| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年10月 > 27日12時50分 ～
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日本人の立場から見ると侮辱行為ではないけど
日本人じゃない人からみると
侮辱する行為に見えるらしい
まあ 立場が違うからしかたない
それに 在特会は別に悪でもない
それに反日左翼系はレッテル貼りが好きらしい
最近の流行はネトウヨから在特会といって
火病する
狂騒のパジェント
「ことば」「正義」
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2013年10月17日
http://pagent.seesaa.net/article/377780562.html
愛国を芸風として利用するペテン師・青山繁晴
青山繁晴のいかがわしさについては以前から問題視してきましたが、TPPを推進する有害発言をしており看過出来ないので再度取り上げます。
この人物、自身の愛国者ぶりを喧伝し保守層にも青山信者と言っても良いような盲信者がいますが、ペテン師以外の何者でもありません。
まず消費増税について青山繁晴はさんざん「消費税は来年4月に予定通り８％に上がる」と繰り返し増税反対の声を意気消沈させることに努めていましたが、許し難いのは同時に「ボクは消費増税には反対」と明らかな嘘をついていたことです。「消費増税で株価は上がる」という妄言まで吐きながら世間の批判からのがれるために口先だけ増税反対と平気で嘘をついていた恥知らず。
しかも「消費税の原点は所得税ゼロ」「働いたものが報われる社会」とうそぶき、安倍氏の増税表明後は思惑が外れたようで「なぜ所得税を減税しないんだ」と憤ってましたが何のことはない「オレの所得税下げろや。せっかくテレビに出たりして稼いでんのに。」というのが本音なのはミエミエ。
麻生太郎のナチス発言についても、あれは悪ぶるのがカッコいいと思ってるらしい麻生太郎の失言癖・軽口が出たものに過ぎないのに、増税推進派の麻生をなんとしても守りたかったらしく「マスコミの意図的な曲解だ。180°真逆に伝えてる。」「良心ある記者はストライキしろ。」「麻生さん、撤回しちゃダメですよ。」と声を震わせながらの迫真の演技。
あと奥方がなにやら研究してるらしいメタンハイドレートについても、いつぞやのテレビ番組で「日本海側のメタンハイドレートはタケノコみたいに表面に伸びていて採取しやすいのに、なぜ政府はこっちに注目しないんだ」と一見もっともらしい嘘を視聴者にアピールしていました。
少し調べれば表層型メタンハイドレートは採取と海上への運搬が非常に困難でとても採算が採れず、砂中に埋まってるものの方が温度などの工夫によりパイプを通して自噴させられる可能性がありこちらの方が実用化には近いのです。
結局「オレの女房の研究費増やせや」と言いたかったのでしょう。
しかも、青山繁晴は「青山千春ハカセ」が開発（？）した魚群探知機を使ったメタンハイドレートの調査方法を「無料で提供します。お金は一銭も取るつもりはありません。」と言いながら各国で特許を採っている始末。一番最初に思いついたという名誉が欲しいだけなら特許を採るよりしかるべき学会に論文を出す方が余程大事です。
TPPについては先週だったかのラジオで「農業は聖域なんかに守られてちゃいけない」と食料安全保障を無視。
「青山は経済には弱いから」と擁護する意見がありますがだまされてはいけません。他のこともほとんど妄言なんですから。
彼の発言には非常に多くの嘘が含まれているので真意をくむには通訳が必要なレベルですが、いまだに多くの信者がいるところを見ると扇動・アジテートだけは才能があるのかも知れません。
こうして見てくると青山繁晴の愛国心に訴える言動は本心からのものではなく、視聴者を惹きつけるための方便に過ぎないと分かります。愛国心を支持率に利用する安倍晋三、小泉純一郎と同じです。
愛国を芸風にした電波芸人、愛国者の皮をかぶった守銭奴と言って差し支えありません。
青山繁晴は今後もTPP推しの妄言をまき散らすと予想されます。大声がうるさく不快なのであまりチェックする気にはなれませんが、おかしな発言があればチャンネル桜に対してと同様、徹底的に批判する必要があります。
最後に青山繁晴のブログ「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ － こころの叫び」から
表明しない振りをして、実際はある方向に視聴者や国民を誘導しようとすることが、いちばん悪質です。
お前だよ、青山繁晴！
ーー
（2014年9月3日追記）
文中「保守」という言葉を用いていますが、現在ではいかなる意味においても、彼らを「保守」とは認めていません。
どんな人間なら独裁されてもいいって思っているんでしょうかねぇ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/502.html#c3
ただ規模が小さいだけ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/777.html#c51
不都合な内容が含まれているせいか火消しに本当に必死だね
>>07
＞産経の韓国嫌い。こんな記事を書きまくっているから韓国で逮捕騒ぎが起こるのである。
つまり韓国人は沸点低い危険な馬鹿が大半ってことを認めるんですね。
>>10
悪くないところでも悪いと思っていないと日本人でないって言いたいんですか？
反米はいいけど反中反韓鮮はダメだとかいう強要にのる義務はありません
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/507.html#c12
愚民迎合策のバラマキと緩和を続ければ、いかに資源国であろうが、破綻する
まして、資源のない国の末路など明らかだ
http://jp.wsj.com/news/articles/SB12072851737206304029704580239092156503012
ブラジル大統領選、ルセフ氏再選―社会・経済的分断も露呈
By JOHN LYONS AND PAULO TREVISANI
2014 年 10 月 27 日 10:00 JST 更新
再選を喜ぶルセフ・ブラジル大統領（中央） Evaristo Sa/Agence France-Presse/Getty Images
【サンパウロ】26日にブラジルで行われた大統領選挙の決選投票では、現職の与党労働党（PT）のジルマ・ルセフ氏が野党ブラジル社会民主党のアエシオ・ネベス党首を破って再選を果たした。資源価格が下落する中で新興大国のブラジルは、激しく対立する選挙戦で社会、経済的分断も浮き彫りになった。
開票率98％の時点で、ルセフ氏の得票率は51.45％、ネベス氏は48.55％だった。
今回の勝利は、2003年に政権を奪取したPTの持久力を示すことになった。ルセフ氏は経済が停滞し、多くの国民が変革を要求する国で、現職候補として選挙戦を闘った。1年ほど前には、政府サービスが貧弱だとする国民の抗議で同氏の立場は弱くなったように見えた。
しかし、ブラジルで初めての女性大統領は、社会保障制度の大きな拡大で恩恵を被った貧困層の絶大な支持と、最近の女性有権者の間で高まっている支持を育んであと4年間続投することになった。ルセフ氏を勝利に導いたのは、「ネベス氏は思いやりのないスノッブで、貧困層への恩恵をだめにするだろう」とのルセフ氏の訴えだった。
ルセフ氏はリオグランデドスル州で投票する前、記者団に対して、選挙戦が一時「お粗末な」ものになったことは残念だとしながらも、選挙戦は最終的に知恵比べと語った。同氏は「ブラジルは現在もこれからも、世界で最も重要な民主国の一つだ」と述べた。
大統領選決選投票で敗れた野党ブラジル社会民主党のアエシオ・ネベス党首 Bloomberg
米国にとって同氏の再選は、中南米最大の経済国であるブラジルとの停滞した関係が長引くことを意味しそうだ。米国に対してアンビバレントな見解を持つ左派の指導者がここ数年間の選挙で当選している中南米で、ブラジルは突出したプレーヤーだ。例えばブラジルは、米国を抜きにした地域防衛フォーラムを組織するのに一役買った。オバマ米大統領は2011年、関係改善を目指してブラジルを訪問した。しかしこの努力は昨年、米国家安全保障局（NSA）が同氏をはじめとする同国指導部に対してスパイ活動をしていたことが判明したことから同氏がワシントン訪問をキャンセルして、だめになった。
今回の選挙はまた、ブラジルで以前から開発の障害と見なされてきた腐敗に関する疑問を再浮上させた。同国連邦警察は、国営石油会社ペトロブラスの同氏の盟友たちによる広範な不正容疑を捜査しており、これが選挙戦での争点の一つになった。ルセフ氏が大統領に就任して以来、同社株価はほぼ半分になった。
かつてマルキストだった66歳のルセフ氏は資源の豊富なブラジル経済がおぼつかない状態にある時に再選された。資源価格が下落していることから、エコノミストの悲観論は強まっている。エコノミストは、ガソリン助成金、電力料金の上限設定、景気刺激のための政府支出増大などの現政権の政策がさらに4年間続けば、同国経済の落ち込みは激しくなると予想している。
4年間さえない展開を続けてきた同国経済は今年リセッションに陥り、これは6.75％程度で浮動しているインフレによって悪化している。債務は増大し、エコノミストは今では、同国は投資適格の格付けを失うのではないかと見ているほどだ。同国通貨の対ドル相場はルセフ氏が11年1月に大統領に就任して以来3分の1下落し、株価は約20％下げた。投資家はここ数週間、世論調査でルセフ氏の支持が高まる中で、ブラジル株を投げ売りしている。
UBSウェルス・マネジメント（ニューヨーク）の新興国市場最高投資責任者（CIO）ホルヘ・マリスカル氏は「ブラジルは現在の政策を維持することはできない」と語った。
そして敵対的な選挙戦を経て、ブラジル国民は以前にも増して断絶の度合いを深めた。ルセフ氏は北東部に集中している貧困層や、安価な住宅ローンなど貧困撲滅政策の恩恵を被った労働者層を背景に支持を高めた。同国の生活助成制度ボルサ・ファミリアでは、子供を就学させるために約1400万世帯に助成金を支払っている。これによって3600万世帯が貧困層から抜け出た。
サンパウロなど主要都市の裕福な有権者は、ルセフ氏の介入経済政策がビジネス環境を損ない、インフレと債務の上昇を招いたと批判している。これらの有権者は、ビジネススーツを着た、1985年に独裁が終わったあと初めて選挙で選ばれた大統領の孫であるネベス氏の支持に回ったのだ。
http://www.cnn.co.jp/world/35055686.html
ブラジル大統領選 ルセフ氏が再選、貧困解消訴え
2014.10.27 Mon posted at 10:10 JST
再選を決めたブラジルのルセフ大統領
ブラジル・サンパウロ（ＣＮＮ） ２６日に投票が行われたブラジル大統領選の決選投票で、労働党の現職ジルマ・ルセフ氏（６６）がわずかな差で再選を決めた。
公式集計によると、開票率９９％強の段階でルセフ氏は５１．５９％の票を獲得した。野党ブラジル社会民主党の候補で経済学者のアエシオ・ネベス氏（５４）は４８．４１％だった。
ネベス氏は電話でルセフ氏に祝意を伝えたことを明らかにするとともに、ツイッターで支持者に感謝すると述べた。
ルセフ氏は２０１１年に女性として初めてブラジル大統領に就任。自身と前任のルラ前大統領の下で、国民の大多数が貧困から脱したと強調していた。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/548.html#c1
特攻隊員にも出撃前に同じく使われたと聞くがいかがかね？
あり得る話だ
眼が死んでいる。
爬虫類人レプタリアン 堀内孝雄 左目シェイプシフト:https://www.youtube.com/watch?v=U1EFxUBk6Bs&feature=youtu.be
昔とは、雰囲気が変わり 顔がグロテスクなので 変だと思ったんですが
トカゲになってたか。
すり替えは、タイムマシンを使うので
すり替え時間が無かった事に出来る為、周囲の他人は気付かない。
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/595.html#c2
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が米国務省で２４日（現地時間）に開催した外務・国防担当閣僚会議（２プラス２）で、「原子力協定改定交渉で相当の進展があった」と評価したことを受け、同交渉の進行具合と内容に関心が集まっている。
米議会の処理手続きを踏まえると事実上今年が交渉妥結の期限となり、韓米は４０～５０ページの本文と二つの付属合意書の内容を最終調整している状態だという。
韓国政府高官は２６日、同交渉について「２プラス２では、これまでの準備や多くの進展を見たことを評価した。現在、交渉は最終段階にあるといえるが、まだ交渉すべき重要な部分がいくつか残っている」と説明した。
年内の交渉妥結に向けては、使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限行使に関する内容をどのように盛り込むかが鍵となる。
現行協定では、使用済み核燃料再処理について事案別に「共同決定（米国の事前同意を意味）」を行うよう規定されている。協定締結当時の状況からウラン濃縮については規定がないが、使用済み核燃料再処理と同じ方式について韓米間の協議が行われている。
韓国では使用済み燃料の規定が原子力産業と研究を著しく制約しているとの意見が多いが、米国の核不拡散政策の基調は現行協定締結時よりさらに強まった状態だ。
使用済み核燃料再処理と低濃縮ウランの独自生産の権限行使をめぐり韓米の折り合いがつかず、これまでの改定交渉は難航した。現在も最終的な論議が行われている。
複数の韓国政府筋によると、改定交渉では全体的には共同決定方式の現行協定の枠組みを維持しながら、韓国側の自律性を一部拡大する方向で協議が進められている。
また、研究・開発の面では、使用済み核燃料再処理などの制約を緩和する内容が盛り込まれる見通しだ。具体的には、現在は研究・開発も事案別に米国の同意を得ているが、改定後は研究プロジェクト単位で中長期の同意を得る方策が論議されているという。
両国は原子力産業の発展水準に合わせた同協定改定に向け２０１０年８月から交渉を続けてきたが、意見の隔たりを埋めることができず、昨年４月の交渉で協定期間を２０１６年３月まで２年延長し、追加交渉を行っている。９月の第１１回交渉開催後も協議を続けている。
hjc@yna.co.kr
◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/10/26/0900000000AJP20141026001000882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/26/2014102601275.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/697.html#c8
天皇は軍部により帝国政府の臣下を殺害され、軍部に或いは後の政府にに利用されたという証拠があるだろ。
戦争は大日本帝国政府が遂行したが天皇が主体的につくった政府ではない。
歴史的に維新の流れとは武士階級が中心となってつくったもんだろ。
欧米文明へのカルチャーショックにトチ狂った昔の逆賊がつくったんだ。
逆賊の国盗人は殺戮だけではなく今の時代の考え方で見れば悪の限りを尽くした。
帝国主義もまた天皇を誑かした極悪思想の一端だったと言える。
昭和天皇が知らなかったことは多岐にわたってるだろ。
戦況が悪くなってきてからも天皇に対しては事後報告して追認を迫った。
逆賊の輩が歴史をそのようにつくったんだよな。
現在では多くの国民の意において天皇にそのような人物像を着せるのは不可能だ。
ほとんどの書証では天皇のご意志との歴史事実との整合性を見出すのは不可能ではないのか。
逆賊がつくった誇大妄想狂の邪悪な思想に当時の日本人すべてが悶絶したんだよな。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/517.html#c46
＝＝＝
韓国は 韓国固有の領土を １０兆円で売ったと言えば 恥ずかしいことになる
しかし 実際には 竹島に １０兆円の価値はないのだから
韓国の 貧民は「なぜ売らなかった」のだと政府を批難するだろう
＝＝＝
日本だって 「もめる」だろう
竹島に １０兆円の価値はないのに 何で支払うのだ？？ ってね！！
＝＝＝
しかしね！！ 竹島の領土争いで 日本と韓国は １０兆円以上の損失を
お互いが 損している
ほとんど価値の無い竹島を管理する韓国は バカな国民だし
竹島で 日韓関係を悪くする 在特会は 世界中の鼻つまみもので
日本の評価を落としている
＝＝＝
１０兆円で「平和を買う｣事の方が 毎年毎年 少しずつ孫をして
１００年もたてば １０兆円を お互いが損することになる
＝＝＝
愛は 平和 ＞ １０兆円 だと考える
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/513.html#c2
住友商事が巨額損失計上 ── シェールガス・ブームは幻想か？
http://thepage.jp/detail/20141001-00000019-wordleaf
世界ではじけるシェールガスバブル 日本勢軒並み損失、堅実・住商をのめり込ませた焦り ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6426.html
そう、経済に魔法などない。
これ以上、中間層や貧困層から無理に金を絞り取れば、疲弊してますます貧困になり、人口も減って教育程度も低下、犯罪のみ多発し、国力も低下して行くことだろう。（日本の場合、移民を入れようにも放射能汚染は重大なネックになるだろう）
既に十分に金のある層が更に富んで海外に資産を持ち逃げしたり、海外投資家ばかりを優遇して潤し続ければ、いずれ国家とは名ばかりの存在に転落するのは目に見えている。もちろん、それでも資源があれば、それを吸い取るための何がしかの「機構」は残るだろうが、それもなければただのスラムが広がるだけの末路になるだろう。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/548.html#c2
フランスあたりがアメにそっぽを向き始めた。「勝負あり」です。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_205.html
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/524.html#c17
安倍、支持率上がったってよｗ
上がる要素一つもねーよ
最近連中のやることは小泉政権のパターンそのままで糞つまんないけどね
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/489.html#c12
お前らやり過ぎだろ
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/487.html#c6
自称慰安婦の心境かいwww
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/427.html#c1
事業者が輸出を行った場合、仕入れ段階で支払った消費税を還付する制度があります。これは俗に「輸出戻し税」とよばれています。
付加価値税など消費税と同様の税を導入している国は、日本以外にもあります。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由です。
輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みになっています。「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。
（中略）
一部の大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。国内販売が中心であれば、下請けに払わなかった消費税分も販売価格に転嫁され、その分を懐に入れることができます。輸出大企業の場合は、下請けに「払わなかった」消費税分まで税務署から還付されます。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。
大企業が下請けに消費税分を押し付けている場合、この「輸出戻し税」は下請けが身銭を切って負担した税金です。大企業が消費税を下請けにきちんと払うようにさせ、下請けの負担をなくすことが重要です。
（引用終り）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/413.html#c70
一つの国の中には様々な考えを持った人たちがいて、その総意を政府は聞き、政治を行わなければならないのだと思います。 相反する意見をまとめる手立てとしてあるのが選挙だとか世論調査なのだと思います。 結局は民主主義は国民の”多数決”なんですね。 日本は根本的に民主主義国家ですから、安倍政権だって世論調査の結果を非常に敏感に受け止めているはずです。 マスコミは国民の側に立って政権を監視し民主主義を守るためにあるわけですから、報道の自由がどの程度かで、その国の民主主義のレベルも判断できるのだと思います。 世界の国々の「報道の自由指数」の数字が、すべてを物語っているのです。
話はそれますが、私は根本的に鳩山さんとか、いわゆる『世襲』が大嫌いなんですね。 菅さんや野田さんのような庶民の中から生まれた政治家が、より身近に感じられ、私たちの気持ちを代弁してくれていると感じます。 特に野田さんは、政治家として稀なる能力を持った方だと思っています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/515.html#c7
こんな詐欺映画に、騙されてはいけない
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/827.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/772.html#c32
イスラム国なんて、去年のシリア空爆騒ぎの続き。
アサド政権が化学兵器を使った何て、さすがにこんな幼稚なプロパガンダでは世界を騙せなかった。
そこでいわゆるビックブラザーは、プロパガンダはもう少し上手くやらなければ成らないという教訓を学んだ。
そこで出て来たのがイスラム国。凶悪、残忍なことをさんざんやらせて、空爆やむなしという空気を創る作戦。
当然、ＩＳＩＳにまともに空爆をする気は無い。これはイランや現地の報道が伝えている。
ＩＳＩＳに出来るだけ政府軍の手薄な地域を支配させ、それを空爆で殲滅したということで、実際はアメリカ傀儡のイスラム穏健派に衣替えさせ、アメリカ軍の保護の元、傀儡政権の支配地を増やして行く方針だろう。アメリカ軍の保護が有ればシリア政府軍は手を出せず、じり貧に陥るしかない。
石油売却収入が豊富なんて、実際のスポンサーを隠すために言われている偽装。
パイプラインを全部支配出来て居るか疑問だし、トルコ政府の許可が居る。アメリカは北朝鮮のタンカーを拿捕したし、止めようと思えば簡単に出来る。
日本はアメリカの圧力でイランの原油掘削事業から撤退した。アメリカに逆らってＩＳＩＳから原油を買う企業何て有る筈が無い。
兵士が理想に燃えて集まる何ていうのも、金に任せて貧乏人から兵士をリクルートしている傭兵が主体だということを隠したい為。
スポンサーが湾岸王国で、兵士は傭兵が主体何て事が知れたら、またアメリカの陰謀だと分かっちゃうからね。
ちなみにＩＳＩＳ軍は弱い。
トルコ国境の町、アイン・アル・アラブからは撃退されたというし、シリア政府軍に勝ったという話も聞かない。
欧米の報道は元編集者や記者がプロパガンダと言っている通り、まともに聞く価値なし。
それでも骨の髄から洗脳された者は、報道を聞くとそれが事実だという前提に基づいて考えてしまう。
欧米日の報道を聞いて、されが事実だと抵抗なく思ってしまう人は完全に洗脳に毒されている。
阿修羅にも欧米日のマスコミの報道を聞いて、それが事実だという前提で記事を書く人が多く居る。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/533.html#c2
それ？ほんとう？。テレビや新聞でもとりあげないから
ますます関心うすい。マスコミは何も感じてないのか？
ふしぎ・・・。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/514.html#c7
大相撲の通算最多勝利記録を持つ元大関魁皇、浅香山親方（４２）の銅像が、出身地である福岡県直方市のＪＲ直方駅前に完成し、２６日に除幕式があった。土俵で勝負に臨むまわし姿を表現し、親方は詰め掛けたファンら約３千人を前に「大勢の人が集まってくれてうれしい」と笑顔を振りまいた。
銅像は、高さ２３８センチ、幅１１６センチで、重さは約４８０キロ。親方や、地元選挙区選出の麻生太郎副総理兼財務相らが幕を取り払うと会場から歓声が上がった。直方市の大塚進弘副市長は「大関が初優勝した後の地元パレードの熱気を感じさせる」とあいさつした。
元大関魁皇の功績をたたえてほしいという地元の声を受け、寄付を募ったところ、全国各地から目標額の１６００万円を超える約２２８０万円が集まった。
◐http://www.sankei.com/region/news/141027/rgn1410270005-n1.html
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/320.html#c6
↓
宮沢洋一経済産業大臣は東京電力の株を６００株所有。
しかも株価が暴落した原発事故後に買い増ししています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/462.html#c5
借金か風俗か自死か、役所に頼るか…100社不採用の『失職女子。』が語る“生きるために選んだ生活保護という道”（前編）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00005070-davinci-ent
ダ・ヴィンチニュース 10月27日(月)11時40分配信
「輝く女性の活躍」や「ウーマノミクス」が声高らかに叫ばれる一方で、女性の貧困が広まっている。2014年に厚生労働省が発表した日本の相対的貧困率の推移によると、2012年の日本の相対的貧困率は16.1パーセントと、国民の6人に1人が貧困層にあたる。そのうち、単身女性の3人に1人が貧困と言われており、その理由として家事、育児や介護等のために就業中断が生じやすいこと、給与所得が男性に対して低いこと、非正規雇用の割合が高いことなどの就労環境によるものがある。
前述の日本の相対的貧困率は、OECD加盟国中、世界第2位。かつて、1億総中流社会といわれた日本が、世界最低レベルの格差社会となっていることについて、OECDは「危険な状況」であると警鐘を鳴らしている。
そんな中、ごく平凡な生活を送っていたひとりの女性が、リストラされてから、生活保護を受給するまでの過程やそのノウハウを赤裸々に綴った『失職女子。』（WAVE出版）が書籍化された。ネット上ではすでに「他人事ではない」というコメントが多数寄せられており、議論を巻き起こしている。「借金か風俗か自死か、行政に頼るか」…著者である大和彩さんは、100社不採用を経験しながら、最終的に行政に頼り、生活保護を受ける道を選んだ。とかく偏見の目に晒されやすい生活保護や現代社会における雇用システムの問題点について語ってもらった。
■吐き出せる場所はネットしかなかった
――同著が生まれたきっかけについて教えてください。
大和：約80社を落ち続けたあとに、ようやく手にした契約の仕事を3ヵ月で切られ、失業保険も出ないと知った時に、自分の思いを吐き出すためにブログを立ち上げました。別にブログもあったのですが、そこではとても恥ずかしくて書けなくて、わざわざ裏アカをつくりました。それを読んでくださっていた人が「Messyで連載しませんか」と声をかけてくれ、生活費欲しさに書き出した連載をまとめたのが同著です。
――新卒入社の企業で、契約社員から正社員になれた直後に、扱っていた商材でアレルギー反応が出て、休職なさっています。当時を振り返り、「正社員の仕事を辞め、実家に帰ったのは最大の失敗」と書かれてありますが、仲の悪かった両親でも、優しく迎え入れてくれるかもしれないという期待があったのでしょうか。
大和：認めたくないけれど、ひょっとするとあったかもしれませんね。それまで10年ほど親と離れて暮らしていたので、彼らがどういう人なのか、忘れていたのかもしれません。親からは「お前は実家に帰ってくるものなのだ」と言われるし、会社の人たちもみんな「実家へ帰るんでしょ」と言ってくるから、それが最善なのかもしれないと、その時は愚かだったので、帰ってしまいました。今は一切、会っていません。
――そのあと再び就職活動を始めていますが、一番のモチベーションは「家から出たい」という気持ちが強かった？
大和：暴力を振るわれたり、持病の薬を捨てられたり、病院へ行かせないように阻止されたりすることが続いていたので、何としてでもお金を貯めて、ここを出ないと命が危ないと思いました。それと仕事がしたいという気持ちも大きかった。せっかく正社員になれたのに、すごく不本意なかたちで仕事を辞めなくてはならなかったので、挽回したい気持ちがありました。
■交通費、セクハラ面接、オーバー35…転職を拒むもの
――著書のなかで、ハローワークと転職エージェントの違いについて言及されています。どんなところが違っていたのでしょう。
大和：転職エージェントの場合、「弊社にてご相談させてください。大和さんにぴったりの案件がありますから」と連絡がきて、案件内容も伝えられないままオフィスに出向くと、自分が一切関わったことのないような業務内容の場合が多々ありました。「人事やIRなんて関わったことすらないのに、絶対通るわけがないですよね」と言っても、「万が一のことがありますから、エントリしましょうよ」と押し通される。エージェントにはきっと営業ノルマのようなものがあって、私たち求職者は数合わせの手駒に過ぎない。そんな担当者に当たってしまった場合は、交通費くらい返してほしいと思います。また、案件ごとで担当者も違えば、その担当者によって好みとする履歴書や経歴書の書き方も違う。10人のエージェントに会ったら、10通りに書き直さなければならない手間も嫌でした。その点、ハローワークの場合は、役所なので営業ノルマがないのがすごく大きいです。その場で案件を見ながら「これは向かない。これは向く」と、同じ担当者がずっと私の転職活動に付き合ってくれます。また、履歴書や経歴書のフォーマットが統一されているので、書き直す必要もありません。不採用通知も、転職エージェントの場合はコピペのメールでくるけど、ハローワークの場合は必ず書面でいただけるので、メールでペロッとくるよりは丁寧さを感じます。
――失業中って、面接へ行く交通費の捻出もきついですよね。
大和：交通費はもちろんですが、ストレス太りでスーツが入らなくなって、面接に着ていくものがなくなるのもきつい。履歴書写真も高いですし、履歴書をプリントアウトするお金もバカになりません。それでやっとの思いで面接会場に到着すると、「あれ、写真と顔違うじゃない」とおっさんの面接官に言われる始末。断固お断りですよ。
――「35歳限界説」についても触れられています。2010年は、応募した12社中、複数社からオファーがあったのに対して、2011年～2012年の無職シーズンは100社近くから不採用に。目立った違いはただ一点だけ、オーバー35歳だったことだと書かれてあります。
大和：雇用者の意識改革なしに、「年齢制限を募集要項に記載するのは違法」と、表面だけ見繕っても、求職者にとっては、「年齢で切るなら、最初から書いておいてよ」と思う無駄足や無駄金が増えるだけです。あと、面接へ行くと結婚について聞かれることも多々あります。私は子どもを産むつもりも、結婚するつもりもないから素直にそう伝えると、面接官が笑うんです。自分たちは子どももいない、結婚もしていない女性がほしいのに、どう答えていいかわからないです。
――正社員から正社員への転職だとキャリアアップにつながりますが、一度、病気やライフイベントで退職し、正社員から非正規雇用への転職を経験すると、再び正社員になるのは難しい風潮はぬぐえませんね。
大和：表向きは「みんな前向きにチャレンジして、明るく働こうよ」という建前があり、いざその建前に踊らされて真に受けて仕事を探してみたら、求人もなければ、全然雇ってもらえない。そこに絶望があるのかもしれません。あと、最初に就いた職や業種はたまたまなのに、経験を重視されるので、どんなに合わない業種や職種でも、そこから抜け出せない負のスパイラルがあります。
――派遣社員や契約社員の契約だと、1ヵ月や3ヵ月ごとの更新は珍しくありませんが、それだと失業保険も出ないんですよね。大和さんの場合も、最後の契約のお仕事は3ヵ月契約で失業保険が出ず、大きなショックを受けました。
大和：もう、何の希望も抱けないですし、真っ暗な思いしかないですね。ぜんぜん良いことなんかないと思ってしまう。「うちも長期で働いてくれる人を探しているから、3ヵ月で辞めるなんて言わないでよね」と言われて、「はい、大丈夫です。私、定年まで働きたいです！」というやりとりをしておきながら、しれっと3ヵ月で切られてしまう…。急に切るのは、「死ね」と言われるのと同じです。家で横になっているだけでも一日日割りの家賃が発生し、お金がかかるんですから。
>>後編は、貧困に陥った女性が性風俗へと向かいやすい理由、誠実な区の福祉課やハローワークの対応、生活保護申請がおりたあとの気持ちの変化について語ってもらいます。
取材・文＝日暮葵
◇
借金か風俗か自死か、役所に頼るか…100社不採用の『失職女子。』が語る“生きるために選んだ生活保護という道”（後編）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141027-00005071-davinci-ent
ダ・ヴィンチニュース 10月27日(月)11時40分配信
順風満帆に働いていた女性が、病気になったのを機に休職。その後、転職先を探すも、100社不採用となり、最終的に選んだ道は「生活保護」だった――とかく、「甘えてる」「努力が足りない」などと言われがちな生活保護受給者だが、生活保護を受給するまでの過程やそのノウハウが書かれた『失職女子。私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』（小山健：イラスト/WAVE出版）の著者、大和彩さんは、生活保護申請が通ったことで「私なんかでも、生きていていいんだ……」という実感がじわじわ心に沁みわたっていったという。転職活動に関わる苦難について語ってもらった前編に続き、後編では、貧困に陥った女性が性風俗に行きやすい理由、誠実な区の福祉課やハローワークの対応などについて聞いた。
■性風俗の情報に比べて、生活保護に関する情報が少なすぎる
関連情報を含む記事はこちら
――大和さんは家賃が払えなくなり、総合支援資金貸付や住宅支援給付、生活保護を受給しながら、ずっとハローワークで仕事を探し続けていらっしゃいますが、一方で生活保護受給者や貧困に苦しむ人たちに対して「努力が足りないから」という偏見がいまだ根強い風潮をどう思われますか。
大和：その点、私は無職になる時、友達がひとりもおらず、親とも縁を切っていたので、不用意な言葉を聞かずに済んだのは良かったと思います。というのも、最初に病気で正社員の仕事を辞めなくてはいけなかった時に、「ダメもとでここ受けてみなよ」とか、「高望みしすぎじゃないの」とか、「上を見てもキリがないんだから、もっと悪い条件の人もいるんだから」とか、そういった言葉をSNS上で投げかけられて、とてもグサッときた経験があったので、それ以降、プロ以外には誰にも相談しないと決めていたので。
――著書の中で触れている“プロ”のお二人、役所手続きのさまざまな相談にのってくれる区の福祉課の諸葛孔明子さん（仮名）も、ハローワークで一緒に仕事を探してくれるハローワー子さん（仮名）の大和さんへの対応は、とても親身でメディアで取り上げられる役所仕事のイメージとはかけ離れています。
大和：諸葛孔明子さんは、ありとあらゆる制度やシステムを熟知していて、今まで出会った社会人の中で一番頭がいいと思います。ふんわりしていて優しくて、ベテランならではの安心感があります。一方、ハローワー子さんは、テキパキとしていて、率直なアドバイスをくれます。真実を言われてつらい時もあるんですが、言ってもらったほうが無駄な交通費を使わなくても済むので、とても助かっています。私がいた業種だと自分より年上の女性が働いていることがほとんどなかったので、それを知ることができたのもよかったです。
――女性の失業と性風俗、売春などの相関関係についても触れられていますね。
大和：売春をしないというのは、強く思わないと自分自身、本当に門を叩いてしまいそうでした。そっちへ行かないための材料を自分の中に準備したとも言えます。以前、読んだ西原理恵子さんの著書で「自分の娘には売春させない」と書いてあったのが大きかったです。あれだけいろいろな経験をされている西原さんが言うのだから、そうなのだろうと。
日本って、生活保護に対するネガティブなイメージがあるから、生活保護を受けるくらいなら、女性であれば性風俗で働けよという無言のプレッシャーがある気がします。事実、セックスワークがセイフティネットみたいな意見も最近よく聞くけれど、そもそもそれはおかしいと思うんです。それをセイフティネットと思わなくていいんじゃないかな。性風俗業の人たちがチラシやティッシュ、ネットを介して発信する働く情報はたくさん入ってくるけど、生活保護に関する情報は何もない。だから自分に適性はないのに、なんとなくそちらに流れてしまう人があとを絶たないのではないでしょうか。
――生活保護を受ける際に大和さんが一番気にしていたのが、親御さんへ通知がいく“扶養照会”でした。原則義務付けられているようでしたが、大和さんの場合、扶養照会は免れることができたんですよね。
大和：私は親から虐待を受けていて、とにかく親へ連絡が行くことだけは避けたかったので、「扶養照会を免れます」という一文を探して、あらゆる本を読みました。そして、ある本を開いた時、はっきりとは書かれていないのですが、「本当は抜け道があるよ」と暗に示しているような一文を見つけ、そこに賭けてみようと思ったんです。それでダメなら支援団体に連絡して、一緒に説得してもらうつもりでしたが、結果的に私は扶養照会を免れることができ、現在、生活保護を受けることができています。生活保護申請がおりた時は、本当にほっとしました。私は生きて、最低限度の生活を営んでいいんだと思いました。
■正直に生きていこう、生きていきたいと思う
――大和さんにとって、理想の働き方とは？
大和：私、最初の会社を病気で辞めて以来、ずっと病気だって隠しながら働いていたんです。誰にも言わず、嘘をつきながら、うまいことやっていこうというスタンスだったので、そういう病気であることを受け入れつつ働こうという発想はありませんでした。だから、これからは、もっと正直に生きていこう、生きていきたいと思います。
――最後に、どんな人に読んでもらいたいと思いますか。
生活保護を受けながらでも、働くことは可能ですし、自立するための就職活動もできます。今のお給料では少ないから、足りない分だけを生活保護で充当する、という考え方です。ちょっと前まで普通に働き、税金もきちんと納めていた人が、ある日突然、職を失い、生活保護にしようかどうしようかと悩んだ時に、同著を参考にしてもらえたらとてもうれしいです。あとは、学校では生活保護のことを習わないし、ネットにもこういった情報はほとんどないので、小学生にも読んでもらいたいですね。
リストラに遭い、失業保険が出ないと知った時は、「もう死ぬしかない」とまで思いつめた大和さんにとって、行政に救いを求めて、役所の職員に実際に手を差し伸べてもらえたことは、とても大きなできごとだったという。「今の願いは、自分の生活を立て直して、支えてくれた人たち、そして社会にも少しでもお返しできるような人生を歩むことです」――生活保護に命を救われたからこそ、借金や風俗や自死に走る前に、より多くの人たちに生活保護申請について知ってもらいたい。『失職女子。』は、そんな彼女が発する実践的アドバイスと、生々しい人間ドラマが詰まった良書である。
取材・文＝日暮葵
ＥＣＢは、ユーロ諸国主要１３０行のうち、１９％に相当します２５行が自己資本比率を満たしておらず、その自己資本不足額は総額で２５０億ユーロ、円換算で３．４兆円になっていると発表しています。
これはあくまでも主要銀行の話であり、中小金融機関まで不足額を拡大させれば、軽く５兆円を突破するかも知れません。
今後この自己資本をどのようにして増強させるかになりますが、金融緩和を更に進めたとしましても、３兆円を超える不足を埋めるのはそう簡単にできるものではありません。
今の株高を利用して資本増強となるのでしょうが、株式の希薄化を嫌って株価が売られるのは目に見えており、
そうなれば、更に増資をするとなり、それを嫌って更に株価が売られるとなり、負の連鎖に陥ることになり兼ねません。
ユーロ圏の金融市場は次第に動揺をすることになりますが、問題はユーロ圏金融機関がドル資金を調達できるかどうかにかかっています。
複数の大手金融機関でドル決済資金が不足するようなことが起これば、ＥＣＢも対応が出来ない事態になるかも
知れません。
その時が第２位のリーマンショックが発生する時になります。
長生きはできないだろうな
無駄な治療するより、安楽死法案作ってくれ
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/781.html#c12
糖尿病治療薬の歴史
糖尿病治療薬にまつわるさまざまな話を、これから1年間にわたって連載させていただくことになりました。皮切りに、治療薬の歴史的な話をいたします。とはいえ、明らかに糖尿病治療薬といえるものはインスリンが最初であり、糖尿病全体の歴史の中では、とても短いものです
糖尿病の歴史自体はとても古く、紀元前1550年ごろのエジプトで記された世界で最も古い医学書といわれる「エーベルス・パピルス（Ebers Papyrus）」に、糖尿病の症状を思わせる記述が残されています。それは著しい多尿を呈する身体の異状を示すものでした。ちなみにエーベルス・パピルスとは、古代エジプト医学について記したパピルス（古代エジプト文字の筆記媒体として作られた紙を意味する）のことで、19世紀後半にエジプトのルクソールでこの書を購入したドイツ人ゲオルグ・エーベルスの名に由来しています。現在はドイツのライプチヒ大学図書館に収蔵されています。エジプト医学は、わたしたちが想像する以上に進んでいて、外科手術の具体的な記述すら見られます。治療薬についても、気管支ぜんそくにハーブミックスの煙を吸引させるなど、いくつかの病気や症状に対する治療薬、治療法の記載があるものの、多尿の治療薬については全く記述がありません。
紀元前400年ごろまでに体系化されたといわれる古代インドの伝統医学「アーユルベーダ（Ayurveda）」にも、糖尿病を意味する“甘い尿”の記載があります。糖尿病の英語名であるDiabetes Mellitus の語源となったのは、紀元150年ごろのトルコはカッパドキアの医師アレテウスによるdiabetes（ギリシャ語でサイホンの中を水が突き抜けるように流れ出るという意味）の記述です。ここから「甘い（ラテン語でmellitus）尿が流れ出る（diabetes）病気」を意味するDiabetes Mellitus（糖尿病）の病名が生まれたのです。
さて、治療薬については、その後も具体的な記載をした記録は見当たらず、20世紀まで下ることになります。1921年にカナダのトロント大学でインスリンが発見されました。翌年にはトロント総合病院で瀕死の状態にあったレナード・トンプソン少年にインスリンが投与され、奇跡的に回復した記録が残されています。
ここで重要なのは、糖尿病の本体がインスリンのはたらきが足りなくなることだと分かったのは20世紀に入ってからであり、それまでは、糖尿病治療の標的をどこに置くかすら定かではなかったという点です。高血糖を改善することに重要な意味があることが分かったのも、20世紀以降です。治療薬の歴史は全てこの100年以内にあるといえます。経口糖尿病治療薬が登場したのは、20世紀も後半になってからのことなのです。次号から順次、種々の糖尿病治療薬にまつわるよもやま話を紹介していきたいと思います。ご期待ください。
加来浩平（かく・こうへい）
川崎医科大学 特任教授
※『月刊糖尿病ライフさかえ 2014年11月号』より
日本人の優秀さは、平凡なようで、しっかりと国のことを
考える人のことです。
プーチンが柔道で、立ち直ったと言っていますが、
日本の柔道界は今はどうでしょうか？
オリンピックの中に組み込まれて、その実を
捨てているように思います。
偽湯田やの成功の一つです。
日本潰しやの成功の一つです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/514.html#c8
井戸川の逃げろーはタツタ４％だって３万人？ 避難者は１４万人のはずだけど
不正選挙だな？ 雄平の退職金は返納させろーー。 これで死人列島確定？・・共産党のバカ。！
うさぎ、きれちゃうぞ！
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/777.html#c54
古谷経衡 | 評論家
2014年10月26日 23時15分
1.「”嫌韓・嫌中本・記事”読者の45％以上が60代以上の高齢者」
10月25日に毎日新聞が大変興味深い調査結果を公表した。16歳以上の3600名の男女を対象にした大規模な調査によると、”「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人は全体の10％だが、そのうち45％が60代以上で、10代後半は３％、20代は８％”という結果になったという。
私は所謂「インターネット上で右派的、国粋的な言動を行う人」を「ネット右翼（ネット保守でも同じ意味だが、本記事ではより一般的な認知の高い単語である”ネット右翼”に統一。この単語の使用に別段蔑視の意味は含まれていないことに留意）」と定義し、その主張に共通するものとして、
1）「嫌韓・嫌中」、2）「アンチ在日コリアン」、3）「反マスメディア」
の三項目を上げる。
毎日の調査は”「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人”であってその内容への同意とイコールではないが、ここは「全体の10％」という母数の少なさから、そのまま同意と仮定したい。となれば、毎日の調査が「ネット右翼」の年齢層を正確に浮かび上がらせたものとして興味深い。
2.「ネット右翼」の主力は若者ではなく中・高年
私は2013年、「ネット右翼」と呼ばれる人々への大規模調査を実施した。それによると、彼らの平均年齢は「38.15歳」（拙著、『若者は本当に右傾化しているのか』『ネット右翼の逆襲』や現在準備中の単行本等に詳述）とでた。
今回の毎日の調査は「本や記事を読んだ人」に照準を絞っているので、この調査よりもやや高めに出た気がするが、「ネット右翼」は10代、20代といった若者のクラスタなどではなく、実際は「高齢化」が進んでいることを補強する貴重なデータだ。
私は三桁を超える「右」の集会やデモに参加してきたが、どれも主力は40代～60代であり、70代、80代もさして珍しいことではない。右の講演会や集会で、客席からなくなった頭髪の照り返しが反射して眩しかった経験は、一度や二度どころではなく頻繁にある。「ネット右翼」が高齢化しているのは、体感的にも明らかだ。
無論、これは「右」側だけに当てはまる現象ではない。対極である共産党にも、同じような高齢化の現象はひた進んでいる。（関連記事「若者を利用する右翼と左翼」）イデオロギーの両極端には、実は若者はあまり居ないのだ。
前項の1）、2）、3）の主張に見事に当てはまる政治家の候補を、「ネット右翼」が猛烈に支援した出来事があった。2014年の東京都知事選挙に立候補した田母神俊雄候補である。
この時、朝日新聞の出口調査により「20代で田母神氏への投票率2位」とさも「若者が右傾化、ネット右翼化している」などのイメージが先行したが、各世代の投票率を勘案すれば、田母神氏への支持層の中心は40代以上の中高年（推計で全体の6割）であり（当該YAHOOニュースの記事を参照）、ここでも「ネット右翼の高齢化」が顕著だ。
3.なぜ「ネット右翼」は高齢化が進んでいるのか。「国家論」を受け入れない若者
そういえば、つい先日、傷害容疑で逮捕された「在特会」の会員とその関係者も、主犯格が54歳、その他も概ね30歳代~40歳代と、決して若者ではなく、高齢化が進んでいる。
ここで断っておくが、「在特会」＝「ネット右翼」と見做すのは早計である。「在特会」は「ネット右翼」の中に包摂されるが、あくまでその中でも最も過激な一派にすぎない。大多数の「ネット右翼」は街頭に出て事件を起こしたりせず、文字通りネット空間の中に自閉している。
ともあれ、「ネット右翼」が何故高齢化するのかについては、以下3つの理由で説明がつく。ひとつは、前提的に若者世代の貧困化が進んでいること。2013年に私が行った調査によると、「ネット右翼」の平均年収は450万円超で、平均よりもやや高い、という結果が出た。
職業的にも大都市部に住む「自営業」「自由業」の割合が郡を抜いて高い。つまり「ネット右翼」とは、「主に首都圏に住む、比較的時間とお金に余裕のある中・高年の中産階級」という結論になる。「嫌中・嫌韓本」を買うのが若者ではなく高齢者に偏るのは、書籍代に所得を割く余裕が有るためだ。ブラック企業や貧困で苦しむ少なくない若者からは、新品の書籍を買う余裕が徐々に削ぎ落とされている。
もう一つは、「ネット右翼」の重視する主義・主張が国家論や外交、歴史問題など「マクロ的なイシュー」に偏重していること。「嫌韓・嫌中・アンチ在日」は外交、歴史問題や日本美化の国家論として、容易にその手の本や記事の中に結び付けられている。
大局的な国家論が悪いと言っているのではない。10代、20代の若者の関心は「雇用、就職、結婚、恋愛」などの課題であり、国家論とは異なっている。経済的に余裕があり、生活の心配をしなくて済む「ネット右翼」が自然と国家論に傾き、若者が訴求するテーマから遠ざかっていくのは、当たり前のことだ。
4.高齢化する「ネット右翼」はネット参入の「後発組」
このような「ネット右翼」の富裕で、貴族的なイシューの追求が、ますます読み手や読者を限定することになり、「ネット右翼」の高齢化が進んでいる。最後の理由は、「ネット右翼」と通信回線の問題。「嫌韓・嫌中本」を好む「ネット右翼」の半数近くが60歳以上ということは、ごく最近、ここ数年でインターネットの洗礼を受けたということに成る。
例えばゼロ年代中盤や後半からネットの世界に入った現在の中高年は、はじめからブロードバンド・光ファイバーの超高速回線を当たり前の事として享受している。ナロードバンド時代のストレスに溢れたネット空間をほとんど知らない彼ら「後発組」が、不得手なネット空間で突然触れる「嫌韓・嫌中」のサイトや動画に衝撃を受け、それまで持っていた価値観が180度転換し、「ネットの真実」と称して「ネット右翼」の価値観に入り込んでいく。
これはネット空間のインフラが整備されたあとに、ネットに参入してきた彼らが、「ネットで書かれていることは不自由で不確実で胡散臭いものである、まず疑うべきである」という、ネット黎明期からのリテラシーを十分に育まないまま、突然高速回線のストレスのない環境で提示された「真実」をそのまま信じてしまうことがその理由であろう。
5.ネット万能論に傾きがちな「中・高年」
勿論、「ネットで書かれていることが全て嘘」というわけではないが、「ウソをウソと見抜けぬ人にネットを使うことは難しい」という名言を残した２ちゃんねるの管理人氏の言葉通り、「後発組」である「ネット右翼」のネットリテラシーは著しく低いものにとどまっている。
「在日朝鮮人は全て生活保護を受給している」「テレビ局や民主党議員はすべて在日に支配されている」という明らかなウソや陰謀論を信じこむ「ネット右翼」が、「嫌韓・嫌中本や記事」を好んで購読する土壌になっているのは事実だ。
よく考えて見れば、「ネット右翼」以前に、ネット空間の中には政治的なものは少なかった。90年代のナロードバンド時代はネタ系テキストサイト、アングラ情報サイトが隆盛していた。『侍魂』『連邦』『バーチャルネットアイドルちゆ12歳』などがそれだ。
「ネット右翼」は2002年の日韓ワールドカップ大会以降に顕著に登場してくるが、ネット上で「嫌韓・嫌中」がこれでもかと盛んになった時期（ゼロ年代中盤以降）と、ブロードバンドの普及は驚くほどリンクしている。
6.「ネットの不自由さ」を経験せず
ネット空間は、通信やハード機器へのリテラシーが強かった30代、20代がその黎明期の主役を担ったが、インフラが整備されてくるにつれて徐々に50代、60代以降の中・高年が参入してきた。高速回線の快適さしか知らない彼らは、最初から「ネットは万能で、何でもできる」と思い込んでいるように思える。
56kbpsの低速度に甘んじ、一枚のポルノ画像の閲覧に何十分もの時間をかけ、しかもすぐに切断されるネットを知っている当時の若年層は、ネットに書いてあることを安々と信じるようなことはしなかった。まさに、「ネット右翼の高齢化」とは、「ネットインフラの豊かさ」が産んだ結果の悲劇とも言える。
無論、繰り返す通り、安易な「嫌韓・嫌中」に組みしない良心的な「ネット右翼」も、多数存在していることを最後に書き記しておく（但しその場合は、上記で定義したネット右翼からは外れてくるため、「保守派」とか、「保守」という言い方になるが）。
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古谷経衡 評論家
1982年北海道札幌市生まれ。立命館大学文学部史学科卒。インターネットと保守、マスコミ、アニメ評論などの分野で執筆活動、番組出演、講演会などを行なっている。主な著書に『もう無韓心でいい』（ワック）、『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）、『反日メディアの正体』（KKベストセラーズ）、『ネット右翼の逆襲』（総和社）、『クールジャパンの嘘』（総和社）、『ヘイトスピーチとネット右翼』（オークラ出版・共著）など。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/507.html#c13
けがらわしいわ。
もうすぐ、禿げるわ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/377.html#c43
コチラはどうなんだ。
外国人企業から献金＝07、08年に40万円―宮沢経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000041-jij-pol
時効ですかね。
「例えば、１月に動いた収入や支出については翌年秋まで表に出ないということで、じつに２年近く実態が把握できないことになる。
政治資金規正法の罰則規定の時効は大半が３年となっており、収支報告書が公表されて脱法行為をつかんでも時効の壁に阻まれ告発すらできないという現象が起きる。」
http://hunter-investigate.jp/news/2012/02/post-174.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/512.html#c3
しかしこの天木は
そういうときでも一応現実や自分自身に向き合う言論を行っていて
その点だけは他の極左よりマシなようだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/514.html#c9
ウクライナ最高会議選挙、親欧米派圧勝へ 共産党は独立後初めて議席失う
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141027/frn1410271203007-n1.htm
2014.10.27 夕刊フジ
２６日投票のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）繰り上げ選挙は即日開票され、民間機関による合同出口調査によると、ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ連合」など欧州統合路線を掲げる４政党が過半数の支持を得て圧勝する見通しとなった。大統領は声明で「欧州への道」が支持されたと述べ、勝利宣言した。
半数の２２５議席を比例代表制、残り半数を小選挙区制で選出する仕組みだが、親ロ派が実効支配する東部のドネツク、ルガンスク両州の主要地域では投票が実施できなかった。
親欧米派の各党は２７日にも連立政権の樹立について協議を開始する。ヤツェニュク首相の続投が有力とみられる。大統領は議会に多数派の基盤を得て、東部の親ロシア派武装勢力との紛争収拾や経済改革などに取り組む態勢を整える。
出口調査によると、親欧米派はポロシェンコ連合が２３％、ヤツェニュク氏の「国民戦線」が２１・３％、西部を基盤とする「自助党」が１３・２％、ティモシェンコ元首相の「祖国」が５・６％を獲得する見込み。これら４党が連立を組むとみられる。共産党はウクライナ独立後、初めて議席を失う見通し。 （共同）
（ＣＮＮ） ウクライナで２６日、議会選挙（定数４３８）の投票が行われ、ポロシェンコ大統領は出口調査の結果を受けて「ウクライナの欧州への道が支持された」と宣言した。
主要３社の出口調査によると、ポロシェンコ大統領率いる「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」は２３％でリード。親欧州派を中心に７党が議席を獲得している。公式結果は週内に判明する見通し。
ポロシェンコ大統領は大統領公式サイトに掲載した声明で、４分の３を超す有権者に支持されたと表明。有権者の大多数が同国東部の衝突で政治的解決を目指す姿勢を支持したと強調した。
議会選挙には６０００人以上が立候補した。中央選挙委員会によると、投票率は５０％を超えた。ロシアが編入したクリミア半島と、親ロシア派の分離独立勢力が制圧する東部では投票は行われなかった。
内務省は、投票を巡って３３０以上の違反があったと発表。このうち２件では、投票所に武器が持ち込まれた。
http://www.cnn.co.jp/world/35055682.html
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/549.html#c1
時価総額で一気にトヨタ自動車を抜いた中国の電子商取引最大手、アリババグループの米ニューヨーク証券取引所上場。中国の安邦保険グループによる米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」の買収。国際金融市場の話題をさらった中国資本の進撃はこれで終わらない。
■世界２位の巨大株式市場誕生へ
「時価総額で世界２位、売買高で世界３位の巨大な中国株市場が生まれる」。
米投資銀行最大手のゴールマン・サックスがこう指摘し、その動向に注目するのが近く始まる香港と上海の証券取引所の相互接続だ。
売買注文の相互乗り入れで、中国本土の個人投資家が上海経由で香港証取の株式を取引することが可能になり、日本を含めた海外の個人投資家が香港証取経由で上海に上場する中国株を売買できるようになる。すでに技術的な準備は完了、当局のゴーサインは時間の問題とみられている。
中国政府は、ヘッジファンドなど投機マネーの流入や本土からの資産流出が経済運営を乱すことを嫌い、資本取引を厳しく規制している。現在、中国国内市場に直接投資ができる海外投資家は、政府から割り当てを得た資産運用会社などの特定の機関投資家のみだ。
一国二制度。中国本土と香港の政治制度の違いは、金融市場にも当てはまる。世界に開かれた香港市場と中国独自の規制管理の下で閉じられていた本土の株式市場。両市場の相互乗り入れは、平たく言えば香港を窓口として中国本土が鎖国をやめて市場を開放する形だ。そう考えれば、投資に詳しくない人でもいかに重要な変革かが、イメージしてもらえるはずだ。
相互接続には投資額の上限があり、本土から香港への投資では金融口座残高が５０万元（約８００万円）以上という資格要件を設けるなど制約が残るため、完全な開国とはいえない。だが規制の緩和で中国株に流れ込むマネーは確実に増えるはず。中国株市場の盛り上がりは、第２、第３のアリババの登場や安邦保険に続く大型買収を後押しする。
■日本の投資責任者が香港に流出
習近平政権は香港の民主化デモを押さえ込もうとする一方、市場政策では自由な香港への接近にかじを切ったのはなぜか。株取引の規制緩和は中国企業の成長を促すためだけ、まして日本や欧米の個人投資家に喜んでもらうためでもない。香港を利用して国際金融市場における通貨、人民元の勢力を拡大する大きな政治的狙いがあるからだ。
国際金融市場の現在の主要通貨といえば、ドル、ユーロ、ポンドそして円。貿易取引や国際決済に広く使われる「強い通貨」を持っていることは経済・外交上の大きな影響力につながる。米国と対等の“大国”を自任する中国にとって、強い通貨のカードを手にすることは欠かせない条件というわけだ。
中国の規制緩和の動きは市場の透明性向上や公平な競争条件につながる期待があるが、人民元の勢力拡大でもっともあおりを受けるのは日本だ。
「日本で活躍している投資責任者が香港に流出している」。国内証券最大手の野村証券の幹部からは、アジアの金融センターとしての香港の台頭と東京の地盤沈下への危機感が漏れる。
■中国版インフラ銀行の脅威
さらに、中国はかねて提唱していた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」の設立で、東南アジアなどの２１カ国と２４日に基本合意した。この銀行構想も、巨大な中国株市場の創出と同様、「アジアでの人民元の影響力拡大への布石」（財務省関係者）だ。中国が中核となって各国から出資を募り、低利融資でアジアのインフラ整備を支援しようというものだが、その機能は日本が最大出資する「アジア開発銀行」と重複する。
アジア開銀は、日銀の黒田東彦総裁ら財務省ＯＢが歴代の総裁を務め、開発支援を通じて日本とアジア各国との関係強化に重要な役割を果たしてきた。いわばアジアでの円の影響力を象徴してきた国際金融機関で、中国主導のアジアインフラ銀はその地位を脅かしかねない。
麻生太郎財務相が２４日の閣議後会見で、中国が最大の出資国になるとみられるアジアインフラ投資銀行に関して「融資の審査能力があるだろうか。他の参加国に発言力があるのか」と、注文をつける姿勢をみせたのもこのためだ。
中国の新華社（電子版）によると、中国人民大学国際貨幣研究所は、今後３～５年で「人民元はポンドと円を抜き、ドル、ユーロに次ぐ世界３番目の通貨になる」と分析しているという。
突然現れた巨人にその立場を奪われる。アニメファンならピンとくる人気漫画「進撃の巨人」のストーリー。円がそんな構図に陥らないよう、中国政府が手を替え品を替え繰り出す人民元の影響力拡大策への警戒は怠れない。
1 名前： バックドロップホールド(東日本)＠転載は禁止 2014/10/27(月) 14:45:59.64 ID:q+i9MLQZ0 2BP(2000)
2014年10月27日13時43分
宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、２００７年と０８年に
計４０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。２６日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる
政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。
宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に
３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。
宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍に
ついては「わからない」と話した。
宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性
http://www.asahi.com/articles/ASGBW44WBGBWULFA00N.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/506.html#c7
売国奴田母神俊雄が率先して先月イスラエル視察ツアーが行なわれたが
安倍壺政権はイスラエルにあからさまに屈服して犬に成り下がりましたｗ
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http://theuglytruth.wordpress.com/2014/10/26/japan-is-coming-to-israel-with-its-best-kosher-food/
Japan is Coming to Israel – With Its Best Kosher Food
kosher japan
Trade officials, Japanese and Israeli businessmen all agree: Japan has found the Israeli market, and the sake has just started flowing.
As America and Europe become ever more critical in foisting political agendas on their relations with Israel, the Jewish state is turning its eyes to the east – where it has found a natural ally in Japan, holder of the world’s third-largest GDP.
That alliance is advancing rapidly under the guidance of the Japan External Trade Organization (JETRO), a government-related group whose representatives at the Japanese Culture Week in Jerusalem told Arutz Sheva on Monday night they are witnessing something of a renaissance in Japanese-Israeli trade.
Kei Takagi, manager of JETRO’s branch in Tel Aviv, explained how his organization aids Japanese export to Israel, and likewise aids Israeli companies who want to enter the Japanese market.
“There’s a lot of talk of business,” Takagi tells me. “We are seeing a very large rise among Japanese businesspeople that have started arriving here (in Israel) in the last year.”
The food industry is a natural and easy first step in trade as the two countries grow closer. Kosher certification to ensure food products meet Jewish dietary laws are “a relatively new thing in Japan, although more and more food manufacturers are getting interested,” relates Takagi.
“On the one hand there aren’t many Jews in Japan; on the other hand the demand for kosher certification is not only in Israel, it’s also in the United States, in the West and Europe,” adds the JETRO manager, explaining how his organization has recently led a campaign to explain to Japanese companies the benefits of “going kosher.”
Their efforts have been rewarded, with a major Japanese sake label recently taking the plunge into the kosher – and the Israeli – market.
Re-Born in Israel
They say the way to a man’s heart is through his stomach. If that idiom is true, Born sake brewery and the Japanese and Israeli companies it has partnered with seem to have the recipe to sealing an alliance between Israel and Japan with their kosher traditional Japanese culinary delights.
As part of Arutz Sheva’s special coverage of Japanese Culture Week, I got the chance to taste a cup of the fine kosher rice wine on Monday night as I spoke with Atsuhide Kato, 11th generation president and CEO of Katoukichibee Shouten.
The sake brewery was founded in 1860, eight years before the Meiji period began, and its Born brand has won a staggering number of gold medals at sake and wine competitions both in Japan and worldwide.
Kato, dressed in a traditional jacket bearing the Born logo, tells me in Japanese that this is already his third time in Israel. However, he first came only last year, in a further glimpse into the rapid growth of Japanese interest in the Israeli market.
When asked his impressions of the Jewish state, Kato remarks on his pleasant surprise at the kindness of the Israeli people, and his positive impression of Jerusalem, the “city of peace.”
Thanks to his recent business contract with Israeli importing company Yama and Kedma, Kato plans to continue expanding his presence on the Israeli market, and to keep providing Israelis with top-quality traditional beverages.
“Food is culture”
Yama and Kedma helped bring Born to Israel together with its partner Yama Mizrah, a Japanese kosher food company that has already been exporting its delicacies to the American market, and now has begun concentrating on Israel.
Akihiro Monden heads the unique Japanese kosher company.
For me, unexpectedly meeting Monden at the event is a sort of reunion, as I last saw him in Japan during the winter of 2012, when I was accompanying a delegation of rabbis led by then-Chief Rabbi of Modi’in Rabbi David Lau as a translator.
Monden, who is no stranger to Israel, remains in close contact with Rabbi Lau – who right after the trip to Japan became Chief Ashkenazic Rabbi of Israel.
Back in Japan, a local office branch of New York’s OU and England’s KLBD kosher certification have been opened, Monden tells me. He adds that in addition to helping certify and export sake, he has also begun selling kosher Japanese tea and shiitake mushrooms in Israel.
Speaking about the event and its role in strengthening Israeli-Japanese ties, Monden remarks “this is what it is to get to know each other…after all, food is culture.”
Bringing the best to Israel
That sentiment was shared by Oren Shabo, Monden’s Israeli business partner and head of Yama and Kedma.
“Our principle is to create familiarity between the cultures,” emphasizes Shabo, explaining the philosophy behind his work. “Yama and Kedma only deals with premium food products after having them go through the process of kosher certification.”
Describing to me his latest partner Born, Shabo asserts that it is “the best sake in Japan today, and with the kashrut of KLBD, we are bringing it to Israel to make contacts between the cultures.”
At the moment Shabo is focusing his Japanese efforts on importing three types of sake and Japanese vodka – there are other types of products too, but he tells me “we will talk about them when they come.”
ArutzSheva
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http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/400.html#c56
・・・そして今日も日が昇る、のです。
淡々と、『今日の業』を成して行くだけですね、私たちも、福島県の方々も・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/392.html#c11
何で一国民が国家の財政まで心配しなければならないのか、何で国民一人当たり○○円の借金があるって言われなければならないのか。
民間企業なら賞与なんてだせないのに国債を発行して賞与支給、多くの会社員の給料が上がっていないのに早々と国家公務員の給与引き上げ。
ふざけちゃいけない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/517.html#c1
４９歳にもなって大学院卒なのになんて恥ずかしくて言えないと思うんですが。
奨学金のことが書かれていないので、優しい親さんに大学院まで行かせてもらって幸せだったんじゃないですかね。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/331.html#c3
最初から最後まで、すべての情報は真っ先に昭和天皇の所に行っていたよ
常に最前線から電報で天皇の連絡していたからね
松井岩根や東条英機には具体的な戦況すら知らされていなかった
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/517.html#c47
正論が書いてあるように見えますが
よく読むと、いかに
アメリカにとって、日本が「駒」として
見られているのかがわかる
・・あまりにも米国の利益中心からの
日本評価すぎる
逆に安倍内閣に頑張ってほしいと思った
いったい朴大統領と安倍の主張の合理性を
決める物差しは何なのか？ そこが明確にされていないので単なるペンぺルのエゴイズムになっている
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/754.html#c14
韓国の朴槿恵大統領が火ダルマになり始めた。今年3月に光州東区の外壁に〈朴政権は退陣せよ〉〈独裁政権は退陣せよ〉などとするスプレーによる落書きが発見されたが、これが思わぬ騒動に発展しているのだ。
「10月15日に韓国紙が『落書き事件を捜査する警察が、自治体に数千人の生活保護受給者の個人情報を提出させていた』と報じたことが火種なのです。警察は、監視カメラに映った容疑者と見られる男が生活保護受給者証を持っていたとの目撃談があったと釈明しているが、通常、落書き程度でこんな過剰捜査はあり得ない。朴大統領の指示があったことは明白なのです」(韓国の報道関係者)
この過剰捜査が露呈したことで、韓国ネットは大騒ぎ。〈親日派高木正雄(朴正煕元大統領の日本名)の娘がやりそうなことだ〉〈あきれて言葉も出ない〉などとする書き込みが、ゾクゾク寄せられているという。
ただ、気になるのはなぜ、朴大統領がそこまで落書き犯の逮捕に固執するのかという点だ。実はその裏には、生活保護受給者に対する怯えが潜んでいるのだ。
「経済が地盤沈下中の韓国では、政府の財源も火の車。朴大統領は少しでも扶養できそうな親族がいる者の生活保護をバンバン打ち切りだしており、受給者たちが反旗を翻すことを恐れていたのです。最下層階級が不満を募らせれば、ひいては国民の間に反感が蔓延する。それを強引に沈静化しようと、過剰な捜査を命じたらしいのです」(ソウル在住特派記者)
また、前出の報道関係者はこう語る。
「朴大統領が恐れていたのは、生活保護受給者らの不満が年金受給者に飛び火すること。というのも、朴氏は大統領選で9万4600ウォン(日本円で約9000円)だった基礎老齢年金を20万ウォン(約2万円)に値上げすることを公約に掲げていたが、財源がなく当選後は棚上げ状態。そのため、この不満が爆発すれば政権がもたないと怯えているのです」
落書き事件には朴政権を揺るがしかねない、予想外の真相が隠されていた。
しかし、米国が手を出さなければ旧ソ連やロシアが手を出していただろうし、現在なら中国も力をつけてきているわけで、それだけ米国っていう国が良いか悪いかっを別にして強大な国だということじゃないかな。
米中露のどこかとは手を組まざるを得ないので、それだけ米国が強いのは日本にとっては良いことだと思いますけど。
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/533.html#c3
ここに天木氏の原発に対する本音が出ているような気がするね。確かに自民党と米・共和党の蜜月関係がなければ日米同盟も原発推進もないわけなので大きなテーマではあるが。しかし、脱原発の運動をしている人たちはこういう細かいところを見逃さないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/514.html#c10
あれもこれも全て、2006年12月22日にA級戦犯の孫アベシンゾーが
「そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない」
と発電所の強化の無視したのが原因なわけで。じいちゃん共々A級戦犯に立候補
しそうですな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/771.html#c11
R指定について語るなら、ゴフマンやICRP Publicationくらい読んだら、どうかな。
結論だけ言えば、空論にすぎないんだけど。
オマケ｢NHKおススメ、全量検査とベクレル表示は、ナンセンス(1)｣
http://www.foocom.net/secretariat/media/5049/
現在、小出裕章は「国は福島県民をコミュニティごと避難させなければならない」と言っている。
細かいことはともかく、大筋では異論はない。
チェルノブイリの避難規準のようなものを想定したものと、個人的には解釈している。
コミュニティーごと避難すれば、汚染食品の生産・流通は止まる。
この状況で、R指定の話を蒸し返すのは「ちょっとな」というのが、個人的な感想。
荒れるだけの空論に関わる気はない。
避難のほうが、チェルノブイリのタイムスケジュールをなぞってることからして、現実味はあるんじゃないかな。
避難区域は、狭く見積もられるのは、間違いないけど。
ゴミの容量と利回りで、避難区域の範囲が決まりそうだな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/777.html#c55
海外に資産持ち運びのための円安利用は御免だよ。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/327.html#c3
東北地震後に備蓄をしたんですが、賞味期限の問題で食べ終わるタイミングでした。
用心に越したことはないので気を引き締めるためにも、こういった記事はいいんじゃないですかね。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/254.html#c3
２７日からの政府代表団の北朝鮮訪問で拉致問題は進展するのか。被害者の家族会とともに、訪朝に対して慎重な対応を求めてきた被害者の支援組織「救う会」や拉致問題について調べている「特定失踪者問題調査会」は、訪朝に潜む危険性を指摘している。
救う会の西岡力会長は今回の訪朝での懸念点として、「北朝鮮の狙いはいろいろなものを見せたり、日本と情報を共有したりして、北朝鮮が出す調査結果に日本にも責任を持たせようとしているのではないか」と指摘。その上で、「日本は拉致問題を優先している。ほかのことで動いても見返りはないといって早急に帰ってきてほしい」と訴える。
調査会の荒木和博代表も「９５％はまともな回答ももらえずに帰ってくることになると思う。代表団は余計なことをせずに帰ってきてほしい」といい、逆に工作を仕掛けてくる可能性すらあるとみる。その工作について荒木代表は、昭和２０年前後に北朝鮮地域で死亡した日本人遺骨問題に絡んで「日本に取引を持ちかけてくる可能性もある」と話す。
訪朝に踏み切った理由として、日本政府は、派遣しないことで調査を行うことができなくなるリスクがあるとするが、荒木代表は「それではどうしようもない」という。救う会の西岡会長も「彼らは取りたいものを取るまで（交渉の）席を立つことはない」と指摘し、強気の交渉を求める。
見通しが不透明な中で行われる今回の訪朝。平成１６年の日朝実務者協議以来、１０年ぶりの職員訪朝となる警察庁幹部は「北朝鮮側が行っている包括的、全面的な調査に関し、政府挙げてのオールジャパンでの取り組みにしっかり貢献していくことだと思っている」と意気込みを語る。
一方、今回の代表団には終戦時に北朝鮮に取り残された残留日本人の問題や日本人遺骨問題を担当する厚生労働省の担当者も参加。遺骨や残留日本人問題で進展があった場合に備える。同省幹部は「過度な期待は持っていないが、全くダメとも思わず、何が出てきても対応できるように臨む」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000062-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/522.html#c1
北朝鮮による拉致被害者らの再調査状況の確認のため日本の政府代表団が北朝鮮の特別調査委員会幹部と会談することを受け、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らが２７日、東京都内で記者会見し「調査や協議の場において、政府認定の拉致被害者との対応に差をつけず、平等に調査、救出活動に当たってほしい」と訴えた。
会見には、１９７４年に新潟県新穂村（現佐渡市）で行方不明となった大沢孝司さん（行方不明時２７歳）の兄や、７２年に東京都渋谷区で消息を絶った生島孝子さん（同３１歳）の姉など失踪者８人の家族８人が出席。それぞれの家族が、特定失踪者の救出が後回しにされる不安感や、失踪者の帰りを待ち続ける苦悩などを語った。【斎川瞳】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000022-mai-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/522.html#c2
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者再調査の現状を把握するため政府が派遣する訪朝団が同日午後に平壌入りすることについて、「北朝鮮特別調査委員会の責任ある立場の者に対して、拉致問題が最優先だとしっかりと申し入れを行いたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000043-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/522.html#c4
宮沢洋一経済産業相は27日、外国人株主が過半数を占める広島県の企業から2007、08年に計40万円の政治献金を受け取っていたことを明らかにした。
外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。既に返却を指示したという。
宮沢経産相は記者団に「外国人が過半数を持っているとは全く知らなかった」と釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000041-jij-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html#c1
宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、２００７年と０８年に計４０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。２６日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。
宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。
宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000016-asahi-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html#c2
と、自然にネットウヨと書いたが
かなり減ってきてるんじゃない？
今ネットウヨっぽい投稿してるのはほとんどネットサポの気がする
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html#c3
これは、ただのカルト脳だな。
誤爆くらって、迷惑してる。w
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/777.html#c57
アメリカにしっかりものが言える政府になってくれ。
米軍への思いやり予算などもってのほかだ。
弱肉強食、強欲企業は、排除する国民目線の政権樹立をねがっています。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/501.html#c1
・朝日新聞が『とんでもない売国資料』を小学校向けに無償で配布中。恥知らずな内容の数々に教育関係者の非難が殺到
1: ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2014/10/26(日) 19:14:37.86 ID:???.net
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。
朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。
だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。
「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」
「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを泣かすと、始末するぞ』と怒鳴った。銃剣を突きつけてきた。日本兵が子どもを殺した、という話も聞いた」
「（集団自決について）わたしは石で、母親を殴りつけました。兄とともに９歳の妹、６歳の弟を手にかけてしまったのです。（中略）わたしたちは「皇民化教育」や日本軍によって、『洗脳』されていました」
朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。
これに対し、学校現場の一部からは批判が上がっている。熊本県の高校校長は「朝日新聞から８月、この教材とともに、希望があれば憲法や集団的自衛権について出前授業を行いたいという案内が送られてきたが、生徒を憲法改正反対に誘導するものと思わざるを得ない」と話す。
中学校学習指導要領（社会）には、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する」と明記。文部科学省では学校で使う補助教材の選択にあたり、（１）学習指導要領の趣旨に従う（２）児童生徒の発達段階に即したものにする－ことなどを都道府県教委に求めている。
政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。 学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141026/dms1410261133006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141026/dms1410261133006-n2.htm
関連スレ
【福岡】小学６年生の道徳授業の副教材に「朝鮮人“強制連行”」記述、１０年間も放置…福岡市教委、不適切として是正へ［10/10］
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1412938876/
【J-CAST】「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々…慰安婦誤報などで部数が減り、困ってやった？嫌悪感訴える声も[10/24]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1414111775/
98: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/10/26(日) 20:54:26.66 ID:2TuKtrS9.net
とりあえず、ブン屋の仕事は何でもアリのプロパガンダではないだろうに…
99: （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2014/10/26(日) 20:55:53.22 ID:gNfYUBYC.net
こんな自虐史が罷り通ってる国って、日本くらいしかないだろ。
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1414318477/
【zakzak】「ご希望の学校に無料でお届けします」 朝日新聞作成の中高生向け教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も[10/26]
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/479.html#c7
ユダヤが！とか
マスコミが！、政府が！、
関係ね～～～だろ？
それともなにか？
アメリカ様に命令されたら
子や孫を、殺すんかいな？
ユダヤ様に命令されたら
子や孫を、差し出すんかいな？
マスコミや政府が命令したら
子や孫に、プルトニウムの固まりを食わすんかいな？
事実、結果、過去、何やってきたの？？？って話。
事実、結果、今、何やってんの？？？って話。
特に異論はないけど
なのに何故55とか57とか「知る大切さ」に向けてコメントしてるの？
どうゆう文章理解力？
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/777.html#c58
日本の選挙は一体なんなのだ？
原発再稼動反対、ＴＰＰ絶対反対という公約を訴えた自民党が今やっている事とは？
我々自身の足元から脱政党、脱政治家を目指していかねば。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/521.html#c2
警戒したところで、ムダだろうな
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/335.html#c1
>>03
ここは不公平だろ。
でもあんたが言うキリスト教の方が残忍ってのは賛成。っいうか、十字軍遠征などして来て、イスラム圏を荒らして意固地な宗教にしてしまったのはキリスト教信者。責任取れ。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/547.html#c4
これは自民党議員だけに通用することで、我々庶民には法律が厳しく適用されますので、お互い注意しましょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html#c5
国民として稀なる感性のピッコさんとやら、いつまでもお幸せにね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/515.html#c10
しかし、新たに明らかになった不良債権や損失によって今後の利益が押し下げられることから、銀行セクターの長期的な魅力は後退した。
ＥＣＢのストレステストでは、２０１３年末の時点で２５行が不合格となり、資本不足は総額２５０億ユーロ（３１６億９０００万ドル）だった。大半の銀行が今年に入り増資を実施したことから、資本不足は７０億ユーロ未満で、８月時点のゴールドマン・サックスの投資家調査で見込まれていた５００億ユーロを大幅に下回った。
ただ、結果の詳細を見ると、ＥＣＢは域内銀行の再生には依然として課題があると指摘しており、より不穏な材料が読み取れる。
＜前途に待ち受ける課題＞
ＥＣＢは、銀行の資産について１３６０億ユーロの不良債権が認識されていなかったと指摘。これにより、銀行の不良債権は全体で１８％増加した。さらに実際の資産価値を反映するため、銀行は４７５億ユーロの損失を計上すべきと指摘した。
会計事務所ＫＰＭＧは「銀行は依然大きな課題に直面している」と指摘。「銀行セクターは慢性的に利益が出ない状況で、総額８７９０億ユーロの不良債権へのエクスポージャーを縮小しなければならず、こうした状況はかなりの資本を制約する」という。
また、アシュモアの調査部門責任者Jan Dehn氏は、より厳しい見方を示し、不合格行について「欧州の銀行の５分の１が破産リスクに直面している」と話す。
同氏は、資本基盤が弱過ぎて銀行が融資できなければ、ＥＣＢの資金供給オペを通じた景気刺激策は機能しないと強調する。
ＥＣＢが、資産査定の結果を反映させて資産価値を再評価した結果、３１行の自己資本が、投資家が安全と見なす基準である１０％を下回った。また２８行がこの基準をわずか１％ポイント上回る水準となった。
シティのアナリストは、再評価の結果、自己資本が大幅に低下した銀行は事業や融資の拡大余地が縮小すると指摘している。
一方、こうした悪いニュースの中に明るい材料を見つける向きもある。
ＪＰモルガンの欧州クレジットアナリスト、ロベルト・エンリケ氏は「追加された不良債権の規模など資産査定の厳しさは、ポジティブなサプライズだった」とし、「彼らが一層厳格になることが示された」としている。
また、ストレステストは少なくとも信頼できる透明な数字を投資家に示したとして歓迎する声も聞かれた。
ヘルメス・グローバル・エクイティーズの責任者、Geir Lode氏は「銀行の秘密に関する懸念が和らぐだろう。市場にとってプラスの材料だ」と語った。
ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのグローバル債券ストラテジスト、サルマン・アハメド氏も「（今回の審査結果について）誰もがリスクを抱える銀行を支援するのに十分かどうか見極めようとしている」とした上で、「良いニュースは審査プロセスの透明性が高いことだ。投資家は銀行の資産に関する十分なデータを手に入れ、自身で判断できる立場にある」と指摘した。
（Laura Noonan記者 翻訳：佐藤久仁子 編集：加藤京子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IG0BF20141027
ＥＣＢのＱＥ、シティは｢年内あり｣、モルガンＳは｢確率40％｣
10月27日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーの間で意見がまとまらないことについて、ウォール街のエコノミストらの見解が一致するはずもない。
そういうわけで、ＥＣＢが国債を購入するかどうかという問いに対する答えは、ＥＣＢ政策委員の間同様、ＥＣＢウォッチャーの間でも分かれている。答えを出すには成長とインフレが弱いユーロ圏と量的緩和（ＱＥ）を忌避するドイツをてんびんにかけ、さらに実施の方法や実践可能性といった実務的な問題を加味して考える必要がある。
ゴールドマン ・サックス・グループはＥＣＢがＱＥを実施する確率を３分の１とみている。モルガン・スタンレー はこの確率を40％とし、ＪＰモルガン・チェースは半々としている。これに対しＨＳＢＣホールディングスとバークレイズ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは、ＥＣＢによる全面的ＱＥを中核シナリオの中に織り込み、シティグループ にいたっては年内の可能性すら想定している。このように、大手金融機関の見方はさまざまだ。エコノミストらの声を聞いてみよう。
ゴールドマンのヒュー・ピル氏：国債のＱＥは当社の基本シナリオに含まれていない。当社は基本シナリオとして、経済活動は横ばい、低水準でのインフレが続くことを想定している。ユーロ圏の先行きに関する悲観は行き過ぎている。
ＪＰモルガンのデービッド・マッキー氏：インフレ率の最低期は過ぎ、インフレ動向は極端に低い状態を離れて改善しつつあると考えている。
モルガン・スタンレーのエルガ・バルトシュ氏：当社はＥＣＢが全面的なＱＥに踏み切ると考えていないが、もし導入する場合は、成長を支援する財政政策や大胆な構造改革が同時に実施されることをＥＣＢは求めるだろう。
ＢＯＡメリルのルーベン・セグラカユエラ氏：来年の国債ＱＥは不可避だと今では考えている。
ＨＳＢＣのジャネット・ヘンリー氏：ユーロ圏でのデフレの脅威はどんどん高まっている。
シティのエブラヒム・ラーバリ氏：国債を中心としたＱＥプログラムが14年遅くか15年の早い時期に発表されると引き続き考えている。
バークレイズのフィリップ・グダン氏とチーム：ＥＣＢは2015年の１－３月（第１四半期）までに資産購入プログラムを欧州諸国の国債に拡大せざるを得なくなるだろう。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
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更新日時: 2014/10/27 07:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE2OL16KLVRR01.html
「善玉」デフレが米経済後押し-欧州を襲うのは「厄介な悪玉」
10月27日（ブルームバーグ）：デフレには善玉と卑劣な悪玉の２種類が存在する。
後者のデフレのリスクに直面しているのが、リセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている欧州だ。リセッションは物価・賃金の下落を引き起こし、経済を衰弱させる恐れがある。一方、米国が行き着く可能性があるのは、石油と天然ガスの供給急増がエネルギーコストを押し下げ、経済を後押しする善玉のデフレだ。
コーナーストーン・マクロ（ニューヨーク）の共同創業者でパートナーのナンシー・ラザー氏は今月の顧客向けリポートで、「悪いデフレは成長を弱めるが、良いデフレは成長を押し上げる」と説明した。同氏は20年余り前にインターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント（ＩＳＩ）グループを共同で設立した。
これは米投資家にとって朗報だ。最も成功したヘッジファンド・マネジャーの１人である資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は20日、ニューヨークで開かれた非公開のロビンフッド財団の投資家会議で、米株の年末までのパフォーマンスが他の株式相場を上回るとの見通しを示した。関係者２人が明らかにした。
非公開情報であることを理由に関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、ヘッジファンド運営会社アパルーサ・マネジメントで資産200億ドル（約２兆1600億円）相当を運用するデービッド・テッパー氏は21日に同じ会議で、投資家はユーロ下落を見込んだ取引を行うべきだと語った。
原題：U.S. Gains From Good Deflation as Europe Faces the Bad andUgly（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Miller rmiller28@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
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更新日時: 2014/10/27 13:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE328Q6JIJUR01.html
低インフレに苦慮する米ＦＲＢ、利上げ時期さらに後ずれも
2014年 10月 27日 15:59 JST
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで主に、米労働市場のスラック（需給の緩み）に注目してきたが、ここに来て新たな課題に直面している。それは、低インフレが定着し金融政策を正常化できない可能性だ。
原油価格が下落し先進国の賃金が伸び悩むなど、物価には現在、世界的に下押し圧力がかかっている。こうしたなか、ＦＲＢは景気やインフレが上向くのを待つべき、との声も上がり始めている。
ＦＲＢでは最近、インフレに関するこうした不透明感を重視するようになっているとされ、２９日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にも影響する見通し。利上げ時期も遅れる可能性がある。
世界的な見通し不透明感を背景に、投資家は既に利上げ開始時期の見通しを数カ月先送りし、来年後半と見ている。ＦＲＢは２８─２９日のＦＯＭＣでは、債券買い入れプログラムを終了する見通しだが、同時に、最近の市場の混乱や世界経済の悪化にも留意すると見られる。
しかし、ＦＲＢがインフレ率を目標の２％に押し上げることができなければ、政策の大幅な見直しを迫られるかもしれない。具体的には、フォワードガイダンスの強化や、資産買い入れプログラムの再開、家計・企業に対してより強力に投資や支出を促すことなどが考えられる。
インフレ率は、２００７─０９年のリセッション（景気後退）時に既に奇妙な動きを示していた。リセッションの際にはインフレ率は予想ほど下がらず、景気が回復傾向にある今は低い水準にとどまっている。
ウィリアムズ・サンフランシスコ地区連銀総裁は先週、ロイターに対して、何か根本的な変化が起きているのかもしれないと指摘。「経済の緩みを測る指標として、インフレ率がもはや適切ではないということなのか、または別の要因があるのか」解明しようとしていると述べた。
同総裁は、それでも最終的には、経済モデル通りに需給の力が働き、賃金やインフレ率が世界的に押し上げられるとの見通しを示した。
もしそうならなければ、ＦＲＢはまさに打つ手なしだ。実質ゼロ金利の下、終了したばかりの資産買い入れプログラムを再開でもしない限りは、使えるツールは何もない、という苦境に陥ることになる。
＜賃金上昇、インフレに直結せず＞
ＦＲＢ当局者は、米経済が回復に向かっていることに自信を持っており、インフレ率が今後１、２年に上昇するとの予想を堅持している。
米国ではここ数年、失業率が予想以上のペースで低下する一方、インフレ率は予想ほど上昇しないという現象が起きているが、ＦＲＢはその理由を完全には説明できていない。利上げの準備をする一方、利上げが可能なのか、時期はいつなのか十分に分かっていないように見える。
ＴＤセキュリティーズのアナリスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「ＦＲＢはインフレ率がいつ上向くのか、ディスインフレ圧力が緩和するのか、分かっていない。まさに手さぐりの状況」と指摘する。
ＦＲＢ当局者は、インフレ率が一段と低迷した場合、フォワードガイダンス強化や債券買い入れ再開など一段の措置も必要と認めている。
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は「賃金や物価が上昇しなければ、需要を一段と刺激することが適切になる」と述べた。
ＦＲＢの調査でも、最近では賃金上昇がインフレ率上昇に直結しないことが示されている。その理由の１つは、製造業の海外移転などを通じて、国民所得に占める賃金の比率が段階的に低下しているためだ。
生産・サービスの海外アウトソーシング加速、パートタイム労働者や低賃金職の増加は、今後もインフレをゆがめる要因になりそうだ。
インフレをめぐる状況が今後どうなるのか、見極めるのは困難だ。原油価格下落はエネルギー消費企業や消費者には朗報だが、世界経済の弱さの証拠でもあり、米石油産業への投資減退にもつながりかねない。
エバンズ・シカゴ地区連銀総裁は先週、インディアナ州で「需給の緩みが解消されれば、インフレ率が上昇する、というのが１９７０年代には当たり前のことだったが、今では常識ではない」としている。
(Howard Schneider記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IG0GA20141027
高まる追加緩和期待と日銀への不信感、強気姿勢は賞味期限切れの声も
10月27日（ブルームバーグ）：日本経済が既に景気後退局面に入ったとの見方が浮上し、世界経済の先行き不透明感も強まる中、追加緩和期待が徐々に高まっている。日本銀行は２％の物価目標の達成に向けて強気な姿勢を維持するとみられているが、エコノミストの間ではそうした姿勢に対する不信感も強まっている。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に10月20日から27日にかけて行った調査で、３人が31日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切ると予想した。追加緩和の予想時期は、「年内」が６人（19％）と前回（24％）から減少したが、「年明け以降」は16人（50％）と前回（42％）から増加。一方で、「追加緩和なし」は10人（31％）と前回（33％）から減少した。
今会合の追加緩和を予想した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「２月から８月にかけて日本経済は『ミニ景気後退』に陥った可能性がある」と指摘。「これに伴う14年度全体の実質成長率の低下や、特に中国景気の減速を主因とする原油価格の低下など、15年度の早期における物価目標２％の安定的な達成を阻むようなリスクが台頭してきた」と言う。
８月の景気動向指数のＣＩ一致指数が低下し、内閣府は基調判断を暫定的な景気後退局面入りの可能性を示す「下方への局面変化」に修正した。世界経済の先行き不透明感が高まる中、原油価格の急落もあって物価には目先下落圧力がかかっている。２年で２％の物価目標の達成に黄信号が灯る中、日銀の強気な姿勢に対する不満も強まっている。
ドグマを見直すべき時期
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「強気の経済・物価見通しを言い続け、それが予想インフレ率を高める効果は、もはや賞味期限切れであり、景気足踏みが続き、物価上昇が沈静化する状況下ではかえって日銀の信認を落としかねない」と指摘。
その上で、日銀が今会合で策定する半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）は「経済・物価見通しの下方修正をするのにいい機会であり、それと同時に追加緩和や目標変更があってもおかしくはない」とみる。
量的・質的金融緩和の下で、日銀の短期国債買い入れオペでマイナス金利が発生し、17日には応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」も起きた。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「マネタリーベース２倍、２年で２％という非現実的な政策ドグマ（教義）を見直すべき時期に来ているのはほぼ明らかだ」と言う。
原油価格下落の功罪
原油価格は６月のピークから25％下落。物価に与える影響の大きさはこの間に進んだ円安（６％）を上回る。黒田東彦総裁は７月15日の会見で、消費増税の影響除くコア消費者物価は「１％台を割るような可能性はない」と言明。今年度後半から再び上昇傾向をたどり、15年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高いとの見方を繰り返した。
しかし、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「９月以降、コアＣＰＩ上昇率は一時的に１％を割る恐れがある」と指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも原油安は「今年度後半にＣＰＩが１％台に回復するシナリオを遅らせる」とみる。
もっとも、原油安自体は輸入国である日本の景気にとってはプラス要因となる。黒田総裁は７日の会見で、原油安が「物価上昇率の下押し圧力として効いてくるのは事実だ」としながらも、「日本経済にとってみれば原油価格が下がるのはプラスであり、プラスの要因を中長期的にみれば、むしろ物価を引き上げていく方向に影響する」と述べた。
高まらないインフレ期待
日銀の７月中間評価の見通し（委員の中央値）は実質成長率が14年度1.0％増、15年度1.5％増、16年度1.3％増、消費増税の影響除くコア消費者物価は14年度1.3％、15年度1.9％、16年度2.1％のそれぞれ上昇。ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは展望リポートで14年度成長率は「0.5％程度へ大幅に引き下げる」と予想する。
ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストは「消費増税の影響がやや大きかったことと夏の悪天候の影響で、成長率見通しは７月の中間レビューから引き下げざるを得ない。しかし、必ずしもそれは物価見通しの引き下げにはつながらず、企業の積極な価格転嫁などを踏まえると、物価に対して日銀は強気見通しを維持するだろう」とみる。
しかし、足元で進行する原油安の影響は一様ではない。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「問題なのは、原油安そのものでなく、原油安の背景が世界経済の低迷にあると見られる点だ」と指摘。「ＢＥＩ（ブレークイーブンレート）の低下に見られるようにインフレ期待の低下につながり、追加緩和を促す」要因になるとみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストも「黒田総裁が言うように原油価格の下落そのものは日本経済にとってプラスだが、その背景にある世界経済の減速は日本経済にとってはマイナス材料だ」と指摘。「日銀が物価上昇の根拠としている需給ギャップの改善と期待インフレ率の上昇には逆風だ」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の項目は、１）今会合の金融政策予想、２）追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性、３）日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、４）コメント－。
更新日時: 2014/10/27 15:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE3BRH6SETC201.html
日本株続伸、日米業績期待や為替安定で全業種高い－売買低調
10月27日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。好決算を背景にした前週末の米国株高を受けリスク選好の買いが優勢となり、鉄鋼や化学など素材株中心に東証１部33業種は全て高い。国内企業も決算発表シーズンに入り、黒字確保の観測が広がった東京電力 など電力株、通期業績計画を増額した東急建設 など建設株も上げた。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比11.96ポイント（１％）高の1254.28、日経平均株価 は97円８銭（0.6％）高の１万5388円72銭。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「リスクオフの下落は一巡した。今後業績が出てくる中、上方修正をどれだけ織り込んでいけるかが焦点だが、現状のＰＥＲはニュートラルより少し低い程度。さらに割安になれば、株価も水準訂正していく」とみる。
24日の米国株市場では、クラウド型ソフトウエアとサービスの伸びで７－９月（第１四半期）売上高が市場予想から上振れたマイクロソフトが買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 など主要株価３指数は続伸した。これまでに決算を発表したＳ＆Ｐ500種構成銘柄のほぼ80％が予想を上回る利益で、売上高では61％が予想を上回っている。
企業決算に対する安心感から上げた米国株動向に加え、きょうのドル・円相場は１ドル＝108円前後と24日の東京株式市場の終値時点107円97銭に比べ横ばい圏で推移。海外株式、為替市場の落ち着きが週明けの日本株にとっての安心感につながった。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行を対象に実施した包括的審査の結果、25行が合計250億ユーロ（約３兆4300億円）の資本調達が必要と判断された。既に12行は、９月30日までの１年間に増資を実施している。岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「事前予想の10－20より多かった。ＥＣＢはデフレを前提としていないが、８カ国が既にデフレで、本来なら25行以上出てくるはずだ」としつつ、市場も現実を知っていると指摘。日本を含む株式市場の波乱材料とはならなかった。
売買代金が１カ月半ぶり低水準、東電は急騰
一方、今週は日米で金融政策を決める中央銀行の会合を控えるほか、主要企業の業績内容を見極めたいとの姿勢も強く、売買は低調。東証１部の売買高は18億2038万株、売買代金 は１兆6629億円で、代金は９月８日以来、約１カ月半ぶりの低水準だった。値上がり銘柄数は1373、値下がりは355。
東証１部33業種の上昇率上位は電気・ガス、空運、鉄鋼、陸運、建設、化学、ガラス・土石製品、不動産、食料品、卸売など。電力では東電が急騰し、東証１部の売買高で１位、代金で２位、上昇率で３位だった。25日付の日本経済新聞朝刊は、2015年３月期に1250億円程度の単独経常黒字を確保できる見通しと報じた。建設では、東急建が上昇率上位。土木工事での工事採算性の向上などを踏まえ、15年３月期業績計画を上方修正している。
このほか代金上位では、米ワクチン受託製造会社を買収すると27日付の日経新聞朝刊が報じた富士フイルムホールディングスが上げ、リクルートホールディングスやＫＤＤＩ、三井物産、日本エアーテック、オリエンタルランド、アステラス製薬、日本航空、ＪＳＲも上昇。通期業績計画の据え置きが失望されたファナックは売られ、タカタやシャープ、ニコンも下落。マッコーリーキャピタル証券の投資判断引き下げを受けたカカクコムは大きく下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/27 15:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE2PZR6K50XX01.html
ブラジル株ＥＴＦが東証で３年ぶり大幅安-ルセフ大統領再選で
10月27日（ブルームバーグ）：27日の東京市場で、ブラジル株で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が過去３年で最大の下げを記録した。26日投開票のブラジル大統領選の決選投票で現職ジルマ・ルセフ氏が再選を果たしたのを受け、株安や経済のリセッション（景気後退）入りを招いた政策が改革されるとの観測が後退した。
ＮＥＸＴ・ＦＵＮＤＳブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信 は日本時間午前11時46分現在、前週末比7.9％下落し、2011年９月以来最大の下げとなるペース。ボベスパ指数は３月に年初来安値を付けた後、ルセフ氏が対立候補アエシオ・ネべス上院議員に大統領職を奪われるとの観測で16％上昇していた。レメ・インベスチメントスは選挙結果を受けて、27日のブラジル市場取引開始時に最大10％下落の可能性があると予測している。
ルセフ氏が大統領に就任してからの経済成長はこの20年余りでどの政権下よりも鈍かったが、失業率は過去最低水準を維持している。高等選挙裁判所によると、開票率99.7％の段階でルセフ氏の得票率は52％。ルセフ氏が就任した11年１月以降、ボベスパ指数 は25％下落し、ブラジル石油公社（ペトロブラス）は40％の大幅安。通貨レアルは対ドルで33％値下がりした。
ＵＢＳの新興市場戦略責任者、ジェフリー・デニス氏は電話インタビューで、「対立候補が勝利しなかったことに市場では非常に大きな失望感が広がるだろう」と述べ、ボベスパ指数が最高で7.6％下落する可能性があると予想した。
原題：Brazil Stock ETF Tumbles Most in Three Years on RousseffVictory（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾊﾟｳﾛ Filipe Pacheco fpacheco4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.netChan Tien Hin
更新日時: 2014/10/27 12:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE32F86TTDS201.html
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/334.html#c1
川内原発再稼働阻止は、遠方から応援してます。がんばってください。
こんな制度を、よく世界は認めたもんだ。 ダマされたのかな？
「除染は無駄です。自分でやったので知っています。０．５μsv/hが０．２μsv/hになり、後に０．５に戻ります。大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか？国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが.....」
https://twitter.com/65MikoBOT/status/526640196230471680
Ｖ字回復！ 恐るべき放射能。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/784.html#c4
やれるんだ！実際やってるんだ！ 国の補助5000億円回したらどうかな？
今の日本で裕福層しか無理なのか？何かヒントでも貰えなかな？
コレは遠方からでもできるよね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/777.html#c60
自民党ってこの程度の政党なんだ。倫理も矜持もないんだね。道徳の教育をもう一遍受けるべきだな。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html#c6
現状では、まず、ないな
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/334.html#c2
▼日刊ゲンダイが安倍総理と麻生副総理の政治資金使途に関する重大情報を暴露した：大手マスコミと野党は絶対にスルーできないはず
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/489.html
▼安倍晋三の「女性が輝く」だの「活躍できる」だのってのは、全てがウソ、マヤカシだ。
本気でそうしたいなら、ワーキングプアの母子家庭をほっといて「税金でキャバに三千万」はないわ。
カネがないと一生浮上出来ない社会、それが安倍晋三の狙い
https://twitter.com/hiro_mmmm/status/526223052539834368
▼“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/469.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/524.html#c7
正社員としては企業から相手にされず
バイトもせず
疎遠な家族にも秘密のまま、
35歳でも税金で生きていけるということか
こいつら有無言わせずに死刑になって当然なのだ。それが、どこか海外に逃亡したり、巨額退職金もらい、今なお、甘い汁吸い続けている。
悪党をのさばらせないという点では、日本よりも韓国の方がよほどまともだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/779.html#c14
おそらく廃棄して本当に「無い」のだろう。
だとすれば、誰が誰に命じて廃棄させたかを明らかにし、断罪しなければならない。
これは、とんでもない重大犯罪である。
それなのに候補者の投票数がいまだに出ていない。結論ありきの選挙では？と疑いたくなりますね。
投票率は、少し上がってますよね。でも圧倒的多数の人達が、自公民社が支持する人を選んだ？
この結果が真実なら、苦しみの怒りを爆発させない、福島県人の人達にはまだ余裕が有るのでしょうね？
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/494.html#c28
まあ、察しは付いていた訳であるが、
証拠の写真、証言が飛び出したという事だろう・・・！
ああいう捏造劇は、
準備が大変なのだという事は大体、誰でも察しが付こう・・・。
ワンカットシーンでも上手く遣り遂せるには手筈が大変だ！
ご苦労なことだと言いたい。『またしても、クラシスアクターズによる銃乱射？！』 でも、その状況証拠を探したが、
見つからなかった。
それが登場した迄である。
ウソはバレルのである。
殊に、昨今のクライシス・アクターズ・プロモーションは盛んであるから、
これもか、あれもかという思いで、待ち構えている。
少しでも怪しいところがあれば、
一応写真でも収めておこうか、
ビデオも動かしておこう、と考える人々は多い。
捏造をいかに早く見抜くか、その証拠を掴むかは、
無言の連帯感が醸成されているから、
その内に、出るだろうとの確信があったのである。
これでカナダ銃乱射事件は、クライシスキャンペーンでさらに決まりだな！
確定！
Legislative Assistant Testimony
【転載開始】2014年10月26日日曜日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。