https://twitter.com/HCR_OPCOM/status/477057256555425792

三浦万尚
‏@HCR_OPCOM
大麻ビジネスin UAS
「丸井英弘: 大麻取締法は憲法の原則からすると極めて問題のある法律です。」
http://www.taimasou.jp/index.php?ishin 　#未来社会の共同体コミューン建設プロジェクト #瞑想 #被曝回避 #デトックス

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https://twitter.com/HCR_OPCOM/status/477055417596387328

三浦万尚 ‏@HCR_OPCOM 6月12日
アメリカ州別【大麻の法律】
大麻　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%BA%BB …　#神道 #天皇家 #marijuana #cannabis pic.twitter.com/b4qKRfMo7U

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きっこ ‏@kikko_no_blog 1月27日
「 池田早大教授「福島に大麻特区を」 」の記事を投稿しました http://j.mp/1eYS9dd #r_socialnews

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takayuki goto 生涯一愛国者 ‏@gotainmino 1月2日
@kikko_no_blog : きっこさん、これで行こ。大麻は除染用のみで、人間の服用はご法度。QT @francisco_bot: 大麻の土壌から汚染物質を吸い上げて分解するという特性を利用して、放射能で汚染された環境を修復し浄化 http://htn.to/METqEn

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はなゆー ‏@hanayuu 12月11日
@kikko_no_blog 〔南米〕ウルグアイが「大麻」の栽培・売買・使用を合法化へ　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013745631000.html … キャッシュ　https://web.archive.org/web/20131211080541/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013745631000.html …

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きっこ ‏@kikko_no_blog 10月23日
「 大麻合法化を５８％が支持／アメリカ世論調査 」の記事を投稿しました http://j.mp/1iebYfO #r_socialnews

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ウィリー ‏@YoidoreTenshi1 10月2日
@kikko_no_blog オランダでは、税金をかけて売ってる。日本でも薬用大麻として、認めてる。何故日本では、違法として扱われるのでしょう？！
吸い込んでも罪にならず、所持は罪になるって不思議です。
大麻は麻薬じゃない！

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きっこ ‏@kikko_no_blog 2012年12月11日
日本中に自生している大麻は日本人にとって大切な植物だ。丈夫な繊維を使った「麻の織物」だけでなく、軽い酩酊効果のある新芽は人体に害がないことから古くは「疳の虫」の薬として赤ちゃんに使われてきた。こうした日本の大麻の文化を踏みにじったのが敗戦後にアメリカが押し付けた「大麻取締法」だ。

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きっこ ‏@kikko_no_blog 2012年12月11日
オバマ大統領は若いころにマリファナを「よく吸っていた」と告白していて、最初の選挙の時には連邦検事が潰そうとしている医療大麻法について「私は医療大麻法を尊重する」と公約して各州のマリファナ愛好家たちの味方をした。そして今、ワシントン州とコロラド州で嗜好品として合法化された。

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アマちゃんだ ‏@tokaiama 2012年9月5日
大麻は、オランダだけでなくカリフォルニアでも事実上合法化されています
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/02/post-a930.html …
　大麻の毒性伝説は、アメリカの被害妄想や利権によってでっち上げられたものです。真実は人類最高の保健薬というところ
　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11309759902.html …

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きっこ ‏@kikko_no_blog 2010年7月14日
20年前は、少しくらいならマリファナ持ってても、お巡りさんは「シャブにだけは手を出すなよ！大麻だけにしとけよ！」って言って見逃してくれたんだよな〜

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きっこ ‏@kikko_no_blog 2010年6月21日
大麻密輸の冤罪でフィリピンの刑務所に収監されてた元死刑囚の鈴木英司さんが16年ぶりに釈放されたのでブログに書きました！→ http://bit.ly/du7jvn

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きっこ ‏@kikko_no_blog 2010年6月16日
「ガンジャ（大麻）は麻薬じゃない」（浪花男）→ http://bit.ly/EaLWF

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きっこ ‏@kikko_no_blog 2010年3月5日
@shamilsh ふたしは高卒のヘアメークですよ。ただし、自分が体験した上でしか、ものごとの良し悪しは口にしません。マスコミの垂れ流す「大麻は悪」などという大嘘を鵜呑みにしてる人たちは、一度体験してから自論を展開すべきだと思います。

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Shiva Haze ‏@nl_5 6月26日
放射性物質を土から植物に吸収させ、汚染された生態系を回復する技術を「ファイトレメディエーション」という。チェルノブイリ原発によって汚れてしまった土壌を浄化するために、大麻を使ったウクライナとベラルーシの取り組みについて。 http://htn.to/Fo4g26

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本心を貫き、最善を尽くせ！！！　アエス ‏@EarthLight_AES 6月27日
断固阻止すべきは、
秘密保護法案、集団的自衛権、核兵器（原発）、環境法改正案、TPP、日中韓FTA、日欧EPA、外国人参政権、移民受け入れ、人権侵害救済法案、遺伝子組み換え作物、リニア、大麻、等々。
護れ！未来と子供。
http://www.youtube.com/watch?v=Smsg5d6iYeQ …

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直幸 ‏@320_o 6月26日
RT @francisco_bot 「大麻草は、宮古、地球を救う」「原発は安全格安、大麻は危険な麻薬という嘘の洗脳と刷り込み」2012年7月6日宮古新報 ※戦前は宮古島でも大麻が栽培されていたとはいえ、この内容を掲載・・・宮古新報 pic.twitter.com/zjFrgIMFNC

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http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/170.html

年／　指数　　／　順位
2014 26.02 (059)↑
2013 25.17 (053)アベ
2012 -1.00 (022)野田
2010 2.50 (011)管
2009 3.25 (017)鳩山
2008 6.50 (029)麻布
2007 11.75 (037)福田
2006 12.50 (051)アベ
2005 8.00 (037)↑
2004 10.00 (042)↑
2003 8.00 (044)↑
2002 7.50 (026)小泉
（※指数が小さいほど自由度が高い）

おっかしいなぁ、アベになると指数が跳ね上がるんだよ、何で？
そんなにビビリなの？アベちゃん
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/673.html#c18

但し国内の治安に必要なのは陸軍で、海軍やミサイル部隊はは殆ど要らない。対日作戦に必要なのはそれだ。
空軍も国内鎮圧に使う部隊と海軍に協同して外地に侵攻する部隊は別だ。
だから内外の両面作戦もあり得るとしておかねばならない。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/432.html#c5

警察やＳＰ？関係無いね。
そんな取り巻き。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/687.html#c7

無用不毛の戦争など誰もやりたくないからな
話し合いで囲いあいになるのは当然
命は一つしかない
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/294.html#c7

ここまで頻繁に官邸前や国会前で、大規模なデモや集会を開催されるマヌケな総理大臣は、初めて見たわ。

そのうち官邸や国会を狙った自爆テロに発展するかも知れんから、クソの自民とアホの公明は覚悟するこった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/690.html#c8

【１】無党派層 最高44％　自民を逆転、世論調査（日経2014/6/30）各党の支持率をみると、無党派層が44％（前回は39％）を占め、調査を始めた1987年９月以降、最も高くなった。【自民の支持率は【３６％】と前回より６ポイント下がり、第２次安倍政権では初めて４割を下回った。】特に20〜30歳代では自民支持率が24％で、前回より15ポイント低下した。無党派層が自民支持率を上回るのは同政権では初めて。

【２】内閣不支持率　発足以来最高　世論調査（日経2014/6/29）日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だったが、不支持率は４ポイント上昇の36％で、2012年12月の第２次安倍政権発足以来最高となった。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/638.html#c50

そうするしか安倍にダメージをを与える事は出来ないぞ。
これからの選挙は自民系候補を全敗させるくらいの心構えで無いと。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/704.html#c3

【スクープ】都議名簿のグリーンハウス404で検索したら塩村文夏と三谷英弘の住所が同じだと判明ｗ

http://hosyusokuhou.jp/archives/38905720.html
塩村の事務所の住所が
三谷の方では第二事務所として紹介されていますよね。

同じ部屋を議員さんが二人も登録しているの？

それとも第二事務所という愛人宅なのですか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/491.html#c99

浪江町・希望の牧場　吉沢正巳氏
「棄畜棄民。仮設住宅で人生の終末迎えられない。
でもそうやってくたばる人が、これからぞくぞくと出ます。
津波で百八十何人か、その上に三百人を超える震災関連死。
この夏、あと2年なんかもたないだろう。誰のせいだ。
僕たちは原発事故を起こした責任はありません。僕たち被害者、避難民、被ばく民だよ。
なのにまともな賠償もなく、仮設（住宅）でみんなくたばりそうになっている。
自滅の道を今たどろうとしております。
ぼくたちは人生つぶされた。そして未来もない。ありません！」

これが現実。どこがハッピーだよ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/145.html#c21

７月１日、集団的自衛権絶対反対！　首相官邸前へ！
2014-07-01 02:09:43

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/cb/71289ae7791a42e0c00322d7e398711d.jpg

「安倍は辞めろ！」「安倍は辞めろ！」…夜の23時まで首相官邸前はこれまでにない怒りと危機感に満ちていました。

海外メディアの報道した新宿・焼身自殺事件の一切の報道をシャットダウン。この怒りと危機感が一気に拡大。残業を終えた若者でいっぱいになりました。

報道ステーションは、４万人と発表！　安倍は警察官を増援させて必死に規制をしました。

明日、戦争する国に変えようとする安倍首相。４万人を10万、20万に！　

あなたの友人、家族、恋人、職場の同僚…。まわりの人を一人でも多く誘って首相官邸前へ！

７月１日、歴史を残す一日にしましょう。

●７月１日（火）

午前９時３０分〜１０時３０分、午後５時〜６時３０分

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/1e/a582e5d5d3048fd653771c9d3365cfa8.jpg

●報道ステーションは４万人と報道！

http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/711.html#c1

　ソニーが6月26日に開示した有価証券報告書によると、2014年3月期の平井一夫社長の年収は3億5920万円だった。内訳は基本報酬1億8400万円とストックオプション（自社株購入権）が20万株。新株予約権付与日の1株当たりの価格821円で計算すると、1億6420万円になる。このほかにフリンジ・ベネフィット相当額およびそれに伴う所得税の一部補填等1100万円をソニーが負担しており、合計で3億5920万円になる。フリンジ・ベネフィットとは、給与以外の経済的補助で、乗用車や住宅、子弟教育の補助、医療、食事代など、いわば“社長の役得”といえるものだ。平井氏のそれは一般社員の平均年収より多い。

　平井氏のその前年度の年収は、基本報酬が1億5300万円、ストックオプションは20万株で、前出の計算で3780万円。フリンジ・ベネフィット相当額及び所得税の一部補填等が1100万円で、合計2億180万円だった。

　平井氏の報酬は前年度の約1.8倍、1億5700万円増の大幅なアップとなった。基本報酬はドル建てで13年3月期と同額の180万ドルだったが、円安が進んだことで円換算で3100万円増えた。ソニーで年収1億円を超えているのは、平井氏とソニー米国本社社長のニコール・セリグマン氏の2人のみである。

　ソニーはテレビなどエレクトロニクス部門が不振で、14年3月期の連結決算の最終損益は1283億円の赤字。大手電機メーカーの中で唯一の赤字となり、ひとり負けの状態だ。このため、業績連動型報酬（賞与）は返上しているが、それでも平井氏の報酬は同業他社のトップと比べても突出して高額だ。

　例えば、14年3月期に過去最高益を達成した日立製作所の中西宏明会長は、基本報酬1億2200万円と期末の業績連動型報酬の5100万円を合わせて1億7300万円。平井社長は、その倍の報酬を得ていることになる。

　そのソニーは6月19日に株主総会を開いた。株主からは「平井社長では安心感を持てない」などの厳しい意見が出た。ソニーは1990年代後半以降、累積ですでに7万人以上の人員削減を行ってきたが、15年3月期末までにさらに追加で5000人の削減を行う計画を発表している。そうした社員が血を流す施策を進める一方で高額な報酬を手にする平井氏に対し、社内外からは批判の声が上がっている。

　東京商工リサーチの調べによると、6月26日までに有価証券報告書を提出した3月期決算の上場企業1238社のうち、1億円以上の報酬を受け取った役員は97社で166人。このうち最終損益が赤字なのは、ソニーと半導体製造装置大手の東京エレクトロン、アドバンテストの3社だけだという。平井氏の高額報酬の異様さが見て取れる。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/783.html

　武田薬品工業欧州子会社で社長を務めたフランク・モリッヒ取締役の2014年3月期の報酬は10億1600万円で、3月決算の上場企業の役員報酬額ランキングで4位だった（東京商工リサーチ調べ／6月27日時点）。報酬額9億6900万円とフリンジ・ベネフィット（給与以外に提供する経済的利益）相当額及びそれに対する税金等の補填が4700万円の合計10億1600万円で、前年より2億5400万円増え10億円の大台に乗せた。

　ちなみに開発担当の山田忠孝取締役（米国籍）の報酬は8億3500万円、株主総会後に会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた長谷川閑史氏は3億500万円だった。

　役員報酬ではグローバル化をひた走る武田だが、経営は大きく揺らいでいる。

　1781年の創業以来、初めての外国人社長を選任する武田の株主総会は6月27日、大阪市で開かれ、英製薬大手グラクソ・ミスクライン出身のフランス人、クリストフ・ウェバー最高執行責任者（COO）らを取締役に選任する議案が審議された。創業家の一部やOB株主112人が「外資による乗っ取りだ」と反発し、異例の7項目の質問状を提出。「創業家の反乱」と大騒ぎになった総会は、過去最高の3時間4分に及んだ。

　総会の議長を務めた長谷川氏は、質疑に入る前に30分以上の時間をかけて質問状に回答した。ウェバー氏の社長就任については、「当社が事業のあらゆる面においてグローバルに競争力のある会社になるためには、国籍や人種にかかわらずグローバルに通用する人材をキーポジションにつける必要がある。クリストフ・ウェバー氏の選定は、日本人を含む複数の候補者の中から、グローバル企業であるタケダをリードする人材として最も相応しいとの判断で行った」と説明。「ウェバー氏の社長就任と、外資による買収リスクが高まるということを、どう関連づけて質問しているのかわからない」と一蹴した。

　創業家やOBは、長谷川氏が進めたミレニアム（アメリカ）とナイコメッド（スイス）の計2兆円を超す海外企業の大型買収についても「失敗は明らかだ」と批判した。これに対しても長谷川氏は「成長確保・成長回復のための施策であり、現にその目的を果たしている。買収は成功だった」と真っ向から反論した。さらに、武田の利益が減少している主たる原因は、「買収の結果ではなく、業績を牽引していた4つの医薬品の特許切れや自社品比率低下による収益性の低下という『構造的変化』」と述べた。

　そして総会では、外国人の取締役就任を含む7議案のすべてが承認された。総会内では、「大型新薬もそろいつつある」「買収で有望な新薬を発売でき、成長性が高い新興国の販売が広がった」という会社側の説明に対し、株主から「虚勢を張っているとしか見えない」との辛辣な意見も上がった。創業家の一人からの「新経営陣で業績向上が達成できなければ全員退陣するのか」との問い掛けに、それまで多弁だった長谷川氏は一転、「がんばります」と答えただけだった。総会後の臨時取締役会でウェバー氏の社長就任が正式に決まったが、株主からの信頼を得るまでは時間がかかりそうだ。

編集部

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/784.html

あ、文系の学生さんなんぞは弾除けだわな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/646.html#c14

　昨年、フランスで行われたパティシエの最高峰を決めるコンクール「クープ・デュ・モンド・ドュ・ラ・パティスリー」で、日本チームが優勝国のフランスに続き銀メダルを獲得し話題となった。近年、このような権威あるコンテストで入選を果たす日本人が増えており、日本のパティシエへの世界的な評価が高まっているという。

　また、パティシエだけでなく、消費者にとってもスイーツは身近なものとなった。2013年度の日本国内における和洋菓子・デザート市場は2兆1096億円。ここ数年の不況や震災で娯楽や嗜好品の需要が伸び悩む中、スイーツの売り上げは変わらず高水準を保っており、日本人がいかにスイーツ好きなのかがわかる。

　さらに、国内だけにとどまらず「堂島ロール」（モンシェール）などの洋菓子から「トッポ」（ロッテ）、「じゃがビー」（カルビー）といったスナックまで、日本製菓子の海外進出ラッシュも起きている。

　かつて、贅沢品として海を渡ってきた洋菓子だが、今や日本の菓子製作技術は世界のトップレベルまで登りつめ、逆に海外に発信されるようになった。気がつけば日本は世界屈指の「スイーツ大国」となっていたのだ。

●日本の洋菓子界を築いた巨匠たち

　日本のスイーツ業界がここまで成長したのは、パティシエたちの活躍も大きい。「スーパースイーツ製菓専門学校」製菓講師の市田哲朗氏は日本の洋菓子のレベルが上がった背景について、こう説明する。

「1960年代後半、砂糖の輸入自由化などに伴い、菓子への関心が高まりました。パティシエたちが海外での活躍を求めるようになったのも、そのぐらいの時期からです。それまで『日本人がつくる洋菓子なんて……』と思われていたのを、世界に認めさせた彼らの功績は非常に大きいと思います」

　中でも、東京・世田谷区の洋菓子店「オーボンヴュータン」のオーナーシェフ・河田勝彦氏は、フランス菓子の第一人者であり、日本の洋菓子界の礎を築いた人物としても有名だ。67年に日本を離れ、9年間フランスで過ごした河田氏。差別や言葉の壁にぶつかりながらも奮闘する彼の元には、日本人パティシエが集うようになった。東京都洋菓子協会会長の大山栄蔵氏、東京都・港区のスフレ専門店「ル・スフレ」のシェフ永井春男氏など、河田氏とともにフランスで過ごした人々は、日本のスイーツ界を代表するパティシエとなっている。さらに、河田氏が帰国後に開店した「オーボンヴュータン」で修行をした人は200人を超え、数々のコンクールで優勝しスイーツ界の巨匠となった辻口博啓氏も彼の弟子だった。

「最初に日本を出た人たちで、帰国後に自分のお店を開いた人は多い。おかげで、日本人も質の高いスイーツに触れるチャンスが増え、それを食べた若者たちが世界で活躍するようになりました」（市田氏）

　総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社が今年行ったアンケート調査では、小学生の就きたい職業1位は、なんと医者でもなく野球選手でもなくパティシエだった。スイーツは人々を魅了する力があるが、それをつくるパティシエは今や憧れの職業となっているのだ。

●繊細な味覚がスイーツの普及を後押し

　戦後、本格的に普及されていった洋菓子。日本のスイーツ業界は西欧諸国に比べてずっと歴史が浅い。その中で日本がスイーツ大国になり得たのはなぜだろう。市田氏は「もともと日本人には、お菓子を食べる舌が備わっていた」と言う。

「日本人の舌は繊細で『ただ甘ければいい』というわけではなく、どんな甘さかまでこだわります。和菓子文化からもわかるように、お茶と合わせたり、目で見て楽しんだり、四季によって素材が変わったり……そのような感覚は日本人特有のものでもあります。食を大事にする国民性なので、スイーツが伝わった後も、それを消費する力があったのでしょう」（同）

　さらに近年では、冷凍技術の進化や、通販での購入・お取り寄せが普及したことで、スイーツの選択肢も増えているようだ。

「最近はスイーツもファッション化していて、服のように季節によってトレンドがあるのです。外国のものもおいしければ広めていくという姿勢なので、市場に出回るスイーツの種類もどんどん増えていますし、これほど世界中のお菓子が食べられている国も珍しいですね」（同）

　確かに、今はやりのパンケーキやポップコーンなど、注目のお店と聞けば長時間並んででも購入する消費者は多い。スイーツ大国日本は、パティシエたちの高い技術に加え、舌の肥えた消費者によって支えられている。

松原麻依／清談社

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/785.html

第２次大戦集結後、パリでナチスに組みしていたフランス人が大衆の前で糾弾される古いニュース映像を見たことがあるが似たようなことが日本でも起こるんだろうな。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/168.html#c7

　しつこいなあ。小出氏は放射線管理区域では飲み食いさえもしてはいけないと何度も強調しているんだよ。

　ということは間接的に管理区域並みの福島の汚染地では生活するなということ。当然農業も林業もアウトということ。それを「食って支えろ」と主張しているとは、いったい日本語をどのように解釈からでてくるんだ？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/142.html#c26

百歩譲って「仕掛け」があったとしても、それに乗せられて「産めないのか」までぶっこくオッサンどもの無神経、厚顔無恥、かばいあって発言隠蔽のおろかしさ、無様さが問われているのだ。

塩村の過去を持ち出す前に（彼女も次の選挙はあぶないと見る）、集団隠蔽体質の
都連自民党、とりわけ幹事長の吉原を徹底追及すべき。

こいつらの発言はほとんど「キャバクラでおねえちゃんをかまうおやぢ」のレベルだろ？（笑）

工作員の不毛な「塩村おとしめカキコ」こそ格好のマスコミの餌食だわな。（笑）

今更マスコミが「塩村の過去問題」などを取り上げるとでも思うのかい？
それこそ視聴者の怒りの火に油をそそぐやろな。（笑）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/491.html#c100

　年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。

　この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。

「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」

　自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。

　玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。

「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？　こちらには単身でお住まいですか？」

　Aさんは、その通りですと相槌を打った。すると女性はこう継いだ。

「未納の分の平成24年分と25年分について、保険料免除の申請ができるんです。こちらの書類にサインしてください」

　女性から保険料の支払いを求められると思っていたAさんは思わぬ展開に驚いたという。このやりとりこそ、厚生労働省の「納付率粉飾」を象徴する出来事なのだ──。

　年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9％」となったことを発表した。

　新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し、〈国民年金の納付率　4年ぶり60％台〉（朝日新聞6月24日付）などの見出しで報じるばかりだった。

　前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0％ということになっているが、「本当の納付率」は39.9％と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。

　そのカラクリは、保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を増やして、分母（納付すべき人）から除外することで見かけの納付率を上げるというものだった。

「免除者増やし」は国策なのだ。冒頭のAさんを訪問した女性は、その役割の一端を担っているといえる。Aさんと女性のやりとりに戻ろう。

　玄関先で女性から渡されたのは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」というA4判2枚つづりでカーボンコピーになっている書類だった。言われるままに生年月日、氏名などを書き込む。しかし、空欄となっている基礎年金番号がわからない。

　戸惑っていると女性はスマホを覗き込んで、「あなたの年金番号は○○○○○○ですね」という。手取り足取りの指導で数分のうちに書き終わった。そうしてあっという間に「免除申請」が済んでしまった。年金の受給を申請する時にはうんざりするような面倒な手続きをさせられるのとは対照的だ。

　この間、「未納分を支払ってください」という言葉はなく、はじめから「免除できます」というやりとりだった。Aさんは支払う意思や余裕があるかどうかすら聞かれていない。これでは単に払うのを忘れていただけで納めたいと思っている人も免除申請してしまう。

　いま、同様の未納者訪問が全国で繰り広げられているのである。

　実は、「免除のススメ」を行なっているのは年金事務所の職員ではない。あまり知られていないが、2009年からこうした事業は民間業者に委託されている（2005年から実験的な委託はされていた）。訪問しているのはそれらの業者に雇われた人たちである。

「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」によって事業者が決定し、例えば2012年7月に落札したのはオリエントコーポレーション、経理などのアウトソーシングサービスを展開する日立トリプルウィンなど4社だった。

「保険料収納」という事業内容から見れば、未納者に支払いを督促するのが仕事だと誰もが思うだろう。

　それが違った。本誌が入手した受注希望業者向けの「民間競争入札実施要項」の中に、鍵を解く文書がある。同要項の「別紙2」は、こう題されている。

〈年金事務所別達成目標等一覧〉

　資料には、縦軸に「年金事務所名」がズラリと並び、横軸に目標数値が記されている。そこになんと、「免除等」の目標数値が設定されているのである。

　つまりこれは、発注元の日本年金機構が受注する業者に対して「免除申請をこれくらい取ってこい」と指示する文書なのだ。その結果として「見かけの納付率」が上がる仕掛けである。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/786.html

■ 薬とは何か？　Vol.2　植物と毒・薬

私達は病気になった時、けがをした時、薬の力をかります。

この薬の原料は９０％以上が植物をルーツとしているのは御存じでしょうか？

現在、漢方や生薬は医療用に用いられているものだけで148種類、それ以外を含めると、何万種類という組み合わせがあります。これだけ多くの種類の薬効を作り出せる植物は、まさしく「あらゆる物質を自由自在に組み立てられる工場」のようなものです！

ただ、その薬効成分は動物のために作り出されているのではなく、植物が生き延びるために獲得した機能です。

そこで今回は、「植物」がどうして私達人間にとって薬として作用する成分を生成しているのか？動けないからこそ進化した、植物の力の秘密に迫りたいと思います！

【1.植物の外圧適応能力が動物にとっての毒であり薬である】

植物の薬の成分は、いったい植物にどんなメリットがあり、生成しているのでしょうか？

まずは、植物と動物の決定的な違いを押さえます。

それは「動けない」ということです。

植物はじっとして動きません。敵に襲われても動物のように逃げることができません。動物から踏まれたり、折られたり、食べられたりと受け身な生き方とも表現できます。しかし、食べられるだけでも、踏まれるだけでもないのです！植物も闘っています。

植物は植食者（＝植物を餌とする生物を指します）に対して様々な防御をしています。植物の防御の多様性は実に多岐であります。今回は、薬の成分にもつながる、化学的な防御（＝適に対する毒）について詳しくみていきます。

その前に、あとで重要なポイントにもつながるので「植物の進化と生き方」について勉強します。

1−1　進化の過程：植物は、生物にとって一番有効な毒を無効化できる！

生命の誕生は水の中。水は比較的無害な環境です。そんな中、太陽光からエネルギーをうみだす生物が現れました。これが植物の先祖であり、この機能を持つのが葉緑素です。

植物は、光合成をします。光合成とは、太陽の光エネルギーを利用して、空気中の二酸化炭素と根から吸収した水を使って、栄養素（デンプンなどの糖）の出発物質を自ら作り出し、酸素を放出することです。また、この時に生物にとっての毒である活性酸素の消去もします。さもないと、活性酸素で自身の細胞も破壊されてしまうのです。

植物が持つ葉緑素はこの二つの仕事を行います。

1−2　動けないがゆえの動物にはない高い適応力

このように植物は、自分で栄養素を作り出すことができることから、独立栄養体と呼ばれています。この植物自ら作り出したエネルギーを動物は植物を食べることによってその栄養源をいただいています。

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【2．外的から守るため、物質を自由自在に操る植物の仕組み】

冒頭でも述べたように、植物はただ食べられるだけではありません。食べられているだけでは、絶滅の危機に瀕してしまいます!!そのため、植物が考えた技は化学的防御です。

つまり毒の生成です。

先程の植物が生成した物質の中でエネルギーとしてつかうものを第一次代謝物質といい、これから扱う、防御のために生成する毒の物質を第二次代謝物質といいます。

第二次代謝物質は本当に様々な種類があります。

身近な例をあげてみましょう。例えば、ジャガイモ。ジャガイモの芽にはソラニンという毒が含まれています。ソラニンを大量に食すと、人間でも死にいたることがあります。

毒は、もともと第一次代謝物質から加工されて生成されるわけです。

この生成技術が素晴らしく、これに一役買っているのが「修飾酵素」であります。

光合成で生成された物質はそのままでは化学的に不安定であったり、葉っぱから実に運ぶにも水に溶けにくかったり…と少々不便な格好であります。それらをうまく活用するために修飾酵素はブロックを組み立てるように物質をつなぎ合わせ、様々な役割を持たすことができるのです。

植物の修飾酵素は数十〜数百種存在していることがわかっていて、この数は哺乳類や酵母などの真核生物とも比較しても圧倒的に多く、植物のもつ多様な第二次代謝物質の生産を支えていると言えます！

【3．毒と薬自在に作り分ける生産工場の役割を果たす配糖体】

第二次代謝物質の中で、糖と結合しているものを配糖体といいます。

この配糖体、薬の成分にもなったり、毒にもなったりするとっても不思議な力を持っているのです。それは、植物は様々な種類の配糖体を作り出すことによって、つまり様々な種類の毒を作ることで、動物から身を守ってきました。

主な生薬の成分の多くも配糖体です。配糖体は、その名のとおり、糖が付くことによって安定し、輸送しやすく、水にとけやすいのですが、構造が大きいため細胞膜を通ることができず、吸収されにくいそうです。ところが、腸内の活発なエネルギー代謝と増殖を営んでいる菌の中に（腸内には１００兆もの菌が棲んでいる！）、配糖体を水解できるものがおれば、糖を切り、エネルギー源として利用することができるんです。

漢方薬の効き方のひとつに、今のような効き方があるように、腸内環境によって作用が異なってきます！

ジキタリスは強心配糖体を持っていて、猛毒です。誤って口にしてしまうと、胃腸障害、おう吐、下痢、不整脈、頭痛、めまい、重症になると心臓機能が停止して死亡することがあります。そんな猛毒のジキタリスも古代では切り傷や打ち身に対して薬として使われていた歴史を持っています。

ジキタリスも毒でありながらも、薬としても利用されていました。

つまり、薬と毒は紙一重。もともとの始まりは同じだけれど、修飾酵素で組み立てられ、くっついたその組み合わせによって毒になったり薬になったりするのです！

【3．動物にとっての薬効とは？】

植物は食べられないように毒（中には人間にとっては薬）を作っていることをご紹介しました。つまり、生存するのにより厳しい環境にある植物が巧みにエネルギーを調整し、自身で加工・生産しています。

動物は、これらの毒を逆手にとって薬として利用しています。適量であれば薬として効果があるが、その量が少しでも多いと毒として作用します。本当にさじ加減の世界です。

これも、動物が自らでは作り出すことができないからこそ、植物を食べることによって、その力を享受していると言えます。
http://blog.new-agriculture.com/blog/2014/06/1695.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/496.html

『週刊朝日』の長友佐波子編集長が企業で輝く女性役員にインタビューする「フロントランナー女子会」。今回登場して頂くのは、日本たばこ産業の永田亮子執行役員です。

＊ 　＊　　＊

長友：わぁ永田さん、背が高いですね！　スポーツとかやってらしたんですか？

永田：学生時代は中、高、大とバレーボールをやってました。今は174.5センチですが、小学校を卒業するときにもう171センチあって。想像してください、3センチ低い私がランドセルを背負っていたんです。

長友：あの、御社はバレーボールがお強いですが……。

永田：はいはい、よく言われます、マーヴェラス（JTの女子バレーボール部）で入ったんですか？って。違いますよ（笑）。　

長友：失礼しました（笑）。そもそもJTに入ろうと思われたのは？　

永田：当時はJTが民営化した直後で、たばこだけじゃなく多角化、国際化を標榜していて、これはおもしろいんじゃないかと。グローバルに見ると、たばこの会社は必ず食品事業を抱えてるんですね。フィリップ・モリスはクラフトを持っていた、とか。いずれJTもそうなるんじゃないか、そうしたら商品開発やマーケティングがやりたいなぁと。

長友：経歴を拝見すると、永田さんは食品事業本部で管理職になられて、いろいろな商品を手がけられるわけで、すごい未来予測ですね。

永田：まぁ、いろんな失敗がありましたが……（笑）、商品開発は、入社した年にやらせてもらいました。
長友：いきなり！？ 永田：入社当初は営業研修で、自分で営業車を運転してたばこ屋さんを回って、自動販売機を拭いて、というのをやったんですけど、すぐ医薬事業室へ異動になったんです。新人ながら医薬部外品を企画立案して、パートナー企業さんを開拓して商品を作って販売をする、ということを全部やらせてもらいました。健康と美容に関連した商品ならわりと何をやってもよかった。

長友：何が当たるかわからないから、可能性の種をどんどんまこうみたいな？

永田：そう、当時の弊社はいろんな事業開発をやっていましたね。すっぽんの養殖やタンポポコーヒーとか。試行錯誤を繰り返して「選択と集中」の結果、今のたばこをメーンとした医薬・食品・飲料に特化していくわけですけど、その最初のころ。私個人としては失敗ばかりでしたが、それでも手がけた商品が店頭に並んで買ってくれるお客様がいることが喜びでした。それでもっとマーケティングを勉強したいと思って、社内の留学制度を使ってフロリダの大学に行ったんです。

長友：いつごろですか？

永田：92年から94年で、30歳前後ですね。私、寒がりなんで、いちおう有名なスクールにも願書を出して合格通知をもらってから、会社に「やっぱりフロリダに行きます」と暖かいところに行きました。

　帰ってきて１年くらい人事で能力開発の仕事をしていたら、バーガーキングと弊社が合弁会社を作ることになって。バーガーキングの本社はフロリダのマイアミなんです。そしたら「お前フロリダにいたし、人材育成もやってたからアルバイトの教育もできるよな」と。いろんな輪が重なったところに私がいたわけです。それでバーガーキングジャパンに出向して、30歳超えて生まれて初めてファストフードの店舗に立ちました。「いらっしゃいませ、こんにちは」って。

長友：お店にも出ました？

永田：ちろん。アメリカ人相手に英語で教育実習をする、トレーナーの認定試験も受けました。そうこうするうちにまた新たな波がきて、弊社が旭化成の食品事業を買収することになって、「お前、食品をわかってるだろ？　今度は冷凍食品をやれ」と。それで食品事業本部に出向から戻ってきたんです。

長友：食品っていってもファストフードと冷凍食品じゃ違いますよね。

永田：ええ。新規事業とかエポックメーキング的なことに縁があるみたいで。

長友　本当ですね。食品の次は飲料事業部とありますが、もしやここでも新しいミッションがあったとか？

永田：そうですね。最初に言いました「選択と集中」の結果、飲料事業をたばこに次ぐ柱にすると言われて久しいけれど、実際の収益は伸び悩んでいた時期だったんですね。そこで「収益性もきちんとコントロールしてしっかりやれい」ということで、飲料にやってきたわけです。

長友：なかなかの重責ですね。でも「しっかりやれい」と言われても何から手を付けたらいいのか。

永田：最初は飲料事業を率いてきているマネジメントの人たちと面談を繰り返しました。何がうまくいってて、何がうまくいかないのか、という話をずっと。

長友：その結果、切り込むべきところがわかった？

永田：そうですね、飲料のメンバーはJTの社員がほとんどで、いい意味でも悪い意味でも同質化していた。私の場合、一緒に働いてきた人って、食品は旭化成から移ってきた方が多かったし、バーガーキングは買収前に提携関係だった森永ラブの人が多かった。いろんな価値観や感覚を持っている人たちとやりとりしてきたから、そういう部分がすごく目についたわけです。厳しい事業環境にもかかわらず、相手を慮って言いたいこと言ってないよね、と。だから私はそこに地雷をまくことから始めました。

長友：どんな！？

永田：「何でそう思うの？」「なぜその商品を出さないといけないの？」とか。

長友：あ〜わかるなぁ（笑）。

永田：商品開発の担当者って一生懸命になると、出すことがすべてになっちゃうんですよ。でも事業というのは企業に利益が出て初めてよかったとなるわけで。それに商品の数が増えると必ず手間がかかるんです。それを今あるリソースの中でやりきれるのか。そこで、主力商品の「ルーツ」にフォーカスすることにしました。それまではいろんなブランドに投資してたんですけど、広告宣伝は完全にルーツだけに絞って。それを4年間やったら結構伸びたんですね。それでまた昨年からローラさんで桃の天然水のCMを再開したんです。

長友：それで最近よく見るんですね。執行役員になられたのは飲料事業部長になったときですか？

永田：そうです。でもバーガーキングから本社に戻って商品統括部長というポストを与えられたときのほうが肩に力が入っていた気がします。2階級特進みたいな抜擢人事だったんですよ。鳴り物入りで入ってきた感じで、最初は私も部下も探り合いでした（笑）。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/787.html

　安倍政権の新成長戦略で本格的に打ち出されるとみられる「法人税減税」。だが、政府が現在検討している「20％台後半」は香港やシンガポールなどアジア諸国と比較しても勝負できるレベルではなく、全く成長につながらないと大前研一氏は指摘する。

　＊　＊　＊

　法人税率を下げれば日本企業の海外移転を止められると安倍政権は言うが、それも誤解だ。
　
　企業が海外に出ていく理由は2つしかない。1つは「製造拠点にする」ことだ。その要件は、ある程度のスキルを持った人材の人件費が安く、産業インフラがそこそこ整っていて、外国企業の進出に政府の理解があるということである。
　
　それらの要件を満たす場所を求めて、たとえばイギリスのヨークシャーとランカシャーで花開いた繊維産業は19世紀前半にアメリカのニューイングランドに行って南のアパラチアに移り、その後は太平洋を渡って日本、韓国、台湾を経て中国にたどり着いた。現在では中国の人件費も高騰し、最先端のアパレル企業はバングラデシュ、さらにはエチオピアまで行っている。

　いま中国の人件費は月5万円を超えてきているが、バングラデシュは月4000円。エチオピアは月2500円くらいである。繊維のような労働集約型産業は、人件費に20倍の差ができると次の国に移っていくパターンが繰り返されている。

　国外に出ていくもう１つの理由は「新たな市場に進出する」ことである。いま日本企業が続々とインドネシアに進出している理由は、製造拠点としてよりも成長・拡大する中間層の市場に大きな魅力があるからだ。

　つまり、企業の海外移転と法人税率はほとんど関係がないと言える。そして企業の拠点は、ひとたび出ていったら戻ってくることはない。これもあらゆる国の歴史が証明している事実だ。

※SAPIO2014年7月号

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/788.html

　短期のトレーディングで株価急騰を狙うのではなく、中長期でじっくり株価上昇を狙うのも株式投資の醍醐味。これまで、そうした手法で実績を重ねてきたグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が、今後注目の銘柄を3つのテーマ別に解説する。

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【円安メリット銘柄】
　ジャムコ（東証2部・7408）は旅客機用の化粧室・厨房設備で世界大手。米ボーイングとエアバスという2大航空機会社に納入実績を持ち、2015年3月期に史上最高益の達成を予想するなど業績は絶好調。円安が追い風となるのは疑いようがない。

　ウェッジホールディングス（ジャスダック・2388）はタイでオートバイ購入時のファイナンス事業を行なっているほか、カンボジアでも同事業を開始。タイの政情不安などから株価は下落しているが、アジアの成長性とさらなる円安を見越せば、ここはチャンスと見る。

　また、海外売上比率が100％の三井海洋開発（東証1部・6269）や同84％で食品や飲料容器の成形機メーカー・日精エー・エス・ビー機械（東証1部・6284）も注目だ。

【高成長・高ROE（株主資本利益率）銘柄】
　成長率、ROEともに飛び抜けているのが、夢真ホールディングス（ジャスダック・2362）。建設現場の施工管理技術者派遣を手がける同社は、アベノミクスや復興需要などによる建設業界の人材不足が追い風。成長性はもとより、予想ROEも50％以上とダントツだ。

　きちり（東証1部・3082）は、居酒屋や洋食店などを展開。今期こそ減益予想だが、各分野のリーディングカンパニーと提携して新たな店舗展開を図るなど事業拡大に余念がない。予想ROEも24.1％と高水準で長期的な成長も望める。

【中期経営計画で大幅な成長目標を掲げる銘柄】
　ワールドインテック（ジャスダック・2429）は製造派遣・業務請負が主力で、中期経営計画によると、2016年12月期の営業利益が2013年12月期の2.36倍になるとある。

　鮮魚専門店を駅ビルや百貨店に展開する魚力（東証2部・7596）は純利益を3年で約1.8倍、自動車用品の「オートバックス」や業務スーパー「サンセブン」などを展開するG-7ホールディングス（東証1部・7508）も国内や東南アジアで出店攻勢をかける中期経営計画を立てている。いずれも2年後には大きな果実が期待できるだろう。

　以上、ここに挙げた銘柄は秋口からの反転攻勢に備えて、夏にかけて200日または50日移動平均線にタッチするような底打ちのタイミングで拾いたい。調整が続くなか、買い時を見誤らなければ、期待以上の大化けも狙えるかもしれない。

※マネーポスト2014年夏号

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/789.html

　消費税増税から3か月。ただでさえ食料品など生活必需品の物価上昇は家計にとって痛手なのに、さらに「値上げの夏」がジリジリと襲いかかってくる。

　7月から順次、価格改定されるのは、ハムやソーセージ、バター、お菓子ほか。

　日本ハムは主力商品計284品目を平均で約10％値上げすると発表。それに伴い、伊藤ハム、丸大食品、プリマハムといった同業他社も8月にかけて揃って値上げに“便乗”する。また、雪印メグミルクも7月1日出荷分から家庭向けバター4品目を2.1〜2.3％値上げするという。

　価格を据え置く商品も値上げに変わりはない。【ハムのスライスを薄くして2g減（日本ハム）】、【ミルクチョコレートの縦横1cmずつ小さくして5g減（明治）】、【ミニカップの容量を120ml→110ml（ハーゲンダッツジャパン）】など、セコく内容量を減らしていく方針だからだ。

　各メーカーとも値上げ理由について、「一昨年から続く円安基調によって、原材料や資材調達の輸入コストが大幅に上がっているため」と説明している。「もはや自社努力だけで吸収するのは困難」（日ハムの竹添昇社長）と窮状を訴える声が出るほど、食品メーカーはコスト構造の転換を迫られているということか。

　しかし、大手ハムメーカーの2014年3月期決算をみると、総じて営業利益は対前年比増を記録しており、プリマハムにいたっては過去最高益を叩き出している。それなのに、どうして各社横並びで値上げしなければならないのか。

　第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「消費者心理を考えれば、今しかないと決断したのでしょう」と指摘し、こう続ける。

「各社ともコスト増でこれまで通りに利ザヤを稼げなくなっているのは確か。でも、消費増税後の4、5、6月はいちばん需要が落ち込む時期なので、みすみす販売数量減に拍車をかける値上げには踏み切れなかった。

　それが6月、7月になるとボーナスシーズンで反動減のリバウンドも見込めますし、増税前に食料品を買い溜めしていた人たちの“家庭内在庫”もそろそろ尽きてくる頃。ここは内容量が見劣りする形でもいいから、一気に値上げを推し進めて単品ごとの利益率を改善させようとしているのでしょう」（熊野氏）

　確かに、総務省が発表した5月の「家計調査」によると、住宅や自動車、白物家電など支出が大きい商品は反動減が目立ったが、食料品や外食への支出は早くも回復していた。

　だが、いくら財布のヒモが緩くなろうとも、デフレ時代に植え込まれた消費者の敏感な価格意識がそう簡単に崩れるとも思えない。

「大手メーカーのハムやソーセージが値上げするなら、子供のお弁当に入れる回数を減らしたりスーパーのPB商品で代用したりするしかない」（40代主婦）と、“生活防衛宣言”をする巷の声も聞かれた。

　流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は、イオンやセブン＆アイなど大手小売店や卸売業者が企画する、このPB（プライベートブランド）商品のさらなる台頭を予測する。

「いまのPBはひと昔前の“安かろう悪かろう”といったイメージはなく、むしろナショナルブランド（NB）をも凌駕する品質と価格競争力を持っています。食品メーカーは自社の冠をつけなくてもPB商品を作れば一定の販売数量も約束されます。

　仮に、食品メーカーが自社の主力商品値上げで売り上げが落ちるようなら、新たな特徴を持たせた商品を開発し、大手スーパーやコンビニ向けのPB戦略を加速させるでしょう。新商品として売り出せば、価格や内容量で批判されることもありませんしね」（鈴木氏）

　とはいえ、消費者の目を逸らす目的でPBをヒットさせられるほど甘い世界ではない。

「セブン＆アイのPB『金の〜』シリーズが人気になっているように、価格一辺倒ではない消費者ニーズは、上質なプレミアム志向で需要を拡大させています。単なるNBの“二番煎じ”で売れる時代ではありません」（前出・鈴木氏）

　さて、夏の値上げ商品はどこまで消費者の購買意欲を繋ぎ止めておけるのか。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/790.html

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質問者
ID非公開さん2012/6/3018:51:25
レイプされた日本人女性は、肛門が裂けさらに陰部も裂傷する瀕死状態で発見！日本の地上波のテレビがセブ島での韓国人男性による日本女性に対する残虐な集団レイプのニュースを放送しないのは、なぜ？
韓国男がセブ島で日本人女性を集団暴行し逮捕
2012年6月26日（火曜日）

セブ市 - レイプ事件は伝えられるところでは
先週の土曜日の夜明け、二人の日本人女性をレイプ

現地のマスコミは
・モーテルに入る時に、意識を失っている彼女達を車から引きずりおろしてから
テキーラに薬物（睡眠薬や麻薬など）を混入していたのではないかと疑っている。

・従業員のボーイの証言から
１部屋だけを借りようとしている事から最初から集団暴行目的だった
のではないかと疑っている。

・従業員が、明け方に女性達が暴行される間の痛みによるうめき声を聞いていると証言

15 ：名無しさん＠１３周年：2012/06/28(木) 02:21:43.37 ID:ZvZbERgp0
現地新聞ではレイプされた日本人女性は、肛門が裂けさらに陰部も裂傷する瀕死状態で発見されたと伝えている。警察が通報で踏み込んだときに発見された状況は、女性 は出血多量で瀕死状態で、肛門の穴が大きく裂けて、出血でベットは血だらけ、残虐な レイプ殺人未遂事件として現地メデアは伝えている。現地警察当局が異例な事件として緊急手配捜査した背景には、事件が単純なレイプでなく、殺害目的の残虐なレイプとして異例の捜査になったと・・・・・
観光地セブ島でこんな残酷な事件が起きたことに、現地観光関係者はショックを受けて いると伝えている。

補足
この事件は事実です。以下フィリピンのニュース。
被害者の名前も晒されていましたが、載っていないものを選びました。
被害者の方々の心と体の傷が一日も早く癒えることをお祈りします（とはいえ、一生癒えるようなものではないと思いますが・・・）
http://www.sunstar.com.ph/cebu/local-news/2012/06/26/2-young-korean
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/659.html#c1

思考能力ゼロのアホが。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/709.html#c6

さらに、朝鮮半島とは国交断絶。意見の相違は最終的には軍事的手段で解決すべき。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/659.html#c2

ＡＳＫＡはいよいよシャバに／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「８月にウチの株主総会がある。日刊ゲンダイとか週刊誌に頑張られたら困るんですよ」
　パソナグループ関係者はそう漏らす。

　ＡＳＫＡ被告（５６＝本名・宮崎重明）の覚醒剤事件は、先週末で一連の捜査が終了。ＡＳＫＡは今週にも保釈される見通しだ。さらに来月２２日には、ＡＳＫＡと一緒に逮捕されたパソナ関連会社の元社員、栩内香澄美被告（３７）の初公判が東京地裁で開かれる。

　株主総会までに、またシャブ事件の話題が再燃するのは必至。それでなくても、事件発覚以降、社員のモチベーションはダダ下がりらしい。

■幹部社員が互いに疑心暗鬼

「ＡＳＫＡと栩内被告が知り合ったという、例の『仁風林』の存在が、ボディーブローのように社内に悪影響を及ぼしているんです。仁風林って、実はパソナの役員や顧問でもひと握りしか行ったことがない極秘の接待施設で、一般社員は存在すら知らなかった。それが一斉に報じられたものだから、社内は疑心暗鬼の状態です。仁風林の運営費用も出所不明で、一般スタッフは＜私たちが汗水たらして稼いだお金で何をやっているのか！＞とカンカン、幹部社員はお互いに＜おまえは行ったことがあるのか？＞と腹の探り合い。そりゃ、モチベーションも下がりますよ」（前出のパソナグループ関係者）

　ちなみにパソナの南部靖之代表（６２）がたばこ嫌いなので、仁風林の中は「禁煙」らしい。

　パソナは南部代表が株式の３５．４％を握る実質オーナー企業とはいえ、「外国人投資家が計１５％超を持っている。総会は荒れるかもしれません」（兜町関係者）。大丈夫か、南部代表？　他人事ながら心配になる。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/791.html

国民の選択が世の中を変える。

原発電力・支援関連企業商品不買
時間帯テレビＣＭ主の商品不買
再稼働を容認するマスゴミ物不買

まだまだ有ります
憲法擁護のためです

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/143.html#c20

みたいな叱咤激励でも送ればいいのかな？( ･ิω･ิ)

でもさー番外地だろうとどーせなら建設的な話できた方がよくない？

てゆーか今んとこ、ここで主に頑張ってたのはぴっぴさんでしょ。
経緯見てたら、主義主張と相容れなくてもだ、ぴっぴさんが荒らしは削除さんに抗弁したくなる理屈くらいはわかるかなー。

だからさー、君が　ここは番外地だぜ？何でもいんだぜ？俺はやりたいよーにやるぜお前のせいだぜ？だから相手しろよだぜ？　ってはっちゃけなくてもいいんじゃないかなー？と思ったよ。ウケるけどね。

ペリマリさんがこことか見たら再来する可能性あるよねー
ただ、それ踏まえても、Pさんにより被害蒙った人が、何らかの措置せざるを得ないとゆーのもまあ理解できるかなー
この辺の折り合いに関する、スレッド立った以上は不毛な疑問になった部分も個人的にはあるから、ま、建設的な場になるといいな〜

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/495.html#c60

ベトナムの僧侶の焼身自殺で「あんなものは人間バーベキューにすぎない」との発言が反戦運動に火を付けた例を知っていれば余計なことを言わぬ程度の知恵が身につくものだ。

ネトウヨの反応に至っては、チベットの僧侶の焼身自殺に対する中国の憤青の反応とうり二つだろ。驚くべき劣化といわざるを得ない。沈黙する程度の知恵もなく、無秩序な感情の発散でカタルシスをおぼえる雑民の群れほど御しやすいものはない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/685.html#c23

支持率36％を不支持率36％に変えてコメントするなど悪質です。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/302.html

彼女の創作する音楽が、
私が創作する音楽と、
合致する・・
他人とは思えない人ですね・・

この曲も、私の引き出しにあるような曲です。

今後も投稿しますよ。
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/822.html#c2

　■イスラム法徹底

　「アルコールは禁止され、市内のすべての銅像が破壊された」。イラク北部モスルから逃げてきたラミ・ムハンマドさん（２４）が、６月１０日にＩＳＩＳに制圧された街の様子を語った。「マリキ政権の治安部隊や警察は市民を捕まえ、拷問したが、そのようなことはなくなった」とも述べた。

　ＩＳＩＳのスポークスマン、アドナン師は動画サイトに配信した声明で「神が定めた法と正義が完全に実行される」と述べた。「イスラム法廷の裁判官が任命され、法廷で争議が解決され、全ての人々の権利が保障される。（異教徒からは）信仰を保障するための人頭税が集められる」としている。

　キリスト教徒の人頭税については、ＩＳＩＳが支配するシリア東部ラッカ州ですでに実施されている。

　ＩＳＩＳの地元宣教局はモスル制圧後、「市憲章」を発表。「公金に手をつけるものはイスラム法廷で裁かれる。個人の財産を盗む者は手を切断される」と、腐敗の一掃とともに刑法もイスラム法に基づくことが明記された。「麻薬、アルコール、たばこは禁止される」とも記されている。

　女性については「貞淑でなければならず、髪を覆い、長衣を着て、外出が必要な時以外は家にとどまるべきだ」とする。１９９０年代にアフガニスタンのイスラム厳格派タリバーンが実施したような、女性の社会進出を抑える方針が示された。

　■指導者「カリフ」

　ＩＳＩＳによる宣言は、反欧米・反シーア派を明確に打ち出している。

　シーア派については、「兵士は殺すか、捕らえるかのどちらかだ。（聖者崇拝の）墓は破壊される」と述べる。シーア派が、イスラム教の預言者ムハンマドの血統を継ぐ宗教指導者の墓を信仰対象としていることを異端視したものだ。今後、ＩＳＩＳに従うスンニ派武装勢力は、シーア派が主導するマリキ政権、シーア派系のアラウィ派が主導するシリアのアサド政権への攻撃を強めるとみられる。

　ＩＳＩＳ指導者のバグダディ師は今回、「イスラム国」の「カリフ」を名乗った。「ジハード（聖戦）」を率いる者として、イスラム教徒に「自分の宗教と信仰にもどれ。西洋はあなたたちに降伏するだろう」と呼びかけている。

　イスラム国家の樹立は、ＩＳＩＳの一方的な宣言だが、宣言文は「民主主義、自由主義、民族主義を信じてはいけない。それは西洋の考え方であり、くずだ」とする。民主主義を敵視する姿勢がうかがえる。

　ＩＳＩＳには、欧州や中東・北アフリカ諸国から多くの義勇兵が参戦。今後、シリア北部からイラク中部を勢力圏に収める「イスラム国」がテロの温床となることは避けられない。（アルビル〈イラク北部〉＝川上泰徳）

　■イラクで犠牲、もう払えない　米に厭戦感

　治安が悪化したイラクに米国が軍事顧問団を派遣した。ＩＳＩＳと戦うイラク軍を側面支援する。ただ、米国では「かかわりたくない」という思いが支配的。「対テロ戦争」への厭戦（えんせん）感が強まっている。

　ニューヨークでは５月、２００１年の同時多発テロを記録する「９・１１追悼博物館」がオープンし、大勢の観光客でにぎわっている。展示では、テロを起こしたアルカイダが誕生した経緯について触れているが、アフガニスタン、イラクでの戦争についてはあまり説明していない。博物館を訪れたニューヨークのカメロン・レイドさん（２７）はイラクについて「我々が国を破壊してしまった」と認め、最大３００人の軍事顧問団をイラクに送るというオバマ大統領の決断を支持する。ただ「自国のことはイラクが決めなければならない」とも語り、深入りには反対だ。

　ロサンゼルスの海岸では、帰還兵の団体が、毎週日曜に十字架を数千本並べ、反戦を訴える。帰還兵マイケル・プライズナーさん（３１）は「人道目的で軍事顧問団を送るなんて１０年前と同じうそだ。また国民をだまそうとするのか」と憤った。（ニューヨーク＝中井大助、ロサンゼルス＝平山亜理）

　◆キーワード

　＜カリフ＞　アラビア語で「後継者」の意味。イスラムの開祖ムハンマドの死後、イスラム共同体を政治と宗教の両面で率いる指導者を選び、カリフと呼んだ。１９２２年にオスマン帝国が滅亡しカリフ制も終わった。イスラム主義者には穏健、過激にかかわらず「カリフ制再興」を唱える声が根強くある。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11218251.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/307.html

　下記ブログ記事等をご覧になって、創価学会・公明党の正体を（再）確認し、ネット内外、全国津々浦々に遍く広く、拡散しましょう。

　謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブでCIA/CSISの手羽先・ナチス礼賛ファシスト・国際的な大嘘吐き安倍晋三、ペテン詐欺・ならず者集団・自民党と共謀して、「大企業による搾取・収奪を助長し、戦争を志向する」創価学会公明党の謀略共謀・加担の実情をしっかり（再）確認しておきましょう。

　宗教法人課税を実現しましょう！

　”創価学会は犯罪者集団だ!!　ー被害者の会・元事務局長・佐貫修一 ”
　http://www.toride.org/81/crime.htm

　”集団ストーカー・創価学会　天下を盗れば暗黒社会に 【被害者の会事務局長・佐貫修一】”
　http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/350.html
　投稿者 ロシアチョコレート 日時 2005 年 10 月 09 日 18:38:19: DsXgc9p/1U5SM

　”学歴がない一般学会員は、警備や、見張り、尾行等、汚い仕事に駆り出されるそうです”
　http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/347.html
　投稿者 ロシアチョコレート 日時 2004 年 8 月 27 日 19:26:23:DsXgc9p/1U5SM

　”集団ストーカーについて、まさちゃんの日本の事件板へのご投稿より”
　http://www.asyura2.com/0311/lunchbreak2/msg/930.html
　投稿者 ぷち熟女 日時 2004 年 3 月 09 日 19:41:55:WgkZZjZT3HifU

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/703.html#c8

あざとい・・・脱原発は金儲けの道具か。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/713.html#c1

事故の確率はベータ分布に従うとすると、福島事故前は、翌年事故が
起きる確率は0.312%、事故後のそれが0.888%である。

これを年に換算すると事故前は321年に1回事故が起きる
可能性があったが、事故後は113年に1回になったのである。

これでわかるとおり、原発は安全に稼動すれば、事故の確率は
減少するのである。ところが、福島の事故以来原発は
ほとんど稼動されていないので、事故の確率が一向に減少しない。

ここは安全の向上のためにも、デマは無視して原発は再稼動すべき
なのである

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/143.html#c21

2014年7月1日火曜日

【動画あり】ロシアトゥデイが昨日の首相官邸前デモを大きく報道
動画「Japan：Protesters say no to war after man self-immolates」
http://youtu.be/CchJlM11Jjg

☆'Stop war': Thousands protest in Japan over military expansion law change　（ロシアトゥデイ）

http://rt.com/news/169448-japan-protest-military-law/

"Protect the constitution!" the demonstators shouted, according to AP. "Stop war. Stop Abe. Abe quit right now!"

http://www.youtube.com/watch?v=CchJlM11Jjg

http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2014/07/blog-post_402.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/711.html#c3

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/782.html#c1

＞内閣不支持率36％、発足以来最高　本社世論調査

謝罪と訂正コメントを投稿して下さい。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/693.html#c14

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/644.html#c7

そうでないにせよ、所詮、憲法にせよ法やルールなどは、社会システムが存続し繁栄するためのツールに過ぎないということだ
　
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/715.html#c1

これを政権やマスコミが無視または隠蔽、あるいは軽んじるようであれば弾圧国及びその宣伝機関の誹りを免れない。だから慎重な対応が不可欠であるにもかかわらず早速自民党のバカがtwitterでやらかしてるね。政党は所属議員に口を閉じることを教えた方がいいぞ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/678.html#c11

そもそもは3/11前は、事故は数万年に１回とか、格納容器が壊れるのは１億年に１回とか
言っていた。

たった一度の地震で、４基が大爆発したわけで、要するに全部デタラメだったわけだ。

お前の言うこともデタラメだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/143.html#c22

火の粉を巻き上げ天まで焦がせ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/638.html#c51

　言葉は　勇ましいが　身を切る行動は何一つできない

　臆病政治家

　サダムフセインの末路の顔
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/699.html#c7

あほらしい

公開されてるのだから、調べれば一目瞭然だろう

>年功序列で誰でも昇進できる

そんなに、羨ましければ試験に受かればいい

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/pdf/01/shiryo4_1_2.pdf
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse13.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/712.html#c2

http://diamond.jp/articles/tachibana-print/55391?page=1
2014年6月30日　橘玲
「残業代ゼロ法案」をめぐるメディアの報道は公正か[橘玲の日々刻々]

?政府の産業競争力会議が提言する労働時間規制の緩和をリベラルなメディアは「残業代ゼロ法案」と呼んで批判しています。労働規制緩和の「残業代を支払わない契約を認める」という面だけを強調しているのですが、はたしてこれは公正な報道でしょうか。

?日本的な雇用慣行は製造業をベースにつくられたものです。工場では労働者が働いた時間だけ製品がつくられますから、残業代が払われないのは無料奉仕、すなわち奴隷労働になってしまいます。

?ところが産業が高度化してサービス業や知識産業が主流になると、工場と同じような労働管理ではうまくいかなくなります。

?知識社会においては、働き方は大きく３つに分かれます。(1)クリエイティブクラス、(2)スペシャリスト（専門家）、(3)バックオフィスです。

?バックオフィスというのは縁の下のちからもちで、いわゆる事務仕事です。こうした仕事は時給計算が可能で、残業すれば収入が増え、欠勤すれば給料から差し引かれます。飲食店などと同じ給与体系なので、“マックジョブ”とも呼ばれます。

?クリエイティブクラスとスペシャリストの違いは、映画スターと舞台の役者にたとえるとわかりやすいでしょう。

?どれほど人気の演劇やミュージカルでも、公演の回数や劇場の規模、チケットの料金には自ずと上限があります。弁護士や公認会計士、医師などの専門職も同じで、時給は高くてもクライアントの数や仕事の量には物理的な制約があります。

?それに対して映画スターは、いったんヒット作に主演すると、映画やテレビ放映、DVDなどで世界じゅうに作品が拡散していき、何十億、何百億と稼ぐことも珍しくありません。テクノロジーの進歩によって、クリエイティブクラスの富には上限がなくなったのです。

?もちろんこれは、クリエイティブクラスの方が有利だ、ということではありません。世界的な大スターになれる確率はきわめてわずかで、ほとんどの挑戦者は脱落していきます。それに対してスペシャリストは、無限の富は手にできないかもしれませんが、高い確率で平均以上の収入を得ることができます。

?知識社会化が進むなかで、クリエイティブクラスは真っ先に会社を辞めて独立していきました。日本の会社はいま、社内のスペシャリストをどう処遇するかで悩んでいます。

「残業代ゼロ」の例として為替ディーラーが挙げられていますが、彼らの仕事の実態は会社の庇を借りた自営業者と変わりません。成果報酬で社長以上の給与を受け取ることもあるのですから、残業代ゼロはもちろん、大損すれば退職金ゼロで解雇されるのが当たり前です。

?法務や経理などのスペシャリストは、資格などによって人材としての価値が労働市場で客観的に評価されるようになるでしょう。そうなれば、会社の処遇に不満なら転職や独立すればいいだけですから、政府が労働規制で保護する必要はありません。それに対してバックオフィスの仕事は景気に左右され、転職も簡単ではないので、どこの国でも一定の保護が必要とされています。

?日本の会社では、いまだにバックオフィスとスペシャリストが混在し、同じ給与体系で社員全員を管理しようと四苦八苦しています。労働規制緩和というのはそれを実態に合わせることなのですが、大半のサラリーマンにとって、自分の仕事がマックジョブだという現実を突きつけるような“改革”はとうてい受け入れられないのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2014年6月23日発売号に掲載

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/754.html#c4

　　そういう　意味ではない

　報酬に見合った仕事をしていないという事だ

　財政再建は　子供だましという事だ

　身を切る行政は　いつまでも放棄　消費税の増税だけは一生懸命
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/712.html#c3

法人税軽減より、円安誘導で、労働コストの安売りをした方が遥かに効果的だ

ただし実質賃金を高くするなら、労働集約型産業から海外に移転するのは当たり前の話

変なモノヅクリにこだわるのをやめて、産業構造を変えていくしかないだろうが

本社機能の誘致、高度サービス産業の発展には、法人税軽減や労働など規制緩和が有効なのも間違いない

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/788.html#c1

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は１日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る１１回目の与党協議は、１日午前７時半から国会内で開かれました。

協議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「議論も熟してきており、自民・公明両党内の議論も踏まえ、合意に至る議論をしたい」と述べました。

また、座長代理の公明党の北側副代表は「精力的にしっかり協議し、結論を得られるようにしたい」と述べました。

協議では政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。

これについて、両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。

協議のあと、自民党の高村氏は「きょうの与党協議で、閣議決定案について与党の了解が得られた」と述べました。

自民・公明両党は、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。

これを受けて政府は総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」に続いて夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。

そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。

集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/702.html#c4

ただ、国民の理解度がついてこない。

野党一致はなくとも、倒すべき、国民と平和と世界の敵は

共同戦線を張って倒さねばならない

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html#c51

ゴミ記事か

あほらしい

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000019347Tnag23EtRM.pdf

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/786.html#c1

「選挙は関係無いけどデモや集会に参加はする」では、こう言う時だけ大声を上げて「集団的自衛権反対」や「安倍退陣」を叫んでも、安倍は痛くも痒くもない。

デモや集会に参加する人たちは選挙にも確実に行って、安倍自民に対する「ＮＯ」を明確に突き付けないと、単なるパフォーマンス集団になってしまうぞ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/703.html#c9

今、一般にはユーロ危機など誰も言いませんが、スイスの国際金融筋ではヨーロッパ債務危機が勃発するとの懸念が出てきています。

昨日ポルトガルの最大手の銀行であるＢＥＳの株価が１６．５％暴落したのですが、その前から、ポルトガル国債が急落（利回りが急上昇）していたのです。

今やポルトガル１０年債利回りが３．６９％になっているのですが、６月には２．２５％にまで低下していたのです。
２．２５％から３．６９％にまで上昇しているのです。

ＥＣＢがマイナス金利を導入した時が最低になり、そこからポルトガル国債が売られ始め、今や３．６９％にまで上昇しているのです。

この動きはまだまだ小さいですが、スイスのプライベートバンクの一部では、資金をヨーロッパから避難させるようにとの指示を出したとも言われており、リーマンショックを引き起こしたドル不足が進むことになれば、リスクを殆ど勘案していない今の金融市場であり、一気に破たんが進むかも知れません。

国際金融市場では、アジア（香港）富裕層の資金移動、アルゼンティンのデフォルト問題、ロシア資金の地下潜伏、
中近東（イラク・シリア・イラン）による中東戦争勃発懸念、そしてポルトガル国債問題、といった極めて政治的な懸念が表面化してくるリスクを市場が過小評価しているとして、警戒を強めている専門家が多くいます。

世界中の専門家は、危機が表面化すれば、そこから動いても間に合わないとして、あらゆる情報を入手して分析を行い、その”時”の準備をしています。

ある国のエージェントは管理しているすべての預金をドル現金で引き出し、いつでも動けるようにしたと言われていますが、約１００万ドルをドル現金で引き出すのに２日もかかったと言われており、緊急時には多くの引き出しが殺到しますので、とても銀行が引き出しに応じることが出来ず、銀行がデフォルトに陥ることになり兼ねません。

リスクを全く見なくなった今の金融市場にすでに異変が生じており、これがいつ暴走するか。

香港・中国からは、『現物資産を用意しておいて欲しい』との依頼が来ており、早急に内容を詰めますが、とても今の在庫では間に合いません。

危機が起こってから動いても現物資産はどこにもありません。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/792.html

現行憲法の改正規定は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とするとなっているが、現行憲法が成立以来、一瞬たりとも衆参両院で3分の2以上の政党は存在したことがない。これは、連合国が憲法の改正を禁じて再び日本が立ち上がったりするのを防ぐために付した変更禁止的な条項である。したがって、当面は解釈変更による憲法の変遷を実現するしかないのだ。

公明党のように個別的自衛権だけで十分に国を護れるという意見の人々は、しばしばスイスの永世中立の例を引き合いに出す。日本もスイスのように個別的自衛権による防衛体制を強化すれば十分であり、他国の戦争に巻き込まれないようにするべきであるというのだ。しかし、スイスの安全保障体制がスイスの個別的自衛権によって成り立っているという理解は誤りだ。

確かに、スイスではほとんどの主要な一般道路には戦車侵入防止のための装置が常設してある。また政府が食糧を数年分も貯蔵していて、学校にも緊急避難用のシェルターが装備されている。その他、国民保護の対策も十分すぎるほど取られている。陸軍、空軍の他にジュネーブ湖に水軍（海軍）が配置されているのが地理的特徴である。徴兵制を採っていて、20〜30歳の男子には兵役の義務がある。

もちろん、永世中立は国民全員の自覚を前提とした強大な自衛力なしには成立しないが、それよりも遥かに大きな要因は、第1に国際的な取り決めによる集団安全保障の体制、第2に金融・経済上の理由だ。

第1の国際的な取り決めとは、1814〜15年のウィーン会議（議長はオーストリアのメッテルニヒ外相）における「周辺諸国の相互協定」と、それを担保するスイス側の「永世中立国の義務」である。なお、ウィーン会議とは、ナポレオン戦争終結後の領土分割問題を解決してヨーロッパの秩序を再建することを目的開催された国際会議である。

「周辺諸国の相互協定」において諸国は、スイスの独立を尊重して決して攻め込んだりしないことに同意した。これに違反すると、協定国の全てを敵に回すことになるのだ。さらにどの国もスイスと同盟を結ばないことに同意し、当事国のスイスも孤立無援の国であり続けるという義務を負う。スイスはいかなる軍事同盟や安全保障条約にも参加してはならない。ある国が領海内、領空内を通過しようとしたら、それを阻止しなければならない。また、周辺諸国の許諾なしには領域の割譲・合併などの変更を行わない。

つまり、スイスの永世中立は、周辺諸国との集団的自衛権の微妙なバランスの上に立って初めて実現されたものなのだ。

第2の要因は、金融・経済上の理由だ。スイスの金融サービスの歴史は17世紀にまで遡る。当時は神聖ローマ帝国の時代だったが、各地で内乱が勃発して世相が不安定だった。そうした状況の中で、スイスの金融機関はヨーロッパ各地の王族や大富豪たちの財産を保全するサービスを始めた。スイスの金融機関は財産を預かるだけでなく、資産運用や管理を代行したりアドバイスを行ったりした。

特に、ユダヤ金融財閥の中心に君臨しているロスチャイルドをはじめとするユダヤ財閥が英国のシティに拠点を構えて、欧州各国の政治と経済に大きな影響を与えている。国際通貨基金（IMF）は、米欧の金融マフィアとまで呼ばれる巨大金融資本に牛耳られていることは公然の秘密である。

第一次世界大戦と第二次世界大戦の折にも、スイスは常に中立の立場を取り続けた。そのために、全ての陣営がスイスを舞台に国際諜報、外交、通商を行った。政治難民たちの避暑地ともなったくらいだ。

ナチスは莫大な金額の資産をスイスの金融機関に預けて金融サービスを享受し、スイスのほうもそれによってナチスからの侵攻を防ぐことができた。連合国側も、大戦の戦費調達や資金運用にスイスの金融サービスを大いに利用した。

また、スイスの金融機関はヴァチカンの莫大な金融資産の管理と運用も任されていることによって、世界のカトリック教会の庇護も受けている。ヴァチカンの守護をしているのがスイス兵士であるというのも、この辺の事情を物語っている。

もしスイスに侵攻する国があれば、まず自国の強大な金融政治力と戦わなければならないのだ。1920年にスイスは国際連盟の一員となったが1938年には脱退してしまった。2002年になって、ようやく国連に加盟した。国連加盟についても、スイスは半世紀以上にもわたって永世中立国の義務に違反しないかどうか、躊躇してきたのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/638.html#c53

だんだん　漫才　お笑い系　になってきているな・・・

吉本がまってるぜ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/143.html#c23

30日、東京地方裁判所に、アスカの弁護人が保釈請求を行った。

↑
なんで、これなの？？？ニュース価値低い〜
集団的自衛権、の内閣決議の動向でしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/640.html#c21

「コメントに 回答しましょう。　　集団的自衛権は合憲という当方の主張を覆す論理的反論は皆無。。」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/591.html

当方は元投稿で、集団的自衛権が合憲と考えられるということを、砂川判決と国連憲章第7章を具体的に引用して、説明しました。

この主張を覆すには、砂川判決と国連憲章を具体的に引用して当方の論理のどこがどう間違っているのかを検証し、実証しなければなりません。
ところが、少なくともこのフォローアップ投稿を記載した時点でそのようなコメントは皆無でした。
従って、当方の上記フォローアップ投稿は虚偽ではありません。

むしろ、さそり座さんによる下記投稿が虚偽投稿です。

「集団的自衛権は合憲という当方の主張を覆す論理的反論は皆無 ←　大嘘言うな」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/593.html

さそり座さんの上記投稿が虚偽である理由は、下記フォローアップ投稿で説明しています。

「さそり座さんの上記投稿こそ「大嘘」　　　貼られたリンクのビデオには当方の主張への論理的反論はなし」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/615.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/303.html

　関西でも汚染は時間の問題なので、西に避難しようと思っているのに・・・・。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/145.html#c23

http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140701-00136952-gekisaka-socc.view-000
画像: Getty Images (ゲキサカ)

[6.30 W杯決勝T1回戦 ドイツ2-1アルジェリア ポルトアレグレ]

　アルジェリア代表は6月30日、決勝T1回戦でドイツ代表と対戦し、1-2で敗れた。勝負の行方は延長戦までもつれ込んだが、終了間際の延長後半16分に1点を返すのがやっとだった。

　敗れはしたが、アルジェリアの奮闘が光った。アルジェリアがイスラム教国家ということもあり、「ラマダン」と呼ばれる断食期間が戦前の話題を集めたが、試合を見る限りでは影響は感じられなかった。ただ08年に当時JFLのFC琉球に在籍したGKライス・エンボリを中心とした堅守で奮闘したが、勝利を手繰り寄せることは出来なかった。なお、試合後発表されたマン・オブ・ザ・マッチにはエンボリが輝いている。

　直前の試合でナイジェリアがフランスに0-2で敗戦。この結果、アフリカ勢はすべて16強で姿を消すことになってしまった。

http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140701-00136952-gekisaka-socc
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フランスが8強入り＝W杯サッカー〔W杯〕

時事通信 7月1日(火)3時0分配信

　サッカーのワールドカップ（W杯）ブラジル大会決勝トーナメント1回戦で30日、フランスがナイジェリアを2―0で下し、2大会ぶりに8強入りした。　
（ブラジリア時事）
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◓http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000006-jij-spo
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準々決勝　対戦データ
フランスvs.ドイツ
親善試合：フランス10勝7敗5分け(うちvs.西ドイツ5勝4敗3分け)
コンフェデ杯：対戦なし
欧州選手権：対戦なし
欧州選手権予選：対戦なし
Ｗ杯：4度目の対戦(フランス2勝1分け(1PK負け))(うちvs.西ドイツ2勝1分け(1PK負け))
オッズ：3.20　3.30　2.45
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http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/502.html#c7

消費税を３％から５％にあげるとき、自民党が社民党を食い潰したのを思い出すなあ

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/717.html#c1

その金で子供を移住させろ！

キチガイじみた除染の２０分の１の費用で移住できる！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＞（参考）
【原発キチガイ】【軍事オタク】の日本史上最低政権アベ自民の支持率がついに【３割台】に低下！！「無党派層 最高44％　自民を逆転、世論調査（日経2014/6/30）
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/141.html#c15

言っている意味が良く分からないんだけど。

福島は東京に電気を送る為に原発を造らされたと福島の人はよく言うけど、それは違うと思う。
東京の味方はしたくないけど、福島はもともと貧しい県で出稼ぎなどで暮らす人が多かった。
その打開策として工場を誘致しょうと時の福島県の権力者達が考えた末工場を誘致しようとなり、広い土地を整地したけど工場は一向に来ないので、それなら原発を誘致してもらおうという事になり再三国に申請しその結果

　　　　　　　　原発は福島へやってきた。

一基立てると国から莫大な交付金が支払われた。
しかしその金はゼネコンに全部一定期間内に落とさなければならない決まりになっている。
だからドンドン箱物を建て、建てた後は5年間維持費の為の金が少し支払われるがその後は切られる。
しかし建物が有り続ける限り経費はかかり続ける。
だから又次の原発を建てて欲しいと国に申請をする。
そうやって福島は次々と6基の原発を誘致しあの爆発事故になった。
そのほかまだ7基・8基と原発は誘致してもらう予定だった。
麻薬中毒と同じだ。
一度原発中毒の罠に嵌ればズルズル有り地獄に引きずり込まれるごとき運命が待っているだけ。

交付金と言う甘い罠を仕掛けて金欠病のカモが来るのを国は待っていたのだ。
それにはまったのが原発を誘致した県って事だ。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/354.html#c141

荒井議員、鉢呂議員、小沢叩き、石川議員
ほんとうにマスコミやり放題「自由」でしたね。
今は・・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/673.html#c20

中国・太平洋電脳網が１８日に発表したデジタルカメラの人気ランキングによると、中国本土で現在最も人気があるのはソニーのＮＥＸ−５Ｔとα５０００だという。それに続くのはキヤノン、ニコンなどの機種で、ベスト１０のうち９機種は日本メーカーの製品が占めている。

一方、中国の大手掲示板サイト・天涯論壇でこのほど、あるネットユーザーが「私は日本人が怖い」という文章を掲載した。

ＴＯＴＯが日本メーカーであることを最近知ったというこのユーザーは、「日本人が怖い。心が震えるほど怖い」という書き出しで文章を始める。そして、一眼レフカメラの４大ブランドがすべて日本メーカーであること、電子ピアノでもコルグやローランド、ヤマハ、カシオはすべて日本の企業であることを紹介する。

さらに、自動車も中国人の買い手の多くが日本車を選ぶうえ、中東やアフリカの国では日本車のシェアがさらに高いことを指摘する。２０１０年に中国法人ができたインフィニティも、日本政府による釣魚島（日本名：尖閣諸島）国有化後の１２年から急成長したと論じ「中国人は日本車をボイコットしたのではないか」と疑問を呈した。

このほか、中国最大手のＥＣサイトである淘宝（タオバオ）の筆頭株主が日本企業であること、上海グローバル金融センターが日本の独資企業によって建設されたこと、日本では普通の鋼板は生産されず、少なくともステンレス鋼板であり、日本の技術は中国企業には真似できないことなどを紹介した。

そのうえで、「日本人ができたことが、なぜわれわれにはできない」とし、「東シナ海で激しく争っているが、経済的に相手にされているのか。資源というカードがなければ見向きもされないのではないか」と問いかけた。

最後に、改革開放から３０年以上が経過した今、「われわれは何かを改革し、生活を改善した。しかし技能の部分はどうなのか。なおも希望はあるのか」と結んだ。

（編集翻訳　城山俊樹）

http://www.asyura2.com/14/china4/msg/436.html

すると「孤立化」した日本と朝鮮が取る策は見えている。日朝、中韓という組み合わせがありうるのだ。だがこれすらアメリカ排除の仕組みかもしれない。日韓の組み合わせが分解するとアメリカの立ち位置が無くなることに注意すべきだ。アメリカが外れた後、突如４か国にロシアまで加わって日本海共栄圏をでっちあげたとしても不思議でもなんでもない。政治的制限を無視すれば、むしろ自然ですらある。

ところで中国主導のアジアインフラ投資銀行、AIIBについてアメリカは6月、韓国の参加に深い懸念を表明し、釘を刺した。すると、

世界銀行総裁、中国主導のインフラ銀を「歓迎」
http://www.asahi.com/articles/ASG6X4DJGG6XUHBI00N.html

アジアインフラ投資銀、日米などの参加を歓迎＝中国財政相
http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPKBN0F50ZV20140630

V2の改良型の流れをくむ骨董品の弾道弾、スカッドCを打ち上げるという北朝鮮による「驚くべき脅威」に、日本は過剰に反応するべきだと思うか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/667.html#c17

お手上げだ〜ニュースとして扱わないのか。
アスカの釈放申請なんて、どうでもいいぞう〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/651.html#c27

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140630/267767/?ST=top
前代未聞の厚労省入札漏洩事件

無理な景気対策と癒着構造に原因がある

2014年7月1日（火）　 田村 賢司

若年失業者などへの職業訓練事業を巡って厚生労働省が「外郭団体」に事業を落札させようと不正入札を行い、事業費の半分を返納させられるという大失態を演じた。度重なる厚労省の不祥事の裏には、天下り先との癒着の構造に加え、景気対策で無理な予算付けをした政治の無責任さがあった。この問題を当初から追及してきた民主党の玉木雄一郎・衆院議員に事件の裏に潜む問題などを聞いた。（聞き手は田村賢司）
若年失業者などへの短期集中特別職業訓練事業を巡って厚生労働省の不正入札が発覚。事業費の半分、約70億円を返納するという前代未聞の事態となった。

玉木雄一郎氏
1993年、大蔵省（現・財務省）入省。2005年、財務省主計局主査で退官。同年、民主党から総選挙に出馬（香川2区）。この時は落選したが、2009年に初当選。2012年の総選挙でも逆風の中、再選を果たした。現在、民主党政策調査会副会長
玉木：これはまさに前代未聞というべき事件だ。不正の概要をひと言でいえば、若年失業者などへの職業訓練事業で民間の訓練実施会社を認定・管理する実務上の監督機関の選定入札で、事実上の関連独立行政法人が落札するように情報を流したり、便宜を図ったというもの。

　これだけでも大変な不正だが、問題の背景はもっと根深い。1つは、自民党の麻生太郎政権時代の2009年に、公益法人などに積み始めた基金が今回の問題の元にあり、これが無駄遣いの温床になっている可能性があることだ。2つ目は、事件に絡んでいるのがみな厚労省の天下りを受け入れている団体で、厚労省との癒着の構造が浮き彫りになっている点だ。事件は深刻な問題をはらんでいる。

入札参加資格まで変更した厚労省

厚労省から事業自体を受託する機関として中央職業能力開発協会（JAVADA）という特別民間法人がある。そこから訓練実施企業の認定・管理業務を委託する入札で、厚労省が独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が落札するように動いた。

玉木：その通りだ。今年3月の入札で、その入札を公示する予定日の前日の2月17日になって、厚労省の担当企画官らがJEEDに行き、事業内容を書いた仕様書案などを渡している。

　さらに、18日に厚労省のウェブで企画競争入札の公示をしたが、そこに参加入札要件として「全省庁統一資格」と呼ばれる資格を持っていることを掲載したところ、JEEDからの連絡で同独法がその資格を持っていないことが判明した。すると、慌ててウェブの掲示を削除し、翌日その資格がなくても参加できるように要件を変えて再掲示している。

　これは明らかにJEEDに落札させるためにやったとしか言いようがない。この癒着の構造の酷さには、あきれてものが言えない。

JAVADAが事業主体なのに、なぜ厚労省が入札を行うのか。JAVADA自身が行うのが当然ではないか。

玉木：そこにも癒着の構造がある。JAVADAは事業主体なのだから、本来、自身で訓練を実施する民間企業・団体の認定・管理業務を行えばいい。ところが、それを避けている。

　我々の追及で昨年12月、厚労省がJAVADAに基金の積み増しを依頼し、JAVADA側はそれは受けるものの、訓練実施企業の認定・管理業務を引き受けるのを嫌がったことが分かっている。

　職業訓練を巡っては過去に、ろくな認定作業をしなかったために暴力団のフロント企業に補助金が渡ったという事件があり、JAVADAはそんな“危ない”案件を受けるのを嫌がったということだろう。

　それで、認定・管理業務を切り離して独法であるJEEDに回したのだが、こちらも訓練実施企業の認定基準などの制定やその委託先の選定は厚労省にやって欲しいと言いだした。「恐れ」を抱いた根っこは同じだろう。だが、結局、押し付け合いとなった挙げ句に、入札業務は厚労省で行うことになったということだ。

JAVADAもJEEDも、元々厚労省の天下り先。厚労省は発注元にも関わらず、強く指示できないのはそのせいか。

玉木：JAVADAの理事長は厚労省のOBだ。しかも厚労省の現役が15人も出向している。現役出向と言えば、天下りとは関係ないようにみえるかもしれないが、これは前回の安倍政権以後、天下り規制が厳しくなり、現役で出向の形にしているとも言える。実際15人の内、12人は50歳以上だ。

　一方のJEEDも同様。厚労省のOBが3人入っており、72人も現役出向している。こちらの50歳以上は47人だ。

　厚労省の現役官僚からすると先輩がいるわけで、そう強く自らの意向を押しつけることは出来ない。その現れだろう。

国庫に返納後、すぐに復活した予算

厚労省はどうすればいいのか。処分も甘く、自浄作用に期待できるのか。

玉木：厚労省は5月になって担当の企画官と課長補佐を停職1カ月、職業能力開発局長を減給1カ月とするなど5人を処分した。しかし、「入札の公正を害したとまでは言えない」として刑事告発は見送っている。これは甘いと言わざるを得ない。

　だが、問題はそれだけではない。元々、事件の元にある基金は麻生政権下で約4800億円も積まれたが、先にも述べたようにその後、不正受給事件などが多発している。

　しかしあきれるのはその後だ。求職者支援制度という事業に引き継がれた後も残った基金に積まれていた752億円もの資金が会計検査院の指摘で昨年末、「使用の見込みがない」として国庫に返納されることとなった。ところが、ほぼ同じ時期に補正予算で名目を変えて149億円が復活している。それが、今回の元のカネだ。

　基金という不透明な仕組みはまず止めた方がいい。それから、景気対策のために無理矢理、予算規模を膨らませようとしたことが背景でもある。ムダな景気対策は、すぐに止めるべきだ。厚労省の組織問題は根深いが、こうした仕組みからメスを入れていかなければ、状況は変わらない。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/786.html#c3

何か話題になったか？ｗ
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/697.html#c4

日米軍産複合体のバックアップにより、ムサシ不正選挙政権＝安倍政権を樹立した。不正選挙は米国の共和党系ネオコンシンクタンクCSISのマイケル緑虫が担当と噂される。多国籍企業への際限なき便宜供与は国内外の多国籍企業・資本集団からの要求であり、国際武器市場への解禁と近隣国との緊張を煽る安倍は人殺し関連産業から絶賛！　これがインチキ高支持率の背景であり、シナリオは「ＴＰＰ」と「第３次アーミテージレポート」に沿っている。

＞軍需産業〜著名な企業としては、米国では、ロッキード・マーチン社、ボーイング社、ノースロップ・グラマン社、レイセオン社、ハリバートン社、 ゼネラル・ダイナミックス社、またスタンダード石油に代表されるメジャー（国際石油会社）や投資会社のカーライル・グループ、 世界最大のゼネコンであるベクテル社なども含まれる。
日本では、三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、日本電気、石川島播磨重工、小松製作所、東芝、 沖電気工業などがあげられる。昔から 「戦争は最大のビジネス・チャンスである」 とも言われるように、 戦争・紛争の背後で各当事国・当事者たちを相手に武器売買を行って巨利を貪ってきた兵器ビジネス関係の人々は 「死の商人」 と呼ばれてきた。 ＞

先の戦争でも国民の大きな犠牲の一方で、暴利を貪り何の責任も問われなかった大本営・昭和天皇一族と人殺し産業は、米国との共謀である。原発輸出とマッチポンプによる戦争で「夢よ再び」とのシナリオが丸見えである。ヒトデナシの２０２０東京汚染ピックも３Ｓ政策の一環なのであり、意図が見え見えでアホである。まずは米国大統領選挙に倣い、国連軍などの武装した選挙監視団の派遣を願いたい。

＞日本人には知らせてはいけない�@米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」…苫米地氏★２
http://geinolabo.ldblog.jp/archives/3865056.html
＞「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
＞ 昭和天皇こそが正真正銘の売国奴
http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html
＞米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/635.html#c52

◆中国の習近平国家主席はいま、アジア経済を攪乱させようとしている。７月３日、４日、韓国を国賓として訪問、朴槿恵大統領と首脳会談を行い、「相合傘の抱き合い心中」の道行きを演じようとしているのであろうか。

　中国北京政府は、不動産バブルが崩壊、貧富の格差拡大、新疆ウイグル族・チベット族といった少数民族の反乱など、共産党１党独裁体制の維持が困難に陥っており、韓国も高度経済成長が破綻してピンチに立たされているなかでの首脳会談である。

　この状況の下で、習近平国家主席は、朴槿恵大統領に中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」構想への参加を強く要請するものと見られている。この構想には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に２０か国を超える国が、参加を検討しているという。しかし、習近平国家主席は、米国オバマ大統領が、「リバランス政策」（再均衡政策＝米国オバマ大統領が２０１１年１１月、オーストラリア訪問時に発表した政策で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）に基づいて、中近東からアジア・太平洋に重心をシフトしてきているので、これを阻止するとともに、とくに韓国に対しては、「米日両国」から離反させようとする狙いがある。

◆習近平国家主席は２０１３年１０月、「アジアインフラ投資銀行」構想を打ち上げていた。

　朴槿恵大統領は、高度経済成長が破綻してピンチに立たされている状況を打開するには、対中国貿易依存度を高めて、輸出拡大を図らなければならないという「背に腹は代えられない」立場にある。

　だが、中国の「アジアインフラ投資銀行」構想は、第２次世界大戦後、米欧を中心とする国際金融秩序（世界銀行、ＩＭＦなど）を根底から突き崩す危険があり、そこに習近平国家主席の狡猾な戦略が仕込まれている。それは、この構想から米国と日本が外されているからである。習近平国家主席は、太平洋覇権を掌握すべく、海洋戦略を実行しており、軍拡を進めている。この軍事版に対して、「アジアインフラ投資銀行」構想は、金融版である。それ故に、オバマ大統領は、朴槿恵大統領が、習近平国家主席の「甘言」に乗り、その結果、米韓軍事同盟関係が損なわれることを危惧している。このため、オバマ大統領は、朴槿恵大統領に対して参加を見送るよう要請しているという。共同通信が６月２８日、報じている。（【参考引用】を参照されたい）

◆最も大きな問題は、習近平国家主席と朴槿恵大統領が、現在進行中の「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」計画に対して、真っ向から対決するのか否かである。この計画は、世界のロイヤルファミリーが、中国「呉王朝」の末裔とともに進めているもので、中国最大派閥として浙江省・上海市に影響力を持っている江沢民元国家主席らが、加わっている壮大な計画である。江沢民元国家主席らは、中国共産党人民解放軍「南京軍区」を掌握しており、習近平国家主席と李克強首相の出方によっては、「核戦争」も辞さない構えだ。

　これに対して、習近平国家主席は、「北京軍区」に影響力を持っていても、人民解放軍全体を掌握しているわけではない。つまり政権基盤は、脆弱なのである。こうしたことから、朴槿恵大統領は、習近平国家主席と「相合傘で抱き合わせ心中」の道行きを歩んでいる感が強い。

【参考引用】共同通信社が６月２８日、「中国提唱の国際金融機関　米、韓国に不参加要請　影響力拡大を警戒」という見出しをつけて、以下のように配信した。

【ワシントン共同＝井上智太郎】アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。米政府当局者や外交筋が２８日までに明らかにした。豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/664.html

「意図的な虚偽コメントがあります。悪質です削除ください」
「支持率36％を不支持率36％に変えてコメントするなど悪質です。」
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/302.html

ところが、さそり座さんが虚偽だと決めつけたコメントの該当部分は、下記の通り正しいものです。

「日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だったが、不支持率は４ポイント上昇の36％」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO73521640Z20C14A6000000/

私は該当するコメントの記載者ではありませんが、さそり座さんのここでの投稿があまりにも酷いので、横から口を出しました。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/304.html

南欧諸国は昔の日本のように需要激減でデフレ化して財政破綻リスクは増大しているのに

リスクプレミアムが小さかったのはQE期待からだ

ECBへの信頼が揺らげば、金利も上がるのは自然なことだが、

今回は、それほどでもないだろう

ただし、外生的ショック次第では、いずれはQEに追い込まれるか、再び分離論が始まるかだろうな

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7Z5KE6JTSER01.html
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が30日発表した６月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.5％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト35人の予想中央値に一致した。コアインフレ率 は予想外の上昇となった。
ＩＮＧグループのユーロ圏担当シニアエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏は、データは「引き続きＥＣＢに追加金融緩和の検討を迫る。ドイツの消費者物価指数が大きく上昇していたことを考えると幾分の驚きだ」と述べた。ドイツの６月インフレ率は１％だった。７月３日のドラギＥＣＢ総裁の会見については「ハト派の論調を維持し、新たな長期オペについて詳細を明らかにするとともに資産担保証券（ＡＢＳ）購入準備の進捗（しんちょく）状況を説明するのではないか」とも述べた。
弱い成長と低インフレの中、ＥＣＢは６月の政策委員会で主要政策金利を0.15％に引き下げ、中銀預金金利をマイナスとしたほか、融資促進を目的とした新たな長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）などの政策パッケージを打ち出していた。
ＥＣＢは７月３日に次回政策委員会を開く。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査で利下げ予想はゼロ。
この日の発表によると、ユーロ圏の６月のエネルギー価格は0.1％上昇（前月は横ばい）。アルコール飲料と食品、たばこは0.2％値下がり（前月は0.1％上昇）。サービス価格は1.3％上昇（同1.1％上昇）。
エネルギーや食品、アルコール、たばこなど変動の激しい項目を除いたコアインフレ率は0.8％となり、５月の0.7％やエコノミスト予想の0.7％を上回った。
６月の消費者物価指数の改定値はユーロスタットが７月17日に発表する。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PB40A20140630
３０日のユーロ圏金融・債券市場では、ポルトガル国債利回りが上昇。ルクセンブル
ク司法当局が、ポルトガルの銀行最大手バンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）
の持ち株会社３社に対し調査を開始したことを受け、同行に関する先行き不透明感が高
まった。
同国のアルブケルケ財務相は、ＢＥＳが十分な資本を有しており、金融安定や国の財
政を脅かすリスクは確認していないとし、懸念払拭に努めたが、株式市場でＢＥＳの株価
が１６％超下落する中、一部の慎重な投資家が最近上昇していたポルトガル国債の利益確
定売りを出したことが指摘された。
ポルトガルの１０年債利回り は８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し３
．６７％となった。利回りは今月、２００５年終盤以来の低水準である２．２５％近辺を
つけていた。
ただ一部のトレーダーは、市場がネガティブなニュースを切り抜けると予想。ポルト
ガル債利回りの大幅な動きは必ずしも市場のパニック感を反映しているわけではなく、い
ずれ同債の高水準の利回りに投資妙味を見い出す買い手が出てくると指摘した。

独１０年債 利回りは１．２ｂｐ低下し、１．２４７％をつけた。６月
のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が前年比０．５％上昇したことを受けた動き
。前週末発表されたドイツＣＰＩが予想を上回る伸びとなったこともあり、一部投資家の
間では、ユーロ圏全体のＣＰＩが一段と強い伸びになることが見込まれていた

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/792.html#c1

選挙で拉致が明かないからデモをやっているのだ。

それを、パフォーマンスだと、

横着者め、

少なくとも、

口出しするな！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/703.html#c10

やっと出てきた本音の虫が・・
安倍政権と云う亡霊が。

日本を溶かして、個人を消して、完全支配の夢を見て・・
バカでなければできないことをやってしまった。

溶かされない一部の者たちが笑っている。
溶かされようとしている人たちも笑っている。
溶けない人たちだけが、苦虫を潰して怒っている。

曖昧主義が歴史を溶かし始めた。
自民党、公明党、野党の皆々は責任を放棄しないことだ。
君たちは職業としての政治家だから・・
二度目の過ちは一度目とは違うことを肝に入れていた方がいい。
いずれ大きな仕打ちを受けるだろう。

日本では内輪もめは恥ずかしいものとされているが、バランスを欠いた現代においては、新たなバランスを構築するために、大きな内輪もめが必然的な流れとして起ってくる。
悲劇を伴って・・
だれもかれもが、その渦の中から逃げることは出来なくなってくるだろう。

しかし、今はまだ溶けてはいない。

http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/168.html#c8

「安倍成長戦略」実現は疑問だらけ。崖っぷちの電力にほっかむりして「株価つり上げ（ＰＬＯ）」優先するむなしさ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39711
2014年07月01日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス

安倍晋三政権は先週（24日）の臨時閣議で、アベノミクスの目玉である「成長戦略」の『「日本再興戦略」改訂2014 ― 未来への挑戦』を閣議決定した。改革のポイントは10項目に整理されており、その中には「コーポレートガバナンスの強化」や「外国人材の活用」のように、大いに期待したいものも含まれている。

しかし、全体を通してみると、安倍首相の自画自賛とは裏腹に、依然として改革を目指す項目の羅列に終始しており、本当に実現できるのか疑問符を付けざるを得ないものが少なくない。

経済運営の喫緊の課題に目を向けると、「この夏も崖っぷち」とされている電力の安定供給問題にほっかむりする一方で、株式市場の「ＰＬＯ」（価格つり上げ策）に躍起になっているのが実態だ。これでは、実態を覆い隠し、政権の経済運営の成功を演出するための改訂と批判されてもやむを得ないのではないだろうか。

■安倍首相は自画自賛、市場は「失望売り」

24日の臨時閣議後、首相官邸で18時半から開いた記者会見で、安倍首相は、自身の成長戦略をこれ以上の褒め言葉はないと言ってよいほどの調子で、自画自賛した。冒頭で、「本日、その成長戦略を大胆にパワーアップしました」と切り出すと、「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もありません。あるのはただ一つ、どこまでもやり抜く強い意志であります」と胸を張ったのだ。

そのうえで、具体策にも言及して、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジしました。多様な働き方を実現する労働制度改革や能力ある外国人材の活用に踏み込みます。60年ぶりに農協の抜本改革を断行します。医療でも患者本位の新しい制度を導入します。国家戦略特区も規制改革のメニューをさらに増やし、速やかに実行に移してまいります」と宣言した。

ところが、政権支持率と並んで、安倍政権がその動向に神経質になっている株式市場の翌日（25日）の反応は、冷ややかなものだった。日経平均株価が、前日比109円63銭安の1万5266円61銭と、3日ぶりの反落になったのである。

加えて、証券取引所の商いそのものも大きく減少、東証1部の売買代金（概算）は、1兆6325億円とほぼ2週間ぶりの低水準にとどまった。

株式相場の世界では、新しい政策や企業業績の好転を期待して、あらかじめ株式を買っておく。実際に好結果が出たら、それ以上の買い材料はないと判断する投資家が多く、結果として、売りものがちになり相場が下げるケースが珍しくない。

こうした株価形成のパターンに「材料出尽くし」の相場という名前が定着しているほどだから、今回の『「日本再興戦略」改訂2014』を受けた相場も、「材料出尽くし」だったと取り繕えないことはないかもしれない。

しかし、安倍政権の成長戦略の発表と言えば、「材料出尽くし」というよりは、「中身が期待外れ」として失望売りを呼ぶのが常だ。

日経平均株価が発表日から2日間で227円下げた「成長戦略の当面の実行方針」（昨年10月1日、日本経済再生本部決定）や、同じく2日間で411円下げた「産業競争力の強化に関する実行計画」（今年1月24日、閣議決定）のケースは、あまりにも記憶に新しい。

そして、今回も肝心の中身を見ていくと、これら2つの前例と同じように失望売りが先行したのは明らかだ。ただ、「期待外れ」なのは「期待通り」なので、それほど失望売りが多くなかったという感はある。

■「労働」で厚労省に風穴を開けていない

安倍首相が自画自賛し、経済から「風穴をあけた」と新聞各紙に多くの称賛のコメントが寄せられた「雇用、農業、医療の岩盤規制」は典型的だ。これら3分野について個別に見ていくと、なぜ胸を張って成果だと主張できるのか、その認識に首を傾げざるを得ない。

まず、労働だが、これは「柔軟で多様な働き方の実現」として、10項目の1つに位置づけられている。その具体策として盛り込まれたものの代表が、�@労働時間ではなく、成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入、�A外資系企業を中心に要望が強い「労働紛争（解雇）の金銭解決」――の２つだ。

しかし、ホワイトカラー・エグゼンプションについては、「対象範囲や手続きを見直し、『裁量労働制の新たな枠組み』を構築することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる」としか記されていない。

ここでいう「労働政策審議会」は、厚生労働大臣の諮問機関だが、実態は、これまで改革に反対してきた厚生労働官僚が、その施策にお墨付きを得るために使ってきた“隠れ蓑”である。中身だけでなく、実現の時期も、切られた期限が法案提出期限の目途に過ぎず、いつになったら実現するのかまったく予断を許さない状況になっているのだ。

また、「労働紛争（解雇）の金銭解決」についても、具体策として盛り込まれているのは、「2015年中に幅広く検討を進める」ことだけだ。なんら実現を担保したものではないのである。

■農業、医療の改革も実現のメドなし

こうした形で具体策も実施時期も明示できないまま、単に実現すべきことを列挙したにすぎないという点では、農業分野で規模拡大などの障害とされていた「農協改革」もよく似ている。

言葉として「農協改革」が盛り込まれただけでも前進だという意見もあるが、その書きぶりは「今後、5年間を農協改革集中推進期間と位置付けて自己改革を促すとともに、自己改革が円滑に進むよう次期通常国会に関連法案を提出することを目指す」とあるだけで、具体策や実現のめどは心もとない。

同じ農業分野の企業による農地所有についても「（関連法の）5年後見直しに際して、それまでリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ検討する」とまったく先行きの展望がない。

医療分野で抵抗が大きく改革の難航が続く「混合診療」の本格的な導入の問題は、さらに実現が疑問視される。「保険外併用療養費制度の大幅な拡充により多様な患者ニーズへの対応と最先端技術・サービスの提供を両立する」と精神的な目標を掲げたにとどまっているからだ。

付属文書で、患者の申し出による新たな保険医療と保険外医療の併用を認める制度＝「患者申出療養制度」(仮称）の創設のための関連法案を次期通常国会に提出するとしているものの、適用できる医療機関の範囲などがまったく定かになっておらず、掛け声倒れが懸念されている。

このように中身を検証してみると、『「日本再興戦略」改訂2014』は、単なる改革候補のリストに過ぎず、肝心の実現のめどがまったく立っていないことは明らか。安倍首相が自画自賛しても、株式市場から失望売りが出るのは無理からぬ面がある。

■崖っぷちの電力事情には「ほっかむり」

その一方で、大変に気掛かりなのが、電力の問題だ。『「日本再興戦略」改訂2014』は、問題を地球温暖化や発送電分離など電力システムなどに限定し、今夏、崖っぷちに直面している西日本などの電力事情にまったく言及していないからだ。

実は、電力10社の今春の経済産業省に対する報告で、今年8月が昨年並みの猛暑になった場合、電力の予備率が関西電力で1.8％、九州電力で1.3％と、それぞれ安定供給に最低限必要とされる3％を割り込むことが明らかになっている。

電力業界では、中部電力が火力発電所などをフル稼働して、電気を関西、九州両電力に融通することで、この危機を乗り切りたいとしているが、フル稼働が必要な発電所には事実上の廃棄処分になっていた老朽化設備も多く含まれており、突発的な大規模停電のリスクが囁かれている。

政府は、今回の『「日本再興戦略」改訂2014』で、恒久財源がないばかりか、消費増税に苦しむ庶民が不公平感を募らせかねない問題を顧みず、法人税減税を断行して、内外の企業の誘致を図る構えだ。

しかし、企業はそれほど単純ではなく、税負担の多寡だけで事業所の立地を決めるような真似はしない。エネルギーの安定供給は、立地決定の決め手のひとつだけに、崖っぷちの電力事情の現実を覆い隠して何ら対策を講じようとしない安倍政権の姿勢が内外の企業から不信感をもたれるリスクは大きい。

■ＧＰＩＦ改革は最悪

最後に、以前にも本コラム（『「年金破たん危機」を隠ぺいするＧＰＩＦ改革の虚妄』）で警鐘を鳴らしたが、『「日本再興戦略」改訂2014』でも安倍政権」が方針を改めず、株式市場でＧＰＩＦを使ったＰＬＯに突き進んでいると囃し立てられている現状は、最悪だ。

過去の積み立て不足を是正して国民の信頼を取り戻し、納付拒否の再燃を未然に防ぐ必要があるにもかかわらず、リスクの高い株式などへの資金シフトで事態を改善しようとするのは、所得で生活費を賄えない人が賭博で補おうとするようなもの。

しかも、政権主導の年金運用における株式への資金シフトによって、株高と経済運営の成功の演出を狙っていると国民にみなされれば、『「日本再興戦略」改訂2014』だけでなく、政府と年金制度そのものが国民の不信の対象になりかねない。

http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/793.html

国民に命を差し出した真の国士である男性の行為を、私達は無駄に終わらせてはならない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/629.html#c65

天下りもどんどん増えて、財団に回す金もなくなってきて、やいのやいの言われて
まいっていました

まぁ〜これで一息つきましたが、予定道理に１０％に挙げないと、民に回す分がないので
どんなに馬鹿な国民でもきずいてしまうからなぁ〜
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/712.html#c4

まさのあつこ氏
「憲法解釈改憲前日、官邸前にこれだけの人がいたことは歴史に刻もう。」
https://twitter.com/masanoatsuko/status/483591630285307904

心にも刻もう！　胆にも銘じよう！

マエキタミヤコ氏
「報道ステーションは期待に答えた。度を超えた世間無視NHKへは監視と指摘を続けよう。」
https://twitter.com/maekitam/status/483614749284769792

朝日は正論を主張して踏ん張ってますね。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11218373.html

今後も軍国主義者・市場原理主義者・立場主義者との闘いは続く…　

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/718.html#c2

　これは田中耕太郎最高裁長官が、米国政府と結託して、駐留米軍は憲
法９条違反だとする１９５７年の名判決（いわゆる伊達判決）を差し戻
した売国ぶりを見事に糾弾する本である。

　その本の宣伝のために、私は昨日６月３０日に東京へ出て行き、ユー
チューブに流す映像の収録に出かけた。

　この動画は以下で見ることができるので是非拡散していただきたい。

　http://goo.gl/BZs07O

　私はもはや無意味な政治活動やメディアの露出は止めて、ひたすらイ
ンターネット上で配信することによって世の中を変える事に専念する覚
悟を固めた。

　その唯一の例外としてこの動画に登場し、この本の宣伝に一役買った
のだ。

　なぜ私がそこまで砂川最高裁判決の再審請求の実現と、田中耕太郎最
高裁長官の判決の無効化にこだわるのか。

　それはこの田中耕太郎最高裁長官の砂川判決の違法性、違憲性の中に
こそ、戦後の日本すべての問題に直結する欺瞞を見るからだ。

　平和国家日本の実現も、憲法９条を守ることも、この国の「法の支
配」の実現も、主権を放棄してまで日米同盟を重視するこの国の為政者
の売国ぶりも、そして私がクビにされたあの１１年前のイラク攻撃を支
持した日本の姿も、すべては砂川判決の無効化によってその落とし前が
つけられると思うからだ。

　ひょっとすればこの国の支配者たちが皆牢屋にぶち込まれることにな
るかもしれないのだ。

　砂川判決を無効化することができたら、その時こそ日本に民主革命が
起きる時である。

　そう私は確信する。

　何としてでも、１９５９年の砂川判決は、国民の手で葬り去られなく
てはならない。

　この本は、そのきっかけになるかもしれない。

　そう確信して、私はこの本の宣伝に努めるのである（了）

本文立ち読み➡http://goo.gl/1Ze9n9
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/289.html

単なる、一つの意見ではない。

デモの盛り上がりに水を差したい野郎である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/704.html#c5

＞私は創価学会員でも、元創価学会員でも、創価二世でもございません。
＞週単位で話すような知人にも学会員はいません。

はっ？

どう読んでもカルト創価信者以外の何者でもないと解釈しますが。
つまりこの過去の発言は真っ赤なウソということですか！？
↓

集団ストーカーと、創価学会に、関連性はありません。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/596.html
投稿者 チベットよわー 日時 2010 年 7 月 05 日 16:00:51: Xy93FIMaJupUQ
(一部引用)

私は創価の会合もセミナーも参加経験、企画経験もあります。
犯罪の相談など誰もしていません。

(引用終了)

であるならば、
あなたが書いたこの「創価の集団ストーカー部隊は存在しない」
という記事は全くのデタラメと判断していいですね。

他で書いて繰り返しになりますが
あなたが創価信者で深く関係しているという大前提の上で
「創価集団ストーカー部隊」の存在を否定しているのですよ。
その大前提がウソであるならば、内容が完全にデタラメということじゃないですか。

あなたはRKを批判する資格はないですね。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/167.html#c11

国民をだますお先棒を担いだ、マスコミの役割は大きかったね・・・・
毎週のように阿部ちゃんと会食してたよね
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/717.html#c2

　東京電力は６月３０日、福島第１原発で昨年８月に判明した地上タンクから約３００トンの汚染水漏洩（ろうえい）で、漏洩水に含まれていたストロンチウム９０の８割に当たる４５兆ベクレルの回収を終えたと発表した。回収状況や漏洩経路などをまとめた最終報告書を同日、原子力規制委員会へ提出した。

　漏洩があったのは「Ｈ４」と呼ばれるタンク群で、漏洩水は周辺の土壌などに浸透し一部は海へ流出したとされる。東電はこれまでに汚染した８７８トンの土壌を回収。その中に含まれる放射性物質を試算したところ、環境への影響が大きいとされるストロンチウム９０の８割を回収したことになるという。

　残りの２割は回収作業が難しいタンク群の基礎部分の下などに残っており、タンク修理などの際に回収するとしている。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/140701/scn14070100320001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/150.html

　本スレのアンカーNo.44（http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html#c44）で反レスした通り、「真相の道」＝Vaka＝後藤謙次の記事そのものが妄言・戯言であり、枝スレの記事は、アホンダラの後藤謙次が自画自賛のマスカキジジイで、「センズリ猿」と呼ばれる所以です。

　”集団的自衛権は 憲法9条に違反しておらず 合憲と考えられる”
　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html
　投稿者 真相の道 日時 2014 年 6 月 28 日 11:56:11: afZLzAOPWDkro

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/591.html#c7

これは次の選挙のヒントだ。アンチ軍国主義は若者の耳に届く！若者が投票に行く！
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/718.html#c3

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41092
JBpress>日本再生>オピニオン [オピニオン]
あきれるほど自浄作用が欠如した東大病院
東大病院のSIGN研究ノバルティス社不正関与事件「最終報告」を読む
2014年07月01日（Tue） 関家 一樹
　6月24日、東大病院は「SIGN研究に関する調査（最終報告）について」と題して、記者会見を行った。

東大病院が開いた記者会見（筆者撮影）
　この記者会見では、表題となっているSIGN研究のほかに、ノバルティス社（以下ノバ社）が不正関与したSIGN研究以外の4臨床研究、アルツハイマーの大規模調査研究「J-ADNI」、さらにブリストル・マイヤーズ社の臨床研究不正関与についても公表がなされた。

　今回の記事では、SIGN研究に絞って「最終報告」の内容を検討していきたい。

2倍以上の期間、3分の1以下の内容

　SIGN研究は東大病院に事務局を置く研究会組織TCCが主導して行った、慢性骨髄性白血病治療薬「タシグナ」に関する医師主導臨床研究である。研究責任者は東大病院血液腫瘍内科の黒川峰夫教授であり、運営を進めたのは黒川教授の部下A医師である（最終報告書ではA医師は実名であるが、研究代表者は黒川教授であることから仮名とする。引用部分も適宜修正する）。

　今年の1月17日、この医師主導臨床研究であるSIGN研究に、当該薬の製造元であるノバ社が不正関与していたとNHKに報道される。3日後の1月20日、ノバ社は社内調査を終え、不正関与があったとする記者会見を行う。

　東大病院は報道後、長らく沈黙するが3月14日に予備調査委員会の中間報告（以下中間報告書）として記者会見を行い、不正関与があった事実を認める。

　その後、東大病院はまた長い沈黙を再開する。この間4月2日にノバ社は社外調査委員会の最終調査報告書（以下ノバ社報告書）を公表し、翌4月3日には人事処分を行った。

　そして今回、最初の報道から5カ月を経て、東大病院はSIGN研究についての最終報告（以下最終報告書）を行った。

　つまりSIGN研究の一方の当事者であるノバ社は報道から2カ月半で、社外調査委員会の最終調査報告と人事処分も終えているのに、東大病院はその2倍の5カ月以上をかけて内部調査を行ったことになる。

　また内容量については、ノバ社報告書が96ページであるのに対して、東大病院の最終報告書の主要部分は28ページであり約3分の1である。もちろん報告書は長ければ良いというものではないが、この最終報告書は内容的にも問題が多い。以下内容を検討していこう。

そもそもこの最終報告書はどの程度信用できるのか？

　この最終報告書は、ノバ社報告書や実際の資料に照合すると、内容の信用性に疑いを抱かせる部分がある。それどころかこの最終報告書内だけでも、信用性を傷つける不自然な個所が存在する。

　その最大の点が黒川教授のノバ社不正関与への認識と関わりである。

　最終報告書の「SIGN研究特別調査　予備調査委員会報告書」（以下特記なきは同書）22ページでは「黒川教授は（中略）病棟にN社社員が出入りしていることやTCC の事務局機能が代行されていることを認識していなかった」（N社はノバ社）と記述されている。

　これは最終報告書の地の文の部分である。つまり予備調査委員会は以上の事実を認定した、ということになる。

　ところが黒川教授が上記のように「認識していなかった」とは到底考えられないような事実が、この最終報告書内にはたくさんある。

　一例を挙げると11ページでは「発信者TCC 事務局、黒川教授名及びA医師名のメールは、N社社員がその原案を作成し、それぞれの確認、了解のもと、N社社員が黒川教授名又は、A医師名で発信していた」との事実があったとされている。

　つまり黒川教授は、TCCで発信する自分名義のメール文面をノバ社MR（医薬情報担当者、実態は製薬企業の営業担当）に作成させ、その内容を確認し発信の許可まで与えていながら、TCCの運営にノバ社MRが関わっていたとは認識していなかった、ということになる。

　このあまりにも異常な点について記者会見で質問をしたところ、予備調査委員会の斉藤延人委員長は、黒川教授がノバ社MRの関与について知らなかったとしている部分は黒川教授がそう主張したにすぎない、との趣旨の回答をした。

　またこちらの質問終了後、門脇孝病院長が自発的に、この点については自分も不自然に思い黒川教授に問い質したが、ノバ社の関与を知らなかったとの回答しか得られなかった、との趣旨の発言をした。

　なお記者会見には黒川教授のほか、実際の事件当事者は参加しておらず、また今後も彼らが記者会見等を行う予定はない、との回答を苫米地令コンプライアンス担当理事からいただいた。

　つまり22ページの「黒川教授は（中略）病棟にN社社員が出入りしていることやTCC の事務局機能が代行されていることを認識していなかった」の部分は地の文でありながら、黒川教授がこのように主張した、という記述にすぎないらしい。

　通常、関係者から聴取した内容と、その発言が信用できるかを検討した結果認定する事実、とは厳に峻別されねばならず、こうした調査報告書ではなぜ信用できるのか否かの理由まで書く。ノバ社報告書や、他の製薬企業でも社外調査委員会作成の調査報告書はいずれもそのようになっている。

　黒川教授がこの期に及んで、このような主張をしているということには驚きを禁じ得ない。もしこれが真実でないのなら、黒川教授は今すぐ記者会見を開き自らの口で事情を説明した方がいい。

　話がそれたが以上のような事実からもこの最終報告書の信用性については、ある程度割り引いて考え読む必要がある。

何をやったのか全く不明な特別調査委員会

　先ほどから最終報告書における予備調査委員会の記述について、検討してきたが、今回の東大・東大病院の調査の構造は、

●東大病院の予備調査委員会（活動期間2月26日〜5月19日）の調査を経て、
●東大本部の特別調査委員会（活動期間4月17日〜6月12日）が調査を行い、
●東大本部がその報告を受け取り今回の記者会見を行った、

　という建前になっている。

　本来この記事でも、特別調査委員会の報告について検討すべきなのだが、特別調査委員会の「調査結果の報告について」と題する文章は4ページしかなく、その内容もほぼ予備調査委員会の調査結果の要約にすぎない。

　実際、特別調査委員会は3回しか開かれておらず、うち1回に至ってはメールのやり取りで、残りの2回も予備調査委員会の報告を受けたのが中心であったようだ。2回目には黒川教授からの聞き取りを行った旨が記載されているが、特段聞き取り内容や聞き取りに基づく評価は記載されていない。

　それどころか、先述のような黒川教授に関する異常な記載や、その他の不自然な部分が予備調査委員会の調査結果には多々あるにもかかわらず、特別調査委員会は「本特別調査委員会は、別添医学部附属病院の予備調査委員会による『SIGN 研究特別調査予備調査委員会報告書』（中略）における種々の事実の認定に関し、研究代表者からの聞き取り調査を含め専門的かつ客観的な審議を行い、上記２つの報告書の認定に不合理な点はないと判断した」そうだ。

　特別調査委員会は松本洋一郎副学長を含め5人で構成されており、うち弁護士は三宅弘弁護士1人である。ちなみにノバ社の社外調査委員会は弁護士約30人で構成されている。

　なお、特別調査委員会の山口厚委員は法律業界では知らない人がいない日本刑事法界の第一人者であるが、証拠と事実認定の区別もできていないような調査報告書を「不合理な点はない」と言う程度の人物であることが今回明らかになった。これは特記しておく。

　さらに問題なのは、この最終報告書にはSIGN研究に関わった研究者の責任関係についての記述が一切なく、当然処分案についての記述もないということだ。

　このあたりは各委員会をどのように切り分けるかという制度設計の問題にもなるが、昨今話題になっている理研でも明らかなように、通常は調査委員会が当事者の責任関係まで明らかにし、懲戒委員会は処分の内容についてのみ決定し、非違行為の事実認定は行わない。

　東大は今後関係者を懲戒委員会に付議するということだが、東大の切り分けだと、この懲戒委員会で当事者の責任関係も明らかにしていくことになる。

　つまり世間一般の常識では今回の最終報告書は「最終」とは言えず、今後の懲戒委員会の結果まで最終的な結論は持ち越されたという状況だ。

　東大のこのような制度への認識の甘さと妙な縦割り主義が、研究不正を生み出す原因の1つになっていることは、最終報告書自身が婉曲にではあれ述べているところなのだが、パラドクスとしては興味深い。

本質に迫れていない内容

▽利益相反

　東大病院がなかなか本質に迫れていないことは利益相反に関する記述から如実に分かる。

　「本研究関係者の利益相反申告に関しては、学内や学会発表における現行の利益相反規定に基づいて申告されており、明白なルール違反はなかった。しかしながら透明性の観点から、N社からTCCへの役務提供があったことや、研究代表者がタシグナ適正使用推進アドバイザー等に就いていたこと等は、この研究自体に関する利益相反として倫理審査申請時や学会発表時に開示しておくべきであった」（4ページ）

　このように一見すると「利益相反がなかった」かのように思える書きぶりをしている。この点についても記者会見で質問をしたところ、斉藤委員長は「利益相反があった」ものと認識している、と明言した。

　そもそも東大病院は中間報告書の段階では、最大の問題であるMRの役務提供を検討せず、なぜか一番緩い学会発表時の利益相反基準に照らして利益相反がなかったと結論づけていた。その後、様々な方面からの指摘やノバ社報告書の記述により、最終報告書では以前はなかった記述が追加されている。

　「そもそも医師主導臨床研究において利益相反関係にあるN社社員による役務提供があったこと自体が不適切である。また同様に、研究代表者（黒川教授）がタシグナ適正使用推進アドバイザー等に就いていたことは、利益相反関係にあったと判断されるが、その事実が本研究の倫理委員会申請時に申告されていなかった。以上の様な利益相反関係に関しては、インフォームド・コンセントの手続に必要な事項であったが、臨床研究計画及び患者説明・同意文書に記載されていなかった」（19ページ）

　東大病院がなかなか自発的に本質的な問題点に切り込めていないことが、東大病院自身の報告書を比較することで見えてくる。

▽奨学寄付金

　奨学寄付金について最終報告書は「本研究が計画されてから今年度までの寄付額は2011 年度200万円、2012年度300万円、2013年度300万円であった。本研究に直接関する奨学寄付金はない」（11ページ）と記述しノバ社の奨学寄付金が、SIGN研究の見返りとして支払われたものではないと認定している。

　しかし寄付をした側であるノバ社報告書70ページでは様相が異なる。少し長いが研究不正が生まれる本質が表れている場所なので引用したい。

　「支出の制約がなく手続も簡易なことから、営業現場では、奨学寄附金を営業活動の手段または医療機関にMRが出入りするための前提として用いていることがうかがわれる。実際、一部の医療機関等から、露骨な奨学寄附金の要求が行われている事実がうかがわれる記載を含む資料もあった。こうしたことからも、医療機関等が製薬企業に財源的に依存している実態がうかがわれるところである。また、NPKKの医薬品を使用したIITを実施してもらうこととの見合いで寄附されることが多かった模様である」（NPKKはノバ社、IITは医師主導臨床研究）

　このように奨学寄付金が実際には製薬企業の営業ツールとして使われ、医療機関の側もそのことを認識したうえで奨学寄付金を求め、見返りとして寄付元の企業に便宜を図る、という研究不正の構図が出現する。

　このことを正面から認めず、使途が自由な奨学寄付金は中立的な資金である、という建前を唱えるだけでは、研究不正の本質から目を背けていると言わざるを得ない。

▽TCCの運営費用

　最終報告書ではTCCとSIGN研究の運営費用について、

　「研究経費は、TCCの会費から支弁されている」（7ページ）

　「会の運営資金は、TCCの開催する研究集会への参加費を持って会費とし、参加費は一人1,000円。TCC が設置された年からの各年収入は、2008年43,000円、2009年60,000円、2010年42,000円、2011年28,000円、2012年28,000円、2013年35,000円であった。その使途のほとんどがSIGN研究である」（8ページ）

　と記載し、あたかもTCCが年数万円の資金で細々と運営していたように書かれているが実態は異なる。本来TCCが支払うべきであった経費は役務提供を含めてノバ社が大幅に肩代わりしているからだ。

　このことは最終報告書自体も認めている。

N社はTCC講演会を共催し、その開催に要する会場借料、講師謝金、交通費、懇親会費として以下の額を支弁していた。

2008年1,541,152円、2009年1,953,208円、2010年1,870,148円、
2011年1,791,246円、2012年1,890,678円、2013年2,196,328円

これらはTCC収入に入らない形でN社の会計で処理されていた（11ページ）。

　この点についてノバ社報告書72ページはより直接的に書いている。

　「TCCが行う講演会は年に1回だけであり、その唯一の講演会がNPKKとの共催としてNPKKの費用負担で賄われている。また、講演会に参加した医師の負担が1人1000円にすぎないのに対し、NPKKの負担は220万円を超える。また、講演会の準備や受付・誘導等も全てNPKKの従業員が行っている実態に照らせば、このような講演会は、まさにNPKK丸抱えの講演会と評価せざるを得ない」

　TCCがノバ社の丸抱えの団体であることはSIGN研究に参加した医師たちには周知の事実であるのに、その点について東大病院の最終報告書は切り込み切れていないのである。

▽小括： 不正関与を招く本質とは

　以下は私見を述べるが、研究者の側から見たときに医師主導臨床研究への不正関与を招く原因は、

（1）「資金」として奨学寄付金・役職就任・講演料を製薬企業に依拠しており、研究室の運営・大規模研究の遂行・自身の収入のためには製薬企業の意向を無視できず、また製薬企業を利用する必要があること。

（2）「人員」として書類作成等の単純作業・統計解析等の高度作業・研究参加依頼や進捗管理に必要な営業担当が研究室におらず、MRがそれを補う慣習が存在していたこと。

（3）「ノウハウ」として研究で使用する各種書式・実施計画書の策定・研究事務局の運営を、海外などを含め当該薬の研究に関わっている製薬企業の方が保有していること。

　ではないかと考えられる。

　そして本来「医師主導臨床研究」でなければ許容される行為が多い中、それでも「医師主導臨床研究」を選択していた理由は、倫理委員会や製薬企業内での承認に手間がかかることと、製薬企業が営業に利用し研究者が業績として発表する際に「医師主導臨床研究」の方が聞こえがいいからであろう。

　このあたりの原因を認識しなければ、対策を立案し研究不正の事前抑制を行うことは難しいように思えるが、この最終報告書では既に見たようにいま一つの状況である。当然次に見ていく改善案も、どこか上滑りした内容になっている。

上滑りする改善案

　特別調査委員会が示した改善案は大きく分けて3系統である。

（1）倫理教育
（2）倫理申請・監査の改善
（3）MRの入館制限

　それぞれ問題点が多いので見ていこう。

▽倫理教育について

　特別調査委員会は「医学部附属病院では研究倫理教育を行っていたにもかかわらずこのような問題が発生した背景には、臨床研究、特に研究者（医師）主導の臨床研究に関する知識の不足と心構えの甘さが根底にあり、また、利益相反に関する自己申告に具体的な例示が乏しく、自主的に判断して行わなければならないところにある。より具体的な事例に基づいた教育が必要と考えられた」と述べ、最終報告書の5ページでは「再発防止のために、利益相反の管理と臨床研究の信頼性確保に関する教育を職員に徹底する。『東大研究倫理セミナー』を改善し、e-learningも併用して臨床研究者の教育を行う」としている。

　既に再三指摘しているが黒川教授はこの倫理セミナーの講師を務めていた。

　3月14日の中間報告書の段階でも、倫理セミナーの活用が掲げられていたが、当時の記者会見で質問した際に門脇病院長は黒川教授が講師を務めていた事実を認識していなかった。

　今回の最終報告書ではさすがに以下の記載が加えられている。

　「特に黒川教授は臨床試験審査委員会委員長や東大研究倫理セミナーの講師を歴任し、十分に知識や情報を持ち他に範を示す立場にありながらこのような事態が生じたことは誠に遺憾である」（22ページ）

　またA医師は本来SIGN研究の倫理申請をすべきIRBという審査の厳しい委員会を意図的に回避し、別の倫理委員会に申請を行った可能性が疑われる。

　さらにA医師は最終報告書記載のメールのやり取りからも、ディオバン（バルサルタン）に関する不正関与事件のニュースを見て、SIGN研究が問題にされる可能性があることを認識していた。

　つまりSIGN研究事件は十分に知識のあった人たちが引き起こしている。したがって同様の事例は教育により回避できるものではない。

▽倫理申請・監査の改善

　倫理申請の改善については以下のような記述がなされている。

　「利益相反申告書作成時に、詳細な自己点検チェックリストを利用することにより、不適切な利益相反関係の存在を申請者自身が自己点検できるようにする。またこのチェックリストを申請書に添付するようにして、倫理審査時や利益相反管理で適切な対応をするために活用することとした」（24ページ）

　「利益相反アドバイザリー機関は利益相反自己申告の内容によっては、利益相反の観点から研究計画自体を不承認とする助言を与えたり（後略）」（24ページ）

　「倫理審査申請時に個人情報の扱いに関するチェックリストを記載するようにして、個人情報の問題を研究者が自ら認識する様にし、また、その適正性を倫理審査委員がチェックし、審査の過程で直接研究担当者に確認できるように改定する」（25ページ）

　そもそも各種書類作成の手間をMRに代行させていたことが、今回の不正関与の一形態である。にもかかわらず改善案でさらに手間を増やすというのはどういうことなのだろうか？

　また誰が「不承認」とされるようなチェックリストを提出するのだろうか？

　既に倫理教育の部分で検討したが、SIGN研究ではそもそも意図的に虚偽の申請書が提出されているのである。いくらチェックリストを増やしたところで歯止めにはならない。

　次に監査機能の強化は、ぜひ行われるべきだろう。しかしこちらも注意が必要である。

　対策案を見ると、利益相反アドバイザリー機関に「専任の職員」を配置したり「平成26年度中に監査・信頼性保証室を新設」するなど、予算と人員のかかりそうなことばかりが書かれている。

　文科省から予算がついたのか、もしや天下りのポストになるのではないかと勘繰りたくなる。

　実効性のある機関になるのか、十分に監視していく必要があるだろう。

▽MRの入館制限

　東大病院では4月から、アポなしのMRの病院内への入館を禁止し、面会する場合も区域を制限しているとのことだ。

　しかしそもそも先に見たように、研究責任者である黒川教授は「病棟にN社社員が出入りしていること」を認識していなかった、と主張しているのである。

　また東大病院の最終報告書ではなぜか記載されていないが、ノバ社報告書によると、SIGN研究の実施計画書の検討会議はノバ社の会議室でA医師を交えて行われており、実施計画書の発表はノバ社のイベントで黒川教授とA医師が行っている。

　MRの入館制限がどの程度研究不正の抑止に役立つのか疑問である。

▽小括： 結局どうすべきなのか

　こうした研究不正は既に検討した本質からして、事前抑制で完全になくすことが難しい。事後抑制となる処分を粛々と進めていくことが肝要である。

　既に東大病院と東京大学にはちゃんとした内規があるのだから、それに従って運用を進めていけばよいだけである。「e-learning」よりも「○○教授はこれをやって処分されました」の方が具体的であり、身につまされるだろう。

　また最終報告書に記載されているように「東大病院においては以前より、臨床研究に対し企業から直接研究資金や試験薬の提供がある場合には、寄付ではなく受託研究契約により受領し、当該企業から独立して計画・実施・解析することを、契約書中に明記するように対応してきた」（25ページ）という、契約型研究への交通整理を進めていくことも、現状の研究が製薬企業への依存体質から脱せない中で、不正関与が起きないようにするための策ではないだろうか。

東大病院の考える患者さんへの「適切な対応」とは

　最終報告書は冒頭で「臨床研究の信頼性を損ねる事態を起こしたことは遺憾である。患者の個人情報の流出に関して、患者保護の観点から説明と謝罪を含めた適切な対応を行っている」（5ページ）と述べている。

　また患者さんの臨床研究参加の同意について瑕疵があったことも、先だって倫理教育の箇所で引用した部分で認めている。

　そして最終報告書は後半部分で「当院から患者個人データが流出したことは極めて遺憾である。まず患者へ状況の説明と謝罪を早急に完了する必要がある。（中略）当院の患者に関しても報告と謝罪を4 月中に行なっている」（20ページ）と述べている。

　SIGN研究の研究不正が一般に報道されたのが1月17日であることからすると、東大病院は患者への報告と謝罪に3カ月かかったということになる。

　これが東大病院の考える「適切な対応」である。

まだまだ研究不正が出てきそうな東大病院

　この記事では扱わなかったが、東大病院では1月25日と3月23日に任意でアンケートを研究者に対して行い、ノバ社関係でSIGN研究のほかに4件の不正関与事件があること、新たにブリストル・マイヤーズ社関係で1件の不正関与事件があることを明らかにした。これらはいずれも黒川教授が率いる血液腫瘍内科で行われていた研究である。

　また血液腫瘍内科以外のものとして、今回の記者会見では急遽認知症研究の「J-ADNI」についての報告もなされた。

　門脇病院長は記者からの質問に「これ以外に不正事件はない」と答えていたが、武田薬品工業の降圧剤を扱った「CASE-J」や、エーザイが関わる「J-ADNI」を見るにそれぞれの診療科のヒット薬剤に関わる研究では、ことごとく同様の不正関与が行われていた可能性が高い。

　今後も上市薬に関する主要研究を、再確認していく必要がある。

　「医師主導臨床研究」が、真に「医師主導」の臨床研究になるよう、この記事が資すれば幸いである。

http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/186.html#c3

　東京電力福島第１原発事故で発生した１キロ当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は３０日、県と、候補地３市町との４回目の協議を、仙台市青葉区のＫＫＲホテル仙台で開いた。

　協議では、候補地側の要請で環境省が６月１３〜１６日に実施した３候補地の現地視察の結果を発表。候補地周辺の地滑りや亀裂、実弾演習場に隣接することなどを確認し、「理解が深まった」と説明した。一方、「より科学的・技術的な観点から安全性を確認する必要がある」として、改めて詳細調査の実施を求めた。

　候補地からは同省の説明に対する質問や疑問の声が相次ぎ、協議はこの日も膠着（こうちゃく）状態となった。

　詳細調査には、大和町と栗原町が３市町が足並みをそろえる条件で実施に前向きだが、加美町が反対。実施のめどは立っていない。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140701/myg14070102190002-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/151.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/615.html#c1

　【北京時事】日本と北朝鮮の両政府は１日午前、北京市内で外務省局長級協議を開く。北朝鮮は、日本人拉致被害者らの包括調査に向け設置する特別委員会の構成や権限、調査の進め方について日本側に説明。日本側は真相究明や拉致被害者の早期帰国につながるかなどを慎重に分析した上で、北朝鮮に対する独自制裁緩和も含めた今後の対応を判断する。
　協議には日本から伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使がそれぞれ出席。日本側は拉致事件に関する独自の情報を持つ警察庁や拉致問題対策本部の担当者も加わる。
　日本側は、６月２９日の北朝鮮による弾道ミサイル発射も取り上げ、「累次の国連安保理決議などに違反する」として厳重に抗議する。
　協議は休憩を挟み、１日中に終了する予定。日本側は北朝鮮の説明内容を持ち帰り、伊原局長が２日夜に安倍晋三首相に報告する。北朝鮮が実効性のある調査ができる態勢を整えたと判断すれば、政府は４日の閣議で人的往来規制など一部の制裁措置の解除に踏み切る方針だ。（2014/07/01-05:23）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070100055
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/661.html#c2

安倍政権だけというより、国民の問題だろうな

まあ、海外でも、特に期待も失望もしていないようだが

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41106　
JBpress>日本再生>日本経済の幻想と真実 [日本経済の幻想と真実]
アベノミクスで国際競争力が下がった
日本経済を呪縛するエネルギー価格という悪魔
2014年07月01日（Tue） 池田 信夫
　6月24日に発表された安倍晋三内閣の成長戦略の本文は、124ページもある。成長戦略と銘打った政策パッケージはこれで9回目（第2次安倍内閣で2回目）だが、今までそれで成長率が上がったためしがない。

　「フィナンシャル・タイムズ」によると、安倍首相はこの「第3の矢」で日本経済の「悪魔」を倒すことができると信じているらしいが、悪魔はどこにいるのだろうか。そんな「魔法の矢」があるのだろうか。

法人税の減税で投資は増えるか

　まず今までの実績を見てみよう。成長戦略の目標となる潜在成長率（実体経済の長期的成長力）は、推定モデルによって違うが、日銀の調べでは図1のように「ほぼゼロ」。IMF（国際通貨基金）も0.17％と推定している。アベノミクスの成果は、実体経済には出ていないようだ。

図1　日本の潜在成長率
　今度の成長戦略で、潜在成長率は上がるだろうか。数少ない具体策の1つが、法人税の減税である。これは企業収益を上げる効果はあるが、成長に寄与するかどうかは分からない。企業が投資を行うとき、最大化する目的は（税込みの）営業利益なので、法人税率が下がっても投資は増えない。

　日本企業の最大の問題は、利益を設備投資に回さないで内部留保（利益剰余金）として貯蓄することだ。特に減価償却費として利益から控除される経費が14％に上り、設備投資を上回る。これが企業貯蓄の3分の2を占め、アメリカの企業貯蓄率を上回る。

　減価償却費を非課税にするのは投資を促進するためだが、実際にはこれで余ったキャッシュが投資されず、企業貯蓄として積み上がっている。これは高度成長期にできた租税特別措置で減価償却費を過大に認めたまま今に至っていることが原因だ。つまり租税特別措置が、企業貯蓄奨励制度になっているのだ。こういう抜け穴を放置したまま法人税率を下げても、増えた利益が貯蓄に回るだけだ。

　ただしアジア諸国に比べて高い日本の法人税率が下がると、これまで海外法人で利益を再投資していた企業が、日本の本社で利益を出すケースが増えるかもしれない。この点では、企業の国内回帰や雇用創出の効果はある。減税で税収が減る分は、抜け穴をなくせばいい。

女性が働けない原因は「昭和的な働き方」

　もう1つの具体的な改革が、残業時間の規制を緩和する「ホワイトカラーエグゼンプション」と呼ばれる政策である。

　これは当初、一部のメディアが「残業代ゼロ」として批判し、厚生労働省も反対したため難航したが、結果的には実現する見通しだ。しかしこの対象は「年収1000万円以上の給与所得者」で、労働者の4％足らずだ。高所得者のほとんどはもともと残業代のない管理職なので、あまり実質的な意味はない。

　この他にも「女性の活躍促進と働き方改革」などのスローガンが並ぶが、具体策はほとんどない。東京都議会のヤジ騒動でも、海外メディアが「日本の性差別」を批判したが、これはお門違いである。問題は、総合職の女性が結婚・出産で退職したら再就職はパートしかない年功序列の雇用慣行にあるのだ。

　企業でも官庁でもサービス残業が当たり前で、その会社にどれだけ奉仕したかで出世が決まる。会社のために人生を犠牲にしないと、「本流」には残れない。こういう「昭和的な働き方」が、女性だけでなく男性の生活も破壊している。そうやって身を粉にして働いても、会社が定年まで存在するかどうかは分からない。会社が消滅したら、男もアルバイトになるしかない。

　労働者に占める非正社員の比率は、男性が22％なのに対して女性は58％で、これが賃金の男女格差の最大の原因だ。成長を前提にした雇用慣行を改め、自由な働き方を認めないと格差はますます広がるが、厚労省は正社員の既得権を守る労働政策を改めない。

エネルギー価格の上昇で国際競争力が下がった

　潜在成長率は長期の実体経済の指標なので、アベノミクスお得意の金融政策や財政政策は利かない。それはしょせん時間稼ぎなので、日本企業の国際競争力を上げる改革が必要だ。最近目立つのは輸出産業、特に電機産業の国際競争力の低下だ。

　それを成長戦略では「コーポレートガバナンス」と取り違え、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による株式運用を掲げている。これは株式市場には「GPIFが日本株を買い支える」と好感されて株価が上がったようだが、本末転倒もいいところだ。

　日本企業の競争力低下の原因は経営の劣化だけではなく、円安が原因だ――というと、何かの間違いだと思われるだろう。普通は円安で国際競争力は上がると思われているからだ。ところが図2のように、日本企業の国際競争力を示す交易条件（輸出物価指数／輸入物価指数）は、安倍内閣の成立した2013年から大きく下がった。

図2　日本の交易条件（全産業・企業物価指数ベース：2010年＝100）
出所：日本銀行
　このように輸出価格より輸入価格が上がったことが、貿易赤字の原因である。交易条件は日本の立地条件を示すので、これは企業が投資するなら日本よりアジアの他の国の方が有利になるということを示している。

　その最大の原因は、エネルギー価格の上昇である。リーマン・ショック直後の2009年から原油価格は2.5倍になり、ドルは25％上がった。つまり円ベースの原油価格は、3倍以上になった（他のエネルギー価格もこれにスライドして上がった）。

　この最悪の時期に、民主党政権がすべての原発を止めて化石燃料の輸入を10兆円以上も増やしたため、日本のエネルギー物価指数は20％以上あがった。図でも分かるように、2009年から原油価格が急上昇するにつれて、日本の交易条件が大きく悪化している。

まずエネルギー供給の正常化を

　日本経済に悪魔がいるとすれば、このエネルギー価格の上昇だろう。潜在成長率がゼロになった原因も、こうした供給力の低下である。日銀の黒田東彦総裁も定例会見で「日本経済の供給力の伸びが低下してきた」と率直に認めたが、その1つの原因が日銀の円安誘導にあることはご存じないようだ。

　彼の誇る「デフレ脱却」も、このように輸入物価（特にエネルギー価格）が上がったことによるコストプッシュインフレで、喜ぶべき現象ではない。経済の実態はよくなっていないので名目賃金は上がらず、実質賃金は年率3％以上も下がった。

　おかげで個人消費も（消費増税の効果を除いても）大きく落ち込んだ。この5年間に日本の消費者は国際的な購買力を30％以上も失い、企業の国際競争力も（コスト上昇で）大きく落ち、日本は貧しくなったのだ。

　もちろん長期的には資本市場や労働市場の改革が必要だが、今のボトルネックはエネルギー供給だ。原油高はしょうがないが、民主党政権の原発停止が状況を悪化させ、安倍政権の円安政策がそれに拍車をかけた。

　黒田総裁も暗に認めるように、もう金融政策の出番は終わった。日本株の過小評価を是正したのは彼の功績だが、それが実体経済に波及する「好循環」は生まれなかった。安倍首相がエネルギー制約に手をつけないからだ。

　経済を一挙に回復させる魔法の矢はないが、エネルギー制約という悪魔を取り除くことはできる。安念潤司氏も言うように、法令に従って原発を運転し、エネルギー供給を正常化することが、本当の成長戦略の第一歩である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41093
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
ついに始まる日本の改革：第3の矢
2014年07月01日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年6月28日号）

安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。

消費税8％、安倍首相が正式表明
安倍首相の「第3の矢」は今度こそ的を射るか〔AFPBB News〕

　1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。

　この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。

　しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。

　2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。2013年には、明治維新に匹敵するスピードで、「アベノミクス」の2本の矢を放った。具体的には、大規模な財政刺激策と劇的な金融緩和策だ。株価は高騰し、政権の支持率は急上昇し、安倍首相率いる自民党は参議院選挙で勝利を収めた。

　しかし、3本目の矢、すなわち成長を促すための構造改革については、同年6月に発表された最初の試みは完全な失敗に終わった。首相は日本の様々な利益団体に丸め込まれてしまったようだった。さらに12月、安倍首相は日本の軍国主義賛美の象徴とされる靖国神社を参拝した。これが他国を激怒させ、首相が経済改革の本筋から逸れているのではないかという疑念を強めた。

　そして、安倍首相は6月24日、今度こそ適切な3本目の矢を放った。今回は的に当てることができると考えられる2つの理由がある。1つ目の理由として、今や国民の大多数が何らかの改革が必要だと自覚している点が挙げられる。2つ目の理由は、安倍首相がようやく、変化を必要とするほぼすべての経済分野に及ぶ、幅広い構想を打ち出した点にある。

急速に高齢化が進む日本社会

　経済が停滞していたこの20年で、日本は変化した。主な理由は人口動態だ。まるで隠し切れない白髪のように、高齢化の兆候はあらゆるところに見受けられる。あるシンクタンクは最近、出産が可能な年齢の女性たちが大都市に移り住むため、全体の半分にあたる900近くの自治体が2040年までに消滅するという予測を出した。

　日本の人口で最も急速に増加している年代は100歳以上で、既に10％以上の住宅が、主に高齢化のために空き家と化している。労働力の縮小があまりに急激なため、女性と外国人排除の気風が顕著な日本のエリート層でさえ、移民の受け入れや女性の社会進出を検討している。

　平均年齢が70歳と、驚くほど高齢化している農業従事者の間では、小規模で非効率的な農業を続けたいとの考えから改革に抵抗があったが、反対派が亡くなっていくにつれ、そうした声も弱まっている。

　もう1つのきっかけは経済成長の停滞だ。20年にわたり平均以下の成長が続いたことは、現実的な影響を及ぼしている。日本企業の間で外国資本の割合が増えているのも、これが理由の1つだ。外国人は現在、株式市場全体の30％を保有しており、1989年の4％から激増している。株主資本主義の考え方が広がり、多くの大企業が野心的な利益目標を掲げている。

　安倍首相は、日本株式会社が抱える巨額の貯蓄をこのままため込むのではなく、投資に回して資本の配分を促進するとの目標を掲げており、こうした動きは首相の目標にとっても大いに追い風になる。

　外国人株主はさらに、戦後の日本に根付いた終身雇用制度を抜本的に見直すよう求める可能性が高い。この制度は徐々にぐらつきを見せているものの、現時点で500万人近くの手厚い保護を受けた正規労働者が余剰人員となり、退職金を割り増ししても人員整理ができないでいる。一方、若者や女性を中心とする全体の約5分の2の労働者は、低賃金の非正規雇用に甘んじている。

　3つ目の理由は中国の台頭だ。有権者は日本の自立の必要性を今や認識している。これが醜悪なナショナリスト的示威行動を生んでいる面もあるが、中国の台頭は、経済改革がさらに緊急性を要する課題だとの認識を高めている。醜悪なナショナリストにとっても、これは同じだ。

1本の矢というよりは1000本の針

　安倍首相の改革案はこれまでの日本のリーダーたちが提示したものよりはるかに重みがある。改革案では、過剰な規制に縛られた医療分野の自由化、国内外の起業家の活動促進、コーポレートガバナンス（企業統治）の見直しなどを目指している。根深い文化的なタブーに踏み込んだ改革案もある。外国人のメイドを雇い、子供や高齢者の世話を頼むという、経済特区の設置がその一例だ。

　加えて、今後もさらなる改革案が発表される予定だ。これらの改革項目をすべて足すと、より革新的でグローバル志向の社会に向けた一貫したビジョンになる。その幅広さは、強みの1つだ。これは1本の矢というよりは、むしろ鍼灸治療用の1000本の針なのだ。

　このように注意を要する問題にも切り込む意思を明らかにした後も、安倍首相の支持率は高い水準を維持している。これは国民に新しい考え方を受け入れる準備があることの表れだ。

　前回の抜本的な改革への動きは、2001年から2006年まで首相を務めた小泉純一郎氏に率いられたものだった。しかし、小泉氏の改革は後任の指導者たちによってうやむやにされた（元凶の1人が小泉氏に後継者とされた安倍首相だ。悲惨だった第1次安倍政権は1年しか続かなかった）。

　現在、安倍首相は他党からの激しい反対に遭うことはほとんどない。民主党は2012年12月の総選挙で惨敗を喫してから、立ち直りの兆しすら見えない状態だ。

　ただし、世論が改革の支持に回っても、国全体が一致団結して改革を支えているわけではない。農家から医師、大企業、そして最も強力な公務員まで、多くの利益団体が抵抗するはずだ。それでも、閣議承認された成長戦略が見せた純粋な大志は、抵抗に遭っても「ドリル」のように風穴を開けてみせるという安倍首相の決意の表れだ。

抜本的改革のまたとないチャンス

　安倍首相は明治維新の改革者たちに影響を与えた知識人、吉田松陰の「志定まれば、気盛んなり」という言葉をよく引用する。しかし、重要なのはやはり、密かに効果を弱めるような追加条項をつけずに、十分な数の改革を完全な形で実行できるかどうかだ。また、実行の時期も重要だ。

　さらに、正規労働者が過剰な保護を受けている労働市場など、安倍首相がもっと踏み込むべき分野もある。さらに、幅広い改革分野で、いまだに抵抗の意思が固い人々に改革を受け入れさせなければならない。

　安倍首相は今後、利益団体の妨害に屈したり、ナショナリズムの横道にそれたりしないよう、常に目標に集中する必要がある。しかし、安倍首相が提示した構想は息をのむほどスケールが大きい。このスケールにより、日本を再び活性化させる、久々のチャンスがめぐってきた。この好機こそ、すべての人が歓迎すべきものだ。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/793.html#c1

Setlist:

01. Those About To Die
02. Skelington
03. Elegy
04. Tanglewood '63 The Valentyne Suite
05. January's Search
06. February's Valentyne
07. The Grass Is Always Greener
08. Rope Ladder To The Moon
09. Theme For An Imaginary Western
10. The Machine Demands Another Sacrifice
11. Solo Colonia (Drumsolo)
12. Lost Angeles
13. Stormy Monday Blues
14. Walking In The Park

Colosseum - Rockpalast (2003) - FULL 58 min:
http://www.youtube.com/watch?v=HZNM2K...

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/833.html

緊急時モニタリング又は福島県の検査結果

※　基準値超過（２件）
No.295 ：福島県産ウグイ（Cs：130 Bq/kg）
No.306 ：福島県産ヤマメ（Cs：110 Bq/kg）

検査結果（PDF：190KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000042883_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1_2_1_1_1_1_1_2_1_1_1_1_1.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　◇

群馬県イワナ92ベクレル、宮城県タケノコ67ベクレル、千葉県ウナギ41ベクレル、茨城県シイタケ54ベクレル(6/30 厚生労働省)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-3965.html
Tuesday, July 01, 2014　東京江戸川放射線

自治体から入手した放射性物質の検査結果

北海道、札幌市、小樽市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、船橋市、東京都、世田谷区、文京区、神奈川県、横浜市、横須賀市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、静岡県、静岡市、名古屋市、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、島根県、高知市、

検査結果（PDF：810KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000047121_1_1_1_1_1.pdf

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/152.html

Chris Farlowe - vocals
Mark Clarke - bass, vocals
Clem Clempson - guitar, vocals
Dave Greenslade - keyboard
Barbara Thompson - saxes
Jon Hiseman - drums

Setlist:

01 - Tomorrow's Blues
02 - Interview w. Jon Hiseman Pt. I
03 - I Could Tell You Tales
04 - Interview Jon Hiseman Pt. II
05 - Valentyne Suite
06 - Interview w. Jon Hiseman Pt. III
07 - Lost Angeles
08 - In The Heat Of The Nite

Colosseum: The Complete Reunion Concert 1994 - FULL:
http://www.youtube.com/watch?v=eKrSnZ...

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/834.html

ショグナイト逮捕はガセ情報だった。
しかし、ニュース映像の音声編集までして、嘘話を流すかね、普通。
アメリカ人も相当、イカレとるな（笑）

幾つか、ドキュメンタリーを見たが、
レイプ事件に巻き込まれたことが分岐点だったようね。
刑務所を出たい一心で（中でカマを掘られたのでは・・・、
と推測している友人もいる）、ショグナイトに保釈金を出してもらい、
デスロウに所属したことで、人生が大きく変わったんじゃないの。
２PACを政治的ラッパーとして評価している人ほど、
そういう見方をする傾向にあるようね。

それでは
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/824.html#c8

その全女性の代表がわたくしですと？
海外特派員なんてのは日本の英字新聞を読んでコピペしてる連中だから記者会見の話もそのまんま打って仕事おわり。塩村の過去の乱行などは大新聞の英字版に出てないから知らない。
こうして海外では日本は女性の権利が遅れた国、とされた。責任はむろん塩村にもあるし、共同責任として日本の新聞にもある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/714.html#c2

誰が信じるの？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/150.html#c1

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41101
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
歴史的な屈辱に終わったキャメロン首相の賭け EU首脳会議で次期欧州委員長にユンケル氏指名
2014年07月01日（Tue） Financial Times
（2014年6月28/29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

英首相、EU残留を問う国民投票を約束 17年末までに
手痛い打撃を被ったデビッド・キャメロン首相〔AFPBB News〕

　彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が

施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し

訳ない」と言ったのだ。

　英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは

大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。

　メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対

し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。

　しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、

キャメロン氏が公の場で強く反対していたユンケル前ルクセンブルク首相が欧州委員長になるしかなかったのだ。

　これはキャメロン氏個人にとって非常に大きな打撃となり、同氏の対欧州政策にとっては決定的な出来事となった。キャメロン首

相はこれまで、EUにますます懐疑的になっている国民に対し、自分なら28カ国が加わるEUとの関係について再交渉を行ってもっと

有利な条件を引き出せると公約してきた。

　この恐ろしく困難な仕事を成し遂げる可能性の根拠は、「ベルリン最優先」のアプローチにあった。メルケル氏は英国がEUにとどま

るよう手を貸してくれるだろうという考えに、キャメロン氏はほとんど取り憑かれていたのだ。ところが、いざという時になって、最大の盟

友が約束を守れないと伝えてきたわけだ。

欧州首脳会議での初の採決、26対2で完敗

　キャメロン氏は同僚らに「がっかりした」「見捨てられた」とこぼした。その失望感は27日、歴史的な屈辱とともに頂点に達した。40

年近くに及ぶ欧州首脳会議の歴史において、採決で初めて正式に敗れた首脳となったのだ。

　キャメロン氏は己の主義に基づいた主張を展開し、26カ国の首脳はユンケル氏と行動を共にする意思を表明した（キャメロン氏

の慰めとなる唯一の反対票を投じたのは、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相だった）。

　「私は、ジャン・クロード・ユンケルが意中の候補だと言った」。メルケル氏は27日に記者団にこう語り、英国の首相と内々に約束

をしていたかについてはコメントを避けた。「ここで起きたことは、私の公の場での発言と矛盾していない」とも述べた。

　もしキャメロン氏がメルケル氏の発言を読み違えていたのであれば、キャメロン氏の戦術も失敗の一因になった。メルケル氏は先日

、EU離脱をちらつかせる「脅し」をやめるようキャメロン氏をたしなめていた。また、キャメロン氏によるユンケル氏への個人攻撃には多

くの欧州市民が憤慨し、メディアによる執拗なキャンペーンはユンケル支持の世論を強めるだけに終わった。

　英国の昔からの同盟国がEUに派遣している某大使は、沈痛な面持ちでこう言った。「キャメロン氏がやると決めたのであれば、彼

が破滅するのを止めることはできない」

数週間前から見えてきた戦略失敗の兆し

　英国の政府高官にしてみれば、自分たちの戦略が失敗しそうなことは数週間前から明らかになりつつあった。悪い兆しもいくつか

見られていた。例えばキャメロン氏のスピンドクター（メディア対応担当アドバイザー）たちは今年6月、スウェーデンのフレドリック・ライ

ンフェルト首相がハープスンドの別荘でミニ首脳会談を開いた際、首脳たちが湖でボートに乗って写真を撮る時にはライフジャケット

（救命胴衣）の着用が必須だと知って戸惑った。

　「（キャメロン）首相は泳げますから、と私たちは言ったんです」。英国のリーダーが浮袋をつけて漂流している印象を持たれてしまう

ことを恐れたある高官はそういった。「でも、先方は引き下がってくれませんでした」

　キャメロン氏はフランスのニコラ・サルコジ前大統領にもアドバイスを求めた。しかし、ユンケル氏が適任でないことは「誰もが分かって

いる」ものの、英首相は「間違った戦い」に手を出しているというのがサルコジ氏の答えだった。

　キャメロン氏は、ハープスンドのミニ首脳会談で妥協する姿勢も示した。欧州委員会のポストの代わりにユンケル氏の欧州理事

会議長（EU大統領）就任なら支持してもいいと持ちかけたのだ。だが、もう遅いというのが頑固なメルケル氏の答えだった。

　1年前に英国がEUの長期予算凍結を求めて予想外の勝利を収めた背景には、メルケル氏の助力があった。しかし、この連合は

例外だったことが明らかになっている。

　ドイツの外交について言うなら、キャメロン氏は不意打ちを食らうことの方に慣れている。1992年に当時の財務相のアドバイザー

を務めていた時には、英ポンドが売られ、ドイツのブンデスバンクからの一押しもあって英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）からの

離脱を余儀なくされるのを目の当たりにした。また2011年には、英国に対する譲歩を引き出すのにメルケル氏が力を貸してくれると

の目論見が外れ、EUの財政協定に拒否権を行使せざるを得なくなった。

　ユンケル氏が欧州委員長に指名された今、キャメロン氏のEU再交渉戦略はこれまでにないほどぐらついているように見える。シン

クタンクの欧州改革センター（CER）のディレクター、チャールズ・グラント氏に言わせれば、「アンジー（メルケル氏）は重要事項をたくさ

ん抱えている。デビッド・キャメロンを仲間にとどめておくための努力は、そのうちの1つにすぎない」

　ハープスンドの会談から戻ったキャメロン氏は、ジョージ・オズボーン財務相とウィリアム・ヘイグ外相に声をかけ、この苦境から何かを

つかみ取るにはどうしたらよいかを話し合った。そして、キャメロン氏は「最後まで戦う」ことを約束すべきだという結論に至った。

　ブリュッセルの大使には、英国をEU離脱に向かわせかねない決定についてキャメロン氏をカネで動かすことはできないとの姿勢を明

確にするよう命じた。EU再交渉において首相ははったりなどかけないという、有効なシグナルになるとの目論見だった。

　この3人は、ユンケル氏を巡る採決で英国が敗れることにはそれなりの「結果」が伴うことを示すのも大事だと考えた。そこでキャメロ

ン氏は、2017年の実施を公約したEU残留の是非、すなわち「イン・アウト」を問う国民投票を前倒しする可能性に触れた。もう1

つの選択肢は、EU内部の「反改革」ムードが即座に変わらなければ、英国のEU離脱のキャンペーンを行うという脅しだった。

EUの「英国問題」の解決なるか

　ブリュッセルの外交官たちは、騒ぎが落ち着いたら「英国問題」の解決に向けた取り組みが真剣に議論されると予想している。ユ

ンケル氏の採決が終わった後、キャメロン氏は脅しをやめ、英国がEUにとどまるように訴えていくことを約束した。メルケル氏はこれに

応じ、英国をEUにとどめておくことは「非常に重要」だと述べ、「これは私が取り組んでいくことだ」と語った。

　それぞれに国内事情を抱えた両者が目標を達成できるかどうかは分からない。英国の前欧州委員、ピーター・マンデルソン氏は

次のように述べている。「英国は人々から好意を示してもらっているが、キャメロンはこの財産を使い切ってしまう危機に直面している

」

By Alex Barker and George Parker in Brussels

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/897.html#c2

海外のcorrespondentというのは、日本のように本社からきちんと任命されて派遣された人ではなく、日本にいるから、というだけの理由で海外の新聞と契約している人がけっこういますからね
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/714.html#c3

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41098
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
炭素税廃止に動くオーストラリア、G20で孤立の恐れ
2014年07月01日（Tue） Financial Times
（2014年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　オーストラリアのトニー・アボット首相は、就任以来、支持率の急落と敵対的な上院のせいで祝うべきことがほとんどなかった。だが今週、昨年9月の総選挙で当選した上院議員がようやく席に着くことになり、首相は主要選挙公約の1つである炭素税廃止を実現することが確実視されている。

　「もういい加減、オーストラリアの家庭がこの有毒な課税から解放されてもいい頃だ」。アボット首相は最近、月額6万オーストラリアドルの炭素税を支払っている冷凍庫メーカーを視察した際にこう宣言した。

環境保護より経済成長を優先

トニー・アボット新首相が就任宣誓、オーストラリア
昨年9月に就任したトニー・アボット首相〔AFPBB News〕

　アボット首相率いる自由党・国民党の連立政権は、炭素税が電力料金を引き上げ、600億オーストラリアドル規模の同国石炭産業を危険にさらしていると非難している。環境保護よりも経済成長を優先するというアボット首相の公約は、幻滅した国民の共感を呼んだ。

　今週まで野党の労働党と緑の党が優勢だった上院は、これまで炭素税廃止法案を阻止してきた。

　だが、鉱業界の大物のクライブ・パーマー氏――同氏の率いるパーマー・ユナイテッド党（PUP）が上院でキャスチングボートを握っている――との交渉を受け、炭素税は早ければ7月7日に実施される再採決で廃止される見通しになった。

　先週下院で議員らが炭素税廃止法案を可決した際、政府の主要閣僚らは喜びを隠せず、互いに抱き合い、ハイタッチを交わした。だが、この軽率な振る舞いは、気候変動の脅威から温室効果ガス排出削減のための新たな措置への合意に意見がシフトしつつある主要20カ国・地域（G20）のパートナー諸国には共有されなかった。

　バラク・オバマ米大統領は先月、発電所から出る二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに2005年比で30％削減することを提案した。世界最大のCO2排出国である中国は炭素排出権取引制度の実験に乗り出し、来年パリで開かれる国連気候変動会議でグローバルな排出量削減の促進の動きに加わるかもしれない兆しを見せている。

G20議長国としてすべきことは・・・

　シドニー大学のティム・スティーブンス准教授（法律学）は「オーストラリアは炭素税廃止によって、自国の排出量を削減できると他国に示すことができなくなるため、将来の気候変動交渉で孤立する危険を冒している」と語った。

　アボット首相を批判する向きは、オーストラリアはG20の議長国として、気候変動に関する議論を主導しようと努めるべきだと主張する。彼らいわく、折しも他国が独自の炭素税を導入しようとしている時に、オーストラリアが採決で廃止しようとしているのだという。

　2009年に人為的な気候変動の科学を「たわごと」と評したアボット首相は逆に、国際的枠組みへの合意へ向けた新たな取り組みを阻止する構えに見える。外交筋によると、アボット首相は気候変動を11月にブリスベーンで開かれるG20首脳会議の主要議題にしようとする米国の取り組みに抵抗してきたという。

　自分は気候変動の科学を信じていると強調するアボット首相は、炭素税に代わり、「ダイレクトアクション」と称する対策を提唱した。この制度では、オーストラリアが2020年までに排出量を5％削減するという既存の目標の達成を後押しするため、排出量削減対策に投資する企業に政府が助成金を付与することになっている。

　経済協力開発機構（OECD）はそのような制度は効果的ではないと指摘。一方、パルマー氏はこの計画に「カネの無駄使い」とのレッテルを張り、PUPの上院議員が新上院でこの政策を阻止すると警告していた。

　数週間前には国連世界遺産センターが、タスマニアの森林をユネスコ（国連教育科学文化機関）の保護指定から外し、グレートバリアリーフに近接する港湾を拡張しようとするアボット政権を批判しており、新たな政策が阻止されれば、首相の気候変動政策は混乱に陥ることになるだろう。

再び選挙の争点になる可能性も

　気候変動問題でのオーストラリアの孤立は、ジョン・ハワード氏が労働党のケビン・ラッド氏に敗北した2007年と同様に、この問題を再び選挙戦の最も重要な争点に引き戻す可能性がある、とアナリストらは警告する。

　ローウィ国際政策研究所の最近の世論調査によると、気候変動に対する社会的関心が低下し続けた6年間を経て流れが逆転し、今では45％のオーストラリア国民が気候変動は「深刻で喫緊の課題だ」と答えている。

　「気候変動を巡る議論は、アボット首相にとって危険に満ちている」とオーストラリア国立大学のイアン・マカリスター教授（政治学）は語っている。

By Jamie Smyth in Sydney

http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/464.html#c3

こんな会社にお世話にならないととです。
淡路島開発はどうなった？パソナ島になってるそうな、、、、
こんな派遣会社は、派遣労働者から、国保補助金の寄生虫だ。
パソナは、覚せい剤に犯されているようだし、潰れてしまえ！

社会悪企業であります。
http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/791.html#c1

全国１００万人の　自民党員が　買い上げなさい！

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/152.html#c1