《拙訳》原子炉の燃料は４号機の爆発で外に飛び出し、

今は原発敷地のあちここちに散らばっていると確信したと、

モニンガーは付け加えた。

これは地表部の放射能がなぜこれほど高いのか説明してくれる。

日本側は、瓦礫の上にブルドーザーで土をかけて均し、

放射線レベルは70％も下がった。

Monninger added that he believed reactor fuel had been ejected in the explosion at Unit 4 and was now lying around the plant site, which would explain high radiation readings on the ground.
The Japanese were bulldozing dirt over the rubble, and the radiation levels dropped by as much as 70 percent.

http://books.google.co.jp/books?id=V1i2AgAAQBAJ&pg=PA91&lpg=PA91&dq=Fukushima+Unit+3+bulldozer&source=bl&ots=r6fB-kQxtm&sig=lrkg_HTTLeH3qiZEyvLBP0BrSps&hl=ja&sa=X&ei=6W5wU6TOFo6ekQWWqIHIDw&ved=0CIYBEOgBMA0#v=onepage&q=Fukushima%20Unit%203%20bulldozer&f=false

題名◆Fukushima : The Story of a Nuclear Disaster（福島：原子力災害物語）

出版◆2014年2月

著者◆憂慮する科学者同盟(UCS)の原子力安全プロジェクトディレクターのデイビッド・ラクバム他

著者について◆
デイビッド・ラクバム氏は、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の諮問委員として、2012年8月7日に、『Lessons from Fukushima(福島の教訓)』と題する報告を行い、その内容がNRCのウエブサイトに公開されているという立場の人物。
http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections/commission/slides/2012/20120807/lochbaum-ltr-20120807.pdf

Monninger(モニンガー)について◆
NRCの副室長
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1010/ML101040587.pdf

■この本によると、日本側が、飛散した燃料をブルドーザーで土をかけて均したというのだから、とんでもない量の核燃料の７０％が、チャイナシンドロームならぬ地下水汚染から海水汚染に移行したと考えるのが自然だろう。

■未だに小出裕章助教を信仰している人は、彼が京都大学原子炉実験所のまじめなセールスマンであること忘れてはならないだろう。

・小出裕章助教の所属： 京都大学原子炉実験所‐原子力基礎科学研究本部‐原子力基礎工学研究部門
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/research/div

・国際廃炉研究開発機構理事長・山名元教授の所属：京都大学原子炉実験所‐原子力基礎科学研究本部‐原子力基礎工学研究部門
http://www.irid.or.jp/organization/hello.html

・国際廃炉研究開発機構の研究開発とは：使用済燃料プール燃料取り出しに係る研究開発。燃料デブリ取り出し準備に係る研究開発。放射性廃棄物の処理・処分に係る研究開発。
http://www.irid.or.jp/research/

日本政府にとっても、京都大学原子炉実験所にとっても、4号機の燃料移動は、都合のよいプロットだということがわかります。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/772.html

　　どうするの？

　　無能、誰でも出来る汚染水対策

　　後は、垂れ流し

　　大平洋の海産物全滅

　　隠す、誤摩化す、無かった事にする、喰わす、

　　大丈夫と言い続ける、

　　汚染水はそれでも貯まり続ける

　　無策の策

　　ハイル　マイン　下痢ゾウ　（下痢ゾウ万歳）

　　早よ辞めい

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/770.html#c3

　　マンション偽装は山ほど有るってことだよ。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/542.html#c2

平成25年（ワ）第4126号　国家賠償請求事件
原告　松岡竹童
被告　国

準備書面（1）
平成26年６月13日

福岡地方裁判所第5民事部合議Ｂ係　御中

原告　松岡竹童

原告は、本準備書面において、被告の第１準備書面「第２　被告の主張」に対して認否するとともに、原告の主張を補充する。

第1 被告の第1準備書面「第２　被告の主張」に対する認否について
　1　被告の主張の要旨
（1）認める。
（2）争う。
　2　退職年金制度の概要等について
おおむね認める。
　3　本件減額立法に違憲違法とされるべき点はないこと
争う。　
4　結論
　　争う。

第2 原告の主張の補充について
　　被告は第1準備書面「第2　被告の主張」で、1から4に至るまで縷々論述しているが、法的な争点について、原告は以下のとおり反論する。

1　 被告は本件減額立法に於ける共済年金27％減額は当然の如く主張しているが、被告提示の、最高裁判所昭和53年7月12日大法廷判決（民集32巻5号946ページ）は、「法律でいつたん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲の立法ということができないことは明らかである。そして、右の変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるかどうかは、いったん定められた法律に基づく財産権の性質、その内容を変更する程度、及びこれを変更することによって保護される公益の性質などを総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって、判断すべきである。」と判示している。

ここに、恩給制度は国家補償の性格を有する年金制度であり、他の公的年金は相互扶助の精神に基づき保険数理の原則によって運営される、社会保険方式の年金制度である。したがって、その考え方、制度の仕組み等、基本的性格は異なるものである。

然して、立法者が通常の常識人であれば、保険数理に基づく計算の結果、あまりにも高率な、共済年金27％減額の数値が出たときに、社会通念上「これはおかしい、恩給は保険数理になじまない」と、国家補償方式の恩給と社会保険方式の共済年金制度の違いに気付くはずである。しかも恩給期間が長いほど、つまり、年齢がより高齢になるに従い減額率が逓増するが如き、恰も長生きは悪だと言わんばかりの不条理な本件減額立法は、財産権に対する合理的な制約として容認されないことは明白である。立法裁量権の逸脱・濫用であり、財産権の侵害を禁じた憲法29条に違背するものである。

2　 被告は軍人恩給とその余の恩給との取扱いに差異があることについては、事柄の性質に即応した合理的な根拠があり、軍人恩給がその余の恩給に優位すると主張しているが、被告提示の、最高裁判所昭和39年5月27日大法廷判決（民集18巻4号676ページ）は、「法の下の平等を定める憲法14条1項は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解される。」と判示している。

ここに、昭和21年連合国最高司令官の指令により、重症者に係る傷病恩給を除き、旧軍人軍属の恩給廃止（勅令第68号）の措置が執られた経緯がある（甲第4号証）。

然して戦後は、軍人恩給がその余の恩給に優位するとの考えは払拭されるべきであり、本件減額立法が軍人恩給を対象としていないことは、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでないことは明白である。立法裁量権の逸脱・濫用であり、法の下の平等を定めた憲法14条に違背するものである。

3　 軍人恩給が未だに減額されることなく支給されているのは、恩給制度が富国強兵の国策に沿って創設されたという歴史的な背景に加えて、恩給制度は国家補償の性格を有する年金制度であることを考慮すれば、条理上当然の帰結である（甲第4号証）。よって、そもそも本件減額立法に於いては、実質は恩給の高率減額である追加費用削減という発想そのものが、立法裁量権の逸脱・濫用と言わざるを得ない。

本件減額立法（被用者年金一元化法のうち、恩給期間を追加費用対象期間として共済年金を削減する部分）の違憲無効は、上述のとおり明白であるから、本件減額立法の速やかな廃止が希求される所以である。
（以上）

参照(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/onkyu_toukatsu/onkyu.htm)甲第４号証（恩給制度の概要）

本稿　2014.06.17.

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/430.html

　　”なでしこ”が優勝した時もそうだった。

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/415.html#c6

母系社会さん、中国の犬としては嬉しくてたまらないとこだろうが、アンタあまりに痛々しいぞ。その動画は軍オタブログなんかの界隈ではとっくに取り上げられているし、また実際のところ300mも接近していないと結論付けられている。

http://togetter.com/li/679792

物証で異常接近を否定するにはもはや悪魔の証明になるわけで、それは殆ど不可能である訳だが、この動画によって中国の主張は全くの誤魔化しだと証明されたのさ。あろうことか中国自らが熱り立って公開したこの動画でな。
それで慌てたのか知らないが、中国外交部は「恥知らずでくだらなく道理ない」などという稚拙な煽り文句を垂れ流してる所だよ。つーかもう、中国の主張はもはや対外向けではなく、正しい中国共産党！をバカな国民やアンタみたいなアホに信じこませたいが為のものだろうね。

自衛隊には接近しても120mが限度、という規定があるし、そんな規定がなければそもそも日本政府が中国機の異常接近に抗議するなどというハイリスクな行為には及ばないだろうということは、少し考えればわかるはずだ。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/229.html#c15

最低時給をどんどん上げて内需を拡大し対外純資産を減らして３６０円に戻そう、これ以外に日本国民は不幸になる、
馬鹿げた日本の経済政策、と気付くべきですね
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/551.html#c1

　外交評論家、天木直人氏の「集団的自衛権行使容認で血迷った週刊金曜日」と題する記事が2014年6月18日9時5分、ヤフーニュースに掲載された。小誌記事の部分引用で誤った印象を読者に与える内容である。天木氏こそ“血迷って”いるのではないか。

　小誌は一貫して集団的自衛権に反対しており、天木氏が批判する6月13日号の特集タイトルは「集団的自衛権の詭弁」。天木氏が問題視する岡田克也氏の取材記事もこの特集に含まれ、当該記事にはこの見出し「集団的自衛権の詭弁」も刷り込まれている。

　天木氏は記事でこう書く。少し長いが正確に引用する。
〈憲法9条を守ることを最大の売りにしてきたはずの週刊金曜日が、この一番重要な局面で血迷った。
　発売中の6月13日号に、宮崎信行という元日経新聞政治部記者の岡田克也民主党元外相へのインタビュー記事が掲載されている。
　そこで岡田克也は堂々と次のように語っている。
「私の基本的考え方は、集団的自衛権として整理されている事例をすべて頭から排除するものでは必ずしもないんです」と。
「個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです」と。
　こう、岡田氏に言わせるだけ言わせておいて、宮崎氏は次のようにそのインタビュー記事をしめくくっている。
「野党一の安全保障の論客として、総選挙に向けて、集団的自衛権の国会審議では中心に居続けそうだ」と。〉
（注）この小誌引用には2カ所ほど細かなミスがあるが、ここではおいておく。

　岡田氏は確かに取材に対して〈具体的な事例で検証していく中で、個別的自衛権、警察権で対応できなければ、憲法改正も含めて認めるというのが私のスタンスです。〉と述べている。

　しかし、この文言に続けて岡田氏はこう述べる。〈ただ、現時点で具体的なものは思い浮かばないです。おそらくあるとしても非常に限定されたものだと思いますが、議論をやってみないと分からないです。〉と続けている。岡田氏の主張の眼目が、議論をしてもよいが必要な事例は思いつかない、という点にあるのは明らかだ。

　議論をすることで、安倍晋三首相が唱える集団的自衛権のおかしさが浮き彫りにもなろう。記事はこのあとこう続く。

〈「憲法解釈の見直し」については、自民党内で、今国会の会期中に閣議決定すべきだとの日程感が出ている、これについて、岡田氏は「法解釈の変更の閣議決定を今の会期中にするというのは論外です」とピシャリ。「国会で濃密な議論をやって、国民がこの問題の本質を理解すると。半分以上の国民がやむを得ない、というところまで持っていってから閣議決定すべきです。国民を置き去りにして一内閣が決めることはあってはならない」と国会審議を求めた。〉

　残念ながらいまの国会情勢では憲法9条を守るのに、共産党・社民党など護憲政党だけでは困難なことは論をまたない。その場合、民主党で影響力をもつ最高顧問の一人がどのような考え方を持っているのかについて情報を読者に提供するのも小誌の役割だと、私は考えている。

　小誌に登場する人物がすべて小誌と同一な思想信条をもっていないといけないわけではないし、小誌に登場した人物の主張に小誌がすべて賛同しているわけでもない。そんなことは当たり前ではないか。

　そもそもこの記事の眼目は、集団的自衛権の行使容認に安倍首相が猛進している背景に米国の圧力があるとの見方に対し、岡田氏が外相時代の経験を語った部分である。

〈米国から集団的自衛権を行使してほしいと外相時代に言われたことはあるかとの筆者の問いには「外相時代に米国から言われたことは一度もありません。日本がやると言えば、米国はどうぞ、どうぞと言うでしょうが」と語り、米側の要求ではないとの認識を示した。〉

　記事のタイトルもリードも、この部分を強調している。岡田氏が言うとおり、米側の圧力でなければ安倍首相の異様さがさらに浮き彫りになるではないか。

　天木氏は記事でこう批判する。
〈笑わせるではないか。
　大変な持ち上げようである。
　こんな自民党の改憲論者と同じような事を言うやつを、このタイミングで登場させる週刊金曜日は血迷ったか。
　いまこそ憲法9条を守らねばならないと願う者たちへの、驚くべき背信である〉

　天木氏は悪意に基づいて小誌を批判しているのか。それとも、当たり前の読解力すら失ってしまったのか。天木氏は小誌になんども登場いただいているだけに、前者であろうが後者であろうが、極めて残念である。

（伊田浩之・『週刊金曜日』副編集長）

伊田浩之

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140618-00010000-kinyobi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/124.html#c3

サイパン陥落で現に東條内閣は倒れた。今日本には、南洋諸島も朝鮮、満州もない。

緩衝地帯がないのだ。すなわち開戦は即本土決戦を意味する。好戦的な帝国陸軍でも

あきらめたのに低能でくずの偽総理がやるという。柔らかい腹にドスを刺すようなものなのだ。
戦前よりひどい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/122.html#c2

以前はJm8pEVwNPMではないですか？　その前は・・・　個人でIDを変えるのは手間がかかりますが、もしかして「韓国系ザイニチ悪徳情報操作機関　”　電　通　”」の時給2000円とか4000円のアルバイトですか？　書き込みマニュアルに改善の様子が見られませんね！　日本の独立と再生を邪魔しようとするあなたは、もしかしてザイニチサンセイの方ですか？
再掲の質問に答えて下さい！

マイケル・緑虫「日本の総理はバカにしかやらせない」の言葉どおり、
インチキ・キムチ・ムサシ・不正選挙・アホバカ総理は狂い咲きの真っ最中です！

＞電通ステートメント
「その手があったか」と言われるアイデアがある。・・・ID変更いとも簡単
「そこまでやるか」と言われる技術がある。・・・・・・何度も何度も同じデマ
「そんなことまで」と言われる企業家精神がある。・・・無い事無い事言いふらし
私たちは３つの力でイノベーシヨンをつくる。人へ､社会へ､新たな変化をもたらすイノベーシヨンをつくってゆく。・・・小沢氏、植草氏ターゲット。在日芸人オンパレード。
・・・韓国は米韓FTAにより政治腐敗・経済疲弊・失業と自殺増大・若者の海外移住・核汚染！

（　再掲　）＞０２、０４　Jm8pEVwNPM　さま
ところで、下記の質問には答えて頂けないのですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/415.html#c55

＞6月18日　検索「不正選挙」18,100,000ヒット、「不正選挙　裁判」34,400,000ヒット
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26
＞「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」…苫米地氏★２
http://geinolabo.ldblog.jp/archives/3865056.html
＞日本一の悪徳企業「電通」をいまだ知らない人へ
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1329914977/

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/513.html#c119

壁にかかっている制御盤の電算能力は、私が今このブログを書いているパソコンよりも能力が低いのでは、と疑いたくなります（FBで教えてもらいました）。

世界第二位の再エネへの投資を牽引するカリフォルニアの指令所の映像です（一番下のCalifornia ISO overviewの映像を参照）。
http://www.caiso.com/about/Pages/OurBusiness/Default.aspx

例えばドイツの系統事業者Amprionの指令所の写真です。
http://www.amprion.net/sites/default/files/images/amprion-presse-farbe-09.jpg

今回のブログでは、太陽光発電と風力発電のことをお天気任せと言ってきましたが、そのお天気任せを天然ガスと石炭火力で調整するため、精度の高い天気予報をリアルタイムで取り込みながら、バックアップ電力に指令を出したり、行き過ぎた発電はピークカットできるようにウィンドパークの風車を間引きしながら出力低下させたり、高度なプログラムとスマート化された発電、需要管理のシステムには、当然鬼のように（そうした対策をしていない国と比べると）ノウハウとイノベーションが詰め込まれています。
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51851633.html

全文
風力発電を予測・制御・運用可能な電源に、東京電力などが5年間の研究開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/17/news026.html

東京電力や東京大学など14法人が共同で風力発電の研究開発プロジェクトに取り組む。気象条件によって出力が変動する風力発電の予測と制御、さらに地域の電力需給シミュレーションシステムを開発する予定だ。2018年度までの5年間をかけて、東日本地域の再生可能エネルギー拡大に備える。

政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて2014年度から実施する新しいプロジェクトの1つが「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」である。このプロジェクトの事業者に東京電力と北海道電力を含む14法人が決まり、2019年3月までの5カ年計画に着手する。東京大学など6つの大学のほか、日本気象協会、電力・エネルギー分野の2つの研究所、さらにシステム開発会社などが加わった。

　研究開発のテーマは風力発電の出力変動に対応するための技術に絞って、「予測・把握」「制御・抑制」「需給運用」の3つの機能を実現する（図1）。この中で注目すべきは需給運用のシミュレーションシステムを開発する点にある。

電力会社の消極的な姿勢は、自分達のビジネスモデルを脅かしかねない分散型再生可能エネルギーによるイノベーションに対する抵抗の表れだと不満を述べている。

カリフォルニア州、蓄電池付き太陽光発電の導入に難航
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1146.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1363.html

　どういう考え方を支持するにしても、自分の身体といのちは自分の責任で面倒を見るしかない。

　そうこういっているうちに、財政上の都合で、様々な治療が“不必要”ないし“自己負担”になってしまう可能性もある（そうなったら、健康長寿のひとが増えるかも（笑））。

※　関連投稿

「近藤誠「降圧剤で殺されないための５つの心得」：血糖値も、コレステロール値もウソだらけ：「血圧１４７健康値」の真実」
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/106.html
=========================================================================================================
生活習慣病、バラバラ指針を統一　内科など10学会［日経新聞］
家庭医、診断迅速に
2014/6/18 13:30

　日本内科学会や日本動脈硬化学会など10学会は来年４月をメドに、脳梗塞などの生活習慣病について共通の治療指針をつくる。学会ごとにバラバラだった病気の診断基準や治療の進め方を統一。投薬などの治療が必要なのか、専門医の診察を受けるべきかなどをかかりつけの医師が判断しやすくする。指針を一本化することで、病気の早い段階での対処が可能になるとみている。

　緊急性が低い患者はかかりつけの家庭医で治療を進めてもらうようにし、大学病院や総合病院に患者が集中するのを防ぐ狙いもある。地域に根ざした家庭医の浸透や医療費の削減を後押しすることを期待している。
　策定する治療指針は、地域の診療所や個人病院などで治療にあたる医師向けの手引となる。日本人間ドック学会が４月に健康診断の新たな基準値を発表したが、今回10学会が策定する指針は治療が必要かどうかを医師が見分け、患者に説明するのに使う。
　対象となる病気は、脳梗塞や脳出血、心筋梗塞、狭心症となる見込み。診断するうえで指標となる血圧や血糖値、コレステロールといった項目について、バラバラだった数値や指針を統一する。
　例えば、悪玉といわれるＬＤＬコレステロールについて、日本動脈硬化学会は「血液１デシリットルあたり140ミリグラム以上」を脂質異常の「高ＬＤＬコレステロール血症」と定義しているのに対し、日本脳卒中学会は「同160ミリグラム以下」を治療目標に置くなど、対応がまちまち。医療現場からも「わかりにくい」などと指摘する声が上がっていた。
　数値が同じでも持病によってリスクが変わるなど判断に迷うことが多い治療指針の内容も簡素化する。リスクに応じて細分化していたのを改め、投薬が必要なのか、食事などの生活習慣の改善で済むのか、大学病院や専門の病院を紹介すべきかなどを判断しやすくする。それぞれの学会の「認定医」の資格を持つ医師でないと、内容を理解するのが難しかった。家庭医は風邪から鬱病、終末期医療などに幅広く対応するため、個々の病気に精通しきれない面もある。

　厚生労働省は開業医に家庭医としての役割を担わせて、大病院に軽症の患者が集中する状況を改善する方針を打ち出している。専門医が集う学会としても、緊急性の低い生活習慣病患者は家庭医による治療を基本とし、高度な治療が必要と判断した場合は専門医を紹介する役割分担を定着させる狙いがある。

　▼指針づくりに参加する学会　日本疫学会、日本高血圧学会、日本循環器学会、日本腎臓学会、日本体力医学会、日本糖尿病学会、日本動脈硬化学会、日本内科学会、日本脳卒中学会、日本肥満学会。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG18004_Y4A610C1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/168.html

「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある事態」
この歯止めの無くなるというあなたの心配ですよね・・・

その場合は、周辺事態法と憲法9条の範囲内での「集団的自衛権の行使」という事になりますよね。周辺事態法上の、日本の安全が脅かされる場合には「日本が直接攻撃をされていない場合」も含まれます。そして、その場合の「集団的自衛権行使は」アメリカとの「日米安保条約」の片務条約の適応になります。
我が国としては、周辺事態法と憲法9条、片務条約との縛りがかかっていて、それで十分に歯止めはすでにかかっていると思います。でも、戰爭好きのアメリカさんが相棒ですから、ここは、しっかりとアメリカに歯止めをかける必要がありますね。

あなたの「国連決議を待つ事なく個別的自衛権だけで、朝鮮半島に派兵することが可能になる恐れがある」というコメントですけれど、その恐れも無いと思います。「個別的自衛権」は、自国が攻撃された場合、国連の決議に時間が掛かる場合などに国連決議を待たずに、専守防衛に当たる権利ですから「自衛隊を朝鮮半島へ派兵」はできないと思います。国内での防衛にしか成らないのではないでしょうか？

あなたの「次に国連の平和維持活動に協力する話しに移る」・・・以降のあなたのコメントに対する私の考え方です。

朝鮮戦争では、ソ連が欠席したため、国連軍も組織されなかったのですよね？国連決議は常任理事国すべての承認が必要で、一カ国でも反対すれば決定できないと言う事でしたね？ですから、未だかつて国連軍は一度も組まれたことがないという事実がありますね。朝鮮戦争も国連軍は組まれませんでした。常任理事国が全員一致の決議決定が必要な為、国連軍の組織は不可能に近くなっているとの指摘がなされました。

その為、その穴埋めとして造られたのが、国連軍ではなく、同盟国同士がが組織する軍隊での防衛という権利ができました。それは、国連軍とは区別し、有志連合軍（OEF）という多国籍軍になります。それは、国連の指揮の下で行われるのではなく、各国が各かくの裁量と責任において派遣される部隊のことで、朝鮮戦争での多国籍軍もそれでした。ですから、国連の指揮のもとに派遣される部隊ではありませんので、小沢氏は反対なのです。

小沢氏は「国連軍での国連主導指揮下での軍隊」にしか賛成していませんので、あなたの朝鮮戦争の例をあげての、この心配も当たっていないと思います。
小沢氏の考えは、国連加盟国であるから参加するのではなく、国連の決議により組織される、国連主導の国連指揮下での軍事行使には、国連加盟国の日本として賛成という事です。ここが、ミソですね。

そして、付け加えますと、国連軍が日本に国際貢献を求める場合、我が国の憲法に抵触しない範囲の要請しかできないそうです。尚付け加えますと、個別的自衛権も、集団的自衛権（日本の場合は日米安保条約・片務条約）も国連の決議なしに行使可能です。なぜかというと、国連の決議が全員一致の決議を要するため、決定まで時間が掛かり、その上決議決定しないこともありえるため、決議決定までの時間稼ぎと決議決定できなかった場合の穴埋め的なものとして創設されたため、国連決議が無しで行使できるという事になっています。

長くなりました。申し訳ありません。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/830.html#c57

ウォーレン・バフェットのバークシャーが、米西部の発送配電、風力発電事業に
２６０億ドルを投資し、ネバダ州からオレゴン州にわたる７州で
５分毎に電力を融通できる単一市場の形成を進め、その成果が結実しそうだ。
世界一の投資家は目の付け所が違う。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/474600438772158465
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1364.html

原発マフィアの真骨頂とも言える発言ですね。
そうやって『原発が壊れるなんてありえない』『大地震や津波なんて来ない』『来ても原発に影響はない』と言い続けて原発がぶっ壊れてもほとぼりが冷めたら原発再稼働に邁進するのだもの。
放射脳とは原発マフィアのあなた達にこそふさわしいニックネームだと思いますよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/746.html#c17

いつもブログで血迷った発言ばかりしている天木直人さん、
集団的自衛権行使賛成の小沢一郎の腹話術人形の天木直人さんに、
いちいち反応する週刊金曜日さんが心配です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/124.html#c4

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/129.html#c2

河野洋平は責任取れよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/133.html#c1

米も獲れまくるし、牛乳も捨てる程ある。
最近は北海道でサツマイモも獲れるようになった。
食い物には困らない。
土地も多く、人間が居住するポテンシャルも
多いのに、東京だとか西日本から離れすぎることで
物流コストが中国だとか海外製品の競争で負けて
生かされていないのである。
福島がアウトで東京もダメなら
北海道へ行けば良い。

狭い国土で西日本は既得権益がガッチリしててヨソ者が
大挙して移住するにはキャパが足りない。
摩擦を起こしてしまう。
片山虎之助の地元とか津山の八墓村だとかそんなイメージだし、
島根は青木幹雄の地元で広島は女シャブ　中川の地元で
福岡は、誠橋と漢字読めない阿呆太郎　山口はいわずと知れた壷下痢
大阪は橋下　宮崎＝淫行禿
西日本ってそんなイメージしかないしな。
移住して受け入れて貰えるの?

ポスト氏の大好きなロシアとの交易玄関口で北海道はもっと
活かすべきだろう。
ムネオさんもロシアに強い人物だ。

ロシアサハリン稚内　北方領土〜根室で
もっと北海道を活かせないものかね。

札幌はダメ。札幌以外を何とかね移住先として考えたい。

苫小牧　稚内　根室　この3つを首都機能移転のキーワードにしたい。
平野がいっぱいあって首都圏の避難民を受け入れられると思うのだが。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/147.html#c3

2014年5月12、13日にかけ、第五回クリーン・エネルギー・ミニステリアル（クリーンエネルギー大臣会合・CEM）が、韓国・ソウルで開催された。自然エネルギー財団理事長のトーマス・コーベリエルが、自然エネルギーのラウンドテーブルに招聘されたため、筆者もオブザーバー参加してきた。

CEMは、2009年のコペンハーゲンCOP15で米国が開催を呼びかけた会合で、G8を中心に、新興国を加えた20以上の国や地域に加え、国際組織が参加している。2010年のワシントンに始まり、今回が5回目だ。自然エネルギーや省エネルギーの普及促進を話し合う大臣級会合としては唯一のものである。

会議冒頭、米国エネルギー省のアーネスト・モニツ長官が、LEDの普及など省エネルギーの進捗はあるものの、自然エネルギーがいまだ世界全体のエネルギー供給の“２割弱にしかなっていない”現状に不満を示したのが印象的だった。

ここでは、筆者が主に参加した、自然エネルギーの国際的な進展を話し合ったラウンドテーブル「Public-Private Roundtable Discussion. 2：持続可能な成長と雇用のための自然エネルギー」での議論を紹介したい。

冒頭に、ドイツのライナー・バーケ産業経済事務次官が、自然エネルギーの拡大と成功についてキーノートを行った（以下は聞き書きによるサマリー）。

「豊かな国だけが自然エネルギーを活用してきたが、今は違う。先進国が促進した自然エネルギーの技術革新が、今や新興国での爆発的な自然エネルギーの拡大を招いている。短い期間で拡大と技術革新が進み、ドイツでは、もはや自然エネルギーは高価な技術ではない。わたしたちは、今後の20年も同じような進展を続けていく」

「ドイツには水力や地熱などの賦存量が少なく、バイオエネルギーにも限界がある。自然エネルギーとしては、太陽光と風力に集中することになる。固定価格制度・FiTの導入で、急速に自然エネルギーが拡大、すでに25％の電力消費を賄っている。

そして、その半分は、企業ではない市民や農業者の所有であり、自然エネルギーは人々と共にある」

「38万人の雇用を生み出し、2013年には約150億ユーロ（注・約2.1兆円）の利益があった」

「確かに、一般家庭の電気料金の中の自然エネルギー負担は上昇したが、マージナルコストを相殺するという自然エネルギーの特性により、卸電力価格は急速に低下した」

「これは、ドイツによる経済的成功の物語である」

明確なスピーチであり、参加者からは「ドイツはもっと自慢すべきだ。世界的な急速な太陽光コストの下落は、ドイツの投資のおかげだ」（コーベリエル理事長）、「特に風力エネルギーをみると、低コストとなった風力の近年の投資は新興国に集中している。そのパイオニアはドイツだ」（スティーブ・ソーヤー、世界風力エネルギー会議事務局長）などの発言があった。

その他、投資リスクを回避するための投資家市場の保証や政策の安定性の重要性（ウペンドラ・トリパシー、インド・新再生可能エネルギー省次官）、風力発電が地域にもたらす雇用や利益効果を明確にするための地域専門家の育成の必要性（ソーヤー）、系統連系の保証と市場独占を回避することの重要性が指摘された（コーベリエル）。

さらに、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の新しい報告書が発表され、世界ですでに650万人の雇用が自然エネルギー分野で生まれていることが紹介された。機会があればこの報告書についてもいずれ紹介したい。

ところで、今回のCEMは、日本からは、田中良生経済産業大臣政務官が参加、省エネルギー技術のアピールを行った。また、住友電工や東芝などの企業も蓄電池のラウンドテーブルに積極的に参加していたようだ。しかし、世界で拡大する自然エネルギー・省エネルギー政策との論点の乖離は否めない。

日本では業界紙以外の報道がなくメディアもこの分野に関心がないのがわかる。国内のエネルギー政策議論だけではなく、日本の国際的な立ち位置をみると様々な論点がみえてくる。支局があるのだから、メディアももっと国際交渉における日本のエネルギー政策のあり方を報じ、関心を喚起すべきではないだろうか。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1365.html

集団的自衛権行使は憲法九条に違反している。

小沢一郎の「憲法九条に違反しない範囲で集団的自衛権行使を容認する」という発言は、自己撞着している。

そういう小沢一郎の詭弁の細部を理解している人間は、そう多くはいない。

「一主婦」の正体がわかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/830.html#c58

2014年6月11日に、電気事業法が改正された。これは、昨年から進められている電力システム改革の第２段階に当たり、電力小売り市場の全面自由化を実現するものだ。この結果、これまで独占だった小口向けの７兆円の市場が開放されると、多様な新規参入企業が関心を寄せている。しかし、そう簡単に競争が起きるのか、注意が必要である。

まず、既に自由化されている大口市場では、ほとんど競争が生じていない。小売り市場は、2001年から徐々に自由化分野が拡大されてきたが、新電力のシェアは4.2%に過ぎない。また、自由化分野では電力会社は越境販売できるが、過去にそのような事例は１件しかない。資源エネルギー庁のアンケートによれば、需要家が他地域の電力会社に小売りを打診しても、積極的に応じてくれないケースが多いとのことだ。独占事業者はスタート地点から圧倒的に優位な立場にあるため、法定独占を廃止しただけでは、事実上の独占が続いてしまう可能性がある。

自由化と同時に必要なのは、競争政策である。例えば、卸電力取引所の規模を拡大する、そのために電力会社にいわゆる玉出しをさせる、更には発電設備を売却させる。そして、送電網の開放を徹底させる、スマートメーターのデータを開放させるといった、競争環境を整備する政策が不可欠だ。これらの政策メニューは、欧米では一般的なものである。そして欧米では、そのような競争政策を進める組織として、独立規制機関が重要な役割を果たしている。日本政府は、独立性と専門性の高い新たな規制機関を2015年に設置することを決めているが、未だその詳細は明らかになっていない。

それでは、ある程度競争環境が整備されたとして、新電力は存在感を発揮し、消費者はメリットを得ることができるだろうか？　全面自由化後も、大口市場も含めた15兆円の小売り市場全体のパイは大きくならないだろう。日本では人口減が進むし、節電も続くと思われるからだ。そのような中で、新規参入者がひたすら価格競争を挑んでも、電源の多くを所有している電力会社に勝つことは難しい。

では、新電力はどうすればよいのか？　答えはサービスにある。電気そのものの売り買いだけでなく、それに関連した付加価値を提供することで、他社との差別化を図ると共に、サービスを新たな収益源にする。音声通話から始まった携帯電話事業が、今やインターネットのプラットフォームとなり、魅力的なサービスを提供していることは、周知の通りである。

例えば、消費パターンに合わせた料金メニューに基づいたデマンドレスポンス、それとセットになるエネルギーマネジメント、電気自動車の蓄電池の管理やそれを活用したピークシフト、さらには、家庭の家電を含めた一括制御（スマートホーム）など、可能性は広がる。電気とガスのセット販売、１つのスマートメーターでの一括検針も考えられる。このような統合サービスを提供するためには、既存の業界の枠を越えた合従連衡も起こるだろう。

これまでの日本の電力システムでは、安定供給が極めて重視され、電力会社は地域独占の下でその実現のために多大なる精力を傾けてきた。今後は、消費者の選択や市場メカニズムを包含した形での、柔軟な安定供給が求められる。そのためには、クリエイティブな企業による消費者目線のサービスの提供が不可欠になるのだ。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1366.html

＞「河野談話を検証するなら談話を取り消せ」とはメチャクチャな論理ｗ

どこにそんなこと書いてあるんでしょね？
どこぞのまとめサイトを丸呑みしたのでしょうか？

＞そして今週末の河野談話の検証結果発表により、さすがは安倍政権、仕事しすぎとの声が高まりそうです。

おべんちゃらもここまで来ると逆効果という見本です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/133.html#c2

安いよ安いよーってこと？
だったら日本の国会議員は価値無いなー
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/134.html#c1

今日の自衛隊が戦力を有することは明白な事実である。とすれば、自衛隊の存在そのものが憲法９条２項に反するという事は、通常の知能を持ち且つ日本語を解する者であれば、子供であれ外国人であれ、誰にでも明白に理解出来ることである。

然しながら日本国政府は、法哲学を解せずして権力に阿る一部の法学者の学説を盾に、未だに詭弁を弄して解釈改憲を繰り返し、自衛隊合憲論に固執している。

自国の繁栄のみを希求する覇権国家米国の圧力に屈した日本政府と、哲学を持たない法学者が、「自衛隊は戦力なき軍隊である」「自衛の為の戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」等屁理屈を並べて、黒を白と権力に諂ったとぼけた解釈をやっておると、日本国民の深層心理に、本人は全く気付かないうちに、法軽視の心が構築されることになる。

実定法は道徳の理念によって規定され、且つ道徳と結合したものであるから、法軽視の風潮が日本国民の道徳の低下を招来するのも当然の道理である。日本国憲法を公権解釈によって冒涜し続けた結果、日本国民の順法精神と道徳を麻痺させた内閣法制局及び御用学者から成る法匪連中の罪たるや万死に値するものと言わざるを得ない。

何故なれば、国家の最高規範・最高法規である憲法であっても、必要とあれば都合の良いように解釈して守らなくても良いのであれば、憲法の下に位置付けられている法律など必要とあれば守らなくても一向に構わない、況んや法律の下に位置付けられている条例規則に於てをや、と言う理屈になる。つまり、憲法を守らないと言う事は、遵法精神の欠如した且つモラルが低下した箍（たが）の緩んだおかしな拝金主義の社会が醸成される事を意味する。この事は、とりもなおさず、法治国家の崩壊を意味する。吾人はこの点について、覚醒しなくてはならない。

例えば、飲酒運転は道路交通法で禁止されていて罰則もあるが、アルコールに強い者は、この法律はアルコールに弱い者のための法律であり、アルコールに強い自分は少し飲んだ方が頭がさえて体の調子が良くなるので、少し位なら飲んでも構わないと自分に都合がよいように解釈して飲酒運転をする結果を招来することになる。いくら罰則を強化しても、交通指導を強化しても、飲酒運転撲滅運動を展開しても、飲酒運転を無くすことは絶対に不可能である。基本的には「ドライバーが法律を守って運転して、他人に迷惑を掛けないという心を持つこと。」が肝要である。つまり、ドライバーの順法精神と道徳の向上なくしては、どのような対策を講じても、其の効果は限定的なものとなり抜本的な対策とはならない。

更に、子供は大人の背を見て育つわけであるから、通常の知能を持ち且つ日本語を解する子供に対して、父兄や教師や大人が「社会のルールを守りなさい。刑法で定められているような悪いことは絶対にしてはいけません。」と教えても、子供は心の中で「国の最高規範である憲法でさえ誤魔化して守らない大人たちが何を言うか、馬鹿じゃん。」と笑うことになる。

外国人から見ても「自国の憲法であっても、誤魔化して守らない日本は国家に値しない。日本人は倫理観の無い拝金主義者の集団に過ぎない。」と蔑視されて、国家の品格も低下することになる。そして、如何に経済的に協力しても「エコノミック・アニマル」として国際社会の笑いものになるだけである。

以上は、憲法９条を冒涜し続けた結果発生した具体的な現実の一端を、分かり易く例示したに過ぎない。これ等の弊害は今後確実に時の経過とともに増幅される。如何に内容の充実した立派な法律を立法して公布施行しても、順法精神とモラルの欠如した国民に周知徹底させることは不可能である。

ところで、現人神（あらひとがみ・ｌｉｖｉｎｇ god）である天皇を頂点に戴く選民である日本民族は、他の民族に優越した民族であり、地球（世界）を支配すべき使命を持つという、八紘一宇を夢見る狂信的な神国主義（国家神道・天皇教）が日本を戦争に駆り立て、近隣諸国に大いなる迷惑を掛けた過去を深く反省した結果、憲法が制定された当時は、憲法９条は絶対的な戦争の放棄及び戦力の不所持を意味するとの解釈について、政府をはじめ国民の見解は一致していた。戦争の悲惨さと愚かさを骨の髄まで味わった当時の日本国民にとって、憲法９条は珠玉の条文として受け入れられた。

ここに、八紘一宇とは、日本書紀にある「八紘をおほいて宇となさん」の語を明治新政府が「全世界を一軒の家のような状態にする」と解釈した政教一致に基づく国家主義的標語である。第２次近衛内閣が基本国策要綱として決定したもので、第２次世界大戦中は大東亜共栄圏の理念となった。

ところが、朝鮮戦争（1950〜1953）の勃発により、軍産複合体に係る国益のみを最優先させる米国の覇権主義は、理不尽にも自ら押し付けた憲法９条を冒涜するに至った。即ち、朝鮮戦争の勃発は米国の対日占領政策の転換をもたらし、日本に再軍備を強要するに至った。朝鮮戦争における米軍の被害の増加は、新しい日本軍を創って、防共の砦の主力とする必要性を生んだ。因みに、沖縄戦での米軍の死傷者数は約８．５万人であり、朝鮮戦争では約１４万人であった。

「無理が通れば道理引っ込む」の喩えにとおり、米国の圧力に屈した日本政府は憲法9条2項を改正して再軍備をなすべきであったが、当時の国情では硬性憲法を改正出来ないことが明白であったため、「自衛隊は戦力なき軍隊である」等詭弁を弄して米国の要求に応えざるを得なかった。

連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー(1880〜1964)の書簡により、1950年（昭和25年）に警察予備隊が誕生し、大量の旧軍人の公職追放解除が実現した。続いて1952年保安隊に、1954年に自衛隊へと発展していった。警察予備隊、保安隊、自衛隊が設けられるにつれて、政府の憲法解釈は変更されるに至り、「戦力なき軍隊」から今日では「自衛のための戦力は憲法の禁ずる戦力ではない」と変更された。如かしながらこの考え方は、日本が過去における一切の侵略戦争を、自衛権の発動として正当化した理論を踏襲することに他ならない。

自衛隊が合憲か違憲かについて論争することは、今日までタブーとされ、裁判所も、札幌地裁（福島重雄裁判長）が１９７３年（昭和４８年）９月７日「長沼事件」で、自衛隊は憲法９条２項によってその保持を禁ぜられている戦力に該当するものであり違憲であるから、防衛庁設置法、自衛隊法その他これに関連する法規は、憲法９条２項に違反し、憲法９８条によりその効力を有しないものである旨の判決をした以外は、統治行為の法理その他様々な手法を用いて、その判断を回避してきたところであるが、終戦後既に65年余を経過しており、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関連法や、戦争を円滑に遂行する為の法律である有事関連三法が成立し、更に集団的自衛権の行使や海外派兵の問題が活発に議論され始めた今日、法治国家として決着をつけるべき時であると考えざるを得ない。

因みに、米軍の日本駐留について裁判所は、東京地裁（伊達秋雄裁判長）が１９５９年（昭和３４年）３月３０日「砂川事件」で、米軍の日本国内駐留は憲法９条２項前段によって禁止されている戦力の保持にあたり違憲である旨の判決をしたが、最高裁では統治行為の理論を用いて事実上判断を回避した。

ブッシュ米政権が同盟国・日本に求めてきた「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」に呼応して、小泉純一郎首相は自衛隊のイラク派遣を決意し、２００４年１月２６日、自衛隊の本格的なイラク派遣が開始された。ここに、小泉首相は日本国憲法９条を根拠に世界に自衛隊の海外派兵拒否を宣言しても、国際社会のコンセンサスが充分に得られる状況下であるにも拘らず、伝家の宝刀を使う術を知らず、いたずらに米国に媚びて追従する姿勢に終始した。

なお、自衛隊のイラク派遣について、「危険な地域へ派遣出来ない軍隊」という奇妙な意味の文言が使われて、世界の識者の失笑を買っているが、本来は危険な地域へ真っ先に出動するのが軍隊である。これも憲法９条を無視し且つ誤魔化し続けた結果招来した矛盾に他ならない。

外国人から見た場合「自国の憲法さえも平気で無視して守れない日本人は信用出来ない」との評価を受けることになり、外国人に日本人蔑視の心証を与えることになる。

ここに、日米間の軍事同盟である日米安全保障条約について付言する。日米安全保障条約を締結しているということは、米国の覇権主義を是認する事に他ならない。米国が今日に至るまで日本国内に多数の基地を設け、経済面その他で押し付けを強要する等、間違った政策・行動を執る事で、世界の支配者風に振舞う覇権主義は、今日の国際社会においては、非難されるべきものである。世界ではじめて民主主義（国民主権主義）を根付かせた米国国民の勇気と努力は賞賛されるべきであるが、覇権主義は国際社会から排除されなくてはならない。

日米安全保障条約は、条約第１０条後段で、日本から米国への、条約を終了させる旨の一方的な通告だけで、１年後には終了させる事が出来る旨規定されている。よって、日米安全保障条約が終了すれば、日本国内から全ての米軍基地が撤去される。その後新たに、日米友好条約を締結する事で、はじめて、米国の覇権主義の桎梏から脱して、真の独立国家として対等・平等の立場で日米間の友好関係が築かれる事になる。

そこで以上述べたことを踏まえた上で、採るべき方策としては、日本の有識者のエネルギーを結集して、先ずは政府をして、例えば、憲法９条の改正無くしては、今後の自衛隊の運用は不可能である旨の、問題提起を国民に為さざるを得ないように仕向けることにより、日本国民の政治的自覚を高め、憲法９条その他の憲法改正に係る、充分な熟慮期間つまり論憲の期間を設ける必要がある。次には政府が国際連合に強力に働きかけて、安全保障理事会の常任理事国になる事が必要不可欠である。そして、日本が国際的に孤立する事は絶対に避けなければならないので、憲法改正に係る国際政治的な根回しを充分に実施したのち、国会が憲法改正の発議をなし、その結果、例えば憲法９条に関して、例示として下記３つの選択肢が採択されたと仮定した場合。（例示1・例示2の場合は、日本国憲法の基本原理である絶対平和主義を放棄するものであるから、創憲の範疇に入る。）

１.国民の輿論が、「憲法９条は理想論であり、現実の国際情勢にはなじまない、核武装した米国との日米安全保障条約は、現時点ではやはり国防上必要であり、自衛のための戦力の保持も必要である。」とするのであれば、よろしく憲法を改正して、自衛のため必要とする軍備を整えるとともに、必要とあらば、日米安全条約に基づく後方支援も行なう。若かしながら、この選択肢を採ることは、国際政治の現実は戦争の歴史であったという過去の事実を、再び踏襲することにほかならない。今後の戦争は水素爆弾等の核兵器使用にエスカレーションする事必す、であるからこの選択は、つまるところ最悪の場合、人類の滅亡と地球の壊滅につながることを覚悟する必要がある。戦争の狂気によって、核兵器使用抑止の良識など、瞬く間に払拭されることは、原子爆弾の被爆者を抱える日本国民が、充分に了知しておるところである。なお、戦争は絶対反対だが国の防衛力は必要である。よって、自衛隊は専守防衛を厳守して国の平和と安全に貢献すべしとの主張があるが、他国が核武装している以上自衛隊も核武装をするか米国の核の傘の下での活動を余儀なくされることになり結論は同じである。

2.国民の輿論が、「現実の国際情勢を踏まえた上で、国家有事の際の自国の防衛を他国に頼ってはいけない、自分の国は自分達で守る覚悟が必要であり、自衛の為の戦力の保持は必要である。」とするのであれば、自衛隊の戦力の解釈を、合理性・必要性・妥当性が認められる範囲内での戦力に限定する旨の付帯決議を付けて、憲法を改正する。因みに、自衛の為の戦力としての核武装は、今日の国際情勢下においては必要不可欠のものであることは論を俟たない。その後は、軍事同盟である日米安保条約を終了して、日米友好条約を締結する。そして、国際連合憲章が想定した、集団安全保障のための、「本来の国連軍」の創設に努力する。然しながらこの選択は上述の如く、最悪の場合、人類の滅亡と地球の壊滅につながることを覚悟する必要がある。

3.国民の輿論が、「日本は主権国家であるから、自衛権があるのは当然であるが、自衛権の行使は、あくまで憲法前文で述べられているように、これを平和を愛する諸国民の公正と信義に委ねたものである。具体的には国際連合の安全保障理事会の活動に委ねるものであり、自衛のための戦力は保持しない。」とするのであれば、軍事同盟である日米安保条約を終了して、代わりに日米友好条約を締結する。如かして、平和憲法を戴く日本国民は、座して平和を求めるものでは断じてない。世界平和の先達として、政府国民一丸となって、国際連合を主導的に牽引して、主権を侵害せんとする国に対する、強力な予防措置及び制裁措置を完璧なものにする必要がある事は言うまでもない。以上の措置を執った後に、自衛隊を解散する。なお、自衛隊の即時解散が現実的でないとするならば、国防費を毎年漸減して、将来的には国防費をゼロにすることで自衛隊を解散する。解散後の自衛隊員の処遇については、政府が「自衛隊を救助隊に改める」等、格別の配慮をする。

以上述べた３つの選択肢のうちの何れを選択した場合であっても、吾人は絶対的な地球（世界）の平和を希求する心を失ってはいけない。つまり、事後の具体的な方策としては、核兵器廃絶を地球規模の全面的な軍備縮小運動の一環として位置付けて、日本が主体となって国際連合等に積極的に働きかけて、国際的な軍備縮小運動を展開する。そして、「核兵器も含めて地球上の一切の軍備の廃絶」を究極の目的とした、国際的な軍備廃絶運動に発展させる努力を怠ってはいけない。

以上述べた何れの方策も実施することなく、いたずらに手を拱いていると、日本国民の遵法精神そのものが、知らず識らずのうちに失われてしまう事になる。例えば、戦前及び昭和２０年代位迄は、最高速度時速４０キロメートルの規制が掛けられている道路を時速４０キロメートルで走るドライバーは他のドライバーから尊敬の目で見られていたのが、今日では交通を妨害する非常識なドライバーとして認識されているのが実状である。未成年者の喫煙に例をとってみても、昔の学生は隠れてこっそり吸っていたのが、今日の高校生は、公衆の前で堂々と吸っており、だれ一人注意する者も居ない。

これは、今日の日本国民が、いかに遵法精神を失って仕舞っているかを示す顕著な証左とも見る事ができる。この事は、即ち法治国家の崩壊を意味することに、吾人は覚醒するべきである。ここに、実定法は道徳の理念によって規定され且つ道徳と結合したものであるから、実定法の頂点に位置づけられている憲法を無視するという事は、取りも直さず、順法精神と道徳の欠如を齎し、その結果、法治国家の崩壊のみならず、日本国民が精神的な心の支柱の一つを失うことを意味する。芯の無い箍の緩んだ社会が醸成される事になる。更に、法と道徳の空白は無秩序を招来することになる。

今日の諸悪の根元の一つは、まさにこの点にあると言っても過言ではない。公務員の綱紀の腐敗、贈収賄、特に国際協調を国是とする日本の発展の核となるべき重大な使命を持つ外務省官僚の腐敗堕落、学校教育の荒廃、凶悪少年犯罪の増加、各界における巨額脱税問題、倫理観の無い拝金主義、若年者の政治離れ、何れも順法精神と道徳の欠如がその原因である。日本国民の心の中に、何故ここまで深く、順法精神の欠如と道徳欠如の悪弊が蔓延してしまったのか？その理由は、日本国憲法９条の冒涜に在る。日本国民はこの点に覚醒しないと、日本国家は崩壊する事になる。

因みに、現在の日本国憲法は米国から押し付けられた憲法であるから改憲すべきであるとの声があるが、日本からファシズム・軍国主義を廃絶する為に押し付けられた憲法であることは事実であるが、問題はその中身に在る。本来、日本国憲法は天皇に係る規定以外は、国連憲章を更に発展理想化したものであり、恒久の平和を希求する人類の悲願が込められた、地球（世界）に誇るべき平和憲法である。ここに吾人は、「他国に押し付けられたものであるから価値が無い」と言った短絡的な思考を持ってはいけない。今日の日本の文化は、何れも古来、中国や朝鮮半島等から渡来したものを、日本人の手で同化発展させたものである事を想起すれば回答は明白である。更に、明治維新以降の急速な西洋文化の吸収同化も亦然り。欧化政策の選択は、欧米列強の東洋侵略から日本を守る為には必要不可欠な唯一の選択肢であり、実質的には、欧米列強から押し付けられたものと見る事が出来る。

ここで吾人は、ワイマール憲法を想起する必要がある。第一次世界大戦の敗北を契機とするドイツ革命によってドイツ帝政は崩壊した。１９１９年、平等・普通・比例代表選挙によって選出された国民議会がワイマールで開かれ、ドイツ共和国憲法が議決公布された。ワイマール憲法とはその俗称である。この憲法はビスマルク憲法とは異なり､民主主義的基礎の上にたつ全ドイツ国民の強い統一をその指導理念とし、さらに社会国家的色彩をも併せ持つことによって、２０世紀型憲法の典型とされ、地球（世界）の憲法学者や有識者から賞賛の拍手を受けた｡如かしながら、施行わずか１４年後の１９３３年には、ヒトラー政権による「授権法」をはじめとする一連の立法は、ワイマール憲法を形骸化し、民主主義とは正反対のナチス独裁体制を成立させ、第二次世界大戦を招来するに至った｡

フューラー（ナチス・ドイツ総統ヒトラー）の掲げる全体主義の道を突き進んだナチスに、多くのドイツ人は付和雷同し、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）や対外侵略などの蛮行に異を唱えようとはしなかった。

以上の歴史的な事実は、当時のドイツに未だ近代憲法を受け入れるだけの土壌が醸成されていなかったのもその理由の一つではあるが、最大の理由はドイツ国民の遵法精神の欠如がもたらした結果である。「如何に立派な憲法であっても、国民の心に守ろうという気持ちが無かったら、絵に描いた餅に過ぎない｡」という事を、過去の歴史は明確に立証している。

絶対平和主義、国民主権主義、人権尊重主義、など近代民主主義のあらゆる理想を盛り込んだ日本国憲法は、天皇に係る規定以外は、地球（世界）各国の有識者の夢をかなえた、正に２１世紀型の憲法とも見るべきものである。我々日本国民は、国民の輿論が前記「例示３つの選択肢」の中で、何れを選択した場合であっても、平和憲法の精神を絶対に忘れてはいけないし、これを地球（世界）に敷延すべきである。

http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/431.html

県の東側に　焼却炉という　これまた小型最終処分場にもしかねないものを
井上副大臣が次々と　　既に建設している　
世界初の原発外の簡易簡易　焼却炉から空中に放射性物質が飛散していく
井上副大臣は頻繁に福島来るより　福島に永住していただきたい
中間貯蔵は本当に最終処分場になりかねず　
それは県内だけではなく　近県の道路・環境も汚染すること分かっているのだろうか　　　
２年ほど前に　国会で発言した　維新の会　中田宏氏
「３０年後にほかに移動するとき　周辺道路環境が汚れますからね」と
言っていたが　それはこちらが最終処分場でも周辺道路環境は汚れるのではないか
空輸でもするのか　
　県内の放射性物質を本当は東電や電力消費地にもっていってほしいところを　
どうしようもなく　怒りながら燃やされ引き受けさせられているところへ　石原のこの発言！　なめてる！　

大臣就任当初　　何分？か福島県庁に来た時も
次の日の　大きな余震にも合わず　東京へ帰り
ＡＫＢ４８が出ているような朝のワイドショーに出て　そのまんま東氏
前原氏と選挙後でニコニコ　出演していた

「いずれ、福島にはいくことがあるから？今は行かない　謝罪しない」
テープカットの時？
説明会も住民が一堂に会することができないことを利用し分断して　
でも毎回大もめで紛糾し　再度の説明会を住民は要求している

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/109.html#c4

対象年収がどんどん下がってなし崩しにされます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/134.html#c2

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１７日午前、福島県庁で記者会見し、福島第１原発事故の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、海外選手団の合宿誘致の支援を進め、福島を重点的に通過する聖火リレーのコース設定も検討する意向を明らかにした。

　森会長は同日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、五輪に向けた協力強化を確認する共同文書を取り交わした。佐藤知事は、第１原発がある沿岸部での聖火リレー開催を求めた。

　森会長は、福島での聖火リレーについて「念入りにできないか十分検討したい」と言及。五輪前、日本のアスリートに福島で練習してもらい、合宿地としての安全性を海外にアピールするアイデアも示した。【竹内良和】

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140617k0000e050233000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/131.html#c2

東京電力が福島に原発を持つことによって、固定資産税、東電の
地元投資などで利益を得てきたもは福島県であり、東京は東電の電気を
使用してその料金を払ってきたので、東電から何も利益を得ていない。

受益者負担の原則で中間貯蔵施設建設は福島が負う義務がある。

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/753.html#c21

日本は武装してるので中韓からは遠吠えだけされる。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/241.html#c1

　部品メーカーを虐めて安く叩く→→→一時的に儲かる→→→部品メーカーが海外にも売る

　これで、サムスン、ＬＧはじめ、中華エレクトロニクスでも、自動車でも、優秀になった。
　現代自動車は、ホンダ・日産どころか、欧州ではトヨタを抜く、抜いた？・・レベル。
　家電品も、年間の輸入額が、１０兆円になる日本。
　中華の２８００円のメディアプレーヤーはＨＤでも大画面でも綺麗過ぎで堪らない・・
　誰も国産なんて買わなくなるだろうなぁ・・

　目先のことしか考えれないのは、官僚も政治屋も同じだ。
　東大出ても、まともなら、古賀さんのように辞めてるし辞めさせられてる。

　ほぼすべての企業が外資に乗っ取らせた小泉・竹中、
　子分の安倍も、Ｍ・グリーンしか見えないんだろう・・・

　親戚の麻生とともに、パチンコ機器大手メーカーの株主だから、
　　カジノで頭がいっぱいだろう・・・。父親が博打好きの土井組・組員だった橋下もだぁ・・・
　　　２６日のグリーンの講演会では、カジノ推進や自衛権歓迎でもしゃべるんかぁ・・・
〜
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/512.html#c13

　　植草さんや太郎ちゃんや小出さんなど同様に、どんどん発信してください・・・。
　　最近は、ＴＶ朝日まで、やらせ番組が多くなって、困ったものです・・・
〜

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/512.html#c14

「もはやマリキ政権にイラク全土を統治する能力はない」
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/205.html#c3

検証されてはかなり困る模様ｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/133.html#c6

民間企業とならロシアだろうがアメリカだろうが構わないと思うが、この今の時期にロシアの民間航空機で米軍の兵器（ヘリコプター等）を運ぶなんて、何なんだろうか？

アヘも遠慮なんかしなくいも良いんじゃないか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/107.html#c5

2014/4/27 18:16:58の滋賀県からのツイキャスも不自然です。車で行ったのに変なところを歩いています。演出なのでしょう。会社を作ると言っていましたが、結局駄目になったみたいですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/365.html#c339

■舌鋒鋭い批判と日本の経済活動への親近感 「面白い隣人」韓国が抱える本当のリスク

「韓国はとても面白い国！」――。先日、韓国に住んでいるジャーナリストの方と話す機会があったが、そのとき筆者が受けた印象だ。

 大統領である朴槿恵氏自ら、ことあるごとに鋭くわが国のことを批判してきた。その態度はそう簡単に変わることはないだろう。大学教授の中には、「日本代表サッカーチームのユニフォームは軍国主義の象徴」と主張する人までいる。

 その一方、ジャーナリスト氏によると、国民感情は必ずしも“反日”、あるいは“嫌日”ではないという。確かに、私自身が韓国との合同会議に出席したとき、韓国企業関係者が日本の技術などに対して示す関心の高さには、驚かされるものがあった。

 また友人の経済学者は、「韓国の知識階層には、むしろ親日派が多い」と指摘していた。その証拠に、彼の書いた経済書のいくつかは韓国語に訳されて韓国で出版されているという。 

 おそらく韓国の人たちは、舌鋒鋭い批判と日本の経済活動などに対する近しい感覚の両方を持ち、TPOに合わせてそれらを使い分けているのかもしれない。そう考えると、何となく納得が行く解釈が可能だと思う。裏を返せば、それほど韓国人は自国の経済に課題を感じていると言えるからだ。この機に、「面白い隣人」韓国の経済が抱える本当のリスクを分析してみよう。

 韓国は、経済面でいくつかの問題を抱えていると指摘されてきた。その中で最も重要な点は、韓国経済が財閥企業、特にサムスンに深く依存していることだろう。今後、仮にサムスンの収益力に陰りが見えてくると、韓国経済全体が厳しい状況に追い込まれることになりかねない。

 5月10日、サムスン電子のイ・ゴンヒ（李健熙）会長が急性心筋梗塞で倒れた。ソウル市内の自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院にかつぎこまれ、心肺蘇生施術を受けた。その後、血管拡張器を挿入する施術を受け、今のところ容態は安定に向かっていると報道されている。

 イ会長は、サムスングループ創設者の三男として生まれ、日本の早稲田大学商学部を卒業後、米国のジョージ・ワシントン大学経営大学院でMBAを取得した。1987年に父親の後を受けて、サムスングループ会長の地位に就いた。

 1993年、ドイツのフランクフルトでサムスン社の幹部に対して、「妻と子ども以外はすべて変えよう」という強烈な変革のメッセージを送り、いわゆる“モーレツ型経営者”としてスマートフォンなどの製品で重要な成功を収め、サムスングループを世界有数のITメーカへと育て上げた。

■病に倒れたサムスンのイ・ゴンヒ会長　財閥一極集中型経済に落とされる暗い影

 サムスンの日常の経営に関しては、かなりの部分が権限委譲されているため、すぐに大きな問題が発生するということはないが、大型の開発案件などの決裁は会長自身が深く関与していると言われており、彼の健康状態はグループ経営に影響を及ぼすと見られる。

 一方、イ・ゴンヒ会長一家は、来年早々にもサムスングループの事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの上場を計画しているという。ソウルの金融専門家によると、イ・ゴンヒ一家が保有するエバーランドの株式価値は2兆700億ウォン（約2700億円）に上ると見られる。

 一家としては、当該株式の上場により相続税の原資を捻出すると同時に、グループ企業の経営権継承に必要な株式持ち分の買い入れに充てるという。そうした株式売買が現実のものになると、韓国の株式市場には大きな影響が発生することが予想される。

 韓国経済が抱える重要なリスクは、2つの要素を考えるとわかり易い。1つ目の要素は、これまで述べたように、韓国経済の中で財閥企業、特にサムスンの割合が高いことだ。韓国では10大財閥がGDPの約7割を占め、サムスンだけでも約2割を稼ぎ出す構図になっている。

 サムスンが堅調な業績を上げている間は、韓国経済はその恩恵に浴することができる。しかし、仮にサムスンの業績が不振に陥ることになると、韓国経済全体に深刻な影響が及ぶ。足もとでサムスンの稼ぎ頭であるスマホの販売にやや陰りが見えることを考えると、そのリスクは小さくはない。

■経済的な富の格差で不満が爆発　期待剥落で外国人投資家の逃避も

 また、サムスンなど一部企業の存在が大きすぎると、国全体の経済的な富の分配が偏りがちになる。サムスンの経営者や従業員などは高い給与を手にすることができる一方、それ以外の人々にはわずかな分配しか渡らないことになる。

 その結果、国民の間で公平な富の分配がなされない懸念が高まる。最近は韓国経済が堅調であったこともあり、国民の不満は顕在化しなかったが、大規模な海難事故などの影響もあり、社会的な不満が抑え切れなくなることも考えられる。

 2つ目の要素は、韓国経済は資本の蓄積が相対的に低いため、主に海外からの投資資金に依存する割合が高いことだ。それは、主要企業の株式保有状況を見るとよくわかる。サムスン電子の海外投資家の持ち分比率は、約5割と言われている。大手銀行の中には、その割合が7割近いところもあるという。

 海外投資家の比率が高いことには、不安定な部分もある。海外投資家は韓国企業の先行きに期待を持っている間は株式の保有を続けるが、その期待が低下すると、おそらく多くの投資家が韓国株式を売却して、他のより期待値の高い国の株式市場に移動することだろう。

 そうなると、韓国企業が儲かったときの高配当は韓国の国内に残らず、海外投資家の懐に入ってしまうことになる。それは、韓国人にとって好ましい状況ではないだろう。

 海外投資家の持ち株比率が高い場合、もう1つ無視できないリスクがある。それは為替の変動だ。企業業績が堅調な展開を示している間、高い収益を求めて海外の投資資金が流入しやすくなる。そのため、当該国の通貨は強含みになり易い。

 しかし、自国通貨が強くなり過ぎると、輸出企業には重要なマイナス要因になることが考えられる。また、通貨の上昇が続くと輸入物価に下押し圧力がかかり、ディスインフレ（インフレでない経済状況）が続いたり、最悪のケースではデフレに落ちこむことも考えられる。

 もともと韓国の経済構造は貿易依存度が高く、国内の経済状況は為替変動の影響を受けやすい。かつて1990年代後半に発生したアジア通貨危機の際には、韓国は深刻な投資資金の流出などによって大きな痛手を受け、結果的にIMF（国際通貨基金）の救済を受けることになった。

 しかも、韓国経済はサムスンや現代など特定少数の財閥系企業に頼る部分が大きいため、自国通貨が相対的に安いときには、それらの輸出企業の業績によって経済全体は堅調な推移となるものの、一旦ウォンが短期間に大幅に強含みになる場合には、韓国景気が落ち込むことが想定される。

■産業政策を考え直す時期が到来　朴大統領が急がされるリスク管理

 そうしたリスクを分散するためには、中小企業を育成するなど産業のすそ野を広くする政策を採るべきだ。そうした政策によって産業基盤を強化すると同時に、経済的な富の分配をより広い範囲で公平にできるシステムをつくった方がよい。

 それができれば、富の分配に公平感が出て、国民の政府に対する信頼感が高まるはずだ。国民からの信頼感が高まれば、わが国をはじめ海外諸国に対してより柔軟なスタンスを取ることもできるはずだ。

 当初朴政権は、中小企業の育成などを通じて経済の裾野を広げる産業政策の実行を謳っていたものの、今のところ目立った成果は上がっていないように見える。そろそろ韓国には、じっくり腰を落ち着けて、自国の産業政策を考える時期が来ていると考える。

「面白い隣人」韓国が抱える本音と本当のリスクは、こうした現状から透けて見えるのである。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/558.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/135.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/773.html

原発に反対して40年という出発点が嘘だからな。

原発に反対している人間が核施設で原子力推進の研究するわけがないだろう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/728.html#c31

小沢氏はせめて自ら成立に尽力した腐敗の温床、泡沫政党にゴロツキを集めるコマセ、大失敗の政党助成金を廃止してから引退してもらいたい。他の仕事はどうでもよい、ウンコしたら拭く、これが大切だ。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/513.html#c121

　日本人はドイツ国民と同じその道を、安倍とともに進みつつある。

　心ある国民は、安倍政権打倒の声を挙げなければならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/123.html#c12

菅、野田、安倍、小泉を引き連れて壊れた圧力容器にサッサと行け！

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/763.html#c26

高みの見物で楽隠居
本当は即時倒産で、そうでなくても年収半減＆退職金ゼロは当然ですけれど、
いいですねぇ・・・たくさん貰えて
貝になることを約束するだけで普通の人の年収程度の色を追加で付けてもらうとかありそうな気がしますし。

その裏では、放射能の舞う中で日給５０００円程度でボロぞうきんのように使い捨てられている作業員の人たち。これでいいのでしょうかねぇ・・・？

ぎりぎりまで居座って貰うものは貰うと。
後ろ指さされても自分の生活と長生きが一番で、責任などは二の次三の次ですという人たちなのでしょうね。職務の範囲は自分なりに遂行しているので文句を言われる筋合いはございませんと。権利ですと。まあ、仲間が２１００人もいれば気も強くなりましょうねぇ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/759.html#c17

馬鹿丸出しの文章ですね
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/137.html#c1

イラク最大の製油施設に攻撃、スンニ派武装組織「75％を掌握」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ET0PT20140618
2014年 06月 18日 17:46 JST

［バグダッド　１８日　ロイター］ - イラク北部の都市バイジで１８日、スンニ派武装組織が同国最大の製油施設を迫撃砲やマシンガンで攻撃した。治安筋や施設従業員が明らかにした。

施設の関係者によると、武装勢力は「製油施設の７５％」を掌握した。

攻撃は現地時間午前４時（０１００ＧＭＴ＝日本時間午前１０時）から始まった。迫撃砲１発が予備部品倉庫に命中し、建物から煙が上ったという。施設の外国人従業員は前日に退避していた。

スンニ派武装組織がイラク北部で大規模な軍事攻撃を開始した先週以降、同製油施設は包囲されていた。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/244.html

なんかDe爺さんはセンスあるよ。

ほんの返礼のつもりDe日米の海を越える握手Da

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=NGm665UezTI

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/724.html#c4

馬鹿な産経につける薬はない。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/550.html#c1

原発敷地内に燃料棒の破片が散らばったのは3号機由来。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/772.html#c2

福一の世界汚染進行中の不都合な真実が
外国のマスコミが次々と継続公報している。

再度、再再度首相が世界に向かってウソを
吐かないと収まらないでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/131.html#c3

どうもこの人は腰が座っとらん！笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11964

安倍政権が特許法の改正に乗り出す方針を決めました。政府が示した改正案によると、今までは発明者が特許を全て保有することが認められていたのに対して、改正案では社員が発明した特許は会社の物になるとのことです。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向で調整中と発表されていますが、これは発明者の意欲を削ぐ事に繋がる恐れがあります。

青色発光ダイオードでは会社と発明者がかなり揉めていましたが、このような事例が法改正で多発するかもしれません。また、特許が認められないということで、海外の企業などに移る方も出て来るはずです。日本は戦後、CDやビデオ、液晶を始めとする開発で富を築き上げたわけで、この法案は日本に物凄い大打撃を与える可能性を秘めていると言えます。

☆社員の特許「会社のもの」に　報奨金条件、来年法改正へ
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG6K4GDLG6KULFA00G.html?iref=comtop_pickup_02
引用：
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。

　１８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。
：引用終了

☆特許法改正について茂木大臣に質問しました

☆発明力で行こう！ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＴＨＥ 特許　（２）夢の夜光で世界制覇！ 暗闇で光り輝く

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/552.html

日米安全保障条約（片務条約）という集団的自衛権は、憲法に違反していないと法務省でも認定済みです。これには、小沢氏は賛成しています。戦後ずっと日米間のこの安全保障条約（片務条約付きの集団的自衛権）は存在していることは貴方もお分かりですよね？この日米安保条約も、国連憲章上認められている集団的自衛権です。あなたは、日米安保条約（片務条約）にも反対ということですね？

安倍さんの集団的自衛権は、これとは違い、アメリカさんが襲撃された場合、日本も武力行使でアメリカを助けて一緒に闘うというものですから、憲法9条に違反するものです。これは、憲法を変えないと出来ない集団的自衛権なのです。何度も何度も貴方に説明済みですけれど・・・まだお分かりになりませんか？なんか。理解度ゼロの方のようですね。もう、私、説明に疲れました。
LKXRYf922Aさんはじめ、多くの方々からも丁寧な説明つきの反論が寄せられたではないですか。いい加減に理解してください。

ついでに、56さん。

韓国ショウキョウレンゴウ＝国連。は間違いですよ。
韓国＝統一教会。も間違いです。
国連は韓国が仕切っている。も間違い。　間違いだらけ　

最後にあなたが上げている3択。どうしてこの3択になるのですか？
あなた考え方が変ですね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/830.html#c59

　「５月の貿易統計は、輸出額が前年同月比2.7％減と15カ月ぶりの前年割れになった」最大の要因は、対前年比での円安傾向の終焉であろう。（昨年の５月までは急速な円安が続いたが、以降はそれほど下がっていない）

　ホンダの生産拠点シフトが一つの要因であることは間違いないが、円安は、他の諸企業の輸出競争力上昇や円ベースでの手取額増加に寄与するわけだから、差し引き計算でプラスになってもおかしくない。

　１２年秋からの円安傾向は、円ベースでの手取額増加には貢献したが、輸出競争力の強化にはつながらなかったと大まかに総括できる。
（それを良く言えば、価格を下げて輸出量を増やすのではなく、利益を大きくする政策をとっているということになる）

　輸出が低迷している構造的問題は、国際競争や先進国市場状況が変化するなかで、従来的製品構成での輸出を続けていることであろう。
　自動車や家電などのコモディティ製品の生産が、現地や需要地に近い国に移っていくのは仕方がない。そして、それは、生産拠点を移した先の購買力を高めることにつながるから、悪いことではない。

　日本は、敗戦後、政府の支援を受けつつ米国を中心とした超先進国から技術を導入した企業が、能力は同等もしくはより高い労働者を相対的に低い労賃で雇うことで競争力を高め、米国など先進国への輸出を増大させてきた。

　日本の輸出低迷さらには経済全体の低迷は、自身が超先進国になりながら、遅れた先進国的産業政策を採り続けていることも要因として指摘できる。
　日本は、普及品の家電製品や自動車を生産して先進国中心に輸出するという従来的構造からの脱却を迫られている。

　コモディティ製品の生産は中国や東南アジア諸国などの新興国に委ね、日本国内は、高機能製品・素材や中核部品・生産設備などの生産に注力しなければならない。そして、輸出先は、間接的には欧米先進国の比率が高くとも、直接的には新興国の比率が高まるようにならなければならない。

　そして、国民経済をサポートする政府は、新興国に産業政策を“輸出”するくらいのビジョンを持って経済外交を行う必要がある。

　先進国の需要はどうあがいても飽和状態である。
　日本経済がこれからも成長を続けるためには、新興国や後進国の経済成長を支援し需要を増大させる手立てを講じなければならない。
　ドイツや米国と並んで世界で破格の産業力・技術力・資本力を有する日本にはそれが可能である。

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「ホンダ」に揺れる貿易統計　輸出減の底流を読む
2014/6/18 16:30

　１カ所で起きる動きが全体を動かすことがある。眠い目をこすりながら早起きしてサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会をテレビ観戦していると、感じることだ。ある選手がドリブルを始めると他の10人が動き、ゴールまで１本の線がつながる。チーム全員のゴールというより、１人のゴールだ。

　日本の貿易も、特定のプレーヤーが動かしている。
　財務省が18日発表した５月の貿易統計は、輸出額が前年同月比2.7％減と15カ月ぶりの前年割れになった。主要な地域別で見ると前年より輸出が増えたのは欧州連合（ＥＵ）向けだけ。中国と並ぶ二大輸出先である米国向けが前年同月比2.8％減と、こちらは17カ月ぶりに減少となったことが全体の不振につながった。

　米国経済は寒波の影響で１〜３月の成長率が大きく下がったものの、雇用統計の結果などは比較的しっかりしている。政府は５月の月例経済報告で米経済を「景気は緩やかに回復している」としていた。にもかかわらず、５月は米向け輸出は全体の23％を占める自動車が前年比23.6％減と急減した。これだけ見ると、米経済の先行きが不透明になっているように思えてくる。

　しかし、この大幅減は「ホンダ」の動きが大きく影響した可能性がある。ホンダは今年初め、メキシコで乗用車を生産する新工場を稼働した。新工場では小型車「フィット」を生産し、米国にも供給している。これまで米国で売るフィットは日本で生産して輸出していたが、メキシコ工場の稼働とともにフィットの米向け輸出はなくなった。

　ホンダが公表している最新の輸出実績は４月分だ。北米向けの輸出台数は前年比83.4％減のわずか1499台。昨年４月と比べると、7520台減った。４月の日本全体の米向け輸出台数は約13万6000台。ホンダの生産移転だけで、日本から米国への自動車輸出は５％も減ったことになる。

　自動車各社はメキシコでの生産を拡大している。マツダも２月からメキシコで新工場を動かし、主力乗用車の「マツダ３」（日本名アクセラ）をメキシコから米国に輸出し始めた。同社はこれまで、米市場で販売するアクセラは日本から輸出していた。これからはメキシコ生産を伸ばしていくと見られ、米市場で販売が伸びても日本からの輸出はこれまでほどは伸びにくくなる。

　23.6％も減った５月の米国向けの自動車輸出はホンダとマツダの生産移転だけが原因ではないだろう。しかし、7.9％減だった４月はホンダのメキシコ生産が最も大きな理由と言えそうだ。円安にもかかかわらず日本の輸出が伸びないのは、やはり底流に大手メーカーを中心とする海外生産の拡大がある。

　消費増税後、駆け込み需要の反動減で落ち込んだ個人消費はまだ勢いを十分に取り戻してはいない。景気の下支えを輸出に期待する声は多いが、世界での競争に勝ち抜くための前向きな企業戦略は、今年も輸出のアタマを抑えそうだ。少なくともホンダが日本からメキシコに生産を移したことが前年比で見た日本の輸出減につながる効果がなくなるのは、まだ１年近く先のことだ。

　一方でホンダは４月の世界生産と海外生産、アジア生産が４月としては過去最高の台数だった。世界経済と日本の輸出のつながりは、これからもどんどん薄くなりそうだ。
（加藤修平）

http://www.nikkei.com/markets/features/13.aspx?g=DGXNASFS18018_18062014000000

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/553.html

現在の政府はかなりしっかりやっている。マスコミ関係者は論評するなら、もっとほかのことがある。

１．除染手当や原発作業員日当が中間搾取され、電力会社からいくら支払われているかが公表されていないこと。

２．地震時の監視カメラ映像が公開されていないこと。

３．原発敷地内の地盤沈下データが公開されていないこと。

４．放射性微粒子による被曝影響

その他その他、いくらでもある。政府答弁がかなりのごまかしであるのは多くの人が既に知っている。何も政府自体もそういった虚偽の答弁をしたくてしているわけではない。

現在の日米関係、国際関係の中で強いられているのだ。

自分はジャーナリストとして仕事をしているつもりだろうが、現実には安全なところでくだをまいているようなものだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/135.html#c1

　アメリカは何をしでかすかわからないと相手に思わせれば、自分たちの思い通りにすることができると考えている人たちがいる。リチャード・ニクソンが言うところの「凶人理論」だ。

　この「理論」に基づき、ウクライナのネオ・ナチ、イラクのISIS（イラク・シリアのイスラム国、ISIL／イラク・レバントのイスラム国やIEIL／イラク・レバントのイスラム首長国とも表記）は動いているように見える。ネオ・ナチもISISもアメリカの好戦派が手先として使っているグループだ。イラクでは議会選挙で勝利したノウリ・アル・マリキ政権を揺さぶっている。

　ファルージャに続いてモスルをISISが制圧できた理由として、イラク軍の指揮官が戦闘を回避したことが挙げられている。戦力的にこの武装集団を圧倒しているイラク軍が通常の対応をしていれば、こうした展開にはならなかったと考えられている。

　マリキ首相もそのように認識しているようで、メーディ・サビー・アル・ガラウィ中将、アブドゥル・ラーマン・ハンダル少将、ハッサン・アブドゥル・ラザク准将、ヒダヤト・アブドゥル・ラヒム准将を解任した。こうした将軍たちはISISとつながっていると疑われている。

　リビアやシリアでの体制転覆プロジェクトで明確になったように、「アル・カイダ」の雇い主はサウジアラビアの支配層であり、その背後にアメリカやイスラエルが存在している。マリキ首相も今年3月にサウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判している。
http://www.reuters.com/article/2014/03/09/us-iraq-saudi-qatar-idUSBREA2806S20140309

　ISISはアブ・バクル・アル・バグダディに率いられているが、その指揮官を動かしているサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子はサウジアラビア外相などの兄弟。その背後にはサウジアラビアだけでなく、アメリカやフランスの支配層がいる。

　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すプロジェクトでアメリカやサウジアラビアから資金や武器を受け取っていたが、最近はサウジアラビアが買収したウクライナの武器工場からトルコ経由で入手しているとも言われている。

　1970年代の後半にアメリカ（ズビグネフ・ブレジンスキー）はアフガニスタンへソ連軍を引きずり込む計画を立て、ソ連軍と戦う武装勢力を編成、CIAが戦闘員を雇い、訓練した。ロビン・クック元英外相も指摘していたが、そして作成されたのが数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまりデータベース。アラビア語にすると「アル・カイダ」になる。
http://www.theguardian.com/uk/2005/jul/08/july7.development
この当時からサウジアラビアは資金を提供、戦闘員を派遣していた。

　ニューヨーカー誌の2007年3月5日号で調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したと書いている。
http://www.newyorker.com/reporting/2007/03/05/070305fa_fact_hersh
このときにアル・カイダを動かしていたのはバンダル・ビン・スルタン。2011年に死亡したスルタン・ビン・アブドルアジズ皇太子の息子だ。

　イラクを不安定化させているのはサウジアラビア、イスラエル、ウクライナ、ネオコンのつながりであり、ここを押さえればISISを含むアル・カイダは資金を断たれ、活動が困難になる。逆に、このラインがイラクの現体制を揺さぶっている。

　2001年以降、アメリカが破壊した国々、つまりイラク、リビア、シリアはアル・カイダと戦い、押さえ込んでいた。「西側」が体制転覆を狙ってきたイランも同じ。「テロとの戦争」でアメリカが攻撃している相手はそうした国々である。本気でアル・カイダを押さえ込みたいなら、サウジアラビアやイスラエル、そしてネオコンを叩かなければならない。

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/827.html

この後は、外国人の移民・年間２０万人の受け入れと外国人地方参政権の付与という立派な政策が次々と実行されるようです。

安倍カルトやネトウヨの方々もさぞ嬉しいことでしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/137.html#c4

多国籍企業をあらゆる面で優遇するために、厚生労働省や消費者庁は摂取量や食品表示基準を甘くする。
日本のワクチンや食品や調理器具の根拠のない安全性を信じないことです。ウォールマートを真似ているのがイオンモール。３流スーパーマーケットの裏には必ずわけがあります。

日本人は平和ボケというマスコミのふれ込みで、自ら調べて検証するということを行ってこなかった分、のちにしっぺ返を食わされます。

オール電化を使ってベーキングパウダーを入れてパンを焼き、アルミニウム鍋でラーメンなどを作り、アルミニウムの添加物の入った食品を食べる。

「騙される方が悪い」というこじつけが平然とまかり通るのが霞が関や経団連。

食うか食われるかです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/851.html#c49

偽ユダヤなるものが元のハザール缶コック帝国なるものを復活させようと悪巧みしていると感じますが、偽イスラエルからこの付近まで一帯をとりあえず我が物にして世界支配とか転倒したことを目論んでいるのでしょうけれど、その目は神の経綸上、一切ありません。まあ、悪魔の二枚舌の経綸にはあるかも知れないですけどね。

戦争景気を期待・・・といっても武器が欲しい側に金などありませんから買いたくても買えませんし、景気を期待して煽ってると一緒に戦争に引きずり込まれる可能性のほうが高いです。戦争景気とかは時代遅れも甚だしいペテンに過ぎませんから。
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/820.html#c7

電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含めていることを「消費者の理解は得られない」と批判しました。

　倉林氏は、電気料金規制の撤廃で発電を含めた原価情報が見えなくなる懸念があるとした上で、消費者参加で電気料金が適正な水準かどうかを検証する仕組みをつくるべきだと求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061604_04_1.html

東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。

　（藤沢忠明）

（写真）「地域デザインオフィス」の登記簿上の所在地となっているシェアオフィスのビル＝東京都千代田区神田錦町

（写真）同法人が入居するビル＝同区神田神保町
　この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。

補助金の流れ

　予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

　補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)

　問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。

　また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

　同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

　ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。

　基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。

「私は嘱託…」

　経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。

　地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。

復興マネー不透明　原発利益共同体絡む
１７３０億円管理“天下りペーパー法人”か
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061601_03_1.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1250.html#c8

まあ、それを批判するには天木の姿勢にも問題大有りなんで
お前が言うな状態ではあるんだが

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞〈米国から集団的自衛権を行使してほしいと外相時代に言われたことはあるかとの筆者の問いには「外相時代に米国から言われたことは一度もありません。日本がやると言えば、米国はどうぞ、どうぞと言うでしょうが」と語り、米側の要求ではないとの認識を示した。〉

これなんか、読むほうは脱力感しかないと思うがね
ちょっとお行儀が良すぎるというか、「創られた常識」に挑戦していかないと防げなくなってきてるよ

まあ、それを批判するには天木の（以下ループ）ｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/136.html#c2

ただ特別に恵まれた境遇で暮らし、専属の家庭教師までつけてもらっても字も書けない、親の金で留学（そこらの語学学校）しても英語もうまくない、答弁を聞いていると算数もわからないようだ。

安倍首相が基本的な理解力がないことははっきりしている。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/142.html#c38

HORSE0827(HORSE核廃絶2016年〜の惨劇)
私も例の件で自殺も一瞬だけ頭を過ったけど、それでは意味が無いと思って行動する事にした。
38:40 | 2014/6/18 18:56:27
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/365.html#c340

明日、２０５０円もって〒に行くそうです。ほんまかしら？
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c11965

　ＳＴＡＰ細胞論文問題で、共著者が細胞の解析結果から「存在する証拠がなくなった」と主張したことについて、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーは１８日、「再現・検証実験に参加させていただき、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明することで筆頭著者としての説明責任を果たさせていただきたい」などとするコメントを発表した。

　小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士が同日、報道機関に文書で公表した。

　ＳＴＡＰ細胞論文の共著者の一人、若山照彦・山梨大教授は１６日会見し、小保方氏の「ＳＴＡＰ細胞」から作った細胞を調べた結果、自分の研究室で使っていないマウスからつくられたものだったと発表した。

　これに対し、小保方氏は文書で「マウスに関しても細胞に関しても、私には所属させていただいていた（若山氏の）研究室以外からの入手はありません」と反論。ＳＴＡＰ細胞が別の万能細胞、ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）だった疑いが指摘されたことについて、三木弁護士は「小保方氏はＥＳ細胞が混入しないよう管理していた。故意や過失でＥＳ細胞を入れることはない」と反論した。

　　　　　　　　　　　◇

小保方氏「検証に参加、説明責任果たす」　コメント全文
http://www.asahi.com/articles/ASG6L3J08G6LPLBJ002.html
2014年6月18日11時36分　朝日新聞

　いろいろと報道されていますが、マウスに関しても細胞に関しても、私には所属させていただいていた研究室以外からの入手はありません。この点については、今後の理化学研究所の調査にできる限り協力し事実関係を明らかにできるよう努めて参りたいと思います。

　また、何よりも、ＳＴＡＰ細胞の再現・検証実験に参加させていただき、人為的な間違いが絶対に起きない環境でＳＴＡＰ細胞の存在を証明することで、筆頭著者としての説明責任を果たさせていただく事を切望しております。

２０１４年６月１８日

小保方晴子

　　　　　　　　　　　◇

「マウスは若山研から」小保方氏弁護団補足コメント全文
http://www.asahi.com/articles/ASG6L3JCLG6LPLBJ003.html
2014年6月18日11時47分　朝日新聞

　理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが１８日に出したコメントについて、小保方氏の弁護団が補足コメントを出した。全文は以下の通り。

（※印の注釈は朝日新聞によるもの）

�@「マウスに関しても細胞に関しても、私には所属させていただいていた研究室以外からの入手はありません」という点（若山研《※若山照彦・山梨大教授の研究室》からすべて提供を受けていたということ）については、小保方氏が若山研でお世話になっていた時期（２０１３年３月まで）は、小保方氏は、マウスや細胞を独立して入手できる立場にありませんでした。したがって、すべて若山研ルートで入手したものです。

�A「ＳＴＡＰ幹細胞は、小保方氏が若山先生に渡したもの」との報道に関して。

　「ＳＴＡＰ幹細胞」は、若山先生が樹立されたものであり、若山先生が作製し、保管されていたものです。若山研が山梨大学に移転するとき、小保方は、若山先生から、その「ＳＴＡＰ幹細胞」の株を分けてもらいました。つまり、ＣＤＢ（※理研発生・再生科学総合研究センター）に保管されている「ＳＴＡＰ幹細胞」は若山先生から譲り受けたものです。これに関しては、一部報道で不正確な表現がなされています。

�B「ＥＳ細胞（※胚（はい）性幹細胞）を小保方氏が持っていたのかどうか」については、小保方氏は、ＥＳ細胞を作製したことはなく、現在小保方研究室に保存されているＥＳ細胞は実験の比較のために（コントロール用）として、若山研から譲与されたものです。それらのＥＳ細胞については様々な報道がされていますが、理研に確認したところ、内容の詳細に関しては現在調査中とのことです。小保方氏は、正確に調査・確認してほしいと述べています。

�C「今後の理化学研究所の調査にできる限り協力し事実関係を明らかにできるよう努めて参りたいと思います」という趣旨は以下の通りです。

　ＣＤＢは、ＳＴＡＰ幹細胞の解析の結果、若山先生が作製された「ＳＴＡＰ幹細胞」には、２系統のマウス由来のものがあり、一方（ＡＣ１２９）は若山研のＧＦＰマウス（※ＧＦＰ（緑色蛍光たんぱく質）遺伝子を人為的に入れたマウス）と一致するが、他方（ＦＬＳ）は由来が不明（１５番染色体にＧＦＰ遺伝子が挿入されている）としています。この由来について、今後、ＣＤＢにおいて検証が予定されているため、小保方氏としては、その検証に協力して事実関係の解明に努めるということです。

�D「ＳＴＡＰ細胞の再現・検証実験への参加」については、小保方氏は非常に積極的な姿勢を示しています。もちろん、ＳＴＡＰ細胞が再現できることを前提にしています。

以上

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/525.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061601_03_1.html
https://twitter.com/akahata_PR/status/478549523275317248
https://twitter.com/akahata_PR/status/478548924429373441
https://twitter.com/akahata_PR/status/478547893955985408

東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。（藤沢忠明）

　この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。

補助金の流れ

　予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

　補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)

　問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。

　また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

　同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。

経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

　ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。

　基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。

「私は嘱託…」

　経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。

　地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。

電気料金。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、
原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含めている
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061604_04_1.html
https://twitter.com/akahata_PR/status/478550717423050752
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1367.html

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と大島健三委員が9月に任期満了を迎えるにあたり、政府は5月27日、二人を交代させる人事案を国会に提示した。原発直下の活断層を厳しく指摘してきたことで自民党など政財界の原発推進派から批判されていた島崎氏の再任はなくなった。

　安倍政権が示した人事案は、田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授の二人。田中氏は元日本原子力学会会長で、東京大学「原子力教育研究イニシアチブ」の拠点リーダーをつとめるなど、推進派の重鎮であった。

　超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は30日、田中氏の起用は「原子力ムラとの決別」をうたった原子力規制委員会設置法の趣旨に反するという談話を発表。2012年に民主党政権が規制委を発足させた際にさだめた人選基準に抵触するとした。この基準は、就任前直近3年間に「原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者」または「個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を欠格要件としている。

　田中氏は11年〜12年、日本原子力産業協会の役員をつとめ、東電記念財団から11年度に50万円以上の報酬を得ていた。日立GEニュークリア・エナジー、太平洋コンサルタントなどから100万円以上の寄付も受けている（11年度）。

　井上信治環境副大臣は28日の参議院原子力問題特別委員会で、民主党政権時代の基準を適用せずに人選したことを明らかにした。「ゼロの会」は田中氏の人事案の撤回と再検討をもとめているが、政府はおし通すかまえだ。

　30日には九州電力・川内原発の稼働停止を求める訴訟の原告の一部が、稼働差し止めを九電に求める仮処分を鹿児島地裁に申し立てた。規制委は同原発の審査を全国でもっとも早く進めており、田中氏の規制委就任は、再稼働への大きな布石となる。

（野中大樹・編集部、6月6日号）

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/774.html

････ま、アングロサクソンとその取巻き共から支援を受けている傀儡一味らしい行動だよな。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/237.html#c5

タモリだったら徹夜してフレーズ暗記して本番で間違ってるはずだ。

それにしてもタモリによく似た世界的なミュージシャンがいたモンタ。

hahahahahahahaha

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/715.html#c3

タイトル規定違反で２重投稿が発生しています。

「面白い隣人」韓国が抱える本当のリスク　
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/552.html
投稿者 機智 日時 2014 年 6 月 18 日 07:33:27: yU/IUd8cSA/vo

舌鋒鋭い批判とは裏腹に日本経済への親近感も 「面白い隣人」韓国の本音から透ける本当のリスク（ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/558.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 18 日 18:25:35: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/295.html#c28

南雲先生は 「粗食せよ」 と言っているのではない
「一日一食ならば どんなに好きなものでも好きなだけ食べて良い」
以前、テレビ番組でこう言っていました
つまり、空腹を感じる時間を長くとれ と言う事でしょう

とは言え、やっぱり私には無理ですが＾＾；
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/429.html#c31

>相手の主張とは異なった「解釈」を、相手の主張として批判するのが、日本の新聞やテレビ、ネットウヨの常套手段です。(以下、屁理屈省略)

え？？さっきまでのキミの主張は君自身ではないの？？？？では、私の主張は私自身ではないですね。日本人大多数の意見です。つまり、キミ自身の意見は全くないわけだ。

>日本は全て殺し、食料にしていたのですから、＜調査捕鯨＝捕鯨＞だと言うのが、世界のジャッジだったわけです。

クジラ？？美味しいよ。どうせ、可哀想とかなんて意見はキミと同じように屁理屈言って勝手に言っているだけの宗教団体のような考え方でしょ？？？日本の文化なんだから、無視していいよ。

>「南京」は３０万人ではないかもしれないが、とにかく大量虐殺があったのは確か。

その中国もチベット・ウイグルで大虐殺しているのだから、大きい声は言えないのですがねぇ(笑)。

>「慰安婦」の件では、世界は「性奴隷」という言葉を＜居住の自由＞、＜外出の自由＞、＜廃業の自由＞、＜特定の客を拒否する自由＞が無い娼妓という意味で使っている。（外出する時、誰かの許可が必要であるなら、外出の自由は無いと見なされる）(以下、省略)

慰安婦というのはどこの戦場でもどこに国にもたくさんいました。また、「慰安婦を利用した日本軍人」をとがめるのならば、慰安婦を利用した世界中の人達をとがめなけれななりません(自由とか何とか言っていますが、キミは外国なら慰安婦はマトモだという証拠はありますか？？)。それこそベトナムに出兵した韓国軍人はベトナムにある慰安婦を利用していました。前述のとおりに、「慰安婦はどこの戦場にもどこの国にもいました」から、日本軍人だけを批判するのはおかしい。で、それらは民間が経営しているものです。また、それを利用したのは軍人だけではありません。戦場にはいっていたジャーナリストや評論家や戦争反対論者も利用していました。

>コメント４６を読んでみて下さい。

何だ、たった一人か(笑)。

>相手の言い分を正確に捉えるべきです。

正確に捉えていないよね(笑)。どれも、キミが勝手に都合よく言っているだけ。

>日本の高度成長期、日本の軍事費は急速に拡大しましたが、中国が日本は軍事費を急拡大していると批判したことはありません。

核保有国が核すら持っていない国に批判する必要はある？？？

>英国ではマスコミ報道に対する信頼率は14％、米国では26％という調査があります。ところが、日本人の約７０％は、新聞、テレビなどの報道を信用してしまい情報操作されやすいのです。

何処の調査だよ(笑)。なら、キミは中国様しか信用できないのか(笑)？？

>尖閣の件で、日中が戦争をしたら、世界の大半の国が中国を支持する。

はぁ？何言っているの？？尖閣諸島は日本の領土だよ？？？これは世界共通。

>今の世界には、国家自体が＜民族差別＞を公然としている国は無いので、＜民族差別＞＝悪という世界の共通認識・理念に反する世界的大問題です。
>しかし、中国の教科書に、当時の中国人が日本人を「東洋鬼」とか「小日本」と呼んでいたと書いあるだけなら、日本も当時、「鬼畜米英」と言っていたので、事実を記述しているだけですから、それだけでは、「反日」とまでは言えない。

当時ではなく、「今も」中国の教科書に、が日本人を「東洋鬼」とか「小日本」と記入しています。そして国家自体が＜民族差別＞を公然としている国は、意外とあるようです。

>誰が隣国同士は仲良しと言いましたか？それに、隣国同士が仲が良い例もありますよ。

基本的に仲が悪いの方が多い。例えば、キミらと天皇の仲のようにね。

>「国民の不満の矛先をよその国に移すため」なのは、日本も同じ。

え？？そんな事は全くないけどなぁ〜。

>はぁ？軍事費が余計に掛かるでしょう？それに、安心して暮らせないでしょう？

脅威がなくても、軍事費は掛かりますよ。なぜ、中国は軍事費がこんなにバカ高いの？？？？

>はぁ？誰が、天皇をぼろ糞に言っているのですか？

お前(笑)

>あの一族は、我々東日本人の祖先であるエミシを征服した者の子孫であり、＜天皇教＞の教祖の一族という歴史を客観的に言っているのです。

なら例えるならこうなるな。過去、中国は日本に侵略された経験があり、歴史を客観的に言えば、大虐殺された事がある。これは事実。我々、中国は、祖先を虐殺した日本を友好な関係を持つほど能天気なアホではない。
という事ですね(笑)。

>確かに、良いことをした天皇もいたのでしょうが、そうしたことが、単なる老人に過ぎない天皇を、神であるかのように崇拝することの理由にはならないのは、説明するまでもなく明白。

へー。言い訳もあくまで、否定する気なんだ(笑)。

>アメリカ人はインディアンと結んだ条約を守らず、今でも民族差別しているので、彼らは絶滅過程にある。それで独立運動をしている集団が米国には二つあるが、米政府は認めない。そうのようなインディアンが、アメリカ人をどと考えているのか、想像すればわかるだろう。

条約って何？？？集団というのは、どういう集団？？？以前、奴隷を受けていた黒人は？？やっぱり、キミらはバカだ(笑)。

>象徴天皇制を廃止することと、東日本人が日本人であるかどうかは全く無関係。

関係あるね。特にね、東日本は日本なの？？？では、3.11は救援なんていらなかった？？？

>つまり、日本人なら象徴天皇制を支持しなければならないという道理などないということ。

憲法は守ろうね(笑)。

>８さんは、他人に対して「日本から出て行ってくれ」と言えると思っているなら、４８さんはおそらく、何か自分には、他人に命令できる特別な資格＝権利がでもあると思っているのですね。

だってさ、キミら日本人ではないし、日本政府も天皇も恨みがあるのなら、日本にいなくてもいいよね？？

>しかし、４８さんは、余りにも政治的知識の量が少なすぎると思います。

キミは余りにも政治に妄想癖有りすぎると思います(笑)。

>「共和主義」と「君主主義」の違いさえ、知らない。

知っていますよ(笑)。

まあ、結局は母系社会は自分の主張を言い訳するためカキコしたようなのでwwww。やっぱり、中国の犬は日本から出ていってくれ。どうせ、日本政府や天皇に恨みがあるのだから。天皇に恨みを持っている人間が、過去戦争して反日運動が盛んで日本に恨みを持つ中国と仲良く出来ると言うのが間違い。バカは死ななきゃ治らないようだ。それと、中国は世界一とか中国自慢話も白ける。
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/181.html#c52

ではその半径内に降った雨はどうするのか・・・
半径１ｋｍ程度なら全面コンクリートで覆えば宜しいでしょう。
コンクリートで覆えば地表面は空中に垂れ流しされ続けている放射能塵の堆積だけなので側溝から直接海に流す方法いい。
至って簡単で、それなりの効果はあります。

どのみち、放射能ゼロ化技術を確立しない限りは抜本的解決はあり得ません。
超広域超広大な面積で実用できる技術でなければ役にに立ちません。
陸地の放射能ゼロ化に目処がついたら海洋の放射能ゼロ化に着手しなければならないです。

これは、数撃ちマック方式で見つける以外に方策はなく、したがって、全国の中高大学にささやかなる予算をつけて幼稚で馬鹿みたいなアイデアでもよいから手当たり次第に試して貰うということを実施しなければなりません。
現時点では微生物による放射能低減化（事実）が唯一の可能性として光っているわけですが、他にもいろいろ試して実地可能な技術を見つけ出さなくてはなりません。

この技術が実現できますと、日本の不景気などは吹っ飛ぶわけでして一挙に明るい未来が花咲くであろうことは確実で、もちろん、発見開発の過程に於いて新たなる素晴らしい別分野での発見もあるでしょう。小さく縮こまった理論理屈の枠内でちまちま後追い検証してます程度の状況では新たな発見などは決してあり得えません。

なんとしてもやらなければ後が無いわけで、
その方向を目指してやればできるのが日本の真の実力です。
但し、利益第一主義ではやる前から自滅確定であることは言うまでもありません。
利益や理論が先に立つと数撃ちマックはできませんからね。
理論なんぞは無視してやりまくることが次なる時代の科学の幕開けとなるでしょう。
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/755.html#c30

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）は十八日、ＳＴＡＰ幹細胞の作製で使われたマウスについて、若山照彦山梨大教授の研究室以外から入手したことはないとのコメントを発表し、若山氏の見解を全面否定した。代理人の三木秀夫弁護士が大阪市内で明らかにした。

　論文共著者の若山氏は十六日に記者会見し、保管していたＳＴＡＰ幹細胞の解析結果を発表。若山氏が小保方氏に提供したマウスの細胞から作ったとされたＳＴＡＰ細胞をもとにしたＳＴＡＰ幹細胞を調べた結果、人工的に遺伝子を挿入した位置がもとのマウスと異なっていたり、別系統のマウスだったりした。若山氏は「研究室で使わないマウスの細胞でできていた」と述べた。

　若山氏は「ＳＴＡＰ細胞があることを示す証拠はなかった」と話したが、小保方氏は「再現・検証実験に参加し、人為的な間違いが起きない環境で存在を証明することで説明責任を果たしたいと切望している」とした。

　また、理研は十六日、小保方氏の研究室にあった「ＥＳ細胞」と表示された容器内の細胞の特徴が一部、若山氏が保管するＳＴＡＰ幹細胞と同じだったとした。弁護団は「小保方氏は胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作製したことはない。研究室に保存されているのは、実験の比較のために若山氏の研究室から譲与されたものだ」とコメントした。

◆「説明責任果たしたい」小保方氏コメント

　いろいろと報道されていますが、マウスに関しても細胞に関しても、私には所属させていただいていた研究室以外からの入手はありません。この点については、今後の理化学研究所の調査にできる限り協力し事実関係を明らかにできるよう努めてまいりたいと思います。

　また、何よりも、ＳＴＡＰ細胞の再現・検証実験に参加させていただき、人為的な間違いが絶対に起きない環境でＳＴＡＰ細胞の存在を証明することで、筆頭著者としての説明責任を果たさせていただくことを切望しております。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000235.html
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/525.html#c1

安倍首相は国際社会のど真ん中で福島原発はコントロールされている、と大うそをついたがそちらはどうなのか。

官房長官は毎日のようにうそをついているがそちらはどうなのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/127.html#c4

　大統領は演説で、カルバラやナジャフなどイラク国内にあるシーア派聖地に言及。「テロリストを打ち破り聖地を防衛する」ため、イラクでの戦いを志願するイラン国民から請願書が寄せられていると述べた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014061800825
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/245.html

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできた海外初のスマートグリッド実証事業が終了し、一定の成果を得たと発表した。

この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得た。

（※全文：1,488文字　画像：なし　参考リンク：あり）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1368.html

それは、黄河が清流に代わるを待つのと　同じくらいの確率ですなぁ〜

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/132.html#c1

「サッカーは国家間の代理戦争」と言われる。勝つためなら何でもありとばかりに、ピッチ内外で謀略や妨害工作が繰り広げられる。当事者は「見事な情報戦」のつもりかもしれないが、さすがにやることがセコすぎた。

　W杯に出場中の韓国が、開幕直前に行なわれた国際親善試合（5月28日・チュニジア戦と、今月9日・ガーナ戦）に、「ニセ背番号」で臨んだのだ。

〈予選相手国の視察員たちに対し、韓国の戦力をできるだけ分かりにくくしようということ〉（朝鮮日報日本語版より）というが、20年前ならまだしも、情報戦が進化したこの時代に効果ははなはだ疑問。韓国の対外イメージを落としてしまっただけではないか。

　もともと、韓国はそのテの謀略好きと見られている。2002年の日韓W杯のイタリア戦、スペイン戦では、韓国選手のラフプレーがノーホイッスルで何度も黙認され、決定的なゴールが取り消されるという「疑惑の判定」が相次いだ。当時のFIFA副会長で、今月4日投開票のソウル市長選に出馬した鄭夢準氏が選挙演説で審判買収への関与をほのめかしたこともあり、現在でも世界から疑いの目が向けられている。

　当時のイタリア代表の韓国での滞在先だったホテルは劣悪な環境で「マッサージ室に蛇が出てきた」という話まであるほど。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/559.html

この国は、「在日ソーカ」の「公務員」に全て支配されているということです・・。

「給食調理員」やら「用務員」から「清掃作業員」、「自衛隊」に「警察官」に「消防隊員」他まで、「市町村職員」はもちろん「キャリア官僚」までもが・・。

また、「自治労」やかつての「部落解放同盟」までも・・。

７月には、それらが「在日ソーカ」に「お布施」＝「財務」をする！

残念ながら、「公務員」のベースアップは、もろにそいつらの「財務」の収入増につながります！

まさに、「国」破れて「在日ソーカ」あり・・。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/800.html#c56

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、国債買い入れの新たな方針を発表した。年限１０年以上の長期および超長期国債の買い入れを減らし、１年以下の短期債の買い入れを増やすのが狙い。

４０年債など超長期債が日銀に多く持ち込まれることで、日銀が保有する国債の年限が、政策で決められた６─８年よりも長期化しないように工夫する。日銀は５月にも方針変更したばかりで、年限短期化に知恵を絞っている構図だ。

日銀は昨年４月に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入し、毎月の国債買い入れ額の目安を７兆円強、平均残存期間を６─８年と定めた。しかし、巨額の国債買い入れを進めるにつれ、残存期間の長い国債が持ち込まれるケースが多くなり、平均残存期間は今年１月に８．３年まで長期化、目安とかい離していた。

このため５月末に１回当たりの買い入れ額を、残存期間１年以下の国債は「１１００億円程度」から「１１００億─２０００億円程度」に、１０年超は「２０００億─３０００億円程度」を「１５００億─３５００億円程度」と幅を上下に広げた。

今回、１年以下の国債を「１１００億─２５００億円程度」、１０年超は「１３００億─３５００億円程度」と幅をさらに上下に広げ、１年以下の買入れを増やし、１０年超の長期国債の買入れを減らしやすくした。

同時に６月２３日以降は「１０年超２５年以下は１０００億円」「２５年超は３００億円」買い入れるとし、平均年限の長期化を防ぐため３０年債と４０年債の買入れを抑える意向が明確にされた。

市場では、１０年超の買入れ額の下限を１５００億円より減らせば、１４年末に１９０兆円の残高目標を達成するのが難しくなるとの見方もあり、一部では意外感を持って受け止められた。

同時に３０年債、４０年債の買い入れ規模が上振れない措置を取ったことで「しばらく買い入れ方針を変更せずに済むのでは」（ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐・金利ストラテジスト）との見方も聞かれる。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/554.html

だいたい、関西より西はないです、マジで放射能より怖いです
ニセニセ・キムキム汚染が酷い土地なんぞに移り住みたくないです
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/143.html#c20

　東京電力福島第1原発事故による被ばく状況を継続的に調査している東京大の早野龍五教授は18日、福島県三春町の小中学生約1500人から2年連続で放射性セシウムが検出されなかったと発表した。調査対象の6割は県産米を食べており、同教授は「県産米は内部被ばくに影響していない」と話している。

　原発事故のあった2011年から、体内の放射性物質を測定するホールボディーカウンターを使って同町の全ての小中学生を調査。その結果、12、13年は放射性セシウムが検出限界値（全身で300ベクレル）を超える子供はいなかったという。

　12年から調査に併せて食材の産地を聞いたところ、約6割が県産米を、2割以上が県産の野菜を食べていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000151-jij-soci

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/775.html

忙しい朝の時間帯にそれほど食欲がない時があるんだよ、頑張っているときなどは。

そんな時は無理してまで食べる必要がないと医者が言ってるんだろ。

傾向として年齢を重ねてきたあたり思いつくようなら朝食抜きありと言うことなんだろ。

お医者さんは患者さんの言うことを誠実に医学的に判断してエドバイスしてるんだと思うよ。

http://www.asyura2.com/13/health16/msg/429.html#c32

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１７日、県庁で記者会見し、県内の聖火リレーについて、コース設定で浜通りを縦断する考えを示した。６号国道の活用を検討する。聖火リレーを通して東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を世界に発信する。

　森会長は同日、県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。復興に向けて組織委と県が連携を強化する内容の共同文書を交わした。

　会談後の記者会見で、佐藤知事は「県内の復興を正確に伝え、風評の払拭（ふっしょく）につなげたい」として、聖火リレーを６号国道で実施するよう要望した。

　同席した森会長は県の意向を尊重する方針を明らかにした上で「福島は原発事故で被害を受けた。特に念入りに（コース設定を）できないか検討したい」と述べ、他の被災県よりも手厚く対応する意思を示した。

　聖火リレーのコースは組織委が３県知事から提出される案を受けて決める。コースの決定時期は未定だ。

　聖火リレーのコースに検討される６号国道のうち、双葉町−富岡町間の１４キロは帰還困難区域で、通行規制されている。

　環境省は今年８月末までに同区間の除染を終える計画で作業を進めているが、具体的な空間放射線量などの目標値を設定していない。担当者は「可能な限り下げるとしか言えない」と説明。放射線量がどの程度まで低減できるかの見通しを立てられないのが現状だ。

　さらに帰還困難区域では常磐自動車道や６号国道などの社会基盤以外の除染方針が決まっていない。聖火リレーを沿道から盛り上げるためには広範囲の除染が必要になる。

　県の担当者は「除染の進捗（しんちょく）によっては高線量の地域を迂回（うかい）する可能性もある」との見方を示すが、「徹底した除染で６号国道を縦断してほしい」と期待する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014061816363

http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/776.html

あなたの、その拍手激減にひるんで引っ込む私ではありません。
小沢氏の誤解や、政治的理解の誤解を解く為には、そんな拍手など気にしていられません。ドシドシ発言しますよ。悪しからず。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/513.html#c124