原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を発表した。

　九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

　規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。最終的な合格を待って、政府は再稼働する方針だ。

　規制委が示した４００ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

　審査書案の取りまとめは、安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」に関する手続きの一環だ。今後、３０日間、国民から意見を募集する。このほか、機器の詳細設計を決めたり、事故時の人員配置などを決めたりする審査手続きもあり、九電は８月に必要書類を提出する。規制委は現地で機器を検査する。川内原発の地元では反対は少なく、自治体の同意は得られる見通しだ。すべての手続きを終えるのに数か月かかるとみられ、再稼働は秋以降になる見通しだ。

最終更新:7月16日(水)10時47分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00050037-yom-sci

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/350.html

じゃ、政治家全員アウトなんじゃないのか？

何億も３０万も違反は違反…っていいそうだな
じゃあ、政治家の大物も、公平に。
料亭の食事代も。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/524.html#c18

49、 私って、見える人? w

元気でね〜、

仕事にも家族にも、私生活にも、素敵なことがありますように。(^_−)−☆

http://www.asyura2.com/14/music14/msg/866.html#c55

　今日、国際社会の主たる不安定要因は、ウクライナ問題や南シナ海・東シナ海問題に見られるように、ロシアや中国が周辺地域に勢力拡張を進めて法に基づく秩序を乱していることにある。他方、米国の最大の脅威は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発であり、安全保障の優先課題は本土防衛だ。日本の主要な懸念は北朝鮮だけでなく、中国が軍事力を周辺に押し出して秩序の変更を迫ってくることだ。米国は中国が将来、米国の脅威になると予測しつつも、現在は中国との軍事衝突に巻き込まれるのを避けようとしており、日米間には脅威認識に若干ずれがある。

　≪国際法無視のオンパレード≫

　中国は２０１２年９月以降、尖閣諸島周辺の領海侵入を常態化させ、同年１２月には領空侵犯も行った。０８年以降、中国海軍は外洋にも進出し、日本が昨年、中国機にかけたスクランブルは、４００回をはるかに超えた。中国はありもしない尖閣問題の棚上げ合意を口実にして、尖閣領海内で無害でない通航を繰り返している。これは明らかに国際法違反である。

中国は１３年１１月、東シナ海にＡＤＩＺ（防空識別圏）を、日本のそれと重複する形で設定した。日本領土の尖閣を含むように設けたのみならず、中国のＡＤＩＺを飛ぶ外国機は事前に飛行計画を中国当局に提出し、その指示に従わなければ防御的な緊急措置を取る、と警告したことも国際法に合致しておらず、日米は抗議した。

　日本が最近、懸念を強めているのはこの５、６月に日本のＡＤＩＺ内で中国戦闘機が自衛隊機に異常接近してきた背景である。

　≪異常接近にＥＰ３事件思う≫

　中国のＳＵ２７戦闘機は、自衛隊のプロペラ機に高速で背後から異常接近する危険行動をとった。こうした行動の理由はよく分からないが、自衛隊機を脅かして東シナ海から締め出し、第１列島線内における航空優勢を確保する意図に基づく行動の可能性はある。

　この異常接近は、０１年４月に南シナ海の公海上空で、米海軍偵察機ＥＰ３に中国戦闘機が急接近し接触した事案を想起させる。

　当時の米中関係は、米軍機による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件が、なお尾を引いていた。そのせいもあってか、中国海軍Ｊ８ＩＩ戦闘機がＥＰ３機に突っかかっていき接触して洋上に墜落し、パイロットは行方不明となって、後に英雄視されるに至った。

ＥＰ３機は海南島に緊急着陸したが、米国は拘束された搭乗員と機体を取り返すため大変な苦労を強いられた。米国側が公海上空には航行の自由があると主張したのに対し、中国側は自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を飛行する場合は中国の許可が必要だと反論して譲らなかったからである。

　中国は、国際法を恣意的に解釈し、ＥＥＺ内での他国の軍事行動や軍事活動を認めない。ＥＰ３事案のずっと後の０９年３月の米音響測定艦インぺッカブル、そして１３年１２月の米巡洋艦カウペンスに対する中国艦船の妨害行動、１３年の海自艦艇へのレーダー照射、今回のＳＵ２７異常接近は、すべてこの理屈から生じているのであろう。ＳＵ２７の異常接近についても、日本側が抗議しているのに中国側に自制の気配がなく、意図的・計画的行動と考えざるを得ない。

　そうであるとするならば、中国側がさらに挑発的、冒険的な行動を試みてくる可能性は排除できない。日中間で協議してきた海上連絡メカニズム（航空事案防止のための連絡手段も含まれる）について、日本側が度重なる要請をしているにもかかわらず、中国が応じてこないのも意図的である。

≪航空機、航空基地を増やせ≫

　日本側は、中国側の意図にかかわらず、国家の主権と領域を守るため毅然（きぜん）とした対応を取り続けるとともに、中国側の挑発に乗らないよう注意する必要がある。

外交と対話は重要であるが、現実世界はそれですべて解決できるとは限らない。米国が尖閣に対する日本の施政権を認め、日米安保条約第５条の対象になるとの誓約を鮮明にしている点には、意を強くするとしても、中国は米国の介入を防ぐため、武力攻撃と見なされない方法で尖閣に接近したり、東シナ海の軍事優位の確保を図ったりしてくる可能性が高い。

　日本は日米同盟だけによるのではなく、自国の抑止力強化によって、断固、領域を守る能力と覚悟を持つことが求められる。何よりも、南西方面における航空優勢確保のため、航空防衛力、特に、戦闘機、空中給油機、早期警戒機を増勢する必要がある。南西方面では、利用可能な航空基地も増やすべきだし、航空輸送力の不足分も埋めるべきである。また、領土を保全するための法体系や、敵の着上陸を阻止するための陸上防衛力の態勢も十分とはいえない。

　いずれにしても、南西方面の領域を防衛するためには、防衛大綱・中期防に基づく防衛力や防衛費の増加に、最優先で取り組まなければならない。防衛態勢を含めて対応と抑止の能力を強化することでしか、中国の挑発的な行動は防げない、と知るべきである。（もりもと　さとし）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/543.html#c23

ガンになろうが、糖尿病になろうが、脳梗塞で全身不随になろうが、……
なにがあろうと、東電は責任をとらないよ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/346.html#c9

気に喰わんからと云って、自分好みのスターを押し付けられても国民はいい迷惑だ。

さて、ここで問題です。
シンゾー君の大好きなスタートは・・誰でしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/570.html#c14

私たちも考えて、
出きることを行動に移す必要が有ります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/566.html#c4

問１】あなたは川内原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　　　　　　　                                                           14.7％
どちらかといえば賛成　　                                                           22.1％
◆
どちらかといえば反対　　                                                           26.0％
反対　　　　　　　　　　                                                           33.5％

賛成３６.1%
反対５９.5%

南日本新聞は鹿児島地元紙。少なくとも読売新聞より地元の世論には通じている。
読売新聞は「地元では反対が少ない」と嘘を報じているようにみえる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/350.html#c2

容器や配管，ブラケットの溶接部における最大加速度の応力値は計測したのでしょうか。データはどこにあるのでしょう。定期点検で発見されている腐食・穿孔・発熱部の振動加速度値が分からないのに，どうして合格なのでしょう。実機テストが出来ない原発の再稼動許してはならない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/350.html#c3

ところで、４兆ベクレルは、Ｃｓ−１３７だと、１．２５グラムしかない。

４兆ベクレルの数兆ベクレルも、十分な根拠がある数字だろうか？

＞１グラムあたり、何ベクレルあるか。

Ｃｓ−１３７　３兆２１４０億ベクレル
Ｓｒ−９０　　５兆９４０億ベクレル
Ｕ−２３５　 ７万９８００ベクレル
Ｐｕ−２３９　　２２億９６６０万ベクレル

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/225.html#c25

阿修羅投稿の２０１３年８月分を眺めると、興味深い記事が見つかる。

＞福島県で放射線量が一時急上昇！福島県「大雨で放射性物質が降下」
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 17 日 22:24:00　

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/117.html

このブログの推測は正しかったことが分かる。

放射性物質は、南相馬市や福島市を超えて、方向も日時も違う南会津まで到達したことになる。

＞福島第一原発から陸への放射性物漏れも再発した？

８月１６日に福島県南会津町田島の観測点て放射線量が急上昇する現象がありました。また僅かですが、会津若松市の放射線量も上がりました。(=^・^=)は福島第一原発由来でないと説明できないと思います。福島第一原発は今も放射性物質をまき散らしていることになります。

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-795.html

福島第一原発由来の放射性物質による汚染は、２０１３年８月のある一日だけでも福島県に限定されたものでもない。

＞福島第一原発の状況悪化を警戒する　15　事態は悪化の一途 （ずくなしの冷や水）
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 24 日 17:20:00　

�@　福島県内はもとより全国的に空間線量率の上昇が見られます。最初気づかないふりをしていた福島県も、8/18の南会津での空間線量率の急上昇に続き、相双地域でも空間線量率が上がったためにコメントを出さざるをえない羽目に陥っています。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/229.html

＞【7/26西日本各地で放射線量急上昇】線量上昇は佐賀県から始まり四国、京都でフォールアウトか？データと共に検証をしてみる。

http://dub314.blog.fc2.com/blog-entry-156.html

東電が原因不明とした免震棟前での作業員の汚染も、がれき撤去工事が原因だった？

東電は知らないふりをしたわけだ。

＞作業員２人に身体汚染　東電基準の３倍　福島第一原発 （朝日新聞）　原因不明の高濃度汚染　
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 19 日 17:33:00

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/138.html

＞福島第一原子力発電所免震重要棟前に設置されたダストモニタの警報発生について（続報２）　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年８月19日

東京電力株式会社

　本日（８月19日）発生いたしました福島第一原子力発電所免震重要棟前に設置されている連続ダストモニタの高高警報の続報についてお知らせいたします。

　身体汚染を確認した２名はホールボディカウンター測定を行い、全員内部取り込みはありませんでした。

　また、連続ダストモニタについては午前９時29分頃（１台目）および午前９時34分頃（２台目）に高警報が発生しており、免震重要棟前で可搬型測定器にて午前９時50分から午前10時10分でダストの採取を行いました。ガンマ核種の測定結果は以下のとおりであり、セシウム濃度の上昇を確認しました。
　セシウム134：2.6×10^-4［Bq/cm3］
　セシウム137：5.8×10^-4［Bq/cm3］
　（参考）警報設定値
　　高　：5×10^-5［Bq/cm3］
　　高高：1×10^-4［Bq/cm3］

　なお、発電所内の全面（半面）マスク着用省略可能エリアでのマスク着用は継続しております。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1229832_5117.html

しかし、本当に３号機がれき撤去によって、各地の線量が上がったのだろうか？

＞福島第一原発2号機で圧力容器の圧力が急低下！過去数年で最大規模の下げ幅！直後には福島県相双で放射線量が急上昇！　

投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 26 日 00:21:01

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/247.html

＞3号機の湯気の正体 （ざまあみやがれい！）　
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 02 日 19:55:00

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/741.html

＞今！！福島第一原発は非常事態！
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 30 日 23:55:0　

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/700.html

その投稿に寄せられたコメント。

15. 2013年7月31日 08:17:00 : G9Hrv4FvMk
＞東電関係者のリークによると、現在、福島第一原発の２号機と３号機、そして４号機、さらに、その周辺施設と敷地において、核燃料が燃え始めているとのことです。

敷地内だけでなく、敷地外の地面から蒸気が噴出しているのを、ＪＮＮ／ＴＢＳ情報カメラアーカイブで確認しています。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/522.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/492.html#c4
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/492.html#c5

そのＪＮＮ／ＴＢＳ情報カメラアーカイブは、速攻アカウント停止されています。

＞YouTube アカウント LIVECAMERA CHECKER を停止しました。これは、著作権侵害に関する第三者通報が、以下の申立人を含む複数のユーザーから寄せられたためです:Tokyo Broadcasting System, Inc

http://www.youtube.com/user/jnnlivecam/videos

やつらは、アカウントを停止することで、情報の隠蔽、拡散防止を図ったと考えています。

しかし、逆に、それによって進行中の事態の深刻さを示唆したことには気づいていません。

全く、愚かな連中です。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/700.html#c15

さて、これは、何だと思いますか？

＞2013.07.30 23:00-00:00 / ふくいちライブカメラ (Live Fukushima Nuclear Plant Cam

http://www.youtube.com/watch/?v=UBm0WCJVsQA

その他の目に付いた記事を挙げておきます。

＞貯水槽４０センチ浮く　福島第一原発、地下水の浮力か

http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY201308130368.html

＞タンク汚染水漏れ、「レベル３」相当　福島第一原発

http://www.asahi.com/national/update/0821/TKY201308210079.html

汚染水漏れも、今回のがれき撤去汚染も、もっと重大な事実を隠すための陽動作戦だと思う。

福島第一原発の地下では、溶融核燃料が、再臨界と停止を繰り返しているのではないか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/349.html#c3

阿修羅の駆除はあなたの仕事？
せっかくの頭脳が勿体ないではないか。
あなたのためにもある板ですよ。
阿修羅の仲間を導いてくださいよ。
期待していますから・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/568.html#c9

与党にとどまり下駄の雪でいてくれればこれからも支持を失い続ける。
大歓迎である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/572.html#c4

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は１５日、オレゴン州の風力発電プロジェクトを買収しようとした中国系企業から正当な法的手続きを進める権利を奪ったとして、オバマ大統領を非難する異例の判断を下した。

判決は下級審の判断を覆したもの。オバマ大統領は２０１２年、国家安全保障上のリスクを理由に、海軍訓練施設近くの発電設備の権益を取得しようとしていた中国系企業ロールズに対し、設備の建設を認めない決定を下した。米大統領が安全保障上の理由で公式に企業の取引を阻止したり、資産の売却を求めるのは１９９０年以降で初めてのことだった。

ロールズ直ちに提訴し、オバマ大統領の決定は正当な法の手続きを定めた憲法修正第５条に違反しており、米国政府から見直しや反証の機会が与えられなかったと主張した。

大統領には国の安全保障を守るための強大な権限があるため、専門家は原告勝訴の可能性はほとんどないと予想。実際、下級審は大統領の決定を支持し、ロールズの訴えを退けていた。

しかし、３人の判事で構成される控訴裁の法廷は４７ページに及ぶ判決の中で、オバマ大統領の決定によって正当な法的手続きなしで企業の財産がはく奪されたと結論付けた。

判決は「法的手続き上では、少なくとも当事者が政府決定に関する情報提供を受け、政府が依拠した非機密扱いの証拠を入手した上で、証拠に対する反論の機会が与えられることが必要だ」などと述べた。

オバマ大統領は外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告に基づき命令を出した。同委員会は財務長官を委員長とし、米国企業や事業に対する海外からの投資によって生じる国家安全保障上のリスクを評価している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL02120140716?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1401.html#c1

しかしねえ、かりにポールシフトが起ったとしても それは一万年に約１度傾くだけです
それでも１０万年なら１０度も傾く訳で、地球の４６億年の歴史からみれば 「急激な変化」 と言えます

地球は過去に１８００万年の間に２２度から２４．６度まで変化していますが
火星は１００万年の間に２０度も傾いた事が判っていますので、地球だって傾きが変わる事が
決して 無いとは言えませんが　あくまでもせいぜい一万年に一度です

まったくもう、これだから オカルトマニアは“困ったちゃん”ですねえ＾＾；
ポールシフトにせよ 氷河期到来にせよ、有ったとしても何万年単位の出来事なのに
それがさも明日にでも 急に起るかのように煽るんだから始末に終えない
オカルト雑誌 「ムー」 の読み過ぎでしょう。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/838.html#c3

自営隊員の罰則も強化される。人は集まらなくなる。結局武力行使をやるなら徴兵制しかないはず。それも若者が減っている日本では中高年のところまで赤紙が来るかも。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/578.html#c7

変化とか改革は往々にして資金の流れが変わる。資金の流れの中心を握ることが権力の掌握であって、流れが変わるということは権力の交代を意味する。つまり革命だ。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/341.html#c5

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/470.html#c50

元横綱の輪島大士さん（６６）が昨年１２月に咽頭がんの切除手術を受け、声を失っていた。夫人（４３）が１６日、フジテレビ系「ノンストップ！」の取材に応えて明らかにした。

がんが見つかったのは昨年秋、下咽頭がんだった。「手術を受けなければダメでした」と夫人。１２月に切除手術を受け、成功したものの、あの独特の声は失った。
４カ月に及ぶ入院生活のあと退院し、今は自宅療養を続けているが、経過は順調だという。

「食事も普通。食欲がないということもありません。２０年は大丈夫だと医者も言ってます」と手術は大成功だったが、声のない生活は…。
「家族の間では口の動きで察しています」と、コミュニケーションは家族愛に支えられているようだ。

本人も活動的で、友人とはメールでやり取りし、約束して食事に出掛けることも。ほぼ毎日、ウオーキングし、買い物に行くこともあるという。

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音楽家・俳優であり国際的有名人の坂本龍一さんに続き、元横綱の輪島さんも病気に倒れていた。お二人ともまだ健在なのでなによりだが、最近ではＮＨＫの吉原裏同心に出演中で好演されてた俳優の林隆三が急死したり、ちょっと前には同じく俳優の蟹江敬三さんが急に亡くなられたばかりだ。元横綱の貴乃花さんも体調不良というニュースが流れたばかりだ。
こうしてみると「いよいよ」の感がわたしだけでなく、阿修羅のみなさんや、マスコミの方々も感じてきているのではないだろうか。マスコミの方には、スポンサーとの絡みもあり、こういう報道は何かとブレーキが掛かるだろうが、リスクを負ってでも差し迫っている身近にある危険を報道してもらいたものです。これがマスコミ自信のためでもあり、日本のためにもなります。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/351.html

自然現象による二酸化炭素の増減に比べればいろんな規制や活動で産業活動による二酸化炭素を減らしたどうたらの実際の数字は無視できるくらいの少ない量であると思われます。

エコパックでポリ袋を減らしたとかで効果があるはずもない。あるのは宣伝効果のみ。
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/226.html#c4

　そして、それは今でも間違った考えではないと思っているのですが...米国のケリー国務長官が今月7日に、岸田外相との電話会談で次のように述べたと報じられているのです。

　「安倍晋三首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」、「日米は同盟国だ。北朝鮮との交渉については透明性をもって、事前にきちんと相談してほしい」、「首相が訪朝することを検討する場合についても、事前通告ではなく、きちんと相談してほしい」

　なんとご都合主義の米国であることか！

　集団的自衛権の発動を認める閣議決定までは、日本にそのようなことは言わなかったのに！

　それにしても国連決議に従った経済制裁措置を日本が解除するのであればともかく、日本が独自に課している経済制裁措置を日本がどうしようとそれは日本の問題であって、他国からとやかく言われる筋合いはないのです。

　さらに言えば、拉致問題の解決のために総理がどのような行動をとるかについて、いちいち事細かに米国側に相談などしていては、秘密の交渉などできないでしょう。

　何故ならば、今度は米国サイドから北朝鮮や韓国に、日本の意向がダダ漏れになってしまうからなのです。

　しかし、それにしても、そこまで米国が言うのかと思った人も多いでしょう。

　日本が北朝鮮と接触をすると、どうして日米間の連携が乱れると米国は言うのか？

　というよりも、もうとっくに日米間の連携は乱れに乱れ切っていると言うべきなのです。

　そして、その原因は主に韓国と米国にあると言った方がいい！

　日本側に全く責任はないとは言いませんが...しかし、主な原因は韓国が作り、そして、それを米国が見逃していることが大きいのです。

　それに、何故韓国は、日本が北朝鮮との接触することに反対するのか？

　それは、もし日本と北朝鮮の関係が改善し、経済的な関係が強化されることにでもなれば、韓国の面目が丸つぶれになるからです。

　いいですか？　それが韓国の考えなのです。拉致問題を解決することの重要性など何も考えていないのです。ただ自分たちのメンツを保つことが大切だ、と。

　では、何故米国は、そのような韓国のつまらない意向を尊重しようとするのか？

　それは、一つには韓国側のロビー活動が利いているということであり、そしてまた、今一つは韓国の軍隊の協力が今や米国にとっては必要不可欠な存在になってるからに外なりません。

　つまり、日本は今やっと集団的自衛権の発動を限定的にコミットしたに過ぎないが、韓国は米軍とともに血を流した経験があるからなのです。

　でも、私は言いたい！

　今の米国の北朝鮮に対する政策は殆ど効果がないではないか、と。こんなことではいつまで経っても拉致問題が解決することなどないのです。

　それに、そもそも日米などが幾ら経済制裁措置で北朝鮮を締め付けようとしても、中国が陰で北朝鮮に対し様々な物資を流していることは自明のことではないですか！

　私は、むしろ北朝鮮と日本或いはそれ以外の国の経済関係が強化されることによって北朝鮮が平和路線に歩み寄ってくる可能性が大であると考えます。何故ならば、北朝鮮が仮に経済発展を遂げるならば、益々富を産む行動に力を注ぎたくなってくるからです。つまり、核開発や軍部への資金（労働）投入よりももっと儲けにつながる資金（労働）の投入方法に気が付くようになるからです。

　いずれにしても、日本が確固たる意志を持って行動することなしに拉致問題が解決することなどないでしょう。

以上
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/779.html#c1

ここに文章を載せると云う事も、既に、他者への言動の影響力として、また、自己への責任というものはは発生して居ります

その責任は、あなたの目に見え無いものであろうと、
身体に触れ、感知しないものであろうと、
そこにはしっかりと「あなたの他の現実レベル」に対しての責任というものが生じています
****
不可視的不特定多数のあなたへ

あなたは自分の死を怖れて生きているのでしょうか

そのように生きよと教えられてきた訳でもないけれど、
いつのまにか、そうした概念が刷り込まれていて、
気付けば、とてもそれを恐怖する様になっていったという感じでしょうか

死後には、何が待ち構えていると想像しておいでなのでしょう？

何かに怖れながら生きているなどと云うのは、
今現在、既に死んでいるも同じような気がしますが、どうでしょうか

世の破滅なんてものをいつから想像する様になっていましたか？

例え、それが近い未来に在るといった情報が、
あなたの信頼するソースから得ていたとして、
もうずっと頭の中でそうした映像がリピートしていたりするのでしょうか？

逆に、そのような事を考えずに生きていることは、哀れで在るとでも言うのでしょうか？

そして、その妄想の中で、闘いに備えて燃え盛る炎が、
その、「いつか見る絶望」を払拭するとでも言うのでしょうか？

あなた方の勝利は、他者側の敗北でありますが、
そもそも、その差異を原因とした闘いは何故生まれたとお考えですか？

あなたもまた、"基本的に"「嗚呼、何も信頼出来ちゃいない」という訳ですね

あなたが深い感慨をもって、信頼を抱くことのできる存在とはどのようなものでしょうか

あなたは現在、自分が存在している意味というものを
どのように見出して居られますか？

いつかあなたにも、怖れるものなど、何もなかった、
ということに気付く時は来るでしょうか

来るとしたら其れはどのようにして訪れるでしょうか

あなたが如何に自分の心に目隠しをしてきたのかについても、
その時になって気付かれる事でしょう

其れ迄は勿論、現在もっともあなたにとって、
可能性の高い場所に向かって、
ただ行き着くほか無いのかもしれません

あなたの人生はあなたの為にあるのだし、
その中に象られているすべてのことは、あなたの仕事であると言えます

あなたは闘いと云う幻想にただ、無責任に逃れようとしているだけかもしれません
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/179.html#c41

良い質問だったねェ！小池さん！
選挙でどこにでも候補者立てずに自民を追い落とす協力を
してくれたらもっといいんだがねぇ。
安倍の逃げ腰には恐れ入った（爆笑）
いつまでも自衛隊員の戦死者が出ることを言わないってのはバカじゃねえの。
それで国民を騙して国民の支持が集まるって思ってるとこが
知能が足りんとこだ。

益々安倍追い落としに意欲がわく答弁だ（笑）
まずは自公国会議員たちの3親等以内の人間を
戦地に送る法律を作ってもらって
安倍の本気度を示してもらいたいもんだ！
家族の助け合いが自民党のもっとうだろ

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/568.html#c10

東電は、圧力変動試験を行っていたと、急きょ発表。

＞福島第一原発2号機の原子炉格納容器圧力が急上昇中！過去2年間で最大の変動幅！　
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 26 日 15:44:00

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/642.html

＞福島第一原子力発電所2号機サプレッションチェンバからの水素パージのためのD/W圧力変動試験（速報）

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_130726_07-j.pdf
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/349.html#c4

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL07S20140716
第2四半期の中国ＧＤＰが+7.5％に加速：識者はこうみる
2014年 07月 16日 12:50 JST
［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局が１６日に発表した第２・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比７．５％となり、市場予想の７．４％を上回った。中国経済は第１・四半期の同７．４％から成長が加速、政府の景気刺激策を受けて、回復が着実に進んでいる兆しが確認された。

同時に発表された６月の中国の鉱工業生産は前年同月比９．２％増で、予想の９．０％増を上回った。６月の小売売上高は前年同月比１２．４％の増加で、アナリスト予想と一致した。市場関係者のコメントは以下の通り。

●非常に良い、人民元は小幅上昇へ

＜クレディ・アグリコル（香港）のシニアエコノミスト、DARIUSZ KOWALCZYK氏＞

非常に良い内容だ。第２・四半期に景気は順調に回復した。中国当局による刺激策が奏功し、鉱工業生産と固定資産投資の改善が目立つ。

経済は安定しつつあり、当局による人民元の緩やかな上昇容認につながるだろう。年間で人民元は１ドル＝６元まで上昇、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は７．４％になると予想する。

不動産セクターは引き続き懸念材料で、注意深い監視が必要だ。

●成長加速の背景は政策微調整

＜ＩＮＧバンク（シンガポール）のアジア調査部門責任者、ティム・コンドン氏＞

見たところ、成長率の加速は第１・四半期終盤に政策の微調整が実行され始めたことに起因していると思う。政策当局者はマクロ全体にわたる政策緩和の必要性は感じていないとみられ、現状以上の政策緩和はないだろう。

●勢いなお弱い、下期の利下げ予想

＜バークレイズ・バンク（香港）のアナリスト、CHANG JIAN氏＞

ＧＤＰはわれわれの予想通りの数字となった。しかし、不動産市場の調整を踏まえると、基調的な勢いや回復はなお、脆弱な状態にある。

景気回復は、政府の支援に大きく依存している。政府には２つの選択肢がある。それは、低成長を容認するか、一段の刺激策を講じて成長目標を達成するかだ。われわれは第３・四半期と第４・四半期の利下げを予想している。また、小規模な刺激策、対象を絞った支援措置が引き続き、インフラ投資を押し上げ、消費の伸びを支援するだろう。下半期の最大のリスクは、不動産市場の調整と、それに伴う金融面のリスクだ。

●刺激策による一時的安定、利下げなど追加措置も

＜国泰君安証券のアナリスト、WANG JIN氏＞

おそらく政策の支援による一時的な安定だ。今後一段の景気刺激措置が打ち出され、利下げが行われる可能性がある。

成長率の落ち込み、とりわけ不動産市場の減速が最大のリスクだ。

●経済は反転、今年の利下げない

＜興業銀行（上海）のエコノミスト、LU ZHENGWEI氏＞

李克強首相がすでに述べたように、中国経済は反転を始めている。この日の指標が市場予想を超えたことから考えて、今年の利下げの可能性はない。

最大のリスクは、不動産投資とインフラ投資の縮小だとみている。

●的を絞った措置が奏功

＜キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏＞

予想を上回る国内総生産（ＧＤＰ）だったが、６月の鉱工業生産などが良好だったためだろう。

ここ数カ月の政府による的を絞った措置が極めて効果的で、成長を押し上げたということだろう。第１・四半期のＧＤＰ発表後にでていた懸念が和らぐだろう。一段の刺激措置が必要との声も収まると思われる。

景気回復は、かなり政府の支援策に依存している。

政府は成長率を７．５％程度とするため、おそらく一段の的を絞った措置を講じるだろう。

労働市場を含め経済状況が比較的健全なため、広範な預金準備率の引き下げは現時点では見通せない。

第２・四半期の経済指標からみて、成長促進には的を絞った措置だけで十分だろう。不動産セクターで非常に急激な下振れが起こらない限り、現在の方法を踏襲するだろう。

●景気の底打ちはまだ

＜安心証券のアナリスト、ユー・ホンゲ氏＞

政府の支援策に一定の効果があったようだが、景気はまだ底を打っていないようだ。ただ一部の明るい面は維持されている可能性がある。

景気が安定すれば一段の刺激策の必要性は低くなる。

ＧＤＰやＰＭＩなどが一定程度回復すれば、利下げや預金準備率引き下げの意味は薄くなる。問題は住宅投資だ。

中国新興スマホの小米科技がインドに巨額投資へ、旗艦モデル発売
2014年 07月 16日 10:30 JST
［ムンバイ　１５日　ロイター］ - 中国の新興スマートフォンメーカー、小米科技は１５日、世界３位のスマホ市場のインドで、同社の旗艦モデル「Ｍｉ」などの販売を開始した。

インドでは韓国サムスン電子(005930.KS)<がシェアの大半を占めており、小米科技のバラ副社長は電話取材に対し、インドで巨額の投資を行う意向を明らかにした。

バラ氏は、インドですぐに採算が取れるとは期待していないと説明。小米科技はインド向けに特化した商品の開発を計画しており、市場浸透を目指してインド国内に作業チームをつくる考えを示した。

同社の成功は、値ごろ感が要因の一つ。最新モデル「小米３（Ｍｉ３）」のインドでの定価は１万３９９９ルピー（約２３０ドル）に設定された。

インドはスマホ販売で中国、米国に次ぐ市場。今年の販売台数は最大９０００万台と予想されている。

上半期の雇用・消費者物価は総じて安定＝中国国家統計局
2014年 07月 16日 11:45 JST
［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局の報道官は１６日、上半期の雇用、消費者物価は総じて安定していたと指摘した。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標発表後に述べた。

国内消費が、上半期ＧＤＰ拡大に重要な役割を果たしたとの見解も示した。

第2四半期の中国ＧＤＰは前年比+7.5％に加速、予想上回る
2014年 07月 16日 11:51 JST
［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局が１６日に発表した第２・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年同期比７．５％となり、市場予想の７．４％を上回った。中国経済は第１・四半期の同７．４％から成長が加速、政府の景気刺激策を受けて、回復が着実に進んでいる兆しが確認された。

同時に発表された６月の中国の鉱工業生産は前年同月比９．２％増で、予想の９．０％増を上回った。１─６月期の固定資産投資は、前年同期比で１７．３％増加、予想の１７．２％増を上回った。６月の小売売上高は前年同月比１２．４％の増加で、アナリスト予想と一致した。

中国は今年初頭、需要の不透明感から輸出などが不振に陥り、成長率が鈍化した。政府は景気押し上げに向けて様々な対策を打ち出した。

エコノミストの多くは、不動産市場が一段と冷え込めば、政府は景気回復を持続させるため、一層の政策支援が必要になる、と見ている。

李克強首相は先月、今年の成長率目標７．５％は下限だと発言、必要な場合にはさらなる景気対策を導入する用意があることを示唆した。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0FL06T20140716
コラム：中国の汚職撲滅「第2幕」、成否分ける3つの課題
2014年 07月 16日 12:02 JST
John　Foley

［１５日　ロイターBreakingviews］ - 中国は汚職撲滅に向けた壮大な戦いの第２幕に突入している。汚職に関与した名だたる高官の逮捕は良い幕開けと言える。まだ野放しにされている「悪党」も覚悟したほうがいいだろう。最終的には、品行方正であることに対し、汚職高官たちが吸ってきた「甘い汁」に代わるだけの報奨を与えなくてはならない。ここからが正念場である。

２０１３年３月に習近平氏が国家主席に就任して以来、多くの高官の首が飛び、汚職取り締まりが本物であることが証明されてきた。この数週間で、中国当局は、軍制服組の最高幹部だった共産党中央軍事委員会の前副主席を軍法会議にかけることを決定したほか、周永康・前党政治局常務委員に近い人物２人を含む元高官３人に対する捜査を開始した。ほかにも地方政府の幹部や国有企業トップ、官僚など、処罰の対象は「トラ」から「ハエ」まで及んでいる。

汚職撲滅キャンペーンは高官らに不安を募らせることに成功したが、次の大きなステップは、この取り締まりが派閥争いや個人的な恨みによって行われているのではないと示すことだ。

今のところ、摘発された多くのケースは周永康氏と近しい人物に集中している。周氏自身も汚職の疑いで調査されており、現在は自宅軟禁状態にある。また、中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）への捜査と、中国銀行が海外送金を通じて顧客のマネーロンダリング（資金洗浄）の手助けをしていたとする同局の報道は時期を同じくしている。

それでも「ムチ」路線でいくより「アメ」を導入するほうが難しい。中国の公務員は他の職業に比べて給料が少なく、年収４０００ドル程度の場合もある。だが、医療や年金などの面では特権は多い。社会主義国家としては、こうしたコストを削減するよりも、他者に拡大したほうが理にかなっている。国有企業トップの報酬は増やすが、一方で、その座をめぐる競争を激しくすることを真剣に検討し始める時期だ。

もう１つの課題は、汚職撲滅キャンペーンが中国の経済成長に歯止めをかけないようにすることだ。高級酒や腕時計が賄賂として贈られなかったとしても。たいした機会費用の損失にはならない。ただ、投資は影響を受けるかもしれない。汚職に関与していない役人までもが、余計な注目が集まるのを恐れてプロジェクトから手を引こうとするかもしれない。バンク・オブ・アメリカのアナリストによると、歳出削減は政府年間目標の７．５％をすでに下回っている中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率をさらに１．５％下げる可能性があるという。

こうした３つの課題に取り組めば、習主席は確実に目標を達成することができるだろう。しかし、真の文化的変革は、国民が信頼できる公正で効率的な組織の育成を要するため、何年もかかるだろう。幸いなことに、それはやらなければいけないリストのかなり下のほうにある。
http://www.asyura2.com/14/china4/msg/483.html#c3

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/389.html#c3

金や装備は期待できるか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL07G20140716
焦点：南シナ海の危険な「追跡合戦」、装備不足ベトナムに強気の中国
2014年 07月 16日 12:29 JST
［南シナ海　１５日　ロイター］ - 中国が石油掘削装置（リグ）を設置したことで緊張が高まる南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル）周辺。領有権を争うベトナムは巡視船を派遣して警戒に当たっているが、中国船による追跡行動は勢いを増すばかりだ。

外国人記者の一団が１５日、ベトナムの巡視船「８００３」に乗船。リグまで約２０キロの地点まで近付き、取材を行った。

巡視船がエンジンの回転速度を上げると、中国語による警告アナウンスがスピーカーから流れる。　

「すべての船舶は退去せよ。ここは、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）に属している。海洋石油９８１（リグ）を撤去せよ」

その後、リグの周辺にいた２０隻以上の中国船が陣形を崩すように、ベトナムの巡視船を追跡し始める。

これが、記者団が目にした光景だ。まさに「いたちごっこ」で、巡視船の乗組員なら誰もがこれまでに目にしている。ただ、数に劣るベトナム側が先に退き、中国船が追跡をやめるというのが現状となっている。

中国は今年５月、予告なしに総工費１０億ドルに上るリグ「ＨＤ９８１」を設置。これは、中国とベトナムとの関係が、過去３０年で最も冷え込む引き金となった。

一方、ベトナムはこの海域は、沿岸から２００海里のＥＥＺ内にあると主張し、中国側がベトナム漁船に衝突しようとしたなどと非難している。

中越のにらみ合いをめぐっては、米国が１１日、双方に緊張緩和を求め、中国の行動は「一方的で挑発的だ」と懸念を示した。

南シナ海の約９割の海域で権益を主張する中国は、領有権問題の平和的な解決を訴えているが、中国もベトナムも後に引かない姿勢を見せており、早期解決の見通しは立っていない。

＜装備の近代化＞

中国は、同海域への軍の艦船派遣を強く否定。しかし、ベトナムの巡視船の乗組員にとっては、中国の主張はあまり意味を持っていない。

乗船取材の１５日、巡視船の船内ではレーダースクリーンの周りに人だかりができ、デッキの上では双眼鏡で監視を行い、中国船の様子を動画で撮影する船員の姿があった。

テレビのスクリーンは、船尾にミサイル発射装置が付いた中国のフリゲート艦を映し出していた。

船長は電話を取り、ベトナム本土の本部に連絡し、中国艦船の情報を報告。乗組員が「高速ミサイル攻撃艇」と表現する中国船の上空では、確認できない航空機が飛行していた。

巡視船のNguyen Van Hung船長は、任務は軍事的なものではないとし、漁船と密接に連絡を取り合い、装備増強も進める中国から漁船を守ることが任務だと強調した。

その上で、船長はベトナム側の装備不足に言及し、「漁船を守るという任務を遂行し、主権を主張するこの海域で存在感を増すためにもより近代的な船舶が必要だ」とも語った。

ベトナム側の装備増強は意外と早期に行われるかもしれない。リグをめぐる問題が発生したことで、日本などから支援の申し出が出ているからだ。

また、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、巡視船３２隻の建造、現在保有する船舶の改良を行うため、５億４０００万ドルの予算案を承認した。

巡視船には武器が備わっているものの、船長は自衛のためだと主張。「事態は深刻だが、平和的に問題を解決することが、沿岸警備隊、政府、ベトナム共産党のポリシーだ」と語り、「中国の行動が間違っていることを中国に示したいだけで、リグの撤去を求める」と付け加えた。

（Martin Petty記者　翻訳：野村宏之　編集：橋本俊樹）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FK2NX20140716
中国、南シナ海での石油掘削作業が終了＝新華社
2014年 07月 16日 09:20 JST
［北京／上海　１６日　ロイター］ - 中国国営の新華社は、同国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近海に設置された石油掘削装置（リグ）を使った作業が終了し、装置が移動されると伝えた。

付近に石油やガスの埋蔵を確認したといい、新華社は中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が「収集したデータを分析し、次のステップを決定する」と伝えた。

新華社はまた、リグが海南陵水計画と呼ばれる作業に移される予定、とも伝えた。陵水は海南島の沿岸部に位置するものの、次の作業日程や作業場所を明らかにはしていない。

新華社によると、装置を運用する中海油田服務（ＣＯＳＬ）(2883.HK)は掘削が１５日に終了したとしている。中国側はこれまで、西沙諸島近海での掘削を８月半ばまで行う予定としていた。

http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/769.html#c4

維新の橋下は小鑓隆史の票を減らすために近江八幡へ応援に！？
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/39134954.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/580.html#c3

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/326.html#c15

私なんかバカな石原ﾁﾝﾀﾛｳが尖閣買う！
なんて言わなかったら良かったのに！
って日本の落ち度を先に思ってしまうがねぇ

中国と韓国が狂ってる！って言われたら
安倍が狂ってるからなぁ
そりゃ中韓が狂うわな
って思うたちでねェ

人を批判するよりわが身の反省をすべきって
日本古来の教えを受けたから01とは考え方が違う

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/565.html#c10

笑える

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=223924
東京市場　午前は、中国統計めぐりオセアニア通貨に売り圧力
掲載日時：2014/07/16 （水） 12:09

16日の東京市場午前の取引は、豪ドルやNZドルなどオセアニア通貨に売り圧力が掛かった。朝方発表された第2四半期のNZ消

費者物価指数が前期比+0.3％と市場予想+0.4％を下回ったことでNZドルが下落。また、この日注目された一連の中国経済指

標では、第2四半期のGDPが前年比7.5％と市場予想7.4％を上回る伸びを示した。6月小売売上高や鉱工業生産も予想以

上の伸び。豪ドルは当初、買いの反応を示したものの、すぐに失速して下押しに転じている。中国国家統計局は、上半期の中国

経済は安定も、今後試練に直面、中国経済は下方圧力を受け続けている、とコメントしている。今後への不透明感もあってリスク

回避的にオセアニア通貨が売られている。豪ドル円は95.30近辺まで買われたあとは95円ちょうど近辺へと反落。豪ドル/ドルは

0.9360-70から0.9330台へと下押し。NZドル円は早朝に89円割れとなったあと、88.50近辺へと一段安。NZドル/ドルも

0.87台後半から0.87割れ水準へと下落して昼を迎えている。その他主要通貨は小動きとなっているが、ドル円は一時101.77レ

ベルと前日NY市場でつけた高値101.75レベルをわずかに上回った。日経平均は1万5400円を挟んで小幅の上下動。前日のイ

エレンFRB議長議会証言を受けたドル買いの動きが継続した面もあるようだ。

USD/JPY　101.73　AUD/JPY　95.00　NZD/JPY　88.49

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=223882
バルチック海運指数=07/15時点=　782ポイント、下げ止まらず
掲載日時：2014/07/16 （水） 11:59
配信日時：2014/07/16 （水） 11:49

バルチック海運指数=07/15時点=
バルチック海運指数
782（前日比：-2.01%）
ハンディマックス・インデックス
380（前日比：-1.30%）
パナマックス・インデックス
644（前日比：-3.30%）
ケープサイズ・インデックス
1829（前日比：6.59%）

＊バルチック海運指数はハンディマックス、パナマックス、ケープサイズなど船舶のサイズごとの海上運賃指数をまとめた総合指数。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FK1OD20140716
米ＦＲＢ議長「当面の緩和維持が適切」、株価について異例発言
2014年 07月 16日 09:23 JST
［ワシントン　１５日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、上院銀行委員会での証言で、米景気回復は依然として不完全との認識を示し、雇用市場がなおぜい弱で所得の伸びも停滞していることから、ＦＲＢの金融緩和政策は当面、正当化されるとの考えを示した。

ＦＲＢの緩和スタンスを強く擁護するとともに、最近のインフレ加速の兆候は、ＦＲＢが来年半ばにも見込まれる利上げを前倒しするには十分でないと指摘した。

労働市場は健全な状況から程遠いとの認識を示し、雇用や賃金に関する指標で金融危機の影響から完全に脱したことが確認されるまで、緩和政策を維持する方針を示唆した。

６月の雇用統計が強い内容になるなど、最近の経済指標は景気回復が継続していることを示しているものの、議長は賃金が上昇し、意欲を失った人々が労働力として戻るまで、経済が回復したと結論付けることはないと強調した。

「景気の改善は続いているものの、まだ完全には回復していない」とし、「米国ではあまりにも多くの人々が失業状態にある」と述べた。

ＦＲＢは議会に提出した金融政策報告書で、バイオテクノロジーやソーシャルメディアの株価について、バリュエーションが「割高」と異例の指摘を行った。これを嫌気し、両セクターの株は売りを浴びた。

ただイエレン議長も報告書も、資産価格は概ね「歴史的な水準」に沿っているとの認識を示し、ＦＲＢの低金利政策に支援されれば、経済成長が続くとしている。

一方で議長は、労働市場の改善が想定を上回れば、金利は予想より早く、一段と速いペースで上昇する可能性があるとした。

だが失業率は高止まり、労働参加率が数十年ぶりの水準に落ち込む中、現時点でそうした状況が起こっている兆候は見られないとしている。

「労働市場で前進が見られるが、われわれはまだ目標を達成していない」とし、「回復の足を引っ張る著しい逆風が吹いている。これが完全に消失するまで、緩和的な金融政策が必要だ」と言明した。

賃金の増加は見られず、インフレを懸念することなく賃金が伸びる余地があるとした。

米株式市場は、議長の証言原稿と議会に提出した金融政策報告書が公表されると下落した。

市場では、議長が特定セクターの株価に言及した点について、グリーンスパン元ＦＲＢ議長が「不合理な熱狂（irrational exuberance）」と警告した発言と同様のものなのか、米景気が全般的に前進を遂げているとの判断の単なる補足なのか、見極めようとする動きが出た。

コーナーストーン・マクロのロベルト・ペルリ氏は、株価に関する考察で、イエレン議長の発言と報告書には温度差があった点は重要と指摘。

その上で、来年半ばにも見込まれる利上げ時期に関し「イエレン議長、またはＦＲＢが早期に考えを変えるとは想定していない」とし、株価に関する言及は補足的なものだとの考えを示した。

＜ＦＲＢ、比較的前向きな認識＞

イエレン議長は、米経済は依然として２００７━２００９年の経済危機からの移行期にあるとの認識を示した。

ＦＲＢは報告書で、バランスシートは資産買い入れの終了を予定している１０月に４兆５０００億ドルでピークに達するとの見方を示した。この他、銀行による２兆６０００億ドルの準備があることもあわせると、金利の管理において、従来のフェデラルファンド（ＦＦ）市場だけに依存するのは「実行可能ではない」とした。

議長はまた、米経済は雇用を創出し続け、安定的に成長しているとの認識を示しながらも、ＦＲＢ政策担当者は注目するインフレ指標が今年、目標の２％より低い１．５─１．７５％で推移すると予想していると明らかにした。

さらに、住宅市場はなお弱く、企業投資は望ましい水準に達していないとの認識を示した。

議長は証言原稿で、低い労働参加率など労働市場に関する指標は、雇用創出ペースの加速で吸収される必要のあるスラック（緩み）を裏付けているとの自身の考えをあらためて示した。

質疑応答では、ＦＲＢが利上げに関し厳格な規則を設けることは「誤り」と言明した。

＊見出しを変えて再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL02720140716
米景気改善で「比較的早期」利上げ開始が必要＝カンザス地区連銀総裁
2014年 07月 16日 10:12 JST
［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１５日、米国の景気と雇用市場の改善は「比較的早期に」利上げを開始すべきだということを示している、と述べた。

ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を既に解除しているべきだったということを、家賃や食品価格の上昇、堅調な雇用統計など多くの指標が示しているとした。

迅速に動かなければ問題が発生する恐れがあり、ＦＲＢの低金利政策が既に、金融市場の「行き過ぎ」を助長している可能性もあると指摘した。

ジョージ総裁は金融市場での行き過ぎのリスクが見受けられる状況は、極めて緩和的な金融政策に慣れ過ぎた金融市場の実態を表している、と指摘した。「比較的早期のゼロ金利政策解除が、現在の経済状況と照らし合わせて適切なだけでなく、将来的に景気が鈍化した場合のＦＲＢの政策余地を拡大させることにもなる」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL02120140716
米連邦控訴裁、中国系企業に対するオバマ大統領の命令を違法と判断
2014年 07月 16日 10:02 JST
［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米コロンビア特別区連邦控訴裁判所は１５日、オレゴン州の風力発電プロジェクトを買収しようとした中国系企業から正当な法的手続きを進める権利を奪ったとして、オバマ大統領を非難する異例の判断を下した。

判決は下級審の判断を覆したもの。オバマ大統領は２０１２年、国家安全保障上のリスクを理由に、海軍訓練施設近くの発電設備の権益を取得しようとしていた中国系企業ロールズに対し、設備の建設を認めない決定を下した。米大統領が安全保障上の理由で公式に企業の取引を阻止したり、資産の売却を求めるのは１９９０年以降で初めてのことだった。

ロールズ直ちに提訴し、オバマ大統領の決定は正当な法の手続きを定めた憲法修正第５条に違反しており、米国政府から見直しや反証の機会が与えられなかったと主張した。

大統領には国の安全保障を守るための強大な権限があるため、専門家は原告勝訴の可能性はほとんどないと予想。実際、下級審は大統領の決定を支持し、ロールズの訴えを退けていた。

しかし、３人の判事で構成される控訴裁の法廷は４７ページに及ぶ判決の中で、オバマ大統領の決定によって正当な法的手続きなしで企業の財産がはく奪されたと結論付けた。

判決は「法的手続き上では、少なくとも当事者が政府決定に関する情報提供を受け、政府が依拠した非機密扱いの証拠を入手した上で、証拠に対する反論の機会が与えられることが必要だ」などと述べた。

オバマ大統領は外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告に基づき命令を出した。同委員会は財務長官を委員長とし、米国企業や事業に対する海外からの投資によって生じる国家安全保障上のリスクを評価している。

午前の日経平均3日ぶり小反落、手掛かり難で方向感乏しい
2014年 07月 16日 11:48 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小反落。前日の米国株がおおむね下落したことを受け、積極的に手掛けにくい雰囲気が広がるなか、前日終値を挟んで方向感に乏しい展開となった。

節目１万５５００円を前に戻り待ちの売りや利益確定売りなどが出やすい一方、手堅い米金融決算を好感し銀行株などに買いが入ったことが指数を下支えした。

前場の日経平均は前日終値１万５３９５円を挟んで上下５０円以内に収まり、こう着感を強めた。「６月日銀短観で企業マインドの慎重さが示され、国内企業決算を先取りする動きが出ていない。消費増税の影響もあり、決算数値を見極めたいとの見方が広がっている」（楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏）という。一方、ＬＩＮＥ上場関連や水素関連など材料株に短期資金が向かった。

中国国家統計局が１６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％となり、市場予想の７．４％を上回った。ただ「もともと中国の李克強首相が強めな見方を示していたため、ほぼ想定通り」（国内証券）として、相場への影響は限定された。

個別銘柄では、ＪＸホールディングス(5020.T)が反発。１６日付日本経済新聞は、同社傘下のＪＸ日鉱日石エネルギーが、燃料電池車向けの水素ステーションを２０１８年度をめどに１００カ所設置すると報じ、市場で材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり９６３銘柄に対し、値下がりが６５３銘柄、変わらずが１９５銘柄だった。　

日経平均.N225

前場終値 15394.37 -0.79

寄り付き 15369.66

安値／高値 15355─15423.96

東証出来高(万株) 99959

東証売買代金(億円) 8730.21

(杉山容俊)

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/216.html#c2

小役人の操り人形。そうしてると国から予算が下りるのか？
小役人って本当にくだらない。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/552.html#c3

そんなのもちろん論外だよー。大造もほとんど論外、そういうことだよー。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/326.html#c16

いくら節税できたとしても、結局、金が減ることには違いはないし

高級車であるメリットをあまり有効活用できないからだ

http://media.yucasee.jp/posts/index/14200
富裕層の半分は高級住宅地に住んでいない「となりの億万長者」（富裕層本書評1）
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/236.html#c2

結果敗北したところを見るにつけ、党独自での支持率情報収集
で、とんでもない数値が出たのでしょう？

たとえば30％台とか。
確実に民意は大きく動きました。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/574.html#c4

　　はやいな、、

　　これは、　やってもーた

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140715/waf14071523450034-n1.htm

　　　意見は

、
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/326.html#c17

腐敗と不正の度合いは、今までの買収とは違う一皮剥け進化した、
より根本に浸食しとるわな
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/558.html#c15

久米さんは、政権にクレームつけて、
政権からクレームつけられてた。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/433.html#c5

『農林水産省　農業・農村の復興マスタープラン』
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/higai_taio/master_plan.html
『原発事故と農の復興　─避難すれば、それですむのか?!』小出裕章、明峯哲夫、中島紀一、菅野正寿
http://www.jimmin.com/htmldoc/149004.htm
『チェルノブイリから福島へと広まる「エートス計画」とは何か？ （DAYS JAPN 2014.6 より）』
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20146-500a.html

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/332.html#c14

　　　　　　　　　　　　見つからんはずが　　やってもーた

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140715/waf14071523450034-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　選管も信じられません

　　　　　　　　根底から揺るがす民主主義、ただの贈収賄ではない

　　　　　　　　　　　　　　　かなりの刑罰と社会的制裁が必要

、
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/583.html#c1

もしもの海外派兵時を考えれば、日本が直接攻撃される危険度が増すため
予備を含め今の倍以上の人員が必要となる。

現憲法下で採用になった自衛官は解釈改憲施行後は半分以上退職するだろうから、当然直ちに徴兵制移行し確保訓練しない限り海外派兵などは

当然出来ない事になるでしょう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/578.html#c9

そうだね機械は壊れるね。絶対なんてないね。

けどね。君ら工作員は今壊れて放射能駄々漏れの福島よりも、なぜか今は安全な熊取の実験炉だけを攻撃する。

さらに言っとくけど、普通の商業用原子炉はまったく安全でなく放射能ダダもれなんですけど？そっちは攻撃しない。伊予原発はプルト漏らしていたよ？

しかも、大阪府民の健康の心配をしてくれるみたいだけど、大阪には東大阪市に近大の実験炉がある。熊取よりも東大阪市のほうが人口は何倍も多いのだけどね。なんで東大阪の実験炉を攻撃しないの？それにさー大阪府民の健康被害があるなら作業員の小出に健康被害が出てるだろう？

ついでにさー、実験炉の総支配人みたい小出を攻撃するが、この人ただの助教なんですけど？なんで教授や理事や、この原子炉を作ることを決定した役人を攻撃せずにただの実験員の助教を攻撃するのはなんで？

どう考えても政府や原子力村が反原発の勢力を混乱させるための工作にしかみえないでしょう！！

工作員でないとしたらただの基地外だな。

47へ書き方が悪かったな。福島や商業原発よりも安全だと書きたかっただけだ。なんせ商業用原子炉では白血病が労災認定されているし、原発周辺地域では白血病が6倍だが、実験炉ではそんな話は聞かないからなー。作業員の小出も元気いっぱいだしな。なんでお前らはそんな実験炉を攻撃するの？実験炉が壊れても福島以上の被害が出ることはないぞ？

46さんいいこと書きますね。そうですよね。工作員の踏み絵として、小出の記事以外では、小出の批判をするなら実害の現政権や東電やその他原子力村への批判を小出批判の2倍書いてからでないと削除対象にすると管理人さんに提案しましょう。ぐっと減りますよ、小出批判。工作員には書けませんもの。阿修羅のためにもなりますね。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/293.html#c49

国政で政権交代に失敗し
下野したことを忘れてはいけない
ひとえに国民の声を聴かなかったからですのでね。
今また安倍が国民の声を聴かずに国政をやっている
安倍には転落しかない
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/555.html#c3

http://biz.searchina.net/id/1537836　鉄鋼大国としての中国＝関志雄　2014-07-16 09:28

中国経済新論「実事求是」−関志雄 ―　不動産市場の調整による需要の低下は世界経済にも影響　― 　　中国では、不動産市場が調整色を強める中で、鉄鋼需要が伸び悩んでいる。中国は粗鋼生産の約半分を占める世界一の鉄鋼大国であるだけに、その影響は、国内にとどまらず、産業連関などを通じて、海外にも及んでいる。 　　中国における粗鋼生産は、２０１３年には７．７９億トンに達し、世界全体（１６．０６億トン）の４８．５％を占めている（表１）。これを反映して、世界のトップ１０の鉄鋼会社（生産量ベース）の内、中国は、河北鉄鋼集団（第３位）、宝鋼集団（第４位）、武漢鋼鉄集団（第５位）、沙鋼集団（第７位）、鞍山鋼鉄集団（第８位）、首鋼集団（第９位）の６つを占めている（表２）。また、中国において、鉄鋼業は、電子、化学、機械と並ぶ基幹産業であり、２０１３年の主業務収入が８．８６兆元（対ＧＤＰ比１５．６％）に達している（中国工業・情報化部、「２０１３年鉄鋼工業経済運行状況」、２０１４年２月）。 表１　世界トップ１０の粗鋼生産国（２０１３年）（図入りサイト参照） 表２　世界トップ１０の鉄鋼会社（２０１３年）（図入りサイト参照） 　　中国における鉄鋼生産を牽引しているのは、国内需要である。２０１３年の川下産業における鋼材の消費量は６．８６億トンに上っており、業種別でみると、建設業は３．８０億トン（全体の５５．４％）、機械産業は１．４４億トン（同２１．０％）、自動車産業は０．４７億トン（同６．９％）という順になっている（表３）。その内、建設業のシェアは半分を超えている。近年、自動車産業では、販売台数が急速に伸びていることに伴って、鋼材の消費量が急増しているが、全体に占めるシェアは建設業と比べてまだ低い。 表３　中国における業種別鋼材消費量（２０１３年）（図入りサイト参照） 　　一方、鉄鋼業は、川上において、鉄鉱石や、エネルギーの資源産業と強いリンケージを持っている。まず、中国自身は世界最大の鉄鉱石産出国でありながら、世界の鉄鉱石の輸入市場で３分の２のシェアを持つ最大の輸入国でもある（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，　”Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅｅｌ　ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　２０１４”、２０１４年５月）。また、鉄鋼は、中国における最大の電力消費産業であり、全国の電力消費量の１０．２％、第二次産業（工業部門）の消費量の１４．０％（いずれも２０１４年１−５月の実績、中国電力企業連合会「２０１４年１−５月電力工業運行簡況」）に当たる（注１）。その上、電力消費の鉄鋼生産に対する弾性値が高い。これを反映して、粗鋼生産の伸びが経済成長率（実質ＧＤＰの伸び率）を上回る（下回る）時には、発電量の伸びも経済成長率を上回る（下回る）という強い連動性が見られている（図１）（注２）。足元では、発電量の伸びは粗鋼生産の伸びと同様に、経済成長率を下回っている。 図１　中国における実質ＧＤＰ、粗鋼生産、発電量の推移　（図入りサイト参照） 　　内需と比べて鉄鋼の輸出入規模は比較的に小さいが、それでも、中国は２０１３年には世界最大の鋼材輸出国（６１５０万トン）と第６位の鉄材輸入国（１４８０万トン）である（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅｅｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，　前掲レポート）。もっとも、２０１３年の中国における鋼材の１トン当たりの単価は、輸出が８５４ドルであるのに対して、輸入が１２１１ドルと、両者の間には大きい差が開いている（中国工業・情報化部「２０１３年鉄鋼工業経済運行状況」、２０１４年２月）。これは、前者が加工度と技術コンテンツの低いものが中心であるのに対して、後者はより付加価値の高いものが中心となっていることを反映している。このように、中国は鉄鋼大国になったが、まだ鉄鋼強国とは言えない。 　　鉄鋼業は中国にとってだけでなく、世界全体で見ても重要な産業であり、他の産業とのリンケージも強い。これを反映して、多くの多国籍企業の業績、ひいては各国の景気は、中国における鉄鋼の需給動向によって大きく左右される。まず、海外の鉄鋼会社にとって、中国は競争相手国であると同時に重要な市場でもある。また、中国での鉄鋼の需給動向は、鉄鉱石と石炭などのエネルギーへの需要、ひいては価格を通じて、資源国の輸出企業に大きい影響を与える。さらに、海運会社にとっても、鉄鉱石や石炭などの運搬は大きな収益源となっており、その動向は海上運賃を決めるもっとも重要な要因となっている。 　　これまで、中国における建設ブームは鉄鋼に対する旺盛な需要を通じて、世界経済を引っ張ってきた。しかし、中国では、２０１４年に入ってから、住宅を中心に、不動産市場が調整局面に入りつつある。これを反映して、国内では鉄鋼生産と発電量の伸びが低下しており、国際市場においても、鉄鉱石と石炭の価格と、バルチック海運指数が低迷している。中国の不動産市場の調整は当面続くと予想される。このことは、中国における経済成長の減速のみならず、鉄鋼生産の低迷を通じても、世界経済の回復を遅らせる要因となろう。 【注１】電力消費量は、鉄道輸送量、銀行融資とともに、李克強首相が景気を判断する際に最も重視する三つの指標（合わせて「李克強指数」と呼ばれている）の一つとされている。 【注２】電力消費量の伸び率と経済成長率（実質ＧＤＰの伸び率）の間の乖離を理由に、ＧＤＰ統計の信憑性に疑問を呈する声がある。しかし、電力消費量は、経済成長率だけでなく、鉄鋼をはじめとする重工業のウェイトなど、ＧＤＰ構成の変化にも大きく左右されることを考えれば、電力消費量の伸び率と経済成長率の間の乖離は、必ずしもＧＤＰ統計が実態から大きく離れていることを意味しない。 （執筆者：関志雄　経済産業研究所　コンサルティングフェロー、野村資本市場研究所　シニアフェロー　編集担当：水野陽子）（出典：独立行政法人経済産業研究所「中国経済新論」）
・独立行政法人経済産業研究所
・中国経済新論
・鉄鋼大国としての中国−図入り
【関連記事・情報】
・調整局面に入る中国の不動産市場＝関志雄
・ポスト三中全会の国有企業改革（２）＝関志雄
・ポスト三中全会の国有企業改革（１）＝関志雄
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・金融開国に向けた為替レート・金利・資本移動の自由化（２）＝関志雄

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/221.html#c1

　あなたは原発推進派だね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/351.html#c2

まずは自公国会議員の子孫の戦地優先配置を法制化してほしい
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/394.html#c4

　安倍晋三首相は１４、１５両日の閉会中審査で、新たに閣議決定した武力行使の３要件に関し、日本が直接攻撃されていなくても「国民の権利が根底から覆される明白な危険」と判断する５つの基準を示した。判断基準を設定したのは政権による恣意（しい）的な判断をできる限り排除していることを強調する狙いがある。首相は今回の国会審議を通じて、野党の批判や国民に広がる誤解を意識し、丁寧な説明に徹したが、連立政権を組む公明党との立場の相違も浮き彫りになった。（峯匡孝）

　新たに示された判断基準は（１）攻撃国の意思、能力（２）事態の発生場所（３）事態の規模、態様、推移（４）日本に戦禍が及ぶ蓋然性（５）国民が被る犠牲の深刻性−の５つ。首相は「他国に対する武力攻撃が発生した場合、（日本が）武力を用いた対処をしなければ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明した。

　その上で、政府が与党に提示した邦人輸送中の米輸送艦の防護など集団的自衛権行使の８事例については、武力行使の３要件を満たせば全ての事例が可能になるとの見解を示した。

　この判断基準に従い、武力行使３要件に該当すれば国連安全保障理事会決議に伴う集団安全保障措置への参加も可能になる。

　◆海上封鎖で経済危機

　首相は、中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖などを想定したシーレーン（海上交通路）の掃海活動について「機雷掃海は国際法上は武力の行使に当たるが、受動的、限定的なものは３要件に当てはまる可能性がある」との認識を示した。

　理由については「かつての石油ショックを上回るショックになる可能性はある。（日本にとって）死活的な影響も考えられ、機雷掃海を選択肢として考える必要がある」と訴えた。輸入原油の８割が通過するホルムズ海峡の封鎖によって経済活動に必要な輸入が途絶えれば、国民生活は困窮し、経済危機に陥る。こうした事態についても、３要件にある「国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」と認定されるべきだとした。

　ただ、集団安全保障措置をめぐっては、公明党の反発で閣議決定への明記を見送った経緯がある。それでも首相が集団安全保障措置に言及するのは、集団的自衛権の行使から国連決議で移行した場合でも自衛隊の活動を中断せず、連続性を持たせなければならないと考えるからだ。政府・自民党は「暫時休憩」としている与党協議会で引き続き議論する方針だ。

　◆活動範囲は自公に差

　自衛隊の活動範囲も公明党の立場は異なる。政府・自民党がホルムズ海峡なども想定しているのに対し、公明党は朝鮮半島有事を含む日本周辺に限定したい考えだ。１４、１５日の審議で公明党が深く追及することはなかったが、今後の与党協議で解決すべき課題として残っている。

　集団的自衛権の行使容認に否定的な野党や、報道機関の批判も意識した。

　首相は「３要件は世界で最も厳しい。きっちりとした歯止めだ」と述べ、限定的な活動に限られることを強調した。「米国の戦争に巻き込まれる」といった疑念に対しては、２００１年の米中枢同時テロのような攻撃があった場合も集団的自衛権の行使の対象にならないと答えた。

　同時に「自衛隊が実際に活動する上では、国会承認も必要となる。政府、国会で３要件に当てはまるかがしっかりと議論される」と述べ、国会の関与を強調。徴兵制につながるとの批判には「導入することは憲法上あり得ない。集団的自衛権行使とは全く関係ない」とした。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/543.html#c24

南相馬市で昨年秋に収穫された実証・試験栽培のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える最大１８０ベクレルの放射性セシウムが検出され、その原因が東京電力福島第１原発内のがれき撤去の可能性があることが分かった１４日、同市の農家らは原因の究明を求めるとともに国や東電の説明がなかったことに反発した。

同原発から２０キロ以上離れた南相馬市の旧太田村で昨年、水稲栽培を行い、基準値を超えるセシウムが検出された農家の男性（５７）は「コメ以外の野菜の状況や、空間、土壌の放射線量を含め、直接原因が何なのかを調べる必要がある」とし、一刻も早い原因の究明を求めた。

農林水産省が東電に対策を要請しながら、市に連絡しなかったことには「試験栽培や実証栽培には（基準値超のコメが出れば）原因を調べ、対策を講じる意味もあるのに、これでは意味がない」と指摘。「農家の営農意欲がさらに薄れてしまう」と危機感をあらわにした。

（２０１４年７月１５日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0715/news12.html
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「一刻も早く究明を」　コメ汚染、南相馬の農家ら反発 http://t.co/uV9BvU13lz 東電の瓦礫汚染が原因と分かっていたのに農水省は地元に何一つ連絡せず、市民を被曝させたままにした

— アマちゃんだ (@tokaiama) 2014, 7月 15

【原発】がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず →　国「後で説明しようと思っていた。」 http://t.co/5jKtYoYzwt　東電、国の隠蔽体質に言葉もありません。メルトダウン、SPEEDI等の隠蔽にけじめをつけないから同じ過ちを繰り返します。

— 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2014, 7月 14

がれき撤去で福島産コメ汚染か 国が東電に対策要請
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7769575.html

被害者を加害者に仕立て上げる，東電の汚いやり方。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/352.html

原発事故の後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。

その疑問に答えるため、岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは福島県双葉町の協力を得て調査。被災地外の地域と比べて鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。

調査は、水俣病などの公害被害調査を参考に疫学的手法を採用。２０１２年１１月、全町民を対象に実施した。

双葉町は福島第１原発の立地自治体で、帰還困難区域と避難指示解除準備区域に指定され、被災地でも特に被害が深刻な地域だ。

比較対象に選んだ滋賀県長浜市と比べ、鼻血を発症する確率は双葉町民の方が３・８倍あった。吐き気や疲れやすさなどの率も有意に高かった。

津田教授らは、長期の避難生活だけでなく放射線の影響があるとみており、熊本学園大学の中地重晴教授が調査の中間報告を昨年、学会で発表。健康管理の重要性を訴えた。

郷地所長は今回、これらの症状を医学面から考察。津田教授も「説明に無理がなく、内容に異論はない。鼻血の症状自体を認めない人もいるが、それこそ科学的な根拠がなく、問題だ」と話す。

ただ住民の訴えは「ストレスの影響」などと軽視され、実態調査もほとんどなされてない。津田教授は「大気中の微小粒子状物質『ＰＭ２・５』では大騒ぎするのに、調査する権限を持つ自治体の首長も、この問題では事実を調べようとしない。その責任は大きい」と指摘する。（三上喜美男）

2014/7/14 07:10
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201407/0007142263.shtml
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原発事故後、福島では本当に鼻血を出す人が増えたのか。 その疑問に答えるため 岡山大学の津田敏秀教授（環境医学）らは 福島県双葉町の協力を得て調査。 被災地外の地域と比べて 鼻血の症状を訴えた住民の割合は高いことが確かめられたという。 http://t.co/ZcWK6iY0Jm

— ゆみ☆yumi (@ygjumi) 2014, 7月 15

鼻血と被曝の因果関係も説明され，被災地での増加も確認された。

福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師 学会で発表
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7769370.html

環境省は小学館への抗議を撤回し，謝罪すべきです。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/353.html

住宅・都市農村（省）政策研究センターの秦虹センター長は11日、第1回ビルディング経済フォーラムに出席した際、「米国と違い、日本とも違い、中国の不動産が今いる段階は調整期なのであり、（中国不動産市場は）崩壊しない」と述べた。「上海証券報」が伝えた。
秦氏は不動産研究の専門家として、中国不動産市場に対する結論を述べた。注目すべきは、結論の根拠となる一連の論拠と3組のデータについて詳しく述べた点だ。

秦氏によると、「中国は米国と異なり、あれほど大規模なバブル崩壊が出現する可能性は低い」という。

▽3組のデータ

秦氏が示した1組目のデータはこうだ。中国の不動産ローン政策は非常に厳格で、住宅の購入に際しての頭金の金額が中国は世界で最も多く、1軒目の購入では30％、2軒目の購入では60％が一般的だ。北京などの都市では2軒目での割合が70％にも達する。また中国の住宅の平均ローン期間は10年を下回る。「中国人は借金を嫌うからだ」という。

秦氏は、「2008年に米国の学術関係者をたずねた際、半年ほど米国に滞在し、ある老婦人の家を借りて住んでいた。そこで両隣の家が銀行ローンが返せなくなり、銀行に差し押さえられ、売り払われるのを目の当たりにした」との体験を語った。長年にわたり、米国の持ち家率は60％前後で、06年は63-65％だった。低金利に刺激されて、たくさんの人が家を買ったため、08年の持ち家率は69％になったという。
秦氏は、「当時の米国では、『家は基本的に高くない』という言い方がよくされていた。住宅の価格の増加率が購入時の価格をはるかに上回っていたためだ。次によく言われていたのは『ローンは基本的に費用がかからない』ということで、当時の米国はローン金利が非常に低く、頭金が少なく（5-10％が一般的）、頭金ゼロというケースもあったからだ」と指摘し、次のように説明した。緩やかな金融政策により、00年から06年にかけて米国の不動産価格は上昇の一途をたどった。だが続く07年は、食糧と石油を代表とする物価の上昇により、米国はインフレになり、その後2年連続で金利が引き上げられ、1％から5.5％へと急上昇した。こうして不動産ローンの金利も2倍に跳ね上がり、米国の多くの世帯がローンを負担できなくなり、住宅を銀行に差し押さえさせてローンから解放される道を選んだ。

秦氏は頭金の割合データに続き、2組目のデータ「2012年の各国の住宅ローン残高の国内総生産（GDP）に対する比率」をうち出した。このデータで注意を引くのは、米国では対GDP比が50％を超え、英国は50％に迫り、フランスは40％を超え、日本は20％を超えて30％に迫るが、中国は20％を下回る点だ。

秦氏は、「ここから判断すると、現在の中国不動産市場の調整を受けて、大規模な意図的差し押さえの現象は出現せず、大規模な投げ売りの現象も出現しない」と話す。

それでは中国には日本の不動産市場のような状況は出現しないのだろうか。秦氏は否定的な回答を出し、この回答の根拠となる3番目のデータを紹介した。

秦氏は、「日本の不動産市場は2度にわたる暴落を経験した。1975年と89年のことだ。データからわかるのは、68年に中国の世帯数と住宅数の割合が1対1となり、不動産が暴落した89％は、この割合が1対1.3だったことだ。つまり、住宅数が世帯数より30％多かったのだ」と述べた上で、次のように指摘した。日本は1970年代初頭に都市化率がすでに76％に達し、不動産バブルが崩壊した90年代当初までの約20年間、都市化率にはほとんど動きがみられなかった。

秦氏は、「私の見方では、中国は日本と異なり、現在の都市化率は53％で、世界一般の水準に比べれば、さらに10数ポイントの上昇が見込まれる。70％の水準に達したとしても、さらに伸びる余地がある」と話し、これはつまり、中国では毎年、都市部の常住人口が約2千万人増えるということを意味すると付け加えた。

▽3つのリスク

それでは結局のところ、現在の中国では住宅が余っているのだろうか、不足しているのだろうか。秦氏は、「第6回人口一斉調査のデータに基づいて、住宅（共同設備の住宅を含む）の数を試算すると、中国の都市部では住宅の数と世帯の数の比率が1対1に近づいている。つまり全体としていえることは、現在の中国では住宅は（数の上では）基本的にバランスが取れているが、その構造はアンバランスで、新たに増加する都市人口のためにさらに住宅が必要だということだ」と話す。

秦氏は、「当然のことながら、中国不動産市場にもリスクは存在する」とし、「現在の中国不動産市場の発展段階は米日とは異なり、崩壊は出現しないとみられるが、3つのリスクが存在する。第一のリスクは、中小の不動産企業に資金チェーンをめぐって大きな圧力がかかっていることだ。中国の銀行は不動産企業に対してリスト化管理を実施しているため、中小不動産企業は資金コストが増大し、市場からの撤退を迫られる状況がしばしば発生している。だがこれは当たり前の現象であって、問題視する必要はない。第二のリスクは、不動産市場の調整は真っ先に土地市場に波及することで、地方の資金調達プラットフォームの債務の償還に直接的な影響を与えることになる。第三のリスクは、事業用不動産が、機関投資家の主業務の経営状況の影響を大きく受けることだ」との見方を示した。

だが秦氏はまた、「こうした3つのリスクは全体的な局面に影響するものではない。中国不動産市場の供給ペースは販売ペースを上回っており、そのために起きた現時点での供給のだぶつきは、必ず調整する必要があるが、供給構造そのものは変化しない。不動産開発業者の開発量が減少すれば、構造に逆転現象が起きる可能性がある」との見方も示した。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年7月15日

http://www.japanese.peopledaily.jp/n/2014/0715/c94476-8755479.html

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/240.html

Japan experts warn of more quakes off Fukushima coast — Gov’t: There’s fear ‘relatively large’ ones will occur — Recent M6.8 a “delayed tectonic reaction” to M9.0 on 3/11 — “This is just one aftershock of several to come… could occur in next 2 weeks” (VIDEO)
日本の専門家は福島県沖の更なる地震を警告する−政府：「比較的大きな」地震が発生する恐れがあります−最近のマグニチュード6.8（の地震）は3月11日マグニチュード9.0（の地震）の「遅延した地殻反応」である−「これは正に、幾つか来る余震の一つです... 2週間以内に（地震が）発生する可能性があります」（映像）

Published: July 15th, 2014 at 4:37 am ET　By ENENews
公開：2014年7月15日、午前4:37、ET 　ENENewsによる

AFP, July 11, 2014 (emphasis added): Japan braced for more aftershocks of giant 2011 quake — Seismologists said [the M6.8] earthquake that struck near Japan’s shuttered Fukushima nuclear site early Saturday was an aftershock of the tremor that sparked 2011′s deadly tsunami, and warned of more to come. [...] Seismologist Yasuhiro Yoshida of the Japan Meteorological Agency said it was a delayed tectonic reaction to the 9.0-magnitude quake which left the Fukushima nuclear power plant in a meltdown crisis [...]
フランス通信、2014年7月11日（記者による強調）：日本は2011年巨大地震の更なる余震に備えた−地震学者は「土曜日早期、日本の閉鎖された福島原発施設の近くに起こった[マグニチュード6.8の]地震は、2011年に致命的な津波を発生した震動の余震と語りました、そして地震が更に来ると警告しました。 [...]気象庁の地震学者吉田康弘は、福島原発電所にメルトダウンの危機を負わせたマグニチュード9.0の地震に対する遅延した地殻反応だと語りました[...]

Inquisitr, July 12, 2014: [...] experts warn that this is just one aftershock of several to come from 2011′s killer quake [...] According to Japan Today, seismologists warn that the Fukushima earthquake was a delayed reaction to the monster quake from 2011. Seismologist Yasuhiro Yoshida of the Japan Meteorological Agency said, “There are fears that relatively large earthquakes will occasionally occur in the ocean area where aftershocks of the great earthquake continue [...] The aftershock activity has been steadily declining on a long-term basis. But aftershocks, accompanied by tsunamis, will still occur.” Yoshida mentioned that aftershocks could occur in the next two weeks [...]
ニュースサイト・Inquisitr、2014年7月12日：[...]専門家は、これは2011年の殺人的地震から来る幾つかの余震の一つであると警告した[...]ジャパン・トゥデイによると、（先日の）福島地震は2011年モンスター地震への遅延反応である、と地震学者は警告する。気象庁の地震学者吉田康弘は、「比較的大きな地震が、大地震の余震が続く海域で時折発生する恐れがある [...]余震活動は長期的には着実に減少している。しかし、津波を伴う余震が、まだ発生するだろう」と述べた。吉田はこれから2週間で起こる可能性があると言及した。 [...]

IRIB, July 12, 2014: Experts warn of quake aftershocks in Japan — Experts have warned that Japan’s northeastern coast, where the Fukushima nuclear power plant lies, is prone to more aftershocks of the huge 2011 earthquake. The warning came after a quake measuring 6.8 on the Richter scale hit near the Fukushima nuclear site on Saturday morning.
イラン・イスラム共和国放送、2014年7月12日：専門家は日本で地震の余震を警告−専門家は、福島原子力発電所が位置する日本の北東部の海岸は、2011年巨大地震の更なる余震の傾向があると警告している。警告は、土曜日の朝福島原発施設の近くに発生した、リヒター尺度でマグニチュード6.8を記録する地震の後に出された。

Watch Press TV ‘s broadcast here
ここで記者会見のテレビ放送を見て下さい

http://www.asyura2.com/14/test30/msg/310.html

7月15日、厚生労働省が失業手当の一日あたりの上限額を最大で25円下げると発表しました。厚生労働省の公式ホームページを見てみると、失業手当削減の原因について「平成25年度の平均給与額が平成24年度と比べて約0.2％低下したから」と書いてあります。テレビや新聞を見ている方は驚いたかと思いますが、2013年から日本人の平均給与額は低下し続けているのです！

これは大変重要なことで、遂に厚生労働省も給与減少の事実を認めたというのは大きな意味があります。自民党を支持している方の半数以上は自民党の景気対策に期待を寄せているため、この事実を世間に広げれば、自民党の支持基盤は一気に崩れ去ることになるでしょう。

しかも、2014年には増税が行われているので、給与の減少幅は2013年よりも更に高くなっているはずです。増税ではリーマン・ショックや東日本大震災並の景気減退が確認されており、今も日本全体で売上が減少しています。自民党の上層部は消費税を10%まで引き上げることを確定路線のように話していますが、そんな事を出来るのも今のうちだけです。いずれは日本国民も気がついて、自民党がどんなに弁明をしてもダメな事態になると私は思います。

☆失業手当、８月から上限引き下げへ　平均給与額減少で
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG7H5DX1G7HULFA021.html
引用：
　失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は１５日、１日あたりの上限額を８月から最大で２５円（０・３％）下げると発表した。平均給与額が下がっているためという。

　１日あたりの上限額は年齢に応じて４段階ある。３０歳未満では、６４０５円が６３９０円に、３０〜４４歳では７１１５円が７１００円に、４５〜５９歳では７８３０円が７８０５円に、６０〜６４歳では６７２３円が６７０９円に、それぞれ下がる。
：引用終了

☆厚生労働省　雇用保険の基本手当日額の変更　〜８月１日（木）から実施〜
URL　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html
引用：
厚生労働省は、８月１日（木）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
　今回の変更は、平成25年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成24年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低額の引下げ
1,848 円　→　 1,840円　（−８円）

（２）基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
○ 60歳以上65歳未満
6,723 円　→　 6,709円　（−14円）
○ 45歳以上60歳未満
7,830 円 （※） →　 7,805円　（−25円）
○ 30歳以上45歳未満
7,115 円　→　 7,100円　（−15円）
○ 30歳未満
6,405 円　→　 6,390円　（−15円）
：引用終了

☆6割の世帯が「生活が苦しい」　厚労省調査(14/07/15)

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/241.html

言葉が通じても仕事の中身が解らなければ各省庁のお役にはたてません。
だからワインで予算を消化し、パーティで金を使う。
日本の憲法も弁えず、他国と同じに武力行使のカ−ドを欲しがる。

今回の集団的自衛権も外務省が欲しがっているツールのひとつに過ぎない。

拉致問題が長引いているのは外務省が無能の証明だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/498.html#c26

地元＝「県と薩摩川内市、首長と議会」であって市民でないということか

http://bbs.kakaku.com/bbs/-/SortID=17698616/　
＞いちき串木野市の住民グループが、市民の半数近くの１万３８１１人分の署名を添えて知事に川内原発の再稼働に同意しないよう求めていた陳情は、１９日、いちき串木野市議会で審議された結果、継続審査となりました。

ttp://news.ktstv.net/e49398.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FL02D20140716
川内原発は「基準に適合」と規制委、審査最終合格に前進
2014年 07月 16日 12:27 JST
原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力(9508.T)川内原発１、２号機の審査で、地震・津波などの自然災害や重大事故に対応できる安全性を要求する新規制基準に「適合していると認められる」とする審査書案を提示し、了承した。

昨年７月に始まった新規制基準適合性審査で、川内原発が初となる最終合格へ大きく前進した。

＜政府と県は再稼動に前向き、周辺自治体からは反対も＞

安倍晋三政権は、原子力規制委が規制基準への適合性が確認され、地元の合意が得られた原発は再稼動させる方針。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は地元の範囲について「県と薩摩川内市、首長と議会」との見解を示しており、４者はいずれも賛成する見通しだ。

ただ、川内原発の再稼動をにらみ、鹿児島県や立地周辺自治体が策定した防災・避難計画の内容は「実際に事故が起きても役に立たない」との批判が噴出している。

薩摩川内市に隣接するいちき串木野市では「市民の生命を守る再稼動に反対する」との署名活動が５月から始まり、約３万人の市人口の半分を超える１万５４６４人の署名が集まった。

また、市内の一部が３０キロ圏に入る姶良（あいら）市議会も再稼動に反対する姿勢を鮮明にしている。

１３日投開票の滋賀県知事選では、自民・公明の与党推薦候補が敗れ、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子前知事の後継指名を受けた前民主党衆院議員の三日月大造氏が勝利するなど、原発に対する国民の批判は根強い。安倍政権は再稼動に前向きだが、強引な手法で再稼動を進めれば、国民の反発を招くおそれも否定できず、周辺自治体や住民の反応次第では、再稼動の時期が流動的になる可能性も残る。

＜最終合格は秋以降の公算＞

川内原発で、新規制基準への適合性が認められたのは、安全性に関する基本設計・方針に関する項目が対象だ。規制委は審査書案に対して今後、１カ月間にわたり意見を公募。その内容を踏まえて修正する期間を考慮すると、審査書案が正式決定するのは、９月以降となる

また、川内原発が最終的に審査に合格するまでには、機器類の詳細確認や運転管理体制に関する審査が残っており、この部分の審査も２カ月程度の期間を要するとみられる。

九電は、機器類などの審査に必要な書類の提出は８月以降になると示唆しており、最終的な審査合格は、秋以降にずれ込むのが確実だ。

＜規制基準、世界最高レベルには疑問の声＞

東京電力(9501.T)福島第１原発事故（２０１１年３月発生）の反省に基づき、昨年７月に原子力規制委が策定した新規制基準では、地震や津波対策の強化を求めたほか、原子炉格納容器の破損防止など重大事故対策の要求などを盛り込んだ。規制委の田中俊一委員長は、規制基準の厳しさについて「世界最高レベル」と公言している。

昨年７月に始まった審査会合では、地震・津波対策に関する審査を担当した規制委の島崎邦彦委員長代理が、関西電力(9503.T)など九電と同時期に審査を申請した川内原発の審査でも規制委の指摘を反映して、九電は想定する最大の地震の揺れを申請時点の５４０ガルから６２０ガルに引き上げた。

一方で、田中委員長が主張する「世界最高レベル」という規制基準の厳格さについては、異論も聞かれる。

原子力に批判的な有識者が参加する「原子力市民委員会」（座長：船橋晴俊・法政大教授）が今年４月に発表した「原発ゼロ社会への道─市民がつくる脱原子力政策大綱」は、新規制基準について「世界最高水準にはほど遠い」と批判した。

具体的には、欧州で採用され、建設が進む欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）と比較し、１）ＥＰＲは、圧力容器外に流出した溶融炉心を格納容器内に貯留する「コアキャッチャー」を設置しているが、新基準は要求なし、２）ＥＰＲは、大型商用航空機衝突に耐え、設計圧力を高めた二重構造の格納容器の設置を求めているが、新基準は要求なし──など、日本基準が見劣りする点を挙げている。

＜進むか後続審査＞

川内原発のほか、規制委にはこれまでに１２原発１９基の審査申請があった。川内原発を含む、昨年７月に審査を申請した６原発１２基はいずれも加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で、プラント自体の審査は共通点が多い。

規制委は３月、川内原発を他の原発に優先して審査を進めることを決めた。審査合格第１号を出すことで、後続審査を早める狙いもある。

１５日、審査書案の内容を記者団に事前説明した原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、川内原発の審査書案が今後の審査に生かせるかとの質問に対して、「基本的にはそうだが、この内容をコピーすれば出来上がるほど簡単な内容ではない」と述べた。

＊情報を追加して再送します。

(浜田健太郎)
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/350.html#c5

　安倍晋三の背後霊と言われる「チーム世耕」代表の世耕弘成は、本体の安倍晋三とともに、日本の赤っ恥晒しの極みです。

　”今さら知ったチームセコウ　世耕弘成議員とはなにものか　コイズミ郵政選挙メディア戦略担当 ー遠い森　遠い聲　........語り部・ストーリーテラー　lucaのことのは ー”
　http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/c47cf43eb705c1faa34f7ffca1609b66

　”統一教会原理研出身の世耕弘成の再婚をいろいろ邪推 ｜明日を信じられる時代になって欲しい。”　2013-09-11 22:23:00
　http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11611709349.html

　”統一協会が選挙で自民党を支援していた事実が内部資料で裏付けられる　朝日新聞がスクープ ：キジトラ速報”
　http://kizitora.jp/archives/30824028.html

　”テレビやネットで世論操作の「世耕弘成」が選挙でも裏工作 （simatyan2のブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/552.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 26 日 09:05:00: igsppGRN/E9PQ

　”大阪の恥「橋下徹」と東京の恥「世耕弘成」（simatyan2のブログ）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/325.html
　投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 23 日 14:06:24: AtMSjtXKW4rJY

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/579.html#c12

　「最低賃金より高い生活保護費」という見出しであれば、生活保護費の水準を下げなければならないと思われがちだ。
　一方、「生活保護費より低い最低賃金」という見出しなら、最低賃金を引き上げなければならないと思う人が多いだろう。

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/242.html

大手コンビニのサークルKサンクスを保有しているユニーグループ・ホールディングスが、売却を検討していることを発表しました。既に競合する複数の企業に水面下で打診をはじめているようで、近い内にコンビニ業界が大きく変化する可能性が高いです。売却先には関係の深いファミリーマート等の名前があがっています。

私の家の近くにはあまりサークルKサンクスが無いので、そんなに思い入れは無いですが、それでもサークルKが無くなるということにはビックリしました。最近は色々な分野で業界再編が行われていますが、最終的には何処の分野も3〜4社の大企業に収まりそうな感じになっていますね。

個人的には企業の数が減ると個性が無くなってしまうので、企業統合は嫌いです。ただ、このような流れや変化は止むを得ないとも感じています。国家戦略特区をはじめ、大規模な自由化も待ち受けているわけで、どの会社も今のうちに力を蓄えておかないと、いずれは海外につぶされてしまうかもしれません。

☆サークルKサンクス、売却を検討　ユニーグループHD
URL　http://www.j-cast.com/2014/07/16210637.html
引用：
ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」の売却を検討している。2014年7月16日付の読売新聞が、競合する複数の企業に水面下で打診をはじめた、と報じている。
サークルKサンクスは、2004年にサークルKとサンクスが合併して誕生。コンビニ業界4位。店舗数（いずれも、6月末現在）は6273か店で、セブン‐イレブン・ジャパン（1万6664か店）やローソン（グループ1万1873か店）、ファミリーマート（1万756か店）の3強に水をあけられ、業績も低迷。苦戦を強いられている。
：引用終了

☆サークルKサンクス売却を打診、ファミリーマートと合併か
URL　http://buzzap.jp/news/20140716-circle-k-thanks/
引用：
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3強に店舗数などで押され、苦戦を強いられてきたサークルKサンクス、売却額は1000億円規模に上ると見られ、コンビニ業界の大型再編に発展する可能性もあります。

売却先は未定とされていますが、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事はユニーグループHDの株式を2.9％保有する大株主であり、これまでにも合併が取り沙汰されてきた経緯から、ついに合併が実現する可能性も考えられます。
：引用終了

☆スジャータに代わるサークルＫサンクスの時報

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/243.html

　人間の力だけではどうしょうもなくなりつつあります。
天の助け、神の助けがあらゆる部門で必要です。何よりも政治を預かって
いる者は自分のことより国益、国民の利益、安全を真剣に考えて発言し
実行してもらいたいものです。締まりのない国は滅んでしまいます。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/305.html#c59

簡単に言うと、小出は原発の批判をする前に、自分の原子炉の危険を明らかにしろ,
福島の子供の心配をしろということだ。

＞しかも、大阪府民の健康の心配をしてくれるみたいだけど、大阪には東大阪市に近大の実験炉がある。熊取よりも東大阪市のほうが人口は何倍も多いのだけどね。

近大実験炉と京大実験炉では出力が違う。
京大実験炉は半世紀前の設計で、耐震設計などされてないだろう。
だからといって近大原子炉の危険を否定しているわけではない。
両方ともとっとと廃炉にするべき代物だ。

＞福島や商業原発よりも安全だと書きたかっただけだ。なんせ商業用原子炉では白血病が労災認定されているし、原発周辺地域では白血病が6倍だが、実験炉ではそんな話は聞かないからなー。

そういう小出のような我田引水の勝手な理屈を言うな。
そのでたらめな理屈だと、原発以外の各施設はすべて安全になってしまう。

＞それにさー大阪府民の健康被害があるなら作業員の小出に健康被害が出てるだろう？

あのモラルにかける言動は被曝の影響なんじゃないか？

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/293.html#c50

２００５年４月。シンガポールのリー・シェンロン首相は新都心にカジノを含めた複合リゾートを建設すると発表した。シンガポール政府と国民がこの問題で１年余りにわたり激しく論争を行った後だった。リー首相はシンガポール政府がこれまでカジノにどれだけ大きな拒否感があったのか説明した。１９８５年に初めて提案された時や２００２年にリー首相自身が経済審議委員会議長を務めた当時に検討提案を容赦なく拒絶したことを明らかにした。彼はシンガポールを高度に統制された規範的な社会にしギャンブルを許さなかったリー・クアンユー元首相の息子らしく、当時拒絶書簡にはカジノに対する激しい拒否感を込めていた。

ところがわずか３年後に首相になった彼はカジノを含む複合リゾート建設を推進するとして国民を説得した。理由はまず観光地として魅力を失いつつあるシンガポールの現実を挙げた。観光客が重要なのは、ホテル、食品、流通業、展示会、航空などの産業の雇用創出の源であり、産業の成否がその数の増減にかかっているためだ。ところが楽しくないシンガポールは活力を失った。次の理由はニューヨーク、パリ、ロンドン、上海など世界の主要都市が多様な再開発プロジェクトを通じ観光を増進する側に変貌していることに対する緊張感だった。彼は「世界の変化に歩調をそろえるか無視して落伍するか」の選択をしなければならない岐路に立ったことを説明した。そして「シンガポールは止まることはできない。止まった時の苦しさに耐えられない」と強調した。

複合リゾートはホテル、レストラン、ショッピング、コンベンション、劇場、博物館、テーマパークなど数十万人の観光客向けのスポットと市民の雇用を同時に提供するが、ここにカジノが含まれたからと無条件で拒否し、それによって創出される数多くの機会と利益を逃してはならないということだ。この事業は「すべてか、ゼロか」（ａｌｌ　ｏｒ　ｎｏｔｈｉｎｇ）ではなく、運営の妙を発揮しなければならないということだ。カジノのない複合リゾートに収益を保障するのは難しいという現実を認めたのだ。

http://japanese.joins.com/article/799/187799.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|breakingnews

【時視各角】カジノは無条件でだめなのか＝韓国（２）
2014年07月16日11時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

そして内国人が出入りできるオープンカジノを認めた。ここには都心オープンカジノの副作用を最小化する「シンガポール式カジノ戦略」が導入された。まず内国人には高い障壁を設けた。内国人には高い入場料と掛け売り禁止を導入し、財政的問題がある人や家族が要請する場合には入場を認めない。また、カジノの収益の一定部分は公益資金に還元するようにし市民のための文化行事を増やした。リゾートオープン後にシンガポールは劇的な国内総生産（ＧＤＰ）上昇と観光客増加を成し遂げた。こうしたシンガポールの戦略は都心カジノリゾートの成功戦略に浮上した。

５月に日本の安倍晋三首相はアジア安全保障会議参加のためシンガポールを訪問した際、最初に複合リゾートへ向かった。日本も「シンガポール戦略」をベンチマーキングし関連法を整備してカジノリゾートを導入するということだ。

先月複合リゾート事業者のサンズグループがソウル・蚕室（チャムシル）の総合運動場敷地での複合リゾート開発プロジェクトをソウル市に提案した。サンズグループはコンベンション中心のシンガポールリゾートを運営する事業者だ。蚕室運動場の施設はすでに耐久年限を迎えており、運営費だけで毎年１００億ウォン台の赤字を出している。再開発が必要だ。しかしソウル市は「オープンカジノは受け入れ難い」とし拒否したという。

シンガポールは開放的な観点と創意的な発想でカジノ問題の解決策を見出した。しかしソウルは依然として「すべてかゼロか」だ。世界の都市は「楽しい都心」の競争を行っているが、ソウルは閉鎖的な見方に閉じ込められ競争を避けている。リー首相は否定的世論があふれる中で複合リゾート建設を決めトウ�ｹ小平の話を引用した。「窓を開けて新鮮な空気を吸うにはハエや虫と戦わなければならない」。ハエや虫がわずらわしいからと窓を閉めて暮らすことはできないという言葉だ。韓国は韓流などで観光地の魅力度が高い。こうした機会を迎え私たちもいっそ良い防虫網を準備して窓を開く努力をしてみるのはどうだろうか。　

ヤン・ソンヒ論説委員

http://japanese.joins.com/article/800/187800.html?servcode=100§code=120
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/778.html#c2

駐日イスラエル大使
ルツ・カハノフ殿

ガザ地区に対する無差別攻撃の即刻停止と国際人道法に則った市民の保護を強く求めます

私たち、日本を拠点とするNGOは、7月8日からイスラエル軍が開始したガザへの軍事攻撃において、民間人の死傷者が増え続けている状況を深く懸念しています。

ユダヤ人入植者3名の遺体がパレスチナヨルダン川西岸地区で発見され、それへの報復としてパレスチナ人少年が拷問の末に殺された事件に端を発した今回のガザ攻撃について、現地の人権NGOによると、7月14日までに209軒の民家が破壊され、137人の市民が死亡し、そのうち少なくとも34人が子ども、28人が女性であるとのことです。また、1,058人が怪我をしており、その殆どが一般市民で、332人の子ども、212人の女性が犠牲となっています。

私たち日本を拠点とするNGOは、イスラエル・パレスチナ双方による一連の暴力と無差別攻撃に抗議します。特にイスラエル政府に対しては、人口密集中地への空爆など罪のない民間人を犠牲にするガザへの軍事攻撃を即刻停止することを要請します。民家を攻撃することは戦争犯罪であり、どのような状況においても絶対的に許される行為ではありません。イスラエル政府に対し、国際人権・人道法に基づきガザの民間人を保護することを強く求めます。

長年にわたって、私たちはイスラエル・パレスチナ双方への停戦を求め、市民を紛争の被害から守るよう呼びかけてきました。しかし、停戦合意はいつも一時的なものに終わり、私たちは繰り返し、罪のない市民がガザ社会を再構築できるように支援を続けて来なければなりませんでした。また、これまでの紛争における双方の重大な国際人権法および人道法違反行為についても、正義はほとんど実現していません。

2008年12月から2009年1月のガザ空爆・侵攻で多大なパレスチナ民間人が犠牲になったにも関わらず、イスラエルの人権侵害の責任は問われず、ガザの人々の生活は脅かされてきました。一方でイスラエルへのガザからの応戦も繰り返され、イスラエル市民の生活も脅かされてきました。

今回も私たちは市民を犠牲にする軍事攻撃の即刻停止と市民の保護を求めます。そして、医薬品・食糧など人道物資および人道支援団体が遅滞なくガザに入ることを認めるよう要請します。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人ヒューマンライツナウ
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人パレスチナこどものキャンペーン
ピースボート
セーブ・ザ・オリーブ
特定非営利活動法人パレスチナの子どもの里親運動
パレスチナの平和を考える会
株式会社オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)

http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0716_4721.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/398.html

中国は超格差社会で、搾取と非効率、それに通貨安政策により、大衆の実質所得が低いから、実需に関する上の想定はかなり甘いだろう

ただしリーマンショックのような影響は世界経済に対してでないのは確実

最悪でも、日本のバブル崩壊程度の影響だろう

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/240.html#c1

簡単に言うと、小出は原発の批判をする前に、自分の原子炉の危険を明らかにしろ,
福島の子供の心配をする前に熊取の子供の心配をしろということだ。

熊取の事故の際の避難計画、ヨウ素剤配布計画、放射能拡散シュミレーション
こういったものをまず出せよ。

事故など起こらないというなら、安倍晋三と同じだぞ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/293.html#c51

Japan experts warn of more quakes off Fukushima coast — Gov’t: There’s fear ‘relatively large’ ones will occur — Recent M6.8 a “delayed tectonic reaction” to M9.0 on 3/11 — “This is just one aftershock of several to come… could occur in next 2 weeks” (VIDEO)
日本の専門家は福島県沖の更なる地震を警告する−政府：「比較的大きな」地震が発生する恐れがあります−最近のマグニチュード6.8（の地震）は3月11日マグニチュード9.0（の地震）の「遅延した地殻反応」である−「これは正に、幾つか来る余震の一つです... 2週間以内に（地震が）発生する可能性があります」（映像）

Published: July 15th, 2014 at 4:37 am ET　By ENENews
公開：2014年7月15日、午前4:37、ET 　ENENewsによる

AFP, July 11, 2014 (emphasis added): Japan braced for more aftershocks of giant 2011 quake — Seismologists said [the M6.8] earthquake that struck near Japan’s shuttered Fukushima nuclear site early Saturday was an aftershock of the tremor that sparked 2011′s deadly tsunami, and warned of more to come. [...] Seismologist Yasuhiro Yoshida of the Japan Meteorological Agency said it was a delayed tectonic reaction to the 9.0-magnitude quake which left the Fukushima nuclear power plant in a meltdown crisis [...]
フランス通信、2014年7月11日（記者による強調）：日本は2011年巨大地震の更なる余震に備えた−地震学者は「土曜日早期、日本の閉鎖された福島原発施設の近くに起こった[マグニチュード6.8の]地震は、2011年に致命的な津波を発生した震動の余震と語りました、そして地震が更に来ると警告しました。 [...]気象庁の地震学者吉田康弘は、福島原発電所にメルトダウンの危機を負わせたマグニチュード9.0の地震に対する遅延した地殻反応だと語りました[...]

Inquisitr, July 12, 2014: [...] experts warn that this is just one aftershock of several to come from 2011′s killer quake [...] According to Japan Today, seismologists warn that the Fukushima earthquake was a delayed reaction to the monster quake from 2011. Seismologist Yasuhiro Yoshida of the Japan Meteorological Agency said, “There are fears that relatively large earthquakes will occasionally occur in the ocean area where aftershocks of the great earthquake continue [...] The aftershock activity has been steadily declining on a long-term basis. But aftershocks, accompanied by tsunamis, will still occur.” Yoshida mentioned that aftershocks could occur in the next two weeks [...]
アメリカ合衆国のニュースサイト・Inquisitr、2014年7月12日：[...]専門家は、これは2011年の殺人的地震から来る幾つかの余震の一つであると警告した[...]ジャパン・トゥデイによると、（先日の）福島地震は2011年モンスター地震への遅延反応である、と地震学者は警告する。気象庁の地震学者吉田康弘は、「比較的大きな地震が、大地震の余震が続く海域で時折発生する恐れがある [...]余震活動は長期的には着実に減少している。しかし、津波を伴う余震が、まだ発生するだろう」と述べた。吉田はこれから2週間で起こる可能性があると言及した。 [...]

IRIB, July 12, 2014: Experts warn of quake aftershocks in Japan — Experts have warned that Japan’s northeastern coast, where the Fukushima nuclear power plant lies, is prone to more aftershocks of the huge 2011 earthquake. The warning came after a quake measuring 6.8 on the Richter scale hit near the Fukushima nuclear site on Saturday morning.
イラン・イスラム共和国放送、2014年7月12日：専門家は日本で地震の余震を警告−専門家は、福島原子力発電所が位置する日本の北東部の海岸は、2011年巨大地震の更なる余震の傾向があると警告している。警告は、土曜日の朝福島原発施設の近くに発生した、リヒター尺度でマグニチュード6.8を記録する地震の後に出された。

Watch Press TV ‘s broadcast here
ここで記者会見のテレビ放送を見て下さい

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/354.html

　締まりのない政府、国民に未来はない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/350.html#c6

みな同じ

お知らせ板
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/307.htmlより

すでに使われているペンネームと紛らわしいと思われるペンネームを見つけたら管理人に教えてください。コメント禁止処置をし、それまでのすべてのコメントを削除し、アラシ認定します。

>>｡ﾖペンネームと投稿者相互の同定を詮索する投稿を認めない。」
この件については、この投稿規定を解除します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/549.html#c15

　先日の本コラムで消費の落ち込みを書いたら、今度は設備投資も落ち込んでいるという統計が出てきた。内閣府が１０日発表した５月の機械受注統計によると、民需（船舶、電力を除く）受注額（季節調整済み）は前月比１９・５％減だった。

　この指標は民間設備投資の先行指標である。国内総生産（ＧＤＰ）は民間消費、民間設備投資、公的部門、海外等で構成されているが、民間消費と民間設備投資でＧＤＰの７割程度を占めるので、この両者に黄色信号が出たことは、日本経済の先行きに不安を感じる。

　今回の機械受注の落ち込みを過去２回の消費税増税時（１９８９年、９７年）と比較してみよう。民需（船舶、電力を除く）の受注額の対前年同月比の推移をみるのがいい。マスコミ報道は、出てきた数字がプラスかマイナスかにしか関心がなく、対前月比なのか、対前年同月比なのかで、大きな違いがあることに気づかないことが多い。

　機械受注の前月比１９・５％減という数字についても、「前月が高すぎたので一時的な現象だ」と説明されると、ころっとだまされる。実は、対前年同月比でみても、１４・３％の減少という大きなマイナスである。８９年も９７年も多少勢いは下がるものの、今回のように増税直後にマイナスになることはなかった。この意味で、今回の消費税増税の影響は過去２回の増税時と比べて大きいといわざるをえない。

　消費と設備投資の他にも、気になる統計は出ている。内閣府が１０日発表した景気ウォッチャー調査だ。内閣府の説明資料に、「６月の現状判断ＤＩは、前月比２・６ポイント上昇の４７・７となり、２カ月連続で上昇した」「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と書かれていることから、その部分だけをノー天気に引用した報道が多かった。

　だが、増税後の４月に大きく落ち込み、その後、「２か月上昇」したが、前の水準まで戻っていない。この「前の水準に戻っていない」という点がマスコミ報道に欠落している。

　直前から上昇しているというのは、景気が良いことを示すとは限らない。このことは覚えておいたほうがいい。そのために、対前月比（前期比）の数字だけではなく、対前年同月比（前年同期比）の数字も必要である。

　マスコミが、こうした数字に弱いことを政府は知っている。年末には、消費税率１０％への再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう。正確にいえば、１０％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味である。

　いずれにしても再増税の判断は、７〜９月期のＧＤＰで判断するというが、４〜６月期と比べて（前期比）プラスになっているという程度で再増税になったらまずい。昨年７〜９月期と比べて（前年同期比）プラスとなることが最低条件だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/244.html

　ハチのムサシは死んだのさ！　安倍チョンは頭に乗り波乗り、キョンシーの如くピョンピョン跳ね回る！！

　ハチのムサシは何者か？（歌詞を独自に考察してみた）：東雲ストライク“　2013年08月18日
　http://armstrong13.seesaa.net/article/372348487.html

　キョンシーとは
　http://www.kyonshee.com/whatskyon/tuite.htm
　キョンシー画像
　http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82%AD%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC

　前置きはこれくらいにして、↓　の記事内容を、確認しておきましょう！

　“ムサシ”の歴史から浮かび上がる、中曽根政権誕生とカルト保守勢力による自民党乗っ取り・surouninja
　http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/610.html
　投稿者 小沢内閣待望論 日時 2013 年 1 月 15 日 20:05:08: 4sIKljvd9SgGs

（記事転載開始）
　http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html#more
　2013年1月15日火曜日【不正選挙】“ムサシ”の歴史から浮かび上がる、中曽根政権誕生とカルト保守勢力による自民党乗っ取り。
　http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_15.html
　“ムサシ”と“不正選挙”、そして“カルト保守による自民党乗っ取り”に関する velvetmorning blog の分析が非常に秀逸だったので、当ブログでもご紹介させていただく。

　2013/01/14 20:54
　自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 - velvetmorning blog

以下引用

　＜旧福田派秘書も「怪しい」と指摘＞

　そこで旧福田派の内情に詳しい元同派秘書に聞いてみた。彼は福田から安倍・森・小泉・安倍晋・福田康の裏事情にことのほか明るい人物である。
　その彼が「初めて聞いた」と腰を抜かしたのだ。ということは、上場もされている「ムサシ」について、派内でも秘密扱いされてきたことになる。「自民党総裁選で誤魔化しがあった」とする元秘書は「１民間企業の独占」選挙の事実に対して、筆者同様に驚愕した。そこから「選挙の不正は行われている」「民主国家としてありえないことだ」と厳しく断じた。

以上引用

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52017353.html
　では、いつから総裁選においてムサシが決定的な役割を果たしたのか？

　1982年（昭和57年） 自民党総裁選挙投開票事務受託。100万票を3時間で結了。 選挙専用計数機「テラックー武蔵EL」発売。とあります。

　随分開票速いですよね。

　これは、新方式を導入して、ムサシが本格的に自民党総裁選を仕切ったのでしょう。

　で、どうなったのか？

　1982年11月24日 - 中曽根康弘・行政管理庁長官、自民党総裁予備選で圧勝。
　11月27日 - 第1次中曽根内閣発足。田中派の7人入閣。

　うわ、鈴木善幸改造内閣が敗れ、中曽根政権誕生

　なるほどね。

　では、鈴木善幸改造内閣の選挙担当＝自治大臣・国家公安委員会委員長を見てみましょうか。

　あ、世耕政隆

　此時、中曽根康弘を頭としたカルト保守勢力が自民党を乗っ取ったわけである。

　そして、其れを影で支えた選挙担当の大臣が“世耕政隆”。彼の息子は、“ネトウヨの親分＝チーム世耕”でお馴染みの“世耕弘成”。

　世耕弘成 - Wikipedia

　安倍晋三を深く尊敬し、日本を立て直せる唯一の人物としている[5]。また、「（自由民主党総裁選挙に）安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と述べている[5]。

　再び velvetmorning blog から引用。

　９１１郵政民営化選挙＝郵貯を外資に売り飛ばそうとした、日本株式会社コイズミカイカクの情報工作担当

　ネトウヨの親玉　『チームセコー』あなたでしたか。
　「すべてセオリー通り、です。」
　中曽根政権は、電電公社と国鉄を民営化（私物化）するために作られたわけです。

　その中曽根政権を産み出したであろう自治大臣(世耕政隆)の息子が1986年 - 早稲田大学政経学部政治学科卒業、日本電信電話株式会社入社

　この電電公社と国鉄民営化は、労働組合潰しという側面もあったわけですが、米国的には、盗聴網を整備するために、電電公社を民営化したかったわけです。

　表向きは、共産圏を倒すため。
　裏は、日本の資産を収奪するために。

　中曽根を筆頭としたカルト保守勢力が自民党を乗っ取った時点で、後の小泉政権の誕生や今回の余りにも不可思議な衆院選によって第二次安倍内閣が誕生することは将に既定路線だったと謂えるだろう。

　日本は表向きは民主主義国家だが、其の実情は、“選挙”が全く意味を持たない「国民管理統制・全体主義国家」なのである。

　政治思想の右も左も所詮は、行き過ぎれば「全体主義」に繋がり、どちらも結局は同じ思想であることが分かる。1％の支配層が99％の国民を雑巾のように絞り上げる為の“右手と左手”に過ぎないのである。
（記事転載終了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/579.html#c13

生活が苦しく感じる割合が多いのはインフレと増税で実質可処分所得が下がった世帯が増えたから

外的要因による悪化を除けば、定性的には政府・日銀の想定内だろう

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/241.html#c1

　９９％の日本人（国民）が成し遂げるべき枢要かつ喫緊の大命題は、”安倍晋三から、日本を取り戻す　→　打倒　安倍壊国政権！”です。

　「安倍晋三は、危険なグローバリストです」
　http://blog-imgs-70-origin.fc2.com/w/o/n/wondrousjapanforever/abeisaglobalist.png

　↑　を開いて、安倍晋三の売国奴ぶり（概要）を確認しておきましょう！

　↓　は、１年４〜５ヵ月前（第２次安倍自公政権発足後２ヵ月余）の論考ですが、今でもしっかり通用するでしょう。

（引用開始）
　”WJFプロジェクト：安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合ー愛国で釣って国を売る、小泉劇場の再演。ー”
　http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-202.html

　※この記事は、旧ブログの記事安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合 (2013年2月20日)を再掲したものです。

　一橋大学名誉教授の渡辺治という政治学者が、安倍政権の本質を的確に指摘した文章がありますので、ぜひお読み下さい。

【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合

(前略)

　三番目は天皇や家族の重視。新自由主義による企業リストラ、福祉の削減で貧富の格差が拡大し、社会の分裂が進んでいる。しかし社会統合の破綻を、所得再分配の政治で補うわけにはいかない。そこで天皇を中心としたまとまった社会や、家族による福祉などを持ち出す。

　軍事大国の象徴である天皇というより、新自由主義で分裂した社会のまとまりの象徴である天皇像です。さらに彼らは日本の含み資産と言われた家族を復活させたい。

　一見すると復古的に見えるけれど、新自由主義によって壊れた社会を再建するための天皇制や家族の役割の強調です。

　――幻想をばらまいているだけと思えます。

　新自由主義は、福祉国家や自民党型の利益誘導政治とも違い、自分の力で社会の分裂を修復できないのです。新自由主義の政策をやればやるほど社会は分裂してしまうので、ナショナリズムや新保守主義、強権政治と結びつかざるを得ない。

　フランスで右翼が台頭しイギリスのサッチャーが新保守主義理念を振りかざしたのはその例です。

　新保守主義は市場経済の昂進による個人の孤立、競争や伝統社会の絆の解体という見地から、新自由主義に厳しく反対します。教育についても、日の丸・君が代は強調しても、競争主義的な格差と分断には抵抗する。しかし安倍首相の掲げる保守主義には、新自由主義に反対する「健全な」部分はかけらもありません。大企業の発展のためなら、地域も伝統も容赦なく壊す、都合のよいところだけ復古的なものをつまみ食いしているだけです。
(出典: 日本ジャーナリスト会議 2013年01月27日)

　ひらたくいえば、安倍政権の押し進めようとする新自由主義的政策によって、格差は広がり、競争は激化し、弱肉強食の世の中になる。そうすれば人心は荒む。荒んだ人心を慰撫し、社会の分裂を防ぐために、日の丸や天皇という愛国的なシンボルが必要になる。

　それが安倍政権の本質であると、渡辺治氏は述べています。

　つまり、
　新自由主義政策を実現するために、人々の愛国心を利用する
　ということです。

　安倍政権は、一見すると、保守的・愛国的に見えますが、彼らは、決して、日本の「国体」、日本の文化や国家の枠組み、日本の国益を守り抜こうとしているわけではないということに、みなさんに気づいていただきたい。

　日本の「国体」を守ろうとする政権が、党内に200名を超える反対者を抱えていながら、ただちにTPP不参加を決定しないなどということが考えられますか?

　日本の「国体」を守ろうとする政権が、国家を切り刻む道州制を導入するなどということが考えられますか?

　安倍政権の目的は、あくまで、大企業や国際金融資本に利益を誘導するために、TPPや道州制などの極めて過激な新自由主義政策を実現させて、国家の枠組み、つまり「国体」を解体し、解消し、希薄化させることにあります。

　そのために、みなさんの愛国心を彼らは利用しています。

　「新自由主義」という言葉が何を意味するのか、具体的にイメージしにくい方は、小泉政権時代を思い出してください。

　社会の格差が広がり、「勝ち組」と「負け組」に国民が二分されました。ホリエモンのように一攫千金をものにする人々がいる一方で、失業者や、派遣労働者、お正月をあたたかな家の中で迎えることすらできないたくさんのホームレスが街にあふれました。自殺者も増えました。まじめに汗水垂らして働くことがばかばかしくなり、いかに楽をして儲けるかばかりを考える風潮が広がりました。家庭の主婦までもが投資にのめり込むようになりました。

　靖国神社に参拝し、愛国者のふりをしながら、このような社会を日本にもたらしたのが小泉純一郎でした。そして、そのとき幹事長として小泉純一郎の売国を補佐していたのが安倍晋三です。

　TPPや道州制が実現してしまったら、そのときに訪れるであろう格差社会は小泉時代の比ではありません。

　「安倍さん、さすが」と手を叩きながら、
　みなさんは、自分の子どもたちに地獄を用意しています。

　「どうして、こんな世の中なの?」
　「どうしてこんなに生き辛いの?」

　彼らが、みなさんを恨めしそうに見つめる日がまもなくやってきます。

　みなさんは日米同盟のためなら、TPPも仕方がないと考えるかもしれません。

　安倍さんが決めることならば、安倍さんを信じて、受け入れようと思うかもしれません。

　しかし、子どもたちに、上のように問われたとき、
　「日米同盟のためなのだから、仕方がないじゃない」と説明できますか?
　「安倍さんが決めたことなのだから、がまんして受け入れなさい」と答えられますか?

　子どもたちに地獄を味合わせたくなければ、
　今、体を張って、TPPと道州制を止めて下さい。

　それこそが「大人の」日本人の責任であり義務です。
　日本は、今、大変な危機の状態に置かれています。
　目を覚ましていただきたい。

　そして、声を挙げていただきたいと、強く願います。
（引用終了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/579.html#c14

山下、小出は汚染食品による健康被害に関して重大な責任があるのではないですか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/340.html#c7

県民健康調査とは
http://fukushima-mimamori.jp/outline/
健康診査とは
http://fukushima-mimamori.jp/physical-examination/

あなたの為に貼っときます。 この県民健康調査で何が見れて何が隠れてしまうか、隠れたものを見るには何から探すかドンドンとアイデアだしてください。

あのねーなんでもかんでも助教に結びつけるのいい加減にしたらどうですか？

誰が処理を画策し方針をだし 自治体に要請し誰が実行したのか？

全部を無視しあらゆる決定権者を差し置いて、小さな集会で発言をした一言で
全て助教のせい？ 思考の飛躍に日本の明日が見える。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/336.html#c12

摘発の罪状が「ドイツの情報機関の職員が、実はアメリカの情報機関のために働いていた疑い」というのも笑える。

　「スノーデンが暴露した米ＮＳＡの情報収集活動に関する独当局の捜査を妨害しようとした」ことは“自衛措置”だとしても愚かな動きだが、ドイツの情報機関職員は、ＮＡＴＯの盟主であるアメリカの情報機関のために働くことがドイツのためでもあると考え働いてきたし、今でも考えているはずである。

　昨年６月以来続いているスノーデン機密情報暴露事件は、記事に書かれているように、「ドイツ人の３分の２近くがもっとアメリカ離れをすべきだと回答。与党内からもメルケル批判が出てくる始末」という状況をドイツに生んでおり、このまま放置すると米独関係がおかしくなりかなない。

　それを回避するために、ドイツ政府は米国に対しても毅然とした態度をとっていることをドイツ国民に示す動きを見せたわけである。

　スノーデン氏を英雄視するひともいるが、彼が自覚していないとしても、米英情報機関は、スノーデン氏を利用することで、情報収集の新たな環境づくりに動いている。
　既に英国では法案が提出されているが、スノーデン氏が暴露したような情報収集を合法的なものにするために．．．．．

※　関連記事

「米スパイ疑惑で信頼関係崩壊、退去要請やむを得ない＝独外相：目に見える強硬策を採ることで従来通りの親密な関係を維持」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/141.html

※　関連参照投稿

「米秘密機関が中国を15年間サイバー攻撃していた：首脳会談で議題化したオバマ氏は恥をかかされたが、スノーデン氏って何者？」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/524.html

「“泳がされた”スノーデン氏は重要な機密情報は非所持：２年前から要注意人物としてマーク：質問への回答も妄想で」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/523.html

「スノーデン氏、三つの条件を受け入れれば米国で裁判に臨む：米国政府は彼を捕捉する気がないようだ」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/532.html

「オバマ大統領は、メルケル首相に「私だってＦＢＩやＮＳＡに盗聴されているはずだからあまり気にしないでね」と言ったのかな？」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/725.html
======================================================================================
『ニューズウィーク日本版』２０１４−７・２２
Ｐ．１３

「二重スパイ疑惑でアメリカが失うもの

　米情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが昨年明らかになったドイツで、今度は二重スパイ疑惑が発覚した。ドイツの情報機関の職員が、実はアメリカの情報機関のために働いていた疑いが浮上。同盟国に対するこの仕打ちにドイツ国内では怒りの声が高まり、メルケルは先週、情報担当の米外交官に国外退去を命じた。

　ドイツ国民が特に怒っているのは、二重スパイの容疑者が、元ＣＩＡ職員のスノーデンが暴露した米ＮＳＡの情報収集活動に関する独当局の捜査を妨害しようとしたとみられることだ。

　親米を貫いてきたメルケルの立場も微妙になっている。独シュピーゲル誌が掲載した世論調査によると、ドイツ人の３分の２近くがもっとアメリカ離れをすべきだと回答。与党内からもメルケル批判が出てくる始末だ。

　当面、最大の犠牲になりそうなのは、アメリカなどとの包括的な自由貿易協定でありＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）だ。消費者保護の観点から国内には反対意見も多いなか、支持してきたのがメルケルだった。対米感情がこれ以上悪化すれば、より長期的かつ広範な悪影響もありそうだ。

ジェーソン・オーバードーフ」

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/150.html

【世界を斬る】中国の防空態勢は穴だらけ　南シナ海で軍事行動ためらう重大欠陥
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140716/dms1407161140002-n1.htm
2014.07.16　夕刊フジ

　「中国の江蘇省、上海、浙江省から福建省までの長い海岸線は、重要な商業港湾施設や軍事施設が並んでいる。中国は防空識別圏を設けて、この地域に外国の航空機が接近するのを拒んでいる。だが、米空軍８２偵察団がグアム島からＲＣ１３５を中心とする電子偵察機を飛ばして、詳しく中国の防衛態勢を調査した結果、中国側のレーダー網やミサイル防衛網は穴だらけで、外からの攻撃を防ぐ力は全くないことが判明した。中国が尖閣諸島に攻撃を仕掛けられないのは、自国の防衛網が脆弱であることをよく知っているからだ」

　米海軍に関わりの深いワシントンの軍事専門家は、名前を明かさないことを条件にこう述べた。

　中国のレーダー網やミサイ防衛網が穴だらけで、外からの攻撃を探知できないとなれば、どうなるのか。中国が不法な攻撃を尖閣諸島や米軍にしかけた場合、米第７艦隊の艦載機だけでなく、自衛隊の航空機も、中国の防衛網の穴をくぐって中国領土に侵入し、レーダー基地やクルージングミサイル基地、空軍基地を数時間以内に壊滅させることができる。

　中国は、電子戦闘指令機を使って空中防衛態勢をとる能力や、戦闘機を組織的に動かす能力に劣っているため、いったん地上のレーダー基地やミサイル基地が破壊されれば防衛体制は一挙に壊滅してしまう。その結果、中国が巨費をかけて作り上げた強力な大陸間弾道ミサイルシステムも動かなくなる。

　もともと、中国の軍事力は米第７艦隊と比べると、比較にならないほど遅れている。また、近代化が進んでいる航空自衛隊の戦力にも及ばない。

　米国の軍事専門家は「中国は、日本が尖閣から１００キロにある与那国島に建設しようとしている長距離防空レーダーに脅威を感じている」と指摘している。

　この新しい防空レーダーは、中国の奥地まで届き、秘密の軍事基地を照射する能力があるといわれている。米第７艦隊幹部も、この防空レーダー基地を通じて中国の新しいクルージングミサイルＤＦ５２Ｄの基地や活動について事前に情報を集めることができると期待している。

　米軍は、グアム島を基地とする電子偵察態勢やＢ５２による中国沿岸の有人目視監視態勢を強化している。米空軍と海軍の非公式の情報によると、中国の防空態勢には依然、大きな欠陥があり、中国軍は東シナ海どころか南シナ海でも軍事行動をとることはできないようだ。

　冒頭で、米国のシンクタンクが「中国の防空態勢は穴だらけだ」と指摘したことについて触れたが、中国が尖閣諸島周辺だけでなく、南シナ海でもゴリ押しの不法行為を続けながら、海上保安部の艦艇だけを出動させ、軍事行動をとろうとしないのは大きな理由がある。軍事行動がエスカレートした場合、中国軍がまったく対応できないからだ。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/399.html

ョンを建て裁判に成ったは有名話、翁長嘘つき那覇市長も信用出来ないからね〜ｗｗ　　　　　　　　　　　　　　　
「かんぽの宿」問題に酷似する那覇市おもろまち再開発事業　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col2820.htm
　　　　　　　　
　　　　　

　

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/551.html#c9

あなたが本気でそう思うなら
こんな本人でない全くの部外者の私に絡む時間を惜しんで

本人か出演をされている予定のところへ抗議の声を上げたほうが利口です。

ここにワザワザでてくるのは貴方の貴重な時間を無駄使いされているのにお気づきにならない？

それともここで私にコメントすることがより効果的と判断されているのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/340.html#c8

基本的にはBDIなどからもわかるように、地政学リスクなどによる海外経済（欧州、中東、特に中国の不動産市況）の低迷が投資を冷やした最大の要因だろうな

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000038-reut-bus_all
5月機械受注は過去最大の減少幅、4─6月ＧＤＰは設備投資も減少か
ロイター 7月10日(木)9時55分配信　
　７月１０日、内閣府が発表した５月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１９．５％減となった。写真は２月に都内で撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino）
［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した５月機械受注統計は、国内民需（船舶・電力を除くベース）が過去最大の減少幅となり、４月、５月と２カ月連続で減少が続いた。

設備投資の先行指標である同統計が消費増税以後悪化を続けていることから、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）統計では下支えとして期待されている設備投資もマイナスとなる可能性が出てきた。

５月の国内民需は前月比１９．５％減の６８５３億円となった。２カ月連続の減少で、比較可能な０５年４月以来、過去最大の減少幅だった。ロイターの事前予測調査０．７％増をも下回り、前年比も１４．３％減と減少に転じた。リーマンショック時をも超える減少幅となった。

３月には９０００億円を超える受注となり、伸び率も前月比最大となるなど、駆け込み需要とみられる勢いがあったが、４月、５月はその反動とみられる落ち込みが続いている。

製造業は前月比１８．６％減、非製造業は同１７．８％減と、いずれも２桁減。大型案件はゼロだった。

４─６月の機械受注は当初の機械メーカーからのヒアリングを元に内閣府が作成した見通しでは前期比０．４％と増勢を維持する見通しだったが、この見通し達成のためには６月は４９．２％以上の増加となる必要があり、非現実的だ。

このため、エコノミストからは「受注者である機械製造業者は、３月末時点では楽観的にみていたようだが、実際の受注はかなり弱い。また、設備投資の供給側統計である資本財・建設財出荷も４─５月実績がかなり弱い。４─６月期の設備投資は明確に減少に転じる見込み」（ＳＭＢＣ日興証券）との声も出てきた。

国内民需以外では、外需が同４５．９％減。４月に超大型案件を含む受注で７割増となっていた反動で、落ち込んだ。

一方で、官公需は２２．４％増となり受注額は過去最高水準となった。

内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。

ただこの先の機械受注や設備投資にはそれほど悲観的な声は聴かれない。

野村証券では、大幅な下振れには失望感が隠せない、としたうえで「大きく伸びた３月分とならしてみれば、足元の水準は決して低いものではなく、消費増税の影響による一時的な足踏みといえる」としている。

日銀短観では２０１４年度の設備投資計画が強めな内容となっており、企業の設備投資に対する意欲は明確になっている。同氏は先行きについても「消費増税の影響から抜け出す７、８月くらいには機械受注も堅調な数値に戻るだろう」とみている。

ただ、農林中金総合研究所からは「機械受注の落ち込みは早晩取り戻せると見る。とはいえ、消費を支える所得は物価上昇や増税分を補えるほどの増加が実現できておらず、年度下期に実質２％の成長経路に戻る動きが阻害される可能性は否定できない。万一そうなれば、設備投資も足踏みし始めるだろう」との声もある。

＊内容を追加して再送します。

【関連記事】
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日経平均反落、過熱感否めず一時200円超下落
4月の機械受注は民需が反動減、外需の好調等で総額は過去最大
4月の機械受注は前月比‐9.1％、前月大幅増の反動で
1─3月機械受注は過去最高の伸び、先行き高水準維持へ
最終更新:7月10日(木)10時46分ロイター

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http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/244.html#c1

福島に近づかない助教

言ってることとやってることが違う（笑）
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/351.html#c3

　ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、データ管理を委託された外部業者の男性派遣社員が、警視庁の任意聴取やベネッセの社内調査に「自分から名簿業者に持ち掛けてデータを販売した」「売った相手は一つの名簿業者で、数百万円だった」などと話していることが分かった。警視庁は、１人でデータを持ち出したとの見方を強めており、早ければ週内に不正競争防止法違反（営業秘密の複製など）の疑いで逮捕する方針。

　関係者によると、派遣社員は「金が欲しくてやった」と説明。流出が確認された約７６０万件の顧客情報は複数の名簿業者の手に渡っており、警視庁はほかに売却先がなかったか慎重に裏付けを進める。

　また、ベネッセ関係者によると、データが出回り始めたのは１月ごろとみられるが、派遣社員は、その後も売却目的で持ち出しを繰り返した可能性があるという。

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/245.html

　スネジヌイはロシアとの国境から約２０キロ。武装勢力の幹部はロシアのインタファクス通信に、空爆はウクライナ軍によるものだと述べたが、軍は前日の１４日からすべての航空機の飛行を停止していたと反論している。

http://www.asahi.com/articles/ASG7J23PXG7JUHBI001.html
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/400.html

病院や老人介護施設の給食にも、汚染物が回されてることも問題です。
うかうか入院もできないし、老人ホームにも入れない。
置かれた状況に応じて、対策を取っておく必要があると思います。 

「東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進について」
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120822.html
農林水産省は、全国の国公立・私立大学、都道府県、病院給食等事業者団体に対し、被災地産食品の販売等を推進する「食べて応援しよう！」の取組への積極的参加を呼びかけます。

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/351.html#c4

祖国を守るために他人の祖国を壊すのか。
そんな人間のどこが偉い。
また、働きたくても仕事がない日本に誰がした。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/581.html#c4

何で、この時期に、今さら、こんな当たり前のニュースを海外が報道したのかは興味があるな

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/354.html#c1

1ページ目によるとパブコメは明日から

しかしどこにパブコメのページを載せるかの記載無し(苦笑)

そして求めているパブコメは多分これ
2.意見募集の実施
別紙1添付の審査書案に対し、科学的・技術的意見の募集を行う(平成26年7 月17日(木)から平成26年8月15日(金)までの30日間)。

勝手にご意見の幅を狭めてます。身勝手なので無視してパブコメ準備

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/350.html#c8

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/243.html#c11

祖国を守るってのは戦争のない平和な国を維持することだ
近隣諸国と経済でつながり自由に行き来し
お互いによりよく高めるってことが
祖国を守ることになる

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/581.html#c5

�@　トルコのエルドガン首相の談話。

イスラエルのテロ行為は、ヒットラーが犯した罪とそう変わらない。

「すべてのパレスチナ人は敵だ」とシャケド議員は言った。同じことをパレスチナ人が言ったっとしたら、世界中が怒りを抑えきれないだろう。

イスラエルは、１９４８年以来、パレスチナ人を国家テロの標的としている。

国際法に反するガザ封鎖は、即座に解かれなければならない。ガザの子どもたちは、中東をめぐる悪辣な政治的陰謀のために大量虐殺されている。

トルコを除いて、だれも行動しない。イスラエルは、直ぐに、大きな代価を払うことになる。

我々は、ガザの子どもたちがイスラエルの皆殺し政策の標的にされている限り、イスラエルとの関係正常化は受け入れる余地はない。

�A　ハマスは、エジプトからもイスラエルからも、正式な（停戦の）提案を受け取っていないことを明らかにした。

ハマスのスポークスマン、ズフリ氏は、火曜日の声明で「合意前の停戦は、拒否する」と述べていた。

一方的なイスラエルの停戦は、ガザで行われた大罪や、ガザの破局的な人道状況の後では価値がないと。

我々は、パレスチナ人の権利やガザ封鎖解除を認めない、如何なる停戦も受け入れないとal-Batesh氏は付け加えた。

�B　＞イスラエル緊急対策当局の報道官はAFPに対し、同男性はエレツ付近に駐屯する兵士らに食べ物を配送するためにやって来た民間人だったと明かした。

イスラエルでは、ガザ最前線の戦闘地域に、許可もなく、民間人が立ち入ることができるのか？

軍事常識では、軍属（調理配膳係り）さえ、戦闘地域には赴かない。

民間人と称するには無理がある。

ハーレツ紙によれば、公安関係者と一緒だった。

友人の証言では、警護のボランティアも行っていた。

＞Dror went south with our security officer・・・・volunteering to guard

http://www.haaretz.com/news/national/1.605379

http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/397.html#c2

　これが、今回の“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”政策で見せている面従腹背的安倍政権の態度の一因にもなっていると推測する。

　論考にもある「ヘーゲル米国防長官も日本に同調し、領有権問題で「威嚇や威圧、実力による脅威を用いる国」を公然と非難した」のは、「「良い台頭」を認めて「悪い台頭」を封じよ」の一環であり、中国封じ込めではない。
　米国支配層は、中国共産党の幹部の頭を自分たちと共通の利害認識にしたいのである。そのために日本が利用されているとも言える。中国のために日本をコントロールすることで、中国が米国に擦り寄るからである。

　論考のなかに、中国に対し「批判があるなら水面下で伝えればいい」とあるが、国家統治の基本がわかっていないと言える。
　国家統治の観点で言えば、本音は文句を付けたくはなくとも、国民感情を考えると文句を言わざるを得ないというケースが多いからである。その代表が領土問題である。領土問題で妥協したり弱腰を見せた政権はほとんどの国でほどなく倒れることになるだろう。

　外交は詰まるところ内政である。

「集団的自衛権：日本の行使容認を歓迎する米国の意図」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/538.html

=======================================================================================
『ニューズウィーク日本版』２０１４−７・２２
Ｐ．１４

「公然とした中国批判は「逆切れ」を招くだけ

中国の膨張はもはや避けられない「良い台頭」を認めて「悪い台頭」を封じよ

エリン・ジマーマン（豪アデレード大学インド太平洋ガバナンス研究センター研究員）

　新聞を開いてもネットをのぞいても、今は毎日のように「中国の台頭」に関する論評が載っている。その多くは、力をつけた中国が攻撃的になり、強引に状況を変えるに違いない、という考えを強める論調だ。
　だが中国を強硬路線に走らせている責任の一端は、アジアの近隣諸国にもあるのではないか。彼らは公然と中国に悪のレッテルを貼ることで、皮肉にも地域で疑念と不信を醸成させている。

　経済成長につれて、アジアにおける中国の影響力は大きくなってきた。この「中国の台頭」にどう対処すべきかという議論はあってしかるべきだが、中国側からすれば、その多くは冷戦時代のような「封じ込め論」が目立つ。
　アジアを重視する諸国は、中国をほぼ確実な脅威と断定し、いかなる「台頭」をも敵視する政治的な空気が生まれた。中国の国力増大が確実なことを考えると、衝突は不可避だろう。

　この「負の力学」は、アジアのさまざまな地域フォーラムなどでよく見受けられる。中国の台頭を受け入れ、中国がそうしたフォーラムに参加するのを歓迎するどころか、多くの国はそうした場で中国を批判・非難している。
　例えば、5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、日本の安倍首相は南シナ海における中国の行動を厳しく批判する一方、日本の「積極的平和主義」は多くの国に支持されていると力説した。
　これが「中国対その他諸国」という構図をつくり出す一因となり、より建設的な議論は脇へ追いやられた。ヘーゲル米国防長官も日本に同調し、領有権問題で「威嚇や威圧、実力による脅威を用いる国」を公然と非難した。
　こうした発言に中国は反発し、日米両国を非難する事態となった。この会議に出席していた中国人民解放軍の幹部は、日本の発言は「挑発的」で、会議の趣旨（建設的な話し合いによる平和と安全の促進）にそぐわないと断じた。

自分の首を絞める結果に

　中国の外交姿勢は愛国的な国民感情と密接に結び付いている。外国から「反中国的」な発言が飛び出せば、中国政府としては国民の怒りを鎮めるために、強腰な言動を繰り返す必要に迫られる。
　アジアの安全保障において中国を敵視する議論は逆効果だ。非難の応酬を避け、中国をアジアの言貝として迎え入れるための建設的な議論を進める必要がある。
　そうすれば、中国政府が国内の世論に迎合して一方的な行動に出ることを防ぐことにもつながる。
　各種の地域フォーラムを通じて中国に接近する利点は多い。まず、地域協力の場に加えれば、中国にも地域にポジティブな影響を及ぼそうという動機ができる。アジアの中小国にとっても、地域フォーラムを通じて足並みをそろえれば中国の影響力を弱められる。
　今の中国政府は、こうした多国間協議への参加に積極的だ。関係各国はこの好ましい変化をもっと歓迎すべきだ。
　アジアで政治力を行使する諸国は、中国の国内事情を理解し、公の場での非難を控えなければ、各国が最も避けようとしている不安定な状況を自らつくり出すことになる。地域の安全保障に関しても、できるだけ中国の関与を引き出せば、中国も一方的な行動には出にくくなる。

　批判があるなら水面下で伝えればいい。そうすれば中国政府は、愛国的な国民感情を刺激せずに対応できる。そのほうが、中国の「平和的台頭」の可能性は高まるはずだ。」

http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/151.html

以前はテロリストなど犯罪者や、不法就労・違法滞在の中国人などへの対策が重要だったからな

>せめて日本を何度も訪れていて何も問題を起こしていないアジアの裕福な人たちについては、ビザなしで自由に出入りできるようにすべき

闇社会の住人などのマネロンに使われないように監視は必要だけどね

バリパみたいな悲惨なことになるｗ

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/225.html#c4

九州南部の川内原発が原子力規制委員会の審査に合格し、今年の秋にも再稼働する見通しがほぼ確定しました。原子力規制委員会は津波対策などの強化から「適合している」とする審査書案を了承。残る審査手続きが終わり次第、正式に合格が発表される予定となっています。

あれだけ何度も火山学者達が「桜島の近くだから川内原発は危ない」と警告していたのに、噴火対策をちゃんとしないままで審査を合格してしまいました。津波対策などを規制委員会は評価しているようですが、鹿児島県では津波よりも噴火の方が圧倒的に発生確率が高いです。なのに、これをシッカリと審査していないのは論外だと言えます。

そもそも、福島原発事故の検証もまだ出来ていないわけで、「何を考えているんだ！」と言いたくなるほどのズサンさです。これで桜島が大噴火をしても、原子力村の連中はまた「想定外でした」とか言うつもりでしょうか？本当に原子力村は日本という国の癌ですね。

☆鹿児島・川内原発再稼働に向けた審査書案、原子力規制委が了承へ(14/07/16)

☆新規制基準「合格」の判断へ　九州電力・川内原発(14/07/16)

☆川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00050037-yom-sci
引用：　
読売新聞 7月16日(水)10時5分配信
　原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。

　九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

　規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。
：引用終了

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/355.html

戦後の日本には、大同で団結することとを悉く邪魔してきた政党が存在し続けている。だから自民は戦後長期にわたって米代理政権として維持し続けた。米国の日本支配の狡猾な方法論（リベラルの分断）の構造を、少しでも多くの国民が深く認識することを願いたいもんだ。

国民は腐りマスゴミの呪縛から徐々に開放されつつある。これはネット社会の発達による影響だと思う。わたしもネットの世界を数年前から時々覗くようになり、政治のことについても全く疎かったが、植草先生のとっても丁寧で解りやすい解説で以前よりも少しは解るような気がしてきました。冷静に考えてみれば、もしネットがなかったら植草先生の本を購入して読んでみようとか、忙しくてけっして思いもしなかったと思う。仕事に追われてTVでちょこっとニュースを視る、ローカル新聞をちょこっと見る、週刊誌も全く読まない生活をしていたと思う。この阿修羅に出入りすることで、断片的ではあるが週刊誌も少しは読めるようになり、たくさんの情報に触れることができるようになって以前よりも少しは客観的に物事が見れるようになった。

産業革命があったころ中世封建社会から資本主義社会へと脱皮した。IT革命と言う言葉は好きではないが、ネットの出現によって人々が権力者から少しでも解放されて、真の主権を更に取り戻していくことを期待したいものだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/550.html#c27

こういう場合、結論とは逆が常に正しい。

http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/244.html#c2

機雷がダメなら敵は
民間の要救助船を装って武装したテロリストが船を襲ってくるぞ。
小型ボートで自爆テロをしかけてくるぞ。
それがダメなら魚雷攻撃。
それがだめならーーーーー

武力行使のエスカレーション・スパイラルに陥って抜け出せなくなる。

そんな外交で良いのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/534.html#c13

いーじゃん別に、集団的自衛権行使したって。
結果、他国との信頼関係は強まるし、働いてないヒキニートのゴミ屑が国の為に働けるんだぜ？
安部に感謝しろよニートどもwww
2014年7月3日 7:48 AM
_________________________________________

阿修羅にも会員番号、真相、木卯などゴミクズネトウヨがいるが
普段からネット上で品性下劣な見るに耐えない投稿を見せられて不快に思っていた所。
自分は行かないくせに安全な所から人に行けという卑怯な様に「お前が行って死ね」はまさしくその通り。
死ねは立場上まずかったが、辞職は厳しすぎるのではないか。
号泣議員や今回の共産党議員も、「他の党の議員も問題がある」で自民の野次問題をあやふやにするため。
野次は責任とってないんだがな…
ニュースも相手のつぶやきの内容を取り上げないとは卑怯。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/588.html#c2

http://www.pko.go.jp/pko_j/operations/election.html
国内選挙の監視さえ出来無い国が他国の選挙監視するなんて片腹痛い・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/583.html#c2

自民党支持者が聞いたような口をきくな。

国内どころか、東京周辺にいくつも米軍基地、

毎年何千億円もの思いやり予算、

売るあてもない米国債、

そんなのに大賛成な自民党。

これのどこが「自分の国は、自分で守」ってるんだよ、バカ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/590.html#c2

なに言ってんだよ。
集団的自衛権行使反対のデモに参加すること自体が祖国を守る事そのものじゃないか？
君のような馬鹿が国を滅ぼそうとしているのを止めようとしているのだよ。
理解できるか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/581.html#c6

言葉は綺麗ですが、生活の党の議員を送り込み、乗っ取ろうとしているのでしょう。　小沢さんは、石川さん、秘書達すべて使い捨てです。

小沢さんの新党で、ポストさんの憧れの小百合さんを前面に出しても、結いや維新と組んでも、解釈が違う程度で、殆んど自民の政策に合意。　１２・１６の再来はないでしょう。

ポストさんは、昨年自分で、親子ほど年の離れている人と不倫して、前の奥さんとお子さん捨てたこと投稿していました。　よほどおばさんが嫌いなようで、おばさんに対してのセクハラ攻撃酷いですが、小百合さんは別格になるのでしょうね。
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/182.html#c9

　資源エネルギー庁が16日発表したレギュラーガソリンの1リットル当たりの店頭価格（全国平均、14日時点）は、前週より0．2円高い169．9円と12週連続で値上がりした。長引くイラク情勢の混乱で膨らんだ原油の輸入費用を販売価格に転嫁する動きが出たためで、5年10カ月ぶりの高値水準となった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000077-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/hasan89/msg/229.html#c4

当然だけど、その放射性物質から出る放射線で空間線量も上がっているはずで、触った所以外にも飛んで行ってる。
が、たいていは触ったところ意外が大きく損傷してるような写真はない。
もちろん触った所以外も目に見えない損傷はあるだろうけど。
そのくらいは、外部被曝と差があるのがここでいう接触被曝だね。

放射線には減衰というものがあって、放射線のエネルギーは距離の二乗に反比例するとされてる。
「距離が１０倍になったら放射線のエネルギーは１００分の１になる」という関係だよ。
必要性から逆の言い方をすると、「距離が１０分の１になると放射線のエネルギーは１００倍になる」。
注）印象がだいぶ違うと思うけど、同じ事を言っていてどっちも嘘ではない。
　　安全な印象を与えたければ１００分の１と言えるし、
　　危険な印象を与えたければ１００倍と言える、というだけのこと。
これは、放射性物質から３６０度の方向にランダムで飛び出た放射線の一定なエネルギーが、半径１０ｍの球の表面積に分布するか、半径１００ｍの球の表面積に分布するかという違いによる。球の表面積は４πｒ2だから、一定のエネルギーを表面積で割ると半径の２乗に反比例することになる。
けっして個々の（１発１発の）放射線の威力が低下するという意味ではない。
人間の被曝で言えば、先ほどの球の表面積を占める人間の断面積の割合に相当する数の放射線が体に当たる。
逆に距離が０でも無限になったりはしない。最大でも放射線のエネルギー１００％。まぁ最短でも放射性物質の原子の外側だから距離が０にはならないけど。

もう一つ、遮蔽効果がある。鉛で放射線をさえぎるなんて話はみんな知ってる。
ぎっしり詰まった物質を間に置くと放射線がぶつかって向こうに行けない、ということだ。
空気でも水でも分子があるからそれにぶつかれば向こうには行けない。
逆に何もなければ、宇宙空間のように太陽の放射線が地球に降り注ぐなんてことも起きる。
放射線の種類でガンマ線は透過するがアルファベータは透過しないというのは、放射線の実態が電磁波なのか電子陽子なのかという大きさに関わる。
大きいほど途中の構成物（水なら水分子とか）にぶつかりやすいという意味で。

そして、球の表面に向かって拡散する効果と遮蔽される効果を合わせると、
ガンマ線は空気中で１００ｍ程度、水中で１２ｃｍ程度しか進めない！という話になる。
ぶつかれば、エネルギーはぶつかったものに移る。
車がぶつかって壁が崩れるのは、車の走っていたエネルギーが壁に移行するから。
壊れないような強固な壁ならともかく、細胞を構成する原子分子の結びつきは、放射線の持つエネルギーに比べて圧倒的に弱い。

さらに、ＩＣＰＰなんかの評価基準は、「空気中１ｍの所に１ベクレルあると何ミリシーベルト被曝する」と定義した上で、
その後は距離は考慮せずにただ１ベクレルは何ミリシーベルトを基準に１００ベクレルなら１００倍被曝するという計算をしてるだけ。
仮に１ｃｍの所に１ベクレルあれば、本来は１ｍとの差で１００００倍するところから計算が始まるはずだ、ということにつきる。

そんな感じで、内部被曝や接触被曝？がどんな状況かを考え想像することは簡単なことだよ。
安全だとか危険だとか、馬鹿らしくて言えないから言わないけど、こんなに明確なのにと僕は思うけどね。

今の日本で生きるには、常識的なことだけど老婆心ながら補足までに、というか蛇足かな。

ついでに、
放射線は選択せずに無差別に細胞を破壊するから、それを修復するエネルギーを振り分け続けなければならない。
被爆が無くても細胞は壊れて修復しているけど、それが上乗せされてるってことだから、以前より体力や免疫力の低下は起きる。
ピンポイントで都合の悪い部分を壊されれば（例えば細胞の増殖抑制を司る部位を破壊されれば癌になったり等）相応の症状が出る。
たいていの病気は、ウイルスなのか病原菌なのか化学物質なのかいずれにせよ細胞が壊されて機能を失うことにある。原因が違っても（放射線による破壊）、同じ部分が壊されたらどうなるか？
放射性物質の万能性は、ただの物質であるということにつきる。
病原菌のように薬で殺すなんて事はできないから、そこが破壊されたらその後もそこを破壊しうる放射線が当り続けるということを意味しかねない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/324.html#c30

　安倍晋三首相は16日、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機の再稼働に向け、新規制基準を満たすとした審査書案を公表したことについて、「一歩前進ということだろう。安全だと結論が出れば、地元への理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と述べた。宮城県東松島市内で記者団の質問に答えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000071-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/355.html#c1

http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/588.html#c3

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機に関する原子力規制委員会の審査書案を踏まえ、同委が安全性を確認した原発を再稼働させる政府方針は「まったく変わらない」と述べた。そのうえで「（規制委は）国民の懸念を払拭（ふっしょく）できるように万全の審査をしてくれるだろう」と語った。【木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000059-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/355.html#c2

　安倍晋三首相は１６日午後、原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機について新規制基準を満たすとの審査書案を公表したことを受け、「一歩前進したということだ。立地自治体の理解を得ながら再稼働を進めていきたい」と述べた。訪問先の宮城県内で記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00000065-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/355.html#c3

「古賀さん叩き」？
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/543.html#c25