値下げして売らなければならない。特に家電製品の値下がりが激しいが、中国から格安で製品が入って来るからだ。日本製なら５万円するものが中国製だと９千円で売っていたりする。これでは日本の製造業が成り立たないのであり、日本は中国に合わせて円安誘導すべきだった。しかしアメリカは中国の元安は認めても日本の円安は認めなかった。アメリカの自動車業界がうるさかったからだ。

オバマ大統領がきょう来日しますが、ＴＰＰが全面的に妥結するとサービス産業も自由化されて、医療や弁護士や金融などが自由化されますが、カルテや法律文書や経営報告書などを英語にしろと言ってくることは目に見えてくる。つまり日本語ですら非関税障壁だと訴えて来るかもしれない。やがては日本語を廃止して英語を公用語にしろと訴えてきても国際司法機関はアメリカ主導だ。（わかりやすく極論を述べました。）

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/252.html

日刊ゲンダイは、今や日刊ヒュンダイと言われ、帰化チョン左翼の機関紙であると、認識されている。

すなわち、ＮＨＫ内の帰化チョン左翼を、駆逐する籾井さんを、蹴落としたい左翼どもが、必死に支払い拒否しようが、流れは変わらない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/459.html#c52

ここで労働組合が物申さなくてどうする!!

それにしても連合ダメだねー!!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/494.html#c10

左翼プロ市民たちだけが、必死にこういった運動しても、大義名分なんて１ミリもない。

すなわち、ＮＨＫ内の帰化チョン左翼を、駆逐する籾井さんを、蹴落としたい左翼どもが、必死に支払い拒否しようが、流れは変わらない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/458.html#c26

スゴいよ、オボちゃん。

俺の業界なら実際と違う写真を使った時点で
「不正工事」扱い。
配筋画像を切り貼りして報告書に使ったら
コンクリート壊して打ち直しだよ。

オボちゃんの激甘な業界が羨ましい。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/388.html#c46

世界が資本主義で統合され、グローバルかで低賃金労働者の供給が続く限りは、需給から言って、所得の2極化は避けられない

つまり技術進歩による陳腐化した熟練労働者の低価格化も効果がないわけではないが、北欧の介護労働などの高賃金に見られるように、本質的ではなく

高賃金な先進国での労働分配率の低下が、所得の2極化の主因だろう

最終的には、再分配（累進課税、資産課税、子育て・教育無償化など社会保障強化・・）政策によって解決するしかないが

あまりに富裕層に負担を押し付けると、海外逃避だけではなく、国内ですら反乱がおこることになる

http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/185956.html
「独立」する富裕層、追いつめられる貧困層
あす（4/22）のクロ現「“独立”する富裕層 〜深まるアメリカ社会の分断〜」です。

（番組趣旨より）

アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。その行方を展望する。
プレビューを見てきました。

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税を財源とする公共サービスはどうあるべきなのか。
アメリカでは、富裕層による新たな自治体が相次いで誕生しています。
背景には、「自分たちが支払う高額な税金が自分たちのために使われていない」「税金に見合う公共サービスを受けてない」という行政に対する強い不満があるといいます。

そもそも、なぜ富裕層は自治体を作ることができるのか。
そこにはアメリカならでは地方自治の仕組みがあります。
５０ある州には大きな権限があり、州の下にある「郡」という行政単位の住民が新しく「市」を作りたいと州議会に法案を出すことができ、承認を得て、住民投票を行い、賛成多数で可決すれば新たに「市」が誕生するというのです。

それにしても、行政の非効率性に対して効率化する、所得の再配分に反対する、といった「独立」のインパクトは社会に対してどのぐらいのものなのでしょうか？

番組では、9年前に富裕層が声をあげて誕生させた「サンディ・スプリングス市」の例を取材しています。

“独立した”市では、行政のほとんどを民間に委託することで、富裕層である住民の安心安全が高まる一方で、別の地区では、財政難により図書館の開館時間が短くなるなど公共サービスの削減で追いつめられる貧困層がいることも事実です。

税の使い方を巡って、富裕層と貧困層の分断が深まるアメリカの事例から、富裕層の独立が社会に何をもたらすのか、考えます。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/252.html#c1

人格破綻者が堕ちていくのが面白いのだよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/367.html#c74

　韓国南西部、珍島沖の旅客船沈没事故で韓国政府の合同捜査本部は１９日、事故当時に操舵（そうだ）室を離れていたイ・ジュンソク船長（６８）と、操船していた女性３等航海士（２５）、操舵手（５５）の計３人を逮捕した。３等航海士は調べに対し「全速力で方向転換した」などと供述。光州地検幹部は急旋回が事故の原因になったとの見方を示した。

　「セウォル号」の沈没原因を調べている光州地検幹部は、操船を一任された３等航海士の指示による旋回後に、旅客船がバランスを崩したとみている。韓国紙・中央日報などによると、３等航海士は「現場付近で速度を落として右に曲がるべきなのに、ほぼ全速力で進んで方向を変えた」と供述。「最高速度の時速３９キロに近い時速３５キロで方向転換した」と話し「操舵装置がぐいっと回ってバランスを失い、統制不能になった」と説明した。

　操舵の指示は、船長のイ容疑者や複数の航海士が時間制で行っていたが、前夜の出航が濃霧で遅れたため、普段は別の海域担当の３等航海士が、現場海域で操船することになったという。朝鮮日報によると、３等航海士は木浦海洋大学を卒業後、１０か月間の実習を経て昨年１２月にチョンヘジン海運に入社。現場は韓国でも有数の、潮流の速くて暗礁が多い難所で、３等航海士は「現場海域を操船したのは今回が初めてだった」と供述していることも判明した。

　朝鮮日報によると、３等航海士の名前は事故生存者名簿にはなく、偽名を使って脱出した疑いがもたれている。発音が似ている乗組員名はあるものの、運行会社への照会では、該当する社員はいなかった。東亜日報によると、イ容疑者も救助船に乗り移った際に海洋警察に身分を尋ねられ「一般市民」と回答。救助された人々の待機所で乗客らに交ざったまま、事故状況の説明や救助を手伝うこともなかったという。
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/904.html#c22

何んにも知らないんだなぁ。　レベルが低すぎ…。

拷問した死体を埋めちゃったら、残りの反対派に対する「脅し」にならない。

惨殺した死体をさらすのは、「お前らもたてつくとこうなる」という虐殺者の側がよくやる見せしめのための手口なんだよ。

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/733.html#c3

とは言え、外国人の導入で、ドイツでも介護賃金は下がり続けており、スウェーデンですら、結構、待遇は悪いようだから、高福祉国といえど、経済メカニズムは働きつつあるということだな

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/252.html#c2

亀井は良いこと言うね。戦前は暗黒時代でもなければ楽園でもないよ。

今の右翼は、戦後、空想的平和主義をやってきた左翼とネガとポジの関係になってる。どちらも地に足が付いてない。まあ戦前しかモデルがないから、こうなるんだろう。空想的平和主義をやり過ぎたつけだねえ。しかしそろそろ揺り戻さないとね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/506.html#c8

無理

本当に、そんなアホなことを言ったとは思えないが

そんなことをするよりも、コスト削減で浮いた分の利益に課税し、浮いた労働者を環境美化や介護・治安改善などで使った方が全体のためになる

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/252.html#c3

そういやぁなんだか目元がむくんで目が明けにくそうだねぇ安倍
ますますチャウチャウに似てきた
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/476.html#c3

こうやって、国民に本当の事を知らせず敗戦に至ったのに。
コイズミが戦死した兵士の手紙を読んで涙を流したのは芝居か？

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/477.html#c3

やるもやらぬも批判がないことなどあり得ない。日本は増税も金融緩和も真似から始めて終いにはコントロール不能になるまでやらかす有様ではないか。

本当に今の政治家には官僚主導であってもなくても、いい加減にして経済政策の効果の何に、どこに狙いを定めて国費を執行するのか考えて物を言ったらどうなんだ。

政治に群がって発言するだけの無責任な政治家は国家権力を国民主権に明け渡して政界を去れ。政治権力が穀潰しをやっていながら何が国を守るだ、何が国民の生命と財産を守るだ。

曖昧な答弁や報道で嘘の経済効果を執拗かつ強引に謳って行い、政治に秘密を多くつくるようなやり方をする今の政治には終止符が打たれるべきである。

所得格差が固定して改善しない状況下では低所得者ほど収入に対する納税額が占める比率は加速度的に増大するのが今の消費税増税だ。

金融緩和を最も効果的に行う方法が極めて杜撰であるから経済効果が一部にしか現れない現実をどう見るのか。高額報酬を平然と受け取りながら言い訳ばかりでは国賊と何も変わりがないだろう。

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/199.html#c9

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c100

日本列島が戦場になる可能性が想像できない安倍！
おつむを入れ替えてきなさい
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/579.html#c4

女は働け・生め・家事もしろ！
って安倍は言っているだけ

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/484.html#c9

日本GE（ゼネラル・エレクトリック）は、22日、GEのイエンバッハ・ガスエンジンを用いた、木質バイオマスのガス化発電を推進するプロジェクトチームを発足すると発表した。

本チームは、GEパワー＆ウォーターの分散電源部門が日本GE内に発足させるもの。ファイナンス部門等のクロスファンクショナルチームで、パートナー各社、機器メーカー各社と連携し、幅広い潜在顧客層に対して、より丁寧できめ細やかなサービスを提供することで、木質バイオマスのガス化発電を積極的に展開する。

木質バイオマス発電では、発電事業者にとって、これまで燃料となる木材の安定的な確保が課題だった。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1192.html

籍を離れていればロシア軍とは言えまい。正規軍を派遣しているわけではあるま

い。

その意味でプーチンが言っていることが嘘だという事には１００％ならない。

子供みたいな事をいっているんじゃないよ（笑）

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/726.html#c15

福島県は、22日、新たに太陽光発電事業へ参入する県内法人等に対して、「入門セミナーの開催」、「補助制度」、「起業講座及び技術者養成講座の開講」の3ステップで太陽光発電所の建設を支援すると発表した。

補助金の対象は、新規に本事業へ参入する県内法人等で、太陽光発電設備（50kW未満）を導入する場合、太陽光発電所建設費の1／3を補助する。

補助金の採択にあたっては、起業講座の受講を必須条件とし、技術者養成講座の受講を評価項目とする。詳細は決まり次第別途通知する。

具体的には、以下の3つのステップで支援を実施する。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1193.html

　自分が屁垂れたことを反省すらせずに、今度は>>54．>>55．>>57．>>60．>>61．と秦郁彦氏が歴史学者かどうかとか歴史学会に論文がどうたらとか、いうので、どこのどなたが、従軍慰安婦問題や南京事件の検証を「歴史学者」と「歴史学会」の専権事項と決めたのか、と問うたが、それにはまったく答えず、>>64．>>65．>>66．とバカコメでアホ晒し続けたよな。

　その上、>>70．では都合が悪くなったのか、「俺と共産党とどんな関係があるのかい。」ってとは、かなり認知度も進んだようで、自分がやってきたことも分からなくなったと思うしかありませんな！？　　

　>>68. では、IDをt5W8Y6ugq2に変え、>>71．では「まだら惚け」の晴れ間に浮かんだようで、「秦が実証的なら日本の歴史学者はおまんまの食い上げだ。」と坦懐する始末。
　こりゃぁ！　もうどうしようもありませんな。心から哀悼の意を表しますだ。チーン！

　それにしても、似非左翼カルト日本共産党の工作員様は、ニートのまだら惚けのようで、朝から晩まで勝手に喚いていなさい。

　昼休みが終わったので、バハハ〜イ！
　惚けが常態化しないように気を付けましょうね。ご家族はじめ、周りの方々が大変でしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/367.html#c75

カネや見栄に狂った世間とは関わらんようにしてます
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/488.html#c3

　安倍自民党　と官僚は　同じ穴のムジナ

　客船のアナウンスまじめに聞いた　生徒は　マスコミ報道を信じる
一般国民と　同じに取れる

　マスコミを　疑うクセをつければ　自民党や　民主党　官僚は　国民のために働く様になるのだが
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/512.html#c2

リコーは、工事不要の直管形LEDランプの新製品「RICOH LED Mシリーズ」を4月25日に発売する。月間3万本の販売を見込む。

同新製品は、従来型の工事不要の特徴を引き継ぎ、さらにLEDの駆動回路を自動で切り換える技術を開発し、部品を小型化することにより、1本のLEDランプでグロー方式、ラピッド方式、インバータ方式のすべての安定器タイプに対応可能となったことが特長だ。

LED照明：蛍光管と入れ替えて使えるLEDランプ、3種類の安定器に自動対応 - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/22/news113.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1194.html

2017年度にエネルギー自給率70％を目標に掲げる長野県だが、すでに2012年度末に66％を超えていた。節電による最大電力の抑制と再生可能エネルギーによる発電量の拡大が計画を上回って進んでいる。太陽光発電を中心に小水力・バイオマス・廃棄物発電の導入が広がる。

長野県は2013〜2017年度の5カ年計画で「しあわせ信州創造プラン」を推進中だ。9つある重点施策の1つが「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」で、2017年度までにエネルギー自給率を70％まで高めることを目標に掲げている。震災前の2010年度に58.6％だった自給率を2013年度に63.5％まで引き上げる計画だったが、その前年の2012年度末で66.4％に達したことが県の集計で明らかになった（図1）。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1195.html

欧米日が衰退し続け、世界中のチャレンジャーが力を増しつつある現状では、当然、トラブルは増え続ける

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/40504
ロシアによるクリミア併合が日本にもたらす危機
怪しくなってきた日米同盟、日本有事に米国は出動できるのか
2014年04月23日（Wed） 山下 輝男
1　はじめに

　新冷戦の再来かとも思われるようなロシアによるクリミア併合への米欧の対応を見ていると、我が国の防衛は果たして大丈夫だろうかと疑念を感じざるを得ない。いざという場合に日米同盟は真に機能するのか、米国政府首脳の度重なる表明にもかかわらず、日本は疑心暗鬼に陥っていると言えよう。

　今また、ウクライナ東部を巡る情勢も緊迫しつつあり、予断を許さない。ロシアが力を背景に影響力を行使し現状変更を強要するならば、欧米とロシアの対立は決定的となろう。現時点ではロシアも自制するのだろうと思いたいが・・・。

　本稿は、クリミア併合への欧米特に米国の対応などを管見し、日米同盟が実効的に機能するのかどうかを検討し、我が国今後の対応の方向を論じんとするものである。ロシアの脅威については論考外である。

　もちろん、日米同盟が機能しないという事態は考えたくもないし、それが単なる杞憂に終わってほしいと願ってはいるが、それでも気になって仕方ない。

　4月下旬には、バラク・オバマ米国大統領が国賓として来日し、その際に何をどのように表明するのかが現時点での最大の関心事項であり、国民はその言動を、固唾を呑んで注視している。

2　ロシアのクリミア併合をどう考えるべきか？

（1）経緯

中国の防空識別圏は「日本がターゲット」、中国国営紙
朝日を受ける尖閣諸島〔AFPBB News〕

　クリミア半島は、旧ソ連時代の1954年、ロシアからウクライナに編入された。ウクライナでは昨秋以降、欧州連合（EU）との統合を進める協定締結を断念したビクトル・ヤヌコービヴッチ親ロシア政権への反発が広がり、今年2月には政権が崩壊した。

　ロシア系住民保護を名目にロシア軍がクリミアに展開し、その影響もあり、クリミア自治共和国議会は3月11日ウクライナからの独立を宣言した。

　同国最高評議会は、3月16日の住民投票によるロシア編入承認に基づき、セヴァストポリを特別市として包括する独立国「クリミア共和国」として主権を宣言し、ロシアへの編入を求める決議を行った。ロシアは即日、これを承認した。なお、16日の住民投票ではロシア編入への賛成票が95％を超えた。

地図データ ©2014 Basarsoft, Google
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航空写真
　ロシアは、「ブタベスト覚書」を米国のビル・クリントン元大統領と結んでいたが、これを反故にしたのであり、米国の楽観主義を打ち砕いたと言えよう。

　米欧は軍事的脅威を背景にした領土略奪であると批判を強め、G8（主要8カ国）からロシアを排除した。

　今般のロシアの動きを、クリミア特にセバストポリの戦略的重要性に鑑み、ロシアによる新南下政策だと論じる向きもある。

（2）欧米の対応

　国際連合やウクライナ、そして西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法違反などを理由として、クリミア併合を認めておらず、編入は国際的な支持は得られていない。

　欧州連合は3月17日、ロシア政府関係者ら計21人に対し、域内の資産凍結や渡航禁止を発表し、米国も同じく11人に対する資産凍結を発動した。

　米国は、ロシアがさらにウクライナの主権を侵害した場合には、欧州各国と共に、エネルギーなどロシアの基幹産業を標的とした新たな制裁を発動させることになると警告した。

　ウクライナ東部までをも併合することは、クリミア併合とは比較にならないような重大な事態が出来しよう。それは、欧米の宥和の閾・レベルを明らかに超えてしまうと思われる。

　日本政府は翌18日、ロシアの覇権主義、領土拡張主義に対するロシアへの制裁として、ビザ緩和の協議停止などの措置を決めた。外相が同日の閣議後会見で明らかにした。

　なお、中国は、各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだとして米国による制裁強化を暗に批判した。

（3）中国は欧米特に米国の対応を注目

　中国は、チベットやウィグルの分離・独立運動に過敏になっており、領土的一体性を損なうクリミアの分離・独立そして併合問題がどのように推移するか、そしてそれが自国の分離・独立運動にどのように波及するのかを注視している。

　また東シナ海や南シナ海における中国による核心的利益追求に対して、米国がどのように対応するのかを息を凝らして見守っていると思われる。

　住民投票により地域が独立し、他国への編入を可能とするような状況を作為することが可能ならば、これを中国が他国領土を自国に編入する際の格好の先例として悪用するかもしれない。

（4）ロシアのクリミア併合への米・欧の対応の問題点は

●米欧の経済制裁やG8除名にロシアは大して痛痒を感じていないよう見える。EUは天然ガスの3分の1をロシアに依存し、また経済的関係も密になっており、制裁に慎重にならざるを得ないのだろう。グローバル化した世界の難しさである。

●米国も早々と軍事的オプションを放棄し、対して効果的とも思えぬ制裁しかとり得なかった。ウクライナへの軍事支援にも踏み切っていない。

●言い過ぎかもしれないが、大した制裁を受けることもなく既成事実化に成功し、結果的にはロシアの逃げ勝ちではないか？　このことは、米国の世界の警察官としての地位の喪失を意味し、それは即ち米国の力の劣化の証明であった。

●安保理でのロシアによるクリミア編入の是非を問う住民投票を無効とする決議もロシアの拒否権によって抹殺され、国連はその無力ぶりを曝け出した。国連改革の要度も高くなった。

●国連や欧米が有効な対策を打ち出せないうちに事態は進展し、気づいたらクリミアがロシアに併合されていたと言える。欧米の対応が後手に回ったとの憾みは残る。大国間の紛争においては特に後手に回った方が必敗するのは自明だ。

●欧米諸国のロシアの行動についての見積は狂ったのか？　なぜ、至当な判断ができなかったのか？　事前の情報あるいは兆候はなかったのか？　欧米の不手際ではないのだろうか？　欧米情報機関の劣化か？

　といった問題点や課題があるようだ。この教訓をいかに汲み取るかが重要だ。

3　米国の度々の表明にもかかわらず残る疑念

（1）米国の対中牽制、日本への安保条約適用表明など（詳細は割愛）

�@4月3日：ラッセル国務次官補、米上院委員会で中国の補覇権拡大を懸念表明
�A4月7日：米上院議員、中国の行動に懸念、同盟国支援決議案提出
�A4月8日：米国防長官、尖閣防衛義務表明（中国の常国防相との会談時）

（2）疑念！

　クリミア併合事案では、なぜか米国は軍事的オプションを早々に放擲したが、同盟関係にある国に対して、軍事作戦を採り得るのだろうか？　共同防衛の義務を履行するだろうか？　ウクライナと日本では立場が確かに違うとはいえ、今の米国にキューバ危機のケネディのように断固たる行動を取るだけの決意があるだろうか？

　ダニエル・ラッセル国務次官補の3月4日（上記（1）項�@）の上院における証言からは、オバマ政権が日米同盟を重視し、安倍晋三政権の集団的自衛権の解禁を歓迎する態度が鮮明ではあるが、その一方で、中国との対決をあくまで避けたいとする対中融和の傾向も顕著だといえるとも分析されている。

　融和的な対中国姿勢は、「北東アジア地域での米国の同盟関係（日米同盟や米韓同盟）は、そのいずれもが中国を対象とはしていないことを明確にしたい」との発言に端的に表れている。中国の対日侵攻があったとしても「日米同盟の対象ではない」というのだろうか。

　防空識別圏（ADIZ）の設定も、中国による一方的な現状変更であるにもかかわらず、米国の日本に対する発言・対応と中国に対する言動では、微妙な温度差があると感じるのは小生の僻みか？

　米中関係を「新型の大国関係」と称し、それを米国に認めさせようという中国首脳特に習近平主席の主張に対して、曖昧に反応していると感じる。中国を怒らせたくないとの思惑が透けて見える。オバマ政権の本音であろうか？　これが中国を増長させ、米国の介入はないと誤解させる恐れもあろう。

4　米国の対応の実態・本音はどこにあるのか？

（1）国防省と国務省の温度差

　米国の国防省と国務省では、対日防衛コミットメントに若干の温度差があるのだろう。米国防総省や米軍関係者の発言などから見ると、軍関係のコミットメントの決意が見える。

　一方、国務省は、東アジアがひたすら安定であってほしいと思っており、安倍首相の靖国参拝に失望したと表明したのも、参拝が近隣諸国との間に緊張を齎すからだとの考えから出たものであろう。上述ラッセル国務次官補の発言はそれを如実に示している。

（2）中国に対する秋波、経済的インセンティブ

　米中両国間の貿易額は、2013年には5000億米ドルを超え、お互いに第2の貿易パートナーとなり、米国にとっては中国は最大の輸入相手国、中国にとって米国は最大の輸出相手国となっている。米国債の保有高で世界最大であり、海外にある米国債の約4分の1を占めている。米中間の人的往来も400万人を数えると言われる。

　伝統的に国際協調を重視する民主党であるオバマ政権のみならず、ジョージ・W・ブッシュ前政権時代以来今日まで、戦略対話や戦略経済対話を重ねており、中国との関係重視は変わっていない。

　このような中国に米国が強い対応に出られるのだろうか？

（3）米国は世界の警察官を止めたのか、米国は憶病になったのか？　腰の定まらぬ対応ぶりである！

　シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、米国は軍事介入をちらつかせたものの、ロシアの拒否もあり、イラク戦争で厭戦気分の広がった米国民の世論をも無視できず、結果的には決断も出来ずという無様な醜態を晒した。

　フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が、2月4日にニューヨーク・タイムズとのインタビューで、米国の仲介に従って比軍が引き揚げた後もスカロボー礁に居座る中国をヒトラーになぞらえて痛烈に批判した。

　チェンバレンの宥和政策を挙げ、宥和政策の危険性を訴えた。米国はどのように感じているのだろうか？　米国は何ら有効な手を打っていないようだが・・・。

　米国の毅然たる決断が国際場裡で発揮されていない。腰が定まっていないとも言えよう。威信の低下も著しい。

　もっとも断固たる対応を取りたくともできないという国内事情を抱え込んでいる。

　米軍の軍事力の低下は目を覆わんばかりである。米国防総省の発表によれば、陸軍兵力を、52万人規模から数年で44万〜45万人規模に削減する。

　米軍は10年間で約1兆ドルの軍事費の削減をも求められており、陸軍の削減もその一環である。原子力空母も削減されるかもしれない。いずれにしても米国のプレゼンスが大きく低下するのは必定である。

　国民の厭戦気運、軍事費の削減圧力は世界の警察官としての自らの役割を躊躇させるに十分だろう。

（4）定見なき譲歩・妥協の陥穽

　仮に、ウクライナ東部までをもロシアが併合するのであれば、欧米とて、今度こそは軍事的オプションを排除しないかもしれないが、ロシアはそれに至らない程度での妥協を要求してくる可能性もある。原理・原則を無視して一端妥協・譲歩すれば次なる妥協・譲歩を迫られる。

　クリミアの既成事実化ぐらいまでは容認するというのであれば、口さがない連中の言う岩礁である尖閣諸島ぐらいまでは、全般情勢上上やむを得なかったとして容認するかもしれない。そういう意味においては、定見なき小さな譲歩が、大きな譲歩への第一歩になり得るのである。

5　宥和政策が混乱を招いた史実を忘れるべきではない

　ドイツのズデーデン併合を認めたミュンヘン会談（1938年9月29日〜30日）は宥和政策の典型とされる。

　チェコスロバキアのズデーテン地方帰属問題を解決するためにドイツのミュンヘンにおいて、英国首相ネヴィル・チェンバレンが主導した。

　ドイツ系住民が多数を占めていたズデーテンのドイツ帰属を主張したアドルフ・ヒトラーに対して、英・仏政府は、これ以上の領土要求を行わないとの約束をヒトラーと交わす代償としてヒトラーの要求を全面的に認めることになった。第2次世界大戦勃発前の宥和政策の典型とされる。

　今回のクリミア併合への米欧の対応を宥和政策と見做すのは飛躍だとの誹りを受けるかもしれないが、効果的な手を打てなかった付けを払わされるかもしれない。

　「国際協調主義」という美辞麗句は、宥和政策に堕落しやすい。

6　かかる状況に日本はいかに対応すべきか

（1）リップサービスではない具体的な行動で米国の意思を示すべし

　日本国民に広がる懸念を払拭するには、今までのような日米安保は確実に履行するなどのリップサービスだけではなく、それを明確に示す具体的な行動で証明立てなければならない。米国の本気度が試される。米国も覚醒すべきだ。

　国賓として来日するオバマ大統領が日本国民に対して、その決意のほどを具体的に示してくれると大いに期待している。しかしながら、それには以下に示すような日本の努力が大前提であるのは当然だ。

（2）日本自身の防衛努力

　米国が頼みにならないとなれば、日本は自主防衛の道を歩まざるを得ないだろう。核の保有も視野に入れずばなるまい。しかしながら、この道は茨の道である。米国の反発も当然に大きく、日本は東アジアで孤立するかもしれず、いわば下策であろう。

　日米同盟の絆をあらゆる分野で強くし、「自らの防衛努力をさらに進めることに如かず」である。

　自衛隊と在日米軍の関係は極めて良好である。中国が海軍創設65周年を記念して4月下旬行う国際観艦式（編集部注：中止が決定）への海自の招待なしに怒った（？）米海軍が艦船派遣を見送ったことにも表れていよう。

　日本は日米共同のためのさらなる緊密化に努力する必要がある。集団的自衛権も容認されるべきだ。ガイドラインの見直し、辺野古移転の更なる進捗が求められる。

　先般決定された25大綱・新中期防の、よりスピード感ある具体化が肝要だ。

　米国が対応する前に、既成事実化が進展し、米軍の対応が後手に回ってしまっては元も子もない。少なくとも、米国・米軍の行動発揮を容易にするような防衛努力が不可欠である。機先を制せられるようなことがあってはならない。

（3）日米離反を策するであろう中国への対応

　既にその兆候があると思われるが、韓国を取り込むと共に、日米同盟に亀裂を生じさせるために歴史認識などを持ち出して離反を策するものと考えられる。

　我が国としては、米国とのより一層の信頼感を醸成する必要がある。政治家のレベルから各界各層のあらゆるレベル、政治、文化、学術などすべての分野における強い絆の構築が必要だ。日本が煮え湯を飲まされた第2のニクソン・ショックは回避されねばならない。

　中国が甘く囁きかける「新型の大国関係」という甘言に米国が惑わされることがないように留意する必要がある。

（4）世界標準の共通的価値観を同じくする国々との同盟

　東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、豪州そして欧州（EU）との更なる対話と連携は不可欠である。

7　終わりに

　具体的かつ実効的な日米同盟の証が得られるかどうかが当面の関心事項ではあるが、中・長期的には、国家百年の大計としての日米同盟をいかに構築するかが肝要である。

　米国に求めるだけではなく、自らの国は自らが守るとの気概を基礎とした日本自身の努力が問われる。自助の精神なきところに独立はない。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/524.html#c1

専権事項って誰がいったのかな。

秦が実証的に証明したら、今頃それが歴史学でも定説になっているんじゃないの。

そうは思わないか病人さんはｗ

誰が歴史を語っても良いが、陳腐な根拠で喚くのは失笑されるだけだよ。

病人さんはネットのまとめを信じてしまう癖があるね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/367.html#c76

当分は米欧からの圧力で、簡単には進めないだろう

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/525.html#c1

　今また、靖国・英霊の声が高くなり、庶民が無駄死にさせられるような時代が近づきつつある。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/511.html#c5

【韓国旅客船沈没事故】約250人行方不明のこの高校は反日の代表格で超有名校、修学旅行の行き先は済州島の抗日記念館で日本に対し謝罪と賠償を求める予定だった

2014年04月17日16:46
http://hosyusokuhou.jp/archives/37606931.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/386.html#c15

もともと中国は最終消費地ではなく、日本企業は中国に中間財を輸出し、中国の豊富で安い労働力を使って最終商品に組立て、そこからアメリカやEUに輸出するといった三角貿易の拠点の一つだった。

しかし近年コスト面での中国の魅力は薄れ、そして何よりも上記のリスクが表面化してきた。仮に移転先のコストが中国と同水準ならば、中国固有のリスクを回避するために移転しようと考えるのは自然なことだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/239.html#c4

実際、過去の統計を見てみたらいい

そんな相関はないことがわかるのでは？

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/673.html#c14

　中国経済に関して、影の銀行と並んで問題視されているのが不動産バブルだ。

　中国経済の中身を見ておこう。中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の主な構成比をみると、民間消費３６％、政府消費１３％、総固定資本形成（投資）４６％である（２０１２年、以下同）。

　Ｇ７（先進７カ国）の平均は、民間消費６１％、政府消費２１％、総固定資本形成１９％。そして中国以外のＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）の平均は、民間消費５７％、政府消費１９％、総固定資本形成２３％だ。

　こうしてみると、中国経済の民間消費の少なさ、総固定資本形成の大きさが目につく。しかも、総固定資本形成の３分の１が不動産関連というから、中国経済の中で不動産関連のウエートは他国では見られないほど高い。

　これは、土地国有制をある意味で「活用」した方法で行われている。地方政府やその関連会社が、土地の使用権を安く買い上げ、高値で開発業者に転売しており、それが不動産関連投資に拍車をかけているのだ。このため、地方政府の収入の約４割を不動産関連収入が占めているという。

　この「活用」は、土地国有制の「悪用」ともいえるわけだが、疑似的な「私有制＝民営化」ともいえるわけで、中国経済を牽引（けんいん）してきたのは事実である。

　ただし、資本主義経済でも行き過ぎれば不動産バブルが起こるが、中国も例外ではない。この意味では、中国経済と資本主義経済に違いはない。

　ただし、バブルがいつ起こるのか、今起こっているのかは難しい問題だ。資本主義国でもバブルを予見できないし、しかも中国では、不動産価格は大都市の数字しかないなど、統計の制約が大きい。

　最近、中国の中小都市の不動産市場が抱えるリスクを警告するケースが増えている。よく取り上げられるのが、杭州市だ。オフィス入居率が３割だとか、不動産取引が低迷し、３割値引きが常態化しているとかいわれている。他の都市ではまだそれほどでもないが、杭州市の動きは、中国不動産市場の不調を示す予兆と見る人もいる。

　中国経済に対する懸念材料のうち、影の銀行と不動産バブルの崩壊には密接な関係がある。不動産取引の裏側にある金融が、影の銀行になっていることもしばしばだからだ。つまり、実体経済と金融経済とはコインの裏表であるが、どちらが先に問題になっても、両方ともに同時に問題になるものだ。

　もし、不動産投資が行き詰まれば、中国経済におけるウエートの高さから、マクロ経済に対する影響は他国とは比較にならないほど、大きくなるのは間違いない。

　不動産投資に過度に依存し、消費が少ない中国経済は、これまでＢＲＩＣＳの中でも抜きんでた成長を誇っていたが、良いことは長続きしないということになるのだろうか。統計の乏しい中で、注視が続く。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/253.html

　　確かめられる。

　　つまり、実在。

以前、浮かんだ疑問。

　神は、なぜ？世界を創造したのか？

　　全知全能、完全無欠。

　　完璧パーフェクト。

　　宇宙創造すら、お手のもの(笑)

そんなスゲー神が！

　なぜ？わざわざ？

　こんな仕組み創ったんだ？

　神はアホなのか？(笑)

　神はバカなのか？(笑)

神は笑いながらこう言った。

　では？君は完全無欠か？

　　ぐむむ、、、

神は続けて言った。

　不完全な君が

　　私の何を理解出来るのだ？ん？

　　　ぐむむむむ、、、

神は続けて言った。

　いづれ、理解する。

　　一年後かも(^^)

　　一兆年後かも(´_ゝ｀)

　　　ぐむむむむむ(=_=;)

神は続けて言った。

　　まぁ、せいぜい、頑張りなはれ(´_ゝ｀)

　　あ、ちなみに『自業自得』システムは？

　　気に入ってくれたかい？(´_ゝ｀)

　　　　、、、ヤロウ、いつか、殴ってやるヽ(*｀Д´)ノ

　　ん？いつか？なんだ？(-_-)

　　　　(°∇°;)汗

神の親が神の子を

　　育てるために創造した。

　　なんで？

　エッチしたくてエッチしたら

　　子供が産まれたから(笑)

　　親にこう言ったね！！！

　　　このスケベオヤジが！！！

　　父は照れ笑いしていた。

　　　そんなオヤジが大好きだ♪

　　
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/395.html

>１時的にでも軍籍を離れていればロシア軍とは言えまい。正規軍を派遣しているわけではあるまい。

なに、この「屁理屈」。あきれ返るほど低レベルの言い訳。

ロシア軍であることを「隠ぺい」するために「一時的に軍籍を離れる」って言っているけれど、軍籍を離れているって誰が分かるんだ？　軍籍を離れる必要などない。ロシア軍であることが分からないようにすればいいだけだし、そもそもこの人物の言ってることは武装したロシア軍が身元を隠してウクライナ東部に侵入して武装蜂起工作を行なっていることを認めちゃってる時点でアウト。

こうした作戦はプーチンが目指す、「大ロシア帝国」の再現であり、ロシアの「領土拡張主義」に基づくものであって、米国がイラクに侵攻したことが認められないのと同様に現代世界では認められない帝国主義的行動であることは間違いない。

>その意味でプーチンが言っていることが嘘だという事には１００％ならない。

書いてて恥ずかしくならないのかね。これだから「プーチン派」は低レベルな人間が多いということになる訳だ。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/726.html#c16

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/582.html#c10

これで、どうやったら中身が変わるのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c103

2014.4.23 02:02

　青森県東通村の東通原子力発電所の再稼働を求め、同村の越善靖夫村長と村議会の小笠原清春議長が２２日、仙台市青葉区の東北電力本店を訪問し、海輪誠社長に要望書を手渡した。

　越善村長は「東通村は昭和４０年から村が一体となって国策である原子力発電の推進に全面協力してきた」と前置きした上で、「東日本大震災から３年が経過したが、再稼働の時期はいまだ不透明。早期に道筋を示してほしい」と要望。海輪社長に、早期の東通原発再稼働を求める要望書を手渡した。

　要望書を受け取った海輪社長は「要望を大変重く受け止めている。まずはより一層の安全対策にしっかりと取り組む」と述べた。再稼働のために必要な新規制基準の適合性審査の申請については「準備を進めている最中で、なるべく早く行いたい」と説明した。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/597.html

１）福島の事故は収束して住民が安全に生活できるのに何年かかると思いますか？

２）放射能の影響による病人は多くなると思いますか？

３）帰還、復旧、復興の政策と同時に、避難、移転の政策は考えられませんか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/588.html#c2

>95. 新共産主義クラブ 2014年4月23日 10:53:15 : w0NMVeciJ/Y.. : Od3zRGIrsM
　
>「小沢カルトはバカばかり」さんは、本当に竹中平蔵や北岡伸一が、小沢一郎のブレーンであることを知らないようですね。

>お気の毒さま。

だったらエビデンス出してみんかい！ボケ

。
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html#c104

http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/583.html#c6

全世界から砲弾の嵐を受けるであろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/511.html#c6

核武装の為に食料生産を犠牲にするってのが日本の国策なんだと思う・・・。
その時になって他国を侵略して資源確保しようとしても失敗する・・・。
すでに汚染された土地に核ミサイル撃ち込むのをためらう国は無いと思う・・・。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/571.html#c17