| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年12月 > 17日07時50分 ～
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今年4月の消費増税のドサクサに紛れて増税分以上の便乗値上げが横行したが、来年は違う。消費増税が見送られたというのに、即席麺や冷凍食品、アイスなど実にさまざまな商品で値上げラッシュが押し寄せようとしている。
デフレ下で庶民の胃袋を支えてきた牛丼も無縁ではない。この12月17日から牛丼並盛を300円から380円に値上げする吉野家では「米国産牛肉の相場が現地の干ばつの影響で高騰しており、円安が仕入れ価格を押し上げている」（吉野家ホールディングス広報IR担当）という。
吉野家をはじめファストフードに一家言を持つ経済アナリストの森永卓郎氏はこんな見方をする。
「牛肉の質を落とせば価格を守ることができたと思いますが、吉野家はあえてそうしなかった。ただ、このまま円安が続けば、来年には並盛400円台、もしかすると500円時代もありうると思います」
政府の役割は、社会保障などを充実し国民の負担を減らすこと
最低賃金の引き上げなど賃金を上げやすい制度を作ることのは筈です
まして、大企業の賃上げの見返りに法人税減税を行い
その穴埋め分の負担を国民に求めるというのは本末転倒です
貴方と同じ幸福の科学の信者の「真相の道」の言い方を借りれば
「もっと勉強してください、そうすれば私が言った事が正しいと理解できるでしょう」
です
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/511.html#c3
理化学研究所の小保方晴子氏への処分は、来年3月にも出されると見られている。それは、「来期の契約を更新しない」という判断で同氏を切ることが可能であることを意味する。これにより「懲戒解雇」ではなくなるため、労働に関する訴訟沙汰を避けられる。しかし、本来であれば理研側が小保方氏を訴えるのが当然の事案である。
理研が3月に行なった会見によれば、当時ユニットリーダーだった小保方氏には、1年間で研究費1000万円と、研究員の雇用などに使う人件費1000万円の計2000万円が配分されていた。さらに年間6億円の笹井研究室の研究費も使用していた可能性が指摘されている。その原資の多くは税金である。弁護士の長谷川裕雅氏がいう。
「3月に終了する調査結果次第では、詐欺罪での刑事告訴が考えられます。ありもしないSTAP細胞をあるかのように見せかけて研究費を騙し取った疑いです。立件は簡単ではないが、実刑となれば10年以下の懲役になる。また、民事でも損害賠償請求が行なわれる可能性はあります」
一連の不正では、理研のガバナンスに問題があったことは間違いない。そのため理研はことを荒立てたくないのだろうが、独立行政法人として血税を扱う以上、うやむやにすることは許されない。
理研は疑惑の舞台となった「発生・再生科学総合研究センター」を解体し、11月21日付で「多細胞システム形成研究センター」に再編した。小保方氏はユニットリーダーの職を解かれ、埼玉県和光市の理研本部付となった。今のところは、神戸にある自宅マンションで暮らしているようだ。付近の住民がいう。
「最近はお葬式のような黒いスーツを着ていました。会見の時よりさらに痩せていて、憔悴しきっている雰囲気でした。時折お父さんと思われる白髪の男性が訪ねてきます。黒いレクサスがお迎えに来る時もあった」
家族にとっても厳しく苦しい年の瀬だ。
> 速報:共同通信社の世論調査、集団的自衛権行使容認など安倍政権の安保政策、「支持しない」が５５・１％の過半数。 http://bit.ly/17n4iz
でも、選挙結果は自公で三分の二超の議席獲得。要するに日本の選挙民は馬鹿。政治意識ゼロ…ということになるのでは。
尖閣とか、竹島で衝突が起き、戦争にでもなればいい。創価のおばちゃん、おじちゃんの息子が戦死し、泣けばいい。こうなってようやく、彼らはいまの日本がおかしいと気づくのか？
在特会をはじめ、ネトウヨの連中には最前線で“日本のために”戦ってほしい。
福島でもう一度原発が爆発し、福井、新潟あたりでも次々に事故が起き、惨禍に見舞われる状況になることがいまの日本には必要かもしれない。原発再稼働がどんな意味を持っているのか。なにがなんでも自民に投票する福島、福井、新潟の人間はこうなってようやく、いまの日本がおかしいと気づくのか？
はっきり言って、懲りない、いまの福島県民は馬鹿。
ＴＰＰ交渉が妥結・成立し、日本の農業が壊滅状態になればいい。農家のおじいちゃん、おばあちゃんたちはそれでも粟とかひえを食べて我慢し、自民に投票し続けるだろうが、もう少し若い世代は自分たちの将来が先細って行くことになってとうやく、いまの日本がおかしいと気づくのか？
消費増税の怖さをもっと体感してみるのもいい。確定申告時、５パーセントのときに消費税３０万円払っていた中小の零細企業は１０パーセントになると一気に６０万円支払うことになる。プラス確定申告分の納税もある。１０００円の消費税５０円が１００円になるのとはレベルの違う打撃だが、こうなって初めて、増税のおかしさに気づくのか？ でも、大手企業の法人税は減税。
中小企業のおじちゃんたちは倒産の危機に直面してようやく、いまの日本はおかしいと気づくのか？
年金がどんどんと減り、支給開始年齢がさらに遅れる可能性が出てきていても、自公に投票するお年寄りからは選挙権をはく奪したい・彼らは「自民」と投票用紙に書くことを宗教的に妄信している。
翻って、年金の積立金が株式運用され、株の大暴落で積立金が無くなってしまえばいい。そうなれば、いまの若者たちの年金はゼロ。右へと大きく振れる日本に無関心な彼らにはざまあみろだ。
でも、官僚たちの共済年金は株式運用されないから、彼らは生き残るのか。腹立たしい。憂国の志を持った若き自衛隊員のクーデターを期待するしかないか。
日本は壊れた方がいい。中国に占領されるか、アメリカの属州になり、ここからこれじゃいけないと「独立戦争」を起こして血を流す必要があるのかもしれない。おかみのいいなりになる日本の体質が変わらない限り、この国はもう駄目でしょう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/507.html#c6
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_ss_i_0_5?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Ddiy&field-keywords=%E9%98%B2%E5%A1%B5%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF&sprefix=%E9%98%B2%E5%A1%B5%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%2Cdiy%2C384
品薄になっているよ いまのうち ね
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/291.html#c83
FTA交渉の実質妥結を確認した11月の中韓首脳会談。日中韓FTA交渉より中韓が先行したことで、日本が不利になる恐れもある
Photo:Yonhap/アフロ
影響試算は、亜細亜大学の奥田聡教授が、過去に行った中韓ＦＴＡの試算（財務省財務総合政策研究所編著『日本の国際競争力』に収録）を更新する形で行った。
具体的には、韓国政府が発表した、（1）同ＦＴＡで中国に支払う関税を節約できる額（関税の撤廃や削減が完了する20年後に54億ドル）、（2）発効後、5年ごとに関税を下げる品目がそれぞれ何割あるか──などを踏まえ、再計算した。
その結果、日本への影響は、協定発効の翌年の中韓両国への輸出減少額が18億ドル。20年後には、対韓輸出が9億ドル、対中輸出が68億ドル減ることが分かった。
中国と韓国は互いの国内産業への影響が大きい自動車などを協定から除外。さらに、関税を撤廃する品目の割合が9割と比較的、少ないため、日本国内では「危機感はない」（経済団体幹部）などと静観する関係者が多い。
だが、ディスプレイの部品、リチウムイオン電池、自動車の車体部品などは、一定の猶予期間を置いて関税が削減され、日本製品が不利になる見込み。自由化のスピードが遅いため短期的な影響は軽微だが、20年後には他国間の経済連携の中でも最大級のインパクトを受けることになる。
ただ、関税が撤廃されていれば日本にとって打撃だったギアボックス、クラッチなどの自動車部品の一部、化学繊維を生産するために必要なポリエステルの原料など石油化学製品の一部は除外された。
試算によれば、韓国は20年後、輸出額を363億ドル増やす。韓国製品にシェアを奪われることによる輸出減少額は、最も多い欧州連合（ＥＵ）で78億ドル、次いで日本、台湾の48億ドルだ。米国の輸出額は26億ドル減る。
ＴＰＰへのくさびにも
中韓ＦＴＡの影響力は、輸出額の増減にとどまらない。同ＦＴＡは、米国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で進める中国包囲網に打ち込まれたくさびともいえるからだ。
実は試算では、中国は同ＦＴＡの20年後、対韓輸出額が38億ドル減る。奥田教授は「中国は戦略的に対中投資を増やさせることで、韓国を取り込み、国益を確保するのではないか。そうなるとさらに米国を刺激する」とみる。
中国は、同ＦＴＡで先を越された日本の焦りなどを利用し、日中韓のＦＴＡ交渉などで主導権を握りやすくなる。その結果、東アジアで中国中心の経済連携が進むことに危機感を抱く米国が、ＴＰＰ交渉を急ぐといった波及効果を生む可能性がある。その意味で中韓ＦＴＡの秘めた影響力は侮れない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）
http://diamond.jp/articles/-/63862
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/297.html#c5
＞第一・二段落
反論はあるが、抽象的な言葉の応酬になるだけなので、略。
＞第三段落
ほとんど同じ認識です。
＞第四段落
どこの国の人を誉める時でも、そういう言い方は出来ると思う。スラーニさんは立派な人だと私も思う。しかし、「古き悪きイスラムの否定面」を有している人達が、アラブの中に沢山いて、我々の民主主義の価値観と激しく対立している現実は無視できないのではないか。
＞第五段落
確かにその通りだろうが、それは一面であり、アラブの地が、日本の新左翼の過激派を保護し、その犯罪の拠点として提供されて来た点も考えるべきではないか。その点では北朝鮮と同じ面がある。パレスチナは国家ではないが、日本とパレスチナは友好関係にあると言うのは、一面的すぎる。
＞第六段落
私もあなたと同じ気持ちで、感謝して義捐金を受け取ったらよい。3.11 とは、大震災と大津波と原発事故です。
＞「パレスチナ難民と原発難民」の「連帯」などあるわけない、
のではなく、既に数々の形で実現しているのです。
＞もっとも、“パレスチナ闘争と反原発闘争の連帯、共闘”などという馬鹿なことをスローガンに掲げるような馬鹿は、さすがにいません。
＞また、市民レベルでは、上記のように言えると思いますが、
天災や事故の「お見舞い」をし合うことが「連帯」かどうかは微妙なところだが、あなたはそれを「市民レベル」では肯定しながら、「連帯・共闘」はあり得ないと言っている。前の「連帯」はお見舞いのことであり、後の「連帯」は連帯して戦うという意味か。お見舞いが連帯なら、私も警戒を解く。相手がフィリピンだって、中国だって、北朝鮮だって、災害にはお見舞いし合っている。
＞政治勢力が政治的に利用するというのは、まああるかもしれませんね。
それは避けようのないことであり、別次元のことです。
別次元のことを無理につなげて政治的に利用するということがあり得るから、
「外国人には警戒すべきだ」（０６）と書いた。「仲良くしても、その点は警戒すべきだ」という意味です。スラーニさんは立派な人らしい。しかし、スラーニさんの周りにはどんな人がいるか分からないから、警戒すべきだと言う意味だ。仲良くしてはいかんという意味ではない。
＞更にもう一点、ディアスポラの民であるパレスチナの人々にとって、先進国で一挙に数十万人ものディアスポラが生み出されたなんてことは、歴史上初めてであり、歴史上極めて稀有なことでもあります。
ディアスポラと言う言葉は、もともとユダヤ人のバビロン捕囚を指したらしい。ガザに現に住んでいる人達をディアスポラというのはおかしい。しかしパレスチナの人達が土地を奪われたのは事実だろう。「先進国」とは日本のことだ。地震・津波・原発事故で、一時的に避難している人達を、中東での領土紛争で土地を失った人達と一緒くたにする論法は、やはり警戒せざるを得ない。
日本の避難民は、原発の周辺を除いて、土地を失っているわけではないし、補償もされる。外国に奪われた訳でもない。帰還は遅々としているが、日本人同士でやがて解決することが出来る。
パレスチナの人が、原発事故で避難している人にお見舞いを渡して、「あなたも私も、土地を奪われた点では同じです。連帯しましょう」と言ったら、警戒すべきだ。慰め合って、仲良くするのは構わない。
＞何の罪もない子供達と女性が1000人も殺害される。それに対してただの一人たりとも処罰されない。これが現代世界のリアルです。
これはガザのことだ。中東の土地争いは、三千年も続く複雑なものだ。
＞数十万人がディアスポラとされても、ただの一人たりとも処罰されない。ただの一人たりとも責任を問われない。
これは福島のことだ。その内容には異論があるが、今は言わない。
二つの事態の違う点は書かず、同じであるかのように並べる論法には、警戒せざるを得ない。
総体的にあなたは、市民レベルで、良心的、倫理的に考えればよいと考えているらしいが、政治レベルの思考が欠けているように感じる。それが現代の（良心的）左翼の欠点だと思う。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/416.html#c21
「宗教崩壊」
葬儀の度に檀家が減っていく
世界遺産の地で起きる「平成の法難」（下）
2014年12月17日（水） 鵜飼 秀徳
邑南町日貫の宝光寺
「葬式をやる度に檀家が減っていくんです」
島根県の山間部、邑南町日貫（おおなんちょうひぬい）集落にある宝光寺住職、山本昌利さん（59歳）はそう話し始めると、ため息をついた。
この集落では独居老人が人口の3分の1と高い割合で占め、独居状態の檀家が亡くなれば、そのまま寺との縁が絶えてしまうことが多いという。その檀家に子供や親族がいたとしても、親の遺骨を引き取り、自分たちが暮らす都会の霊園に納骨してしまう。
そうして山本さんが住職になって、この20年で10軒以上の檀家が消えていった。
現在、宝光寺の檀家数は71軒。ここ数年は加速度的に減少しているという。
「それでも頑張って（20年間で）2軒増やしたんですよ。しかし、限界があります」
もののけ姫の世界
その昔、この界隈はたたら製鉄で栄えた。宮崎駿監督の映画『もののけ姫』にも出てくる、日本古来の製鋼法だ。ふいご（＝たたら）を踏んで空気を送り、砂鉄を玉鋼にしていく。江戸時代はこの製法で数多くの名刀が生み出された。1000年以上も歴史があるとされる、たたら製鉄の本場が、ここ日貫を含む石見地方なのである。
石見地方は江戸時代、津和野藩と浜田藩の2つに分かれていた。日貫は津和野からははるか東方にあるが、浜田藩より先に国造りが進んだ津和野藩が、たたら製鉄の拠点である日貫地区を真っ先に組み入れた史実がある。この辺りは江戸時代における、経済と防衛の要であった。
だが明治以降、近隣の石見銀山が閉山し、西洋から入ってきた近代製鉄法がこの日本固有の製鉄を脅かし、石見地方は衰退の一途をたどってゆく。産業を失ったムラからは若者が去り、高齢者ばかりが残った。
「世界遺産のブームもここいらはあまり関係ないですね」
石見銀山の坑道跡
近年の邑南町全体の人口動態で見れば、1970年には1万7919人を数えた人口は、1990年代半ばには1万5000人を割り込み、2014年は推定値1万1200人ほどと、右肩下がりを続けている。
中でも日貫地区は過疎化と高齢化が深刻だ。現在214世帯、524人が暮らし、人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が47.5％と全国平均（2015年10月時点で25.1％）の2倍近い。
そうした高齢化の波に、山本さんの寺は飲まれている。
宝光寺の山本昌利さん
「食べていけるように」副業を紹介
山本さんは北九州の在家に生まれた。島根大学在学中に出会ったボランティアサークル仲間が僧侶で、就職の際、「おまえ、坊主にならんか」と誘ってきたのが、仏門に入るきっかけだった。
松江市内の寺で随身（※）として20年間務め上げ、40歳を期に宝光寺の住職に就任した。山本さんが来た当初の宝光寺は無住状態（浜田市にある寺の住職が兼務していた）であった。
※ずいしん＝住職を補佐する役割の僧侶。
「いい雰囲気の寺だったので、ここで暮らすことを決断しました。でも、檀家が80人そこそこの寺では生活は厳しいことは分かっていました」
たまたま寺の檀家総代が町の助役をしており、「食べていけるように」と副業を紹介してくれた。山本さんは知的障害者施設にカウンセラーとして勤務することになり、現在も社会福祉法人の管理職に就いている。山本さんは平日は朝7時半に出勤し、午後6時頃帰宅。寺の仕事は休日・祝日がメーンとなる。
妻（57歳）は小学校の養護教諭だった経験を生かし、現在は保育所勤め。つまり収入源は、寺の収入に加えて、山本さん夫婦のサラリー2人分ということになる。
山本さんのように住職が副業を持つケースは多い。兼業の大半の理由は、「寺の収入だけでは生活していけないから」である。
宝光寺の場合もそう。寺の収入はたかが知れており、「副業のほうが年収は多い」（山本さん）という。
葬儀相場のウソ
ここで少し、寺の収入構造を解説する。例えば宝光寺の収入の内訳は、まず墓地管理料（※）が1軒あたり年間3000円～5000円。護寺費（※）が5000円～1万円。これが経営上のストック（固定収入）に当たる。檀家が多ければ多いほど、経営基盤が安定していることになる。
※ぼちかんりりょう＝菩提寺に墓所がある檀家に課される年会費。
※ごじひ＝寺の維持運営のために墓地管理料とは別途、護寺費を設けている寺が増えている。大規模な寄付を避けるために、護寺費を修繕積み立て金に充てるケースもある。
さらに、フロー（一時収入）がある。つまり法事や葬儀の際に生じる布施である。日貫集落の法事の相場は1回当たり1万円～3万円ほど。葬式の布施は戒名代を含めて3万円～5万円だという。フロー収入は多い年もあれば少ない年もある。
「この辺りは『講中（こうじゅう）』という信仰の組があって、ムラ人が亡くなると講中が葬儀を取り仕切り、帳場が任されることになっているんです。寺への布施は講中から払われる。だから、導師（※）なら5万円、脇（※）なら3万円というふうに、相場がきっちりと決まっています。でも、たまに（講中制度のない）広島の檀家から葬儀を頼まれると、20万円～30万円のお布施を頂けることがある。広島の葬式だと内心、嬉しくなってしまうのが正直な気持ちです」
※どうし＝本尊の正面に座り、法要の中心的役割を担う僧侶。
※わき＝脇導師とも言う。導師を補佐する役割。地方によっては葬儀や法要の際、導師のほかに複数の脇導師が付くこともある。
葬儀や法事の相場は、地域性で決まる。たまに雑誌などで仏事の相場が出ていることがあるが、その法外な金額に驚かされることがある。しかしそれは東京における「袋の中身」であることが多く、地方の相場感とはかけ離れている。
あくまでもざっくりとした数字ではあるが、ここで東京、京阪神と名古屋、地方都市の3つのカテゴリーに分けて、布施の相場を紹介したい。
宝光寺から日貫集落を見渡す
葬儀の場合、東京ではスタンダードな額といわれる50万円を布施の1つの基準としよう。
京阪神や名古屋などではその半分の水準（20万円～30万円）とされ、地方都市だと10万円を切るところも多い。宝光寺のある石見地方では、先述のように3万円～5万円という。東京の10分の1以下の水準だ。
一方で県境を越え、広島市内に入れば「20万円以上がもらえて、嬉しくなってしまう」（山本さん）というのは正直なところだろう。
東京の布施の値段があたかも全国の寺のスタンダードかのように語られ、「お寺さんは裕福だ」「坊主丸儲け」との誤解を生んでいる面は否めない。
墓30基の移転
宝光寺では現在、ある檀家の大規模な改葬（※）の局面を迎えている。
※かいそう＝墓を移転すること。通常、骨をさらって墓石を撤去し、移転する。行政・菩提寺に対する手続きが必要で、トラブルも起きている。
この檀家は元は江戸時代から20代ほど続く庄屋で、最後に残ったおばあさんが2013年2月に死去。子供は娘4人だったが、いずれも都会に住んでいる。埼玉県内に住む四女の婿が次の当主に指名されている。
おばあさんの死後、親族会議が持たれた結果、一族はこの地から撤退するということになった。不動産や動産のやりくりが終わり、そして財産処分の最後に残った問題が、「墓」であった。
田舎の名家では先祖代々の墓がいくつもあるケースがある。当家の場合、なんと30基がずらりと残っていた。しかも、そのほとんどが土葬時代のもの。土葬墓は墓の中にきちんとした納骨スペースがなく、墓の撤去は大掛かりになる。
結局、墓30基を撤去し、更地にするのに180万円かかったという。
「先祖が頑張って暮らしてきた故郷を完全に失うのは忍びない、ということで、両親のお骨のみ関東に持っていき、先祖代々のお骨は当地で小さな墓にまとめるということになりました」（山本さん）
核家族に集約される都市部と、高齢化が進む地方の郷里という2項対立の中で、改葬が今後、全国的に急増することは間違いない。人と街とが分断されていく時代の象徴、それが改葬なのかもしれない。
海難による身元不明遺骨を長く供養
「悪あがきをしているんですよ」
今、山本さんは地区の教区長をしている浜田市の極楽寺住職・本田行敬さん（65歳）らと共に、今後、さらに悪化が予想される過疎地の寺院対策に乗り出している。
ここで少し本田さんの寺を紹介する。
浜田市は6万人都市でその中心にある極楽寺は比較的大規模な寺だ。檀家は300軒ほど。経営は安定しているほうだ。しかし、この10年で100軒も檀家が減ったという。
「まさに昨日も性根抜き（※）をしてきたところです」
本田さんも山本さん同様、「葬式をする度に、檀家が減っていく」と嘆く。
※しょうねぬき＝改葬や仏壇を処分する際に、死者の魂を抜く儀式。逆に、墓や仏壇を設置する際には「性根入れ」がある。
明治期以降、輸入木材の荷揚げで賑わった浜田港にほど近い極楽寺は、1576年（天正4年）に開かれたという言い伝えがある。築100年以上が経過する納骨堂はこの寺を象徴する存在だ。
「うちの寺は長きに渡って、海難に遭った身元不明の遺骨を引き受けてきた寺です。遠く大陸からの遺体が海流の影響で日本側に流れ寄せられ、漁の網にかかる。そうした引き取り手のない遺骨を、納骨堂を建ててそこに納め、供養してきました。毎年お盆の頃になると、市長が慰霊に訪れていました」
極楽寺がある浜田市もまた人口減少に喘ぐ地方都市である。2010年の国勢調査では総人口が6万1713人で、5年前と比べて2.1％減少し、かつ、65歳以上の高齢化率は32.8％（同年全国平均23.0％）と人口動態的にも、未来は決して明るくない。
東京で出張法要
そうした中、檀家減少を食い止めようと、本田さんや山本さんらの浄土宗石見教区の52カ寺が集まって、8年前から取り組んでいるのが、「石見教区東京法要」である。
毎年9月の第1週目の日曜日、東京・港区にある浄土宗の大本山、増上寺で実施している。これは、郷里を離れて上京し、菩提寺と疎遠になっている石見地区の檀家のために、寺のほうから東京に出張して合同法要を行うというものだ。毎年100人規模の参加者があるという。
本田さんは力を込めて言う。
「東京に出た人とは疎遠になる一方です。ひたすら田舎に戻ってくる檀家を寺で待つのではなく、これからの時代は、我々のほうから檀家のいる都会へと出向くことも必要になってくるのではないか。何か行動を起こさなければ、地方都市の寺は間違いなく滅びます。だから、『ムダな抵抗』と言われることもありますが、やるしかない。私は過疎地の寺ほど頑張っていると思っています」
極楽寺の納骨堂
（この項終わり。次回は、波に飲まれた陸前高田の寺の悲劇をリポートします）
このコラムについて
宗教崩壊
多くの寺や神社が存続の危機を迎えている。少子高齢化や地方の過疎化、後継者不足など、ありとあらゆる要因が大波となって宗教界に押し寄せている。「このままでは10年後、日本の寺や神社が半減する」。危機感を抱いた一部の仏教教団は、対策に乗り出している。だが、抜本的な策は見えてこない。「宗教崩壊」は一般庶民に何をもたらすのか。また、社会全体として、どんな影響が出るのだろう。寺や神社が消えることでの「物的崩壊」は既に進行中だが、同時に「心の崩壊」へと広がっていく危険性もある。日経ビジネスオンラインでは、「宗教崩壊」の現場に足を踏み入れ、実態を調査。各宗教教団本部にも取材し、複数回にわたってリポートする。いざという時に役立つ仏教知識、教養も得られるような構成にしてあるので、参考にして頂きたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141205/274755/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/514.html#c9
ソニーは11月18日、「ソニーIR（投資家向け広報）デイ」を開催した。挨拶に立った平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は、「エンタメは本業だ」「構造改革をやりきる」「感動を与える」など従来と変わらない発言を繰り返し、出席者からの質問時間も設けられていなかった。
そして、同月25日には各事業の戦略説明会も開催された。会場となったソニー本社2階では、用意された200席ほどの椅子がアナリストなどによりほぼ埋まった。メディアやアナリストが注目したのは、平井氏ではなく2人の人物。吉田憲一郎代表執行役EVP CFO（最高財務責任者）と十時裕樹ソニーモバイルコミュニケーションズ社長である。ソニーは正念場を迎えているスマートフォン（スマホ）事業から撤退するのか、はたまた改革を進めるのか。2人の発言に関心が集まった。
午前10時に吉田氏が登壇し、「年度内に経営方針説明会をする。全体の経営戦略、数値目標はそこで発表する」と発言。改革の具体案は2015年2月の14年4～12月期決算発表時に示すとした。また、十時氏は午前11時10分からモバイル・コミュニケーション事業について説明。「来年度中に構造改革をし、16年度以降、安定的な収益を上げる」と発言。スマホは撤退せず改革すると宣言した。
アナリストたちからは構造改革に関する質問が多数あった。
「ハイエンド（高級顧客向け）モデルは、利益率が高いが米アップルや韓国のサムスンなどライバルが優勢。一方、ローエンド（大衆向け）は中国メーカーなどとの競争が激しい。ソニーはどちらを選択するのか？」
この質問に対し十時氏は「今までのやり方ではかなり厳しい。ローエンドをやるなら新しいプロダクト（新製品）が必要。数年かけて新しい技術を仕込まないと難しい」と発言。一発逆転の起死回生となるような新製品を生み出すのは難しいとの認識を示した。十時氏は11月にソニーモバイル社長に就任したばかりでもあり、踏み込んだ発言はなく、ほとんどは「構造改革で新しくチャレンジできる体制にもっていきたい」など構造改革への意欲表明に費やされた。出席したアナリストの一人は語る。
「十時氏は普通のサラリーマン風。吉田さんも銀行マン風だ。これまでのソニーに見られた、大賀典雄、出井伸之、久夛良木健といったアクの強い個性派や、安藤国威など技術屋風とも違う。もちろん外見で判断してはいけないが、ここにもソニーの商品やサービスが面白味に欠けると指摘される理由があるのではないか」
●更迭と抜擢人事でスマホ事業テコ入れ
十時氏は11月16日付でソニー業務執行役員SVPからスマホ子会社、ソニーモバイル社長に就任した。前社長の鈴木国正氏は退任してエンタテインメント担当のグループ役員に転じたが、事実上の引責辞任とされる。
鈴木氏はハワード・ストリンガー前会長が「四銃士」と命名した若手幹部の一人だ。スマホの拡大戦略を指揮してきたが、中国勢との競争に敗れ、期初に5000万台としていた世界販売目標を4300万台に下方修正した。14年9月中間期決算はスマホ事業の減損損失を計上したため営業損失は1747億円と、前年同期（214億円の黒字）から赤字に転落。15年3月期の営業損失も2040億円となる見込みだ。
平井氏はスマホをゲーム、イメージング（デジカメなど）と共に、コア3事業と位置付けてきた。だが、業績回復の兆しが見えないため、鈴木氏を事実上更迭し、十時氏を起用した。十時氏は入社以来、財務畑を歩き、ソニー銀行の設立を主導した人物だ。同社代表を経て、吉田氏が社長を務めたインターネット接続サービスのソネットで副社長などを歴任した。
13年12月、吉田氏と共に十時氏もソニー再建のために本社へ呼び戻された。ソニーの経営陣は通常、エレクトロニクス部門かエンタメ分野の出身者が占めることが多いが、両氏は高い財務能力を買われた。十時氏は経営企画や財務、新規事業の創出などを担当し、ソニーの構造改革と成長戦略の立案を任されている。
●平井氏と吉田氏の確執
だが、この人事についてソニー元役員は次のような見方を示す。
「平井氏が、吉田＝十時体制を牽制する意図を持った人事。『あれこれオレを批判するなら、厳しいスマホ事業を立て直してみろ』と改革コンビの実力を試そうとしている」
実は平井氏と吉田氏の確執は一部ソニー関係者の間で取り沙汰されており、「『ビジネスの感度が鈍く、スマホ事情のダイナミズムに鈍感すぎたのではないか』と舌鋒鋭くスマホ事業を総括した吉田氏に対し、平井氏がカチンときたのです。また、平井氏には社内外からの信頼が高まっている吉田・十時コンビへのジェラシーもある」（同社関係者）ともいわれている。
外資系証券アナリストは「ソニーには2つの時代しか存在しない。吉田以前と吉田以後だ。十時氏がスマホ事業を立て直せば、平井社長は構造改革コンビに完敗となる」と口にするほど吉田氏の人気は高い。社内は平井氏よりも吉田・十時コンビの動きを見ている。「来年度、平井氏の退任は秒読みに入る」（同社関係者）とも囁かれる中、同社の行く末に注目が集まっている。
編集部
軍隊を送込むだけが戦争ではなく、３１１や火山噴火、企業へのテロ
などの形で日本では戦争が起きていると言って良いと思う。
水面下で悪徳金融資本が常に綱引きを展開している。
日本やスイスなどのように悪徳金融資本家の巣窟になっている国は形
だけの民主主義であり完全にコントロールされ民意は反映されない。
政治は支配層を守る方向にしか動いていない。
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア
2014年12月17日（Wed） 古森 義久
前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。
続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。
これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。
日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。
元朝日、植村記者のコメントを紹介するNYT
ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説で「日本の歴史のごまかし」と題し、「日本では右翼政治勢力が安倍政権に後押しされて、第2次大戦中に日本軍が何万人もの女性に売春奉仕を強制した恥辱の歴史の一章を否定する威嚇的な運動を実行している」と論評した。
同社説はさらに、慰安婦強制連行を否定する日本の動きについて、「この強制連行を、戦争で敵だった側が捏造した大ウソだとして否定する政治的努力は勢いを増している。歴史修正主義者たちは河野談話での謝罪をも撤回させようと努めている」と述べた。そのうえで同社説は、「ナショナリスト的熱狂を煽ることを意図する安倍政権は、日本が女性たちを性的奴隷へと強制徴用したことについての1996年の国連人権報告の修正を求めたが、拒否された」とも記していた。
同社説はまた「朝日新聞が1980年代と90年代に出した記事の一部を撤回したことに乗じて、日本の右翼が朝日新聞を攻撃し続けている」として、朝日新聞に誤報記事を書いた植村隆記者の最近の「右翼や超国粋主義者が暴力的な脅しで私たちを黙らせようとしている」というコメントを紹介した。さらに同社説は結びの部分でも「日本は朝鮮半島やその他の地域で何万もの女性を強制連行して性的奴隷にしたことを認めた経緯もある。それが歴史的な真実なのだ」と強調した。
しかし同社説は強制連行の根拠については、「日本の主流の学者の多くと日本以外の研究者のほとんどは、多数の慰安婦の証言に基づき、この慰安婦制度によってアジア全域で日本軍将兵が女性に性的暴行を行ったことを歴史的真実として断定している」とだけ述べていた。
ワシントン・ポストは日本の虐待を描く反日映画を紹介
12月8日付のワシントン・ポストは、同紙コラムニスト、リチャード・コーエン氏による「日本の歴史書き換えの習慣は将来に影響するか？」という見出しの記事を掲載した。同コラムも、日本の慰安婦問題をめぐる議論について、安倍首相の主導で事実を歪める「ごまかし」が進行中だと断じていた。
そのコラムには以下のような記述があった。
「日本は必死で忘れる努力をしている。安倍晋三首相は戦争犯罪者など存在せず、日本は戦争の犠牲者だと示唆している」
「影響力の強い保守系の報道機関は政府からの激励を得て、日本の戦時中の性的奴隷利用（の記録）をもみ消そうと決意している」
「日本の一部の重要人物たちもいまや戦争の歴史を書き換えようと意図し、安倍首相の暗黙の同意を得て、朝日新聞に強い圧力をかけ、日本の戦時の数万人の女性の性的奴隷への強制徴用を暴露した同紙の記事を撤回させた」
「日本軍が女性を強制連行したという歴史的事実は日本ではフィクションとして糾弾されるようになった。だがその犠牲者はもちろんのこと、あまりに多数の体験者がそれは事実だと主張している」
「突然180度逆転するのは日本文化の特徴なのだ。日本はペリーの黒船で突然、鎖国から開国、近代化の道を歩んだ。第2次大戦の敗北では突然、民主主義へと変身した。いまやこの突然の逆転の不吉な兆しがあり、過去を神話化しようとしている」
ワシントン・ポストの同コラムは、慰安婦問題だけでなく日本軍の残虐性全般をもテーマとしていた。その関連として、12月25日に全米で公開されるアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン(屈しない)」について詳述していた。この映画は日本軍の捕虜となり虐待されたという元五輪選手の米国人を主人公とし、日本側の虐待がこれでもか、これでもかと描かれる。同コラムはさらに日本側の戦時の細菌兵器開発や南京攻略事件などにも触れ、靖国神社はその種の戦争犯罪の象徴だとも断じていた。
「日本の国家指導者は歴史をもてあそぶべきではない」
ロサンゼルス・タイムズは12月12日付で「日本のナショナリストが慰安婦の歴史の修正を試みる」という見出しの社説を掲載した。その内容には以下の記述があった。
「日本軍の特殊な性的奴隷システムによって、朝鮮の女性たちは拉致されたり強制徴用されて、日本軍部隊にセックスを供与することを強要された。だがいまや日本の一部の右翼ナショナリストたちは、そんなことはまったくなかったと世界を説得しようとしている。これはナンセンスだ」
「慰安婦に関する歴史の記録は明確である。この性的奴隷システムに強制徴用された女性たちの記憶は明確だからだ。だが真実というのは、日本の戦時の残虐行為の記憶を抹消しようとする日本のナショナリストたちにとって障害とはならないようだ」
「このナンセンスは、いまや新たな次元の馬鹿馬鹿しさへと到達した。ナショナリストたちは、朝日新聞と、この性的奴隷制を最初に暴いた同新聞の記者の1人を攻撃し始めたのだ。彼らは20年も前の多数の記事のうち、たった1つの情報源の捏造をとらえて、朝日新聞が日本の戦時の行動全体について誤報を流したと主張する。だが、ナショナリストたちによるこの分析は慰安婦だった女性たちの多数の証言を無視している」
「歴史をごまかすこうしたグロテスクな試みは、安倍晋三首相による日本の過去の記録の再修正の努力を反映している。安倍は日本を戦争の遺物から解放し、戦後の平和主義的な憲法を再解釈して、中国と対抗する強い軍事国家にしようとしているのだ」
「歴史に対するこの種の不誠実な態度は、事実をもみ消そうとする不快で軽蔑すべき試みだ。日本の国家指導者は歴史をもてあそぶべきではない」
3大紙の主張に見られる5つの特徴
さて、以上のような米国の3大紙の主張にはいくつかの特徴がある。
第1は、最近の論議の核心となる慰安婦の強制連行問題に関して、日本側、あるいは米側の一部でも確認された「日本軍による組織的な強制連行の証拠は皆無」という事実を無視して、一方的に強制連行の事実があったかのように断じている点である。この点の独断専行ぶりは滑稽なほどに子供じみている。
第2には、その核心の強制連行について具体的な証拠をなにも提示できない点である。3紙の主張のいずれもが、その最大の論拠のように指摘するのは、「慰安婦だった女性たちの証言」である。だが女性たちの証言には具体性が乏しいだけでなく、日本軍全体としての組織的な強制連行の有無を判断する客観性が皆無である点も無視されている。
第3は、安倍晋三首相への根拠のない非難である。この非難は「誹謗」と呼んでもよい乱暴な次元にまでエスカレートしている。安倍首相が今回の朝日新聞の誤報訂正を実現させたような記述には、論拠は示されていない。安倍首相が戦争の歴史をすべて修正するために各方面に指令を出したかのように記述されているが、事実の裏づけはない。
第4は、3紙の評論のいずれもが「右翼」「ナショナリスト」「修正主義」など意味の不明なレッテル言葉を過剰に使っている点である。こうした用語は非民主主義、反動、軍国主義、ファッショなどという悪辣で負の印象だけを投射する。慰安婦問題での日本への濡れ衣を事実関係の解明で晴らそうと試みる者はすべて「右翼」「国粋主義者」と一括りにされるのだから、かなわない。
第5には、どの評論も朝日新聞の慰安婦報道での大誤報を軽視、あるいは無視している点である。朝日新聞が虚構の吉田清治証言を事実として報じ、長年にわたり、虚構の上に虚構を重ねてきた歴史の重みは一切無視されているのだ。そしてまったく逆に、朝日新聞の慰安婦報道が真実であったかのように提示するのである。
GHQをも連想させる高圧的な目線
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズという3紙の主張をこうして眺めてみると、そこに浮き上がるのは限りなく高圧的で傲慢なスタンスである。日本人の思考や思想は自分たちの指示に従うべきだとさえ響く思想警察ふうの態度だとも言える。占領時代の連合軍総司令部のGHQの機能さえ連想させると言っても過言ではない（ただし、こうした態度がいまの米国全体のそれではないことは強く付記しておくべきだろう）。
慰安婦問題に対して米側は当初はあくまで「日本軍の組織的な強制連行」を糾弾し、日本の国家あるいは政府としての戦時行動の犯罪性を追及していた。だが、いまのこの3大紙の主張は証拠や事実を無視して、問題の焦点をずらし、日本側の事実解明の努力を単に「右翼」というような侮蔑的用語でののしっている。
その種の傲慢な攻撃は、日本の民主主義的な手続きで選出されている首相にまで浴びせられる。「一体、何様のつもりなのか」とはまさにこういうケースを指すのだろう。
【あわせてお読みください】
・「朝日の「慰安婦問題」誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」
（ 2014.12.10、古森 義久 ）
・「ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽」
（ 2014.08.27、川口マーン 惠美 ）
・「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」
（ 2014.08.20、古森 義久 ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42478
http://www.asyura2.com/14/asia16/msg/589.html#c4
しかし、フランスや近隣諸国（エジプト、アルジェリア、チャド、ニジェールなど）では、リビアでのイスラム国の影響はかなり前から話題になっていた。軍・外交関係者にとっては地域全体の懸念材料であり、各国のメディアもアフリカ大陸におけるイスラム国の影響とその脅威について取り上げ、問題視していた。
そしてここ数カ月、リビア情勢の悪化が進む中、ルドリアン仏国防相やオランド仏大統領の発言（9月末の国連総会）により、国際社会の注意を引くようになったと言える。米国もメディアで大きく取り上げるようになり、それがやっと日本へ入ってきたという感じだ。
カダフィ独裁の崩壊で極端に不安定な状態に
「アラブの春」後のリビアは無政府状態の混乱に陥っている。リビアでは、1969年のクーデター以降カダフィの独裁政権が続いていたが、チュニジア、エジプトに続く「アラブの春」の連鎖で2011年2月にデモが始まり、内戦状態へと発展した。
3月には国連安保理決議1973に基づき、フランス軍によるハルマッタン作戦（Harmattan：西アフリカ地方の貿易風）など欧米諸国の軍事作戦が始まり、同年8月には反政府軍がトリポリのカダフィ派の本部を占拠、カダフィは殺害された。その後は宗教・民族問題も絡み、複数の民兵団による闘争が国内で繰り広げられる形になっている。
また、リビアの歴史的な3地域であるキレナイカ、トリポリタニア、フェザーン（下の図1参照）のうち、2011年の紛争発祥地であるベンガジが位置する東部のキレナイカは国内最大の油田地帯であり、2012年3月には自治を行うことを決定し、連邦制度の導入を要求するキレナイカ暫定評議会が設置された。2013年6月にはキレナイカ評議会が自治を宣言している。
図1 地図左上がトリポリタニア、左下がフェザーン、右側がキレナイカ（出所：Le Figaro）拡大画像表示
こうした混乱は民主化プロセスの失敗とも言われており、現在のリビアは政府が機能していない状態である。2つの政府と2つの議会があり（イスラム派政府が首都トリポリ、公式の政府が東部のトブルクにある）、全て麻痺状態である。
法的機関、治安機関などもほとんど無いに等しく、極度に不安定な状態であり、ある意味、カダフィの独裁体制が均衡を維持していたとも言える。
カダフィ政権崩壊後は、テロだけでなくありとあらゆる犯罪の温床となり、地域全体の不安と脅威の大きな源となっている。国としての存在さえも揺るがしかねない状況であり、「ソマリア化」が危ぶまれている。
リビア情勢を理解するのには、国や地方よりも下位にある地域レベルがの方が重要であり、それにより国がいくつにも分割されている状態であることを認識する必要がある。分割された各地域で武装グループがその領土支配のために戦っているのだ。
つまり国内が分裂しており、部族武装組織（民兵団）がお互いを監視し合っている状態である。結果的に、拉致、恣意的な逮捕、石油貯蔵積み出し施設の占拠など、治安の悪さが至る所にみられる。
1 「イスラム国」（IS=Islamic State）は“テロリスト側がそう読んでほしい”呼び名”であり、イスラム国は“国”でないという理由から、フランス政府はDaesh（ダーイシュ：イスラム国のアラビア語名称の頭字語）を使っている。
テロリストと大量の武器が行き交うリビア
そして、何よりもテロリストの重要拠点として、イスラム過激化の増加と武器氾濫が大きな問題となっている。国連によると、現在リビアには4000万もの武器が流れ込んでいるという（住民1人に武器が6個の割合）。
そして、ジハーディストの後方基地として、シリアで戦おうとする若いリビア人、チュニジア人、アルジェリア人などのジハード戦闘員たちが訓練を行っている。
また、現在リビアを拠点としているとされるイスラム武装組織指導者のモフタール・ベルモフタール（MBM、Mokhtar Belmokhtar）2は、シリアから戻ってきた戦闘員たちをリクルートし、影響力を強めながら、マグレブ（北・西アフリカ諸国）におけるテロ攻撃を模索しているとされる。
また、リビアでは、イスラム武装組織アンサール・アル・シャリーア（Ansar al-Sharia、AAS）の影響力が大きく、トリポリから1000キロ西、エジプト国境に近いリビア東部のベンガジおよびデルナを中心に活動が活発である。
アンサール・アル・シャリーアは2012年9月に起きた米大使館テロの犯行グループであり、特にベンガジの80％をコントロールしているベンガジグループはシリアやイラク、そしてマリへの戦闘員のトレーニングをしている。
2013年1月に起き、多数の日本人犠牲者を出したアルジェリア・イナメナスのガスプラント襲撃事件の犯人のうち半分はここでトレーニングされたという。
リビア東部にイスラム国の訓練キャンプ、米軍司令官
リビアの首都トリポリで、勝利のVサインを掲げるイスラム武装組織連合ファジル・リビアの戦闘員（資料写真）〔AFPBB News〕
その他、ファジル・リビア（Fajr Lybia：リビアの夜明け）という武装組織連合もトブルク政府側から懸念されており、特にミスラタ地方のイスラム派、そしてそのビジネス界のネットワークには、カタールのムスリム同胞団やトルコが支援していると言う。
こうした状況の中、特に大きな懸念要素として、イスラム国の影響を受けたジハーディストグループの動きがある。
現在イラクーシリアにおいて勢力を増しているイスラム国は、サイクス・ピコ協定によってフランスと英国が引いた国境線を消し、西洋文明を否定、シャリア（イスラム法）を基本にしたイスラムスンニ派・サラフィージハード主義を広げることを標榜している。
2 AQIM（Al-Qaida in the Islamic Maghreb、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ）から分派し、2012年12月、“Les Signataires par le sang”を作り、2013年1月のイナメナス事件を指揮した。その後MUJAOと統合され、2013年8月、“Al-Mourabitoune”となった。右腕であったモーリタニア人Hacène Ould Khalill（Jouleibibの名前で知られている）が2013年11月にTessalitにて仏軍に殺害された後、リビアへ逃げ込んだ形になったが、そこでは西洋諸国の利権をターゲットに襲撃事件を準備しているとされる。南部のウバリ（Oubari）で定期的に見かけられていると言う。MBMは、アメリカから500万ドルの懸賞金を掛けられている。
イスラム国のリビア進出に対抗する仏・米の動向
イスラム国はメディアを巧みに操り、その凶暴性を使って恐怖心を人々に植え付けながらイデオロギーを浸透させ、影響力を拡大させているが、その動きは世界中へ広がっている。
さらに、今年2月にアルカイダと絶縁し、アルカイダ対イスラム国という構図ができあがっている。こういった動きは、もちろんアフリカ大陸へも伝播しており、今年の6月頃には既にその兆候があった。
リビア人やチュニジア人のシリアジハード参加者が、自国に戻りアフリカにおけるイスラム国の創立に向けて活動しているとの報告があったり、AQIMの中央地域担当のカーディー（qadi：イスラム世界における裁判官）であるアビ・アブダラ・オスマン・エル・アシミ（Abi Abdallah Othmane El Assimi）が、6月26日に投稿したビデオの中でISIL（イスラム国の旧称）を称賛し、サポートすると述べていたりした。
最近では、エジプトのアンサール・バイト・アル・マクディス（Ansar Beit al-Maqdis）やアルジェリアのカリフの兵士（Jund Al-Khilafa、AQIMの分派）3がイスラム国への忠誠を表明している。
リビアでは10月に、アンサール・アル・シャリアのデルナグループがイスラム国に忠誠を示した。現在デルナはアフリカ大陸におけるイスラム国の入り口と言われており、武装グループの車両がイスラム国の旗を翻し町中を走っている。
リビアは2000年始めからすでにイスラム過激化の影響があったところでもあり、カダフィ政権崩壊後はジハーディストの集合場所になっていた。現在は、イラク−シリアの戦闘から戻ってきた者、さらに外国人戦闘員達も数多く存在している。
町は現実的にイスラム国に統治されており、イラク−シリア外でのイスラム国の領土ともいえる。リビアのラッカ（中東におけるイスラム国の首都）になったとも言われている。
こういったイスラム過激派の台頭に対し、今年5月には、元カダフィ政権下のハフター将軍（Khalifa Haftar）4がイスラム過激派グループを排除する作戦、“Dignity Operation”を開始。各地で対イスラム過激派との戦闘を展開し、現在も続いている。
現在、ハフターの軍はトブルク政府を支援しており、これにエジプトとUAE、サウジアラビアの支援も加わっている。また、アルジェリア・フランス・米国は特殊部隊を使い、リビア南部において、武器置場、トレーニング施設、通信施設などの破壊作戦を行っているとされる。
米国とフランスは、隣国のニジェールに各2カ所の基地を持っているほか、首都ニアメにはドローン基地もあり、テロリストの行動を監視し情報収集を行なっている。この9月には、アガデスに米国の新しいドローン基地が出来ることになったと報道されている。
また、フランスは、リビア国境まで約100キロのマダマに戦略的とされる一時的前線基地を作り、リビア南部からマリ北部へ流れる供給ルートを遮断することを目的としている。
次回はさらに、アフリカにおける武装テロリストグループの概観とフランスとの関わりについてお伝えしたい。
3 9月21日にアルジェリアのティジ・ウズで仏人エルヴェ・グルデル（Hervé Gourdel）を拉致し、3日後に殺害したグループ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42438
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/670.html#c1
自動車部品大手タカタ製のエアバッグ欠陥問題をめぐり、「日本車叩き」へ発展する危険を察知した自動車メーカーは、自主的リコール（無償回収・修理）に踏み出した。国土交通省が不具合の原因を究明するために行う「調査リコール」を指示したのも、強い危機感の表れだ。
タカタ製エアバッグの国内でのリコール対象台数は319万台（12月12日現在）に上り、トヨタ自動車に続き、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、三菱自動車も予防措置としてリコールを国土交通省に届け出た。ホンダは全米で行う調査リコール対象台数が540万台となると発表しており、12日にはマツダも追随した。ホンダの全世界でのリコール対象台数は1340万台以上に膨らむ見通し。米クライスラーはリコール対策地域を拡大し、対象車を約62万台とした。日米欧全メーカーの対象台数は3000万台を超える可能性が指摘されており、空前の規模となる。
一方、タカタの動きは鈍い。「タカタの対応には深く失望した」。3日に行われた米下院公聴会で、米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）のデビッド・フリードマン局長代理はこう述べた。NHTSAはエアバッグの地域限定リコールを全米に広げるようにタカタへ要請していたが、この日に至るまでタカタは要請に応えなかったからだ。前日にタカタから届いた書簡には「リコールは自動車メーカーがすべきだ」と書かれていた。
3日の公聴会で、タカタの品質保証本部シニアバイスプレジデントの清水博氏が証言したが、「データに基づけば、（地域限定リコールを実施している）多湿地域での部品の交換を優先することが最善だと考える」と、リコールの全米拡大に消極的な姿勢を示した。タカタは「部品メーカーである当社は、リコールの是非を判断する立場にない」と弁護士のアドバイス通り原則論を貫いたが、この発言はNHTSAの要請を事実上拒否したことになり、事態はさらに悪化した。
公聴会にタカタの代表として出席した清水氏は取締役ですらなく、問題発覚以降、経営トップである高田重久・会長兼最高経営責任者（CEO）とステファン・ストッカー社長兼最高執行責任者（COO）が表舞台に一切姿を見せないことに批判が集まっている。経営トップが自らの言葉で説明することを拒否していると受け取られ、内向きの経営体質がリコール問題を拡大させ、米国上下院で糾弾される種をまいたとされる。タカタのエアバッグを採用した日本車に対する不買運動が起こる懸念も出ている。
●典型的な同族会社
タカタは1933年、高田武三氏が滋賀県彦根市で織物製造の高田工場を創業したのが始まり。56年に法人化され、60年にシートベルトの製造を開始した。エアバッグの製造に乗り出したのは、74年に2代目社長へ就任した高田重一郎氏だった。
ホンダの新しいエアバッグシステム事業を主導した本田技術研究所の開発担当者だった小林三郎氏から重一郎氏は、「丈夫な織物を使用したエアバッグをつくれないか」と打診された。当初は「そんな危ない橋は渡れない」と断ったが、最終的に重一郎氏は「危ない橋」を渡ることを決意し、87年12月にエアバッグの製造を始めた。
タカタのエアバッグは多くの自動車に標準装備されており、05年6月、自動車安全への貢献を認められ、米NHTSAの特別功労賞を部品メーカーとして初めて受賞した。14年3月期の連結売上高5569億円のうち39％がエアバッグ、32％がシートベルトの売り上げだ。小さな織物工場は、世界第2位の自動車安全部品メーカーに急成長した。
タカタは06年11月に東京証券取引所へ上場したが、典型的な同族会社だ。上場に備えて04年、旧タカタを会社分割して分社化した。エアバッグ、シートベルト、チャイルドシートを製造する事業は、旧タカタの100％子会社であるタカタ事業企画が吸収合併して、社名をタカタに変更。旧タカタには不動産事業部門が残り、社名をTKJに変更した。TKJが事業会社・新タカタの親会社となった。上場したのは新タカタである。
現在、TKJが52.1％を保有するタカタの筆頭株主で、タカタ会長の重久氏と母親の暁子氏（重一郎氏の妻）の保有分を加えると合計57.1％に達する。TKJには重久氏と弟の弘久氏、暁子氏が役員に名を連ねている。なお、ホンダはタカタ株式の1.2％を保有する第10位の株主だ。
重久氏は88年に慶應義塾大学理工学部卒業、旧タカタに入社。04年、新タカタの専務となり、07年6月、父親の重一郎氏の後を継いで3代目の社長に就いた。11年に重一郎氏が亡くなり、重久氏が名実ともにトップになった。だが09年に起きたエアバッグの一連の事故で2人が死亡。リコールの結果、タカタは13年3月期に特別損失を計上して211億円の最終赤字に転落した。13年6月の株主総会で創業以来の同族経営を転換し、ステファン・ストッカー氏を社長兼最高執行責任者に迎えた。この時も会長兼CEOに就いた重久氏がリコール問題の解決に専念するものと思われたが、一切表に出ず、かえって傷口を広げる結果となった。トヨタの米国リコール問題をまったく教訓にしていなかったことになる。
●リコール問題対応で信頼を勝ち取った、豊田トヨタ社長
10年2月24日、トヨタの大規模リコール問題で、米議会下院の政府改革委員会が開いた公聴会に豊田章男社長が出席を求められた。豊田氏は社長就任直後から空前の規模のリコール騒動に巻き込まれた。09年8月に米国でトヨタ車を運転中に発生した急加速事故から、米下院の公聴会に豊田社長が招致されるまでの半年間で、トヨタグループの年間生産台数に匹敵する1000万台がリコールの対象車となった。
公聴会を前にして、米メディアによるトヨタ・バッシングが相次いだが、公聴会翌日からそのバッシングは一斉に沈静化した。創業家の御曹司である豊田氏はそれまで、トヨタを引っ張っていくには若く、まだ経験不足と評価される向きが強かったが、公聴会出席を含めた一連のリコール対応で一気に評価を高めた。
そんなトヨタと対照的な今回のタカタの対応だが、重久氏が表舞台に出てこない背景について、母・暁子氏の存在があるとの見方もある。暁子氏は重一郎氏と結婚後にタカタの前身である高田工場に入社。91年に取締役に就任し、07年からは特別顧問を務めている。現在は役員ではないが大株主で、公益財団法人タカタ財団理事長を務めている。タカタ関係者は「社内では誰も逆らえない女帝。重一郎氏が亡くなってからは、院政の状態になっている」と証言する。そのため、「暁子氏が重久氏に『表に出るな』と言っているのではないか。暁子氏が問題解決のカギを握っている」（別の同社関係者）との指摘も聞かれる。これまでも重久氏は、エアバッグに関する通常の取材も「安全設計に関わるので情報を出せない」との理由で受けないのが基本だ。
●さらに膨らむリコール対応費用
リコール対応費用を積み増したためタカタは、15年3月期連結純損益が250億円の赤字（前期は111億円の黒字）に陥る。さらに米国では同社に対する集団訴訟も起きており、各自動車メーカーからは今後リコールにかかった費用の損害賠償を求められる可能性も高い。そうなれば数千億円規模の支出が発生するとの見方もある。タカタの14年9月末時点の純資産は1441億円。リコール費用が急増すれば、この程度の純資産はすぐに吹き飛んでしまう。
にもかかわらずタカタの危機意識が薄い理由として、ホンダの存在が指摘されている。ホンダは最大の取引先であると同時に大株主であり、ホンダの伊東孝紳社長は、「誰も助けないのなら、ホンダが経営支援する」と語っている。「タカタがもはや自力で存続することはあり得ないだろう」と言い切る自動車業界関係者もいる。
タカタは1995年に米国でシートベルトのリコール問題が起こった際に、自動車メーカーではなくタカタの名前が先行して報じられた苦い経験をしている。今回もNHTSAの指摘から火がついたことから、裏で政治的な意図が働いているとの見方もある。
米国では今年3月から米GM車の欠陥問題がくすぶり続けている。そのため、GMから矛先をタカタに向けようという意図があったという説だ。このほかにも、米国はタカタを叩き日本の自動車メーカーを牽制することで、TPP交渉を有利に運ぼうとしているという見方だ。TPP交渉では自動車問題が大きな難関になっている。米国はTPP交渉で、米国の安全基準をそのまま日本でも採用するよう日本側に要求してくることが懸念されている。
いずれにせよ、今回のリコール問題はタカタが1社だけで解決できるような規模ではなくなった。米国で高い授業料を払ったトヨタが12月2日、独立した第三者委員会を設立し、合同で原因調査を行うことを提案したのは、こうした大きな流れを察知したからだといわれている。第三者委員会にはホンダや日産自動車も加わり、オールジャパン体制で問題に取り組むことになる。
編集部
雪景色の赤の広場、新年祝う準備も着々と ロシア
ロシア中銀はルーブル防衛に必死になっているが・・・〔AFPBB News〕
中央銀行が通貨を防衛するために利上げする時は必ず、死にもの狂いになっているように見えるリスクを冒す。真夜中に利上げした場合は特にそうだ*1。ロシア中央銀行は不快になるほど、それを認識しているだろう。
ロシア中銀は先週、政策金利を丸1％引き上げたが、債券市場はその2倍の利上げに備えており、ルーブル安が続いた。
15日の取引終了までに、ルーブルは対ドルで年初から50％以上下げ、当局は対応を迫られた。だが、それと同時に、中銀が今や必要な信認を失ったというリスクも高まった。
英国を襲ったブラック・ウェンズデーの記憶
この出来事は1992年9月の「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」を彷彿させる。イングランド銀行がドイツマルクに対する英ポンドの目標為替レートを防衛しようとして、最初に10％から12％へ、次に15％へと金利を引き上げた時のことだ。
ジョージ・ソロスを筆頭に、ヘッジファンドは金利がこんな水準にとどまることはあり得ないと考え、ポンドを売り続けた。英国はまた夜間の緊急発表でポンド安を容認し、翌日、金利を9％に引き下げた。
最近では、今年1月、トルコ中央銀行がリラの下落を阻止するために、夜間に金利を2倍以上に引き上げた。この作戦は奏功し、金利は夏に再び低下し始めた。だが、トルコはその後、原油安の恩恵を受けるはずの石油輸入国であるにもかかわらず、新興国通貨の急落に巻き込まれ、リラは現在、深夜の介入時よりも安くなっている。
他の石油輸入国も同じ問題を抱えており、資本逃避のリスクを暗示している。ファンドマネジャーは、償還請求に応じるために、売れるものを売っているのかもしれない。
一方、ロシアの問題は今も、同国が石油に依存していることだ。中央銀行の作戦が成功するためには、原油価格の回復が必要なのかもしれない。
*1＝ロシア中央銀行は16日未明に政策金利を一気に6.5％引き上げて年17％にすると発表した
By John Authers
アベノミクスは偽共産主義経済である。
安倍政権は、選挙の前に株価を上げ、選挙が終わると帳尻合わせのために株価を下げる取引を公的におこなっている。
安倍政権は偽共産主義政権であって、政権のための政府による株式市場への介入を是としている。
私はこのような安倍自民党政権による一部の人のための偽民主主義、偽共産主義経済ではなくて、日本共産党が政権を獲り、本物の民主主義と本物の共産主義経済になったら良いと考えている。
ベネッセは、12月2日付リリース「グループ成長を目指した組織・人事に関する構造改革について」で、リストラの実施を発表した。
このリストラ策は各所でさまざまな議論を呼んでいるが、これらの議論では重要な視点が抜け落ちている感がある。それは「文部科学省中央教育審議会 高大接続特別部会」で提案されている、大学入試センター試験を廃止して導入する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が、教育業界に与える影響を考慮していないという点だ。この改革が実施されれば、教育業界は大きく様変わりする可能性がある。そう考えると、今回のリストラ策がベネッセにもたらす影響は、今後の教育業界にとっても、未来を探るリトマス試験紙となりそうだ。
●エリアベネッセへの人員シフトは成功しない？
ベネッセの看板事業が厳しい状況に立たされている。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信講座の10月時点の国内会員数は、1年前より7.1％（約25万人）少ない325万人まで減少している。通信講座事業は、コンテンツ制作費と教材配送費が主な支出項目になるが、収入は会員数に正比例する。会員数の大幅な減少と新規会員の獲得ができなかったことで、看板事業の見直しを迫られたというのが足元の状況だ。
この苦境を打破するため、ダイレクトメール（DM）による新規会員獲得から、全国500カ所に設ける学習相談スペース「エリアベネッセ」での営業活動へのシフトを図っている。しかし、このエリアベネッセで進研ゼミの会員減少を補うことができるだろうか？
通信講座事業に携わっている社員の大半は、コンテンツ制作の人材であり、彼らがエリアベネッセの運営と営業活動に業務転換できるかどうかがカギとなるだろう。得てしてコンテンツ制作に携わる人材は、“いいもの”をつくり出すことに関しては高い能力を発揮し、モチベーションも高い。出版・放送業界でサービス残業も厭わない過酷な労働環境で就業している若手社員には、このようなモチベーションを持ち合わせているメンバーが多いのは、業界内の常識だ。
そのような人材が、エリアベネッセという営業拠点で営業マンとして、スーツを着てカウンターでの対応や進研ゼミのターゲットとなる子どもがいる家庭への訪問、さらにはチラシやビラの配布などの営業活動に従事するのは容易ではないと考えられる。
今回の人員シフトは700名ということで、まずは現在のマネージャークラスが第一陣のシフトメンバーとして500カ所のエリアベネッセの所長クラスで赴任すると見られているが、その後徐々に営業社員として異動を要請される制作スタッフが増えてくれば、元々そのような営業活動自体経験したことがない人材は、その辞令を嫌って他の教育産業へと転職することも予想される。今回の人員シフトは、このような人材流出のきっかけをつくり出すことになるのである。
●無料教育コンテンツとの競合
進研ゼミをはじめとした通信講座のウリの1つは、受講料が予備校や塾と比べて安いことだ。また、都心部に集中している予備校や塾に通学することが困難な地方の学生にとっては、優良な教育コンテンツが郵送されてくることも強みといえよう。
しかし、ここに風穴を開ける存在が現れた。1つはインターネットによる教材配信だ。これによって、テキストを郵送する必要性がなくなった。さらに大きいのは、講義風景を動画で配信できるようになったことだ。それも専用のソフトや回線を必要としないで、パソコンやスマートフォンで視聴できるような環境が整ってきたことも大きい。このような環境変化の中で、無料や格安の教育コンテンツを提供する業者も増えている。
特にマスコミなどで盛んに取り上げられている、現役東大生が運営している特定非営利活動法人manaveeは注目だ。manaveeは、花房孟胤代表が日本の大学受験における地理的・経済的な格差をなくし教育の機会均等を実現するために、無料の教育コンテンツをインターネット上に流通させようと始めた団体だ。すでに、9000本余りの講義を動画で配信している。運営はすべて寄付金で賄われており、多くの大学生がボランティアとして参加している。講師は主に難関大学に在学中の大学生だ。大学のサークル活動のようなノリも感じられるが、講義は学生たちが受験勉強で学んだ難解問題の解法や定理など、予備校や塾の講義に勝るとも劣らない内容だ。
昨今の大学生の就職活動では、面接の中で社会貢献活動やボランティア活動の有無を質問されることも多いといわれるが、その1つとしてもmanaveeのスキームは、企業側が注目するに違いない。無料講座の動画配信サービスは、今後も普及していくだろう。
またリクルートが運営しているインターネット予備校「受験サプリ」は、大学入試の過去問題、センター試験の模擬試験、センター試験問題集、暗記カードなどが無料で提供される上に、月額980円で予備校さながらのプロ講師の全教科・全講座の授業を見ることができる。しかもPDF版のテキストをダウンロードすることもできる。受験サプリのホームページでは、国公立大学や難関私立大学に合格した受験生の合格体験インタビューが掲載されている。
これらのように無料や低価格の動画配信サービスが普及している昨今、ベネッセが通信教育をエリアベネッセと形態を変えて事業運営したとしても、価格的な競争力はもちろん、コンテンツ自体の競争力でも、かなり厳しい状況に置かれているといえよう。
●学校教育主体への転換？
さらに、この状況に追い打ちをかけるのは、大学入試改革だ。「高大接続特別部会」での答申案の中では、大学入試センター試験を廃止し、「大学入学希望者学力評価テスト」を導入することが提案されている。これは基本的な生徒の学習改善に役立て、教育の質の確保・向上を図る「高等学校基礎学力テスト（仮称）」とともに1回限りのセンター試験や各大学の入学試験での1点刻みの選抜テストのようにではなく、数回に分けて実施する。成績は段階別表示で、その結果は大学側にも提供される。
これは、大学受験にかかわらず、高校の学習そのものを大きく変えるきっかけになる可能性がある。しばらくは試行錯誤が続くと見られるが、公立・私立に関係なく各々の学校独自での取り組みをしていくことは十分に考えられる。もちろん、試験の実施日が決定されれば、それに向けた対策授業を行うだろう。
ここで難点となるのは、教科型の試験問題だけではなくて、「思考力・判断力・表現力」を評価する問題が出題されることだ。文科省の指導要領の案では、コミュニケーション重視の授業を増やし、自分の言葉で表現させるように導くことを求めているが、このような問題には、簡単に事前準備ができない。また、対面式でない教育方法では、この点の指導が難しい。そうなると、普段の学校内での教育・授業内容が大きな差となっていく可能性もある。知識を問うだけであれば、これまでの予備校・塾、通信教育や講座の動画配信などで対応できるだろうが、思考力・判断力・表現力となると、教師と生徒との直接対話をして培っていく「人間力」を鍛える必要がある。
つまり、学校教育の担う領域が格段に広がるのだ。少子化が進む中で、入学希望者を集めたい中学や高校が、授業として人間力を鍛える授業や課外活動を充実させることは十分に考えられる。そのほうが通学する生徒にとっても、教育費を負担する親にしても、納得がいくものになるだろう。
●ベネッセの改革が教育産業の未来を占う
また、ベネッセが成長分野と位置付けている介護事業への人材シフトもあり得るだろうが、教育産業との接点は少ない。このような分野へ強引な人材シフトが行われると、おそらく優秀な人材が流出するきっかけとなるだろう。
このようにしてみると、人材シフトによる優秀な人材の流出、無料もしくは低価格でサービスを提供する競合企業などの出現、さらに学校教育や対面式授業での環境変化など懸案事由も多く、これらへの対策を立てなければ、ベネッセは沈みゆくことになる。すなわち今回の変革は、ベネッセの将来を左右する一因となることは間違いない。
現段階では、どのようにベネッセが組織改革を行い、中核事業である進研ゼミのビジネスモデルとコンテンツの変革を行うのかは見えてこないが、6年後に迫った大学入試改革をきっかけとした教育産業の未来を映す鏡になるだろう。つまり、今回のリストラ策は単なる経営危機への対処というだけでなく、教育界の行く末に大きな影響を与える実験台の役割を果たすことになるといえる。
大坪和博／PLAN G 代表
民主党時代に小沢さんは総理になるべきだった
結果は後に分裂したとしても生活の党は大きく残ったのかなーと思う
首相は体力が大事である為か積極的にはなっていなかった
維新とかは生活の党に来るような人達が多いので維新は伸びなかったのでは・・・
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/443.html#c66
デンマークも北極海底での権利獲得を目指す
北欧の小国デンマークがロシアなどの大国と支配権を争うことになる〔AFPBB News〕
「グレート・ゲーム*1」が北極圏に移りつつある。
クリスマスまであと数日となった今、デンマークが世界で初めて北極点の支配権（主権的権利）を正式に主張した。
北極においては、すでにロシアやカナダが現在の境界線よりも北極点寄りの一部海域について支配権を主張しており、北欧の人口560万人の小国は外交の舞台でこの両国と衝突する可能性がある。
「これらの国々が大陸棚の外側の限界線を画定するために何億ドルもの資金を投じてきたことは、北極がいかに重要になっているかを物語っている。グレート・ゲームが北方に移りつつある」。カルガリー大学に籍を置く北極の専門家、ロブ・ヒューバート氏はこう語る。
海底に眠る石油とガスを巡る争い
デンマークは15日、同国の自治領グリーンランドの沖合約90万平方キロメートルの支配権を認めるよう申請する文書を国連に提出した。デンマークに先駆け、カナダは昨年、北極点の支配権を主張する方針だが、その前にデータをさらに集める必要があると語っていた。
焦点は、北極海の海底に眠っているとされる石油、ガス、鉱物資源だ。米国政府がまとめたある研究報告によれば、世界の未発見の天然ガスの30％と石油の13％が北極に存在する可能性があるという。
北極については、強く警告されたような事態にはまだ至っていない。2007年に潜水艦が北極点の海底にロシア国旗を立てた後もそうだ。北極海の石油探査の試みもまだ実を結んでいない。
また、各国は国連海洋法条約を批准してから10年以内に、支配権の申請書を提出しなければならない。ノルウェーとロシアは提出済みで、カナダも提出の意向を示している。米国は同条約をまだ批准していない。
*1＝英国とロシアがかつて繰り広げた勢力圏争いのこと
北極海の領有権主張で「証拠発見」とロシアが発表
2007年８月、北極点真下の海底にロシア国旗を立てるロシア北極遠征隊の小型潜水艇「ミール1（Mir-1）」（〔AFPBB News〕
しかし、欧州の外交筋からは、ロシアによるクリミア侵略とロシア政府による北極の軍事基地建設推進のために、これまで比較的友好的だった北極海沿岸諸国 の関係が緊張しているとの声も聞こえる。
北欧のある閣僚経験者は「北極は、ロシアが協力的な姿勢を示してきた地域だが、今では、事態がより複雑になり得る 前兆が見受けられる」と指摘している。
北極海沿岸諸国の支配が及ぶ範囲は、北極海に面した領土の海岸線から200カイリの沖で終わる。そのため、どの国のものでもない領域が広く残ることになる。北極の一部について国連海洋法条約に沿って支配権を主張している国はノルウェー、ロシア、カナダであり、デンマークが今回これに追随したことになる。
デンマークのマーティン・リデゴー外相は、デンマークは支配権主張の妥当性を裏付けるデータを収集するために3億3000万デンマーククローネ（5500万ドル）のお金と12年間の歳月を費やしたと語った。同国の主張は主に、カナダ沖から東シベリア以北の海域に広がる全長1800キロのロモノソフ海嶺がグリーンランドにつながっているという事実に基づく。
デンマークで語り継がれる逸話
リデゴー外相は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、支配権の主張は重複する可能性が高いと述べたが、次のように付け加えた。「これを平和的なやり方で解決することができて初めて、他国から境界線を尊重してもらうことを期待できる。それが大きな報酬だ。20年、30年かかるかもしれないが、そうした境界線は永遠に存続するかもしれない」
北極の支配権を巡る主張は、デンマーク人が抱く過去の領有権紛争の辛い記憶を呼び覚ました。真偽のほどは定かでないが、よく繰り返される話は、デンマークが1960年代に北海油田をノルウェーに持っていかれたのは、地図が描かれた時にデンマーク外相が酒に酔っていたからだ、というものだ。
By Richard Milne, Nordic Correspondent
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42473
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/649.html#c3
ロシア中銀のシベツォフ第一副総裁は、１ドル７０ルーブルを突破したルーブル暴落を受けて緊急の会見を開き、『危機的状況である』との発言を行ったと報道されています。
恐らくここで中銀は介入を行うのでしょうが、効果ある介入ではなく、¨アリバイ作りの介入¨となるはずであり、予定通り１ドル１００ルーブルまで暴落し取引停止となるのかも知れません。
また原油先物価格は更に３％の下落を見せており、１バーレル５４ドル台にまで下落しています。
１バーレル５０ドルを割り込むのは時間の問題かも知れませんが、それで終わりでなく、始まりだとすれば、今後世界経済はどうなるでしょうか？
資源国通貨が売られている中、暴落する通貨がどこかによって次なる危機がどうなるか変わります。
悪い意味で感心するのは、道端にひどい出し方をして、町の景観を損ねている人たち。出してはいけない布団やら電化製品を放置する人もいる。よくこんなことができるなあと思う。
しかし、何と言っても一番感心するのは、そのゴミを集めている人たちで、トラックの上で、心ある人が出したゴミも、心無い人が出したゴミも、きちんと仕分けしながら回収していく。ゴミ集めも、未だに半分手仕事で、整然としている。
経済合理性で動くドイツのゴミ収集
ドイツでは、ペットボトルや、ビールの瓶などはデポジット（預り金）が掛かっていて、戻すとその料金が返ってくるので、皆、指定されたところに持って行く。デポジットがないと、リサイクル分は相当減るだろう。
普通ゴミは、各家庭が自治体から借り受けたゴミ用コンテナに捨てる。たいてい家の前の道にゴミ用コンテナの置き場が作ってあるので、収集の日には何もしなくてもゴミ屋さんが空にしてくれる。
ゴミ収集車はオートメーション化されているので、ゴミ屋さんは、下に車輪のついているコンテナをゴロゴロ転がしてきて、その車のフォークリフトになっているところにカチッとはめ込み、ボタンを押せばすべて自動で進む。あとは、空になって下りてきたコンテナを外して、また、ゴロゴロと元あったところに戻しておけば良い。
コンテナは大きさによって借り受けの値段が違うので、ゴミの削減に真面目に取り組めば経済的な見返りがある。瓶のデポジットも同じだが、経済的な見返りなしに、道徳心だけに頼ってドイツの大衆を動かすことは難しい。ちなみに普通の家庭ゴミの収集は、2週間に一度だ。日本人は甘やかされ過ぎ。
一方、包装材（ポリ袋、プラスチック容器、缶、発泡スチロールなど、紙とガラス以外のすべての包装材）は違ったルートで集められているので、たいていの自治体では、3週間に一度、既定の袋に入れて家の前に出しておくと、収集される。
こちらのほうは、人がゴミ袋を手作業で集めているところが、日本のゴミの収集風景とよく似ている。さらに、出してはいけない違反のゴミが置いていかれて、収集のあと袋が散らかり、しばしば道が汚くなるところも似ている。
EU諸国では不法なゴミ処理で儲ける暴力組織も
とはいえ、日本もドイツも、ゴミはちゃんと管理されている。集められたゴミがそのまま行方不明になったり、不当投棄されたりということもない。すべてが理想的にリサイクルされているかどうかは疑問だとしても、ドイツでは、リサイクルされそこなったゴミも、少なくとも焼却炉までは辿り着いている。
プラスチック類の焼却は、発生した熱を効果的に利用できる焼却炉で燃やせば、熱エネルギーとしての再利用ということで、リサイクルと見做されているからだ。しかも最近のプラスチックは、燃やしても有害物質があまり出ない。
ドイツのゴミ焼却炉はハイテク施設が多く、焼却の効率がよいばかりでなく、容量が余っている。そのため、ゴミ処理にてこずっている他国のゴミの焼却までしばしば引き受けているという。ゴミが貨物列車に乗って、EU内を走っているのだ。
EUでは、毎年約19億トンのゴミが出る。EUのゴミに関する法律は厳しいが、それが守られているかどうかは別問題。再利用に回されているものは3分の1以下で、とくに新加盟国では、家庭ゴミの90%を集積場に放置している国さえある。
ゴミ業者としてゴミを引き取っては、海や野原に不法投棄している暴力組織も蔓延っている。特に危険ゴミの処理は大きなお金が動くので、麻薬や人身売買よりもずっと安全で、良い利益が上がるという。
ただ、空き地や、山肌にダイナマイトで作った穴などに放置された危険ゴミは、土壌や地下水を汚し、その近辺の農作物が知らず知らずのうちに汚染されてしまう。
見えない海洋汚染を引き起こす厄介者
すでに多数のクジラがプラスチック廃棄物を飲み込む被害に遭っている [AFPBB News]
一方、現在、警鐘が鳴らされているのがポリ袋。日本ではあまり見ないが、すごく薄い、すぐに破けそうなレジ袋だ。今年の初め、スペインの海岸に流れ着いたマッコウクジラの胃袋がこのポリ袋でいっぱいだったと報道されて以来、しばしば話題に上る。
そういえば3年前、アルバニアに行ったとき、水路が一面、物の見事に、ペットボトルとポリ袋で覆われていたのを見てびっくりしたことがある。郊外をバスで走ると、道端にもやはり、あらゆるところにペットボトルとポリ袋が散乱し、風に吹かれて舞っていた。
紙屑ならそのうち無くなるけれど、プラスチック製品はそう簡単には無くならない。材質が分解し、自然回帰するまでには何百年もかかるそうだ。
もっとも、プラスチック製品が川や道端に散乱している様子を見るためには、別にアルバニアほど貧しい国に行く必要はない。たとえばスペインやイタリアでも、ゴミの管理はドイツに比べるとかなり緩い。
たいてい分別の必要もなく、あらゆるゴミがコンテナに突っ込まれ、どこもあふれんばかりになっている。さらにひどいのは東欧。不当投棄も日常茶飯事だ。
EUでポリ袋の消費が一番多い国は、ポーランドとポルトガルで、年間1人400枚以上。チェコが297枚、ルーマニアが252枚、ドイツは64枚だ。少ないのはフィンランドとデンマークで、年間1人たったの4枚。たいていのポリ袋は、家に持ち帰られると平均25分でゴミとなる。その量が、EU全体で年間80億枚以上とか。
11月21日、EUがポリ袋のゴミを減らすための対策案を発表した。ポリ袋の使用を、25年までに80パーセント削減しよう意欲的な計画だ。制限の対象は厚さが50μmm以下のポリ袋で、分厚い何度も使える物はOKだそうだ。
EUの調べによると、地中海だけでも、500トンのプラスチックゴミが浮遊している。中でもポリ袋は海の中でだんだん細切れになって漂い続け、さらに時間が経つにつれ、目に見えないほど小さな小片となり、それを魚が食べ、その魚を人間が食べる。
この、見えない海洋汚染は、すでにかなり進んでいると言われており、魚を好んで食べる日本人にとっては戦慄を覚える事態だ。
ポリ袋使用制限の実現が難しい理由
ただ、EUが取り組もうとしているポリ袋の使用削減計画は、口でいうほど簡単なことではない。緑の党は、去年、ポリ袋1枚につき、22セントの税金を課そうと提案した。アイルランドではこの方法により、1人あたりの年間使用が、328枚から、21枚にまで減ったそうだ。
しかし、いくら効果的とはいえ、こういう法律があちこちで通るとは思えないし、ましてやEU全体で可能になるとも思えない。
なお、課税ではなく、ポリ袋の使用自体を制限しようとしても、目下のところ、EUの加盟国は、EU法で認められている物を、勝手に自国で禁止することはできない決まりだ。だから、ポリ袋の制限にはEUの法律を改正しなければならないが、そのためには、加盟国の商取引に不平等が生じないという条件が満たされなければならない。
なお、たとえそれがクリアできたとしても、今度は国際的な商法とのかかわりが出てくる。たかが薄っぺらいレジ袋一つの扱いにも、とても面倒な、あまたの法律上の調整が必要となるのである。
しかも、EUがどうにか法改正をしたとしても、ポリ袋はEU以外の国々で、さらに景気よく使われているのだから、地球全体の環境問題の解決にはならない。魚は将来も目に見えないほどのポリ袋の細片を食べ続けるかと思うと、なんだか絶望的だ。
すでにドイツでは、30年も前から、ちゃんと自分の布バッグや買い物かごを持って買い物をしている人が多い。そういう意味では、他国の人々が使い捨てているポリ袋を見て、やきもきしているという状況だ。
EUがどのような法律を通すことができるのか、あるいは、できないのかはわからないが、どのみち、絵に描いた餅になる可能性は高いのではないか。
ただ、一つグッドニュースは、現在、生分解性ポリ袋や光分解性ポリ袋の研究が進んでいること。人間の良識や良心ではなく、科学の進歩のほうに期待するほうが、確実な方法だと、私には思える。
Splendid 2015
かつてない、おそらく二度とない好環境が現出している。円安・大幅原油安は1981年から85年までの日本の最盛期と類似しているが、米国経済の力強さ、政策の全面的成長支援（超金融緩和を軸とするアベノミクス）、超低金利（実質金利は世界最低かつマイナス）は当時にもなかった好条件である。企業の交易条件の改善が著しい。円安による売値の増加、原油安によるコスト低下、生産数量の拡大の三拍子が揃い、2015年度の企業利益は2014年度の史上最高からさらに大幅続伸する可能性は極めて大きい。日本を急迫してきた韓国、中国企業の苦境は一段深刻化し、日本企業の圧倒的強みを思い知らせる年となることは、ほぼ確実である。
空前の企業による価値創造、ダムには水が満々と蓄えられている
確かにアベノミクスの成果が見えないとの現状認識は正しい。（1）輸出数量が増えずこれまでの景気回復期のような生産誘発が起きていないことに加えて、（2）円安と消費税増税による物価上昇に賃金上昇が追いつかず実質賃金が下落している、ためである。
しかしだからと言ってアベノミクスは息切れだ、誤りだ等と言う批判は間違いである。アベノミクスの成果は着実に企業収益の劇的改善として蓄えられている。いわばダムには水が満々と蓄えられているが、下流は依然カラカラという状態なのである。いずれ蓄えられたダムの水が下流を大きく潤すことは確実である。
貿易構造激変をもたらした日本企業のビジネスモデル転換
アベノミクスの成果つまり円安のプラス効果が見えていないのは、日本企業の貿易構造が大きく変わっているからである。かつての円安の景気浮揚効果は、円安によって輸出数量が増えて国内の生産が増加し、それが連鎖的な好影響をもたらすという形で、国内経済を押し上げた。図表1は前回の円安局面（2000年以降）での輸出数量と輸出単価の推移であるが、円安が始まっても輸出価格はあまり上昇せず（つまりドル建て値下げがなされ）、輸出数量が大きく増加していることが分かる。しかし今回の円安局面では図表2に見るように、輸出価格が大幅に上昇している一方で輸出数量が低迷を続けている。円安局面での輸出企業の対応が10年間で180度変わっているのである。
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もはや日本の企業は価格競争をしていないので、円安になってもドル建ての値下げをする必要がなく、円ベースでの輸出単価が大幅に上昇している。円安になっても値下げにより価格競争を挑まないのであるから、輸出数量も増えない。企業のビジネスモデルが著しく変わったことが明確である。価格競争によりシェアを拡大し近隣窮乏化をもたらすビジネスモデルから、技術品質優位品に特化し、競争を回避するというモデルに完全にシフトしたのである。
それは貿易摩擦どころか、海外諸国が自国の発展に不可欠の日本の技術・品質を求めて日本製品を渇望するという状況をもたらす。政治的に対日批判をしてやまない中国習近平政権の安倍政権への接近は、日本の技術に対する渇望があるために他ならない。
もっとも2014年春先以降、対中輸入数量が年率2％程度の減少に転じており国内生産代替の進行がうかがわれる。
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実際中国と競合してきた中小企業向けの設備資金貸し出しが増勢を強め、工作機械受注も過去ピークに迫っている（図表5、6）。東芝、マイクロンテクノロジー（エルピーダメモリー）の国内拠点拡充などの工場の国内回帰もあり貿易数量も今後大きく改善しよう。円建て輸出単価の大幅上昇に加えて数量が改善することで、貿易は価格数量の両面で大幅に増加すると見込まれる。それは日本の高度成長期を彷彿とさせるものとなろう。
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2015年は下流が潤う
以上のすべては一段の大幅な企業収益の向上に帰結するだろう。すでに2014年度は20％近い増益となり過去ピークを更新すると予想されるが、2015年度はさらに企業利益が水準を切り上げる。それは今後、企業の賃金引き上げや配当の増加、あるいは投資やＭ＆Ａの活発化ということによって、経済に好影響を与えるはずである。言ってみれば、ダムに満々とたくわえられている企業利益という水が、これからいよいよ現実経済に配分されるということが起こる。これが来年の前半に期待できることである。
そのような円安メリットの顕在化に、アベノミクスのさらなる推進と一段の株高が起こり、来年から再来年にかけて日本の景気は極めて力強い活力を得るだろう。そうした状況の下で、さらなる2％の消費税増税を行うとしても、5兆円程度の負担であれば難なく吸収できるだろう。日本のデフレ脱却はいよいよ確かであると見えてくることが、消費税増税延期と総選挙による安倍政権信任がもたらす2015年の展望ではないだろうか。
（2）日本株高のシナリオ
フルスロットルの成長軌道に入ったとみられる米国にけん引され世界的好投資環境が続くと予想される。また全世界が需要創造政策でベクトルが揃えられつつある。（1）一斉金融緩和、（2）財政緊縮の一巡、（3）原油安・低金利・低労賃による企業の高収益、は世界株高をもたらすだろう。米国の利上げ開始はごくマイルドなものとなり、市場かく乱には至らないだろう。
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日本株3つのプラスアルファ
世界株高の中でも最も注目すべきなのが日本株である。日本株式には他のどこの国にもない3つの大きなプラスアルファ上昇要因がある。
第1はアベノミクスによる円高デフレからの脱却である。
リーマン・ショック後の大底比で米・ドイツ株式は2.5倍の上昇となっているのに、日本株は2012年11月まで大底を這ったままであった（現在でも1.7倍）。それは欧米中央銀行が量的金融緩和を推し進めた中で、白川前総裁の下で日銀だけが消極的な金融政策を取り、円が独歩高となったからである。
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急激な円高は一気に日本企業の輸出競争力を低下させた。また、世界で唯一日本だけをデフレに陥れた。円は韓国のウォンに対して2倍になったため、日本企業は賃金を半分に引き下げることを迫られたのである。デフレ（＝売価の低下）はコスト引き下げの余地が乏しい内需型サービス産業を著しく損なった。こうして円高デフレが日本の産業全体を弱体化させ、日本経済の一人負けを招来したのであるが、その根本原因がアベノミクスによって是正されつつある。
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第2のプラスアルファ要因は、日本株の割安さの度合が古今東西、史上空前であるが、これが是正されるということである。今、日本株式の益回りは7％、つまり100円の株で7円の利益を上げている（配当だけで1.8円程度）が、他方100円で債券を買ったら利回りは0.6％、60銭、両者には10倍もの開きがある。言うまでもなく預貯金の利回りはゼロである。にもかかわらず、これまで日本では株にお金が向かわなかった。それが是正される大きなうねりが起きつつある。
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朝鮮戦争以来の地政学局面に
第3のプラスアルファ要因は「地政学」である。バブル崩壊後23年間に及ぶ日本の長期停滞の根本的要因は、米国による“日本封じ込め策”である。日本の1990年までの繁栄、自動車やエレクトロニクスなど著しい産業競争力の向上は、米国発技術の導入改善と米国市場における顕著なシェア獲得によって可能となった。しかし日本のそうしたオーバープレゼンスは覇権国である米国の産業基盤を脅かし、米国国益を損なうものとなった。このため貿易摩擦、超円高等々ジャパン・バッシングが起きて叩かれた。それが今、反転している。なぜなら、日本経済の復活がアメリカの国益にとって決定的に重要だから。これ以上、日本が弱くなったらアジア全域が中国の支配下に入ってしまう。強い日本経済こそがアジアにおいて中国を封じ込め、アメリカのプレゼンスを維持する必要条件となった。つまり、日本経済に対する地政学的な逆風が順風に変わったのである。
戦後の日本繁栄（1950～1990年）の起点は1950年の朝鮮戦争勃発、それにより日本経済の早急なる復活は必至となった。それから60年後、再度地政学リスクが高まっている。今後不可避と思われる、北朝鮮の崩壊、中国の民主化を推進していくうえで、日本経済プレゼンスの高まりが不可欠である。日本は対米追随から「世界共和国」（世界新秩序）の担い手へと昇華していくことが望まれる。
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このように、いよいよ世界経済の繁栄と日本一人負けの是正が同時進行する局面に入った。
（3）日本株式投資のポイント
日本企業が獲得した成長のばね
よく考えれば、失われた20年とは発展の条件を蓄積した20年とも言える。日本企業は逆風の中で、
（1） 世界最高のスリム化・コスト削減、
（2） 先端技術開発とソリューション提供型（サービス一体型）ビジネスモデルの開発、
（3） グローバルネットワークの確立、世界市民化、
（4） 潤沢な資本の蓄積（空前の投資余力＝富士フイルムの成功体験を見るまでもなく潤沢な資本蓄積は、飛躍の決定的条件）、を成し遂げた。
これらが円高・デフレ脱却の環境下で、大きな収益増加となって顕在化する、今はその前夜にあると言ってよいだろう。
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日本株、空前の好需給
日本株式で始まっている（と当社が想定する）世紀の相場の、第二波に入ったと思われる。空前の好バリュエーションと好需給が想定される。当局によるあからさまな株への資金誘導はパワフルである。（1）日銀による追加金融緩和（ETF購入増加）、（2）GPIFの改革で株式比率が引き上げ（12％から25％へ）、（3）年金保険など機関投資家は、株高→リスクテイク能力の高まりで株式比率引き上げへ押し出される、（4）外国人の日本株投資は、長期と短期双方で進展しよう。短期投資家はファンディングコストゼロ、配当利回り1.7％という異常なキャリーのメリットを追求しポジションを積み上げるだろう。
2015年中に円安止まる、いよいよドルベースの日本株高顕著に
年率換算11兆円の貿易赤字急減が見えてきた。原油・LNG価格の下落を3割と予想すれば年間26兆円の化石燃料輸入代金は8兆円減る。また円安により対中輸入数量が減少しており国内生産代替の進行がうかがわれる。工場の国内回帰もあり貿易数量は大きく改善しよう。加えて円安下でドル建て値下げが回避されてきたため円建て輸出単価が大幅上昇し輸出金額を増幅させている。貿易赤字がほぼ一掃されることが視野に入ってきた。旅行収支や海外所得収支の改善により経常黒字は大きく増加する。加えて世界一割安な日本株、日本不動産の魅力が注目され資金流入が増加しよう。
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円安による売値の増加、原油安によるコスト低下、生産数量の拡大の三拍子が揃い企業利益は大幅続伸する。対外投資を増やしてきた日本の投資家も円安一巡感と日本株のほうがもっと魅力的だとの認識を強め、海外投資にブレーキをかけるかもしれない。円は2015年中に下げ止まるだろう。
円が極端に売られ金利急上昇を起こし、日本が財政破たんを起こすなどという極論は消える。円底入れ転換は日本競争力向上、デフレ脱却と日本経済復活ののろしとなり、一段の日本株高をもたらそう。ドルベースでみた日本株式の時価が大きく引き上げられ、世界の投資家は一段と日本株の比率を高めざるを得なくなるだろう。
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3つのグループが注目される
1. 円安効果、グローバル輸出企業の再評価 ・・・ 輸出価格・数量の増加、海外資産の円安増価（自己資本の高まり）→ 観光業、農産物も
2. デフレ脱却＝売値の改善でマージン向上（内需関連、金融・不動産・建設から運輸）
3. 国民生活向上、消費増加 ・・・ 小売、娯楽、医療、教育
空前の好需給はまずインデックスを押し上げる。資産価格上昇の恩恵を受ける金融・証券・不動産とバリュー株（例えば高配当率）が注目される。
（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第131号（2014年12月15日）」を転載したものです。
（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42471
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/296.html#c2
危機をことさら強調し煽る手法は中国メディアも産経・ゴミウリも一緒です。
そう書くと喜んで買う人がいるから。劣化人間たちの暇つぶし読み物です。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/513.html#c3
スマートフォンは同20.3％増と堅調に伸びたものの、フィーチャーフォン（従来型多機能携帯電話）が同25％減少した。これはOSにアンドロイド（Android）を搭載する低価格スマートフォンとフィーチャーフォンの価格差が縮まったためだという。
この7～9月期は携帯電話の全販売台数に占めるスマートフォンの比率が66％となったが、2018年にはこの比率が90％にまで上昇するとガートナーは見ている。
サムスンは19.6％減、ノキアは31.5％減
サムスンの「ギャラクシー・ノート4」、今週に繰り上げ発売へ
サムスン電子はシェアトップだが、販売台数は約2割減った〔AFPBB News〕
7～9月期のメーカー別販売台数を見ると、最も多かったのは韓国サムスン電子の9402万台。これに次いだのが米マイクロソフト傘下のノキアで4313万台。このあと、米アップルの3819万台、韓国LGエレクトロニクスの1898万台、中国ファーウェイ（華為技術）の1632万台と続いた。
このうちサムスンの販売台数は、1年前から19.6％減少した。同社はフィーチャーフォンとスマートフォンのいずれもで台数を減らし、両市場でシェアが低下した。ガートナーによると、サムスンのフィーチャーフォンの販売台数は10.8％減少している。またサムスン製スマートフォンに対する需要は西欧とアジアで低下している。とりわけ同社の最大市場である中国では28.6％減と、落ち込みが激しい。
また2位のノキアも同31.5％減と、2桁の落ち込みだった。これに対し3位のアップルは同26％増。1年前は約3300万台あったアップルとノキアの差は、この7～9月期に約500万台に縮まった。
アップルは9月19日に同社初の大型スマートフォン「iPhone 6」「同6 Plus」を発売したが、これがアンドロイド端末の勢いを抑えたという。この2モデルは発売当初から需要が供給を上回っており、10～12月期は過去最大の販売台数を記録するとガートナーは予測している。
スマホでは中国メーカー3社がトップ5入り
一方、スマートフォンのメーカー別販売台数を見ると、サムスンとアップルがそれぞれ1位、2位を維持した。このあとファーウェイ、シャオミ（小米科技＝Xiaomi）、レノボ・グループ（聯想集団）と続き、上位5社に中国メーカーが3社入った。
このうちサムスンのスマートフォン販売台数は7321万台で、前年同期比8.8％減。アップルは前述のとおり同26％増の3819万台。
3位以降のファーウェイ、シャオミ、レノボは、それぞれ1500万台という水準で、その差は100万台以下と拮抗している。いずれの販売台数もアップルの半数以下にとどまっているが、3社を合わせると台数、シェアともにアップルを上回る。
ガートナーのアナリスト、ロバータ・コッツァ氏によると、これら中国メーカーの端末は、低コスト・高機能という特徴があり、各社は高級端末市場への進出も比較的容易だという。
同時にこれら中国メーカーは、「高級端末を求めるが、アップルやサムスンのようなハイエンド機を買う余裕がない」という消費者層のニーズを取り込もうとしていると、同氏は指摘している。
シャオミ、携帯電話ランキングで7位に浮上
なお、上位5社の中で最も成長が速いのはシャオミだ。その1年前に比べた販売台数の伸び率は336％（約4.4倍）。同社は今年、中国市場で首位のスマートフォンメーカーとなったが、同国における販売実績が寄与し、世界市場で初めてトップ5に入った。
またシャオミは昨年、携帯電話の販売ランキングでトップ10圏外だったが、今年は7位に入った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42474
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/110.html#c6
西日本でできるリンゴもあるからそうなんだろうけど
福島のみかん(＠_＠;)
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/417.html#c11
今までも上記の定着に全力を挙げてきた筈だ。
だから、全力の中身を変えなければ実現は覚束ないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/497.html#c30
■通貨下落の怖さ
ロシア通貨ルーブルが1ドル＝67ルーブル台まで急落したことから、ロシア中央銀行は15日深夜（ロンドン時間）、政策金利を年10.5％から17％へと一気に引き上げた。
ロシア中銀の「ショック・アンド・オー」でルーブルは1ドル＝59ルーブル台まで戻しているが、予断は許さない。
1992年のポンド危機では、投資家ジョージ・ソロス氏のファンドにポンドを売り浴びせられた英国中銀・イングランド銀行は政策金利を10％から12％、最後は15％まで引き上げた後、市場介入をあきらめ、ポンドは暴落した。
ロシア中銀は国内金融機関の短期外貨流動性の拡大を図るため、外貨建てレポ・オークションの枠を15億ドルから50億ドルに拡大した。7月以降、欧米諸国による制裁強化でロシアの大手銀行や企業は海外金融市場での資金調達を制限されているため、国内金融市場で外貨が急激に不足している。
ロシア中銀は11日に主要政策金利を１％上げ10.5％にしたばかり。ウクライナ危機をめぐる欧米諸国の経済制裁、不確実性の上昇に加えて、原油価格の急落がロシア通貨を直撃している。
ノルウェーやメキシコなど資源国の通貨は軒並み売られている。
ロシア中銀は17％への利上げについて、「最近、急激に進んだ通貨安やインフレのリスクを限定する必要があった」と説明した。6.5％の引き上げ幅はロシアが債務不履行に陥った1998年のルーブル危機以来の大きさ。
円資産は国外に逃避しないため円の重石になっているが、ルーブル暴落とインフレは通貨安の怖さを浮き彫りにしている。
■1998年のルーブル危機が再来
強気の姿勢を崩さないプーチン大統領は最大の危機に直面している。
クリミア編入に端を発するウクライナ危機でロシア国内から資本が流出、米国や欧州連合（EU）による経済制裁に加えて、石油輸出国機構（OPEC）の原油増産でルーブルの下落が止まらない。
ロシアは輸出の約７割、連邦予算の歳入の半分を原油・天然ガスに頼る。２年半前は１バレル＝120ドルを超えていた北海ブレント原油価格はついに60ドル台まで下がってしまった。
ロシアの財政は1バレル＝100ドルでは赤字に転落し、60ドル台では大幅赤字になる。来年の成長率は対国内総生産（GDP）比でマイナス4.5～4.7％に転落する恐れが膨らんできた。
■CDS保証料率は危険水域に
ルーブル危機でも同じことが起きた。ロシアの状況がどれだけ、まずいのか数字を拾ってみる。ロシア国債の金利とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）保証料率を見てみると――。
10年物 13.2% 549.77
５年物 13.69% 540.63
2年物 14.6% 559.64
非常にまずい状態だ。
ロシアの外貨準備高は10月末で4286億ドル。経常収支も大幅黒字。通貨下落が「負の連鎖」にはつながりにくいという見方もあったが、原油価格の急落を追い風に一気にルーブルを売り浴びせる市場に対して、プーチン大統領がどこまで持ちこたえられるかがポイントだ。
クリミア編入の強行に続いて、ウクライナ東部で「共和国」創設を宣言した親ロシア派勢力への支援継続を示唆するプーチン大統領がロシアにとって最大のリスク要因になっている。
今年の資本流出は1200億ドルを超える見通しだ。
■どう出る、プーチン大統領
産油国サウジアラビアが原油価格の下落を容認しているのは、プーチン大統領を窮地に追い込むことで、シリア内戦、米国家安全保障局（NSA）の監視システムを暴露したエドワード・スノーデン容疑者の身柄引き渡し、ウクライナ危機をめぐって、ことごとくロシアと対立する米国のオバマ大統領に恩を売るためとの観測も流れる。
また、米国のシェールガス・オイル潰しとの見方もあるが、真偽はわからない。サウジアラビアなど中東の産油国が原油安によって市場への影響力を再び取り戻そうとしているのだろうか。
ただ、確実に言えるのは、米国やEUの経済制裁でロシアの生命線である原油・天然ガスの開発が思うように進まなくなっていることだ。
プーチン大統領は、ロシアから黒海海底を経由して欧州中心部まで天然ガスを輸送するパイプライン敷設計画「サウスストリーム」の中止を発表。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチと米エクソンモービルが北極海大陸棚の共同探査計画を中断。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも政府系ガスプロムネフチとのシェールオイルの共同開発を停止した。
ロシアも米国やEUなどの経済制裁に対抗して農畜産物の輸入禁止を発動しており、ウクライナ危機は「経済戦争」の様相を呈し、ロシア経済だけでなくEU経済にも暗い影を落とし始めている。
再びルーブル危機が起きれば、プーチン大統領は一段と苦しくなり、国内での立場を守るため態度をますます硬化させる恐れがある。
原油価格が１バレル＝30ドルを割っていた1997～98年、北方領土は最も解決に近づいた。しかしこの時、ロシアの大統領は酒飲みのエリツィン氏だった。
来年にプーチン大統領の訪日を準備する安倍政権は、ルーブル危機再来でプーチン大統領がウクライナ危機に対してより強硬になるのか、宥和的になるのか、まずはじっくり見極める必要がある。
（おわり）
税収で電力会社を助け、
中小が頑張ってる太陽光発電の首をしめる。
どうかしている。
蓄電技術、廃炉研究・・・国家予算で急ぐ所でしょう。
民主党の細野豪志元幹事長（４３）が海江田代表の辞任に伴う党代表選の出馬に向け、準備に入ったことが１６日、明らかになった。
細野氏は出馬に前向きな考えを自らに近い議員に伝え、細野氏を支持する議員らも立候補に必要な推薦人の確保など選挙準備を進めている。
細野氏は１６日、東京都内で記者団に「（代表選出馬は）まったくの白紙だ」と語るなど、表向きは態度を鮮明にしていない。
ただ、１５日夜、東京都内で開かれた細野氏を支持するグループ「自誓会（じせいかい）」の会合では、細野氏に代表選出馬を求める声が相次ぎ、細野氏も「逃げるつもりはない」と述べたという。
自誓会には１６日時点で１３人の衆参両院議員が所属する。党内では、自らもグループを率いる長島昭久元防衛副大臣も細野氏に出馬を促している。細野氏周辺は、「推薦人２０人のめどはついた」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00050005-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/490.html#c16
次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）は１６日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「歴史の十字路に何度か立てたのは、代え難い経験だった。晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と述べ、政界引退を正式に表明した。
衆院選では比例東京ブロックの同党名簿登載順位最下位の９位で落選。選挙中は党候補の応援に回った。石原氏は「仲間に対する義理だけは最低限果たせた」と胸を張った。
旧日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹氏（維新の党共同代表）については「彼は天才だ。絶対に（衆院選に）出るべきだと（公示）前日まで電話して言い続けた」と衆院選出馬を働きかけていたことを明らかにした。
今後の活動については「言いたいことを言って、やりたいことをやって、人に憎まれて死にたい」と語った。
石原氏は１９６８年参院選で初当選して政界入り。７２年に衆院にくら替えして運輸相などを歴任した。９９年には東京都知事となり、４期目途中の２０１２年の衆院選に旧日本維新の会から出馬して当選。参院議員を１期、衆院議員を９期務めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00050008-yom-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/506.html#c8
■言いたいこと言い、憎まれ死にたい
■「歴史の十字路」に身をさらした
▼冒頭発言
大してニュースバリューもないこの私が、大がかりな記者会見を申し込んだ理由は、私も延べ５０年以上政治に携わってきて、今度の衆院選でああいう（落選の）結果になって、引退を決心したからだ。
かねがね私は衆院解散をきっかけに引退するつもりだった。私自身も肉体的にひびが入り、見回してみると国会議員の中の最高齢者になっていた。かつては奥野誠亮さんという尊敬すべき大先輩が、９０歳を過ぎるまでかくしゃくとして国会議員を務められたが、とても私にはその自信も能力もないので、引退を声明しようと思った。
振り返ってみると、参院の全国区から始まって、衆院議員を２５年務め、思うところあって東京都知事に就任した。できるだけのことはやったつもりだ。どの国も物書きが政治に参画、コミットするのは例がないわけではない。
今までのキャリアの中で、「歴史の十字路」に何度か自分の身をさらして立つことができたことは、政治家としても物書きとしてもありがたい、うれしい経験だった。
それをもって、私が欣快（きんかい）として、わりと晴れ晴れとした気持ちで政界を去れるな、という気でいる。
◇
■演説うまい「橋下首相」あり得る
▼質疑応答
－－選挙では石原氏も、次世代の党も討ち死にした
「次世代の党という党名そのものに私は異議を唱えていた。説明しなくてはなかなか意思が伝わらないネーミングだった。政党の名前としてはどうも問題がある。いくつか他にも案があって、『新党富士』や『新党ヤマト』でいけばよかったと思う。（選挙戦に）時間がなかったこと、日本維新の会が分党したことも結果につながった」
－－自主憲法制定は
「憲法は良い意味でも悪い意味でも、これだけ日本社会に定着してしまうと、国民の関心はあまり憲法にないという気がする。本当に憲法を変えなくてはいけないと考えている人は、残念ながら希少な存在でしかなくなった」
「あの醜い前文ひとつを見ても、助詞の間違いがたくさんある。例えば『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し』。せめて『に』だけは国文学者を集めて、変えようじゃないかと、俺がアリの一穴となって憲法を変えることができるんじゃないかと（衆院予算委員会で安倍晋三首相に）いったら、安倍さんは残念ながら答えませんでしたな」
－－今日は田中角栄元首相の命日だが、宿敵の田中元首相と安倍首相に何を言い残すか
「安倍さんには初志貫徹してもらいたい。角栄という人物は素晴らしかった。あんな面白い人はいない」
－－（石原氏が参加した自民党政策集団の）青嵐会をやっているころは河野洋平氏のような憲法改正反対派が自民党内にもいた
「さあ。河野君というのはまったく例外的な人物で、私は大嫌いだ」
－－今回の選挙で民意は何を示したか
「共産党の躍進だと思う。共産党への支持は、自分たちを囲んでいる社会的な現実に対する、漠として感じている現況への不満の社会心理学的なリアクションだ。これから日本を担っていく２０、３０代の人にあまり希望がない、自分の人生に対して大きな期待を持てない現象だ。その不満や不安がこの結果になった」
－－橋下徹（大阪市長）という政治家と出会った
「彼は天才だ。私は絶対、（衆院選に）彼は出るべきだと思った。前日まで私は何度も電話をして口説いたが、出なかった。本当に残念だ。私は彼に『君は大阪の井戸の中にいて、なかなか大海が見えていない。一回井戸から出て、国会議員になって日本を全部眺めろよ』といったが、残念ながら忌避した」
－－橋下氏が首相になる可能性はあるか
「あると思う。あんなに演説のうまい人をみたことがない」
－－忘れ得ない「歴史の十字路」は
「（元首相の）佐藤栄作さんに随行してワシントンに行ったとき、日本の国会議員として初めて米国の戦略基地を訪れた。佐藤はすごい人だと思う。非核三原則を唱えながら、米大統領のジョンソンに『日本は核を持ちたい』といって断られている。それをあきらめた後、ニクソン（米大統領）と丁々発止やりながら、ドイツと一緒に核開発しようと持ちかけている。これだけの大きな二枚舌を使った政治家はいない」
「私は米国の核の傘は全く信用できないということを暴いた。そのおかげで核保有論者にされたが、あの体験は日本に覚醒をもたらしたし、自分にとっても歴史的な十字路に立ったポイントだと思っている」
－－中国が嫌いか
「嫌いだ。共産主義を好きな人はいない。共産中国は嫌いだ。（中国は）チベットをなくした」
－－日中関係はこれからどうすればいいか
「（中国人は）もうちょっと頭を冷やして、共産党の独裁というのを壊滅させる。それが、幸せなことではないか」
－－中国の若者にメッセージを
「自分の人生を自由闊達（かったつ）に開いていくために、共産党の独裁というのを壊滅させなければだめだ」
－－尖閣諸島（沖縄県石垣市）での日本と中国の衝突で、自分が首相ならどう対応していたか
「私が首相なら（中国船を）追っ払う。けんかを仕掛けているのは向こう（中国）だ。頭を冷やした方がいいよ、シナの人は」
－－引退後は何をするか 「若い内外の芸術家を育てたい。アラブや東南アジアなどの若い芸術家に日本に来てもらい刺激を受けて、新しい芸術を世界のために展開してもらいたい。来年もまだ生きてて元気だったら、ヨットのレースの試合をしたい」
－－今の心境は
「いつ死ぬか知らないが間もなく死ぬのだろう。死ぬまでは言いたいことを言い、やりたいことをやる。人から憎まれて死にたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000073-san-pol
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/506.html#c9
来春崩壊は ないよね
アメリカが ＱＥで５年持ったので 日本もＱＥを５年やる
ユーロも ＱＥ以外に有効な手段がないようだ
評論家は ＱＥでは 経済の本質は変わらないのだから 破綻すると言うのが多いけど
２１世紀は 既に経済の本質が変わってるのだから 評論家の予想は当たらない
＝＝＝
愛が考えるには 後３年はこのままで その後の出口は不明だが
将来的には ＢＩしか方策がないだろう
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/520.html#c1
公明の比例７００万票に対し小選挙区の７０万票！！
共産の２９５選挙区全立候補に比して選挙経済的なのは明らか。
共産の志位さん（小選挙区には出馬していません）には次回選挙では
理性的、知性的、民主的、抑制的に対応いただきたい。
ちょっと不思議なのが 民主、小選挙区１２００万票に対し、比例１０００万票！
２００万票が比例で逃げますかね。
もっとも不思議なのが、自民、小選挙区２５００万票に対し、比例１８００万票！
７００万票の差は如何に？ 数々の小選挙区での水増しを想像してしまいます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/508.html#c4
白票にした人。 鼻をつまんで、共産党・民主党・維新に投票した人。
しかし、本当の受け皿が出来ない限り、何回選挙をやっても変わらないでしょう。
山本太郎さん、鼻をつまんで投票しろなどと言わずに、すぐに亀井さん・瑞穂さん達と立ち上がって下さい！！！
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/726.html#c3
ロシアの米国国債への投資額はここ数ヶ月縮小の一途をたどっている。15日の米財務省の発表では、10月のロシアの米国債投資額は88億ドル減り1089億ドルになった。
この傾向は2013年10月ごろから見られる。当時、ロシアのポートフォリオの米国債額は1499億ドル。米国債保有額では世界で10位を占めていたが、一年後、このランクは13位にまで落ちている。
米国債保有量でダントツは中国。その中国も今年10月は、前月の1266兆ドルより多少減の1252兆ドル。続く日本は10月は逆に、9月の1221兆ドルより多少増の1222兆ドルとなった。
10月の米国債購買高は前月より多少減っている
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_16/281342138/
法的根拠のな規程、訓令は、その規程、訓令そのものが違反である。
憲法に根拠のない法律は、その法律そのものが違反である。
税金で造られた公園に、誰にもあなたは入ってよい、あなたは入ってはいけない、
などと言える権限はないのだ。
しっかりしてくれ。
税金で仕事をしている公僕は、どうぞお入り下さい、不都合があればなんでも
仰言ってください、と対応すべきなのだ。
トチ狂うのもいい加減にしろと言いたい。
絶対放置してはいけない。
民主党政権打倒ならなんでもする。そういう勢力がいるということ。
小沢叩き、鳩山叩き・・・・
マスコミは自由にやりほうだい！
報道の自由度ランキング
↓
年／ 指数 ／ 順位
2014 26.02 (059)↑
2013 25.17 (053)アベ
2012 -1.00 (022)野田
2010 2.50 (011)管
2009 3.25 (017)鳩山
2008 6.50 (029)麻布
2007 11.75 (037)福田
2006 12.50 (051)アベ
2005 8.00 (037)↑
2004 10.00 (042)↑
2003 8.00 (044)↑
2002 7.50 (026)小泉
（※指数が小さいほど自由度が高い）
17位は鳩山政権
59位が安倍政権
この７００万票の差を形成した選挙区をリストアップして
選挙管理委員会等の監視していきたいです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/508.html#c5
＜カナダ・オンタリオ州トロント＞
放射線検知機の導入を見送られたことを受けて、国境管理局（Canada Border Services Agency［CBSA］）の職員が、日本から送られる郵便物や貨物の取り扱いを拒否していることが分かった。
日本から届く郵便物の放射線測定を求めているのは、ミシサガにあるゲートウェイ郵便施設で貨物の仕分けを担当していた職員。この職員は、先週CBSAが検知機の導入を却下して以来、日本発の郵便物・貨物の取り扱いを拒否。労働省が最終的な決定を出すまでの間は、仕分け以外の作業に従事するという。
税関・移民労働組合（Customs and Immigration Union）のジェーソン・マクマイケル副会長も、職員と市民の安全のため、放射線検知は必要であると語る。「郵便施設にはすでに検知機が備わっています。我々は雇用主に対し、そのスイッチを入れてほしいとお願いしているのです」
組合のロン・モラン会長も、職員が被ばくする危険性を懸念している。「これは郵便施設の全職員に関わる問題です」
マクマイケル氏は、CBSAが検知機導入を見送ったのは作業効率を優先したためであるとし、「CBSAは、放射能汚染の心配はないとした保健省の見解を鵜呑みにしすぎです」と今回の決定を批判している。
現在、ゲートウェイ以外の国際郵便取扱施設の職員からも同様の懸念が出ているというが、異動を願い出ている職員はいないという。
カナダには、日本から一日あたり数千の郵便物・貨物が届くとされる。
一方、CBSAはリビアとエジプトに加え、日本から入国した人々に対しても注意の目を向けている。彼らが提出した税関申告書は、放射能の検知に使用されている可能性があるという。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/423.html
どんな犯罪者でも自民なら通る。こんなインチキ選挙北朝鮮よりひどい、
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/519.html#c1
2014年12月17日 (水)
遺伝子組み換え生物 (GMO): 利益、権力と地政学
Colin Todhunter
Global Research
2014年12月15日
遺伝子組み換え生物(GMO)は、世界中の人を食べさせる為に不可欠というわけではないが[1,2]、もしそれが、生産性を増し、環境を損なわず、生物学的多様性や人の健康に悪影響を与えないとしたら、それを受け入れた方が賢明なのだろうか？
事実は、GMO技術は、依然、特定の極めて強力な権益集団が所有し、支配するのだ。彼らの手中にある、この技術は何よりもまず、大企業権力の手段、利益を保証する道具だ。その上に、アメリカのグローバルな地政学的権益にも役立とうとしているのだ。実際、農業は長い間、アメリカ外交政策の中心でありつづけている。
“アメリカ外交政策は、人々が考えがちな工業製品の輸出ではなく、ほとんど常に農産物輸出に基づいている。農業と食糧供給の支配によって、アメリカ外交が、第三世界の大半を支配することが可能になっているのだ。世界銀行の地政学的貸し出し戦略は、換金作物、つまり自らの食料作物で、自らが食べられるようにするのではなく、プランテーション輸出作物を栽培するよう説得して、国々を食料不足地域に変えることだった。”マイケル・ハドソン教授 [3].
アメリカ新世紀プロジェクトと、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、アメリカ外交政策とは、権力と、支配と、いかなる代償を払っても、世界覇権の確保が狙いであることを示している[4,5]。この世界支配実現計画の一環が、アメリカによる農業支配と、食料主権と、国家の食料安全保障をハイジャック。
著書『ロックフェラーの完全支配 第2巻 アグリスーティカル（食糧・医薬）編』‘Seeds of Destruction’で、ウィリアム・イングドールは、石油で儲けているロックフェラー家が、いかにして、その膨大な富を政治的影響力用に投入して、アメリカの、更には世界の農業を、‘緑の革命’によって手に入れることに乗り出したかを追跡している [6]。巨大なダム、水を大量消費するインフラ要求と共に、この方式の農業が、大企業が支配する石油製品に、農民が依存するようさせ、農民も世界の国々もドルと借金に依存するようにさせているのだ。GMOも、主に、モンサント、デュポンやバイエル等のごくわずかなアメリカ企業による特許と、種子の独占強化によって、これとほぼ同じ様なものだ。
インドで、モンサントは近年、ロイヤリティで農業から何百万ドルも吸い上げたが、農民は、種子と化学薬品を購入する為に、収入以上の出費を強いられている[7]。借金、経済の自由化や、(GMO)換金作物(綿)への移行の組み合わせから、何十万人もの農民達が経済危機を経験しているのに、一方、大企業は膨大な利益を得ている[8]。インドでは、90年代中期から末期以来、270,000人以上の農民が自殺している [9]。
南米でも、GMOや工業規模農業が根付いた後、農民や先住民が自分達の土地から追い出され、暴力的な弾圧を味あわされているという似たような話がある[10]。アフリカも似たようなもので、モンサントとゲーツ財団は、小規模農業を、もっと大企業支配モデルに変えようとしている。彼らはそれがあたかも慈善行為であるかのごとく、農業への‘投資’と呼んでいる。
農業は様々な社会の基盤であるにもかかわらず、資金豊富なアグリビジネスや、小売りや、食料加工業者の利益のために作り替えられつつある。とりわけ小規模農場が世界の食糧の大半を生産しているため、小規模農園は膨大な圧力に晒されており、食糧安全保障は損なわれつつある、[11]。土地収奪や買収、生産(非食用の)輸出用換金作物、より大量の化学製品投入や、種子の特許化と、農民同士の種子分け合いの根絶で、農業技術大企業や土地への機関投資家の利益は保証される。
この化学製品大量使用、大エネルギー消費モデルでは、土壌劣化の為、イギリスは、あと100回しか収穫することができないと、研究者達が主張しているにもかかわらず、巨大アグリビジネスが望む形での農業の作り替えは、世界中で続いている[12]。パンジャブでは、工業規模の‘緑の革命’モデル、大企業支配の農業が、深刻な水不足や、癌の増加、生産性の低下等の危機をもたらした[13]。世界的に農業恐慌がおきている。益々支配的になりつつある大企業主導モデルは、持続不可能だ。
知的な作物管理と、化学製品使用をより少なくして、世界中の人々を食べさせられることができるのみならず、自然環境と持続的に働ける、より環境に優しい形の農業が求められている。無数の公式報告や科学研究は、特に貧しい国々では、そのような政策の方がより適切であることを示唆している[14-16]。
時折、化学-工業モデルは、伝統的な方法より収穫高が多いと言われるが(これは一般化であり、誇張されていることが多い[17])、これすら不実表現だ。より多い収穫は、大企業が生産する化学製品の大量投入によるもので、健康や環境に対する莫大な悪影響や、このモデルの燃料となる石油獲得の為の資源紛争の激化を招いている。経済中のキャッシュフロー水準が高くなるので経済‘成長’(GDP)は刺激される(そして大企業利益は増加する)という誤った観念同様、農業‘生産性’向上という考え方も、一連の狭義の基準に由来する。
経済‘成長’や現代農業や‘発展’を支える支配的概念は、傲慢さと軽蔑にすっかり染まった物の見方を表す一連の前提に基づいている。世界は都市中心、自民族中心主義のモデルで作られるべきで、地方は見下されるべきで、自然は支配すべきで、農民は土地から排除されるべき問題であり、伝統的なやり方は遅れており、救済策が必要だ。
“グローバルなアグリビジネスが販売し、商業的に流通するジャンク・フードではななく、自分が栽培した食料を食べている人々は‘貧しい’と見なされる。軽量コンクリートブロックや、セメントの家ではなく、竹や泥の様な、環境上、良く適応した材料を使って自分が建てた家に住んでいる人々は貧しいと見なされる。合成繊維ではなく、手製の天然繊維で作られた衣服を着ていると、人は貧しいと見なされる。”ヴァンダナ・シヴァ[18]
欧米大企業は、世界貿易機関、IMFと世界銀行の政策を決定することで(従順な政治家や役人連中の助けを得て) 地方を過疎化し、人々を都市で暮らすよう追い出す為の救済策を実施し、それから、全く持続不可能で、引き渡しが不可能な、環境を破壊する、紛争だらけの、アメリカン・ドリームの大量消費版に向けて懸命に努力するのだ[19,20]。
‘開発途上’国は世界人口の80%以上を占めるのに、世界のエネルギーの約三分の一しか消費していないことを知るのは興味深い（そして気掛かりだ）。アメリカ国民は世界人口の5%だが、世界のエネルギーの24%を消費している。平均して、一人のアメリカ人は、日本人2人分、メキシコ人6人分、中国人13人分、インド人31人分、バングラデシュ人128人分、タンザニア人307人分、エチオピア人370人分のエネルギーを消費している [21]。
環境と社会の悪化が引き起こされるのに、単にそれで恩恵を受ける事業権益や、GDP成長ゆえに、結果は成功と見なされる。人々が何世紀にもわたって持続可能な暮らしをしてきた森を丸ごと切り倒し、材木を売り、土壌に吹きつける為の更なる毒を売りつけたり、あるいは石油化学食品生産モデルの健康被害に対処する薬品を売りつけたりすれば、実際にGDPを押し上げるだろう。そうではないだろうか? それは事業にとっては良いことだ。そして企業にとって良いことは、皆にとっても良いことなのだというウソがまかり通る。
“資本主義家父長制によって形成される主要な支配的機関としての大企業は、生態上のアパルトヘイトで栄える。大企業は、自然と人間を対立させる、デカルト的二元論によって栄える。デカルト的二元論は、自然を、女性的で、受動的で、意のままに操れるものと定義する。大企業中心主義は、かくして男性中心主義でもある。家父長制構造物なのだ。地球の征服者、所有者としての人間という偽りの普遍主義は、地球工学や、遺伝子工学や、核エネルギーという技術上の思い上がりをもたらした。それは、特許によって生命体を、民営化によって水を、炭素取引によって空気を所有するという倫理違反をもたらした。これは貧しい人々に役立ってきた生物学的多様性の占有をもたらしつつある。”[22]
‘緑の革命’と現在のGMOは、究極的に世界の人々を食べさせることや、バランスの良い栄養に富んだ食事の実現や、健康や環境の安全の確保を気にかけているわけではない。(実際インドは、かつて栽培していたが、もはや栽培をやめた食料を輸入している [23]; アフリカでも、現地の食事は多様性が少なくなり、健康にそれほど良くないのものになっている[24]。) そのような考え方は、プロパガンダに基づくか、あるいは大企業権益に役立つよう押しつけられた善意の感情に由来する。
バイオ技術革新は、農業を向上させる上で、常に役割を演じてきたが、1945年以後の農業モデルは、ペンタゴンとウオール街の権益と密接に結びついたモンサントの様に強力な大企業によって動かされている[25]。私欲が動機なのに‘世界の人々に食糧を供給する’等という流行PRで包んだり、繁栄を確保する為に、緊縮政策を押しつけたりという、アメリカの国家-大企業徒党が公式に語る意図を額面どおりに受け取ってはならない[26,27]。
インドでは、農業ノレッジ・イニシアチブを策定する上で、モンサントとウォルマートが、主要な役割を演じている[28]。モンサントは、現在公的機関の研究に資金提供しており、そうした存在と影響力が、実際は独自であるべき判断や、政策決定機関を損なってしまうのだ[29,30]。モンサントは、最終的に、アメリカによるインドの再構築と、従属化をもたらしかねない原動力の黒幕だ[31]。IMFとモンサントは、土地と農業を手に入れて、ウクライナが、確実にアメリカの地政学的な狙いに従属させようと動いている[32]。裕福な権益組織による、農業(と社会)の奪取は世界的現象だ。
土地や巨大アグリビジネスへの裕福な機関投資家や、アメリカ国務省で彼らを支援する連中が、内心、人類の利益を考えている等と信じるのは、全くうぶな連中だけだ。少なくとも連中の共同目的は利益だ。その上、それを促進し、アメリカ世界覇権を確保する必要性が最重要なのだ。
GMOを取り巻く科学は、益々政治色が強くなり、誰の手法やら、結果や、結論に関するものやら、科学が何を、なぜ示しているのかといった些細な議論にこだわっている。ところが全体像は見過ごされる危険にさらされていることが多い。GMOは単なる‘科学’の問題ではない。争点として、GMOと化学-工業モデルは、究極的には、権力と利益によって動かされている地政学的なものとつながっている。
注
1] この報告書は、世界的食料不足の根本的原因を示している。http://www.cban.ca/Resources/Topics/Feeding-the-World/Will-GM-Crops-Feed-the-World
2] 公式報告や、データ源、参考文献を引用して、この記事は、インドにおける農業生産性は、1760年や1890年の方が良かったここと、そしてインドには化学-工業化農業、ましてやGMOなど不要であることを示している。http://www.globalresearch.ca/india-genetically-modified-seeds-agricultural-productivity-and-political-fraud/5328227
3] http://michael-hudson.com/2014/10/think-tank-memories/
4] http://www.informationclearinghouse.info/article1665.htm
5] http://www.informationclearinghouse.info/article40093.htm
6] アルン・シリヴァスタヴァが、ここでイングドールの本を書評、要約している。: http://www.globalresearch.ca/seeds-of-destruction-the-hidden-agenda-of-genetic-manipulation-2/9379
7] http://www.countercurrents.org/shiva180614.htm
8] イギリス、ケンブリッジ大学の研究者達による報告書所見に基づく。http://www.cam.ac.uk/research/news/new-evidence-of-suicide-epidemic-among-indias-marginalised-farmers
9] BBCが引用した2013年公式数値: http://www.bbc.co.uk/news/magazine-21077458
11] GRAINが発表した公式報告: http://www.grain.org/article/entries/4929-hungry-for-land-small-farmers-feed-the-world-with-less-than-a-quarter-of-all-farmland
12] Farmers Weeklyは、イギリス、シェフィールド大学の研究者による報告を引用している。http://www.fwi.co.uk/news/only-100-harvests-left-in-uk-farm-soils-scientists-warn.htm
13] 公式統計と研究所見を引用した新聞報道。http://www.deccanherald.com/content/337124/punjab-india039s-grain-bowl-now.html
14] 国連公式報告: http://unctad.org/en/PublicationsLibrary/tdr2013_en.pdf
15]http://www.srfood.org/en/official-reports# and http://www.plantpartners.org/agroecology-reports.html
16] http://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/14735903.2013.806408#tabModule
17] http://phys.org/news/2014-12-crops-industrial-agriculture.html
18] http://www.organicconsumers.org/btc/shiva112305.cfm
19] 食糧政策アナリストのDevinder Sharma outlinesインドにみける欧米企業の動機: http://www.bhoomimagazine.org/article/cash-food-will-strike-very-foundation-economy
20] アルンダティ・ロイは、インドに適用された‘進歩’という誤った考え方と、それに続く紛争と暴力行為について論じている。http://www.guernicamag.com/features/we-call-this-progress/
21] http://public.wsu.edu/~mreed/380American%20Consumption.htm
23]‘緑の革命’と‘自由貿易’が、いかにしてインドを、かつて自給自足していた食料の純輸入国に変えてしまったかを、ヴァンダナ・シヴァがここで書いている。http://www.aljazeera.com/indepth/opinion/2013/09/201398122228705617.html
24] アフリカにおける農業の窮状を書いた記事。http://www.globalresearch.ca/behind-the-mask-of-altruism-imperialism-monsanto-and-the-gates-foundation-in-africa/5408242
26] 事実に基づくモンサントの歴史的洞察と、同社の不正行為を書いた記事。http://www.globalresearch.ca/the-complete-history-of-monsanto-the-worlds-most-evil-corporation/5387964
27] 近年のウオール街による詐欺行為と、政治・経済体制全体における共謀の分析: http://www.wsws.org/en/articles/2012/03/pers-m15.html
28]http://www.democracynow.org/2006/12/13/vandana_shiva_on_farmer_suicides_the
30] http://www.thehindu.com/opinion/lead/nip-this-in-the-bud/article5012989.ece
31] http://www.countercurrents.org/todhunter031114.htm
32] http://www.oaklandinstitute.org/food-security-hostage-wall-street-and-us-global-hegemony
記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/genetically-modified-organisms-gmo-profit-power-and-geopolitics/5419873
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植草一秀氏の『知られざる真実』に「GDP比で農業を切り捨てる前原誠司氏の浅薄さ」という記事がある。2010年11月。内容、この記事と直接つながると思う。
ＴＰＰ参加に前のめりになっているのは菅直人首相と前原誠司外相である。前原誠司氏は、日本のＧＤＰに占める農業の比率が１．５％だとしたうえで、「１．５％を守るために９８．５％を犠牲にするのか」と主張する。
本気なら、政治家として余りに稚拙。事実を知りながら、この記事にあるように、宗主国政策に合わせ、TPPで、農業・日本をつぶすのであれば、売国行為。
小選挙区制度という手品で「選挙で勝った」、正統性皆無の売国奴連中、ますますTPP推進、戦略特区推進に邁進するだろう。
一方で、このとんでもない小選挙区制と政党助成金制を導入したご本人の党、政党助成金を受けられないほど衰退したのは時代の流れだろうか。用済み。
傀儡政治家の運命だろうと思うが、このとんでもない小選挙区制と政党助成金制を導入したご本人の実績に触れた大本営広報部、あったのだろうか？小選挙区制と政党助成金制をさんざんあおったのだから、恩人にお礼をしてもよさそうに思うものだ。
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/299.html
憲法改正、当選者の８４％が賛成 集団的自衛権容認６９％
2014年12月15日 21時51分
共同通信社は１５日、衆院選当選者（４７５人）のうち、立候補者アンケートで回答を寄せていた４５８人について回答内容を分析した。憲法改正に賛成との回答は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回っていることが分かった。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含め計６９・４％が賛成した。
憲法改正を掲げる自民党が衆院選で２９０議席を獲得し、改憲賛成論を押し上げた形だ。共同通信社が衆院選に合わせて実施した全国電話世論調査（トレンド調査）では改憲反対が賛成を上回っており、国民の意識とは異なる可能性もある。
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/702.html#c20
一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。
長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。
政治・経済の指導者には，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回の世界恐慌にも日本の指導者は効果的に対応できないのはそのためなのです。しかもナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？認識もしません。
日本の政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。そして日本は、米国の顔色をうかがっているためと「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、対応を黙殺し後手後手とまわり，遅延先送りさせます。その実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません！
バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。
政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。自国通貨は暴落すると、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/520.html#c3
経済でなく政治の話で申し訳ないが今は台湾に引っ込んでいる国民党が大陸に戻り二大政党制に移行することができたならばかなり長続きするだろうな。今のまま続くと内憂外患により歴史は繰り返される。
>中国はもはや頭脳的にもかなりやばい。資本主義をかなり研究してる。
米国の失敗も見てきている。13億人いる。甘く見ないほうがいいと思うけど。
13憶いてもそのうち何割が国の意図に反しない行動をしているかによる。数が多ければいいもんでもないが実際戦力になるのは4憶人ぐらいか。それでも北米＋オセアニア＋台湾＋日本ぐらいはいそうだが。中国すごいなと思うところはかなり前から優秀な人材を外交に投入していてお公家様外交の日本から見ればうらやましい限り。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/643.html#c19
↑ここで書いたが、母の腰痛に対して近くの整形外科は全く役に立たなかった。
関連する情報を見つけたので載せておく
https://www.facebook.com/satoru.utsumi/posts/734370709980018
整形外科などでよく処方される精神薬が「ベンゾジアゼピン系」の精神薬です。このベンゾジアゼピン系の中に安定剤（抗不安薬）も睡眠薬も含まれます。ちなみに素人の方が睡眠導入剤と睡眠薬は違うとか、睡眠導入剤は軽いものであるということをよく述べますが、これは全くの嘘でありそのような分類は医学的にはありません。医学や薬学的にいう睡眠薬の違いは短時間型とか中時間型とか長時間型とかいった分類で、短時間型だから安心などということはありません。むしろ短時間型の方が依存性が強いことはよく見受けられます。
ベンゾジアゼピン系は安易に出される一方で依存性や禁断症状が昔から問題視され、イギリスでは一か月以内しか処方してはいけない、などの決まりがあるほどです。国連麻薬統制委員会ではベンゾジアゼピン系はれっきとした麻薬として統計処理されています。しかし日本ではそのことはもちろん無視されています。私は一か月どころか一回も飲んではいけないとしか思っていませんが、どうしてこのように世界中で問題視されている精神薬が、安易に処方されているのでしょうか？
まずこのようなドラッグを整形外科医や内科医が処方する一番の理由は、整形外科医や内科医が何も知らないということに尽きます。彼らはドラッグの恐ろしさなど何も勉強してはいませんし、その依存性も禁断症状も作用も副作用も何も知りません。彼らのほとんどは製薬会社のマーケティングによって、受け売りで処方を決めているだけです。それだけでもそんなドラッグをもらう気などなくなりそうですが他にも理由はあります。たとえば整形外科が安定剤を出す一番の理由は「筋弛緩作用がある（筋の緊張を緩める作用）」からです。だから肩こりや首こりに使われたり頭痛に使われたりします。こうやって書くと悪くないじゃないか！と思ってしまいそうですよね。
しかし事はそう簡単ではありません。繰り返しますがベンゾジアゼピン系は麻薬類似物質であり、だからこそ依存性や禁断症状だけでなく筋弛緩作用ももっているのです。いわゆるヘロインやコカインやシャブにも同様に筋弛緩作用があります。これを使っているとどうなるかというと、飲んでいない限り筋肉が緩まなくなりますから、もしかしたら最初はいいかもしれませんがすぐにもっと筋肉は硬直するようになります。また一か月以内でも重度の依存状態に陥りますから、自らの意思で止めようとしても禁断症状が強く出て止めれなくなります。このようなことを市井の内科医や整形外科医は全く知らないまま使っているのです。
もう一つ重大な理由があります。それは整形外科医たちが「自分の無能を患者の心理的要因のせいにしている」という点にあります。基本的に西洋医学の長所短所を考えれば、整形外科医は骨が折れたときには大活躍しますが、筋肉のこりや痛みやしびれなどにはまったく無力であり、骨のレントゲン以外診ることもできません。皆さんも痛みがあるとして整形外科に行ったはいいが、レントゲンで骨に異常はないので湿布を出されるだけ、もしくはストレスのせいであるとさっさときめられた経験はないでしょうか？残念ながらストレス原因論というのは嘘の宝庫であり、もともとは医者がわからないことをごまかすために始まったようなものなのです。
そうするとこのこりや痛みも精神的理由として処理されますから、安定剤を処方されることになります。それは麻薬類似物質ですから非常に危険ですが、たしかに麻薬類似物質ですから最初だけは気持ちよくなったり効いた気がするかもしれないのです。しかしそれを飲んでしまえばもう後戻りはできません。これはもっと言えば内科医などもそうであり、たとえば自律神経失調症などとインチキな病名をつけて、安定剤を処方するのも同じです。ほかならぬ医者たちが「自律神経失調症」などという病名はインチキの逃げ病名である、と知っているのです。
皆さんはこんなドラッグなど使わないで、運動でも無薬治療でも食事療法でもなんでもいいんですが、危険ではないものを使用してくださいね。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/720.html
医学界には三つの聖水があると医学不要論では定義しています。それが「精神薬、ワクチン、抗ガン剤」です。ほかのすべてのクスリも無駄なものばかりですが、この三つは特にムダばかりか有害であり、非常にお金が動くということでこれにしています。その中でもガン利権自体は年間約15兆円、国防費の3倍であり一番の医療産業だと述べることが出来るでしょう。どうして1990年代から抗ガン剤の無効性や有害性が叫ばれているのに、この愚かなクスリに頼ってしまう人がいまだいるのでしょうか？
ガン死の８０％は三大療法（手術、抗がん剤、放射線治療）によるという内部研究があります。岡山大学付属病院のインターンの学生が調べてみると、８０％がガンの三大療法（手術、抗がん剤、放射線治療）で死んでいました。その発見を論文にしようとしたが、握りつぶされたというのはこの世界では有名な話です。なぜここまで隠蔽するかといえば、抗ガン剤ほどにおカネが儲かる医療分野は存在せず、ある抗ガン剤は0.1ｇ7万円もするほど高価なのです。
代表的抗がん剤であるシクロホスファミドは、毒ガス兵器であるマスタードガスと同義であり、なにひとつ癌の根治に寄与することはありません。厚生労働省のガンの専門技官は、抗がん剤がガン治せないのは常識だとはっきり述懐しています。あるシンポジウムで大学や大学病院の権威者が集まり、抗ガン剤がどれほど効かないかや抗ガン剤で治る癌などない、とはっきり述べています。こんなことは医者なら誰でも知っていることであり、私の経験に照らし合わせてもその通りなのです。
癌の化学療法は無力どころかリバウンドすることがわかっています。これを抗ガン剤毒性の耐性とよび、反抗癌遺伝子（ＡＤＧ）と呼ばれるものがかかわっていることは科学的に証明されています。抗ガン剤を多く投与すればするほど早く死ぬという大規模研究も存在します。あるデータでは癌治療を拒否した患者の平均余命は12年6カ月で、癌治療を受けた人の平均余命は3年でした。何もしないほうがまだ4倍も長く生きるのですが、ここに自然治癒力を鼓舞する治療を加えれば、根治も不可能ではないのです。
ではなぜ日本でも抗がん剤を勧め、かつ抗ガン剤が効果があるようにのたまうのでしょうか。医療者は患者などカモとしか思っておらず金ヅルとしか思っていません。抗ガン剤研究の論文などは捏造のオンパレードであり、一般人にはほとんど見抜くことができないレベルです。おかしいではないか？と良心的な一般人は思うかもしれませんが、基本的に政府の認可というものは、癌が一時的に小さくなったということが証明されれば通るわけで、結果人々が早く死のうが遅く死のうが知ったことではないのです。
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/721.html
ごあいさつ
こちらは『血液の闇』の特設ページです。
メールはこちらにお願いいたします｡
ご注文、ご感想、輸血にまつわる体験談は弊社までメールでお寄せください。
次回作に掲載させて頂くことや読者の声として特設ページで掲載させて頂くことをお願いする場合がございます。
同書は「血液」「輸血」の暗部をテーマとし、医療ジャーナリストの船瀬俊介氏と、内科医の内海聡氏が執筆しています。
これまで表立って語られることのなかったこの問題に一人でも多くの方に関心をお持ちいただくため、当ページでは、その内容の一部（全体の15％程度）を公開します。
このサンプルページでは、項目ごとの文章は全文ではなく、省略して要点を掲載しています。
その代わり、本では載せられなかった資料、動画へのリンクを追加しています。
より詳細な内容、また核心に触れる部分については是非『血液の闇』をお読みください。
また、折に触れ、このテーマについての情報を追加してまいります。
三五館編集部
血液の闇 表紙、目次の画像
血液の闇のチラシ（高解像度ＰＤＦ）
実際に行われている無輸血医療の関連リンク
Englewood Hospital
Englewood Hospital bloodless
ペンシルベニア病院の無血の医療＆外科センター
georgetown university bloodless
輸血代替液を発見したルネ・カントン rene quinton
ルネ・カントンのYouTube動画
リンゲル液を作ったリンガー
海外サイトは無料ブラウザGoogle Chromeを使用していただきますと自動翻訳されます。
血液の闇 目次 テキスト
第１章 こうして輸血で殺される 船瀬俊介
●昭和天皇も輸血で殺された？
●「輸血するほど出血する」「治療法はない」
●輸血とは頻繁に行なわれる臓器移植だった
●ＧＶＨＤを知らなかった医者たち
●血縁者の輸血は逆に危険だ
●６００件に１件の割合で発症
●「貧血」で大量輸血にひきずりこまれたⅩさんのケース
●「貧血」という輸血への仕掛け罠
●生き延びても待つのは凄絶地獄
●吸血ビジネスは止められない
●ＧＶＨＤ、放射線、抗凝固剤で出血
●輸血には多くの危険が隠れている
●日本の輸血における３大事件
●患者をダマす「輸血説明書」
●坂口元厚相は肝炎10％と証言
●悪化させて稼ぐ医療のビジネスモデル
●エンドレスで稼ぎ続ける現代医療
第２章 エホバの証人輸血拒否事件の真相 内海聡
●闇に塗り込められた驚愕事実
●ドラマ「説得」とエホバの証人輸血拒否事件の嘘とは？
●事実を検証してみる
●処置をしても助からないケガだったのか？
●さまざまな医師の証言
●エホバの証人輸血拒否は正しかった
●子どもは「生きたい」と証言したのか？
●「輸血同意書」を求めるワケ
●「別の選択肢」は、なぜ用意されていないのか？
●医師は訴訟を怖れる
●輸血の実態とガイドライン
●「参考書」にはなんと書いてあるか？
●「血液製剤の使用指針」は何を言っているか？
●血液学の多種にわたる洗脳
●猛暑の砂漠で水がなくなったら…
●「酸素が欠乏する」という輸血を受けさせるための洗脳
●血液は指紋と同じくすべて異なっている！
●欠陥「添付文書」と副作用への無知
●輸血後に生じる危険な免疫反応
●未知なる病気を作り出す
●免疫を低下させる
●輸血をすることで死亡率と感染症が激増していた
●異物を投与されることで死亡につながる溶血反応
●ほとんどの副作用はカウント、報告すらされていない
●現実にはありえない副作用確率
●血液製剤の多様なリスク
第３章 放射線照射で「死にかけ血液」注入 内海聡
●ＧＶＨＤを恐れた厚労省対策の危険性と無意味さ
●「ハンパない」放射線照射
●３種類の放射線
●ＪＣＯ臨界事故で何があったのか？
●乳ガン患者に３週間で浴びせる量を、一瞬で血液に
●役立たずの血液
●人体は有害な異物処理に追われる
●照射血液製剤がガン患者に投与されると…
第４章 輸血がガンを作っていた 船瀬俊介
●輸血液は明らかな発ガン剤
●甲状腺ガン１・８倍、リンパ腫１・７倍
●三十数年前の発見「輸血の免疫抑制でガンが増殖」
●「輸血しないでガン手術をする」
●輸血患者と無輸血患者を比較
●血液と血液が喧嘩する
●５年生存率に２倍近い開きが生じていた
●証明された免疫力低下
●輸血するとガン再発４・６倍に
●輸血患者群の生存率は無輸血群と比較して４割
●腫瘍の増殖・転移を促進する
第５章 血液製剤と感染症で、病院は荒稼ぎ 内海聡
●血液はダイヤほど儲かる
●薬害肝炎、薬害エイズの悲劇
●効果のないものを投与されていた大きな皮肉
●危険すぎる、検査素通り期間「ウインドウ・ピリオド」
●永遠のいたちごっこ
●毎年約10万人のアメリカ人が輸血による肝炎にかかっている
●十分な対応がされなかったエイズの悲劇
●世界中で輸血を介して広がる感染症
●90年代の警告に日本は…
●いつどこでどんなウイルスが入り込むかわからない
●血液製剤のずさんでいい加減な販売実態
●日本は世界的にも異常な血液製剤、輸血製剤の消費大国
●足りないのは血液でなく、知識
第６章 無輸血手術が世界の流れだ！ 船瀬俊介
●日増しに高まる輸血治療への警鐘
●狂信は輸血教信者の医師たち
●無輸血手術の先進医療機関・イングルウッド病院
●ソウルの大学病院のケース
●輸血手術はすでに過去の遺物？
●人体はバケツではない
●千島博士の予言
●無輸血手術こそ正統な医療だ
●大手術ですら輸血なしで可能
●エホバの証人が無輸血医療を育てた
●ドラマ「説得」が秘めた悪意
●エホバの証人たちの情報ネット
●安全医療を！エホバのデータ
●『聖書』は理にかなった健康法
●詳細厳密な無輸血マニュアル
●米国防総省も無輸血手術を研究
●潰されてきた日本の無輸血治療
●無輸血治療が自己採血療法とは！
●70例、エホバの証人の手術をした希有な医師
●真実を知る闘いで柵を打ち破れ
第７章 輸血不要論 内海聡
●出血時の代案とその概念について
●リンガーの名を世界に知らしめる論文
●リンゲル液の効能
●抗凝固剤がない、というメリット
●血液製剤の有用性やヘモグロビン理論の嘘
●２．５リットルの血を抜いた人
●千島学説について
●医学不要論＝輸血「不要論」
●心筋梗塞、脳梗塞など梗塞性疾患の急性期
●くも膜下出血、潰瘍出血、ガンからの出血など、出血の急性期
●産婦人科分野
●海外における無輸血手術の流れ
第８章 医学理論を覆すカントンの犬の衝撃 船瀬俊介
●犬の血液を希釈海水と入れ替えた実験！
●犬は実験前より活発になった
●より「過酷」な第２の実験
●「新たな体液」の中で血球成分は増殖する！
●第３の実験・白血球は海水中で生きる
●生命は「母なる海」から生まれた
●フランスのダーウィンへの反目
●細菌病因論を根底から覆すカントン理論
●「症状」は「病気」が治る治癒反応
●カントンの海水療法のめざましい効果
●海洋診療所は、世界各地に広まった
●カントンの遺志を受け継ぐ人々
●塩水・リンゲル液では効果が弱まる
●千島・森下学説と「カントンの犬」
●女性が男性より長生きする理由
●瀉血療法＋海水療法……未来医療革命へ
●輸血に替わる究極の未来療法を証明する「カントンの犬」
●「輸血しないと死にますよ！」と言われたら…
●海水療法とホメオパシー医療
●現代に受け継がれるカントン医療
●末期乳ガンを縮小させた「海水療法」
●微量元素の調和が健康のカギ
●生理食塩水、リンゲル液の限界
●厳選ポイントで採取活きた海水
第９章 吸血ビジネスの大崩壊が始まった 船瀬俊介
●「カントンの犬」の教訓
●近代医学を支配するロックフェラー財閥
●国際医療マフィアの企て
●ロックフェラー一族は薬を信用しない
●「９割の医療は慢性病に無力だ」
●死の教会の４つの毒水
●まったく進歩していない輸血の基本思想
●血液代用の「生理食塩水」の発明
●血液型の発見で「型が合えば安全だ！」
●近代医学は、野戦病院の医学
●ロックフェラー研究所と輸血利権
●血液型発見という血液ビジネスにとっての曙光
●愛国者を利用して稼ぐ
●戦争が加速させた血液ビジネス
●Ｂ型、Ｃ型肝炎、そしてエイズ……
●輸血ビジネスの表向きの目的と真の目的
●ＧＶＨＤより危険な副作用
●発症メカニズムはいまだ不明
●わが身、わが子なら同意するか？
●輸血崩壊を決定づける論文
●輸血を多くすると２倍死ぬ
●黄色い血とヘモグロビン仮説の崩壊
●「カントンの犬は初耳」厚労省
●水分とミネラル補給の代替療法を！
●「輸血に見解を述べる立場にない」（赤十字社広報）
●他の選択があるなら輸血はナンセンス
●儲かるから使っている？
●美智子様が名誉総裁で最高位
●スイスのアンリ・デュナンが創設
●赤十字の医療奴隷をつくる罠
第10章 国際赤十字の闇、日赤利権の闇 内海聡
●赤い楯と赤い十字
●国際赤十字のシステム
●オモテは崇高な人道的団体
●献血は国家を挙げての大事業
●皇室と表裏一体となっている組織
●国内の吸血ビジネスの総本山・日赤
●日赤と天皇家の関係
●戦争ビジネスのための赤十字
●赤十字の手口
●マッチポンプで金集め
●赤十字社や日赤の本当の正体と目的
●国際赤十字の闇
●血液製剤と「レンダリングプラントの共食い」の共通点
●この世界の構造とはどんなものか？
エピローグ 「新医学」の未来に向けて 船瀬俊介
●「カントンの犬」「千島学説」「エホバの証人」
●ＷＨＯ「ワクチンは生物兵器」
●人類の60億人を処分する
●金儲けと人殺しの陰謀
●現代医療の究極目的とは？
●近代主義の正体は帝国主義
●はじめに
輸血は、近代医学最大の失敗であり洗脳である。
血液製剤も同罪である。
このことについては、船瀬俊介著『病院で殺される』、内海聡著『医学不要論』でも概略を述べた。
しかし、これら血液ビジネスの闇は底無しに深い。
そこには空前の誤解と膨大な利権が巧妙に絡み合っている。
輸血と血液利権、そして赤十字の闇を追っていたとき、われわれでさえも愕然とする最大の洗脳がそこにはあった。
現在、日本だけで、毎年約１２０万もの人が輸血を受けている。
そして膨大な輸血・血液製剤の利権の背後で、輸血・血液製剤という毒により、おびただしい生命が奪われ、医原病に苦しめられている。
その悪意による薬害の犠牲者、被害者たちは原因を一切問われることなく、暗黒の闇に葬られている。
輸血で殺していることに医師は気づかず、遺族も世間も知らされていない。
エホバの証人の輸血拒否事件を題材にしたドラマ「説得」にも医学的な裏が隠されていた。
その子どもは輸血をしなくても十分に生き残るチャンスがあったのだ。
しかし、この驚愕事実もまた闇に塗り込められている。
救命するはずの輸血が、命を奪っている……。
その衝撃事実ですら、ほとんどの医師たちは知らない。
その無知は医学教育（狂育）の欠陥に由来する。
さらに、輸血・血液製剤は、感染症の爆発点、蔓延の温床である。
エイズ、肝炎などなど……、輸血・血液製剤に巧妙に秘められた“目的”は感染症による新たな病人の大量生産であった。
さらに輸血時に免疫拒絶反応で急死するＧＶＨＤ（移植片対宿主病）や感染症防止などの名目で導入された、血液への放射線処理は、さらなる悲劇を生み出した。
最大50グレイという致死量をはるかに超える照射は血球細胞の染色体をズタズタに裂断し、死んだ血球細胞が抹消血管、肺や腎臓のフィルターを詰まらせる。
輸血性肺障害、腎不全などで、新たな大量死が続出する。
輸血のさらなる暗部が免疫力低下だ。
輸血の42％はガン患者に使われている。
すると、免疫が損なわれ、ガン再発が加速される。
喉頭ガンの場合、輸血すると再発率は平均４・６倍にも跳ねあがる。
輸血は、まぎれもない発ガン医療なのだ。
以上の衝撃事実に気づき、世界的に無輸血手術に取り組む医師たちが増えている。
血液を失っても浄化した海水のミネラル濃度を調整して注入すれば、生命は活性化する
１８９７年、奇跡の真実を証明したのがフランスの生理学者ルネ・カントンだ。
犬による動物実験で証明している。
“カントンの犬”は、血液を失っても水分とミネラル分の補給で、助かることを証明した。
それは――体細胞が血球に戻る――という千島・森下学説を裏づけるものだ。
たとえば顆粒球は１時間に２、３倍の勢いで増殖。
そして、血球は他の血球に自在に変化する。
約50年前に闇に葬られたこの学説こそ、輸血の闇を暴き、新たな医療の光明をもたらす
さらにリンゲル液をもしのぐ海水療法（タラソテラピー）についても未来医療への可能性として問題提起してみたい。
第１章 こうして輸血で殺される
●昭和天皇も輸血で殺された？
●「輸血するほど出血する」「治療法はない」
●輸血とは頻繁に行なわれる臓器移植だった
●ＧＶＨＤを知らなかった医者たち
●血縁者の輸血は逆に危険だ
●６００件に１件の割合で発症
●「貧血」で大量輸血にひきずりこまれたＸさんのケース
輸血には、発症したら「確実に死ぬ」ＧＶＨＤという副作用がある――この事実を知ったら、あなたは輸血を受ける気持ちはゼロになったはずだ。
輸血や血液製剤の同意書にサインする気になるか？答えはノーだろう。
「輸血したら容体が急激に悪化して、死亡した」あなたの身近で、こんな話を聞いたことはないだろうか？それは、隠された輸血の急性副作用死ＧＶＨＤなど、その他さまざまな輸血の毒性による可能性が高い。
しかし、遺族は「輸血は救命措置だ」と信じている。
まさか、輸血が原因で急死するとは夢にも思っていない。
輸血は、交通事故などによる出血多量のときに行なわれる。
そう思っている人が多い。
しかし、医療現場ではそうではない。
ただの「貧血」でも堂々と大量輸血が施されるのだ。
「彼女は病院の治療で殺されたのではないか？」私のもとに相談に来た方の親族Ｘさんのケースも悲惨だ。
Ｘさんは生活保護を受給していた。
これが悲劇の要因になった。
生活保護受給者は、医療利権にとっては、じつに“美味しい”のである。
医療費は国庫負担。
だから青天井で取り放題となる。
一人の患者に90もの病名をつけて診療報酬をだまし取っていた悪質なケースすらある（『逸脱する病院ビジネス』ＮＨＫ取材班、宝島社）。
病院ビジネスの闇~過剰医療、不正請求、生活保護制度の悪用 (宝島社新書)
Ｘさんも「貧血」を理由に大量輸血にひきずりこまれた。
彼女は、血液検査で「ヘモグロビン値Hbが低い」と医師に言われ、「貧血」と診断された。
入院直後に「数値を上げるための輸血」を行なうとして、「輸血同意書」を迫られた。
あまりに急な話に、家族は同意せざるを得なくなりサイン。
すると、いきなり彼女は照射赤血球濃厚液︲ＬＲ「日赤」を３パックで計８００㎖（３万５５００円相当）の輸血を強行された。
ここで少し用語の整理をしておこう。
血液が原料になっている医薬品はすべて「血液製剤」という。
Ｘさんに投与されたのは「血液製剤」の中の「輸血製剤」。
これは、赤血球製剤、血小板製剤、血漿液など、それほど加工処理されていないもので、「輸血」といった場合にはこの「輸血製剤」が用いられたことを示す。
輸血直後、Ｘさんは「気分が悪い」と訴え、意識不明になった。
その後は体中が内出血のように赤紫に変化し、最後にはどす黒く変色し、ミイラのようにやせ細っていった。
もはや、ほとんど歩くことも、食事をすることもできなくなり、一度も家に帰ることなく、入院から２カ月後、枯れ木のようにやせ衰えて息を引き取った。
このケースは輸血直後に意識不明に陥っており、皮下出血などの症状からＧＶＨＤを発症した疑いが極めて高い。
こうした壮絶な奇怪死ですら、まったく普通の病死として扱われ、何の死因解明も行なわれていないのが日本の医療の実態なのだ。
●「貧血」という輸血への仕掛け罠
●生き延びても待つのは凄絶地獄
●吸血ビジネスは止められない
●ＧＶＨＤ、放射線、抗凝固剤で出血
●輸血には多くの危険が隠れている
●日本の輸血における３大事件
●患者をダマす「輸血説明書」
●坂口元厚相は肝炎10％と証言
●悪化させて稼ぐ医療のビジネスモデル
●エンドレスで稼ぎ続ける現代医療
第２章 エホバの証人“輸血拒否”事件の真相
●闇に塗り込められた驚愕事実
現在、日本だけで、毎年約１２０万人が輸血を受けている。
手術をすれば、輸血をするのが当たり前と思わされ、ほとんどの人がそれを疑うことさえない。
そして、膨大な輸血・血液製剤の利権の背後で、無駄な治療やリスクの大きい投与が平気で行なわれ、それによって死亡事故や医原病が多発しているにもかかわらず、赤十字は副作用報告を隠蔽し、それらが輸血が原因であると気づかれることもない。
医師は気づかず、遺族ももちろん気づくことができない闇の中におかれている。
ビートたけしが主演して製作されたドラマ「説得」で有名なエホバの証人に関する輸血拒否事件、この事件にも医学的な裏の意図が隠されていた。
この驚愕事実もまた闇に塗り込められて、医療利権に都合のよい情報としてプロパガンダされている。
しかし、実際にその事件を洗ってみると、一般に知られている事実とは違った様相を呈してくる。
この事件において、子どもが出血したのは手術の検討に入った段階で推定０・５ℓ程度であり、決して大量失血といえるようなものではない。
この程度の出血は、今の日本の規準でも輸血の必要のない手術が可能であったということだ。
子どもの治療にあたった医者が輸血にこだわったのは、当時の厚生省の輸血ガイドラインの基準が、世界の輸血に関する主たる研究と比べても、話にならないくらい低すぎたこと（つまり、なんでもかんでも輸血をさせることになる基準であったこと）、そしてなにより現行のガイドラインに従わねば訴えられてしまうという「恐れ」が一番の理由である。
まず、この章においては、このエホバの証人輸血拒否事件の真相を追いながら、医師たちはどう思い、どのような教育を受けているのか、なぜ子どもは死亡に至ったのかを再検討してみることにしよう。
●ドラマ「説得」とエホバの証人輸血拒否事件の嘘とは？
では、輸血拒否事件とはどのようなものだったのかということからひも解いてみることにしよう。
だれもが一度は耳にしたことがあろう有名な事件であるがゆえ、「輸血拒否」を非難するときに必ずといっていいほど取り上げられる事件である。
この事件は１９８５年のことであり、当時マスコミにかなり取り上げられ、さまざまな憶測も入り乱れた。
そして、結果的にエホバの証人の輸血拒否の考えを知らしめる象徴的な事件となった。
●事実を検証してみる
この事件は、さまざまな医療利権側の思惑によって、一方的で偏った報道になった可能性が高い。
では、事実とはなんで、報道のどこに誤りがあったか検証してみる。
事故の詳細は大泉実成氏の『説得』（講談社）に詳しい。
時系列で要約してみる。
16時10分頃Ａ君が４時30分に約束の聖書研究を受けるため、目的地へ自転車で出発。
16時35分府中街道を走りガードレールとダンプカーの間を抜ける際に転倒、両足を轢かれる。
すぐに１１９番通報。
16時38分通報から３分ほどで救急車が到着。
応急処置開始。
16時42分救急車到着から４分ほどで、止血帯による処置完了。
意識ははっきりしており、救急隊員にきちんと受け答えをする。
16時56分Ｓ医科大学救命救急センターに到着。
医師の最初の所見では「両下肢解放性骨折、入院60日」。
17時頃出血量約５００ccと推定され、「一刻も早い輸血が必要」と判断される。
17時30分頃輸血および緊急手術を行なう前に両親が駆けつける。
手術同意書へのサインを求められるが、輸血ができないと述べる。
医師は両親に怪我の状況を見せる。
父親とＡ君はわずかな会話をする。
「だいじょうぶか」
「うん」
「お父さんがついてるからな。
しっかりしろよ」
「うん……お父さん、ごめんね」
18時過ぎセンター長が電話で父親の説得を試みる。
Ａ君の意識がもうろうとし始め、人工呼吸用チューブが取り付けられる。
19時10分過ぎＡ君の人工呼吸用チューブを外し、Ａ君の意思を確認しようとする。
意識は戻らず再びチューブ装着。
19時45分集中治療室（ＩＣＵ）に移される。
20時頃Ａ君は自発呼吸を停止。
瞳孔も開く。
21時18分Ａ君が死亡。
●さまざまな医師の証言
対応した医師はどう考えていたか、『説得』から引用してみよう。
「最大限の治療を尽くして、それで、戻らない、なんともならない、というのであれば、ある程度あきらめはつくけれども、でも、僕はもう今でも信じてますけど、明らかに、あの時点で輸血をしておけば百パーセント助かったろうっていうのはね。
だから……口惜しいんですよね。
運ばれて１時間以内に輸血をしていれば、助かる確率は十分でしたからね。
（略）
余分な時間をね。
たくさん、費し過ぎたと思うの。
あの２時間半というね。
ただ輸血するかしないかだけのためにね。
本当にね、２時間半が、彼の命を奪ったようなもんだと思う」
また、外科医でエホバの証人の無輸血手術を行なってきた大鐘稔彦氏は著書『無輸血手術』（さいろ社）でこう述べている。
「第三者の無責任な批判と咎められるかも知れないが、この診断結果からも言えることは、どうせなら、運び込まれた段階で整形外科医は即“無輸血手術”に踏み切るべきではなかったか、ということである」
医師の語ったところや本に描かれた状況からすると、後述するイングルウッド病院のような処置が早急に行なわれていれば、Ａ君はかなりの確率で救命されていた可能性が高いと推論できる。
病院に運び込まれたＡ君は、意識明瞭で話の受け答えができており、医師も緊急に深刻な事態だと思っている様子ではない。
しかし、まさに「説得」の最中、結果的に放置されている時間があまりにも長すぎたために、どんどん悪化し、尿が出なくなり、腎機能も働かなくなっていく。
このことからすると、「説得」に４時間もかけ、手術に踏み切らなかったことなどが腎機能などの臓器を悪化させ、血圧が低下し、事故から５時間後の死亡につながった可能性が高い。
両親は輸血は拒否していたが、医療処置を拒否しているわけではない。
「一刻も早く治療してほしい」と頼みこんでいる。
それに対して病院は「輸血を認めないなら治療はしない」という方針であった。
結果的にＡ君は亡くなり、その原因として「輸血拒否」がやり玉にあげられることになる。
ここで重要な問題は、どちらの主張や行動が医学的に正しく、どちらが間違っていたのかという検証である。
●エホバの証人〝輸血拒否〞は正しかった
じつはこのとき、エホバの証人の父親は、海外の最先端の治療ガイドラインや考え方にも通じるような「無輸血で手術してほしい」という決意書を出している。
本書でもおいおい述べていくが、これは結果的にみると救命にとってもっとも正しい方針を主張したわけだが、医師たちは無知ゆえに、それを受け入れることができなかった。
この事件は、医療利権の仕掛ける洗脳から解けた状態で検証してみると、「説得」の対象がひっくり返ってしまう。
「無輸血でも手術して助けられるのだから、早く手術してほしい」と、両親やエホバの証人の信者たちから説得されていたのは、むしろ医者のほうだったのである。
そして、結果的に「輸血しなくても大丈夫だ」という説得のほうが医学的に正しかったということだ。
これは現在の治療ガイドライン的に見てもそうである。
たとえば、厚労省と赤十字社が出している「血液製剤の使用指針」（改定版）にはこうある。
「急性出血に対する適応（主として外科的適応）で、循環血液量の20～50％の出血量に対しては、人工膠質液（ヒドロキシエチルデンプン（ＨＥＳ）、デキストランなど）を投与する」どういうことかというと、20～50％程度の出血量であるならば、「人工膠質液」での対応が可能だと言っているのだ。
これは平成26年現在でも十分通用する。
そして、じつはこの事件で亡くなったとされる子の総出血量は、事故から50分後の段階では医師たちの推定で５００cc程度と見込まれている。
つまり、手術をしようとする17時の段階では循環血液量の約20％というレベルであり、「血液製剤の使用指針」からいっても、輸血の必要などなく、膠質液で十分に代用が可能な範囲であった。
医師としては血液量に余力がなくては手術ができない（じつはこれ自体が一番の誤解なのだが……）と言うだろうが、まだ現代医学の基準でも、少なく見積もって手術を検討している段階では１０００㎖近い余力があったことになるのだ。
つまり無輸血でも手術し、救命する可能性は十分にあったのだ。
改定された今の治療ガイドライン指針なら、輸血にこだわる必要はなかったどころか、輸血する必要もなかった。
●子どもは「生きたい」と証言したのか？
●「輸血同意書」を求めるワケ
●「別の選択肢」は、なぜ用意されていないのか？
●医師は訴訟を怖れる
●輸血の実態とガイドライン
●「参考書」にはなんと書いてあるか？
●「血液製剤の使用指針」は何を言っているか？
●血液学の多種にわたる洗脳
まずは、「輸血が必要であり」「輸血は安全性が増してきており」「赤い血がないと死ぬ」というまことしやかな言説が、刷り込まれた嘘であるということから考えねばならない。
そもそも私は事故や手術に際して大量に失血した場合、何もする必要がないといっているわけではない。
現在行なわれている手術の大部分は無駄だと考えているが、それでも拙著『医学不要論』でも述べたとおり、すべての手術を根こそぎ否定しているわけではない。
第一に必要なのは、患者の出血を止め、当人の組織の液体量と電解質ミネラル濃度を元通りにすること、これは治療の原則として当たり前のことだ。
そしてそれができるのは現代では西洋救急医学であり、この外傷などに対する治療こそ西洋医学の真骨頂である。
もともと西洋医学は戦場医学から発展したものであり、救急時の生命危険に対してこそ効果を発揮する。
その際に、動物ではカントンの犬（第８章参照）、人間の場合でもイングルウッド病院などですでに万単位の症例があるように（第６章参照）、「輸血はまったく必要ない」ということなのだ。
こんなことを言うと、「この世界には輸血をして助かっている患者がたくさんいるだろう？」という反論がかえってくるはずだ。
それは赤い血＝赤血球を補充しているから助かるのではない。
輸血製剤は違う意味で非常に質の良い、人体にとって適正な濃度に調整されたミネラル液であり、助かっている（ようにみえる）という事実の裏には、輸血という行為によって水分が補給され、電解質ミネラルの濃度が適性に回復しているという事実がある。
つまり、輸血液は人から採取した液体であるから、人間にとってちょうどいい濃度でカリウムやナトリウムやマグネシウムやカルシウム、微量元素が含まれている「適正な電解質バランス液」である。
これはミネラル液という一面においては生理食塩水やリンゲル液よりも優れている。
それゆえ、何もしないで放置されるよりは輸血したほうが人は救われる「ことがある」というのは事実なのだ。
●猛暑の砂漠で水がなくなったら…
このときに気をつけなければならないのは、「輸血でなければ人は助からない」「輸血したからこそ助かっている」というのは血液のメカニズムを隠した巧妙な嘘なのだ。
これはたとえ話にしてみると、わかりやすくなる。
猛暑の砂漠で水がなくなり、脱水症状を呈して死にそうな人がいるときに、砂糖と甘味料たっぷりのコーラの自動販売機があったとする。
だれがどう考えても、そのときは間違いなくそれを飲んだほうが脱水は補正されて命は助かりやすい。
ここでコーラは体に悪いからやめておくべきなどという人はいない。
砂糖も甘味料も非常に体に悪いものだが、事態は緊急であるうえ、一回限りのことですぐに命に危険があるものではない。
そのときに選択肢があるとすれば、コーラなどより、電解質が人体に近いうえで糖分は少なめで甘味料も入っていないもののほうがいいに決まっている。
現代医学における輸血とは、ここでいう、非常に質の悪い飲み物であるコーラなのだ。
そして、現代医学はこういう状況において、人間を救う手段は自分たちの売りたいコーラしかないように見せかけて、われわれを騙している。
本当はコーラなどよりはるかに命を救うに適した飲み物があるのに、われわれは脱水症状を救うのはコーラだけだと思い込まされている。
そして、さらに残念ながら、輸血製剤のリスクは糖分や人工甘味料の比ではない。
●「酸素が欠乏する」という輸血を受けさせるための洗脳
●血液は指紋と同じくすべて異なっている！
●欠陥「添付文書」と副作用への無知
●輸血後に生じる危険な免疫反応
●未知なる病気を作り出す
●免疫を低下させる
●輸血をすることで死亡率と感染症が激増していた
●異物を投与されることで死亡につながる溶血反応
●ほとんどの副作用はカウント、報告すらされていない
また、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）会議は次のように述べている。
「およそ１００件につき１件の割合で、輸血には熱、悪寒、あるいは蕁麻疹がともなう。
……赤血球輸血では、およそ６０００件に１件の割合で、溶血性輸血反応が生じる。
これは深刻な免疫反応で、輸血後急に生じたり、何日か経って現れたりする。
その結果、急性腎不全、ショック、血管内凝固、さらには死を招く場合さえある」はっきり言えばこれも一部にしかすぎないだろう。
ここでは「副作用報告」のデタラメさを指摘しなければならない。
現場の医者は厚労省等への副作用報告を怠っても、なんら罰則はない。
だから、自分の“失敗”を好きこのんでわざわざ監督官庁に報告する医者は皆無に近い。
輸血後にいくら悪くなっても、医師はその原因を輸血に求めず、病気の悪化によるものと判断するので、カウントされない。
前章で船瀬氏も述べているように、「副作用報告をするのは１００人に１人以下」という話もある。
●現実にはありえない副作用確率
さらに、日赤が作成した血液製剤「医薬品添付文書」のミステリーにも触れておこう。
患者にとって最大関心事の「重大副作用」発現率が一律“０・１％”未満となっている。
これは添付文書の書き方でいえば最低の数字が表記されているということになるのだが、「添付文書」を見た医師や患者は「１０００人に１人未満なら大したことはないな」とつい思ってしまう。
しかし、一律０・１％未満など統計上通常ではありえないことであり、特にこのようなリスクだらけの製剤では考えられないことである。
なぜならふつう、副作用発現率を調べる際には、使用される薬品は当然、用法・用量で決まった一定量である。
ところが、輸血の場合は用法・用量の規定量がない。
２００㎖の人もいれば、２０００㎖の人もいて、使用量に大きなバラツキがある。
これは他の医薬品と違い、輸血製剤特有の特徴だ。
医薬品は一般的に使用量が増えれば、副作用発現率が指数関数的に増えていく。
にもかかわらず、血液製剤に関しては、その使用量が違っているのに、一律０・１％未満ということは、まったくおかしな話なのだ。
用法・用量が決まっている薬剤ですら、こんなデタラメな副作用発現率は書いていない。
私がこの数字を「ありえない」という理由をおわかりいただけるだろうか。
一律０・１％未満などと堂々と表記されているということは、実際に裏で発生しているおびただしい重大副作用被害を故意に隠蔽していると推測されても仕方ないほどのバカげたことなのだ。
●ほとんどの副作用はカウント、報告すらされていない
●現実にはありえない副作用確率
●血液製剤の多様なリスク
第３章 放射線照射で「死にかけ血液」注入
注意 輸血製剤には、この動画の記録にある東海村臨界事故の２～３倍もの強力な放射線照射が行われています。１週間後には赤血球は崩壊し、カリウムが溶け出して高カリウム血症になることが注意書きにあります。
●ＧＶＨＤを恐れた厚労省〝対策〞の危険性と無意味さ
この章では、ＧＶＨＤ（移植片対宿主病）を予防するための放射線照射の危険性と無意味さについて検討していくことにしよう。
ＧＶＨＤとは、船瀬氏がわかりやすく解説しているとおり、輸血用血液中に提供者のリンパ球が生き残り、その結果、免疫作用が働いて、輸血された患者さんの生体組織を攻撃、障害するというものである。
具体的には輸血後１～２週間後に発熱と皮膚の紅斑に始まり、肝障害、下痢、下血などが出現し、さらに白血球、赤血球、血小板がともに減少し、敗血症などの重症感染症の発症や大量の出血が起こり、輸血後３～４週で死亡することがある。
以前は「術後紅皮症」として手術前後に投与された薬物や感染などが原因とみなされていたが、現在はＧＶＨＤとして確定した概念となっている。
ちなみに、一度発症すると95％以上は致死的な状態になるといわれている。
ＧＶＨＤという恐怖に脅かされた厚労省は、それに対処するがために「血液製剤」はリンパ球除去、輸血は平成10年より放射線照射を義務化した。
生き残ったリンパ球によって免疫作用が働いてしまうため、放射線照射をしてリンパ球を殺すのである。
ではどれくらいの放射線量を照射するのだろうか？
●「ハンパない」放射線照射
輸血に対して照射されている放射線量は15グレイ（Gy）から50グレイと非常に高線量である。
これは日本の医師や放射線技師ならだれでも知っていることだ。
米国では医療機関において医師から特定の患者に輸血の処方がなされた場合、その処方に従った製剤に対して血液銀行で24グレイの照射が行なわれている。
実際、照射放射線線量が５グレイ以上になるとリンパ球の反応増殖性がなくなるという研究報告があり、その報告に基づいて放射線照射は行なわれている。
また、照射後１週間以上経過すると赤血球が壊れることが指摘されている。
この放射線量は本当に「ハンパない」線量だということを、人々は気づいているだろうか？
●３種類の放射線
本書は放射線の専門書ではないので説明はごく簡単になるが、放射線には３種類あり、それぞれ「α線」「β線」「γ線」という。
これらはみな透過力や傷害性が違うわけだが、「グレイ」という単位はそこで使われる単位の一つだ。
そしてβ線やγ線では１グレイを１シーベルト（Sv）と、そのままの数値にして換算されることが多い。
α線では１グレイを20シーベルトに換算することが多いようだ。
ここでは1：1で換算して考えることにすれば、単純にいうと15シーベルトから50シーベルトという線量を受けていることになる。
顕微鏡写真を見て、愕然としたそうだ。
「無菌治療部の平井久丸のもとに、転院の翌日に採取した大内の骨髄細胞の顕微鏡写真が届けられた。
そのなかの一枚を見た平井は目を疑った。
写真には顕微鏡で拡大した骨髄細胞の染色体が写っているはずだった。
しかし、写っていたのは、ばらばらに散らばった黒い物質だった。
そのときの実際の画像
平井の見慣れた人間の染色体とはまったく様子が違っていた。
染色体はすべての遺伝情報が集められた、いわば生命の設計図である。
通常は23組の染色体がある。
１番から22番と女性のⅩ、男性のＹとそれぞれ番号が決まっており、順番に並べることができる。
しかし、大内の染色体は、どれが何番の染色体なのか、まったくわからず、並べることもできなかった。
断ち切られ、別の染色体とくっついているものもあった。
染色体がばらばらに破壊されたということは、今後新しい細胞が作られないということを意味していた。
被曝した瞬間、大内の体は設計図を失ってしまったのだった」（ＮＨＫ「東海村臨界事故」取材班著『朽ちていった命――被曝治療83日間の記録』新潮文庫）無残な事態は、予想どおりに進行した。
快活な大内さんを異変が襲うことになる。
入院１カ月後には、全身の皮膚は剥がれ落ち、表面は赤黒くなり亀裂が縦横に走った。
顔面は異様に腫れ上がり両目は完全に塞がり、回復の兆しは残念ながら見えなかった。
医療チームの献身も寄与し科学的に考えられる寿命よりは延長されたが、事故から83日後、12月21日に他放射線について少し勉強したことがある方ならわかるだろうが、福島第一原発事故前の日本の放射線許容量基準が年間１ミリシーベルトである。
単位は間違っていない。
「ミリシーベルト」、つまり１０００分の１だ。
つまり血液製剤が浴びている放射線量はその許容量の１万５０００倍から５万倍に相当することになる。
その線量は福島第一原発の核融合炉の近くで浴びる線量よりも高い。
ちなみに人間が浴びると必ず死ぬとされる線量が６～10シーベルトであるとされ、東海村の原発事故で亡くなられた方の被曝線量も６～10シーベルト程度であると推測されていた。
●ＪＣＯ臨界事故で何があったのか？
●乳ガン患者に３週間で浴びせる量を、一瞬で血液に
●役立たずの血液
●人体は有害な異物処理に追われる
また破壊された血液のその後も問題なのだ。
その血液は簡単にいうとゴミのようなもの（老廃物でもいいが）になり、それを処理するのに人体、とくに肝臓は、また苦労することになる。
異物を混注されるというのはそういうことだ。
このことについては千島学説で知られる千島喜久男博士も同様のことを述べている。
その結果、臓器不全、血栓症、発ガン、感染症の増加、アレルギー反応、溶血、栄養素欠乏などを呈し、身体衰弱を強めることになる。
輸血用の血液に当てているのと同量の約50グレイ放射線照射を各臓器に浴びせた場合、「脳」は、壊死、梗塞を起こし、「脊髄」も壊死、脊髄症を発症する。
「喉頭」は軟骨壊死、「心臓」は心嚢膜炎、「胃」は潰瘍、壊死に見舞われる。
「肝臓」は肝不全、「腎臓」は腎炎、「膀胱」は萎縮する……。
これはすべて刷り込みと洗脳によるものとしかいえない。
私自身、今の医学に否定的な立場になるまでこのようなことを考えたこともなかった。
実際に輸血してしまえば、その後のことはうやむやになってしまうので、非常に研究しづらいテーマだという問題もあろう。
しかし、事実というのは常にシンプルなものでもあり、それは医師たちでさえよく知っている。
私もよく経験したことだが赤十字などから供給されてくる放射線を浴びせた血液製剤は、すべて輸血してから１週間から２週間くらいすると、すべて体内でヘモグロビン値が元の数字に戻ってしまうのだ。
たとえば、末期ガンの患者さんに対して輸血をすることで、ヘモグロビン値Hbが８から10になったとしても、１～２週間くらいすると、やはり８に戻ってしまう。
つまり血液を入れてもすぐに破壊されてしまい代謝されて役に立たなくなっているということだ。
だからこそ病院では定期的に輸血することが必要になってくるのだ。
輸血するとヘモグロビン値Hbが上がるのは、濃度測定が血液の色の濃さ（光の透過率）によってヘモグロビン値を推定計測するという仕組みのためだ。
極端にいえば、血液中に墨など他の色素を入れても透明度は下がる。
装置は、それをヘモグロビン濃度と錯覚する。
しかし輸血をした場合はたしかに見せかけ上は濃い血液になる（＝濃度は上がる）が、その血液はじつは働いているわけでもない、というのも大事な視点である。
これは単に測定器の測定原理上で見せかけの数値が上がっているにすぎないのだ。
放射線照射で人体そのものが崩壊していくのに、血液だけはそうならないと考えるのはあまりに都合がよすぎる。
●人体は有害な異物処理に追われる
●照射血液製剤がガン患者に投与されると…
第４章 輸血がガンを作っていた
●輸血液は明らかな〝発ガン剤〞
「輸血を受けた人はガンになりやすい」安達洋祐医師（久留米大学准教授）の研究報告だエビデンスで知るがんと死亡のリスク』中外医学社）。
（『
そこで、彼は明快に断言している。
「輸血を受けるとガンや死亡が増え、ガン患者は輸血を受けると再発や死亡が増えます
つまり、輸血の重大副作用は「発ガン」と「再発」。
つまり、輸血は明らかに“発ガン”療法なのだ。
輸血液は猛烈な“発ガン剤”だった……。
輸血で、どうして発ガンするのか？「輸血は、もっとも頻繁に行なわれている臓器移植」だからだ。
たとえば、骨髄移植や幹細胞移植を受けた人もガンになりやすい。
米国のリポートでは幹細胞移植を受けると、発ガン危険度が８・１倍に跳ねあがる。
黒色腫や脳腫瘍は２・８倍。
白血病やリンパ腫リスクは15倍から３００倍。
移植手術による発ガン作用には慄然とする。
「リンパ腫になった人は、血液ガンになる頻度が５・４倍とかなり高く、固形ガンになる頻度も１・７倍と高い」（安達医師）臓器移植は、患者の免疫力を低下させる。
それは輸血もまったく同じ。
移植された“臓器”を免疫細胞が攻撃したら、生着（移植された臓器が本来の機能を果たし始めること）しない。
だから、免疫力を低下させて“折り合い”をつける。
臓器移植なら、間違いなく免疫抑制剤を投与する。
これらなくして、臓器移植はありえない。
結果として患者の免疫力は低下する。
当然、ガン細胞への免疫力も衰える。
ガンが勢いを得て増殖するのは、当然だ。
●三十数年前の発見「輸血の免疫抑制でガンが増殖」
「輸血は免疫力を抑制する！」ほとんどの人は耳を疑うだろう。
インフォームド・コンセントという言葉がある。
「事前説明」という医学用語だ。
医者は患者に治療を施す前に、その内容を説明し同意を得なければならない。
医療法１条に明記されている。
それは道義的ではなく法的義務なのだ。
輸血や血液製剤を投与されるとき、医師は患者から「同意書」を得ることが義務付けられている。
そのとき説明義務として、起こり得る副作用などについても説明しなければならない。
しかし、輸血の同意を得るとき――「発ガン」「ガン再発」の危険があります――と説明している医者は、恐らく一人もいないだろう。
●甲状腺ガン１・８倍、リンパ腫１・７倍
●三十数年前の発見「輸血の免疫抑制でガンが増殖」
●「輸血しないでガン手術をする」
●輸血患者と無輸血患者を比較
●血液と血液が喧嘩する
●５年生存率に２倍近い開きが生じていた
●証明された免疫力低下
●輸血するとガン再発４・６倍に
輸血するほどガンにかかりやすくなる。
ガン患者なら再発リスクが高まる。
血液中のリンパ球はガン細胞等を攻撃する免疫細胞だ。
なかでも直接攻撃するＮＫ細胞（ナチュラル・キラー細胞）が有名だ。
輸血したマウスと、輸「輸血量の多かった症例は予後不良因子が、より多く含まれていた」「輸血が生存率を低下させている可能性が大」「ガン手術の輸血は十分配慮すべきであることを強調したい」（要約）同様の研究を防衛医科大学校でも実施している。
やはり「大量輸血群（69例）の生存率は、無輸血群（１４４例）に比べて有為に低かった」。
そして、「輸血が（胃ガン）切除後の予後を悪くする可能性」を指摘している。
「悪性腫瘍に対する切除の前後に輸血を受けた患者では、輸血を受けなかった群に比べ、予後が不良であるという結果が、大腸ガン、乳ガン、肺ガン、腎ガンなどで示されている」（同論文）あなたや家族がガン治療で、手術を受けるとする。
そのとき、輸血は断固拒否しなければならない。
ガン三大療法、「抗ガン剤」「放射線」「手術」はいずれも患者の免疫力を殺そぎ、ガンを増殖させる。
三大療法の正体は“発ガン療法”なのだ。
しかし、そこにもう一つ「輸血」を加えなければならない。
厚労省は、年間ガン死者を36万人と公表している。
しかし、その80％の29万人はガンではなく、ガン治療で殺されているのだ。
その重大要因の一つが輸血だったのである。
この驚愕の事実に、ほとんどの日本人は気づきもしない。
京都府立医科大の臨床論文だ（「日消外会誌」１９９１年）。
「一九七三年、Ｏｐｅｌｚらが、腎移植に及ぼす輸血の影響について報告して以来、輸血の免疫抑制効果がにわかに注目されてきた。
最近、欧米のみならず、わが国においてもガン患者の術後生存率は輸血例が低率である、との報告が散見されるようになってきた」（同論文、「はじめに」より）以下は、胃ガン患者の生存率を「輸血」「無輸血」等で比較したものだ。
「胃ガン４２２例を周手術期（術前・術中・術後）に輸血を行なわなかったＡ『無輸血群』（２２６例）、Ｂ『少輸血群』１０００㎖未満（１０５例）、Ｃ『多輸血群』１０００㎖以上（91例）の３群に分けて、輸血が胃ガン生存率に及ぼす影響を検討した」（同論文、要約）その結果、５年生存率はＡ：80・５％、Ｂ：46・４％、Ｃ：32・６％。
輸血したガン患者のほうが生存率は激減した。
１０００㎖未満のＢ「少輸血」でも、生存率はほぼ半減。
Ｃ「多輸血」群の生存率は、Ａ「無輸血」群のたった４割だ。
他者からの輸血が、ガン患者の免疫を抑制したため、ガン再発などが加速され、「輸血」群は生命を落としたのだ。
●輸血患者群の生存率は無輸血群と比較して４割
●腫瘍の増殖・転移を促進する
輸血は、ガン患者の死亡率を悪化させるのと同時に、ガン転移も加速させる。
動物実験では「輸血が腫瘍の増殖や転移を促進する」と警告されている。
▼「輸血によりラットの皮下に接種した肉腫の発育が促進され、リンパ球の反応性が低下し、血漿のリンパ球抑制活性が亢進した」（１９８１年、フランシス）
▼「輸血によりマウスの腫瘍の肺への転移が促進された」（１９８７年、クラーク）
▼「輸血をするとラットの腫瘍が肺に転移することを確認」（１９８７年、サイら）以上は、異系統間の輸血によるガン転移の報告だ。
しかし、同系統マウスからの輸血でも、ガン転移は確認されている。
▼「同系統マウスから採取し、一定期間冷蔵保存された血液中の血球成分が肺ガンの肺転移形成を促進することを観察した」（１９９１年、市倉ら）このように、輸血の「免疫抑制」作用に関する研究も多数存在する。
そこでは「抗原刺激に対するリンパ球の反応性の低下」「ＮＫ細胞活性の低下」などが指摘されている。
「輸血が悪性腫瘍切除後の予後を悪くする機序（メカニズム）の説明には、多方面からのアプローチが必要であろう」「近年、自己血輸血が行なわれることもあるが、われわれの動物実験から、たとえ自己血液であっても、長期保存した後、輸血すると腫瘍転移を促進する可能性がある」（市倉他論文、前出要約）ガン手術などで、当たり前のように行なわれている輸血。
それこそ、猛烈なガン再発、増殖、転移を加速させているのだ。
第５章血液製剤と感染症で、病院は荒稼ぎ
●血液はダイヤほど儲かる
●薬害肝炎、薬害エイズの悲劇
みなさんがニュースなどでもよく目にする肝炎やエイズだが、なかでもＣ型肝炎問題は血液製剤で被害者が数万人も発症した巨大薬害事件である。
この問題は、病院出産のときに、入院患者に知らせないまま、“止血のため”に血液製剤「フィブリノゲン」を打ったことで、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染したというのが概要である。
被害を受けた女性たちは国とメーカー、旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）に損害賠償を求めて裁判を起こしている。
感染すると被害者の多くは慢性肝炎を発症する。
さらに発症した慢性肝炎は、10～40年後に肝炎であったりエイズであったり梅毒であったり、日本でなじみの薄いものとしてはマラリアであったりＢＳＥであったり、輸血で生じてきた感染症は多数存在する。
ほかにも未知の感染症や変化した感染症が無数に存在する。
こうした事態を招いてしまうのは、輸血における検査の在り方に問題がある。
一つは、感染症はいくつもあり、それらすべてを検査でカバーできないということである。
すべての感染症を網羅するような検査は今のところ存在しない。
もう一つは検査できる感染症であっても見逃してしまう可能性があるという点だ。
感染症にかかった血液であっても、現在の抗体検査では感染から約22日間は検査で見つけることができないのだ。
「検査で抗体が検知できるまでに免疫系が抗体を作りだすには２～８週間かかる。
その期間を“ウインドウ・ピリオド”と呼ぶ」（米国疾病予防管理センター：ＣＤＣ）いわゆる“ウイルス潜伏期間”。
まれには６カ月かかることもあるという。
５分４５秒に１９８３年当時は１０％は薬害肝炎の証言
●効果のないものを投与されていた大きな皮肉
●危険すぎる、検査素通り期間「ウインドウ・ピリオド」
●永遠のいたちごっこ
●毎年約10万人のアメリカ人が輸血による肝炎にかかっている
有名な「タイム」誌は１９８４年の段階で、「毎年約10万人のアメリカ人が輸血による肝炎にかかっており、その主な原因となっているのは消去法によらなければ実体のわからない正体不明のウイルスだ」と述べている。
なんと30年も前からわかっていたことなのだ。
「タイム」誌はまた、エイズ（後天性免疫不全症候群）の６５００あまりの症例について報告しているが、その中には「輸血と関連した症例がある。
最終的な死亡率は90％ないしそれ以上になると思われるが、犠牲者の半数近くがすでに死亡した」と述べている。
「ＵＳ・ニューズ・アンド・ワールド・リポート」誌は米国で輸血を受けた人のおよそ５％は肝炎になっており、その数は年間17万５０００人にのぼると指摘している。
そのうちの約半数は慢性的な保菌者となり、少なくとも５人に１人は肝硬変か肝臓ガンにかかり、毎年約４００世界大戦中に比べて約３倍である。
１９７０年代になると米国疾病予防管理センターは、輸血にともなう肝炎で毎年推定３５００人が死亡していると発表している。
近年、Ｂ型、Ｃ型などの感染はさすがに減少しているが、肝炎はＡ、Ｂ、ＣだけでなくＤ型やＥ型など含めて多種にわたることがわかってきている。
つまり“いたち”ごっこであるといえる。
最初はＡ型肝炎やＢ型肝炎が問題になったが、それが検査できるようになると人類はすぐに油断してしまった。
その結果、生み出された輸血感染が皆さんご存じのＣ型肝炎（当時は「非Ａ非Ｂ型肝炎」と呼ばれた）である。
このウイルスの出現によって、イスラエル、イタリア、日本、スペイン、スウェーデン、米国を含め、輸血を受けた人の８～17％がこの肝炎にかかったといわれている。
しかしそれで終わりではない。
ニューヨーク・タイムズ紙も１９９０年の段階で述べている。
「専門家たちは、ほかにも肝炎の原因となるウイルスがあることを確信している。
もしそれが発見されれば、Ｅ型肝炎といった類の名がどんどんつけられるであろう」
そして今、まさにそのとおりに、Ａ～ＧやＴＴなどの新しい肝炎ウイルスがすでに判明している。
まさにいたちごっこが延々と続けられているのだ。
●十分な対応がされなかったエイズの悲劇
●世界中で輸血を介して広がる感染症
●90年代の警告に日本は…
●いつどこでどんなウイルスが入り込むかわからない
●血液製剤のずさんでいい加減な販売実態
●日本は世界的にも異常な血液製剤、輸血製剤の消費大国
●足りないのは血液でなく、知識
第６章 無輸血手術が世界の流れだ！
●日増しに高まる輸血治療への警鐘
●狂信は輸血教信者の医師たち
●無輸血手術の先進医療機関・イングルウッド病院
アメリカでは、ニュージャージー州のイングルウッド病院が無輸血手術の先進医療機関として知られる。
「タイム」誌（１９９７年）に、この病院で無輸血手術を受けて生命拾いした青年のエピソードが報告されている。
「米国ニュージャージー州のある病院で32歳の誕生日に意識を失い、横になっているヘンリー・ジャクソンは、医学的にも、論理的にも、まったく見込みがありませんでした。
彼は大量の内出血により血液の90％を失いました。
ヘモグロビン値は、正常値の13から（ある医師が「生存不可」と描写した不吉な数値である）１・７に急落しました。
宗教的な理由で輸血を拒否したジャクソンは、ようやく無輸血治療を行なう近所のイングルウッド病院に移されました。
ジャクソンが病院に到着するとすぐ麻酔科科長であり重患室長でもあるアリエ・シェンダー博士と彼のチームが迅速に対応しました。
まず、薬物で基本的な麻酔を行ない、患者の筋肉、脳、肺およびその他の臓器の酸素の需要を減らしました。
次いで、高効能鉄分とビタミン剤を投与し、骨髄が赤血球を生産するよう刺激する造血剤であるエリスロポエチン（ＥＰＯ）を十分投与しました。
最後に、体内に残っている少量の血液が円滑に循環できるよう、静脈内に輸液を注入しました。
人工呼吸器に頼って息をしながら、ジャクソンは静脈内に一滴の血液も注入されなくても治療に反応を示し始めました。
４日で彼の血球値は相当上がりました。
まもなく意識を戻した彼は、信じられないと言うかのように首を横に振りながら、『この助けがなかったら、私は死んだでしょう』と言いました」
こうしたケースはイングルウッド病院に限ったことではない。
「エホバの証人」サイト「無輸血治療」には世界の動向が記されている。
「輸血は命を救うと考える人は多くいます。
こうしていくつもの無輸血手術が成功裏に行なわれているにもかかわらず、一方で現代医療のほとんどの医師たちは大量輸血の“助け”を借りながら執刀している。
●ソウルの大学病院のケース
●輸血手術はすでに過去の遺物？
●人体はバケツではない
●千島博士の予言
●無輸血手術こそ正統な医療だ
●大手術ですら輸血なしで可能
●エホバの証人が無輸血医療を育てた
●ドラマ「説得」が秘めた悪意
●エホバの証人たちの情報ネット
●安全医療を！エホバのデータ
●『聖書』は理にかなった健康法
●詳細厳密な無輸血マニュアル
●米国防総省も無輸血手術を研究
●潰されてきた日本の無輸血治療
●無輸血治療が自己採血療法とは！
●70例、エホバの証人の手術をした希有な医師
●真実を知る闘いで柵を打ち破れ
第７章 輸血不要論
●出血時の代案とその概念について
これまで輸血と血液製剤の危険性について述べてきたが、出血時の問題と輸血の是非を考えるときには、医者の立場として医学的な代案についても触れねばならない。
そのとき、点滴剤の名前としても出てくる有名人が、シドニー・リンガー（SydneyRinger１８３５～１９１０）その人である。
その点滴剤こそ、彼が１８８2年に幾多の苦労の末に発明した「生理的電解質溶液」、すなわち（わが国ではしばしばリンゲル液と呼ばれる）「リンガー液」である。
ここで「リンガー液」発見についての逸話を紹介しよう。
彼がある動物の心臓実験をしていたときのことである。
動物から取り出した心臓は通常、生理食塩水に浸す。
するとやがて心室の収縮は弱まり、いずれ止まる、ということは当時でも普通に知られていた。
しかし、彼がいつもと同じように「ある溶液」に浸すと、心臓は弱まらず、力強く拍動し続けた。
これはある偶然によるものであった。
彼がその実験で、助手が用意した蒸留水だとばかり思って使っていた水（ここに食塩を加えた）は、じつはリンガーの研究室に流れているただの水道水だったのである。
しかもその水道水には偶然にもさまざまな天然イオンが含まれていて、アルカリを帯びていたのだ。
結果的にリンガーは、単なる０・75％塩の生理食塩水ではなく、カルシウム、マグネシウム、カリウムなどを含んだ水に０・75％塩を加えたまったく「未知なる溶液」を作っていたことになる。
その偶然が未知なる結果を生み出したことに気づくまで、リンガー自身も時間がかかり当惑したようである。
●リンガーの名を世界に知らしめる論文
リンガーは次のように語っている。
「この液体（水道水）は心臓の灌流に極めてすぐれた特徴があり、条件によってはこの液体の中では心臓は４時間以上も動き続け、そのうえ、実験の終わりでも血液で灌流していたときの心室の収縮とほぼ同じくらい強い収縮が得られるのだ。
（略）
このような強い心室の収縮は、蒸留水から生成した生理食塩水では不可能であり、そこに塩化カリウムを加えても起こらなかった。
また、水道水に含まれる炭酸カルシウムの代わりに重炭酸ソーダを加えても起こらなかった。
しかし収縮が止まってから少量の炭酸カルシウムを加えると、収縮が再び起こったのだ」（ウェブ上のサイト「評伝シドニー・リンガー」より）
そしてついに彼はこの実験で、カルシウムとカリウムが正しい割合で存在することで心室の収縮がはじめて正常に維持でき、しかもカルシウムが少なすぎたり、カリウムが多すぎると収縮は不規則で弱まり、さらにカリウムを増やしすぎると心臓が止まってしまう、という歴史的大発見をする。
そして彼は何度にも及ぶ実験により、彼のもっとも有名にして彼の名を世界的に知らしめることとなった論文“
Afurthercontributionregardingtheinfluenceofthedifferentconstitu-entsofthebloodonthecontractionoftheheart,JournalofPhysiology,1883”の中で謎を解明し、ここに歴史に名を残すリンゲル液がいよいよ誕生するのだ。
つまり、血液の代替液は、血液型が発見される前から開発されていたのだ。
●リンゲル液の効能
この液体は一時的な代用体液となるばかりか、生体から摘出した臓器をこの中に浸しておくことで細胞を長時間生かしておくのも可能なのである。
リンガーのこの一連のメソッドは現代の医科学にも延々と受け継がれており救急時の基本点滴ともなっている。
以下、公式添付文書においてのリンゲル液の効能である。
「・代用血漿として急性出血の治療、特に急性大量出血の際の初期治療として有効・外傷、熱傷、出血などに基づく外科的ショックの予防及び治療手術時における輸血量の節減体外循環灌流液として用い、灌流を容易にして手術中の併発症の危険を減少する」リンゲル液の電解質バランス濃度は、人間の電解質バランスに近い濃度の液体に調整されている
（しかし、後述の海水の代替血漿には劣る）。
ごくシンプルに考えれば、人の血液でさまざまなリスクがあり大量の放射線を浴びている「死ぬ予定のボロボロ血液製剤」などより、「リンゲル液」を代わりに使うのがリスクが低いと思われる。
もちろんリンゲル液を使えば必ず助かるとは限らないが、あくまでもこれまで挙げてきた輸血のリスクを考えれば、比べ物にならないくらい有用であるということに気づかねばならない。
ただし、現在市販されているリンゲル液が完全に人間の血液に最適な電解質バランス濃度であるかは、真の医学がこれから解明していかねばならないものだろう。
一つだけはっきりしているのは、その答えの中に「他者の血液」という選択だけはないということだ。
●抗凝固剤がない、というメリット
●血液製剤の有用性やヘモグロビン理論の嘘
●２．５リットルの血を抜いた人
●千島学説について
●医学不要論＝輸血「不要論」
●心筋梗塞、脳梗塞など梗塞性疾患の急性期
●くも膜下出血、潰瘍出血、ガンからの出血など、出血の急性期
●産婦人科分野
●海外における無輸血手術の流れ
第８章 医学理論を覆す「カントンの犬」の衝撃
●犬の血液を希釈海水と入れ替えた実験！
「カントンの犬」……これは、一人の学者が行なった動物実験である。
それは「犬の血液を海水と入れ替える」という大胆なものだった。
行なったのはフランスの生理学者ルネ・カントン。
日本語で血液のことを「血潮」ともいう。
文字どおり、「血液は海水と同等」という原意だ。
フランス語でも「海」（lamer）、「母」（lamère）。
発音はまったく同じ。
語源が同じであることがわかる。
フランス語を母語とする生理学者は、直感的に、「生命」と「海水」との相似に気づいていたのだろう。
医学史に残る画期的実験は１８９７年に実施された。
用いられたのは犬。
この実験をひと言でいえば、犬の血液を、海水を薄めた代替血漿と入れ替えたのだ。
「海水は血液の代用として機能する」。
それを証明するためであった。
「生体の体液と海水は、同じ組成で、同じ働きをする」自らの仮説を証明するため、犬を用い、実験は一般公衆の面前で３つの段階にわたって行なわれた。
●犬は実験前より活発になった
第１の実験では、まず体重５㎏の犬が用意された。
犬の血液を抜き取り、血液の濃度と同じミネラル濃度に薄めて調整した同量の海水を血管に注入。
見守る人々にとって、それは過酷な実験に見えた。
排泄する時間も与えず、血液を多量の海水に入れ替えたのだ。
実験は90分を要した。
注入した海水は３・５ℓに達し、犬は腹部がふくれ、グッタリと横たわっている。
体温は下がり、腎臓の排泄機能も弱まった。
生命活動も低下していった。
ところが、注入後はすぐに体温が上がり始め、生理作用は復活した。
そして、５日後には、犬はすっかり回復し、元気に尻尾を振り始めた。
体重も元に戻った。
このとき注入された海水は、犬の内部環境の総量の約３倍に達している。
カントンは次の結論に達した。
「海水で内部環境が置き換えられても、生命活動を妨げない。
それどころか、犬は実験前より生き生きとして活発になった」その公開実験で、以下の真理が証明された。
――海水によって生命細胞は完全な状態で生きる――
●より「過酷」な第２の実験
●「新たな体液」の中で血球成分は増殖する！
●第３の実験・白血球は海水中で生きる
●生命は「母なる海」から生まれた
●フランスのダーウィンへの反目
●細菌病因論を根底から覆すカントン理論
●「症状」は「病気」が治る治癒反応
●カントンの海水療法のめざましい効果
●海洋診療所は、世界各地に広まった
●カントンの遺志を受け継ぐ人々
●塩水・リンゲル液では効果が弱まる
●千島・森下学説と「カントンの犬」
●女性が男性より長生きする理由
●瀉血療法＋海水療法……未来医療革命へ
●輸血に替わる究極の未来療法を証明する「カントンの犬」
●「輸血しないと死にますよ！」と言われたら…
●海水療法とホメオパシー医療
●現代に受け継がれるカントン医療
●末期乳ガンを縮小させた「海水療法」
●微量元素の調和が健康のカギ
●生理食塩水、リンゲル液の限界
●厳選ポイントで採取活きた海水
第９章 吸血ビジネスの大崩壊が始まった 船瀬俊介
●「カントンの犬」の教訓
●近代医学を支配するロックフェラー財閥
●国際医療マフィアの企て
●ロックフェラー一族は薬を信用しない
●「９割の医療は慢性病に無力だ」
●死の教会の４つの毒水
●まったく進歩していない輸血の基本思想
●血液代用の「生理食塩水」の発明
●血液型の発見で「型が合えば安全だ！」
●近代医学は、野戦病院の医学
●ロックフェラー研究所と輸血利権
●血液型発見という血液ビジネスにとっての曙光
●愛国者を利用して稼ぐ
●戦争が加速させた血液ビジネス
●Ｂ型、Ｃ型肝炎、そしてエイズ……
●輸血ビジネスの表向きの目的と真の目的
●ＧＶＨＤより危険な副作用
●発症メカニズムはいまだ不明
●わが身、わが子なら同意するか？
●輸血崩壊を決定づける論文
●輸血を多くすると２倍死ぬ
●黄色い血とヘモグロビン仮説の崩壊
●「カントンの犬は初耳」厚労省
●水分とミネラル補給の代替療法を！
●「輸血に見解を述べる立場にない」（赤十字社広報）
●他の選択があるなら輸血はナンセンス
●儲かるから使っている？
●美智子様が名誉総裁で最高位
●スイスのアンリ・デュナンが創設
●赤十字の医療奴隷をつくる罠
第10章 国際赤十字の闇、日赤利権の闇 内海聡
●赤い楯と赤い十字
●国際赤十字のシステム
●オモテは崇高な人道的団体
●献血は国家を挙げての大事業
●皇室と表裏一体となっている組織
●国内の吸血ビジネスの総本山・日赤
●日赤と天皇家の関係
●戦争ビジネスのための赤十字
●赤十字の手口
●マッチポンプで金集め
●赤十字社や日赤の本当の正体と目的
●国際赤十字の闇
●血液製剤と「レンダリングプラントの共食い」の共通点
●この世界の構造とはどんなものか？
エピローグ 「新医学」の未来に向けて 船瀬俊介
●「カントンの犬」「千島学説」「エホバの証人」
●ＷＨＯ「ワクチンは生物兵器」
●人類の60億人を処分する
●金儲けと人殺しの陰謀
●現代医療の究極目的とは？
●近代主義の正体は帝国主義
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/722.html
東京第５審査会の小沢裁判でも、小沢さんを貶める指定弁護人となりました。
２年前の１２・１６の後、共産党は供託金を支払っていないと言う投稿がいくつもありました。今回は支払ったのでしょうか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/524.html#c1
2014年12月16日午前7時40分
衆院選の投開票から一夜明けた１５日、福井新聞社は福井２区で当選した自民党の高木毅氏、比例代表北陸信越ブロックで議席を得た同党の山本拓、助田重義両氏を招き座談会を開いた。福井１区で当選した同党の稲田朋美氏も党本部で福井新聞の取材に応じた。
―原発の再稼働、廃炉問題などのエネルギー政策の考え方は。立地地域の振興にどう取り組むか。
高木氏 防災体制の構築を第一にし、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を粛々と動かす。原発は一定割合を電源構成のベストミックスに組み入れ、リプレース（置き換え）や新増設も視野に考えていく。廃炉に関しては原発と共存してきた地域で技術を開発し産業につなげる。原発が減る場合には、代替産業や経済政策を国策として責任をもってやらなければならない。
稲田氏 再生可能エネルギーや省エネも含めたベストミックスを早急に策定する。エネルギーの将来像を示すことなくして、国民や地元の皆さんの漠然とした不安は消えないと思う。立地地域の振興に関しては、国策として進めてきたエネルギー政策に福井はものすごく貢献し、地域が成り立ってきた部分もある。それに対する国の支援は必要だ。
山本氏 規制委は説明責任を果たさず、米国の規制当局のような専門的な人材が育っていない。体制を拡充する必要がある。「３・１１」で脱原発、ＣＯ２削減では脱火力の問題が出たりと難しいが、原発と再生可能エネルギーを低炭素エネとして比率を増やすのが一番いい。原発は２年後の電力全面自由化の課題もあるが、エネルギー基本計画の通り進め解決策をみる。
助田氏 ベストミックスの数字をできるだけ早く出すことが大事。エネルギーの輸出の観点や、原子力の技術維持のためにも原発は必要だ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/424.html
■実力もやる気もあるのに、突然お払い箱に
最近、「こころの定年」なる言葉をよく耳にする。
定年間近の年齢になり、「誰の役に立っているのか」「このまま時間が流れていっていいのだろうか」などと社内での自分の価値に疑問を抱き、自信を失いかけている状況を言う。
サラリーマンがある程度の年齢になると、会社でどこまで昇進できるのか、先が見える。50代の後半になると、定年まであと数年ということになり、指折り数えてしまう向きもある。ましてや60代になると、「これで人生も終わった」などという消極的な言葉も出がちだ。このように中高年の社員のやる気を削ぐことは、会社にとっても大きな損失のはずだ。そこで企業の中高年の活性化策を考えてみたい。
【55歳の役職定年を機に居場所を見失う人々】
かくいう著者も昭和34年生まれで、間もなく56歳になる中高年である。サラリーマン時代に親しかった同僚は、定年を数年後に控えている者が少なくない。彼らとは年に1度飲む機会があるのだが、その多くは元気がない。その理由は、「役職定年制」という制度の影響だ。
役職定年制、略して「役定」は、50代にして管理職から降ろされることである。
課長・部長・課長と呼ばれていた人が一夜にしてヒラになり、参事など意味不明な肩書きをもらうことになる。
管理職から降りたといっても、実際にやる仕事は従前とあまり変わらない場合が多い。責任の大きさも変わらない。変わるのは給与の方で、ガタッと落ちるのがフツーだ。
このように「役定」を迎えた中高年サラリーマンは、役員を除いて、仮に能力が落ちていなかったとしても、年齢という壁に阻まれて、ドスンと落とされてしまう。
年齢という基準を作って、それに達した社員をヒラに落とす仕組みは、会社にとって有益な制度になっているのだろうか？ 現代の50代というのは肉体年齢や精神年齢の個人差はあるものの、元気な人ならば、まだまだ能力発揮の余地があるはずだ。
特にホワイトカラーは、肉体労働をしているわけではないので、50代から能力が落ちるわけではない。逆に、脂が乗り切っている人の方も多いだろう。私がコンサルティングしている企業でも、彼らの底力をしっかり活用し、業績につなげるケースは多い。
とはいえ、第一生命主催の「サラリーマン川柳」には、こんなのがあった。
「定年前 仲人した男(こ)の 部下になり」(淋人)
まさに50代のサラリーマンの悲哀を込めた川柳で、複雑な心境が込められている気がするので、少しも笑えない。 当の本人にしてみれば、「もう自分は会社にとって要らない存在かも……」という気持ちにさせられているのだろう。
■元管理職が「嘱託さん」と呼ばれる日
【60歳の定年を機に「嘱託」になり身も心も落ちてしまう人々】
65歳までの継続雇用が法で義務化されたが、それでも多くの企業は60歳定年のままだし、それ以降の雇用は「嘱託」という立場が一般的だ。給与は現役社員の7割から5割程度まで落ちることが多い。
60代の継続雇用は、妻にとっては有り難い制度であるようで、サラ川にはこんな句まである。
「定年の 延長決まり 妻元気」(うつ蝉)
このように家庭では、歓迎される継続雇用だが、当の本人の会社での居心地は必ずしも良いとは限らない。会社では、定年後の人のことを「嘱託」と呼ぶところが多い。このように「嘱託」と呼ばれてしまうと、当の本人は「あなたには期待していないよ」と言われたような気持ちになるだろう。
そもそも、この「嘱託」とは、どんな意味なのだろうか？ 辞書をひいてみたら、次のように載っていた。
「仕事を頼んで任せること。委嘱」「正式の雇用関係や任命によらないで、ある業務に従事することを依頼すること。また、その依頼された人やその身分」
わかったような、わからないような解説である。仮に、若い社員から「嘱託さん」と呼ばれたら、どんな気分になるかと想像して欲しい。良い気分になる人は皆無のはずだ。
話は変わるが、そもそも年齢に対して持つイメージは、時代とともに随分変化してきたと思う。それを感じさせるのはサザエさんだ。お父さんの波平は、54歳という年齢で、現役の社員である。
だが、現代人の感覚からして、波平が54歳に見えるだろうか？ NOだと思う。妻のフネさんが50歳だとは到底思えないだろう。サザエさんにしても24歳という若さだ。その年齢でタラちゃんがいるのだから、20歳そこそこで子供を産んだことになる。マスオさんだって28歳には見えない。
サザエさんという漫画は昭和20年代に誕生した。だから、その時代では、そんな感覚だったのだ。戦後60年以上経たのだから、もう年齢に対する感覚を一新しても良いのではなかろうか？ イマドキの60代は、決して老け込んでいない。まして50代はバリバリのはずだ。
■60代を「第2現役社員」と呼べ
中高年の活性化は、企業にとり、大きな課題になっていると想像する。会社の就業規則は、昔ながらの感覚を引きずっているものが多いので、それを一新することを提案したい。
【提案1】年齢で一律に引きずり落とす「役職定年制」を廃止する
幹部は年齢ではなく、能力によって抜擢されるべきだ。給与についても、幹部として続行する者には、更に賃上げがあっても良い。
【提案2】60代のことを「第2現役社員」と呼ぶ
これからは年金制度のことを考えても、65歳まで勤務するほかない時代である。だから当の本人も自覚を持って勤務してもらいたい。そこで60代の従業員に対する呼び方も変更したい。「第2現役社員」というネーミングはいかがだろうか？ 「嘱託」と呼ばれるよりも良いと思う。
【提案3】60代になっても年金を意識せず働く
60代の給与は、年金を併給することを前提にして決定されていることが多い。だから一般的には、月額20万円前後になっているケースが多い。しかしながら、年金は徐々に65歳まで支給されなくなるのだから、最初に年金ありきという感覚は捨て去っても良いのではないかと思う。
働きぶりが現役社員と何ら変わらない場合は、会社は給与もやる気が出る金額にすれば良い。例えば、30万円でも、40万円でも良いのではないか。会社にしてみれば、従業員に払った給与以上の働きをしてくれれば良いはずだ。
賃金コンサルタント 北見昌朗＝文
＞「米軍普天間基地の固定化は断固としてあってはならない。辺野古移設が唯一の解決策との考えに変化はない」
自分で何を言っているのか理解していないのではないのか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/525.html#c1
■「老後破産」ブームの背景には……
この数ヵ月、複数のテレビ番組から「老後破産」をテーマとして番組を作りたいから協力してほしいと電話があった。私が求められる役割は何かを尋ねたところ、多かったのは「年金も貯金もほとんどなく破産した高齢者を紹介してほしい、または破産した人の実例をスタジオで解説してほしい」との返答だった。
同じような依頼が立て続けにあったのは、あるテレビ局が9月に放送した「老後破産の現実」という番組が反響を呼んでいることが背景にあるようで、同様の企画を立てる番組が増えている。
私としては受けられない種類の仕事なので、いずれもお断りした。相談業務は守秘義務があるし、相談者をマスコミに紹介することは一切しないことを会社のルールとしているからだ。
依頼は断ったけれど、番組の流れがどうなるのか知りたかったので「生活に困窮した高齢者の様子をＶＴＲで紹介して、その後はどうなるのか。たとえば、スタジオで視聴者に向けて老後資金作りのポイントは解説するのか」と聞いてみた。するとある番組のスタッフは「いえ、特にしません。今回は破産した高齢者のケースを取り上げるだけです」と言う。
えっ、ソリューションなし？ 見終わった後、何とも言えない気持ちになりそうな企画だ。これでは老後貧乏予備軍の40～50代がテレビを観ていたとしても、他人事として終わってしまうだけだろう。
今の40代や50代が年金生活を迎えると、老後に破産するほどの深刻な状況にならなくても、老後の生活が貧乏になる人は確実に増加すると思われる。これまでもこのコラムで書いているように、今の40～50代は消費が好きな世代であるし、親世代よりも多額の子どもの教育費や住宅ローンという重荷を背負っているからだ。
誰だって老後に貧乏な生活を送りたくない。大事なことは昨今の「老後破産」ブームを他人事で終わらせずに、少しずつでいいので今できる対策に取り組むことだ。今年も終わりに近づいてきたので、年末年始のお休みには第3回で提唱した「家計の年間決算書」作りに取り組んでもらいたい。今回はその決算書からわかる「お金が貯まらない人の傾向」を5つ紹介するので、それぞれの項目で「ドキッ」としたら、反面教師にして来年から改善に取り組んでもらいたい。
■（1）「年間決算シート」の肝心な部分が空欄のままの人
相談の申し込みがあると、予約が成立した段階で「年間決算シート」（本連載第3回参照）を送り「個別事情に合わせたアドバイスをするために必要な資料となるので、しっかりまとめてきてください」と伝える。ほとんどの人は人生初の家計決算に取り組み、項目を埋めて相談に訪れる。
しかし、なかには「合計欄」がすべて空欄のままの持ってくるツワモノがいる。それぞれの項目の支出額は書いてあるのに、支出項目ごとの年間合計額、毎月支出の合計額、年数回支出の合計額、年間支出の総合計額を計算していない。その下の収入欄には手取り収入の記載はあるのだが、年間収支の欄はこれまた空欄。こういう人は、たいていお金が貯まっていない。貯め下手だ。
「決算書」作りは、1年間でいくら使ったのか、そして収支はプラスだったのか、マイナスだったのかを振り返りながら家計改善を図るのが目的だ。言いかえると、収入に対して毎年一定の貯蓄ができていれば、何に使ったとしてもいいのである。これから今年の決算に取り組む人は、合計欄と収支の欄はすべて埋めよう。そこが一番大事なところだから。
■（2）妻が使う生活費が“インフレ状態”なことに気がついていない人
家計の財布のヒモを握っているのが男性という家庭の場合、妻が使う毎月の生活費は現金で渡すか、もしくは妻がキャッシュカードで引き出している。金額は家庭によって異なるが、たとえば月に20万円の生活費を現金で渡しているとしよう。夫は、妻が月20万円で生活をやりくりしていると思っているかもしれないが、家計全体から見ると実際の生活費は20万円にまったく収まっていなかったりする。
水道光熱費や通信費などは、別途銀行口座から引き落としされる。子どもが成長するにつれ水道光熱費は高くなるし、近年は電気代もガス代も値上げを繰り返している。結婚当初より負担は増えているはずだ。
通信費はもっとインフレ状態だ。ほんの十数年前なら、通信費は固定電話料金だけで月4000円、子どもが長電話して月1万円近くなるのが主婦の悩みだったのが、現在は、家族の携帯電話料金、インターネットのプロバイダー料金、有料のテレビ視聴料などが加わる。子どもが2人いて家族全員スマートフォンを持っていると、通信費は少なくとも月3万5000円前後にもなる。
生活費の死角は「クレジットカード払いの食費」だ。結婚当初、妻はスーパーでの買い物は現金で支払っていたのが、今はどこの店もポイントが貯まるクレジットカードを発行しているので、食材などの支払いがどんどんクレジットカードにシフトしているのだ。
食費の支払いが現金からクレジットカードにシフトしても、夫からもらう現金の生活費の金額はそのまま。「先月は食費のうち、クレジットカードで5万円払ったから、その分は返すわ」という妻は、まずいない。クレジットカードの請求明細をよく見ていない夫は、生活費がインフレ状態になっていることに気がついていないのだ。
決算シートを見ながら私が「毎月30万円の生活費は収入に対してちょっと多いですね」と言うと「いいえ、うちは妻に生活費を20万円渡しているので、生活費は20万円のはずですが…」と、きょとんとする男性は少なくない。
生活費は、「現金」「銀行口座引き落とし」「クレジットカード払い」と出口が3つあるので要注意。生活費は収入の増加とともに年々拡大していく傾向にあるので、3つの出口を集計して振り返ってみるのが肝心だ。
■（3）仕事の経費の精算口座と家計の口座が同じ人
家計管理に手間をかけずにお金を貯めるコツは、お金の流れをシンプルにして、カテゴリーごとの支出額をイメージできるようにしておくことだ。口座引き落とし分は月に4万円、現金の生活費は15万円、子どもの学校や習い事にかかる費用は月3万円…などといった具合にお金の出口ごとの大まかな予算をイメージしておくと、クレジットカードで支払える金額の上限もわかるようになる。
ところが、仕事の立て替え経費を精算する口座と給与振込口座が同じだと、お金の出入りの煩雑さが増し、理想的な家計管理方法と真逆になる。立て替えるために出張前には多めにお金を下ろし、残ったとしても口座に戻すわけではない。クレジットカードで支払った分も個人のカードで支払うと、さらにお金の流れは複雑になる。
経費の立て替えが多い人は、経費精算口座を別途設けよう。給与振込口座と別に経費精算口座を指定できる企業は少なくない。そして、仕事用にクレジットカードを1枚作り、利用代金は経費精算口座から引き落とされるようにする。個人と仕事のお金の流れを別々にすると、家計の口座管理もラクになり、お金が貯まりやすくなる環境ができる。経費精算口座には最初に5万～10万円程度の軍資金を入れておくのがコツだ。仕事のお金はその口座のなかで回していくといい。
■（4）「収入の○％以内」といった目安がないと安心できない人
マネーセミナーで「お金の使い方は100人いたら100通り。わが家の譲れない・削れない支出は大事にしながら、ムダな支出は見直しましょう」と話したあとに、「支出項目ごとに使っていい割合を出してほしい」と質問する男性がたまにいる。
収入に対する割合を知りたい気持ちはわからないでもないが、家族構成や子どもの年齢によって生活費や教育費にかかる金額は異なるし、その家族が大事にしている支出もそれぞれだ。だから「割合はあまり意味がありませんよ」と時間を割いて解説しているのだが…。頭で考える前に手を動かして現状把握をし、「わが家の場合」を知ることから始めよう。
■（5）夫婦でお金の情報開示をしたがらない人
お金の話を夫婦でしたくない人は40～50代に多い。家計管理を妻任せにしている男性は、「したくない」というより、何から話をしたらいいのか「わからない」ようだ。そういう場合は、休日の半日を使って「一緒に年間決算をしてみよう」と誘ってみるといい。「協力してもらわないと自分だけではできない」と素直に言うと、ケンカしなくてすむ。会社で発揮しているコミュニケーション力を家庭でも活用しよう。
共働き夫婦の妻は、可能な限り情報開示したくないと考える人が少なくない。自由にお金を使いたいから、自分の支出状況を夫に見せるのはイヤ、だから相手にも情報開示を求めない。よほどの高収入夫婦で、どちらもしっかりお金を貯めているならそれでもいいが、「自由にお金を使いたい人」は貯まっていないことが多い。夫婦が同時に死亡する確率は低いのだから、家計状況や貯蓄額は夫婦で共有しておきたい。
どうしても支出状況をオープンにしたくないなら、せめて「現在の貯蓄額」と「1年間の目標貯蓄額」だけでも共有しよう。年間貯蓄額の目標が達成できたかどうかを年末に確認し合うだけでも、「脱・貯まらない人」の効果がある。
―― 今週のミッション！――
◆年末年始の休みに今年の家計を決算しよう！
◆貯まらない人の5つの傾向に当てはまったら、来年からは改善を試みよう！
危機的状況であると発言したロシア中銀第一副総裁は更に以下のような発言をしています。
『近い内に２００８年と同じ状況が訪れる』
これはロシア危機、リーマンショックの再来を指しているものですが、中銀幹部自らがこのような発言をするのは異例のことですが、先のスイスプライベート銀行幹部の話の通り、ロシア自らがこのロシア金融危機を作り出しているとすれば、今回の発言は当然となります。
１ドル１００ルーブルという水準にまで暴落させて、危機的状況に陥ったとして一切の金融取引を停止した場合、責任を投機筋に押し付ければよい訳であり、中銀は事前に手を打ったポーズをとったことになるからです。
また、インド、インドネシア、マレーシアは自国通貨買い支えのために《ドル売り介入》をしたと見られており、新興国中銀は相次いで介入を実施しています。
昨夜はロシアも《ドル売り介入》をしたと見られていますが、この介入はさほど効果はなく、一日か数日すれば効果は消えます。
また、先進国中銀・連銀が協調介入をするとの見方も浮上していますが、状況はまだそこまで悪化しておらず、今は投機家と中銀との戦いは限定的になっています。
ただ、ロシア制裁をしながらロシアルーブル支えのために協調介入をするという論理は成り立ちませんので、この協調介入の話は裏があると思っていて間違いないと言えます。
手術、放射線治療と並ぶがんの3大療法の一つである、抗がん剤治療。患者数の多い肺がんの最新治療薬について、がん研有明病院血液腫瘍科部長畠清彦医師に解説してもらった。12月8日発売の週刊朝日ムック「新『名医』の最新治療2015」から紹介する。
＊ ＊ ＊
肺がんの薬物療法は、分子標的薬が開発されたことによって発展し、がん細胞の遺伝子やがんのタイプによって薬を使い分ける「個別化医療」が確立してきました。
その先駆けとなった薬が、2002年に登場したイレッサです。がん細胞の表面にはEGFRというタンパクがたくさん出現していて、このタンパクからの信号が細胞内に伝わるとがん細胞が増殖します。イレッサは信号の伝達を止めることで、がん細胞の増殖を抑えてくれるのです。最近の研究で、イレッサの効果が期待できるのはEGFRの遺伝子に変異がある人のみということが明らかになりました。対象になるのは肺がん患者の3割ほどで、事前に遺伝子を調べ、対象者だけに投与されています。
タルセバとジオトリフも、イレッサと同じEGFRを標的にした薬です。
07年に承認されたタルセバは、EGFRの遺伝子変異がない人にも効く可能性があります。さらに、従来の薬が効かなくなった非小細胞肺がん患者にタルセバを投与した臨床試験では、生存期間が延長しました。すなわち標準的な化学療法を実施後、その効果がうすれて病状が悪化した場合でも、次の有望な切り札として用いることができるのです。
14年に発売されたジオトリフはEGFRだけでなく、細胞のがん化にかかわるHERというグループの遺伝子タンパクも攻撃する作用があるとされています。
一方、ザーコリ（12年発売）とアレセンサ（14年発売）は、がんの増殖力が強いALK融合遺伝子を持つ患者が対象です。該当するのは約5％ですが、臨床試験ではザーコリは約60％、アレセンサでは90％以上に、がんを小さくする効果が見られました。
肺がんは難治がんですが、効果が高い個別化医療によって長期生存例も増えています。呼吸困難や痛みも軽減され、いい状態で生活することが可能になっています。
認知症になるのは高齢者だけではない。40～50歳代の“現役世代”にも襲いかかる。若くして認知症になりながらも社会とのつながりを求め、前向きに仕事や活動にとりくむ人たちや、その受け入れ先をルポした。
NPO「町田市つながりの開」が運営するデイサービス「DAYS BLG！」に通う青山仁さん（54）は、まさにそんな一人。認知症の宣告とともに「生活も気持ちもすさんだ」経験を持つ。
「土木作業に就いていたんだけど、トラブルが続いて。大きな病院で調べたら認知症だって。そのまま続けようと思ったけど、娘が、おとん危ないからやめなって言うし。死にたかったね」
お酒を飲み、昼夜わからない生活を続けた。病気の前に離婚もしていたので、孤独感も高まった。そんなある日、娘が「おとんに向いてる」と探してきたのがDAYS BLG！だった。
“次世代型”を謳うデイサービスで、50歳から95歳までの認知症当事者が集まる。何が次世代か、代表の前田隆行さん（38）に尋ねた。
「認知症の人が介護されるだけの存在でなく、再び生活者になれるようサポートする。そのために福祉のイメージを一新し、社会の常識を覆すことをしています」
例えばデイに集う人を利用者ではなくメンバーと呼ぶ。送迎車も、よくある名称入りの白いワゴンではなく、皆で選んだ黒いセダン。
「子ども扱いなんてしないし、たばこだって自由。ここに来るのが目的でなく、ここから何をするかが大事」
地域での役割や作業に力を入れて、学童保育の掃除や門松作製、レストランや学校給食に卸す玉ねぎの皮剥きなど、“仕事”の内容は多岐にわたる。
「コクヨの商品開発のアイデア出しなど企業との提携もしています。今年4月からホンダの販売店HondaCars東京中央町田東店などと提携しました。1日1時間程度の洗車をするんですが、“大手企業を動かす”ことが大きな目的なのです」
販売店との交渉には1年以上かかったというが、月末に「多い人で2千～3千円ぐらい」の謝礼が出る。
11月、洗車に同行した。場所はDAYS BLG！のすぐ隣だ。
メンバーたちは黙々と、ホースを伸ばしたり、バケツに水をくんだり、クロスで車体を拭いたりし始める。青山さんも、真剣な表情でバンパーの細部を磨いていた。
後日、同店の店長・戸木田次人さんに感想を聞くと、こんな言葉が返ってきた。
「最初は車のこともメンバーの体も心配でした。でも皆さん気概を持ってキチンとやってくださる。自分より年上の方に対しては、さすが人生の先輩だと思うこともあります」
前田さんによれば、メンバーが販売店で正式雇用される話も進んでいるという。
違いますよ。
今回沖縄県で選出された議員のうち、比例で選ばれた4名は辺野古への移設容認しています。
つまり今回の沖縄選出議員は辺野古移設について、
4名反対（小選挙区）
4名賛成 （比例）
1名 （比例・はっきり反対表明せず）
以上のように沖縄県の衆議院議員の中で議論伯仲の状況。
そして本件は国政の問題であり、安倍政権は圧勝したのだから、公約通り（公約集に記載）辺野古への基地移設を早急に実現させるべきです。
そしてこれまた公約通り、沖縄トータルでの基地負担減も進めていく。
これこそが民意に沿った国政です。
商業主義消費社会の「大本営」であることは間違いない
さらに 電通の歴代主要経営者は 九州および朝鮮半島に
出自を持つことも 間違いない
現代の「田布施システム」 その頂点に立ち君臨しているのが
株式会社 電通 だ
田布施システムと日米合同委員会を
白日の下に晒そう
さすがですな！！
「負けているフリ」
小沢一郎氏は本物の政治家ですな。
小沢総理の実現は近いよ。
いずれにせよ、人口割合の多いB層を取り込めば
多少情報が漏れたとしても大勢には影響ないだろ。
特定秘密保護法も施行された事だし。
次は人口削減の話題にでもなるんかな。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/414.html#c34
合同委員会は原則として隔週に開催される。ここでの決定は「合意」Agreementとして文書化され、双方が調印するが、不公表とすることで日米間で合意されている。
合意事項は不公表なんだね。
また
「補助機関」として各種の「分科委員会」「小委員会」「特別委員会」などが施設、事故など問題別に設けられているが、その実体も不公表とされている。
ということで補助機関も実体は不公表なんだね。民主主義に反する組織と言える。
ただ隔週に開催される委員会の出席者は日本の中枢とは言いがたい。外務省と防衛省から
局長級がでるようだけど。
財務省、法務省、検察、警察のトップが集まる会議があると言う。ここが日本の最高権力
とも言われる。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/414.html#c35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000008-mai-pol
＜介護報酬＞引き下げへ…来年４月、３％軸 政府方針
毎日新聞 12月17日(水)7時30分配信
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介護費用と介護報酬改定率の推移
政府は１６日、介護事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は０．５％減だった０６年度以来９年ぶり。全体の引き下げ幅は３．０％前後となる見通し。来年１月の１５年度予算編成で決定し、４月から実施する。
【写真特集】「尻拭きを自動化できないか」苦節８年、楽ちん介護ロボット開発
介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則３年に１度改定される。利用者の自己負担は１割で、９割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約１０兆円。１％下げると支出は１０００億円減（税５２０億円減、保険料４１０億円減、利用者負担７０億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。
引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均１万円程度増やすのに必要な介護報酬（約１３００億円、約１．３％増分）を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。
ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で３％台前半の削減を求めている。
厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質５％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。２％台後半での決着を模索している。【吉田啓志】
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最終更新:12月17日(水)9時23分
憲法を当面は変更しない。
原発を即廃止する。
集団的自衛権に反対する。
TPPに反対する。
ぐらいでいいだろう。なぜこんな工夫もできないのか？
徴兵は無理だ。そもそも徴兵なんぞ鼻から覚悟の無い『 自衛隊が何とかしてくれる 』症候群の上に成り立っている「 愛国・殉愛・アタマゼロ 」状態でのネトウヨ大騒ぎヘイト・ナショナリズム。
肚も覚悟も何もスッカラカン状態なので、＜ 徴兵 ＞と聞いただけで・・日本国中が大騒ぎになる。かの田子作・・・ではなかったな？・・田母神でさえ、あのタレント・モードの愛人好き好き糟糠の家庭離縁騒ぎなんだ。裁判所まで駆け込みウッパッピ～のちゃら男が、そもそもの愛国独立リーダーなんだ。
わかるだろ？・・・どうなるかぐらいは・・・。
日の丸旗振り人足が、騒いでいるだけなんだ。
隣りの韓国のように、徴兵義務でも掛けようものなら
ネトウヨ・ヘイトキムチから、いの一番に、
どこかへ消えて居らんようになるわ・・。
九条取っ払って、徴兵義務制度敷いて行けば、
いったいどないなるやろ？・・『この目で確かめたい」という
気がセンこともないがな・・・。
＜ボイス＞中国が本当の“自信”と“文明”を手に入れるには、2つの「国家哀悼日」が必要―中国作家
http://www.recordchina.co.jp/a99126.html
2014年12月17日 7時33分
2014年12月16日、南京事件が起きた12月13日にちなんで定められた「国家哀悼日」の式典が13日に南京市で行われ、習近平（シー・ジンピン）国家主席が演説。「国家哀悼日」について、中国の作家、謝青桐（シエ・チントン）氏は自身の見解を語っている。
謝氏は、「国のために命を落とした者を追悼する記念日は、国家が命や文明の発展を尊重している証し。『国家哀悼日』は憎しみを強める道具となってはいけない。歴史の真相を残し、苦難を忘れず、犠牲者を追悼する。そして自国のさらなる発展を促す存在となるべきだ」と述べた。
さらに謝氏は、「他国から受けた傷を忘れないために国家哀悼日を定めたように、文化大革命も国家の哀悼日とする日は来るのだろうか。この日が来たなら、中国は本当の意味で自信をつけ、文明を手に入れたと言えるだろう。日本の侵略も文化大革命も同じ苦難の歴史。同じように扱わなければならない。そのため、中国には二つの国家哀悼日が必要だ。一つは南京事件の12月13日、もう一つは文化大革命の定義が明らかにされた『五一六通知』の5月16日だ」と指摘した。（翻訳・編集/内山）
重要だね。
評論家どもの選挙分析など現状結果の追認補強だけのもの。
選挙自体に不正があれば分析なんてあまりのアホらしいさに
臍がコーヒを沸かすレベル。なかには私の予測が当たったと
自慢するバカもいるし。
そして価格が下がれば、需要も増える
じきに落ち着くだろ
いい加減認めよう、「中国人が日本製品をボイコットなどできはしないのだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a99146.html
2014年12月17日 8時14分
2014年12月16日、中国のネットユーザーは、「中国の二代目身分証明書、日本企業が印刷していたなんて…」とコメントした。中国の二代目身分証明書を日本企業が印刷したことは2004年に話題になっており、ずいぶん前の話題だが、ネットユーザーからは日本製品に関して数多くのコメントが寄せられている。
「中国の携帯電話もそうだ。多くのパーツが日本製で、国産の中には日本製のエンジンを搭載しているものも少なくない」
「憤青（反日感情が著しい若者）は日本製品不買を唱えているのだろ？。なら、身分証明書も捨てるべきだ」
「中国の病院にある医療機器の多くは日本製だ」
「日本製品はボイコットじゃなかったの？」
「我々は知らず知らずのうちに、日本製品から離れられなくなっている」
「携帯電話や自動車には日本製部品が多く使われ、日本が発明したカラオケやカップラーメンは中国にあふれている。いい加減認めよう。日本製品をボイコットすることなどできないのだ」（翻訳・編集/内山）
「彼ら」とは福島県民のこと？殺されるのに黙っているのかね。
官僚は行き着く果てはわかっている。だから、全国で食べて応援をさせて福島の被害を
目立たなくさせる。テレビドラマでもガンで死んでいくドラマが多い。ガンで若くして
死ぬのも普通のことだと思わせるためだ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/417.html#c13
2014年12月16日、中国・上海の警察当局は、現地在住の日本人向けに売春をあっせんしていたとして先月25日から指名手配中だった中国人の男（36）を逮捕した。澎湃新聞が伝えた。
男は日本文化を紹介する会社を経営していたが、社長の肩書を利用して洗髪店やカラオケ店などで売春女性をスカウトし、日本人客へのあっせんを行うようになり、こちらが「本業」となっていた。
男は高校卒業後に日本留学経験があり、売春女性と日本人客との間で日本語の通訳も行っていたという。（翻訳・編集/NY）
「すべては外資企業が悪い！」韓国軍の国産ヘリ開発が完全に失敗―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a99108.html
2014年12月17日 8時40分
2014年12月15日、参考消息網は記事「韓国が巨費を投じた国産ヘリ開発が完全に失敗」を掲載した。
韓国軍の新型ヘリコプター、スリオンの国産開発が失敗したことが明らかになった。エアバスヘリコプターの技術移転を受け、韓国のS&T重工業が動力伝達装置を製造する予定だったが、現時点で納品された装置はすべてエアバスヘリコプター製。国内の軍需産業振興の期待は空振りに終わりそうだ。
S&T重工業は、問題はエアバスヘリコプター側にあると主張している。質問への回答が遅かったり、技術支援を故意に渋っている可能性があるほか、S＆T重工業が開発を担当する134点の部品について、全種類の開発が終わるまでは使用できないと通達している。すでに80点超の部品開発が終了しているが、いまだに全種をエアバスヘリコプターから買い入れている状況だ。またS＆T重工業が開発に成功したとしても、部品はいったんエアバスヘリコプターに渡し、そこから韓国政府に売却されるという契約になっている。
エアバスヘリコプター側は契約をすべて誠実に履行していると主張。S＆T重工業と真っ向から対立している。契約の問題がなかったかも含め、韓国観察院は調査を進めている。（翻訳・編集/KT）
小沢先生 応援してます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/526.html#c1
業績が悪いのに、報酬を下げない。
業績報酬制なのに、おかしい話だ。
違うか？平井よ.
成果を出しているのか？
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/303.html#c1
2014年12月15日 郷原信郎が斬る
そもそも、今回のような「権力維持だけが目的の理由なき解散」は、憲法上認められるのか、衆議院定数不均衡を抜本的に是正することないまま解散総選挙を行うことは、法の下の平等に反するのではないか、という二重の意味で違憲の疑いがある解散総選挙【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題http://urx2.nu/ffBe】を強行した安倍首相率いる自民党が獲得した議席は、選挙前の議席295議席を下回る291議席だった。
「不意打ちの違憲解散」によって、野党の選挙準備が整わず、主要野党の民主党と維新の党が候補者を立てられなかった選挙区が61に上り、公示直後から、「自民党が単独で300議席を超える勢い」と報じられ、自公政権を支持しない有権者は、投票に行く意欲すら失い、投票率が極端に低下することで、自公の地滑り的勝利が予想されていた。
★投票の一週間前に会った自民党議員の秘書は、「もう選挙は終わりました」と言って、忘年会で飲んでいた。
こうして行われた昨日の選挙は、予想どおり投票率は戦後最低の約52％、自公が圧勝し、自民党単独で全議席の３分の２を超えるのではないか、と誰しも考えたはずだ。
しかし、開票結果は、その予想と異なるものだった。
（後略）
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/726.html#c4
ネットでも自分と違う意見はブロックしちゃうそうですね。自民よりのNTVでもタイコ持ち
だけやるわけには行かないから、質問をする。それすら我慢できない。気に入らないところ
は全力で圧力をかけつぶそうとする。首相の権力があるからこれは怖い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/429.html#c72
キミの言ってるそれってどの国でも言えることでなw
日本人は比較的みんな同じ方向で動くみたいだが、米国なんててんでバラバラ。
いまだに連邦政府なんて信用していない人間がザラだ。
それに、必ずしも国の意図に反する行為が結果的に国にとって悪く作用するか、
それはわからない。米国がいい例、日本が悪い例。みんなが同じ方向で
やるよりも多様性があったほうが問題解決能力が高い。
自然界での遺伝子の多様性による生き残りと同じだね。
中国は下手するとアメリカ以上の多民族国家。よくわからんけどw
米国への留学生も多いから、欧米文化も充分とりいれていると思われる。
勝てる要素がまったくなくなる前に、日本はいい関係を作っておいたほうが
いいと思うけどな。安倍が首相のうちはムリだけどw
それとも、覇権国家になってから一戦するか？日本はなにかと覇権国家と
闘うのが好きなのかw かっこいい負け方ならまだいいんだけど、
油断して負けるからなあ。今の安倍なら、中国軍なんて弱い、とか言いながら
始めそうだな。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/643.html#c20
ただな、強制的な徴兵スタイルではなく・・・、
兵隊集めの戦略としての、貧困化手法が盗られているので、
見た目、自衛隊入隊予備兵・・→→・・自衛隊を防衛軍に格上げ・・→→・・
米軍のように志願制から出発して、徐々に慣らしながら
最後は、義務制度・防衛徴兵体制へと移行させる青写真は出来ている。
現状の増税は、そのためのステップだからな・・・
米国・国防省ナチNSAの思惑通り、動いているな。
子供産まん、結婚センおんなも、全部引っ張って行くハズだ。
最終的な目標は、中国と闘わせたあとの、日本人の根絶やし
・・・という動機が、その一番底に隠されているからな・・。
とにもかくにも、日本と言うのが目の上のタンコブなんだな。
http://diamond.jp/articles/-/63826
【第359回】 2014年12月17日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
民主党、失敗の研究
総選挙での反発の弾力、全くなし
民主党はなぜ失敗し続けるのか？
今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選挙戦序盤では、現有の62議席を30～40伸ばして、上手く行くと100議席の大台に乗るのではないかという予測もあった。前回次点の落選議員が次の選挙で頑張る「次点バネ」への期待もあったし、実質賃金が減り続けていた庶民の生活実感が与党に対する批判につながる可能性もあった。
しかし庶民有権者は、「民主党だったら、経済がもっと悪いのではないか」「そもそも消費増税を決めたのは民主党政権ではなかったか」と正しく気づいて、民主党に厳しい審判を下したように思われる。空気が抜けた軟球のように、民主党には反発力がなかった。その象徴が、東京一区で立候補し比例代表に重複立候補までした海江田万里代表の落選だ。
ただし、海江田氏ご本人にはお気の毒と言うしかないが、海江田氏が落選によって代表を退き、民主党の顔と言うべき代表及び執行部が変わる流れが早く決まったことは、民主党全体の今後の党勢にとって悪いことばかりではない。
海江田氏が当選し、選挙前よりも議員数を増やしたことを理由に、代表に留任する流れになったケースの民主党に漂う重苦しい沈滞感を想像すると、今回は同党にとって、これで良かったのだと思う。
ところで、2009年総選挙で大勝して政権交代を成し遂げた民主党が、かくもボロボロになってしまった経緯には、企業などの組織にとっても個人にとっても、教訓とすべき失敗が山のようにある。これだけ網羅的でわかりやすい反面教師は、そういるものではない。
2009年の政権奪取以来の民主党の大小の失敗を、振り返ってみたい。
【失敗の原因その1】
現場のマネジメント軽視
政権時代の民主党の失敗は、路線や政策の間違いというよりは、現場、具体的には官僚組織をマネジメントできなかった「経営学的失敗」が最大の原因だったように思う。
現場を知らない大臣、副大臣、政務官が数人で乗り込んで行って、巨大な官庁をコントロールしようというのは、敵対的買収で手に入れた大企業を数人でマネージしようとするくらい無謀だった。
本来ならマネジメントを担える人員を養い、確保しておかなければならないし、それが不可能なら、相手を分断しつつ味方をつくって現場を動かす必要があったが、四十余年にわたる職業人生を通じてがっちり結びついた共同体である官僚集団に、「脱官僚」を声高に叫びつつ数人で突入したのだから、全く勝ち目はなかった。
この点に関しては、特に政権初期に大きな力を持っていた小沢一郎氏（当時幹事長）に、政治家の力の過信及び、官僚組織の機能に対する無理解があったように思われる。地位と法律だけで人間が動かせると思うのは、非現実的だ。
【失敗の原因その2】
仲間割れ
民主党政権は成立後ほどなくして、民主党の議員集団が小沢一郎氏との関係を軸に、「小沢系」「非小沢系」に分断された。
直接証明する術はないが、筆者は官僚集団が民主党政権を弱体化させようという意志を持っていたとの仮説を持っている。民主党の側が「脱官僚」を掲げていたのだから、自然な話だ。
組織を弱体化させるにあたって有力な手段が、組織の分断だ。政府の仕事は、官僚が情報を持ち運びながら行われる。一方にもたらす情報と、他方にもたらす情報をコントロールすることによって、一方が他方に対して疑心を抱くようにすることは十分可能だ。企業内での派閥対立が発生・強化される際にも、同様のことが起こる。そしておそらくは、マスメディアもこの動きに協力した。
民主党内の仲間割れをつくるにあたっては、個々の政治家がもともと持つ権力・出世指向の他に、猜疑心が強く敵味方を峻別して人と組織を操作する小沢一郎氏の性格が利用されたし、権力欲が強く自分が首相でないことに不満を抱いていた菅直人氏が、大いに利用されたように思う。
政府のコントロールに当たって、民主党の初期の躓きに、副総理格の菅氏がトップとなって霞ヶ関をコントロールする機能を持つはずだった内閣戦略局が立ち上がらなかったことにあったが、これは政治家によるコントロールを嫌う官僚と共に、自分が総理でないことをすねた菅氏のサボタージュによるものではなかったか。
その後の小沢氏一派との対立にあっても、菅氏は一方の中心的な役割を果たしたし、東日本大震災と福島第一原発の事故の対応の拙さ、さらにいきなり消費増税を言い出して政権転落の重要なきっかけとなった参院選での敗北など、民主党の退潮に菅直人氏が果たした役割は限りなく大きかった。
民主党は「官」（＝官僚）と「菅」の2つに「カン」によって、ボロボロになったと筆者は考えている。
【失敗の原因その3】
デフレ的な政策
経済への無理解が民主党政権を潰した面も、看過できない。
民主党内にもリフレ政策をよく理解していたメンバーがいたはずなのだが（たとえば金子洋一参議院議員）、民主党政権はデフレと円高を放置し、株価も低迷した。
後のアベノミクスの「第一の矢」（＝金融緩和）は、民主党でも十分に放つチャンスがあったはずなのに、全く惜しいことをした。
もっとも、金融緩和によるリフレ政策は、初期の段階で資産価格上昇による富裕層のメリットと、失業率低下やアルバイトの賃金上昇などで労働市場の弱者層にメリットを与える一方で、実質賃金の下落で（そうしないと雇用は改善しない）定職と定収入のある中間勤労者層にとっては、デメリットとなる。
後者は、民主党の有力支援団体である労働組合の組合員（非正規労働者と比較して恵まれた立場にある人々）がデメリットを受けることを意味する。
労組支援をバックとする限り、民主党がデフレ的な政策に傾きやすいのは仕方のないことかもしれない。
今回の総選挙マニフェストでも、「柔軟な金融政策」という言葉で金融緩和の後退を謳っていた。民主党が今回政権に就いていたら、デフレに逆戻りする可能性が大いにあった。
【失敗の原因その4】
消費税に関する2つの勘違い
ある政治家の有力な証言によると、鳩山由紀夫元首相が普天間問題で政治的暗礁に乗り上げていたとき（この問題の処理の拙さにも、官僚のサボタージュが関わっていたように思われる）、菅直人氏は「困った問題があるときには、それ以上に大きな問題を持ち出せばいい。人の関心はそちらに移るからだ。そして、普天間よりも大きな問題とは消費税だ」と鳩山氏に言い放ったのだという。
おそらく菅氏は、消費増税が必要でありその達成は政治家として偉業であることなどを官僚に吹き込まれて、これを信じたのであろう。そしてその通りに、菅氏は急に消費増税を掲げて戦った参院選に敗れた。
菅氏の後を引き継いで首相になった野田佳彦氏も、同様に洗脳されて、ついに三党合意という政治的曲芸に引っかかって消費税率引き上げを決定した。この三党合意にあっては、元大蔵官僚である伊吹文明氏の手腕が大きかったように思う。官僚集団はOBも動員して、民主党を手玉に取った。
しかし、今年の経済を見て明らかなように、デフレ下で、あるいはデフレ脱却を目指す途上で消費税率を引き上げることは、経済政策として不適切だった。2人の党代表が連続して経済政策に弱かったことは、民主党にとって致命的だった。
また、野田氏の消費増税決断は当時形成されていた同氏の信念に基づいた行動だったのだろうが、2009年総選挙で民主党は、次期政権で総選挙を経ずに消費税を上げることはないと言っていたのであるから、これは有権者に対する「約束違反」だった。「消費増税を決めた首相になりたい」という野田代表の功名心が、公約違反かつ選挙なしでの増税という政治的自殺行為に、民主党を走らせてしまった。
それにしても、消費税というカードを巧みに使うことによって、民主党に2回の国政選挙を負けさせて、その挙げ句に増税自体は決定してしまったのだから、官僚集団(主に財務省なのだろうが、曖昧に「官僚集団」としておく)の手際は鮮やかだった。そしてそのぶん、民主党の2つの誤解は哀れだった。
【失敗の原因その5】
相手の手に乗ったアベノミクス批判
衆議院の解散発表にあたって、安倍首相は「今度の選挙はアベノミクス選挙だ」と述べた。解散する当人が争点を指定したわけだが、民主党はまんまとその挑発に乗って、対応を間違えた。
アベノミクス自体を論じることは、必要なことでもあり、正しい。しかし民主党は、（昨年のだが）景気回復、資産価格上昇、雇用の改善などに効果のあった金融緩和も含めてアベノミクス全体を逐一批判して、心ある有権者に「やはり民主党には経済は任せられない」と思われてしまった。
経済への無理解が根底にあったが、旧日本社会党の「何でも反対！」の悪しき野党根性を思い出させるような失敗だった。
この点は、金融緩和を「経済回復へのかすかな光」と評価し、その先の「第三の矢」が飛ばないことに攻撃の狙いを絞った維新の党のマニフェストの方が、適切だった。
【失敗の原因その6】
「組合命！」か「改革！」か
コンセプトが曖昧
2009年に民主党が熱烈な支持を受けた理由は、同党が掲げた「改革」、すなわち既得権勢力の解体に有権者が共感したためだった。実は国民の指向は、小泉純一郎元首相を郵政解散で支持したときと同じだったのだ。またこの点は、今回党の分裂合同のどさくさもあって選挙態勢が全く整っていなかった維新の党が、案外勢力を減らさなかったことに表れているようにも思う。
何度も使われている「改革」という言葉には、すでに手垢が付いてしまったが、「構造改革」「既得権打破」「脱官僚」といった言葉で示される方向性を、多くの有権者はまだ支持している。
しかし民主党には、まさに大きな既得権者である労働組合の利益代表としての側面がある。
「組合命！」の党なのか「改革！」の党なのか、党のコンセプトがまとめ切れていない点に、組織であると同時に「政治商品」としての民主党の決定的な弱点がある。有権者に再び買ってもらうためには、「改革」に近い方向性を、改革以外の言葉で集約しつつ、党のマーケティングコンセプトをまとめ直す必要があろう。
【失敗の原因その7】
変わりばえのしない看板
落選した海江田代表にはお気の毒だが、前政権時の民主党の数々の不手際を思い出させる海江田氏を代表にいただいて選挙を戦わなければならなかった民主党の候補者諸氏にとっても、これは何とも厳しい状況だった。「総選挙はまだない」と思って油断していたのかもしれないが、選挙がなくても有権者に与えるイメージが悪すぎた。
海江田氏以外にも、岡田克也氏、枝野幸男氏など、党の幹部の顔ぶれは、とてもフレッシュとは言い難い変わりばえのしないものであり、1人1人が前政権時の失敗のイメージと結びついている。今回の総選挙にあって与党側の最大の武器は、有権者の頭に残る民主党の前政権時代の記憶であった。民主党の執行部の人選は、明らかに敵を利した。
これらの諸氏は、いったん党の要職から身を引いて、「民主党」という政治商品のパッケージ替えを行うべきだ。イメージ的には、元首相の3人がダメなのは当然として、前原誠司氏も良くないし、細野剛志氏あたりでもぎりぎりであり、際どい。
民主党再生のためには、「フレッシュな顔」が不可欠だ。それはマーケティング的な常識から見て、不可避といっていい。ビジネスパーソン諸氏にとっては明らかだろう。
もちろん、「政権放り出し」から数年のときを経て「再チャレンジ」を成功させた安倍首相のようなケースがある。一旦身を引いた諸氏が、再登場し復活することがあってもおかしくない。今は、いかにしてイメージを刷新するかに集中すべきだろう。
民主党にとって迷惑かもしれないが
菅直人氏には学ぶべきものがある
ところで筆者の考察では、民主党凋落の最大の責任者と思える菅直人氏が、475人中475番目で当選したしぶとさには、目を見張る思いだった。しかし、同時に民主党にはまさに「患部」が残ったわけだ。
それにしても、鳩山由紀夫氏のような資金を持っていたわけでもなく、小沢一郎氏のように徒党を組む力があったわけでもなく、世評では資金も友達も少ない通称「イラ菅」（イライラしがちなご性格らしい）なのに、ある種の人気と世渡り術だけを頼りに首相まで上り詰めて、逆風の選挙でもぎりぎり残るのだから、菅直人氏という政治家は特異なキャラクターと運を持っていると言わざるを得ない。
民主党にとっては迷惑な存在かもしれないが、ビジネスパーソンなどにとっては、何か学ぶべき点のある人物なのかもしれない。驚きとともに一言付け加えておく。
安倍晋三首相は１６日、来年１月の通常国会召集前に、イスラエル、パレスチナなど中東諸国・地域を歴訪する方向で具体的な調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
首相が推進する「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は１１月２１日に衆院が解散されてから小休止していた。長期政権への足場を固めた首相は、来年も中東を皮切りに地球儀俯瞰外交を積極的に展開していきたい考えだ。
政府関係者によると、首相はイスラエル、パレスチナのほか、エジプト、ヨルダンへの訪問を検討している。自身が掲げる「積極的平和主義」に基づき中東地域の安定やテロとの戦いに貢献する姿勢をアピールするとともに、エネルギーの安定供給への協力を確保する狙いがある。
日本の首相のイスラエル、パレスチナ、ヨルダン訪問は平成１８年７月の小泉純一郎首相（当時）以来。エジプトは安倍首相が第１次政権時代の１９年５月に訪れて以来で、いずれも首相にとっては第２次政権発足後初訪問となる。
首相は２４年１２月の第２次政権発足後、２年足らずで歴代最多の５０カ国（延べ６２カ国）を訪れた。中東にもトルコ（２回）、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、カタール、オマーンの７カ国（延べ８カ国）に足を運んだ。
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160058-n1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/528.html#c1
＞ガラスハートなわけ？
そうではなくて、応えてしまえば政策上の破綻が露見してしまうので
応えられんのだよ・・・ロジックが破綻する、ゆえに、誤摩化す。
ちょうど、ネットで二三行投入して、突っ込まれれば
すぐに、シーーンと消えて行くアラシと同じようなモノだ。
大きな視点から見れば、ある意味、米国ナチ傀儡『 アラシ 』
とも、言えるな。愚民大衆さまさまの状態だろ？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/429.html#c74
危ないね日本。
こんなのに、任せられるのか？自民党よ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/523.html#c2
上の方のバナーで・・・
『 景気のアラシ
この道しかない 』
などと、得意満面のポーズで言っとるがな。
逝っとる・・・と言えばいいのか・・・？ W
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/429.html#c75
Pierre Briançon
［ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。中銀は１６日早朝に主要政策金利を１０．５％から１７％に緊急に引き上げて市場に衝撃を与え、いったんは前日約１２％下落したルーブルが一段と安くなるのを食い止めた。しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。
それはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。政策担当者にはこれでもう短期的に妥当性を持つ対応策はほとんどなくなった。さらにいえば、もはやロシアがウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が解除されるか、原油価格が急反発しない限り、市場の動揺は静まらない。もちろんどちらのケースも早晩実現する公算は乏しい。
ルーブルの値崩れは、原油価格が１バレル＝６０ドル前後で推移すればロシアは来年深刻な景気後退に陥るとした中銀の見通しがきっかけだった。ロシア企業がなぜ、２０１６年半ばまでに必要な１３８０億ドル前後の債務支払いのためにドルを買いだめているのかは、石油収入の減少と制裁に起因する外貨調達手段の欠如が重なっているという現状がすべて説明している。個人の預金者は今年ルーブルが下落しても異例なほど平静さを維持してきたとはいえ、ここ数日は預金をドル建てに転換する動きが加速していて、中銀の緊急利上げへとつながった。
しかしこの中銀の利上げも「衝撃と畏怖」の効果がなかった以上、次の一手が問題になる。政策金利を下げればルーブルがもっと下落するのは必至だが、これほど高い借り入れコストは経済的な痛みを増幅させる。国内ではデフォルト（債務不履行）が増え、もともと脆弱な銀行システムに不良債権が積み上がる。
中銀としてはルーブルが底を打つまで様子を見る手もある。中銀は原油価格が６０ドル近辺で安定すれば、通貨防衛のために積極的に為替介入すると示唆している。しかしこの仮定には大いなる疑問符がつく。北海ブレント先物は１６日、３．５％下落して一時５９ドルを割り込んだ。
ロシア政府の中からは、ルーブル安についてもっと劇的な政策対応を喜んで検討する動きが出てくるのは疑いない。例えば厳格な資本規制などだ。それはロシアを旧ソ連型の統制経済という暗黒の時代へ逆戻りさせるリスクがあり、プーチン大統領は再三にわたってそうした措置の導入を否定している。とはいえ、窮地に追い込まれ通貨パニックに直面している大統領はすぐに、もうほかに手段はないと痛感するかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JU2OS20141216
http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/669.html#c6
彼はいつも安心要素ばかり書いていたが、必ず文末に「できるだけ日常と同じ生活を送れ」と言っていた。
確かに世界情勢はＢＲＩＣＳ設立の御蔭でいい方向であることには違いないが、日本の現状を見てくれ！！近い未来に恐ろしい要素しか見当たらないじゃないか！！
この選挙が行われる前に、国民が今やっている仕事、日常を一時的に放り出してでも、力ずくでもこの亞屁政権を倒さなきゃならなかったんだよ。
我ら日本国民の命と財産、人間らしく生きる権利が侵されることが明白なんだ、自分のため、家族のために、命がけでこのキチガイ政権を倒さなくてはならなかったんだよ！
「何も特別なことをするな」という無責任なポスト氏の言葉で何も行動を起こすことができずにここまで来てしまった・・・。彼は小泉と同じ、耳障りのいいことを言って「国民の実際の行動を封じるガス抜きの役目を担ったスパイ」だったのかもしれない。
ホロコーストがあったかなかったは知らないが、日本人は確実にアウシュビッツ行きの列車にスシ詰めにさせられ、列車は既に発車してしまったよ。
危機が迫っていることが分かっているのに、何もできない愚かな日本人よ。昔は百姓でさえ、己の権利と命のために百姓一揆に立ち上がっていたぞ。
これだけの予測できる「生き地獄」が目の前に迫っているのに何も行動を起こせない日本人は、やはり滅亡する民であるのかもしれない。
とても残念でならない。
しかも地震と火山の危険は増している。日本人はここまでアホウなのか。また官僚は
ここまで強欲なのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/422.html#c10
尖閣や小笠原へのイチャモンを止めない限り、対中強硬外交をやるのは
当たり前だ。
内情は、これです。
自民党内の清和会、つまり町村派（岸、福田派、、、）も同じです。
アメリカの統治工作部隊であります。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/522.html#c1
生産性が低いゾンビ企業を生き残らせているのは、
日本経済にとってはマイナスだったが
政治的には成功だったな
まあ、こういうのは愚民国家では、どこでも普通のことだｗ
軍事力を背景に、やりたい放題。まあ米国からしたらやむにやまれぬ国内事情
があるのか知らんけど、あんまりそういうひどいことはしないことをおれは
勧める。そういうのって後で必ずばれるし、みんな覚えているからな。
このまま覇権をおりてふつうの国になると、仕返しじゃないけど、なんか
そういうのあるわな。おそらく、ネイティブインディアンから奪った土地だとか、
そういう事情を外からどんどん突かれることになる。
覇権国になってから、それなりにいい立ち回りをしてたら、あとでそれほど
ツッコまれることもないと思う。しかし、米国は世界中でいろいろやらかし
過ぎたな。こりゃ、覇権おりてからまともに国のかたちを保てるか、
おれはかなりあやしいと思ってる。
だから、中国も覇権国家になってから、あまりひどいことはしないほうがいい。
いつか覇権を降りるのだし、その時になってまわりの人々は何をされたか
憶えている。こういうのやった側は忘れるらしいがw
加来耕三だったかな、江戸幕府が長期になれたのも、家康があの時代にしては
そんなにひどいことをしなかったから、と理由づけてたな。
報復を恐れて覇権にしがみつく心理、っていうのもあるかもな。日本人は、
そういうヤクザな生き方じゃなくて、ふつうの人として生きていきたいよな。
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/643.html#c21
わかっていたから、チン太郎は、評価できない政治家であったのだ。
この男は、大阪の吉本芸能漫才程度の男ですよ。
持ち上げること自体、おやめなさい。
こんな事、マスコミは、承知のはずでないのか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/517.html#c2
シンパイするな・・・＞74.
例え戦時状態になろうが、長期戦は有り得ん。
昔と、情報スリードに雲泥の差があるからだ。
戦争と言うのは、太古の昔から、まず＜ 情報 ＞。
これだけの隠しきれないネットワ～クと人口密度の中での
世界大戦は、まず、有り得ない・・・
その一番の足かせが、現状は・・・フクイチ未終息・事象だ。
日本国内だけがウッパッピ～だが、外の世界はビビっている。
嫌気がさしとるわ・・・。
成長による長期的な期待パフォーマンスや、リスクのある案件での評価などもあり
現実の日本の全ての労働現場が、そう簡単に個人ごとの評価ができるほど簡単ではない
http://diamond.jp/articles/-/63828
出口治明の提言：日本の優先順位
2014年12月17日 出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]
先進国では他に例を見ない安定政権が誕生
今こそ中長期的課題に取り組むべき好機だ
第47回衆議院議員総選挙の結果は、自由民主党が総議席（475）の61％に相当する291議席を得て完勝した。その一方で、選挙戦は盛り上がりに欠け投票率は52.66％と過去最低を記録した。政党支持率が最もよくあらわれる比例代表区の得票率を見ると、自由民主党は33.11％であったので、自由民主党は有権者の17.44％の支持により、61％の議席を得たという計算になる。メディアでは棄権は既成政党に対する不信（ノー）の表れだ、等という論評が見られるが、棄権は当コラムでも述べたように結果的には比較第1党（今回なら自由民主党）に投票したのと全く同じ効果を持つということを忘れてはなるまい。
ともあれ、安倍首相は、制度の建前上は今後4年間のフリーハンドを得たことになる。連立政権を組む公明党の議席（35）を合わせると、326議席（68％）となり、総議席の3分の2を優に超えるので、前回に引き続き、法律の再議決も可能となった。安倍政権は当面安定に向かうだろう。
少子化対策はフランスを真似よ
ところで、世界を見渡してみると、安倍政権ほど安定した政権は、少なくとも先進国では他に例を見ない。上下両院とも安定多数を擁し、政権の支持率も安定して高い政権は、実は世界のどこにもないのである。
平たく言えば、わが国は「思い切った改革を成し得る強い政権」を手に入れたのだ。ここで中長期的な課題にメスを入れずしていつメスを入れるのか。中長期的に見たわが国の最大の政策課題が少子高齢化にあることは言を俟たない。今こそ、少子高齢化について抜本的な対策を骨太に講じる時である。今回は敢えて枝葉には触れず、太い幹の部分に限定して論じてみたい。
まず少子化対策から述べてみよう。わが国は明治維新の時も、敗戦後の再出発の時も、他国の進んだモデルを上手に取り入れることで繁栄を実現してきた国柄である。創造よりも応用、活用、キャッチアップに長けていると言ってもいい。そうであれば、少子化対策についても、フランスやスウェーデンなど（少子化対策の基底となる）出生率を現に向上させた先例にならうべきであろう。
フランスの少子化対策については以前にも述べたが、フランスの文化を守りたいという市民のコンセンサスを出発点にして、フランスの文化を守るということはフランス語を母語（マザータング）とする赤ちゃんを増やすことだ、赤ちゃんはフランス社会の未来であり、フランス社会の宝であるという共通認識を土台にしている。その上に、シラク3原則が樹立された。
第1原則は、赤ちゃんを産む産まないは100％（産む性である）女性が決めるべきだ。女性はいつでも産みたい時に赤ちゃんを産んでいい。ただ、産みたい時と女性の経済力が一致するとは限らないので、その差はできるだけ社会のサポート（税金）で埋めよう、赤ちゃんをたくさん産んでも経済的に困らないようにしよう、というものである。第2原則は、赤ちゃんを産んだ女性がいつでも働けるよう待機児童ゼロを自治体に義務付けるというものである。第3原則は、子育ては例えば留学と同じだと見なして、育児休暇を終えた親は、元の職場に元のランクで無条件に戻れることを法定したことである。
加えて、法律婚であるか否かにかかわらず、産まれた赤ちゃんには何の罪もないので、すべて100％平等に扱うとした。赤ちゃんが社会の宝であると考えれば、論理必然的な結論であろう。また、カップルの自由で多様な結びつきを容認すべくPACS（民事連帯協約）という制度も用意した。
もちろん、少子化対策予算もGDPの3％以上とわが国の3倍の水準である。こうした政策を総動員した結果、フランスの出生率は、わずか10～15年で1.6％レベルから2％を超える水準まで急回復したのである。少子高齢化については、敗戦後のわが国がアメリカをモデルにしてキャッチアップを図ったように、フランスをそのままモデルにしてキャッチアップを図るべきだと考えるがどうか。
高齢化対策の基本は定年の廃止から
次は高齢化対策である。高齢化社会は、ある意味では人類の夢の実現である。あの秦の始皇帝も不老長寿を願ったのではなかったか。わが国は高齢化社会の理想モデルを世界に先駆けて樹立すべきである。これはとてもチャレンジングな試みだ。
ところで高齢化社会の夢（理想）は、平均寿命の延伸ではなく健康寿命の延伸にある。平均寿命と健康寿命の間の期間が介護を受ける期間となるが、動物である人間にとっての一番の幸福は、「自分で食事を摂り、自分の足で歩いて自分でトイレに行ける」ことである。介護の期間は短ければ短いほど良いことは明らかである。
では健康寿命を延ばすにはどうしたらいいか。多くの医者の共通意見は「働くこと」であるという。働けば規則正しい生活が送れるばかりではなく、頭も手も足も使うので老化が防げるという。そうであれば、骨太の高齢化対策は先ず定年を廃止して働きたい人はいつまでも働けるような労働環境を創り出していくことにあろう。
経営者は、何故高齢者の雇用に二の足を踏むのか。それは年功序列型賃金体系の下では、高齢者の雇用コストが嵩むからである。だとすれば、年功序列型賃金を廃して、グローバル基準である同一労働同一賃金体系に移行すべく、施策を講じていけばいいということになる。
一言で言えば、アングロサクソン型の「年齢フリー」の労働市場を創出していくことが、これからのわが国にとっては極めて重要である。定年の廃止に合わせて、生産年令人口の定義も現行の「15歳～64歳」から「20歳～70歳」に変更すべきである。当然、公的年金の支給開始年齢も70歳スタートを原則とすべきであろう（現行の健康寿命を勘案すれば、75歳よりも70歳を一応の基準とすることが現実的であろう）。
ちなみに、労働市場が「年齢フリー」原則で再構築されるとすれば、社会保障も「年齢フリー」原則で再構築すべきであろう。その時は「貧窮度」原則を正面に打ち立てるべきである。公的年金は、70歳以上かつ一定の所得や資産がない人に限って支給する。健康保険の自己負担は、年齢フリーであるから、高齢者も一律に3割負担として、逆に年齢にかかわらず一定の所得や資産がない人に限って自己負担割合を減じるのである。
以上述べてきた、定年を廃止して年齢フリーの労働市場を創出していくことは、労働力の不足に直面しているわが国の現状に照らしても整合的な政策となる。安定政権を手にした今こそ、首相の強いリーダーシップの下で、こうした骨太の少子化対策、高齢化対策にぜひとも着手してもらいたいものだ。
（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）
今は歴史の大きな転換期だから、各国々がどう関わって、どう変わっていくかを
見ていく、あるいはそこから予想する、というのは面白いし、しかも大事だな。
これは、一方向からの見方じゃなくて、色々な方向からしっかり掘り下げて
考えていったほうがいい。それは一人じゃ難しい。だからおれは阿修羅に来る。
そして、違う見方の人間と議論する。幸福の科学の信者が一番面白いな。
１８０度違うからw
だから、どういう方向から捉えるかはそれぞれに任せるとして、その捉えた
ものをしっかり掘り下げて考えてほしいんだな。もちろんおれ自身も。
専門家かどうかとかも関係なく。素人の意見はけっこう鋭いw
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/643.html#c22
どうしても牛が食べたければ、オーストラリア牛が今後安くなるし、健康にも良い
9月下旬、大阪市内のとあるイベントスペースで、100社を超える業務用食品製造業者がブースを出す見本市が開かれていた。
中でも一際賑わっていたのが、「おせち料理食材」を扱う業務用食品製造会社のブースだった。ある百貨店の食品部門バイヤーは「一番の売れ筋は3万円台」と語るが、そんな「豪華おせち」にも、真空パック詰めの冷凍食材がふんだんに使われているのだ。業務用食品製造業者の営業担当が匿名を条件にこう話す。
「おせちに関しては、百貨店や料亭、割烹料理屋、ホテル、旅館まで幅広く取引している。納入の仕方は様々で、うちで重詰めまでして納品することもあれば、真空パック詰めの食材だけ納入して取引先で詰め込むケースもある」
市場拡大を続ける宅配豪華おせちは主力商品になっていて、年間スケジュールも綿密に立てられている。
「新年を迎えるとすぐに、翌年のおせちメニューの検討を始めます。製品が決まると、新作発表会や見本市を経て、得意先の感触を調べたうえで、夏の終わり頃から工場で本格的に大量製造を始める。得意先と相談しながら、10月には注文個数が固まる」（同前）
つまり記者が潜入した9月末の見本市は発注期限ギリギリのタイミング。どうりで活発な商談が交わされていたわけだ。華やかなおせち商戦の裏側では、そうした食品業者が「有名店の味」をせっせと大量製造しているというわけである。
本誌が入手した冷凍おせち食材の卸売り業者の内部資料には、定番メニューの納入単価が明記されている。
たとえば、「かずのこ松前漬け1kg 1750円」「紅白なます1kg 1150円」「ぶり照り焼き16切れ 900円」「真だら子うま煮1kg 1880円」などとあり、「黒豆」は2リットル入り（1kg瓶）が1300円で見積もられている。
注文ロットは最低でも10、多いものは40とある。かずのこなら12kg、なますは10kg、黒豆は24リットル単位で仕入れなければならないことになり、さすがに業務用らしい取引量だ。発注する側が数百食単位のおせちを作ろうとしていることがわかる。食材はいずれも「冷凍マイナス18度以下」での保存が必要と書かれている。
この内部資料に記された数量と単価をもとに売れ筋とされる3万円おせち（3～4人前）の原価を試算した。
伊達巻は18cmの冷凍品が530円で1切れ約50円。3切れなら約150円となる。海老の旨煮（3尾、約200円）、味付き数の子（3本、約500円）、イクラの醤油漬け（50g、320円）、花餅（3個、360円）、紅白かまぼこ（4切れ、60円）、味付きくわい（3個、120円）……といった具合に定番の22品目を足し合わせると約7400円。
それに重箱の中央に配されるロブスター（1尾、約730円）を足すと原価は約8000円となる。さらに鮑の割烹煮（1個、980円）のような高級食材が入ってくる商品は販売価格が押し上げられる。
外国の専門家は、即発臨界と言う、核爆発説を唱えている。
３号機には、一部にＭＯＸ燃料が使われていたので、爆発の原因究明には、フランスと米国が、特に関心を持っている。
米国では、日本と同じように原発でＭＯＸ燃料を使用する計画がある。
現在、ＭＯＸ燃料製造工場を南カロリナで建設中だが、当初の建設費より嵩み、稼働した場合の運営費も巨額になることから、遅々として計画は進行していない。
また、福島第一原発事故の影響で、ＭＯＸ燃料の安全性と対費用効果が問題になっていて、ＭＯＸ燃料工場が完成しても、それを使用する原発会社が無いという状況だ。
一部のＭＯＸ燃料を使用する原子炉（加圧水型、沸騰水型）では、安全性に関して様々なシミュレーションが行われ、安全対策が取られて来たが（対策が取られていた３号機で爆発が起きたことは、その意味で、避けて通れない重要な問題を含んでいる。）、フルＭＯＸ燃料運転は、世界で最初で、安全性に関しても、全く未知である。
フルＭＯＸの大間原発の稼働申請が行われた場合、監督官庁である原子力規制員会は、フルＭＯＸの安全性を判断できるノウハウもデータの蓄積もないのが現状だ。
原子力規制員会は、何を以って、どう判断できると言うのだろうか？
原子力規制員会が、最高の知性を自負しているサルに見えて仕方がない。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/422.html#c11
輸出額、６年ぶり高水準 貿易赤字は２８カ月連続
細見るい
2014年11月20日23時07分
財務省が２０日発表した１０月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７１００億円の赤字だった。貿易赤字は２８カ月連続。米国の景気回復でアジアでの生産活動が活発になり、輸出額は約６年ぶりの高水準となったが、輸入額も１０月としては過去最大だった。貿易赤字の幅は前年同月より３５・５％縮んだ。
輸出額は前年同月より９・６％増の６兆６８８５億円で、２カ月連続で増えた。円安も輸出額を押し上げた。
最大の輸出先である米国向けは８・９％増で、自動車部品や建設機械の伸びが目立った。アジア向け輸出も１０・５％増で、中国でスマートフォンをつくるため、機械の輸出などが伸びた。輸出数量を示す指数も４・７％増で、２カ月続けて増えた。数量の増加が２カ月続くのは２０１３年１０～１２月以来。
輸入額は２・７％増の７兆３９８５億円。中国製のスマホなどの「通信機」が大幅に増えた。大和総研の長内智氏は「輸出にようやく持ち直しの兆しが出てきた。だが、生産拠点の海外移転は進んでおり、急速な伸びは期待できない」とみている。（細見るい
http://www.asahi.com/articles/ASGCN4WKLGCNULFA01C.html?iref=reca
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/528.html#c3
入れないで済むなら東電は入れないでしょう。入れないで済むか何度も
試してみたとおもいますよ。そのたびにヤバイことになって断念したと
おもいますね。
それにしても、田中委員長は視察してはじめて汚染水の量に驚くとは
なさけない頭脳だ。事故直後から問題になっていたことだろう。
それとも汚染水海洋放出計画始動ということか。もう一杯だものね。福島
中タンクだらけになるのを防ぎたいのか。
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/419.html#c8
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。