| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年11月 > 04日18時09分 ～
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いや、やっと見つけた、Finale フリーバージョンから音楽ファイルを作り投稿する方法。
まず、楽譜を作る。
↓
名前を付けて保存する。この時、ＭＩＤＩ形式で保存すること。これが肝要。
↓
ＭＩＤＩファイルをＷＡＶに変換する
このサイトを使えば変換できる。
http://www.online-convert.com/result/a16c1dbb0966edf02c721439ac29f7b8
ＷＡＶ ＭＰ３などへの変換一般についてはここ
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1177480271;_ylt=A3xTwsT_czlWZlYAHrahaAB8?pos=3&ccode=ofv
↓
ムービーメイカーで編集
全てただ（笑）
＞31.はたともこ：太郎さんが牛歩を始めた針のむしろになるだろう、と予想できた。国会議員が口にするとは思えない想像を絶する野次が飛び交っていた。
＞32. はたともこ：本会議場の中で太郎さんはたったひとりで頑張っていた。なんとしても国会の場で牛歩でも太郎さんと一緒にできるパートナーになりたい。
＞33.はたともこ：諦めないで自分の信じた道を「これが正義だ」という道を太郎さんと一緒に歩いて行きたいと考えております。
胸にグッとくる。
はたともこ氏は、厚労省の役人を相手に子宮頸がんワクチンの危険性と無効性を証明した。
是非とも議員として復活してほしい！！！ 森ゆう子氏も勿論である！！！
その通りだろう
もう騒いだところで仕方ないのだ
だったら静かにしていなさい
４年半以上、放射能を浴びていたら
今さら逃げたところで大差はない
好きなものを食べ、好きな場所で生活するのが一番いいｗｗ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/252.html#c59
阿修羅掲示板にいる工作員さまが総動員ですね。
最終決戦かな。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/628.html#c43
日本にとっては経済的にも地政学的にも最大のリスクが中国であることは間違いありませんが、それに韓国を含めて日本で目にする報道があまりにも意識的にゆがめられているとも感じているからです。
日本では自国の利益より、明らかに中国や韓国の利益を優先しているとしか思えない政治家（野党だけとは限らず自民党にもたくさんいます）、官僚組織、マスコミ、有識者・知識人（と称する人々）、それに得体の知れない団体などが「山ほど」いる奇怪な状況が続いています。
そういう中で、11月1日～2日の日程で日中韓首脳会談がソウルで行われました。
そもそも中国No.2の（まあ首脳と言えなくもありませんが）李克強首相だけが公式訪問で公式晩餐会が行われ、安倍首相の日程が勝手に半日後ろにずらされ（あまり報道されていませんが）公式訪問扱いでもなかったようです。
タイミング的にも日本サイドに韓国を訪問しなければならない事情は何1つなく、中国首脳と会談するといっても聞く耳を持つはずがない中で、そうまでしてでも日中韓首脳会談を開催したという事実が欲しかった「勢力」が日本にいることになります。
案の定、朴クネ大統領サイドが「慰安婦問題を何とかしろ！（つまり経済的にでも解決しろ）」とヒステリックに叫ぶのを聞かされただけだったようです。
金儲けに決まっている。
若い衆は日当で車を動かしているだけ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/869.html#c22
そんな大人にはなりたくないものだｗｗ
http://getnews.jp/archives/1141924
こう言った声も、マスコミはしっかり伝えるべきだろうな
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/817.html#c44
月々三十万人が観光に押し寄せて、一人当たり２０万円近く落としてくれて、ありがちな観光コースじゃ満足しないマニアな人たちも増えてきたらしいが、
それでもまだ足りなくて、
観光業者を大勢引き連れて客引きに行った与党政治家を、国家主席が人民大会堂で異例の熱烈歓迎。
うーん、確かに中国は脅威だ。これ以上ホテルが取りにくくなったら困っちゃう。
。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/913.html#c3
人口が減り続けているのに、公共事業の効果もないはず。今まだ助かっているのは原油の大幅安によるもの。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/264.html#c6
琵琶湖なんてさらにもーッと近いっていう....
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/265.html#c2
受験生の皆さん、自由な学問をしたければ志願しないようにしましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/904.html#c6
日本だけが先進国の中で恐ろしい国になりつつある。難民も入れない。海外の本当の条から遮断される。それを外務省が率先しやっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/901.html#c3
アベを批判すると○○組が出てくる。
なにか関係があるのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/869.html#c23
>可視化とはなんですか？
読むに耐えないコメントが同一ＩＤから発信されていた事実と
同じようなコメントが単発ＩＤからも過去からこの先も同じように続く事
>工作員が喜ぶだけではありませんか。
当方は真逆な意見を持ってましたが、
貴殿に不快な思いをさせた事をお詫びします。
削除依頼を今からいれます。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/268.html#c7
恥ずかしい国から、恥ずかしくない国へ、生まれ変わりましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/885.html#c5
理由 書かれている方からのクレームに対応していただきたいので。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/268.html
原発板での見るデジャブー 参照用 bFhFVEx9SQさんに見る「リフレインが叫んでる」
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c31
日中防衛相、４年５カ月ぶり会談
｛クアラルンプール共同｝中谷元・防衛相は４日、中国の常万全国防相とクアラルンプール近郊で会談した。中国による人工島造成など、米中対立に発展した南シナ海問題について意見交換したい考えだ。日中防衛相会談は２０１１年６月以来、４年５カ月ぶり。第２次安倍政権発足以降では初の正式会談となる。
中谷氏は会談で、海洋における「航行の自由」や「法の支配」の重要性を強調する意向。日中の偶発的な衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」運用開始に向け積極的に努力する方針を確認する。中国がガス田開発を進める東シナ海情勢を取り上げる可能性もある。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401001587
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/661.html#c5
その方がずっと効果あると思うよ。
ほとんどの政治家は官僚や財閥、アメリカの傀儡にすぎないんだから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html#c2
増えたのは海外投資家の持ち株だけなんだから、日経平均が上がっても昔のバブル程は日本人は潤いません。
阿修羅の米見ても何年も前から暴落を期待するような書き込みばかりなのに、何でこんな記事を阿修羅で取り上げるのかが判らん。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/264.html#c7
今日の日経平均は郵政上場ということで朝から買いが入っており、引け値は２４３円高で終わっていましたが、
今日の安値で引けていました。
始値 １８，９４１円
高値 １９，１５１円
安値 １８，９４１円
終値 １８，９４１円
一時は４７０円以上上昇していましたが、終わって見れば２４３円高となり、値下がり銘柄数も６７３銘柄となり、変わらずを併せれば８８５銘柄となり、値上り銘柄数である１１２１銘柄とかなり近くなっていました。
まさに郵政相場そのものでしたが、以下をご覧ください。
東証２部指数
ジャスダック指数
マザーズ指数
そろって値下がりしていたのです。
また東証株価指数は、１３ポイントの上昇で率では０．８８％上昇となっており、日経平均の上昇率である１．３％を大きく下回っていました。
郵政上場を成功させるために、日経平均を公的資金等で買いあげた見事な「演出」相場だったとなります。
しかしそれ以外の政策では大きな違いがあるから，目的を達成したら解散総選挙と言っているわけです。
民主党は，その間に急迫不正の侵害が起こった時に，政権内に日米安保や自衛隊について大きな政策の差があってどうするのかを心配しているのだと思います。これについては志位さんははっきり言っています。現状維持と。改悪前の自衛隊法と日米安保に従って対処すると。自衛隊を活用すると。
さて，現状維持と言いましたが，実は現状の方がその間に動くのですね。
まずは国家予算をどう組むか，という問題があります。
再稼働申請されている原発はどうするか？
２０１７年４月には消費税を上げるのか？
TPPは大筋合意と言われているが，批准するのか？
辺野古の工事はどうするのか？
これらについては，今後の協議の中で決めていけばいいと思います。基本的には現状維持の方向で。
なお，目的を達成したら解散総選挙と言いました。その選挙では，野党は選挙協力はせず，自分たちの本来の政策を掲げて戦うわけです。しかしここでまた自民党に政権を奪われたら何にもなりません。私としては，連合政権で選挙制度を変え，比例代表区中心にする必要があると思います。
あなたは，目的を達成したらすぐに解散総選挙をするというのが気に入らないのでしょうか。私は安保法制以外の問題で大きく政策が異なる政党が連立政権を組んだら，そうせざるを得ないと思いますが，この点に関しても共産党は固執しているという状態ではありません。何しろ協議は始まったばかりで，言いたいことがあればこれから言えばいいのです。共産党が固執したから協議が決裂した，という状態ではありません。
私は，民主党は共産党と連立政権を組むこと，それ自体に反対なのだと思います。それなら言えばいいじゃありませんか。共産党は閣外だと。共産党は受け入れると思いますよ。
日本には小沢みたいな朝鮮の手先が韓国・中国に露骨な利益誘導してるのが問題なんだ：・・・かね目当ての投稿だ・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/913.html#c4
原野商法・・・の今。 2012年03月05日
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/entry-11183769853.html
「原野商法」というのが昔流行ったようでして。。。
原野商法とは・・・。
原野商法(げんやしょうほう）とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。(wikiより抜粋)
と言うことで、騙しやすいようにでっかい一筆の土地を細かく分泌、ちゃう、文筆してあたかも宅地造成されたように見せかけることなどが行われていたようですね。
ね？これだけみたら「をを！！」って思うでしょ？
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/image-11183769853-11833676331.html
んでも、実際には現地へ足も踏み入れることが出来ないくらいの土地だったりします。
こんな道を通って・・・
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/image-11183769853-11833683484.html
こんな川を抜けて・・・
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/image-11183769853-11833674554.html
そして結局は・・・、
『現在のところ、物件まで行く道は舗装されていなく、弊社調査でも現地までたどり着いておらず現地未確認です
ライフラインは未整備となっております
現在のところ、固定資産税は免税となってり、かかりません。』
たどり着けてないやんかっ！！
と言ってもこの不動産屋さんは現役で原野商法をやっている訳ではなくて、原野商法で騙されてしまった人の土地を仲介しているだけだから、これでも結構頑張っているほうだと思いますけれども。
1048坪で10万円ですしね。
今はGoogle地図とかGoogleEarthなどで衛生、ちゃう、衛星からの写真も見ることが出来ますから、今の時代に原野商法は成立しにくいと思いますが、それでもかなりの数の人が計画すらない新幹線の開通やリゾート施設の整備を信じて投資したんだと思います。
まさに原野。
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/image-11183769853-11833683483.html
でも、ここだけでなくて、こうした商法の被害者はホントに多いですね。
直接の被害者の方にはお会いしたわけじゃないのですが、1月に弟子屈に行ったときも、2回ほど原野商法という言葉を耳にしましたから。
パターン1
原野商法で買ってしまった土地を通らなければ公道に出られないので、土地の所有者にお願いに行ったら、弁護士同席で待ちかまえられてビックリした。
パターン2
原野商法で買ってしまった土地を欲しいと登記で所有者を探して話に行ったら、相場の何十倍もの価格を言われてしかたなく諦めた。
パターン3
すぐそばの土地が原野商法で売られた土地で、所有者も連絡先も全くもって不明。
なので、秋になると「すみません～。入ります～。」と言ってキノコ穫らせてもらってます。
とか。
3番目はいま適当に作ったのでアレでソレですが、これに近いことは弟子屈でも聞きましたからね～。
今はないと言っても、もしかしたらあるやもしれぬですし、昨今の田舎暮らしのブームアップでニュービジネスとしてまた広がってくるかもしれませんから、皆さまも気を付けなはれやぁーーーー( ´ ▽ ` )ﾉ
ソレにしても見事な文筆ですね・・・(写真1枚目)
ホントに宅地みたい・・・。
http://ameblo.jp/gts1000tdm850/entry-11183769853.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/563.html#c67
大阪知事選５日告示
任期満了に伴う大阪府知事選が５日告示され、大阪市長選（８日告示）とのダブル選が幕を開ける。政治団体・大阪維新の会が擁立し再選を目指す現職松井一郎氏（５１）と、自民党が推薦し民主、共産両党が支援する府議栗原貴子氏（５３）の争いが軸となる見通しだ。大阪維新が再挑戦を公約する大阪都構想が再び論点に浮上、両選挙とも２２日に投開票。
大阪維新代表の橋下徹大阪市長とともに前回初当選した松井氏は実績を強調。都構想の新たな制度設計や大阪の副首都化を訴える。
栗原氏は二重行政解消に向け、自民党の提案で設置された府と大阪、堺両市の「大阪戦略調整会議」を活用すべきだと主張。
⁅共同通信⁆
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401001586
Domestic | 2015年 11月 4日 18:48 JST
政府、同意人事承認１２人越年へ
安倍政権が臨時国会の召集を見送る方向となったことを受け、国会の同意を必要とする５機関１２人の政府人事が来年の通常国会に先送りされる公算となった。直ちに業務に支障は生じないものの、政府が人事案の提示自体を見送るのは「無責任だ」（民主党の枝野幸男幹事長）として、野党が反発を強めている。
衆院事務局によると、公正取引委員会委員１人と会計検査院検査官１人、地方財政審議会委員は５人全員が来年１月７日までに相次いで任期満了を迎える。来年１月の改組に伴い定員が９人となる特定個人情報保護委員会委員も、増員分の４人の同意が必要だ。
《共同通信》
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401001588
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/865.html#c1
＞見せしめの意味を含めて殺された可能性が高い。
「可能性が高い」と言って、断定していないんだから、デマとは決められませんよね。可能性がゼロではないでしょうね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c111
キミがそう思うのなら一度森に入っ表面の土を５ｃｍでも１０ｃｍでも自分で剥ぎ取ってみなさい。落ち葉もあれば木の根もある。どんなアホーでもそんなことが出来ないことがわかるのに３０分もかからない。
琵琶湖底に江戸期建物跡
滋賀県立大の琵琶湖水中考古学研究会は４日、長浜城（同県長浜市）近くの琵琶湖湖底で、立ったままの柱８本や石積みが見つかったと発表した。日本の水中遺跡で建物跡が見つかるのは初めて。
１９世紀初頭に建てられた鎮守社とみられ、１８１９年の文政近江地震で湖底に沈んだ可能性があるという。県立大大学院生で、同研究会の中川永代表（２７）は「液状化現象で、土地が地滑りしたか、沈没したのだろう」と推測している。
付近一帯は長浜城遺跡と呼ばれており、長浜城歴史博物館となっている長浜城がある。建物跡は沖合約１００メートル、水深約１・８メートルの湖底で見つかった。
｛共同通信｝
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401001385
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http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/119.html#c2
もちろん変えなければならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/905.html#c3
＊写真＝妻の甲状腺がんの原因を原発と認めた判決を振り返るイ・ジンソプさん
韓国・釜山市の古里（コリ）原発近くに住むイ・ジンソプさん（49/写真）は、ちょっと気難しそうに見える。本人は直腸がん、妻パク・クムソンさんは甲状腺がんを患い、息子・均道（キュンド）さん（24）は自閉症だ。一家は平穏な暮らしを送ってきたわけではない。10月上旬、息子と九州を回り、「イ・ジンソプ訴訟」といわれる環境訴訟１審勝訴の意義を語った。11日、小倉北区の男女共同参画センター・ムーブで開かれた集いには40人が参加。通訳を介してその実情に触れることができた。
●異常なメガサイト
釜山に韓国初の原発が稼働したのは1978年。子どもの目にも、そこは夢の仕事場だった。原発の近くは開発が制限され、自然環境が保たれており、静かな機張（キジャン）郡の町をイさんは気に入っていた。ところが息子の発達障害に加え、イさんが2011年、妻は12年に、がんを手術。イさんの住む地域の平均寿命がなぜ釜山市民より短いのだろう。イさんは古里原発に疑いの目を向けていく。蔚山（ウルサン）市にまたがる新古里原発を合わせると６基が稼働し２基が建設中。さらに２基の計画があり、“メガサイト”と呼ばれる。狭い国土に日本の半数近い23基もの原発が運転されている異常な現実を知って驚く。11年に福島第１原発事故が起こっても「それは日本の不幸」と国民は対岸の火事ととらえ、原発を推進する側は「韓国は地震もなく、日本の原発と違って安全だ。原子力ほど安い電気はない」と繰り返すばかりである。原発を国策とし神話に包まれる点では日韓に違いはない。12年７月、管理運営会社の韓国水力原子力（韓水原＝ハンスォン）を相手にイさんは訴訟に踏み切った。
●通常運転でも責任
２年余が経過した14年10月、原発から10キロ内外に20年近く住んでいた妻の甲状腺がん発症について韓水原の責任を認め慰謝料1500万ウォン（約150万円）の支払いを命じる画期的な判決が出された。釜山東部地裁は、年間0.25ミリシーベルト以下でも古里原発の放射能以外に原因は見当たらないとする蓋然性を採用した。通常運転の原発に対して安全性を否定したと言える。事前に弁護士から「勝ち目なし」と伝えられていただけに、奇跡の勝訴に一転マスコミがトップで扱い、住民意識も変容していく。地方議員も原発誘致を言えなくなった。甲状腺がん被害者の集団訴訟も起こってくる。だが、まだ国の政策を変える大きなうねりのスタート台に立ったばかりともいえる。
イさんは判決前の14年６月、地方議員選挙に出馬し、原発の問題点だけを訴えた。８人中、最下位。しかし「ビリでも面白かった。次は国会議員の選挙。ただし、当選してはいけない。私はこういう運動をするために生まれたのだろう」と勝敗を度外視して笑う。日本でも原発立地町は沈黙を強いられる。イさんにはムラ社会の現実も分かっている。原発に依存している人は職員も含めて多く、表立って原発に反対すれば、つまはじきに遭う。イさんは韓国では講演に呼ばれない。声がかかるのは日本だけという。「力をもらって激励されて韓国に戻る。１人で闘うのは非常につらい」と本音も漏らした。訴訟費用もほとんどが自腹である。
●「正しい道」歩む
イさんは「私の訴訟は怒りから始まった」と振り返り、「正しい道を歩みたい」と息子の名前の意味をもじって「キュンド訴訟」と自称する。低線量被曝と疾病の因果関係を認めない日本で、この勝訴の意味はかみしめる必要があるだろう。イさんは「小さな裁判でも、世の中を変えていく力にはなれる」と自信ものぞかせ、原発を信奉あるいは回帰する韓日の首脳を「狂っている」とあきれ顔で評した。そして原発周辺地域でのがん罹患率の高さを挙げながら、「私は子どもたちに恥ずかしくない父親になりたい。私たちの健康な未来のために原発をなくそう。国は国民の立場に立たない。資本家たちが使っているのが国家であり、国と闘うということは資本家たちと闘うことになる。現実問題では、国ではなく企業が相手になる」と焦点を絞った。
韓水原の控訴で舞台は上級審に移っている。高をくくっていた地裁段階と異なり、被告は弁護団の陣容を固めたが、イさんは「私心を捨てているから、こちらが勝つでしょう。だから日本にもこれからしばしば来ることになる」と未来を展望した。力をもらい、激励されたのは、むしろ日本の側ではなかったろうか。
（2015年11月１日「小倉タイムス」1965号より転載に加筆）
※元官僚で報道ステーションを安倍政権とテレ朝の番組審議委員長である見城の圧力でクビになった古賀茂明氏が関西ローカルの番組で「維新嫌いは同時に自民党嫌いでもあるので大阪市民はどうしようか迷ってる人が多い」と発言していたが正しくその通りである。橋下派を落選させるベストな方法は苦渋の選択しかないのかと
思い始めている。
維新から大阪市長選に立候補している吉村洋文弁護士は、たかじんの怪しい遺言書の作成に関わった弁護士で、「殉愛」問題で話題になったさくらに翻弄されて実娘とさくらから解任された人物で守秘義務もあるのによくしゃべってた人物。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/868.html#c16
決してユーロ建てなどには向かわない。だから異常なドル高円安になる。
米国がインフレで日本がデフレという説明なら、本来はドル安円高にならないとおかしい。
基本、高金利はインフレだからというのが常識だ。だから豪ドルなどは単純には上がらない。
ところが、今は米国がこれから金利を上げるから、という変なロジックでますますドル高円安に向かう。
要するに、そんなものはすべて建前であって、実際は日銀が米国財政を助けているのだ。
さらにドル高円安だと、輸出企業に有利→日本株上昇 という固定観念に市場がとらわれてしまっているので、ますますドル買いに拍車がかかる。
もっともこういう不自然はいつまでも続かない。例の売国バズーカ第3弾で最後だろう。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/267.html#c5
遥か遠くのベルギーのことまで心配してたらノイローゼになっちゃうし、ヨーロッパはチェルノの苦い思い出があるから破局的事故なら大騒ぎしてるよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/269.html#c1
これは白血病云々とは別の話で、ただの無責任な煽りに過ぎない。
白血病が増えているかどうかは確認していないが、仮に増えているとしても魑魅魍魎男の投稿は無責任な煽りに過ぎない。
なぜなら根拠がTwitter集めただけだから。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/259.html#c43
南極の氷は実は増加していたそうだ。さもありなん。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/217.html#c3
政策という点から民主にとって自民と共産、どちらのほうが自分たちに近いか、考えた方がいい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/809.html#c55
・こんな雑誌、新聞を買わないこと、読まないこと、
・この大手メディアに勤める連中を蔑むこと。
・毎日この連中の不幸を祈ること。
・人を呪わば穴二つと言うが、構わない、こやつらは許せない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/841.html#c14
原発損賠、原告団ＡＤＲ申し立て
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151104&t=2&i=1092200929&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110401001723.-.-.CI0003
原発損賠、原告団ＡＤＲ申し立て
東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民１５人と１法人が４日、東電に宅地や建物、農地や農機具など計約２５億９４００万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。
弁護団によると、１５人は２０１３年１２月、東電に慰謝料を求め福島地裁いわき支部に提訴した原告団の一部。集団訴訟の原告団が係争中に並行してＡＤＲを申し立てするのは全国初という。
同支部では集団訴訟の審理が長期化しているといい、賠償を早く得るのが狙い。
｛共同通信｝
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/idJP2015110401001721
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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/247.html#c8
ストップ高のかんぽ生命、5日以降はどうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00091199-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11月4日(水)18時36分配信
4日に東証1部へ新規上場した日本郵政グループ3社の株価が順調な滑り出しとなった。
個人投資家などの買い注文が集中し、日本郵政 <6178> 、かんぽ生命保険 <7181> 、ゆうちょ銀行 <7182> の株価はいずれも公開価格を上回る水準で初値をつけた。
特に値上がりの目立ったのがかんぽ生命だ。初値2929円に比べて501円高い3430円と制限値幅上限のストップ高まで買われて同日の取引を終えた。
株価の上昇をめぐって市場関係者のあいだでは、相対的な需給の良さを理由に挙げる向きが少なくない。3社のうち、今回の上場での売り出し額は日本郵政が6930億円。ゆうちょ銀行が5980億円。これに対して、かんぽ生命は1452億円にとどまる。
保険業界の他社との比較で配当利回り面での妙味があることを指摘する声もあった。第一生命保険 <8750> は1.67％、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス <8725> は1.99％、東京海上ホールディングス <8766> は2.27％（いずれも2日終値ベース）。一方、かんぽ生命の公開価格ベースの利回りは2.55％と3社を上回っていた。
かんぽ生命の他社にない強みは、地方部を中心としたブランド力と、全国の郵便局という販売網。昨年発売した学資保険が爆発的な売れ行きを記録したのはその証左だ。
同社の石井雅実社長は4日の会見で、「簡易・小口で郵便局ネットワークを中心に高齢者に温かいという事業モデルを磨き上げることで、高齢化社会に貢献していきたい」などと語った。
持続的成長を遂げるためには、消費者ニーズにあった新商品やサービスの投入が欠かせない。しかし、完全民営化に向けた道筋が示されていない現状では、商品設計や新規業務などに力を入れようとしても制約を課せられたままだ。運用収益力の向上やそれに必要な人材の育成などの課題も山積する。
このため、日本郵政やゆうちょ銀行と同様、「中長期の成長シナリオが描きづらい」（市場関係者）との見方も少なくない。4日の株価急騰で利回り面からの妙味もやや薄らいだだけに、5日以降は方向感の定まらない展開に陥る可能性もある。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
水落 隆博/松崎 泰弘
特に、日立は、原発もだからね！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/849.html#c1
政治板では自爆を繰り返して居場所がなくなったので原発板に戻ってきた。
１１月４日、中国政府による人民元国際化の取り組みは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用する方向で準備を進めるなど外交面で次々と成果を上げているが、外国企業は人民元に対して警戒を強めている。写真は人民元紙幣。台湾で２０１０年３月撮影（２０１５年 ロイター/Nicky Loh）
［上海 ４日 ロイター］ - 中国政府による人民元国際化の取り組みは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用する方向で準備を進めるなど外交面で次々と成果を上げている。
しかし外国企業は外為市場で下落圧力にさらされている人民元に対してむしろ警戒感を強めており、決済通貨をドルから人民元に切り替える動きは、実際には遅々として進んでいない。
中国政府はＩＭＦの一件以外にも、アジアインフラ投資銀行の設立で欧州諸国から支持を取り付け、ドイツで人民元建て金融商品を扱う取引所の設置を発表するなど外交的に成功を収めてきた。
香港を拠点とする中国の大手企業の幹部は「（ＳＤＲの構成通貨に）採用されれば、人民元の国際化にとって大きな一歩だ」と話し、海外の取引相手は人民元決済の志向を強めると予想した。
しかし年初からの動きをみると、外国人のオフショア人民元（ＣＮＨ）志向はむしろ衰えている。中国が利下げする一方で米国は利上げの準備を進めているためだ。
人民元が下落圧力を受けたため、オフショア人民元の金利はオンショアの金利を上回り、海外の人民元建て預金は減少し、人民元建て債のオフショアでの起債も減速している。
公式統計によれば、国際取引における人民元決済は着実に増えている。中国人民銀行（中央銀行）のまとめによると今年１─９月の中国の貿易決済における人民元の比率は２７％で、昨年通年の２２％から上昇した。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、人民元は決済通貨としての需要をめぐって円と激しく競っている。
しかし海外市場における人民元のこうした需要は見かけ倒しだ。
例えばＳＷＩＦＴが補足している人民元決済の４分の３程度は実際には国際的な取引ではなく、中国本土と香港間の取引だ。またこのデータからは中国企業内部の取引ではない、外国企業の香港法人による取引がどの程度の比率を占めるのかは読み取れない。
ガベカル・ドラゴノミクス（北京）のエコノミスト、チェン・ロン氏は、人民元建て貿易決済は外国の顧客が中国の輸出業者に人民元建てで支払いを行う例が大半を占めており、これは将来の人民元安に備えて人民元のエクスポージャーを圧縮しているということだと指摘した。
外国人の人民元需要がしぼんだのは、人民銀行が８月に実施した突然の通貨切り下げが一因。人民銀はその後オンショア市場で市場介入を行うなど信認回復に務めたが、外国人が警戒するのは、相場の上げ下げにまつわる目先の不安だけではない。
国家が経済のドル依存に懸念を抱くのには理があるが、企業幹部はこうした懸念を共有せず、コストやリスクを考えてドルから人民元への切り替えに益はないとみなしている。
半導体製造大手ＡＲＭは中国向けの販売が好調だが、同社のテクニカルＰＲ部門のディレクター、フィル・ヒューズ氏は「当社の契約はドル建てがほとんどだ」と話した。
英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.AX)も今年の中国向け鉄鉱石輸出が１８０億ドル程度に達する勢いだが、昨年の人民元建て輸出は宝鋼集団向けの１カーゴだけで、しかも一回限りの取引だとしている。
対中貿易の多い別の大手企業の幹部は「顧客が非ドル通貨建て決済を望む流れは起きていない」と述べた。また別の企業の財務担当者は、４年前に人民元建て取引口座を開設したが、まだ１度も使っていないと明かした。
仏高級ブランドのエルメス(HRMS.PA)や高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）などの証券取引当局への申請書類を調べると、中国での売上高は好調に伸びているが人民元建て負債の規模は横ばいだ。
もっとも、香港を拠点とする中国の大手企業幹部は、外国企業がいずれは人民元建て決済に移行するとみている。この幹部は「外国企業は人民元の重要性アップを無視できない」と指摘。その上で「ただ、一夜で実現することはない。人民元のＳＤＲ採用を国家レベルで後押しするだけではなく、企業側も実務レベルで人民元を国際通貨に転じさせる必要がある」とした。
（Pete Sweeney、Michelle Chen記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/currency-yuan-retreat-idJPKCN0ST0X320151104
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/255.html#c4
ハイパーインフレは起こるのか？ アベノミクスの本当の目的は「国債の買いオペ」？｜榊原正幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010002-php_s-bus_all
PHP Biz Online 衆知 11月4日(水)17時30分配信
榊原正幸著『株は決算発表の直後に買いなさい！』より
アベノミクスは2012年12月に始まりました。2015年9月の時点で2年9カ月が経過しており、これまでに数多くの賛否両論が展開されてきました。私も、アベノミクスの本質について、ずっと色々な角度から考えてきました。ここでは、アベノミクスが「良いものか悪いものか」の議論はしませんが、アベノミクスの本質、というか、本当の目的について喝破したいと思います。
アベノミクスの本当の目的は、「国債の買いオペ（いや、実質的な『引き受け』）をすること」だと私は思うのです。実質的には、「国債の日銀引き受け」です。それによって、日本の国家財政を破綻させないようにすることがアベノミクスの第1番目の目的なのです。
今、日銀がやっていることは、実質的な意味では、日銀法で禁止されている「国債の日銀引き受け」です。表面的には、発行された国債は一旦、民間銀行が買いますが、すぐに市場に売りに出され、それを日銀が大量に買っています。これだと実質的には「国債を日銀が引き受けている」ということですよね。
政府はアベノミクスによって、日本の国家財政の破綻を回避するために、「国債の日銀引き受け」をしたかったのです。そうすると、日本経済においてマネーが溢れますから、結果として円安になります。円安になれば、企業業績が改善しますから、株価が上昇します。
でも、アベノミクスの第1番目の目的（真の目的）は、円安にしたかったのでも、株高にしたかったのでもなく、日本の国家財政を破綻させないようにしたかったのです。「そのために国債を買い支えたかった」というのが唯一にして最大の目的であり、円安や株高は結果でしかないのです。安倍内閣は「日本経済の破綻を回避する」ということを政治的な最優先課題にしたのだと思います。
それは国民を守ることですから、政治的正義でしょう。
アベノミクスは、「3本の矢」（金融政策・財政政策・成長戦略）を主張してきましたが、矢は1本しか放たれていません。第1の矢である金融緩和だけは大規模にやってきましたが、財政出動は最初だけ、成長戦略にいたっては、骨抜きもいいところです。これでは「結局、アベノミクスは、金融を大規模に緩和して国債を買い支えたかっただけだ」というのがバレバレです。
アベノミクスに関してはあまりにも色々な角度から分析が可能なので、これまでに色々な説が出回っていますが、この「アベノミクスは、日本の国家財政を破綻させないようにするために、『国債の日銀引き受け』をしたかったのだ」という本質論だけは、あまり大きな声で語られていません。これがアベノミクスの真の目的であることがばれてしまっては、市場が日本国債に過度な危機感を持ってしまい、国債が大暴落してしまうので、政府としてはこのことがわからないように色々と脚色しているのではないかとすら思えます。
アベノミクスは当初から「3本の矢」を掲げてきましたが、本当は「国債の買いオペ」という1本の矢を放つことが目的だったと私は考えています。
また、日銀（黒田総裁）は、「2年で2％のインフレ率」というのを目標として高々と掲げましたが、それも「（国債の日銀引き受けをすれば、）結果としてインフレになるだろう」というだけであって、完全に目くらましだと思います。
だからこそ、2013年4月の日銀バズーカから2年経った2015年4月の時点で、インフレ率が2％はおろか、ほぼ0％だったにもかかわらず、「そんなこと関係ない」といったような態度です。本音では、インフレ率なんかは目標でもなんでもなく、どうでもよかったのです。政府は日銀と一緒になって、国債を買い支えたかっただけなのですから。
ちなみに、政府が日銀と協力して、2013年4月からアベノミクス政策を実施し、国債を買い支えていなかったら、今頃、日本は財政破綻となり、国債は暴落して日本経済と世界経済はパニックに陥っていた可能性は高かったのです。
しかし、アベノミクス政策による国債の買い支えによって日本は財政危機に陥らずにすんでいます。安倍総理は「アベノミクス、この道しかない」と言いましたが、まさに「この道しかなかった」のだと思います。アベノミクス政策による国債の買い支えをやっていなかったら、今頃、日本は経済的に焼け野原だったでしょうから。
しかし一方では、世界の経済史をひもといてみると、中央銀行による国債の引き受けを大量に行なった国は、例外なくハイパーインフレに見舞われています。ハイパーインフレになった例としては、第2次世界大戦後のドイツや日本、そして最近ではジンバブエ・ブラジル・アルゼンチンなどがあります。アベノミクス政策によって日本政府は、日本が財政破綻をするのを延命しましたが、その代わりにハイパーインフレになるリスクを採ったのだと思います。
それと、もうひとつ、アベノミクスの第2番目の目的は、インフレを起こさせることなのです。それによって、国家債務の実質的な価値を低減させられるからです。そして、日本で最大の債務者は、誰あろう「日本政府」なのです。
インフレになれば、資産価格は膨張しますが、債務残高は膨張しません。だから、債務を棒引きにしたければ、インフレにするのが一番手っ取り早いのです。
実際に、日経平均株価も不動産価格も、かなり上がってきています。
日本は近い将来、ハイパーインフレになる確率が極めて高いと述べましたが、実は政府は、そのこともお見通しというか、むしろ、確信犯なのではないかと思います。「ハイパーな（＝年率で100％とか1，000％とか、それ以上の超高率な）」インフレになると、経済も国民生活も混乱しますから望ましくはないのですが、「ハイな」インフレであれば、政府は、「それを望むところだ！」といったところでしょう。政府としては、アベノミクスを続けることで、数年で数十％～ 100％くらいのインフレが起きてくれれば理想的で、できれば、数年で100％のインフレになってくれれば、200％に達している対GDP債務比率が100％にまで圧縮されるので、万々歳といったところなのだろうと思います。
しかし、これはかなり危険な綱渡りであると思います。一触即発、いつハイパーインフレになってもおかしくはありません。
ちなみに、政府は、「最悪の場合は、ハイパーインフレもやむなし」と思っているでしょう。ハイパーインフレになってしまった場合には、後述するように、「国民の財産を召し上げればいい」と考えているからです。
ここで、われわれ国民にとって重大な問題は、インフレ政策と同時並行的に、「マイナンバー制が粛々と施行されようとしていること」です。政府としては、インフレ政策が失敗したときの尻ぬぐい策として、マイナンバー制をやっておこうと目論んでいるのです。
では、次に、マイナンバー制について書いていきます。
榊原正幸 《青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授》
１１月３日、ＥＵ当局は、トルコで強力な安定政権が誕生することによって、シリアなどからの難民受け入れに関するＥＵとの約束が果たされるほか、キプロス和平も進展するのではないか、と期待をかけている。写真はトルコのエルドアン大統領。ブリュッセルで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Francois Lenoir）
［ブリュッセル ３日 ロイター］ - １日のトルコ総選挙では与党・公正発展党（ＡＫＰ）が単独政権の座を奪還、エルドアン大統領の圧勝に終わった。この結果を受けて、欧州連合（ＥＵ）の政策当局者は当初こそ落胆したが、今ではＥＵ・トルコ関係の改善につながる可能性もあるとして、希望の兆しを見出している。
ＥＵ当局は、トルコで強力な安定政権が誕生することによって、シリアなどからの難民受け入れに関するＥＵとの約束が果たされるほか、キプロス和平も進展するのではないか、と期待をかけている。
ＥＵでトルコとの交渉を担当しているある高官は「総選挙の結果は、トルコ国民が安定性を非常に重視していることを示した」と指摘。「エルドアン（大統領）はＥＵとの関係強化を望んでいる」と述べた。
ＥＵ関係者は本来、エルドアン大統領が選挙前に実施したクルド人反政府武装勢力への攻撃や、大統領の独裁志向を警戒していた。しかし今では、寄り合い所帯の連立政権の誕生を何カ月も待つよりは、基盤の強固な政権を相手にするほうがまだましであるとの考えに傾いている。
カティ・ピリ欧州議会トルコ担当官は「６月の選挙でＡＫＰが過半数を失ったとき、トルコ野党や欧州当局の一部は（エルドアン大統領の）終わりの始まりではないか、と考えていた」と話す。「しかし、彼は生還した。われわれは現実に直面しなければならない」と強調した。
欧州委員会がまとめたトルコに関するリポートは、エルドアン大統領が法の支配や司法の独立、メディアの自由、市民権を「後退」させている、と批判した。ＥＵは、こうしたトルコの現状を憂慮してはいるものの、同時にトルコ政府と取り組むべき喫緊の課題も抱えている。
その証拠に、ドイツのメルケル首相は総選挙前にトルコを訪問、エルドアン大統領と会談した。ＥＵ、なかでも自国のドイツを揺さぶっている難民問題の解決を人権への懸念よりも優先させた格好となった。
ＥＵは先月、トルコに滞在する２２０万人のシリア難民の欧州流入を防ぐため、トルコに３０億ユーロの資金支援を行うことに合意した。
＜地政学的な利益を優先＞
ＥＵ首脳は公の場では、大きな混乱なく行われた選挙への称賛と、メディア規制への批判とのバランスを取ろうと苦心している。
トゥスクＥＵ大統領はエルドアン大統領に宛てた祝福の手紙で、投票率が高かったことや、民主的な選挙が行われたことに歓迎の意を示した。ただ同時に「厳しい治安状況」「メディア規制強化」にも触れた。
欧州委のユンケル委員長は先週、ＥＵ議員らに「好むと好まざるとに関わらず、われわれはトルコと協力しなければならない」と語った。
前述の欧州議会トルコ担当官のピリ氏は、メルケル独首相のトルコ訪問やユンケル委員長の発言について、地政学的な利益を優先させトルコの国内問題から目をそらそうとするかのような危険なメッセージだと批判。「悪い先例だ。欧州議会は目をつぶることはしない」と述べた。
別のＥＵ高官は、ＡＫＰの圧勝でトルコの市場志向の経済改革が勢い付き、ＥＵとの通商関係改善につながる可能性があると指摘する。
金融市場も、こうした楽観的な見方に同調しているようだ。市場は、エルドアン大統領の経済政策や中銀への圧力を批判しているが、それでもＡＫＰの勝利で不透明感が払拭されたことを好感、全面高となった。
＜ＥＵ・トルコ関係は「荒波」に＞
ただし、専門家のすべてが先行きの関係改善を見込んでいるわけではない。ＥＵトルコ代表部代表を務めた経験を持ち、今はシンクタンク「カーネギー・ヨーロッパ」に所属するマルク・ピエリニ氏は、トルコでは法の支配の悪化が続き、欧州のトルコとの関係は「荒波」にもまれると予想。エルドアン大統領が憲法を改正し、大統領権限の強化に動いた場合、緊張が高まる可能性があるとの見方を示した。
カーネギー・ヨーロッパのトルコ研究者、シナン・ウルゲン氏は、トルコ政府がシリア政策を調整できるかにかかっていると指摘する。
シリアではロシアがアサド大統領を支援するため空爆を開始、内戦が激化している。トルコはアサド大統領の排除などを目指しているが、いずれも実現できておらず、ウルゲン氏は「政策転換の必要があることは明白。ロシアの介入がある今、アサド政権は崩壊しない」とみている。
(Paul Taylor記者 翻訳：吉川彩 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/turkey-politics-europe-idJPKCN0ST0SS20151104
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/242.html#c4
１０月の主要国中銀の動きを簡単に振り返れば、２２日開催の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会で現行の政策が据え置かれたものの１２月の追加緩和がほのめかされ、翌２３日には中国人民銀行が利下げと預金準備率引き下げを発表した。そして、２８日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１２月の利上げ開始を想起させる声明文が出され、３０日には日銀が金融政策決定会合で政策維持を決めている。
これらの流れの中でまず指摘したいのは、新興国経済と金融・商品市場に対する日欧米中銀の見方が全くと言っていいほど異なっていた点だ。
ＥＣＢは９月３日に「金融・商品市場の急激な変動について、これらが物価見通しに継続的なインパクトを与えるものか一時的なものか結論付けるには時期尚早」と述べていたが、１０月２２日には「新興国市場の成長見通しと金融・商品市場の動向から来る経済への影響の可能性は引き続き成長・インフレ見通しへの下方リスクを示す」と警戒姿勢を強めた。これがＥＣＢの政策スタンスに大きな影響を与えていることは間違いない。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月１７日のＦＯＭＣで「最近の世界経済や金融動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下押し圧力を与える可能性がある」という文言を声明文に挿入したが、１０月２８日にはこれを丸ごと削除した。
筆者は、９月にこの一文が挿入されたことで年内の利上げ開始は難しいだろうと考えていたが、この文言が削られたことで、新興国経済、金融・商品市場、国内経済という３つの利上げのハードルのうち、国内経済のみが残された。過去２カ月間弱めのものが続いている雇用統計など主要経済指標が改善を示せば、次回１２月ＦＯＭＣでＦＲＢは利上げに踏み切る可能性があるだろう。
ただし、疑問は残る。９月にイエレンＦＲＢ議長は、新興国や金融市場から来るリスクに懸念を示し、中国が主要貿易相手国となっているカナダなど他国からの影響に言及し、一連の動きが米国に与えるインパクトを評価するのにもう少し時間をかけたいとしていたが、この懸念は本当にわずか１カ月で解消されたのだろうか。市場の反応を見る限り、声明文に関してはうまく軌道修正できたが、この先、新興国経済や金融・商品市場の米国への影響が遅れて出てきた場合、ややこしいことになる。
こららに対して、日銀はほとんど見方を変えなかった。１０月３０日の展望レポートでは、物価目標の達成を「２０１６年度前半頃」から「２０１６年度後半頃」に後ずれさせたが、新興国経済の影響については「わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」と１０月７日の声明文を踏襲した。海外経済をめぐるリスクの中で「中国をはじめとする新興国経済の減速の影響」が先頭に記されていたが、メインシナリオを脅かすほどの高いリスクとして警戒されている雰囲気はなかった。
この３中銀の見解の違いはそのまま政策スタンスのコントラストにつながっている。ＥＣＢが追加緩和の可能性を強く示唆している一方、ＦＲＢは次回ＦＯＭＣで利上げを検討することを明言。対して日銀の金融政策は現時点では中立的な姿勢を取っている。
筆者は年度末までのユーロドルの下値ターゲットを１．０７００と見ているが、金融政策姿勢の相違はこの見通しをサポートしそうだ。ドル円については、日銀の態度が中立的であるものの、米国に対して再度利上げ観測が高まっていること、市場で日銀の追加緩和観測が根強く残っていることなどから、１２４円レベルに向けて緩やかなドル高円安地合いが維持されると見ている。
＜ユーロ下落狙うＥＣＢの次の一手は何か＞
次に、２つめのポイントであるユーロ圏の動向については、ＥＣＢのスタッフ見通しが緩やかな経済活動の回復を予想しているにもかかわらず、なぜＥＣＢはかくもハト派的なのか、なぜ１２月の緩和実施を示唆しているのかという点が人々の関心の中心にあるだろう（ＥＣＢスタッフによる成長とインフレの見通しは２０１６年がそれぞれプラス１．７％とプラス１．１％、２０１７年がプラス１．８％とプラス１．７％）。
筆者は、先に挙げた新興国経済や金融・商品市場の影響から、成長・インフレともに下方リスクが高まっており、それゆえユーロ圏には追加緩和が必要と考える。しかも、そのリスクには非常に積極的に対応すべき理由が存在する。ユーロ圏では外需とヘッドラインインフレ率（総合インフレ率）の動向がアキレス腱となっているのだ。
内需のけん引力が弱いユーロ圏において、外需の減速は経済活動の推進力を大きく削ぐ恐れがあり、またヘッドラインの消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が０％近傍で推移する中、物価の下落圧力は実際のインフレとインフレ期待のコントロールにおいて重大なリスク要因となる。ＥＣＢ理事会もこれらの点を強く意識しているからこそ、あのようなハト派的姿勢を示しているのだと見る。
インフレとインフレ期待の低下は、消費や投資の先送りなど経済活動への脅威となるが、ユーロ圏の場合、高水準の債務残高に対しても大きなリスクとなる。２００９年秋から始まったユーロ危機において、金融機関のデレバレッジ圧力が高まった際、ＥＣＢは、デレバレッジはあるべき姿だが、信用のひっ迫によって景気が失速するのもまずいということで、各種の金融緩和策や貸出刺激措置を講じた。その結果、景気の致命的なクラッシュは回避できたが、非金融企業の対国内総生産（ＧＤＰ）債務比率は依然１３５％という高水準にある。
ユーロ圏が急激なデレバレッジに耐えられないことを考えると、債務比率を引き下げるには名目成長率を高めていくしかない。景気の一段の減速や低インフレの長期化は回避しなければならないという状況で、大きなリスクとなるのは通貨高であり、逆に通貨安は外需とインフレの押し上げに効果が期待できる。ＥＣＢは明言しないが、ハト派的スタンスの裏に隠されている真の狙いはユーロ下落だろう。
では、一歩進んで、緩和手段としてはどのような選択肢があるのか。一定の効果が期待できるのは、資産購入による量的緩和（ＱＥ）の増額とマイナス金利の追加引き下げと考える。１０月のドラギＥＣＢ総裁会見を受けて、市場ではこの両方を一度に出してくるという見方が台頭しているが、過去をさかのぼれば、当初はＱＥへの反対が根強かったためマイナス預金金利が先に導入され、その後、理事会内で大多数の賛成が得られてＱＥに踏み切ったという経緯がある。よって、現時点での軸足は資産購入によるＱＥだと考える。
また、ＱＥ増額は国債発行額と残高からいつ限界に達するかがある程度予想できてしまうが、物理的には無限の余地があるマイナス金利幅の引き下げを見せることで、選択肢の豊富さを強調できる。高まる市場の期待をどう鎮静化させるかという課題があるが、まずはＱＥ増額、さらなる手段が必要となればマイナス金利幅拡大という展開を予想する。
＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年に ニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/column-yoichiroyamaguchi-idJPKCN0ST06020151104
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/234.html#c6
［東京 ４日 ロイター］ - ４日に新規株式公開（ＩＰＯ）した日本郵政３社の株価は、上々の滑り出しとなった。いずれも売り出し価格を大きく上回って初値を形成。売り出し株数の少ないかんぽ生命保険(7181.T)は、個人投資家の人気を集めストップ高となった。
株価が上昇するにつれ割安感や利回り妙味がはく落するため、大幅な値上がりは難しいとされる一方、ＴＯＰＩＸ組み入れを背景に年末にかけて、じり高が続くと想定されている。
＜想定外の初値形成＞
「ここまで上がるとは思わなかった」──。外資系証券の日本株トレーダーは驚きを隠さない。新規上場前に売買が行われるグレーマーケットでは、公開価格から５─６％程度、上乗せした価格で取引が成立していたとされ「事前に購入した海外投資家は、もろ手を挙げて喜んでいる」（前出のトレーダー）という。
午前９時３３分に全株一致となった日本郵政(6178.T)とゆうちょ銀行(7182.T)の初値は、それぞれ１６３１円と１６８０円。売り出し価格をともに１６％程度上回る水準だった。一足遅れて１０時０６分に売買が成立したかんぽ生命の初値は２９２９円と、売り出し価格（２２００円）を３３％上回った。
想定外の郵政人気は、市場全体にも好影響を及ぼした。日経平均は大引けにかけて利益確定売りなどに押されたが、一時は４６８円高の１万９１５１円まで上昇。「事前には大型の新規上場に対する漠然とした不安感があったが、堅調なスタートを切ったことで安心感が広がった」（大手投信ストラテジスト）との声が多い。
＜注目されたかんぽの「伸びしろ」＞
郵政３社の中で、最も人気を集めたのがかんぽ生命だ。取引時間中に値幅制限いっぱいとなる３４３０円まで買われ、終値では３７万株の買い注文を残し比例配分となった。
かんぽ人気の一因は、売り出し株数の少なさ。郵政の４億９５００万株、ゆうちょの４億１２４４万株に対し、かんぽ生命は６６００万株と約７分の１に過ぎず、タイトな需給環境にあるという。
松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「社内での応募倍率は、かんぽが最も高く、次いでゆうちょ、郵政の順番」と指摘。買えなかった個人投資家が、その他２社に比べて多い分、セカンダリー（流通市場）での個人の買い需要が膨らみやすいという。
また「日本郵政はともかく、ゆうちょは銀行間の競争が激しくなっている。かんぽの方が相対的に伸びしろがある」（フィリップ証券・リサーチ部長の庵原浩樹氏）と、成長性を評価する声もある。
２０１４年に米保険プロエクティブライフを買収した第一生命保険(8750.T)のように「海外進出のシナリオを描きやすい」（国内投信ファンドマネージャー）ことも、買い手掛かりと捉えられている。
＜調整局面では債券代替需要も＞
好発進となった郵政３社だが、さらなる急速な株価上昇を見込む声は乏しい。株価が上昇すれば割安感や高配当利回りなどのバリュエーションが低下し、資産株としての魅力が乏しくなるためだ。
きょう終値ベースでのＰＥＲ（株価収益率）は、郵政で２０倍台、ゆうちょで１９倍台、かんぽで２４倍台と東証１部平均の１６倍を上回っている。年間予想配当利回りは郵政、ゆうちょがともに２％台後半、かんぽは１％台半ばと引き続き市場平均以上の水準だが、売り出し価格ベースの利回りに比べれば魅力は低下している。
もっとも、市場では年末にかけて郵政３社のじり高基調が続くとの見方が多い。年末のＴＯＰＩＸ組み入れを控え、パッシブファンドなど国内外の機関投資家によるテクニカルな買い需要が株価を支える見通しだ。
また、年内は日米欧の金融政策に関心が高まるなかで、株価が一時的な調整局面を迎える場面では、郵政３社に買い需要が生まれるとの見方もある。いちよしアセットマネジメント・執行役員の秋野充成氏は「投資家がリスク回避を強めた場合、債券代替としての買いが郵政３社に向かいやすい」と指摘している。
(杉山容俊 取材協力：長田善行 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/japan-post-ipo-idJPKCN0ST12520151104?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/270.html#c1
［東京 ４日 ロイター］ - 篠原尚之・前国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事（現・東京大学政策ビジョン研究センター教授）は４日、ロイターの取材に対し、日銀が１０月３０日に物価目標達成時期を後ずれさせたにもかかわらず、追加の金融緩和を見送ったことについて、期待に働きかけるというチャネルがほとんどなくなってしまったと語った。
また、来年の参院選をにらみ、日銀は追加緩和を来春まで先送りする可能性があるとの認識を示した。
篠原氏は、日銀が２％の物価安定目標の達成に向けて大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず、「円安による輸入物価以外、ほとんど上がってない」と指摘した。
日銀は同日に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価２％の到達時期を従来の「２０１６年度前半ころ」から「２０１６年度後半ころ」に先送りした。
篠原氏は、日銀が目標達成時期を後ずれさせたことで「日銀が当初もくろんでいた期待に影響を与えるという（ＱＱＥの政策チャネルが）今ほとんどなくなってしまった」とし、日銀は、コミュニケーション戦略の立て直しか、「一か八かの追加緩和」に迫られるとの見通しを示した。
もっとも、追加緩和については、多くの選択肢が残されていない中で「ちょっと遅らせたい感じはする」と述べ、来夏の参院選も踏まえれば「（日銀は）来年の春くらいまで（追加緩和というオプションを）取っておきたいのではないか」との見方を示した。
(木原麗花)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/interview-shinohara-idJPKCN0ST15O20151104
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/234.html#c7
怪しげな投稿文に、あたまが解けてきそうだ。
要するに、何が言いたいかと言いますと・・・
ローソク田崎の味方は松本だということだ！
戦争法案の可決を前にして、民主党が対案を出すべきだった？？？
ローソク田崎の言葉に気を付けないと、そういう世界に引き込まれてしまう。
松本のような10人組の離党は、早ければ早いほど良いと思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/855.html#c42
［東京 ４日 ロイター］ - 政府が４日開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「新３本の矢」で掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて、潜在成長率２％への向上とＧＤＰデフレータ１％超への上昇で達成する姿を提示した。
ただ、目新しい具体策に乏しく、望ましい経済構造の変化を示すにとどまり、それに見合う需要面の目標値が提示されたのみで、「新３本の矢」としての具体策は引き続き姿を現していない。
伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員は、アベノミクス第２ステージの経済の姿として、民需主導の好循環を確立することにより、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長を目指し、６００兆円経済を実現する必要があるとの見方を示した。
実質経済成長率は、供給面の強化により、従来１％以下とされる潜在成長率を２％程度に向上させるとした。同時に、１億総活躍に向けた少子高齢化等の構造問題への取組強化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への積極的対応等により、それに見合う需要増を実現すると表明した。
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原油価格上昇による交易条件の悪化が止まるとともに、産業・企業の新陳代謝が進み、新興国との価格競争から脱することにより、交易条件が改善し、ＧＤＰデフレータ上昇率は今後１％を上回ると見込んでいる。
６００兆円実現への緊急対応策としては、従来の政策を引き継ぐものとなっている。
供給強化の取り組みでは「名目成長率を上回る設備投資の促進」を挙げ、法人税改革や、第４次産業革命による省力化、省エネ投資促進、規制改革への取組むべきとした。
同時に人手不足対応への雇用促進を図り、「女性・若者・高齢者雇用により５００万人雇用」を挙げた。配偶者控除・手当の方向性の明確化や、６５歳まで働ける企業の割合を７２．５％まで引き上げることなどに取り組む。
さらに、「ＴＰＰを軸とした強い経済構造の構築」として、高生産性企業への労働移動促進やグローバル・バリューチェーンに向けた投資促進、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰななど広域連携や日ＥＵ経済連携に向けた取り組み促進を挙げた。
需要面では、継続的な賃上げへの取り込みにより消費６０兆円程度の増加、内外観光客増加に向けて宿泊・交通アクセスなど受け入れ体制充実で訪日外交人消費を７─１０兆円に引き上げること、実現に向けた官民ファンドやＰＰＰ／ＰＦＩ活用などを挙げた。
(中川泉 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/shimonkaigi-idJPKCN0ST16K20151104
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/264.html#c8
なぜなら証拠がないから。
証拠がないのに原子力村を犯罪者に仕立て上げるのは原子力村に濡れ衣を着せる事になる。
それはかえって原発反対派の信用をなくすことになるぞ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c112
（ブルームバーグ）：ゆうちょ銀行の長門正貢社長はブルームバーグとのインタビューで、約200兆円に上る運用資産について、日本国債偏重から投資先の多様化を図っていく方針を示した。リスク資産への投資を強化するための人材確保を進め、2016年初めにも新体制での運用を始める考えだ。
長門社長は、収益拡大に向けた運用力強化について「10人前後の外部採用にめどがついた」とし、「早ければ来年初から本格的に開始する」と述べた。ゆうちょ銀では、すでに元ゴールマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏を運用担当の責任者として採用している。長門社長は外部人材を執行役員として採用し、同時に成功報酬を導入することを明らかにした。
運用の多様化について長門社長は、「プライベートエクイティファンドや米国リートなどオルタナティブ投資の導入を検討している」と述べた。株式運用は「約200兆円の資産の中で２兆円だけなのかという議論がある」とし、「もう少し増える可能性は十分にある」と語った。15年４－６月期に初めて資産構成比で５割を下回った国債運用残高については「現状の金利水準を考えると増えることはない」と見通した。
ゆうちょ銀の運用資産構成（第１四半期）は国債が101兆6439億円で全体の49％を占め、外国債券などその他証券は37兆513億円で18％、株式などを含む金銭信託が３兆6232億円で1.7％となっている。このほか、日銀当座預金など預け金・短期運用資産は45兆4582億円あり、リスク資産など運用多様化の余地がある。
上場初値
日本郵政グループ３社は４日、東京証券取引所の第１部市場にそれぞれ上場した。全国統一のユニバーサルサービスを大きな特徴としてきた国有企業の民営化は、上場により、収益力向上を求める株主の厳しい目にさらされる。ブルームバーグのデータによると、ゆうちょ銀の時価総額は約７兆5000億円（４日終値）となり、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループ（約６兆8000億円）を超えた。
ゆうちょ銀行が売り出し価格に対して同16％高の1680円、日本郵政が17％高の1631円、かんぽ生命保険は同33％高の2929円とそれぞれ大幅に上昇して初めての取引を開始。時価総額は日本郵政が約７兆9000億円、かんぽ生命が約２兆円となった。
日本郵政の西室泰三社長は記念式典で、「上場が民営化の第一歩。日本郵政グループは本日をもって新しい時代を迎えた。株主の期待に応えていくためにもグループの企業価値を高めていくことを約束する」などと述べた。
日本郵政の16年３月期業績予想はグループ連結純利益で3700億円。これは15年３月期実績を23％下回る。ゆうちょ銀も13％減を見込んでおり、ともに上場初年度は減益の見通しだ。両社は上場後の配当性向について18年３月期末まで年間純利益の50％以上とする方針だが、16年３月期は期末配当のみで25％以上を目安としている。
政府は法律に基づき、日本郵政株式については３分の１超を保有し続け、金融２社の株式は全ての売却を目指す。売却資金は東日本大震災の復興財源に充てる。
株価は日本郵政が売り出し価格に比べ26％高の1760円、ゆうちょ銀が同15％高の1671円、かんぽ生命が同56％高の3430円と大幅に上昇して上場初日の取引を終えた。
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更新日時: 2015/11/04 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWYIT66K50Y501.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/270.html#c2
世界のニュースを見てほしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/818.html#c13
中国経済「1100兆円破綻」の衝撃！ 崖っぷちの「実態」を描いた話題の一冊を特別公開
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45967
2015年11月04日（水） 近藤大介 現代ビジネス
■中国政府が発表した「悲観的な未来」
25年間にわたり中国を取材してきた近藤大介氏の新著『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』が話題だ。中国経済は崩壊に向かっているのか。その答えがここにある。
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」
「中国経済は、内部でいま何が起きているのか？」
最近、こんな質問をよく寄せられる。
実はこうした質問に対する「回答」を、2015年の「国慶節」（10月1日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。
それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
まず短期的には、生産過剰、（不動産や株式などの）資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、2014年のGDPにおける消費が占める割合は、51・9％と過半数を超えた。
だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。
実際、2015年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・4％増加しているものの、その前年の15・7％増に比べて増加の幅は後退している。
つまり、これまで中国経済を牽引してきた馬車は、いまや三頭とも息切れ状態なのである。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
■悪循環がとまらない
そうなってくると、銀行は自己防衛本能を働かせ、貸し渋りに走る。そして銀行の貸し渋りによって、さらに景気は悪化する。だがもしも中国政府が、強制的に銀行の貸し渋りを方向転換させるならば、今度は銀行が大量の不良債権を抱え、破綻リスクが高まっていく。
さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。2015年7月には、中国全土で749万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。
そのため、2016年~2020年の「国民経済と社会発展の第13次5ヵ年計画」では、GDPの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。換言すれば、中国のGDPはこの先、大幅に下降していくということに他ならない。
そのような状況下で、2017年秋の第19回中国共産党大会を迎える。「習近平政権10年の折り返し地点」にあたる第19回共産党大会に向けて、激しい権力闘争が予想される。
本来なら経済分野は、国務院総理であるナンバー2の李克強首相の責任だ。だが、習近平国家主席は李克強首相の権限を事実上、剥奪しているに等しいので、習近平主席の経済運営責任が問われることになる。
そしてそうした党大会へ向けた仁義なき権力闘争が、さらに経済停滞を加速させることになる――。
習近平の「ブラック・バースデー」
2015年6月15日――この日は、習近平国家主席の62回目の誕生日だった。
中国人なら誰もが知っている習主席の誕生日なのに、中国のネットや、5億人以上が利用している中国版LINEの「微信」（WeChat）には、祝福のメッセージどころか、怨嗟の声に満ちあふれていた。
「『中国の夢』は、一体どうなったんだ」
「今日は年に一度の晴れの日ではなかったのか？」
中国取材足掛け25年、訪中回数延べ100回を数えるジャーナリスト・近藤大介氏渾身の新刊
習主席の誕生日の朝から、中国ではほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始めた。前日終値で5178ポイントと、実に8年ぶりの高値に沸いていた上海総合指数（中国株の主要指標）は、たちまち5048ポイントまで下落。その後、やや値を戻して、この日は5062ポイントで終えた。一日で2％も暴落したのだ。
6月末に、全国の銀行は、中国銀行業監督管理委員会に対して、上半期の会計報告を義務づけられていた。そのため、銀行が証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。その結果、経済実態と大きくかけ離れていたバブル状態の株価を、支えきれなくなったのである。
習近平主席の誕生日は、まさにケチのつき始めだった。この日以降、6月16日が3・47％の下落、17日にやや持ち直したものの、18日に3・67％下落。19日には、何と6・42％も下落した。まるで坂道を転げ落ちるように下落が続いたのだった。
■中国の悪夢の始まり
中国の夢――これは習近平主席が、2012年11月15日に、第18回中国共産党大会で、中国を実質的に支配する共産党のトップ（党中央委員会総書記）に就いた時から唱え始めた、習近平政権のキャッチフレーズだ。
正確には、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現する」だが、中国の一般庶民は、誰もそんな長い文句は覚えておらず、ただ「中国の夢」と思っている。
暴落直前の週末は多くの中国人が「中国の夢」に酔いしれた。だが週明けの月曜日、中国人の言う「断崖式跳水」（断崖からの跳び込み）が幕を開けた。「中国の夢」どころか、「中国の悪夢」の始まりである。
深証券取引所がある広東省で一番人気の夕刊紙『羊城晩報』（2015年7月3日付）によれば、2015年5月末時点で、上海と深の両証券取引所に登録している「股民」（個人投資家）は、2億1578万6700人。
そのうち、休眠状態にある口座が4050万4500人分あるので、実際に日々、株取引をしている「股民」は、1億7528万2200人だという。5月には、一日あたり平均59万4000人が新たに取引口座を開設していた。
また、中国株の保有時価総額の実に82％が、「股民」によるものだ。外国からの投資は厳しく制限していて、全体の2％にも満たない。この点は、7割以上を外国の機関投資家が占めている東京市場などとは、大きく異なっている。
1億7528万人ということは、一人っ子政策が約35年間も続いた中国では、一家3人が標準家庭なので、4億から5億人の家庭が株に関係していた可能性がある。2014年末の中国の人口は13億6782万人と発表されているから、国民の3分の1くらいが、家族の誰かが株に興じていたとも見られる。
ちなみに中国株が急上昇を始めたのは、2014年秋からだった。そして誰もがハッピーな顔をするようになったのは、2015年に入ってからだ。
8月に入っても、株価の下落は止まらなかった。8月18日には、再び6・1％も暴落し、中国はまたもや大打撃を受けた。
そこで8月23日の日曜日、国務院は、株価上昇のための「奥の手」とも言える手段を出してきて、「火消し」に走った。正式に、「基本養老保険基金投資管理弁法」を公布したのである。
■「中国版GPIF」で火消し
日本には、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）があるが、これはいわば「中国版GPIF」による株式投資だった。「養老保険」とは、年金のことである。
そもそもは、6月後半の株価大暴落を受けて、6月29日に国務院が、「基本養老保険基金投資管理弁法に対する意見を各界から聴取する」と発表したのが始まりだった。中国国務院は、日本のアベノミクスなどを研究する過程で、「中国版GPIFによる株式投資」を思いついたものと推察される。
だが通常は、こうした新制度の「意見聴取」を発表してから正式公布するまで、半年近くはかかる。それをわずか2ヵ月足らずで正式公布したということは、いよいよ追い詰められ、背に腹は変えられないと判断したのだろう。
国内の個人株主が8割以上を占める中国市場では、いったん株価が下がり始めると、まるで底が抜けたように誰もが「売り」に走り、暴落に拍車をかけるという現象が起こってきた。
そうかといって中国の株式市場は、海外の機関投資家からの投資を警戒し、極端に制限している。そこで今後は、「中国版GPIF」という強力な中国政府系の機関投資家を投入することによって、高値安定した株式市場を形成しようとしたのだ。
これだけ株式市場に投入すれば、日本のアベノミクスと同様、株価の上昇が期待できるというシナリオである。実際、わざわざ日曜日に発表したところに、翌月曜日からの株価急上昇という国務院の期待が感じ取れた。
■リーマンショックに似てきた
だが、8月24日月曜日の上海総合指数は、惨憺たる結果となった。終値は8・49％の下落という8年ぶりの大暴落となったのである。中国の株式市場は、2015年内に徐々に始めていくであろう「中国版GPIF」の株式投資など、待っていられなかったのである。
まさに中国語で言う「遠水救不了近火」（遠くの水は近くの火事を救えない）だ。
さらに8月31日には衝撃的な統計が発表された。8月上旬の時点で中国の銀行の不良債権総額が、1兆8000億元（約36兆円）に達しているというのだ。
そのうち5大国有商業銀行の不良債権は、中国工商銀行が1643億元（約3兆3000億円）、中国農業銀行が1595億元（約3兆2000億円）、中国銀行が1250億元（約2兆5000億円）、中国建設銀行が1443億元（約2兆9000億円）、交通銀行が501億元（約1兆円）である。
そのため、例えば「世界最大規模の銀行」を自負している中国工商銀行の上半期の利益率は、前年同期の7・05％から0・7％へと、急降下してしまった。
前出の金融関係者は、ため息交じりに次のように語った。
■優良企業が突然リスク銘柄に
「こんな惨状は、中国の銀行がいまの形態を取るようになって30年間で、初めてのことだ。1997年のアジア通貨危機の時も、2008年のリーマンショックの時も、これほど崖っ縁には立たされなかった。
3兆2000億元もの地方債の発行は、中国にとって最後の賭けだ。2015年の年末までに、1兆8600億元分の返済が来るので、まさに自転車操業だ。
もはや中国の銀行業界は、地方政府とともに、いつ破綻するか知れない状況に陥っている。積み立てている損失引当金をあてることはできるが、最近は証券業界の負担まで増え、本当にがけっ縁を歩いているようなものだ」
この金融関係者によれば、中国の銀行破綻の発火点になりそうな「指標」があるという。
「それは上海総合指数が、再び3000ポイントを割った時だ。そこが分水嶺となるだろう。今後もし3000ポイントを割る局面が1ヵ月も続けば、不良債務を抱え込みすぎたいくつかの中小の銀行が、破綻する可能性がある」
海外の専門家の見方も悲観的だ。ジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット両氏と並んで「アメリカの3大投資家」と言われるジム・ロジャーズ氏は、8月26日に南京を訪問。そこで中国の経済誌『価値線』のインタビューを受け、中国株の近未来について、次のように警告を発したのだった。
「中国株は、これからも落ち続けるよ。そうすると、中国人民銀行が支えに入るだろう。それによって市場は一度、上昇に転じる。だがその後、再び急降下していく。しかも落ち幅は、それまでよりもさらに激しいものになるだろう」
中国の一連の株価暴落は、日本にとっても「対岸の火事」では済まされなかった。日経平均株価は8月25日、733円安の1万7806円で終え、ついに1万8000円台を割ってしまった。
この時は、それまでの2年半、苦労して日本の株価を吊り上げてきたアベノミクスは、一体何だったのだろうと思えてきた。日本の2倍以上のGDPを誇る隣国の経済大国が傾けば、アベノミクスなど吹っ飛んでしまうということを、われわれ日本人が思い知らされた瞬間だった。
そのような中国リスクを回避しようと、日本企業はいま、中国市場からの「撤退ブーム」である。
■「爆買い」が「並買い」になる日
日本から中国への直接投資は、2015年上半期に16・3％減の20・1億ドルとなった。ちなみにアメリカから中国への投資も10・9億ドルと、37・6％も減らしている。
中国日本商会の幹部が語る。
「2015年4月時点の北京での会員数は713社で、2年前に比べて17社の減少にすぎないので、撤退より縮小の傾向にあるというのが実情と思います。象徴的だったのが、6月16日に長富宮飯店（旧ホテルニューオータニ北京）の大宴会場で開いた黒竜江省主催の日本ビジネス交流会でした。
親日派の陸昊省長以下、省幹部たちが必死に日系企業に誘致をアピールしましたが、会場はガラガラで、まさに笛吹けど踊らずという状況でした」
このように日本企業は、経済が急下降する中国から身を引き始めている。国慶節前日の9月30日には、3人の日本人が「反スパイ法」違反容疑で3ヵ月以上も中国当局に拘束されていることが判明し、現地の日本人社会に大きな衝撃が走った。
だが、撤退や縮小したからといって、日本の2倍以上の規模の経済大国となった中国と無関係ではいられない。
今後も、「巨竜」がくしゃみをすれば、日本もカゼを引くという状況は続いていく。そして、株で損失した中国人が、日本での「爆買い」をやめて、「並買い」に変わる日も近いだろう。
オリンピックで提供できる食事には、かなり制限がかかるのですが、
原発事故の影響を考えると、食事が準備できるのかどうかも難しいです。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/265.html#c3
今更、アホかｗ
何度も言っているように、日銀が年間発行総額を上回るQEを行って
財政ファイナンスになっているのは、とっくに常識だ
ただしコアコアですら２％インフレ目標が達成できていないにもかかわらず、追加緩和をしないのは、なぜか、くらい考えることだ
つまり黒田日銀と安倍政権の真の目的は別だということだｗ
南スーダンでロシア人を乗せた輸送機墜落 少なくとも４０人が死亡
南スーダンの首都ジュバで、輸送機アントノフ１２型機が墜落した。最大４０人が犠牲となった可能性がある。「アイ・ラジオ・ジュバ」が伝えた。
http://jp.sputniknews.com/africa/20151104/1119492.html
記事によればアントノフは離陸時に滑走路から800メートルの地点で墜落したようだ。
こちらのほうは撃墜(テロ)の可能性が高いとはいえるが、南スーダンは独立後の若い国で北スーダンがイスラム政権であるのに比べイスラム率はきわめて薄いとされる(ウィキによれば)。
とはいえイスラム教徒も一定程度はいるのでアルカイダが侵食しており、撃墜を引き起こす集団がいたのかどうか、それも定かではないので撃墜ではなく事故の可能性もある。
こう連続して起これば否応なしでもなんらかの関連性を疑うのは仕方のないところだろう。
原告代理人（弁護団）意見陳述
元外務省国際情報局長・孫崎享氏（予定）
NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長・赤城智子氏（予定）」
https://twitter.com/happy3okamoto/status/661528192105058304
色々な方が、ご活躍されてます。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/912.html#c1
普通に考えて自国の首相がバカにされると怒らなければならないんだろうが、
なぜか、いい気味だと思う、非国民が売国奴を笑う構図。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/871.html#c8
アイスランド中銀が利上げ、６月以降３回目－資本規制解除近づく
2015/11/04 18:35 JST
（ブルームバーグ）：アイスランド中央銀行は４日、政策金利の引き上げを発表した。2008年から続く資本規制の解除が近づく中、６月以降３回目の利上げを決めた。
同中銀は政策金利である７日物預金金利を5.75％と、これまでの5.5％から引き上げた。８月にも0.5ポイント引き上げていた。
「クローナの強さと世界の物価の好ましい展開が当初想定よりも緩やかな利上げを可能にした。しかし、国内のインフレ圧力の高まりを考慮すれば今後一段の引き締めが必要であることに変わりはない」と中銀は説明した。
原題：Iceland Raises Rates as It Moves Closer to Capital Controls Exit（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Reykjavik Omar R. Valdimarsson valdimarsson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jonas Bergman jbergman@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/04 18:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXA9VI6K50XZ01.html
インド中銀総裁：投資通貨としてルピーの魅力高まる－インタビュー
2015/11/04 15:04 JST
（ブルームバーグ）：インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は同国債券市場の発展に自信を示す一方、ドル高が進行しても、ドル建て借り入れの減少が脆弱（ぜいじゃく）性の低下に寄与するだろうと指摘した。
ラジャン総裁（52）は３日、ムンバイにある準備銀の本部でインタビューに応じ、「ルピー金利が高いことに加えて、われわれの新たなインフレターゲティングの枠組みに支えられた国内インフレ見通しに対する信頼感の高まりを反映し、ルピー債を買いたい人は多い」と発言。「投資通貨としてルピーは魅力を増すだろう」と述べ、準備銀が海外で企業のルピー建て借り入れ促進に取り組んでいると説明した。
同総裁は５％のインフレ目標を2017年３月までに達成できると自信を表明し、現行の金融政策スタンスは「ちょうど良い」との認識を示した。
原題：Rajan Sees Rupee as Investment Currency, Says Dollar Debt Curbed（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ John Micklethwait micklethwait@bloomberg.net;ﾑﾝﾊﾞｲ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net Kartik Goyal, Jeanette Rodrigues
更新日時: 2015/11/04 15:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXA04X6TTDS001.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/242.html#c5
（ブルームバーグ）： 日米両国に通信会社を抱えるソフトバンクグループの2015年７－９月期の連結営業利益は、前年同期比39％増の3422億円となり、市場予想を上回った。米子会社スプリントの低迷は続いているが、国内の通信事業が業績を下支えした。
アナリスト５人の予想平均は3363億円だった。純利益は2133億円（市場予想2674億円）、売上高は２兆2847億円（同2兆1991億円）。通期の業績予想は公表していない。
積極的な買収策で会社を拡大してきたソフトバンクの孫正義社長だが、株価は14年初頭に9000円を超えたのを最後に伸び悩んでいる。米スプリント立て直しの具体的成果が見えにくいことが主因だが、国内でも安倍晋三首相が携帯電話料金の負担軽減策を検討するよう指示するなど逆風が続く。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、国内の通信事業については「ほぼ予想通り」だと述べ、安定した収益源となっている点を評価した。スプリントについては、最初に費用を使って契約を増やす方針は「戦略的には間違いではない」と述べた。
決算会見で孫社長は、スプリントで数千人規模の人員削減を行う方針を明らかにした。構造改革に伴い、15年度下期から16年度にかけ、10億－12億ドルの一時的費用が発生する見込み。これにより16年度以降の固定費20億ドル超が削減可能という。
改善へ光
子会社で、携帯電話サービス４位のスプリントの３日の発表によると、７－９月期の純損失は１株当たり15セントで、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均７セントを上回った。月額１ドルでのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）リースなどの販売促進策で新規顧客獲得に成功したものの、コストが四半期決算に響いた。
孫氏は、自身がスプリントのネットワークの改善のための会議に参加していると説明し、改善への「光が見えた」と話した。また巨額投資をせずに「一番よいネットワークを作る責務がある」と述べたが、詳細については説明しなかった。
国内通信の累積契約は今四半期も安定した収益をもたらした。ただ携帯通信最大手ＮＴＴドコモが米アップル社の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を13年に導入して以降、端末面では大手３社が横並びとなり、アイフォーン独占時のような契約増は見込めなくなっている。７－９月期の主要契約の純増数も３万9000件（前年同期は15万件）にとどまった。
数千億円規模の売却
孫氏が後継者と位置付けるニケシュ・アローラ副社長が14年９月に入社して以降、海外買収の動きが加速した。インドでは電子商取引サイトを運営するスナップディールやタクシー配車サービスを運営するＡＮＩテクノロジーズ（通称オラ）に出資、米国ではオンライン融資仲介サービスのソーシャル・ファイナンス（ソーファイ）に資金提供した。
孫氏は会見で、年数千億円の投資は「コンスタントなレベルとしてある」と話した。一方、同規模の売却も行うと述べ、投資企業を入れ替える方針を示した。また、これまでの投資から「世界中の大手の投資企業の中で、最も高いリターンを得た」と述べた。
（第５段落の固定費削減時期を訂正済みです）
関連ニュースと情報：孫社長：ソフトバンクは年間数十億ドルを投資する方針透明性ある携帯料金へ有識者議論、年内に結論－国民に不満と官房長官米スプリントのコスト構造は「膨張している」－ロビアティ新ＣＦＯトップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 天野高志 tamano6@bloomberg.net;東京 Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： NSN mtighe4@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 中川寛之, 岡田雄至
更新日時: 2015/11/04 20:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX3B7I6KLVR501.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/243.html#c1
流出は、タイ、マレーシア、ロシア、韓国、サウジアラビアと続きます。サウジアラビアは原油価格が下がったためサウジの人がお金を外へ持って行っているのです。そして、流出額が大きいのが中国です。50兆円近い金が流出しています。企業と富裕層が資金を海外に持って行ってしまっています。外から入る分も減っていますが、それ以上に内部の人たちが持ち出しているのです。
なかんずく、富豪の李嘉誠氏は中国への投資で中国政府のめでたきを得ていたのですが、今は脱中国をあからさまにやっているということで、ことごとく中国政府にコテンパンにやられています。あれだけ貢献をしたのに、中国政府は手のひらを返したように彼を叩いているということがビジネスウィーク誌にも取り上げられています。
アメリカ財務省が19日に発表した報告書によると、中国が景気減速による人民元安を食い止めるため、7月から9月に2290億ドル、約27兆5000億円の為替介入を行ったことがわかりました。
外貨準備が豊富なのでこうした時に使っても良いわけで、アメリカは依然として人民元が安すぎるので高くしろと言っていますが、私は以前から、為替を自由化したら人民元は暴落すると言ってきました。そのことがようやく中国政府やアメリカもわかってきたようです。
人件費を上げてきた国は同時に為替も上げていくことは不可能で、人件費を上げて競争力を持とうと思ったら為替は安くならないといけないのです。それをせずになんとかなったのは、日本とドイツだけなのです。スイスは少し例外と言えるでしょう。そうしてみると中国は決して競争力は強くないので、あれだけ人件費を上げて、アメリカが言うように人民元もさらに強化するということは不可能と言えるのです。
おそらく自由化をすれば、1ドルが13元から15元まで落ち込んで、そして再び弱くなった製造業の競争力が回復に向かうのです。こうすることによってのみ、中国の巨大なメーカーの脱出劇に歯止めをかけることができるのだと思います。介入で元安を止めると言っても限度があるので、中国にとっても貴重な外貨は、イギリスに行って大バレードをやるのではなく、きちんととっておくべきだと思います。
【中国】7-9月期GDP 前年同期比6.9％増 ～中国国家統計局～
中国国家統計局は19日、2015年7-9月期のGDPが1年前に比べて6.9%増加したと発表しました。リーマンショックの後以来6年半ぶりに7%を下回りました。
実態はもっと低いと言うのが定説になっていますが、今回初めて7%を切る数字を中国政府が認めたわけで、ある意味画期的なことと言えます。李克強首相はこれを「新常態」だと言っていますが、心安からずというところで、「常態」ではないだろうと思います。
そのために世界中が今後いろいろな迷惑を被ることになります。一つは、中国が世界中から買いまくっていたことによりオーストラリアなどの資源国はとても潤っていたわけですが、それがなくなることによって、オーストラリア、ブラジル、カナダなどの資源国の先行きが不安視されています。
一方、あれだけの機械をフル稼働していた中国が急減速するということになると、作り出した鉄やセメントが世界中にあふれだす可能性があります。以前から私はそう指摘していましたがようやくそれが現象として現れてきています。
日経新聞は17日、「あふれだす中国鋼材」と題する記事を掲載しました。中国が2014年だけで国内需要を1億トン上回る8億2000万トンの粗鋼を生産し、そのうちASEAN主要5カ国とインドに2500万トン弱が流れ出たと紹介しています。安価な鋼材の浸透によりタイの鉄鋼大手が破綻し、インドのタタ製鉄も人員削減に追い込まれるなどアジアの鉄鋼産業の生き残り競争が激しさを増しているようです。
中国には鉄鋼会社がまだ100社あるので、今後中国の鉄鋼会社もバタバタと倒れていくと思います。粗鋼生産量の推移を見ると、中国では8億トンほどの生産が可能で、おそらく今後中国では4億トン使うかどうかというところなので、基本的には2億トン分の企業が潰れ、2億トン分が世界に溢れ出すということになります。
日本全体の生産が1億トンなので、その2倍が溢れまくるわけです。韓国のボスコがホットコイルをアジアで輸出することで大きな影響を受けた時代がありましたが、その比ではない事態だと思います。タイの鉄工所が潰れるというニュースは序曲に過ぎず、メインチャプターになると少なくとも2億トンが世界中に溢れ出すわけです。
インフラ建設には必要ではあるので、中国もAIIBなどを使いながらやっていくとは思いますが、経済的にペイするかどうかという問題もあります。AIIBは、フィリピンの高速道路やインドネシアの鉄道などをやろうとしていますが、それでも追いつかない量なのです。そうした数字を把握しておくと様々な理解がしやすいでしょう。
セメント生産についてもシェアを見ると、中国のセメント生産は24億トンに上り、世界生産43億トンのうちの56.5％です。これもやはり半分くらいは中国で必要なくなるのです。それが溢れ出すと、世界中のセメント生産を全部止めても間に合わないというような事態になるのです。セメントは価値があまりないので船で輸出するのは大変なのですが、アジア近海であれば輸出は可能と言えます。
このように、鉄鋼、セメントに関しては、中国の設備能力が行きすぎたために過剰設備を調整する間は中国も七転八倒、ダンピングも日常茶飯事となってくると思います。世界にとっても非常に大きな問題となると言えます。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
10月25日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら
その他の記事を読む
新3本の矢の評価 実現手段の明示なし（大前研一））
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20151104-2/
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/272.html#c1
よしそれなら新規スレッドあげてくれないか？
管理人さんは消しゴムじゃない
確かにその通りだね。だったら管理人さんに削除の手間かけさせずに
>早く魑魅魍魎男、知る大切さの蛆虫、ボウフラ、工作員発言を削除しない理由
>を教えてください。
管理人さんが指定したスレッドに直ぐに下記を聞くべきだよね？
何度管理人さんに削除の手間かけさせてるの君たちは？
立派な事をいったから、今後はできるかな？
くどくとも、何度でも・・・確認しましょう・・・２０１４年で１６２万Ｂｑって・・・
相馬市の汚染～２０１４年０８＆０９月 ★【 どえりゃ～～数字ジャン 】★ Ｃｓ
南相馬市 原町区原油トンネル手前（Ｗｅｔ） １，６２０，０００ Ｂｑ／ｋｇ
南相馬市 原町区馬場（Ｄｒｙ） ９９４，０００ Ｂｑ／ｋｇ
南相馬市 原町区馬場（Ｗｅｔ） ８４８，０００ Ｂｑ／ｋｇ
出典：「フクロウの会」のホームページより
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/2014_1010ozawa2.pdf
相対的に大きな（およそ2.5μm超）微粒子は、大量に鼻腔に付着した場合、局所的に毛細血管細胞
を破壊し鼻血を引き起こす原因になるであろう。粒径の 小さい（およそ2μm未満）放射性微粒子は、
肺の最深部まで侵入して肺胞に沈着するので、長期にわたってそこに付着し、体内に取り込まれる比
率も高く、内 部被曝の危険が何倍も大きい。
粒径が0.1μmより小さければ消化器から吸収される可能性がある。
※：海老原勇「粉じん作業と免疫異常」『労働科学』58巻12号607-634,1982.12。同「粉じん作業によ
る全身疾患」『社会労働衛生』11巻1号41-55,2013.6。
粒径がナノレベルのこのような放射性粒子は、ミクロンレベルの粒子よりも危険性が桁違いに大きい
と考えられる。かつては「1μm以下の小さな粒子は、そ の大半は肺にとどまらずに呼出されてしま
う」と考えられていた（たとえば1987年発行の前掲『内科学書』第3版803ページ）。しかし、現在、
0.1μm（100nm）以下の微粒子は、肺胞から直接血液中に入り込み、また消化管からも皮膚からも
体内に直接吸収されることが知られている
※：ナノ粒子の体内への取り込みの問題に関する政府側の資料は、例えば、以下の文書に見られる。
環境省ナノ材料環境影響基礎調査検討会「ナノ材料の有害性情報について」
https://www.env.go.jp/chemi/nanomaterial/eibs-conf/02/mat02.pdf
研究の概要については国立環境研究所「ナノ粒子・マテリアルの生体への影響 分子サイズまで小さ
くなった超微小粒子と生体との反応」『環境儀』N0.46 2012年10月号
http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/46/46.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★【 東京の疾患増加 】★ 東京も、ホットパーティクルでやられてるさぁ・・
２０１１年以降、全がんで＜５１．３＞％増（年平均４．２６％増）という、がん罹患数の大幅な、
危機的ともいえる増加 を示している（国立がん研究センター「全国がん罹患者数・率推定値」）。
★：都内１７病院の癌の登録数 ２０１０ ２０１３年
多発性骨髄腫 ２４６ ３３０ ２８．９％増加
白血病 ５１１ ６０３ １３．１％増加
その他血液の癌 ２６６ ４７７ ７１．６％増加
出典：国立がん研究センター がん対策情報センター がん統計研究部 院内がん登録室
「がん診療連携拠点病院 院内がん登録 全国集計報告書 付表1～6」2009～2012年版より筆者作成。
各年の報告書は以下のサイトからダウンロードできる。
http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
都内病院の骨髄異形成症候群による入院数 ２０１０、２０１３年
ＮＴＴ東日本病院 ２８人 ８０人 ２．９倍
千葉大学医学部付属病院 ９ ２４ ２．７倍
武蔵野赤十字病院 ２ １１ ５．５倍
『原発通信』第716号の資料により筆者作成。
出典：原データを掲載している各病院のサイトはそれぞれ以下の通りである。
http://www.ntt-east.co.jp/kmc/guide/hematology/result.html
http://www.ho.chiba-u.ac.jp/dl/patient/section/ketsueki_01.pdf
http://www.musashino.jrc.or.jp/consult/clinic/3ketsueki.html
http://www.hospital.japanpost.jp/tokyo/shinryo/ketsunai/index.html#jisseki
★；順天堂大学付属順天堂病院・血液内科 ２０１１、２０１３年
患者総数 ２３０人 ８７６人 ３．８倍
悪性リンパ腫 ８６ ２３１ ２．７
血小板減少症紫斑症 ２０ １０５ ５．３倍
骨髄異形成症候群 １８ ４０ ２．２倍
ＭＧＵＳ／形質細胞腫瘍 １９ ４１ ２．２倍
2011年と2012年・2013年では分類が若干違っている。
A／Bと記している場合Aは2011年の分類、Bは2012・2013年の分類である。
出典：順天堂大学医学部附属順天堂医院 血液内科 診療実績より筆者作成
http://www.juntendo.ac.jp/hospital/clinic/ketsuekinaika/kanja03.html
＝＝＝＝＝＝＝＝
★＞：これが全てでしょう・・・ネイチャーの論文・・・：＜★
Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima
nuclear accident
http://www.nature.com/articles/srep02554
の★図-４★ http://www.nature.com/articles/srep02554/figures/4
◆：【 原 発 】→→→【いわき市】→→→茨城＆千葉・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・静岡
プルームの汚染地図
http://blog-imgs-45-origin.fc2.com/n/u/t/nuttycellist/2011111712104916e.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/f/5/f588f12a.jpg
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/blog_import_4ef059d12d061.jpg
もやばいけど、
http://www.nature.com/articles/srep02554/figures/4
がもっとヤバイ。
■：ホットパーティクルはＭＰに出難いので空間線量は当てにならない：■
▼：三田院長が逃げたのが、大正解だった・・・・▲
▼：三田院長が逃げたのが、大正解だった・・・・▲
＝
南相馬市 原町区原油トンネル手前（Ｗｅｔ） １，６２０，０００ Ｂｑ／ｋｇ １６２万？？？
南相馬市 原町区馬場（Ｄｒｙ） ９９４，０００ Ｂｑ／ｋｇ
南相馬市 原町区馬場（Ｗｅｔ） ８４８，０００ Ｂｑ／ｋｇ
イシワカメじゃなくとも濃縮して乾燥するさぁ・・・藻でもコケでもなんでも、
真夏でもマスクしないと、殺されるぞ・・・・
もう誰も、風評被害だと言えないだろう・・・・
＝＝＝＝
だから本当にさばの開きで被爆したんだ。
Ｆ１で高濃度に放射能漬けになって、頻繁に逃げ続けるから・・・
*************＊***************
★：日本原燃、六ヶ所村のウラン濃縮工場【 違反を８年間も見過ごし 】
【 違反を８年間も見過ごし 】
【 違反を８年間も見過ごし 】
何だぁ、これ・・・廃棄物をいい加減に放置していた事実・・・
こいつらニセ右翼が、本当に天皇を崇敬してると思ってんの？
単に天皇の名前を出して、実は天皇制を潰そうと目論んでいる連中だ。
日本を弱体化させる最も効果的な方法は、天皇制を破壊することだ。
だから、こいつらは、天皇のイメージが悪くなるように、下品で
愚かで、基地外じみた行動を取るのだよ。
要するに、こいつらは、日本人のふりをした第三国人って訳さ。
最近、日本人になった連中は、本当に反日的なことを平気でやるね。
ＣＩＡはハシゲの後に、進次郎を担ぐために、ＴＰＰのばら撒きをやらせるつもり
補助金のばら撒きで、地方（痴呆）を手名づけさせるんだろう・・・
同じ派閥の石破君が痴呆創生＝＝＞痴呆に補助金ばら撒き大臣
時期総理の人気取り政策かぁ・・・
植草氏、がんばってください。応援しております。 全くです。ネオコンに負けるな。
金のために魂を抜かれた宣伝屋の群れ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/917.html#c1
阿部さんは海外に行かないほうが良い。 他国から尊敬と信頼を得ているようには見えない。
中国を意識して、いくらお金をばらまいてもかないっこない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html#c4
南スーダンでロシア人を乗せた輸送機墜落 少なくとも４０人が死亡
http://jp.sputniknews.com/africa/20151104/1119492.html
また、天津に続きロンドンでも大爆発が起きた。
Bracknell fire
ロンドン近郊の産業地区で大火災、数回の大爆発（ビデオ）
http://jp.sputniknews.com/europe/20151104/1119866.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/660.html#c3
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http://www.tenki.jp/leisure/camp/1/3/23009.html
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>>それはネトウヨのオナニーです。
全くです。マイナス成長の国と、落ちても６．５％の国と、比較にならない。
訪米時も、アヘン王子の記事は大きな切手サイズだった上に、米国民は誰も知らない。
先日のワシントンでは、アヘン王子の演説前に、Ｇ２０の殆どのトップが席を立ってる。
中国に取られてる人質が殺されそうなのに、呼び出されて終わり。
メルケルさんは８回も習さんを詣でてるし、オランドさんも直ぐ行くし、
英国は大歓迎だし、日本はとっくに蚊帳の外。
小泉が騒いだけど、あれで地に落ちてしまった。
それ以降、海外では、アメリカの奴国家と呼ばれ、植民地以下とされている。
サウジの砂漠が大洪水！サイクロン初めて上陸･･･雹まじりのドシャ降り
http://www.j-cast.com/tv/2015/11/04249651.html
大巡礼の大悲劇の起きたサウジアラビアで起きた前代未聞の現象
http://indeep.jp/saudi-ice-flood-china-and-mysterious-cloud/
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/660.html#c4
①コスプレ・不倫やりまくり＝女性の敵
②サラ金顧問弁護士＝なにわ金融道さながら
③青線顧問弁護士＝女性の生き血を吸う鬼どもを手助け
④知事時代には、府財政を大幅赤字に転じさせておきながら、単式簿記会計の特性を悪用して、黒字化させたと、府民・国民をペテンにかけた詐欺師
⑤その一方、文化関係予算を大幅に削減し、大阪の文化的発展を妨害した
⑥記者会見では、橋下徹に批判的な記者・報道機関を閉め出し、おべんちゃらを言う者だけに情報を流すという独裁者の本性を剥き出しにする
どうしますかな。この岡田も本質は第二自民党。しかしその正体は確実にじわじわとあぶりだされてくる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/914.html#c1
一科学者としてどう思うか？
田中さん 科学者と思っているんですか
田中委員長は微笑み
微笑み ではなく 皮肉でほくそ笑む でしょう
>春香 確かに、今の世代にしっかり取り組んでもらわないと、次の世代に問題が先送られることになります。誰かが解決するだろうと目をそらすのは、自分の子供や孫のためにも絶対にしてはならないことだと思います。
だから、多数の声が再稼働反対を訴えている、その声に聞こえないふりをしているのがお前らだよ。恥を知れ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/917.html#c3
中国人の訪日観光客をターゲットにすると言っても、
日本の西川のお布団とか宣伝しましょうよ。
ヒートテックも、あたたか健康布団も、高性能の日本の技術がふんだんの商品もどんどん宿泊体験して、さらなる爆買いをお願いしましょう。
広告代理店がまともに基本のお仕事をしていれば、ワールドカップのアフリカ大会で日本製品をアピールして、鉄道も狙えたでしょうし、ブラジルで日本の家電製品が売れたでしょうに。
チリの地震で思いだしたのですが、チリだったかブラジルだったかの海底油田開発を多国籍企業で行っていて日本も参加していたと思うのですが・・。あいまいな記憶。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/334.html#c3
458 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/04(水) 17:55:02.76 ID:GSe02p7Y
久保田の人生は知らんが結果的に肉切骨断
防衛大学校からいいねしちゃった奴もいるんだよね
ソンミ村でもこしらえるつもりだったのか
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/war/1445763548/458
462 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/04(水) 18:52:52.24 ID:BYcI+mVW
>>458
> 防衛大学校からいいねしちゃった奴もいるんだよね
航空自衛隊の人もいるんじゃなかったですか？
リストを私は見てないですが「自衛隊関係者がやたら目立つ」というコメントを見たんですがどうなんですか？
ttp://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/war/1445763548/462
…やはり今の日本は生ゴミの王安倍晋三様が君臨するヒトモドキの国のようだ
>6
『木卯正一は神奈川在住』という話もネット上では流れている
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/885.html#c7
経済の知識がある人ならそんなレベルの低い誤解をする訳ないよ：
財政に関しては、昔からドーマー条件（ドーマーの定理）・ボーン条件というものが有名である。これらは財政破綻が起らないための十分条件である。ドーマー条件は「名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能」、またボーン条件は「前期に財政が悪化していた場合、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運用されていれば良い」といったものである。
ボーン条件ついて一言付け加えるなら、プライマリーバランスを少しでも改善すれば良いのであり、今日の日本のようにバランス回復を目指す必要はないと言うことである。また前の期より少しでも改善すれば良いのだから、例えば一年目、二年目と大規模な財政政策（財政支出、減税）によって一時的に財政が悪化しても、三年目に少しでもプライマリーバランスが改善すれば財政破綻は起らないということになる。
日本のようにデフレギャップ（GDPギャップ）が大きい国では、財政政策によって需要が増えれば、遊休状態の設備の稼働率が上がりそのうち新規の設備投資が起る。また失業が減り、労働者はより良い条件の職に就く事が可能となり所得が増える。これらによって経済成長が高まり、最終的には税収も増え財政も健全化するという流れになる。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/271.html#c2
中国は困ったものだとかいうが事実を全く認識していないのが特徴だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/913.html#c7
勝てば、官軍、負ければ、ただのテロリスト、だろw
原爆だって、ホロコーストだってナンダって正当化できちゃうんだよ。
戦争終結早めましたってね。
だから、９・１１でも３・１１でも不正選挙でも何でも
やるんだよ。
勝てば、官軍。勝った奴が正義になり、負けた奴は悪者に
されちまうの。
これが、これまで人類が享受してきた悪徳の歴史っていう訳さ。
まったく、やんなっちゃう訳だが、しかし、神様はちゃんと
お見通しの訳でね。
神様には、善悪の基準がちゃんとあってね、
悪は必ず痛い目に会い、正義は必ず慶に結実するというね、
宇宙法則が厳然とある。
天国、地獄ももちろんあって、悪いことをすれば、
この地上世界で監獄に入らなくても、
死後の世界では、必ず地獄にぶち込まれる訳でね。
この宇宙は、そういう意味で平等に、システマチックに、
完全に出来ているってことかな。
インフレ率とはモノやサービスの購入価格の変化
中央銀行がいくら通貨を発行しても、モノやサービスの購入が増えなければ、インフレ率は上がらない。
現に、日本銀行がマネタリーベースを１３０兆円以上も増やしたけど、インフレ率（コアＣＰＩ）は直近でゼロ
いくら金をばら撒いても株式市場と海外投資に使われるだけで、需要より供給が多い商品市場には絶対に行かないからインフレに成りようが無いんだ。
そもそも日本がハイパーインフレになった事は一度もないよ。
東京の小売物価指数は 1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。
米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレにしかならなかったんだ。
当時の日本の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだ。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、潜在生産力が損なわれていない通常時なら年10%のインフレにすらならないよ。
戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。
別に需要が国内生産量より多かったからではないよ：
戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。
コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。
コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。
▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。
▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。
▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。
[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]
▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。
▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。
▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。
▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。
▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。
▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/252217217.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/271.html#c3
使用済燃料状況確認（経産省サイト内）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2015/pdf/1029_3_2c.pdf#page=4&zoom=50
上のURLで表示される頁の下の方の画像を見てください。
燃料数十本分のラックが見えますが、中味が空っぽです（燃料が無い）。
東電の公開する、ラックの中が見える写真は、いつも中味が空っぽ。
これは、
爆発前から燃料が無かった場所の写真しか、公開してくれないからです。
というより、
●燃料のあった場所については、
覆い隠してる細かい瓦礫群をわざと撤去せずに瓦礫で覆い隠し続ける手口で
ラックの中が見える写真そのものが手に入らないようにしてるものと思われます、
燃料が残ってるか飛散して消えたのか白黒付くのを妨害するために...
（FHM,CUWは撤去したのは、それも放置してると瓦礫撤去しないのがわざとだとバレるから）
燃料が飛散していた場合なら、
事故10年後に200km圏内の数百万人が死んで行く（肺癌になって死ぬ）、
という恐ろしい事態になるわけですから、
同じ撤去するのなら、
燃料のあった場所の方を優先するのが、正しいやり方です。
ところが、東電と政府は、
爆発前から燃料が無かった場所ばかり撤去して、
燃料のあった場所の方を避け続ける
という手口を使いそうです。
●皆さん、そんな手口を許さないよう、
「進捗は、燃料が目視できるようになった本数で報告しろ！
本数がそうだとわかる証拠写真を公開しろ！」
と迫ろうではないですか！
これまでと同じように、本数や写真を隠蔽し続けるようなら、
「本数や写真の隠蔽をやめろ！」と抗議の声をあげようではないですか！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/262.html#c26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
