そんなことを言いだしたら政治板の安倍さんや橋下さんへの罵倒はすべて誹謗中傷じゃないか。
どうして管理人は削除しないのか？
答えてみろ！
仲間内で支援、擁護している人間なら外野からの批判はダメ、仲間内で罵倒している人間なら何を言ってもオーケーというなら、それが「カルト」じゃないか！
なにを賢らしげなことをいってるんだ。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/382.html#c12

“マイナンバー”の方は大丈夫なのかよっ！！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/858.html#c1

ねこたさん復活です。
コピペは妨害されます。
http://yomenainickname.blog.fc2.com/blog-entry-76.html
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/131.html#c18

家事の連呼さんですね。分かりました。タマタマでもいいと思うんですね。

連呼さんを守り隊の登録を抹消して瑞穂さんを守り隊に登録の再申請いたします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/793.html#c33

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/851.html#c5

　日本年金機構は１日、職員のパソコンに対する外部からのウイルスメールにより、同機構が保有している個人情報約１２５万件の情報が流出したと発表した。

　日本年金機構によると、基礎年金番号と氏名、生年月日の流出が約１１６万７０００件▽基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の流出が約５万２０００件▽基礎年金番号と氏名の流出が約３万１０００件。

　職員がウイルスが入った添付ファイルを開封したところ、不正アクセスされ、情報流出したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000042-mai-soci
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/244.html#c2

はいはい。
小沢一郎が怖くて仕方がないボク。（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/773.html#c77

お二人には、守られたくも愛されたくもありません！！！
　
一主婦さんがお二人にはお似合いです！！！

あ！・・・都民さんがヤキモチ焼くかな？？？
　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/793.html#c34

一夜城の勢いで回復せねばなりませぬ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/824.html#c5

沖縄の歴史に対して日本が無礼すぎたことを許してほしい。日本人として。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/810.html#c24

01の 茶色のうさぎさん、コピーありがとうございました。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/127.html#c2

　体調不良を理由に今年４月、衆議院議長を辞任して療養中だった自民党の町村信孝前衆議院議長が１日午後、脳梗塞のため東京都内の病院で死去した。７０歳だった。

　町村氏は去年１２月の衆議院総選挙を受けて議長に就任したが、今年４月、軽い脳梗塞を起こしたことを理由に議長を辞任していた。その後、町村氏は入院して治療を受けていたが、１日午後２時１５分、都内の病院で脳梗塞のため死去した。

　町村氏は衆議院当選１２回、外相や官房長官を歴任し、自民党町村派の会長も務めていた。

http://news24.jp/articles/2015/06/01/04276351.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/857.html#c2

仮に、「駐留米軍」が「戦力」を保持していれば、
日本国憲法違反ですし、「自衛隊」が「戦力」を
保持していれば、同じく憲法違反です。

ですから、戦力保持が禁止されている「戦力」を
行使しようにも、そもそも、その禁止されている
「戦力」を保持していないので、戦力行使しようが
ない訳で、

国の交戦権を放棄することで、国の主権に制限を
加えていることになります。

より重要な点は、戦力不保持は自衛権をも放棄した
ものと考えるが当たり前でした。

それが端的に現れたのが、1946年の憲法制定議会
での次の質問・答弁：

共産党野坂参三議員の質問：「全ての戦争という
のではなく、侵略戦争の放棄とするのが適切では
ないか」であり、

吉田首相の答弁：「近年の戦争は多くは国家防衛権
の名において行われた事は顕著なる事実である」
「正当防衛権による戦争を認める事が、たまたま
戦争を誘発する有害な考えである」。

最重要な点は、日本国憲法には、そもそも軍隊の
存在を前提とした条文がありません。

従って、軍隊が存在することで必要となる法令は、
日本国憲法と全く異なる法体系（安保法体系）と
なります。

ですから、「米軍駐留は憲法違反」と判断した
真っ当な「伊達判決」をいい加減に扱い、

憲法学者の誰もが納得しない「砂川裁判」の出鱈目
最高裁判決でもって、違憲状態の米軍駐留をその後も
ず〜と認める愚を繰り返しているので、

安保法体系が「治外法権法体系」になってしまって
いる訳です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/784.html#c20

　安倍首相は３１日、福島県を訪問し、地熱発電など再生可能エネルギーを促進するための新たな取り組みを発表した。

　安倍首相はまず、太陽光発電などの研究を行う「福島再生可能エネルギー研究所」を視察した。ここで安倍首相は、福島県を「再生可能エネルギーの先駆け」にするとして、原発事故の被災地で発電された風力や太陽光などの電力を優先的に買い取る支援策を表明した。

　また、午後は福島県内の「柳津西山地熱発電所」を訪れ、地熱発電の普及策を発表した。地熱開発に必要な井戸の掘削への国の補助率を従来の５０％から７５％に引き上げることや、開発によって温泉が枯れた場合には代わりの温泉を掘る費用を国が負担することなどが柱となっている。

　安倍首相「地熱発電が持っている大いなる可能性を日本として生かしていかなければならないと思います」

　来週に開かれるＧ７サミットで、ＣＯ２の削減に取り組む姿勢をアピールしたい安倍首相。また、国内でも再生可能エネルギー推進への本気度が問われている中、今回の福島視察は絶好の発信の機会になった形。

･http://news24.jp/articles/2015/05/31/04276290.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1558.html#c2

自民党の町村信孝前衆議院議長が、１日午後２時すぎ、東京都内の病院で死去しました。７０歳でした。

町村前衆議院議長は、体調不良を訴えて、ことし４月１５日に東京都内の病院に検査のため入院し、検査の結果、療養する必要があり、議長の職務を務めるのが難しいとして、４月２０日に川端副議長に議長の辞任願を提出しました。

町村前議長は辞任にあたっての記者会見で、「検査をした結果、軽い脳梗塞と診断され、医師から『当面は安静にして検査などが必要だ』と言われた。必要な期間入院し、治療に努めたい。一定の時間がたって、引き続き議員として十分な活動ができればいいと思っている」と述べていました。

その後、町村前議長は病気の療養を続けていましたが、１日午後２時すぎ、東京都内の病院で死去しました。７０歳でした。

町村氏は、旧通産省に勤務したあと、昭和５８年の衆議院選挙で初当選しました。当選１２回で、官房長官や外務大臣、文部科学大臣などを歴任し、自民党の最大派閥・町村派の会長を務めていた去年１２月に衆議院議長に就任しました。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/859.html#c1

「自民党の町村信孝前衆院議長が１日午後２時過ぎ、脳梗塞のため死去したことが分かった。
70歳だった。同氏の事務所が明らかにした。 」

ご冥福をお祈りいたします。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/599.html#c88

http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=20150531_0024
　安倍首相は３１日朝から福島県郡山市を訪れ、太陽光発電などの研究・開発を行う施設を視察した。

　再生可能エネルギー研究所を訪問した安倍首相は、太陽光発電や水素エネルギーの技術開発について説明を受けた。安倍首相は、「再生可能エネルギーに関して福島に特別な支援をしていく」と表明し、２０３０年の電源構成、いわゆる「エネルギーミックス」の策定を前に再生可能エネルギーの導入促進に取り組む姿勢を示した。

　また、安倍首相は原発事故で被災し、南相馬市から郡山市に工場を移転した食品加工会社を視察した。政府は、福島県で被災した約８０００の事業者を個別に訪問して経営相談を行い、自立を支援する方針。

http://news24.jp/articles/2015/05/31/04276280.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1558.html#c3

私には、総理が心からのお詫びをしてるとは私が見た限りでは感じませんでした。
何をしても様にならない総理のようですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/849.html#c9

ほら、中国ロシアが、あっと驚く世界金融危機救済策を準備中ですよ〜　売国奴さん達〜　
戦争よりも何よりも自分らの悪事が白日に晒される、そのことのほうがよっぽどこわいですよね〜
だってね、今後の人工台風も人工地震も全部ぜえ〜んぶ、しくじるし、毎回懲りずに繰り返す、唖然とするような失敗の度にテレビ画面で馬鹿面晒して、異次元詭弁の、馬鹿者になりきった国民詐欺の凶悪犯罪〜　嫌になるよなあ〜　誰だって〜
いまは日本の売国奴だけが、玉砕覚悟でロックフェラーに忠義を尽くしているんだろ〜
世界中のNWO売国奴奴隷はドイツをはじめとしてみんな中国ロシア勢力に寝返っているときによ〜

川内原発再稼働決定正当性強弁の必死の形相は、あれ、最期の抵抗の兵隊の表情にも見えるものな〜

何か、もっと大きな内部の失態が起きたんだ。たぶん当たっている。何か分からんが〜　だから急激に態度を変えているんだよ〜

さあて、まだ日本国憲法は→不沈戦艦の如き安泰である。

さあて、粋がってファシスト風ふかしていた連中は「大阪の陣」で覚醒市民部隊に大敗北したばかり。接戦は勿論偽装。
安倍晋三支持が98％なんてネット調査結果を出したら、あはは→負け犬の超遠吠えだろうよ
だってな、お前等の身分〜、まだ日本国民と日本国憲法の規定する社会の構成員なんだぜ〜　はっきりとファシズム優位確立どころか、政治家全員〜官僚全員〜

品行方正建前の公務員なんだからよ〜

それに品行方正マスコミに〜　知識人に〜　

虫も殺さぬまじめ人間にしか見えない方々が〜　　恐ろしや〜　恐ろしや〜　

ちんぴら手法にちんぴら正体は千年先にあるのだ〜　まだまだ続く公務員のまともな仕事付随する責任と〜　あはは　極大犯罪は、もうどうやっても隠しきれず〜

まさかまさかの〜　国政担当政権党に権力中枢の綿密連携の日本国民殺し〜大犯罪〜でした〜　あの〜　最高裁に〜　あのNHKに〜　あの官僚に〜　あの大企業に〜

1億2800万人が、まさかまさかの↑この方々により、最低の薄汚い悪質な計画的な裏切りに遭い、目下大量虐殺中〜　
まだ三割止まりのこの真実情報の十割拡散の日は刻々と近づくばかりだもんな〜
明日は何人逃げるかな〜
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/654.html#c19

危機意識に陥った中軍の気も分からんで優雅に自民党の二階と写真に収まってる場合じゃない。

今頃になって気付くとしたら、中国は国際裁判所を誘致して鯨の捕獲割合を中国の軍隊に一任しろ。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/586.html#c39

ちょっと関心があったので戻ってきました。
わたしは

　　　　　上部に従属する下部

なんて一言も言ってませんよ。
いちおう「上部構造は下部構造によって規定される」とマルクス主義的な哲学では常識になっているみたいですね。
でも、わたしはそうは思わないですし、また、それとは逆に、上部構造が下部構造を規定するとはおもってないんです。
そこは誤解があるようなのでコメントしておきます。、

上部構造としての思想（観念、幻想）は、他者の「上部構造」（観念、幻想）にのみ影響を与えることができるんじゃないですか？
ま、あたりまえのはなしですが。
だからわたしは、全く無名の思想家の考え方でも、それに心酔した人が総理大臣などの要職について権力を握れば怖しいことになるといったんです。

小出裕章の思想、つまり考え方、＝観念や幻想は直接、下部構造（市民社会）に影響を与えるというより、下部構造がつくりだす幻想領域に影響を与えるということなんですよね。

政治もひとつの上部構造＝観念、幻想の領域ですから、たとえば官僚や政治家が小出裕章の考え方から政策に都合のいい部分を利用するかもしれない。
それは可能性の問題であって、実際に利用されたかどうかではないのです。
思想を批判するということはそういうことじゃない。
そのへんをどうもあなたとわたしとではぜんぜん考え方が違うんですよね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/117.html#c81

ちんぴら手法にちんぴら正体は千年先にあるのだ〜×
ちんぴら手法にちんぴら正体の種明かしをお前等が偉そうにできる機会は千年先にあるのだ〜○
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/654.html#c20

　情報が漏れることを　覚悟した方が良いのでは？？

　＝＝＝

　どこかのコンピュータには　３０年前の犯罪や　破産の記録が残っていて
　かなりの人が　その情報にアクセスできるようになってきた

　＝＝＝

　一昔前なら　人のうわさも７５日とか？　言ったものだが　今のコンピュータは
　そんなことは　許してはくれないよ〜〜〜

　まっとうな　人生を送る以外に　最大の防御はない
　
　そんなに　あせらないでも　生きていける時代なのだ　
　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/858.html#c2

世界信用縮小恐慌の渦中にカジノや原発では世界信用縮小恐慌は止まらない。80年ぶりにすべて終わりを告げているのに投資を続け，これしかないと騒ぐ政治家・御用エコノミスト・御用学者たちの跋扈，頭がよほど古く固いのだろう。そして毒まんじゅうという既得権益を捨てられないのでしょう。

しかも第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れないのです。偶然に時流に乗れた産業や企業でさえも、赤字部門を切り捨てなければ生き残れない。

そして「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。経済学も、経済的思考と行動を「価格」に還元する解釈に支配されている。消費者には、需給のアンバランスで変化する価格・価値と、そのアンバランスを決定する思考・行動・嗜好の反転が全く見えない。

だからどんな経済システムも政治システムも、あるレベルではプラスでも、他のレベルではマイナスになる。だから、どんな人間集団のシステムも、そのマイナスを最大限に縮小抑制し、プラスを最大限拡大伸長させることが必要である。

1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末にスタートした東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させる。

「本当の原因が分かれば、解決できない問題は、この世にない」と主張する。がしかし、迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。しかも世界信用縮小恐慌の渦中に原発再稼動させないから電気料金値上げと決めつける。

世界の信用システムを崩壊させる二大傷口は、洪水の堤防の穴のように補修されなかったのだ。その理由は、影響は限定的で広がらないと予想されたからである。迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。

このように政治・経済の指導者や御用マスコミ・御用学者・御用エコノミストたちは「そうは思わない」「そんなことはありえない」と黙殺されるのは、その予測が、常識や経験を否定するためである。

人間は、国家や産業や企業や個人の利益は対立せずに一致し、運命共同体化されていると考えることができるため、その思考と行動が反転した時期を認識できない。運命共同体的な一体感は、スポーツの愛国的愛郷的な熱狂として体験できる。が同時に、競争的な自己防衛的思考と行動も観察することができる。
こうした日常体験から、だれもが不動産や株の暴落や失業や倒産を望んでないのだから、国家や企業は、必ず対策をこうじてくれると期待するのは、自然な感情だと言える。だが、その期待は、国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。

そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。

経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。

会社も企業も個人も、破産から逃れるためには売らざるをえない。史上最悪の暴落の最中に買う人が出現するのは、損を取り返すためか、ヒョットすると紙切れになった株券やカジノが価値をもち売れる奇跡を信じているからだ。
しかし、売り逃げるチャンスも奇跡も起こらず、奈落の底のように崩落を続ける。不動産のバブルの崩壊は、株に先行しても、金利だけ返せば差し押さえないと、金利だけの融資による不良資産隠しが露呈するのに時間がかかる。そのために、マスコミとエコノミストは、その影響範囲と持続時間の判断を誤るのだ。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させ、レベルごとの利益は一致せず矛盾すると信じる思考・行動が多数派となる。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/233.html#c2

単なるイメージ？
政治と金で事件化されたから？
小沢一郎が表舞台に出ると困るから？

判んない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/773.html#c79

　5月22日午後10時28分ごろ、鹿児島県の奄美大島近海を震源とするM5.1、最大震度5弱の強い地震があった。鹿児島ではその前日、桜島で噴煙が4300メートルにまで達する“爆発的噴火”が起きたばかりだ。

　今回の地震は、いったいどのような意味を持つのか。琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏に聞いた。

　「国は関東から関西にかけてが危ないと見ています。しかし私は、東日本大震災の震源域の北と南、具体的にいえば北海道と伊豆小笠原諸島、そして、九州の日向灘沖から南西諸島沖が危ないと考えています。奄美大島沖の揺れは、まさに危険の印だと思います」

　木村氏は、日向灘沖で発生するM8.7の巨大地震を予測している。時期は2014年±5年。つまり、今後4年の間に起きる可能性が高いと見ているのだ。

　木村氏がそのように考える理由はこうだ。
　「300年前までさかのぼって見てみる必要があると思います。すると、1703年に相模トラフの房総半島南端の野島崎を震源とする元禄地震が発生し、その4年後に南海トラフのほぼ全域が割れた宝永地震が起こった。そのため、関東から関西にかけてはストレスがほぼ取れたと考えています。そして、三陸沖ではすでに3・11が発生した。残る太平洋プレートのプレッシャーが残った場所は、北海道と伊豆、小笠原諸島海域、九州の日向灘沖から南西諸島にかけてになるはずです」

　一方、1955年の観測開始以来、6番目の高さの噴煙を上げた桜島。35年間、桜島の観測を行っている京都大学防災研究所の井口正人教授は、「桜島の直下でマグマの蓄積量が増え、山体が膨脹し続けている」と見ており、「5000メートル級の噴煙が今後増えていくだろう。さまざまな兆候から、2020年ごろには大噴火が発生する可能性が高い」と警告している。

　桜島は島の北側、海底の地下深くにマグマ溜まりがある。これが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けているらしい。

　「桜島と大隅半島が陸続きになるほどの溶岩が吹き出た1914年の大正大噴火では、大隅半島の一部などで最大1.5メートル以上の降灰を記録しているため、風向きによっては作物やライフラインが壊滅的な被害を受ける。再稼働する川内原発への影響も懸念されます」(サイエンスライター)

　引き金にならなければいいが。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/636.html

児玉にはみんな騙された。
でも児玉が小出よりほんのすこしマシなのは、児玉は最初から反原発と祭り上げられるのを恥ずかしがっておりテレビの画像で記者に「ほんとうのわたしは、そんなんじゃないんです」といってたから。

小出は最後まで押し通すんでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/122.html#c57

独自立ち上げされたスレッドの(番号はすべてあちらでは側のナンバリング)
66に対する意見として74・75を挙げたつもりでしたが
ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/117.html#c6666. 如何なる星の下に 2015年6月01日 08:01:49 : h32LnYEYev5jw : dlQgfTv0mg
管理人に訴えた魑魅魍魎男さんには以下のようにコメントしておきました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー　　

74・75で私が示した過去の「如何なる星の下に」さんのコメントと

66で新たに語られた「如何なる星の下に」さんのコメントの

整合性に疑問を感じて、その件を問うたつもりでしたが、

あちらでは好まれない議論だったみたいです。

脱被曝に敵対する小出裕章・阿修羅掲示板原発板を観察・批判するスレ
(66に関わる事なので74・75は観察・批判の範疇かと思ってましたが残念)

しかし77で「如何なる星の下に」さんは退散する事にしたそうです。

是非とも鞭撻な「如何なる星の下に」さんが66と77をどのような

お考えで理路整然とご説明くださるか？

(私ごときでは66と75が同一人物の思考で自己矛盾なく同居できる理由を理路整然と

捉える事が出来なかったので)

個々の発言が全くの別人なら当然私でも理解可能だったんですがね。

私としては非常に期待していただけに「如何なる星の下に」氏の

77での撤退コメントは大変残念です。

追伸
「ろむせん」
>青木秀和さんの『「お金」崩壊』集英社新書　をご存じですか？

存じてませんでした。探して見てみます。ご紹介いただきありがとうございます。

>私がこのスレを立てなければよかったのかなとも思い･･･。

そんな事ありませんよ。 毎回同じ内容の同じ方からのコメントだと次第に息切れトンボ。
自然淘汰されます。

「如何なる星の下に」氏は変動ＩＤで暗躍されそうな予感は想定していますがね。
彼以外はホント数名いるかいないか？

その他のメインメンバーが「茶色のうさぎ」「多摩散人」「会員番号4153」ですから

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/890.html#c115

韓国のスターバックスと自賛していた【カフェベネ】ですが、中国市場で加盟店が６００店舗を超えてスターバックスを追い抜くと豪語していましたが、実態は８ヶ月も給料未払いとなっており、CEOが逃走する事態になっています。

中国市場に参入して２４ヶ月余りですが、うち８ヶ月は給料未払いとなっていたもので、初めから厳しい状態になったとも言えます。

今後色々な問題が表面化してくるでしょうが、韓国経済は今や崩壊寸前と言っても過言ではない状態になりつつあり、韓国経済がいつまで持つかという次元となっています。

今回の「崩壊」は小さい崩壊ですが、財閥系の破たんも噂されており、次第に大きな破たんが表面化するかも
知れません。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/245.html

闇で安く買えるようになると、カモも用心するし

ブラック職員にとっては名簿業者に売って儲けることができなくなるのが痛いだろうな

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/244.html#c6

＞現在はアフリカ大陸の下と南太平洋にスーパーホットプルームが存在し、大地溝帯（グレート・リフト・バレー）が形成された原因であり、南太平洋に点在する火山の源であると考えられている。

５月３日、鳥島近海で発生した地震は、５０センチの津波を起こした。

＞伊豆諸島で最大５０センチの津波 地下のマグマが関連か（共同通信）

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/543.html

津波発生のメカニズムは、マグマが海底近くに上昇して、押し上げたため。

＞気象庁は、海底の地下からマグマが上がり、海底を押し上げる形の地震が起こり、津波が発生した可能性があるとみている。記者会見した気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は、津波注意報が地震発生直後に出ず、八丈島で実際に観測された後になったことについて「火山活動が関係している可能性があり、岩盤がずれる通常とはメカニズムが異なる。解析が難しい」と述べた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040002_T00C15A5000000/

震源は、「北緯31.5度 東経140.1度 」 、福島第一原発からは６５０キロ離れている。

今回の深発地震の震源は、福島第一原発から１０６０キロの所にある。

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/634.html#c5

また、10万人当たりの死亡者がロシアの半分の米国も、国土が広大で、
信号機のない交差点はいくらでもあります。

信号機の有無だけでは事故が多いことを説明できないでしょう。

>放射性物質が空気中を浮遊していれば、エアフィルターに蓄積されます．

放射性物質がエア・フィルタを通りぬけて車内に入り込み、
それを吸い込む可能性もあります。

>ソウルのビルに放射性物質を含む鉄が使われていたとしても、
>影響は放射線なのでエアフィルターに蓄積されることは無い．

何がいいたのだかよくわかりませんが、ビルの建材に放射性物質が含まれていれば、
放射線を発し、当然それにより被ばくします。

車は集塵機のようなものですから、空気中に浮遊する放射性物質を集めやすく、
乗っている人間が被ばくしやすいのは確かです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/111.html#c68

それと、リーマンショックで年金がどのくらい消えたのかというデーターが出ているのでしょうか。　

あのとき年金が消えたから、GPIFをわざわざ作ったのですよね。

国民の私物を欠損させた公務員や議員は誰でしたっけ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/493.html#c4

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/855.html#c4

-----(引用ここから)----

「住職の車 参列者に突っ込み９人けが 千葉」　（NHK 2015/6/1）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099461000.html
キャッシュ
https://web.archive.org/web/20150601082602/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099461000.html

１日昼前、千葉県松戸市の葬儀場で、葬儀をとりおこなった寺の住職が運転する乗用車が参列者に突っ込んで男女９人が重軽傷を負いました。
１日午前１１時すぎ、松戸市日暮の葬儀場、「セレモ八柱駅北口ホール」で、霊きゅう車を見送ろうと玄関付近に集まっていた葬儀の参列者に、乗用車が突っ込みました。車はそのまま建物の中に入り、壁に衝突して止まったということです。
この事故で、男女９人がけがをして病院に運ばれ、このうち７４歳の男性が足の骨を折る重傷です。
警察によりますと、乗用車を運転していたのは葬儀を執り行った７４歳の寺の住職で、火葬場に向かう霊きゅう車に続こうと、車に乗り込んだということです。
警察の調べに対して住職は、「霊きゅう車の後ろに車をつけようとして、アクセルとブレーキを踏み間違えた」などと話しているということです。警察が、事故の詳しい状況や原因を調べています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/111.html#c69

…　ウソつき。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/858.html#c3

ロシアと共同開催でもいいか
モスクワは、やたら遠いからウラジオあたりか
ロシアは勢いあるから、単独でも余裕でしょうね
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/823.html#c13

　おい、卑怯者　ヤリ逃げID 　で何を言っても説得力が無い

　一貫して　何を言い続けてるかも無い

　お前は　何ができるんだ

　これ位はできるだろう

　http://kokumintohyo.com

、

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/128.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/844.html#c4

（＊引用開始）
1965年
2月4日 アリューシャン地震 - Mw 8.7（Ms 8.2）。
3月28日 チリで地震 - M 7.7、死者400人。
5月3日 エルサルバドルで地震 - M 6.3、死者125人。
1966年
8月15日 メリーランド州で地震。
10月17日 ペルー沖で地震 - Mw 8.1、死者125人。
（＊引用終わり）

しかし、1966年にアメリカのメリーランド州で地震は発生していない様子です。

「世界の地震年表」の英語版にも当りましたが、Maryland での地震の記載はありません。

いったいどうしたのでしょうか？？

どうやら、僕が見るページだけ細工というかいたずらがされていたと言う事の様子です。いつまでもこう言った事をやってどうするのか？？

http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/632.html#c1

つまりですね、つまりですよ、つまり民自公の消費税を改善する能力が岡田に？

日本の政治史上ハツで日本共産党に挨拶を入れる能力がある政治家がいるのか。

今日の国会中継、とりあえず共産ぬきにすればいいだろ。他党は 10年以上かかる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/793.html#c36

管理できないから。

ひとまず、情報漏えいの被害を受けた人は年金機構に賠償請求したほうがいいよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/858.html#c5

＞電事連・読売・原子力ムラ大本営キチガイ社説　６月１日

　キチガイの掛かった　非合法暴力団　中小企業を脅して　原発再開　まかり通る

　　脅し、恐喝　贈収賄　何でも　OK
　

　　　　　　　　　　早くしろや　電気の自由化　

、
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/125.html#c3

多摩散人さんのバカっぽさと、不誠実さが、すごく目立つスレだね。

原発推進の邪魔にもなるだろうから、もう少し合理的なことを述べたらどうですか、多摩散人さん。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/111.html#c70

　貴方は「原発の是非」と「避難」の問題を切り離して論ぜよと仰るのか？

　そもそも今回（この記事の問題）は「原発」が根本的原因である。

　原発推進側は「原発の発電単価は、他と比して低い」というデタラメの主張から、いかに補償を値切るべきかとの観点から「マスコミキャンペーン」を張っている。

　全て、推進側の「陰謀」である。

　貴方の主張はそれを知らずか、知ってか？いずれか？

　普通の感覚であれば「原発過酷事故放射能放出による不条理強制（と言っても貴方は、勝手に補償目当てで避難している者達も多いと主張するだろう。だが、放射線は微量でも精緻な化学反応系である生体に多かれ少なかれ悪影響を及ぼす。その悪影響程度は低線量域（（確率的影響と言われる領域））では未だに定説が無いようであるが、影響がないとは言われていない。）即時避難という「想像を絶する」大災難を被った人たちに「我が儘」との非難を浴びせる貴方の神経には「在特会の福島避難者」への誹謗中傷と同じ悪臭を感ずる。

　今回の避難問題は「原発是非論と切り離しては論ぜられない」。

　国家・電力は、避難者が「ここまでした頂ければ、もうこれ以上保証は要求いたしません」と判断するまで全力（経済的・精神的な両方に関してですよ）を尽くして誠意を示すべきです。（日本人は、無限の補償を要求するようなアサマシイ人はおりませんよ）

　
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/115.html#c15

　おめでとう
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/859.html#c3

　貴方のコメントは「いずれに対して」されているのでしょうか？

　日本語教育を受けなおしてから改めてマトモなコメントをし直してしてくださいませ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/115.html#c16

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/816.html#c4

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/111.html#c71

（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/27より抜粋・転載）


1）「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る、ポツダム宣言

2）米国、英国、ソ連の3カ国の首脳で大戦の戦後処理を相談　！

3）1945年9月、宣言の条項の誠実な履行等、降伏文書に調印　！

4）ポツダムにおける宣言：日本の降伏のための定義および規約

5）戦後レジームの原点、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」安倍首相　！

6）憲法改定を主張する論者が、その憲法を

よく読んだことがないと同様、デタラメな安倍首相　！

7）「敗戦の日」は、8月15日ではなく、9月2日が真実だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8）敗戦国日本の領土について、ポツダム宣言第八項、「カイロ宣言」

ここに出てくる「カイロ宣言」とは、以下のものである。
これもWikipediaの記述を紹介する。
「カイロ宣言（Cairo DeclarationまたはCairo Communiqu?）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。」
日本語訳は、以下のもの。
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」

9）中国が、尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠　！

このなかで、敗戦後の日本の領土については、次のように記述されている。

「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」ここに、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」との記述がある。

中国が、尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠とされている。
日本は、尖閣諸島を「日本固有の領土」だとしているが、その根拠には、重大な問題がある。

10）領土主権の根拠とされる法理に「先占の法理」　！

国際法において、領土主権の根拠とされる法理に「先占の法理」というものがある。

「先占の法理」とは、国際法において、いずれの国にも属していない無主の土地を、他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすることである。

しかし、この「先占の法理」について、例えば、孫崎亨氏は、次のように疑義を呈している。
http://www.magazine9.jp/article/ashita/7940/

11）「先占の法理」は、戦後は、国際法ではほとんど使われていない　！

「ドイツやイタリアといった、後発の帝国主義国が拡大してきた頃、国という存在を規定して、そうした国家が、明確に統治をしていない土地である限り、それは無主の地であると決めたことに始まります。

これは、植民地時代の国際法の考え方でした。当時の国際法では、採用されましたが、現在からみるとかなり疑問があり、第二次世界大戦以降は、国際法ではほとんど使われていません。

例えば、その当時各地に住んでいた先住民族は、行政機構を持った国家を作っていたわけではありません。

しかしその土地で暮らしていたので、そこを「無主の地」とは言えない。
そのような人々から土地が奪われてしまったという歴史を踏まえて、「先占の法理」というア

プローチが必ずしも正しくなかったのではないか、という見直しがなされています。
日本の国際法学者は、1930年代に盛んだったその「先占の法理」を掲げて正当性を主張していますが、少なくとも40年間使われていない法理で良いのかどうかを考える必要はあります。

12）現代では、領土問題は、国と国との約束事、条約がまず優先される　！

今日の国際法の基準では、領土問題をどのように判断しているかというと、国と国との約束事、条約がまず優先されます。

そして条約がないところでは、現有しているのが誰かというところで判断しています。
それを考えれば、日本の政府や学者は「尖閣諸島が日本固有の領土だということは自明だ」と言いますが、その論理が国際的には通用しないことがわかります。」

この立場に立って、孫崎氏は尖閣諸島の領有権問題についての日本政府の主張に対しても疑義を示している。

「日本政府や日本の国際法学者のとっている「固有の領土論」の根拠とは、日本が1895年に、約10年間、尖閣諸島が誰のものにも属していないことを確認して、占拠することを決めた、というものです。

それは、無主の地は先に占拠した国の物になるという「先占の法理」が根拠になっているのですが、それについて考える必要があります。」

13）1895年の尖閣諸島領有の閣議決定が、公表されていない　！

日本政府は１８９５年に尖閣諸島を日本領土に組み込んだと主張しているが、この点にも実は重大な問題が存在しているのである。

それは、１８９５年の尖閣諸島領有の閣議決定が、公表されていないことである。
日本領有は「公知の事実」とされていないのである。
このことは、尖閣諸島に対する日本の領有権主張が「先占の法理」に照らしても十分に強いものではないことを意味するのである。

鳩山友紀夫氏や孫崎亨氏が尖閣領有権問題などについて見解を表明すると、「日本の国益を害する」との批判が直ちに沸騰する。

14）客観的思考のできない短絡的な対応が国益を害する　！

しかし、このような冷静さを欠いた、客観的思考のできない短絡的な対応そのものが国益を害するのである。

対話によって平和裏にものごとを解決するために、何よりも重要なことがある。
それは、相手の主張に十分に耳を傾けることなのだ。
自分に主張があるように、相手にも主張がある。
自分の主張を押し通すがために、相手の主張に耳を傾けない姿勢を取ればどうなるか。
答えは明白だ。

相手も自分と同じように、相手の主張に一切耳を傾けずに、ひたすら自分の主張を押し通そうとするようになるだろう。

15）一方通行の主張の応酬だけでは、問題は解決しない　！

このような一方通行の主張の応酬だけでは、問題は解決しない。
これがエスカレートすれば軍事紛争にまで発展しかねないのである。

ものごとを平和裏に解決するために、何よりも重要なことは、相手の主張に十分に耳を傾けることなのである。鳩山友紀夫氏や孫崎亨氏が常に重要視しているのがこの点である。

これこそ、日本の国益に沿う行動である。
安倍晋三氏は「戦後レジームからの脱却」を唱える前に、戦後レジームとは何であるのかを、よく勉強するべきである。

「戦後レジーム」が何であるのかを知らずに「戦後レジームからの脱却」を唱えることは、喜劇でしかない。

（参考資料）

北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

菅沼光弘　：東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。

これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4155.html

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH1I920150601
ギリシャ情勢は危機的、欧州銀行への影響は限定的＝独連銀理事
2015年 06月 1日 15:44 JST
［フランクフルト　１日　ロイター］ - 独連銀のドンブレット理事は１日、ギリシャ情勢は危機的との認識を示した。ただ、欧州の銀行への直接的な危険は相対的に小さいと述べた。

理事は独ビルト紙に「ギリシャ政府は迅速に行動すべき。ギリシャの銀行にとっては、真夜中まであと５分と言ったところだ」と述べた。

その上で理事は「ギリシャ情勢は極めて危機的だ」としつつも「欧州の銀行に対する直接的な危険は相対的に小さい」との見方を示した。

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/237.html#c1

２００兆円超と巨額の資産運用を変更するには、一定の時間がかかるとの見方が多いものの、「巨艦の進路変更」による思わぬ横波の発生に、市場は神経をとがらせている。

＜利害重なるゆうちょと日銀＞

日本郵政の西室泰三社長は５月２９日の記者会見で、リスク管理を強化しながら、国債中心の運用体制を見直す方針をあらためて表明。同時に日銀の黒田東彦総裁と１週間前に会談した事実を明らかにした。黒田総裁との話し合いについて「国債そのものの運用を大幅に変えると話したが、それについて別に指示はなかった」という。

大規模な国債買い入れを進める日銀と、国内最大の機関投資家である日本郵政のトップ同士の面談。異例ともいえる動きに、ＳＭＢＣ日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「保有国債を減らして運用多様化を進めたい郵政側と、国債買い入れを軸にした異次元緩和の枠組みを維持したい日銀との間で、協力関係を確認することが目的だったのではないか」とみる。

日銀にとって、限界説もささやかれる国債買い入れの枠組みを維持する上でも、国債を大量保有する投資家の協力は重要ともいえる。

＜すでにハイテンポの国債売却進む＞

もっとも、ゆうちょ銀による脱国債の流れは既定路線だ。決算資料によると、ゆうちょ銀行の国債保有残高は２０１５年３月末現在、１０６．７兆円と前年同月比１９．６兆円減少した。

国内金融機関の債券運用担当者は「年明け以降、国債マーケットで、ゆうちょの買いが聞かれなくなった。ゆうちょの国債保有年限が短いことを踏まえると、国債償還到来による自然減によって、かなりのピッチで国債残高が減少しているのではないか。むしろ減少ペースが速過ぎるほどだ」と話す。

こうした見方を裏付けるように、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が３月末に発表したゆうちょ銀運用計画によると、１６年３月末の債券（国債・地方債、政府保証債）残高見通しは１１１．５兆円と、１５年３月（１１７．２兆円）から５．７兆円の減少にとどまっている。前倒しで残高削減が進み、今年度は削減ペースを落としている印象だ。

＜大胆な運用転換に警戒感も＞

国債離れの動きに一服感が見え始める中で、市場が注目するのは、ゆうちょ銀が進める新運用体制の構築だ。日本郵政は２９日、ゆうちょ銀の市場運用トップに、ゴールドマン・サックス証券・前副会長の佐護勝紀氏を迎え入れる人事を発表している。

新体制の運用方針次第では、国債の中途売却の動きが出てくる可能性も否定できないが「ダイナミックな運用を可能にする新体制をできるのは、早くても今秋から年末になりそうだ」（国内金融機関）との見方が出ている。

また、ゆうちょ銀は２００兆円を超える大規模な運用資産を保有するだけに、各マーケットへの影響を配慮すると「新しいポートフォリオ構築は、数年がかりの極めてゆっくりとしたペースになるのではないか」（国内証券）との見方が出ている。

＜株式市場には根強い期待感＞

株式市場でも、ゆうちょ銀の動向に神経質だ。「自己資本比率が低下するため、ゆうちょ銀がどこまで買えるかは見極めにくい」（ネット系証券）との指摘もある一方、公的資金全体では、今後の相場を下支えする投資主体という認識は根強い。

日本取引所グループが発表する投資主体別売買動向によると、直近の５月第３週（５月１８━２２日）における信託銀行の現物・先物合計の売買は、今年度に入り初めて買い越しに転じた。現物株に限れば売り越しが続いているが、年度初めの利益確定売りは、ほぼ一巡したとみられている。

内藤証券の投資調査部長・田部井美彦氏は、信託銀行の売り越し基調が弱まりつつあるとしたうえで、海外投資家の買いが鈍れば、公的年金などの買い余力に市場の関心が移る可能性を指摘している。日本郵政などの大型上場で株式市場の需給が一時的に崩れることが警戒されるなか「公的資金が下値を買う動きも予想される」と話している。

(星裕康　長田善行　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH1VR20150601

日経平均12連騰、日銀ＥＴＦ買い観測広がる　1部時価総額600兆円超
2015年 06月 1日 15:37 JST
［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は１２連騰となった。前週末の欧米株安を嫌気し下げ幅が一時１５０円超となる場面があったが、おう盛な押し目買い機運を支えに切り返す動きとなった。後場に入ると日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い観測が広がり、先物主導でプラスに転じた。東証１部の時価総額は初めて６００兆円を上回った。

朝方は軟調な外部環境や、連騰に対する警戒感から利益確定売りが先行したものの、繊維業など出遅れセクターを物色する傾向がみられた。指数は前引け時点でマイナス圏ながら、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回る展開となった。

円安進行にやや一服感が見られたことで、主力輸出関連株の一角は軟調に推移したものの、後場に金融株が一段高。「日銀のＥＴＦ買いへの期待感が膨らんだ」（国内証券）ことも重なり、先物主導で指数は強含んだ。ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新。終値は０７年８月以来の高値水準となり、東証１部の時価総額の記録更新につながった。

東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏は「強い動きとなっている。ただバリュエーションが急拡大している訳ではなく、過熱感はみられない」と指摘。「積極的な売り材料もなく、ＩＴバブル高値をうかがう動きとなっている」と話し、時価総額の記録更新も市場心理に好影響を及ぼしそうとの見方を示している。

個別銘柄ではサクセスホールディングス(6065.T)がストップ高比例配分。同社株に対し２９日、ジェイコムホールディングス(2462.T)が１株１７００円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施すると発表し、買い注文が集まった。

半面、巴工業(6309.T)が軟調。２９日に２０１５年１０月期連結の通期業績予想を下方修正したと発表し、嫌気された。機械製造販売事業において北米での油井関連市況の急激な悪化が響く見込みという。

東証１部騰落数は、値上がり１１１４銘柄に対し、値下がりが６４４銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 20569.87 +6.72

寄り付き　　　 20444.54

安値／高値　　 20410.27─20595.41

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1678.56 +4.91

寄り付き　　　　 1662.55

安値／高値　　　 1661.72─1680.4

東証出来高(万株) 249072

東証売買代金(億円) 25340.28

(長田善行)

コラム：銀行株がけん引する「日本株高」シナリオ＝丸山俊氏
2015年 06月 1日 16:36 JST
丸山俊 ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト

［東京　１日］ - コーポレートガバナンス強化や新たな自己資本比率規制「バーゼル３」、受け取り配当金への課税強化などの動きを受けてか、銀行の政策保有株式売却や株式持ち合い解消に対する思惑がにわかに高まっている。

実際、こうした動きが加速すれば、渦中の銀行株にとどまらず株式市場全体の新たな起爆剤になる可能性を秘めている。

周知の通り、日本では「銀行」対「銀行」、「銀行」対「事業法人」、「事業法人」対「事業法人」が株式を保有し合い、「物言わぬ安定株主」として君臨してきた。このことが、日本企業のコーポレートガバナンス改善を妨げてきたとの見方は根強い。つまり、持ち合い解消は、株価に対して前向きな材料として捉えられる可能性がある。

また、銀行は株式などの有価証券の含み益を「バーゼル３」ではコア資本（普通株式等Ｔｉｅｒ１）に算入してよい。売却によって含み益を利益余剰金にすることで資本の大きさは変わらないものの、非効率な保有株式の売却で資本の質が向上すれば、株主還元や海外展開の強化など前向きな動きが出てくる可能性にも期待が持てる。

むろん、短期的には、銀行の政策保有株式売却や持ち合い解消が加速すれば、需給悪化が株安を招く可能性がある。だが、トータルで見れば、それを補って余りあるプラス効果が資本市場にもたらされるのではないだろうか。

＜ドイツのシュレーダー改革に学ぶ＞

これは、ちょうどドイツのシュレーダー元首相が断行した構造改革と同じである。ドイツでは伝統的にドイツ銀行(DBKGn.DE)やアリアンツ(ALVG.DE)といった巨大金融機関が大企業の大株主であることが多く、株主としてより債権者として君臨する金融機関の影響力が大きいこともあり、コーポレートガバナンスの欠如が企業の資本の収益性を損なっていた。

そこで、シュレーダー政権は２００２年から企業が持ち株を売却した場合の利益を非課税にした。それまで法人（金融機関）はキャピタルゲインに課せられる法人実効税率が５０％台と高かったため、やむなく保有していたこともあったが、これにより金融機関による持ち合い解消が進んだ。

塩漬けになっていた非効率な保有株式の売却により、株主であった金融機関の資本効率が向上するだけでなく、企業側も物言わぬ株主として株式持ち合いに甘えてはいられなくなるため、コーポレートガバナンスを改善せざるを得なくなったというわけだ。

＜銀行株上昇の超巨大カタリスト＞

翻って日本では、銀行等保有株式取得機構の積極的な利用によって、市場インパクトを遮断すれば、好影響はさらに大きくなるだろう。

銀行等保有株式取得機構は、銀行などによる政策保有株や持ち合い株の売却に伴う市場への影響を避けるため、２００２年１月に設立された受け皿機関だ。買い取り資金は原則、政府保証（最大２０兆円）付きの、金融機関からの借り入れや債券発行によって調達され、機構は買い取った株式を、時間をかけて（２０２７年３月末までに）市場で処分することになっている。

銀行にとって政策保有株や持ち合い株売却のハードルは決して低くないと思うが、金融業界を取り巻く環境を考えると、当面は保有株式の売却益で収益を底上げし、２０１７年以降になって金利上昇が見通せるようになれば本業（金利ビジネス）に回帰するというのが、有効な経営戦略になるのではないか。そうした意味で安倍政権が政策保有株・持ち合い株の売却加速を政策的に支援することは、銀行にとってまさに「天与の機」になるだろう。

ちなみに、機構の買い取り対象は銀行が保有する株式から持ち合い相手の事業法人が保有する銀行株にも広げられ、買い取り期限も当初の２０１２年３月末から２０１７年３月末まで延長されている。ただ、２０１５年４月までの買い取り実績は累計で１兆０２６２億円とそれほど活発に利用されているとは言えない。この流れをまず変えることが重要だろう。

同機構の利用によって市場への悪影響を回避しながらプラス面、すなわちコーポレートガバナンス改善と資本の質向上を背景とした株主還元や成長施策の積極化が図られるならば、日本株が一段と高騰しても何ら不思議はない。特に銀行株にとって超巨大なカタリストとなろう。

反対に持ち合い株の売却が遅々として進まなければ、６月１日から適用開始（猶予期間として１２月まで）の政策保有株の開示を求めたコーポレートガバナンス・コードへの対応と合わせて、日本企業のガバナンスに対して市場の失望を買うことになるだろう。今や銀行の政策保有株売却への取り組みは、日本企業によるガバナンス改善の試金石であると言える。

＊丸山俊氏は、ＢＮＰパリバ証券の日本株チーフストラテジスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、三和総合研究所に入社し、クレディ・スイス証券を経て２０１１年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OH15U20150601

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/246.html

「野党が真剣に本気にならないと」

（第1回）

（www.seikatsu1.jp/ より抜粋・転載）

小沢一郎 代表・山本太郎 代表　定例記者会見（2015年5月19日）

５月１９日午後、国会内で小沢一郎 代表と山本太郎 代表が定例記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】

維新の党、野党との選挙協力について
橋下大阪市長の政界引退表明・再登板について
「大阪都構想」住民投票と道州制・国民投票との関係について
安保法制における内閣法制局の役割について
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について
福島健康調査で甲状腺がんの子供が126名に達したことについて
生活の新ポスターについて

◆維新の党、野党との選挙協力について

Ｑ．：来年の夏に参議院選挙があり、（衆参）ダブルになるとも予想されます。
維新は分裂含みですが、維新との選挙協力をどう描いていますか。

Ａ．小沢一郎 代表：　今、維新の党が大変な状況にあるという話でしたが、一番に掲げていた大阪都構想が否決され、橋下さんが政界引退するということですので、その点については皆さん大変ショックだろうし、残念だろうと思っていると思います。

だからといって維新の党が分裂するという類のことではないと思います。
松野代表を中心として、「雨降って地固まる」ということもありますので、結束して党として体制を立て直すことに皆で向かうのではないでしょうか。
私どもとの選挙協力に特段今回のことがマイナスに作用することはないと思います。
むしろプラスになると思います。

Ｑ．：どういう戦略・戦術を立てますか？

Ａ．小沢一郎 代表：　維新が新体制の下でまずしっかりしてもらうことです。松野さんは、野党再編というか（野党が）お互いに協力しようということを従来から主張されておられた方です。その意味で非常にプラスだと思います。

Ｑ．：江田さん、橋下さんよりも松野さんの方がはるかに気心通じているのでは？

Ａ．小沢一郎 代表：　松野さんを個人的によく知っており、考え方も分かっています。
その意味では話し合うのに気楽ですが、だからといって橋下さんや江田さんと選挙協力やその他を行うのに難しいということはありません。

Ｑ．：「野党が一つにならないと根こそぎにされる」と、山本代表は
議員になる前から主張されていました。
このままなら、極端に言うと、共産党以外は野党がなくなりそうな状況です。
来年夏の参議院選挙に向けてどのような戦略・戦術で臨むつもりですか？

Ａ．山本太郎 代表：　妖怪の巣窟と言われる永田町に1年半しかいませんので、野党の再編をどのような立場で進めていくのかについては、この世界の重鎮である小沢代表とよく相談して答えを出していきます。
　ご指摘の通り、野党が一つにならなければ目的を達せられません。
その目的は二つあり、まず、安倍政権に降りていただくこと。その先は「国民の生活が第一」の政治が展開される政治勢力が政権を握るということです。
　安倍政権に降りていただくことを選挙で勝ちとるためには、野党内の協力が絶対に必要です。
参議院の31ある一人区を考えてみても、野党側は2議席しか持っていない。
これは（与党対野党の）一騎打ちになっていないからです。
一騎打ちになれば、野党側の方が得票数が多い。これは常日頃から小沢代表が言われていることです。
とにかく一人区をどう戦うのかから始めなければなりません。
その意味で野党が協力することが絶対に必要だろうと思います。
　維新の体制がこれから変わり、余計やり易くなったのではないかという意見もあると思います。
一つになるということに対して、「あの党はどうだ。この人はどうだ」という文句はいろいろ出てくるとは思いますが、まず大前提として自民党に政権から降りてもらうことを担保するため、まず手を握らなければ、このままずっと行ってしまうことになります。

Ｑ．：（野党の）選挙協力を言い続けて何回も選挙をしています。
今回も同じ失敗を野党はするのではないでしょうか。

Ａ．小沢一郎 代表：　何回か失敗すれば失敗しないようにしようとの意識が働きます。（協力ができなければ）参議院では1人区は負けますし、衆議院では小総選挙区では勝てないし、比例で残るからといいて言ったって、比例をなくされたらおしまいです。単純小選挙区にされたら皆負けてしまいます。参議院でもそうです。多数を取れば何でもできますから。権力を濫用することが平気で何とも思わない（安倍）政権は、何をするか分かりません。そういう意味で野党がそろそろ真剣に本気にならないといけない。そうなっていくと思います。

Ａ．山本太郎 代表：　そうなっていかないと終わってしまいます。チェックメイト寸前まで来ていると思います。
チャンスはそう多くは残されていないと思います。
このままいくと、いつ選挙が行われるか分からない状況が生まれてくるのではないかということ心配しています。
現政権を引きづり下ろすための野党の協力は非常に重要だと思います。
　（野党）それぞれに考え方があります。
この状況の中で私が一番頼りにし、アイデアを出してくださるのは、小沢さんです。
「オリーブの木」など言っていることがとてもシンプルなのです。
それを一刻も早く実現しないことには現状を変えられないし、変えるために政治をやっていないならただの既得権者だと思います。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

マスコミは権力従属・偏向報道が促進　！

政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ　！


（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）

―前半部分省略―

１）民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である

それは、この二つの政党の基本性質が、自公の補完勢力であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、民主と維新は、明確な政策対峙を示していない。

２）民主党・維新の党、いずれも党内に六大問題で意見の対立がある　！

維新の内部においても、大阪維新系の議員と、江田結いの党系の議員の間に大きな違いが観察されている。
維新の橋下徹氏は、大阪で大阪都構想を実現したうえで国政に転身し、安倍晋三氏と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い。
こうなると維新は、自公対峙勢力ではなく、積極的な自民補完勢力ということになる。

３）維新の橋下徹氏は、安部首相と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い　！

このような維新を伸長させることは、憲法改変を推進する行為になってしまうのである。

４）その議員の主義主張が、政党の看板政策と一致しない事がある

そもそも、民主党においては、党内にまったく異なる主張を示す議員が存在することが代表選で明らかにされた。

５）民主党・維新の党、各議員の政策が

　　　看板政策と異なる状態を放置する事は、国民への背信行為だ　！

その「水と油」の同居状態を放置することは、主権者に対する背信行為である。
これでは選挙の際に、明確な公約を提示することが不可能である。

維新に所属する議員でも、維新の表向きの政権公約とは異なる考えを有する議員が存在する。
それなのに、維新に所属する理由は次のようなものだ。維新で出馬することが当選につながる。
維新しか公認を得られなかった。こんな経緯で議員が誕生していることも少なくはない。
しかし、これでは、主権者は対応のしようがない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4156.html

既得権の役に立っても良い事なんて一つもないだろう。むしろ自分の役に立ったらどうだ。

俺の祖父は既得権を信じきって戦争に勝つ事を疑わなかった。おかげで地位も財産も失い家族は難民と化して死滅した。この文章を書いた既得権の与太話を信じればあんたも二の舞だよ。戦争をやれば負ける事が分かっていれば財産や家族を疎開させるなり対策が取れるだろう。それともあんたもあいつらの想定外で焼き殺されたいのかね。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/586.html#c40

読売、産経は、戦争屋の工作機関ですからね。
ＮＨＫ、朝日・・・なども「ナチスの手口」で国民に本当のことを原発汚染同様
知らせないようにしています。

日本人が試されます。国民の覚醒しだいです。　　　皆にも自分にも期待したい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/852.html#c6

>そんなことを言いだしたら

そんなことを言いだしたらって極端な方向に持っていこうとしているのは、

むしろあなたのほうではないかい？

>答えてみろ！

安倍総理や橋本氏は、政治家！！

政治家は権力をもっている人達。だから権限と責任というものを有している。

これに対して、小出氏は一人の学者であって政治家ではない。

小出氏に政治家のような権限があるか？

しかも万年助教（助手）。研究者を小出氏の鶴の一声で動かせる立場でも何でもない。

このように権限と責任の関係からみても、執拗な小出批判の方々は、

たいした権限もない小出氏の、その責任のほうだけを一方的に大きく取り上げてて問題がある。

貴方なりに誹謗中傷と誤解されないように批判に努めるとの心構えを示すのなら問題はないと思うが、

もしこのような一人の学者を執拗に罵倒して何が悪いのかのような態度ならば、

小出氏一人への執拗なイジメと何が違うのか、何ら違わないとしか思えない。

その点、政治権力をもった政治家とは大きく異なる。一色端にするな。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/382.html#c13

年金減額は他人事じゃない！定年までに必要な貯蓄額
http://news.livedoor.com/article/detail/10178980/
2015年6月1日 16時30分 新刊JPニュース

　東京都内の526人の老齢年金・厚生年金受給者が国を相手取り、2012年11月に改定された年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条に違反するとして訴訟を起こしたことで改めて注目を集める年金。

　今回の訴訟の焦点は、ひとことでいえば前述の年金関連法によって「年金が削減」されたことだ。生活を年金に頼る人も多いため、減額には納得しがたいという原告側の気持ちもわからなくはないが、若い世代にとってもっと気になるのは、「自分の老後」だろう。

　今後、年金の受給条件がさらに厳しくなった場合、老後に備えてどれくらいの貯金をしておけばいいのか、『30歳からはじめる お金の育て方入門』（渋澤健・中野晴啓・藤野英人／著、同文舘出版／刊）は、その不安に答えてくれる。

　普通のサラリーマンであれば、60歳で定年退職したとして、そこから20年〜30年ほど人生は続き、年金の方は受給年齢が上がる傾向にあり、さらなる「減額」も考えられる。これを踏まえると、貯金はどれくらい必要なのだろうか。

　本書によると、目安として2500万円〜3000万円くらいの貯蓄があれば、老後は安泰といえるようだ。希望するライフスタイルによっても異なるが、年金を受け取りつつ、貯蓄の一部を切り崩しながら生活していくのであれば、だいたい2500万円と言われている。

　しかし、賃金が上がらない現在、2500万円という貯蓄を作るのはほとんどの人にとって至難の業だろう。
　もちろん、貯金のためには節約も大事ではあるが、本書では節約のみで貯金することは勧めていない。それよりも、自己投資を行い、自分自身の付加価値をどんどん高めていくことに重点を置き、「お金を稼ぐ力」を強化する方に重点を置いている。

　節約、節約といって手元のお金を抱え込むと、逆にお金を稼ぐ力をつけるチャンスを逃すことになる。このことは常日頃から胸に留めておくべきだろう。

　年金はもう、自分の老後を保障してくれるものではなくなっている。この制度に頼ることなく生きていけるよう、今のうちからお金に関する知識を蓄えたり、貯金をすると同時に、何歳になってもお金を稼げるような準備も進めておきたいところだ。
（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/247.html

江蘇省の港湾都市、連雲港市で全国大学入学試験の勉強をする生徒ら Zuma Press
　中国では数万人の学生が米国への留学を目指して猛勉強している。だが、昨年だけで約8000人の中国人学生が米国の大学から退学処分を受けたことが明らかになった。

　これは米国の教育サービス会社、厚仁教育が公式統計や退学処分になった学生を対象にした調査をもとにまとめたもので、退学の理由は成績不良やカンニングなどの不正行為で、それらで80％を超えた。

　厚仁教育によると、米国の大学に毎年大量の中国人が留学していることを踏まえると、退学者数はそれほど多くはない。それでも中国人の学生は頭がいいというこれまでの評価は、変わりつつあるようだ。

　同社のチェン・ハン最高開発責任者（CDO）は「中国人の学生は優秀だと考えられてきたが、この5年くらいで、お金はあるが学力はないというイメージに変わっている」と述べた。

　中国はこの20年で急速な経済発展を遂げ、中間層が大幅に拡大。親には子どもを留学させる余裕ができている。中国教育省の統計によると2014年には45万9800人の学生が海外に留学した。また米国土安全保障省の統計では、米国の留学生の約3分の1を中国の学生が占め、国別では世界最大となった。

　中国人の学生は猛勉強して米国のトップ大学を目指す。最大の関心事が大学のランキングだからだ。しかしチェン氏の話しでは、一度入学すると激しい競争についていけないことが多いという。調査によると、退学となった中国人学生の半分以上は、米国の大学ランキング上位100位内の大学に留学していた。

関連記事
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外国人学生、米大学に殺到−中国富裕層や湾岸産油国の奨学金も要因
中国、学力世界一でも自己満足なし
変質する中国人の価値観―集団主義から個人主義へ
海外の優秀な人材呼び戻す中国の施策―批判と反論
http://jp.wsj.com/articles/SB11729237550577364065404581015093858503826?　
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/787.html

　　「ざ　ま　あ　み　ろ」　。

　　　　　　　　　　　　それだけ　デス
　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/859.html#c4

�T　翁長知事、ハワイ選出議員らと会談　辺野古への基地移設反対訴える　！


（朝日新聞デジタル 5月28日より抜粋・転載）


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設反対を訴えるために訪米した翁長雄志（おながたけし）知事は２７日午後（日本時間２８日午前）、米ハワイ州で地元選出の上下両院の議員と会談した。翁長氏によると、議員からは日本政府の沖縄への対応を問題視する発言があったという。

　翁長氏が会ったのは、ハワイ州選出のメイジー・ヒロノ上院議員（民主党）とトゥルシー・ガバッド下院議員（同）。ヒロノ氏は、米国の基地政策に影響力を持つ上院軍事委員会に所属している。

　翁長氏によると、会談では翁長氏が「辺野古基地の非民主的な造り方が世界的に発信されると、日米同盟の成熟度が問われる」と説明。沖縄への基地の集中ぶりを数字で示し、「県民は納得できない。辺野古基地（建設）は、怒りの声が満ち満ちていてできない」と述べ、辺野古移設反対の姿勢を伝えた。

�U　翁長知事、ハワイ訪問　州知事と会談　！ 「普天間は国と国の問題」

（朝日新聞デジタル 5月30日(土)18時30分配信より抜粋・転載）

州知事：日米両政府が決めたなら、実施に向けて協力したい　！

　訪米中の翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は２９日（日本時間３０日）、ハワイ州でデービッド・イゲ州知事と会談した。イゲ氏は沖縄に駐留する米海兵隊の一部をハワイに移転する再編計画には理解を示したが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題については「日米両政府の問題」と述べるにとどめた。翁長氏は２９日、ワシントンに向かった。

【写真】会談を終え、沖縄県関係者に見送られてハワイ州庁舎を後にする翁長雄志・沖縄県知事（中央）＝２９日、米ハワイ州、泗水康信撮影

　日米両政府は、沖縄の海兵隊の一部をハワイやグアム、豪州に移転する計画。翁長氏によると、会談で２７００人規模とされるハワイへの移転を話題にしたところ、イゲ氏は「話は聞いている。日米両政府が決めたなら、実施に向けて協力したい」と述べ、受け入れに前向きな姿勢を示した。

　一方で、普天間の移設問題については、「国と国の問題で、何かを決めるのであればワシントンで決められる」と語り、賛否を明らかにしなかった。ハワイで起きたオスプレイの事故についても、意見を交わす時間はなかった。

　イゲ氏は祖父母が、沖縄県出身の日系３世。今年は沖縄とハワイの姉妹提携３０周年にあたり、会談で翁長氏とイゲ氏はそれぞれで予定されている式典に参加する意向も確認した。（ホノルル＝泗水康信）

（参考資料）

�T　「沖縄復帰43年」「基地があるかぎり悲劇が」出身者の思い


毎日新聞 5月15日(金)2時30分配信より抜粋・転載

＜沖縄復帰４３年＞「基地があるかぎり悲劇が」出身者の思い
伊波修さん＝兵庫県尼崎市で、西本勝撮影
　１５日に沖縄の本土復帰から４３年を迎えるのを前に、安保関連法案の閣議決定で日本の安全保障政策が転換した。
米国統治下の沖縄を生きた兵庫県尼崎市の契約社員、伊波修（いなみ・おさむ）さん（６７）は基地の返還が進まず、日本と米軍の連携強化に突き進んでいることを心配する。
「基地があるかぎり、沖縄は真っ先に戦争に巻き込まれる」

【写真特集】沖縄戦 「鉄の暴風」死者20万人

　沖縄本島中部の沖縄県石川市（現うるま市）で生まれ、中学２年までの１４年間を沖縄で過ごした。
野球用のボールやバットをもらえた。
父は米軍嘉手納基地で兵舎の清掃などをして働いていた。
基地では開放イベントがあり、出店や花火を楽しんだ。

　「おかしい」と感じることもあった。当時、米兵による女児殺害や暴行などの事件が相次いだが、沖縄の人々の手では犯人を裁けなかった。
小学６年の時には、学校の隣の教室に米軍の戦闘機が突っ込んだ。
伊波さんはとっさに机の脇に伏せたが、頭や背中にガラスの破片が降り注ぎ、血まみれになって運動場に逃げた。
パイロットは脱出し無事だったが、児童１１人と周辺住民６人が死亡した。

　中学２年の時、安定した生活を求め、パスポートを手に一家５人で尼崎に渡った。「自由だった。何もかもが。沖縄では何か抑えつけられているような圧迫感があった」。約１０年後の１９７２年５月には沖縄が本土に復帰した。「基地もなくなる」と思った。

☆辺野古移設と安保法制推進は、県民や国民の声を無視する安倍政権の姿勢　！

　尼崎で日用品の輸入販売業を営みながら、３２歳で結婚。娘を授かると、毎年のように沖縄へ里帰りしたが、故郷の風景は変わらない。基地のゲートを見る度に「あの先は外国やね」と感じた。

　政府が進める米軍普天間飛行場の県内移設と安保法制の整備促進行動。
どちらも、伊波さんの目には、県民や国民の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢が映る。

☆隣国と対話を重ねて平和を守っていくのが、政治家の仕事だ　！

　５６年前、学校に戦闘機が落ちた時、戦争が始まって、爆弾が落ちたと思ったという。
その瞬間を胸に刻んでいる伊波さんは訴える。

「軍事力に頼れば、いずれ本当の戦争がやってくる。
隣国と対話を重ねて平和を守っていくのが、政治家の仕事だ」【遠藤孝康】

�U　沖縄県に在日米軍基地の75％が集中　！

沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を　！

（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）

全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。

世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。

　沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。

１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。
建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。

　沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。
　「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。

▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ

※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。
ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。
現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５〜10倍。
　
（参考）安保50年ポスター

☆ジュゴンと平和を守れ　！　沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ　！

在日米軍関係者の凶悪犯罪　！

　米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。

　米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。

☆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出　！

　沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。

　最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年〜98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。

　また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4157.html

弦巻町 | 2015年6月 1日 16:14 | 返信
　で、サマンサ・パワー国務長官がハル・ノートならぬパワー・ノートを中国様に送りつけて、めでたく開戦です。

「米政府内の主戦派を代表するのは、サマンサ・パワー国連大使。」
https://twitter.com/mikioharuna/status/377959170911117312

　ウクライナを血の海にしたヌーランド女史やスーザン・ライスと共に、「悪の３人組」と呼ばれていたようですが、サマンサが国務長官になって真っ先にやるのが、ヌーランドを国務省からキックアウトすることではなかろうか。夫婦ともルーツがウクライナ領のユダヤ系のヌーランドは、いまや政権の厄介者っぽいかんじ。

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/656.html#c9

＞Clinical Experiences with Radiation Induced Thyroid Cancer　after Chernobyl

事故当時は、平均１．７歳だった、ベラルーシの２３７人（女子１４１人、男子９６人）の甲状腺癌を発症した子どもたち。

甲状腺癌の診断時の年齢は、平均１２．４歳。

転移の内訳。

リンパ節転移　９６％
被膜外浸潤　　６３％
肺転移　　　　４３％（遠隔転移、主に肺）

福島の場合。

＞リンパ節転移＝７５％
　被膜外浸潤＝４４％
　肺転移＝４％

２０１１年までに、２３７人の内、１人が甲状腺癌が原因で亡くなったことも記載されている。

子どもの甲状腺癌の予後は良好であると言う印象を与えようとしている。

しかし、１０万人あたりの甲状腺癌死亡率は、４２１．９４人になる。（福島県の先行検査の対象者は３６７６８５人。）

バンダジェフスカヤ医師（バンダジェフスキー博士夫人）は、２０００年（２７０５８６０人）から２０１１年（１７３７４００人）にかけて、ベラルーシの１８歳以下の子どもの人口が３５．８％減ったことを明らかにしている。

確かに甲状腺癌が原因で亡くなった子どもは少ないのかもしれないが、それ以外の原因で亡くなった子どもは多数いると言うことだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/124.html#c16

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの財政破綻はユーロ圏にも破滅をもたらすというギリシャのチプラス首相の議論に、説得力がなくなりつつある。
救済資金の支払いをめぐるギリシャと債権者側の交渉は週末に進展しなかったが、週明けの市場でイタリア国債とスペイン国債のドイツ国債とのスプレッドはほぼ変わらず。過去１年の平均程度で推移しており、2012年の危機時に比べた影響の小ささが目立つ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）が周辺国債の利回り上昇を防いでいる。就任以来、システム全体への危機のリスクに言及し債権者側に譲歩を迫ってきたチプラス首相には痛手だ。
ＡＤＭインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルド氏は５月29日のインタビューで、ＱＥがなければギリシャの「交渉の切り札がもっとあったことは疑いない」と指摘した。
ロンドン時間６月１日午前８時29分（日本時間午後４時29分）現在、スペイン10年債利回り は1.86％。ドイツ債との利回り格差は136ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）で、過去１年の平均の122ｂｐからそれほど大きく拡大していない。イタリア債のスプレッドは138ｂｐで１年平均を１ｂｐ上回っているだけだ。
原題：Greek Contagion Contained May Weaken Tsipras Bargaining Position（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Paul Armstrong
更新日時: 2015/06/01 17:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/article/2015-06-01/arl2dY95TI8s.html

http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/237.html#c2

安倍晋三首相は2015年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、5月28日の審議中に野党議員にやじを飛ばしたことについて、「重ねておわび申し上げる」と謝罪した。

委員会の冒頭、浜田靖一委員長が「審査中の議案は国民も大変注視している。議論が白熱するのは大変結構だが、出席大臣は不必要な発言は厳に慎むようお願いしたい」と述べた。これを受け、安倍首相は「私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、（委員長の）ご指示を踏まえて真摯に対応していく」と応じた。

首相は28日、民主党の辻元清美議員に対し「早く質問しろよ」とやじを飛ばした。直後には「言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい」と陳謝したが、野党側はさらなる謝罪を求めていた。

http://www.j-cast.com/2015/06/01236574.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/856.html#c5

　　　　　　　　　　　　　　　　　　でしかありません 。。。。
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/247.html#c1