米利上げ観測、債券投資家は一蹴
By SAM GOLDFARB
2016 年 9 月 5 日 12:59 JST
債券投資家は、連邦準備制度理事会（FRB）が近く利上げするという臆測を真に受けていない。利上げペースは長期にわたり極めて緩やかなものになると確信しているようだ。
定期的な利上げをきっかけとする債券の大量売却が懸念されたのは遠い昔の思い出だ。英国の欧州連合（EU）離脱決定で、安全資産に資金が流れ込み、米国債10年物の利回りが1％を割り込むことへの不安も後退している。
ウォール街では、2016年末まで長期国債の利回りはほとんど動くことはないというのが大多数の見解だ。先進国が力強い成長を生み出すのに苦戦しているため、FRBは早急な利上げに踏み切れないからだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルが5大投資銀行を対象に行った調査によると、指標となる米国債10年物の年末時点の利回り予想平均は1.58％だ。これは年初の予想を大きく下回る。当時FRBは、今年は最大で4回利上げすると見込んでいた。また、銀行が示した年末時点の利回り予想は平均2.68％だった。9月2日の利回りは1.597％だ。
2日に発表された8月の雇用統計が低調だったことで、利上げ時期の予測が変わることはほとんどなかった。10年物の利回りはいったん下落した後、わずかに上昇した。
RBSセキュリティーズの米州戦略責任者、ジョン・ブリッグス氏は「たとえFRBが年内に利上げに踏み切ったとしても、これが一連の利上げの引き金になると考える人はいない」としたうえで、「9月に加え、年内にもう一回25ベーシスポイント（bp）の利上げに踏み切るとみていた昨年の今ごろとは状況が変わっている」と語った。
FRBは昨年12月、指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をほぼゼロから0.25?0.50％に引き上げた。しかしそれ以降、何の動きも見せていない。労働市場は改善しているものの、インフレ率はFRBが掲げる2％の目標に届いていない。またエコノミストの間では、FRBが経済成長の減速という新たな現実に適応するために、政策決定の枠組みを根本的に変える必要があるかどうかについて、議論が交わされている。
ニューヨーク・ライフの債券チーム責任者、トム・ジラード氏は「利回りが1.75％に回復するようなことがあれば、おそらく高い部類に入るだろう。利回りの回復の力強さや、FRBが利上げする必要性の高さについてはかなり疑問視されている」と述べた。
利回りを押し下げている要因は他にもある。米国債利回りは確かに低いとはいえ、数多くの投資適格級のソブリン債を大きく上回っている。他国では中央銀行の積極的な刺激策の影響で、国債利回りがマイナスとなっている。
米財務省のデータは中銀などの海外の公的機関がここ数カ月、米国債を売却していることを示すが、アナリストの多くは、民間部門の国債需要がそれを十二分に補っていると考えている。世界各地の投資家は安全性やより高いリターンを求めて米国債に資金をつぎ込んでいる。
ニューヨークのTDセキュリティーズのグローバル金利戦略部門トップのプリヤ・ミスラ氏は「海外の公的機関が米国債を売却しているとするならば、それは各国の経済が弱く見えるほか、資本が流出していることで各国が外貨準備を放出しているためだ。こうしたことから、比較的健全な米国経済と強い米ドルが民間資本を引きつけていることが分かる」と述べた。
一方アナリストらによると、米国債10年物の利回りが2％に到達できるように見えるならば、1％でも同じだ。ちょうど2カ月前には米国の5月の雇用統計が低調だったうえ英国のEU離脱が決まったことを受け、米国債利回りが1％を割り込んでもおかしくはないと思われていた。それ以降、雇用統計は3カ月にわたりほぼ好調を維持し、英国のEU離脱決定による経済への影響は抑えられるとの見方が広がっている。
しかしアナリストらは、米国経済が大幅に改善するか、悪化すれば、債券の見通しは変わると話す。
最近、米国債利回りを押し上げている要因の一つは、日本の国債利回りの上昇だ。背景には、日本が経済を活性化するために日銀による景気刺激策から政府支出に軸足を変えたことがある。一部のアナリストは、日銀が追加緩和策を講じたら、世界の国債利回りは低下する一方、他国が日本に追随して財政刺激策を採用したら、世界の国債利回りは上昇する可能性があるとみている。
とはいえ、利回りが上昇したら、多くの投資家が直ちに債券に殺到するため、上昇幅は限られるだろう。
SEIの債券ポートフォリオ運用部門責任者、ショーン・シムコ氏は「もし米国債利回りが1.75％以上に回復したら、債券を買い増すだろう。なぜなら、米国経済は正しい方向に向かっているが、まだ数多くの逆風が吹いているからだ」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjymfSw2vfOAhVHtJQKHZYTB2UQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11426422161025524901704582294682309039906&usg=AFQjCNFymbGa4A1lXIjxaqDbFhC9BKDK3Q
米利上げ見通し、２分されたまま－雇用統計後も今月実施の確率32％
Rebecca Spalding
2016年9月5日 11:55 JST
• ゴールドマンとバークレイズは雇用統計で利上げ根拠強まったと分析
• シティグループとドイツ銀行はＦＯＭＣは様子見の公算大きいとみる
米政策金利の先行きを見極めようと２日発表の米雇用統計に注目していた米国債のトレーダーは、 市場全体で見れば結局分からないという結論に至った。
ＦＲＢのイエレン議長
Photographer: Drew Angerer/Bloomberg
微妙な８月の雇用統計の数字を受け、今月20、21両日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げがあるのかウォール街の見方は二分されたまま。ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズのストラテジストが今月利上げの可能性は高まったと指摘する一方、シティグループとドイツ銀行はそのような行動を裏付ける統計ではなかったと主張。金利先物トレーダーも確信できず、彼らが織り込む同ＦＯＭＣでの利上げ確率は32％と、雇用統計発表前日の34％とほとんど変わっていない。
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雇用統計によると、８月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は15万1000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の18万人増を下回った。前月は27万5000人増に上方修正（速報値25万5000人増）された。失業率と労働参加率は、それぞれ前月から変わらず。平均時給の伸び率は前月から鈍化し、週平均労働時間は2014年以来の低水準だった。
独アリアンツの主任経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「次回会合で米金融政策当局は難しい立場に置かれるだろう」と述べ、「長引く低金利がもたらす意図せざる影響や巻き添えを当局がどの程度懸念しているのか、という根本的な問題に行き着くだろう」と続けた。
雇用統計発表後、ジャン・ハッチウス氏らゴールドマンのエコノミストらは今月に利上げがある確率を40％から55％に引き上げた。バークレイズのストラテジストらも９月利上げの見通しを維持するとの内容のリポートを出した。一方で、ドイツ銀行はＦＯＭＣは様子見姿勢に傾くとの見方を示し、シティグループは雇用統計を受けて９月と12月の利上げ確率は低下したと分析した。
原題：Bond Traders Split on September as Fed Rate Path Remains Unclear（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0DLB6JIJUR01
世界の金融政策、限界に近付く＝ＯＥＣＤ事務局長
［杭州 ３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務局長は３日、世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。
中国・杭州で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立ち、ロイターのインタビューに答えた。
事務局長は「セントラルバンカーにすべての負荷をかけてしまった」と発言。「今こそ構造改革の正念場だ」と述べ、今後は財務相、経済相、技術相など幅広い閣僚が経済成長に関与する必要があると述べた。
中国経済については、２０２０年まで経済構造に大きなゆがみが生じることなく６．５─７％前後の成長を続けると述べ、比較的楽観的な見方を示した。
一方、ＯＥＣＤ租税政策・税務行政センターのパスカル・サンタマン局長はロイターのインタビューで、米アップル(AAPL.O)などの多国籍企業が海外子会社を通じて課税を逃れている問題に懸念を表明。ＯＥＣＤはこうした問題に対処するためにＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）プロジェクトを立ち上げたと説明した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が先週アップルに対し、アイルランドに追徴税を支払うよう命じた事例については、将来のお手本にはならないと指摘。今後はＯＥＣＤがまとめつつある枠組みにのっとり、課税逃れの問題に対処していくことになるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/world-monetary-policies-oecd-idJPKCN11B0H1
バーナンキ氏を想起、ドラギＥＣＢ総裁は８日にもＱＥ第３弾発表か
Jeff Black、Andre Tartar
2016年9月5日 10:08 JST
•
• 2017年３月より後もＥＣＢがＱＥ延長するとエコノミストらは予想
• 調査対象のエコノミストの半数近くが８日の会合での行動見込む
作戦が当初成功しなければ延長し、それから再延長すればよい。
ユーロ圏のインフレ率がゼロ％付近で推移するようになって２年近く。現在は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎで域内の景気回復が脅かされている。このためエコノミストらは欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が量的緩和（ＱＥ）の期間を再び延長する公算が非常に大きいとみている。ＱＥは2017年３月に終了予定で、目標額は１兆7000億ユーロ（約197兆円）。これが延長・拡大されることになる。
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そのような決定を見込むエコノミストの割合はブルームバーグ調査参加者の80％超。購入証券が底をつく状態を回避するためＥＣＢが購入に関する規則を微調整するとみるエコノミストも同程度いる。ＥＣＢが定例政策委員会をフランクフルトで開く８日にそのような決定があると回答した調査参加者は半数近くで、残る参加者のほぼ全員が10月ないし12月の会合で発表があると予想した。
ドラギ総裁の状況は、12年にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が置かれた立場を思い起こさせる。同議長はＱＥ第３弾を発表し、必要なだけ継続すると約束した。ＥＣＢのドラギ総裁はインフレに持続的な調整が見られるまで緩和を続けると繰り返しているが、物価のそうした改善にはあと６カ月以上かかる兆候が出ている。
デカバンクのエコノミスト、クリスチャン・トートマン氏は「金融刺激を引き揚げる条件は来年３月には整わない公算が大きい」とし、「決定を先送りする意味はない」と述べた。
ユーロ圏の８月のインフレ率は0.2％と、７月と同水準。コアインフレ率は低下した。ＥＣＢは８日の会合で経済の最新見通しも発表するが、四半期ごとに更新される見通しはこれまでも政策変更を裏付けることが多かった。
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ＥＣＢの資産購入が増えれば、買う対象が不足していくリスクが高まる。このため、ＱＥを延長する場合は購入に関する規則をＥＣＢが調整するのはまず避けられない、とエコノミストらは予想。調査によると、購入対象銘柄の割合上限を引き上げる可能性があるほか、利回りが中銀預金金利を下回っている債券は対象外とするルールの撤廃も候補に挙がった。各国中銀の購入をそれぞれの国の国内総生産（ＧＤＰ）に連関させる規則から離れる可能性を指摘する声も少数派ながらあった。
原題：Draghi Nears His QE3 as ECB Seen Relying on Ever-More Stimulus（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD07MC6JIJUO01
【ＥＣＢ要人発言録】ヘリコプターマネー正当化できない－仏中銀総裁
Bloomberg News
2016年9月5日 07:06 JST
８月29日から９月４日までの欧州中央銀行 （ＥＣＢ）要人らの主な発言は次の通り（記事全文は発言者の氏名をクリックしてください）。
＜９月３日＞
メルシュ理事（イタリアのチェルノッビオでのフォーラムで講演）：経済的には、ユーロ圏の回復ペースは依然として不十分であり、失業率はまだ高過ぎる。
＜９月２日＞
ノボトニー・オーストリア中銀総裁（オーストリアのアルプバッハで記者団に）：ＩＭＦの予測でユーロ圏の成長が再び鈍化することが示されており、問題が無いとは言えない情勢だ。
ハンソン・エストニア中銀総裁（首都タリンで発言）：ユーロ圏中銀は過去１年半で１兆2000億ユーロ相当の資産を購入したが、このプログラムはプラス面が存在する半面、長期的にはバブルを生む危険もある。
＜８月31日＞
ドラギ総裁（ディミトリオス・パパディムリス欧州議員に宛てた書簡で）：ギリシャ共和国が発行または保証する市場性証券を現行の資産買い入れ策の枠内で買い入れ始める正確な予定について、現時点で明示することはできない。
プラート理事（北京で講演）：流れに立ち向かう姿勢は十分長期にわたる期間の経済ショックの影響を査定するのに役立つ。これは現行の緩和的な金融政策を支えるものだ。金融政策に裏打ちされた流動性と需要の下支えが景気下降を食い止め、金融サイクルの反転に寄与してきた。
ビルロワドガロー仏中銀総裁（フランクフルトで講演）：ヘリコプターマネーは正当化できない。われわれは手段の選択に注意している。
前週の発言録はここをクリックしてください。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-04/OCPOR46KLVR401
日経平均３カ月ぶりに１万7000円回復、海運や資源上げ－午後伸び悩む
鷺池秀樹
2016年9月5日 08:13 JST更新日時 2016年9月5日 15:46 JST
• 米国金融政策の正常化に対する期待根強い
• 日銀総裁の講演後に為替市場で円が強含む
５日の東京株式相場は上昇し、日経平均株価はおよそ３カ月ぶりに１万7000円を回復した。米国金融政策の正常化に対する期待が根強い中、運賃の上昇が好感された海運株が業種別上昇率でトップ。原油高を材料に鉱業や石油、商社など資源株も買われた。
一方、日本銀行の黒田東彦総裁の講演内容が市場に伝わった後、過度な政策期待の後退から為替が円高方向に振れたため、午後の取引でＴＯＰＩＸ、日経平均とも伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比3.09ポイント（0.2％）高の1343.85と４日続伸、日経平均株価は111円95銭（0.7％）高の１万7037円63銭と反発。日経平均の終値での１万7000円台乗せは５月31日以来。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米雇用統計は市場予想より若干弱く、利上げ必至という状況ではない」ため、円高に振れてもおかしくなかったが、「長い目でみれば、米金融政策の正常化という方向性は変わっていないとの評価で、今後も円安と日本株高がサポートされる」と話した。
７月と８月に打ち返された１万6900円台の節目を上抜け
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米労働省が２日に発表した８月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と市場予想の18万人増を下回ったが、７月は速報値の25万5000人増から27万5000人増に上方修正された。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が指摘した３カ月移動平均は、高水準で推移している。米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、今回の雇用統計で９月利上げがほぼ確実になったとの見方を示した。金利先物市場が織り込む利上げ確率は、９月が32％、12月までが59％となっている。
根強い米利上げ観測、雇用統計後のドル堅調の流れから、きょう早朝のドル・円は１ドル＝104円10銭台と２日の日本株終値時点103円41銭からドル高・円安で推移。前週末の欧米株高を受けたリスク選好姿勢もあり、週明けの日本株は幅広い業種に買いが先行して始まった。日経平均は午前の取引で一時、230円高の１万7156円まで上げ幅を広げた。
ただし、午後の取引で主要株価指数は徐々に失速。ドル・円が103円20銭台まで円が強含んだことが嫌気された。日銀の黒田総裁は５日午前11時30分から都内で講演を行い、20、21日に開く金融政策決定会合でまとめる総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と発言。量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べた。為替市場では、９月の日銀会合に向け明確なヒントが得られなかったと受け止められた。
東証１部の売買高は17億5010万株、売買代金は１兆7400億円。代金は前週末から6.8％減り、８月30日以来の低水準。上昇銘柄数は1098、下落は702。
東京証券取引所ロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
• 東証１部33業種は、海運が上昇率１位。韓国海運大手の破たんで上海発コンテナ運賃市況が上昇したことを受けた。電気・ガス、鉱業、卸売、石油・石炭製品、水産・農林、非鉄金属など25業種が上昇。鉱業など資源セクターは、２日のニューヨーク原油先物が３％高と反発したことが好感された。証券・商品先物取引やその他製品、銀行、繊維、精密機器、化学など８業種は下落。
• 売買代金上位ではファーストリテイリングや三菱商事、コマツ、商船三井、日本郵船が買われ、みずほ証券が目標株価を上げたＴＤＫも高い。半面、任天堂や村田製作所、野村ホールディングス、東京エレクトロン、カルビー、ＳＵＭＣＯ、ホシザキは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-04/OD04DR6K50XW01
ドル・円反落、黒田総裁発言でドル売り・円買い優勢－一時103円半ば
小宮弘子
2016年9月5日 09:03 JST更新日時 2016年9月5日 12:45 JST
• 朝方の104円台前半から、一時103円53銭まで水準切り下げる
• ９月会合への明確なヒント見られず、多少の失望売り－三井住友信託
５日の東京外国為替市場ではドル・円相場が反落し、一時１ドル＝103円台半ばまで水準を切り下げた。日本銀行の黒田東彦総裁の講演での発言を受けて、ドル売り・円買いが優勢となっている。
午後０時43分現在のドル・円相場は103円77銭前後。早朝に付けた104円15銭から103円台後半まで値を切り下げた後、しばらくもみ合っていたが、黒田総裁の発言をきっかけにドル売り・円買いが一気に強まった。一時は103円53銭を付けた。先週末には米雇用統計の発表後に一時104円32銭と、７月29日以来の高値を付ける場面が見られていた。
三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「９月会合への明確なヒントが見られるかもという思惑があった中で、そういったものは見られず、多少の失望売りが出ているのだろう」と説明。ドル・円は米雇用統計後に104円台前半に上がったものの、９月利上げへ前のめりになれる結果でもない中で方向感が見えづらくなっており、「黒田総裁の講演は上値の追っかけて買うほどの材料というわけでもない一方、緩和期待が残るという点では下値も限定的となりそうだ」と語った。
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黒田総裁は５日、都内で講演し、９月20、21日の金融政策決定会合での「総括的な検証」について、緩和の縮小という方向の議論ではないと説明。量、質、金利の各次元での拡大はまだ十分可能だとし、状況によってはコストを考えた上で思い切った措置が必要になるとの認識を示した。また、マイナス金利の深掘りも、量の拡大も、まだ十分可能と指摘する一方、マイナス金利が銀行収益に与える影響が相対的に大きいとし、心理面で悪影響を及ぼす可能性にも留意が必要だと語った。
日銀は９月会合で実施する総括的な検証で、物価２％目標の達成に向けて金融緩和の強化を進める方針を確認する、と５日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
米利上げ見通し
米労働統計局が発表した８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増と予想中央値の18万人増を下回った。前月は27万5000人増に上方修正（速報値25万5000人増）された。失業率は前月と同じ4.9％。平均時給は前月比0.1％増と７月の同0.3％増から鈍化した。
米金利先物市場動向に基づくブルームバーグの算出によると、９月の米利上げの予想確率は９月２日時点で32％と前日の34％から若干低下。年内利上げの確率は59％と前日の60％とほぼ変わらずとなっている。
米雇用統計を受けて、ジャン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックスのエコノミストは９月の米利上げの確率を55％と従来の40％から引き上げ、ビル・グロース氏は９月利上げがほぼ確実になったとの見方を示した。一方、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は９月は見送りと予想。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やドイツ銀行のエコノミストも、９月利上げは困難との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD078B6KLVR401
日銀総裁：３次元以外も俎上に－総括検証は緩和縮小方向ではない
日高正裕
2016年9月5日 12:10 JST 更新日時 2016年9月5日 13:16 JST
量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能」－都内で講演
コスト考えた上でなお思い切った措置必要になることも
日本銀行の黒田東彦総裁は５日昼、都内で開かれた共同通信の「きさらぎ会」で講演し、20、21の両日開く金融政策決定会合でまとめる総括的な検証について、「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。
黒田総裁は量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」とも語った。政策の「ベネフィット」と「コスト」の比較衡量は「状況によって異なる」と指摘した。
機動性を旨とする金融政策においては、経済・物価あるいは金融の状況によっては、「コストを考えた上でなお思い切った措置が必要になることは十分考えられる」と述べた。
日銀は７月29日の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを年間６兆円にほぼ倍増する追加緩和を行うとともに、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うと表明。政策委員会の議長である黒田総裁がその準備を執行部に指示した。
マイナス金利の影響
講演ではマイナス金利が金融機関の収益に与える影響についても言及。「これまでのところ、マイナス金利政策は企業や家計の資金調達コストの低下にしっかりとつながっている」としながらも、こうした評価は「あくまで、『これまでのところ』であって、この先、貸し出し等の金利の低下にどの程度波及するかは、一概には言えない」と述べた。
さらに、預金金利がそれほど低下していない中にあって、貸出金利が大きく低下したということは、「それが金融機関の収益を圧縮する形で実現しているということだ」と指摘。今後の貸出金利への波及についても「金融機関の貸し出し運営スタンスにも影響される面がある」とした上で、「金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」と述べた。
黒田総裁はマイナス金利がマインド面に与える影響についても言及した。マイナス金利導入後、長期金利や超長期金利の水準が大幅に低下しているが、こうした下で、「保険や年金の運用利回りの低下が見込まれており、貯蓄性の商品の一部で販売停止などの動きがみられている」と指摘。「一部には、割引現在価値でみた退職給付債務が増加し、減益要因となっている企業もみられている」と述べた。
その上で、「こうした現象が直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きなものではないかもしれない」としながらも、「マインドという面で、人々の間に広い意味での金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」と述べた。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、黒田総裁の講演内容について「マイナス金利は評判が悪い。新たに金融仲介機能に配慮して金融緩和機能が広まるものがあるならやると思う。金融政策に限界がないと言い続けてきた以上、３つ以外の４つ目というのは当然ある」との見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD0G9R6KLVR401
７月の現金給与額、所定外労働時間（時系列表）
Isaac Aquino
2016年9月5日 09:00 JST
厚生労働省が発表した ７月の毎月勤労統計調査は次の通り。
===============================================================================
７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
2016 2016 2016 2016 2016 2016 2016
===============================================================================
-------------------対前年増減率(%)------------------------
現金給与総額 1.4% 1.4% -0.1% 0.0% 1.5% 0.7% 0.0%
定期給与 0.3% 0.0% -0.1% 0.0% 0.7% 0.6% -0.1%
所定内給与 0.4% 0.0% -0.2% 0.0% 0.6% 0.6% -0.1%
所定外給与 -1.8% -0.1% 0.5% 1.1% 1.3% 0.1% -1.0%
特別給与* 4.2% 3.6% 1.5% -1.7% 15.4% 20.5% 3.0%
実質賃金総額 2.0% 2.0% 0.4% 0.4% 1.6% 0.3% 0.0%
総実労働時間 -2.3% -0.3% -0.8% -1.5% 0.7% 0.4% -0.9%
所定外労働時間 -1.9% -1.0% -1.8% -0.9% -1.8% -1.9% -2.8%
所定内労働時間 -2.3% -0.2% -0.7% -1.5% 0.9% 0.7% -0.8%
製造業 -1.3% -1.3% -2.8% -1.8% -3.0% -2.4% -4.0%
-------------------対前年増減率(%)------------------------
常用雇用 2.1% 2.0% 2.0% 2.0% 2.1% 1.9% 2.1%
一般 2.2% 1.6% 1.5% 1.5% 1.9% 1.9% 1.4%
パート 1.5% 2.8% 3.1% 3.3% 2.8% 2.3% 3.6%
製造業 0.1% 0.5% 0.4% 0.5% 0.5% 0.5% 0.6%
--------------------対前月増減率(%)----------------------
製造業：
総実労働時間 -1.0% 1.8% -2.3% -1.5% 2.9% -0.2% 0.3%
所定外労働時間 -0.5% 2.9% -1.9% 1.0% -0.4% -2.3% 0.3%
常用雇用 -0.2% 0.2% 0.0% 0.2% -0.1% -0.1% 0.1%
全体総実労働時間 -1.9% 2.7% -2.1% -2.4% 1.3% 0.5% 0.7%
所定外労働時間 -0.9% 1.4% -0.9% 0.7% -0.2% -1.0% -0.2%
常用雇用 0.3% 0.2% 0.2% 0.3% 0.1% 0.0% 0.2%
---------------------------金額----------------------------
現金給与総額 373,808 431,262 268,382 273,800 278,704 262,301 268,872
定期給与 260,658 260,632 258,089 263,178 261,064 258,570 256,261
所定内給与 241,518 241,597 239,125 242,744 241,036 239,075 236,905
所定外給与 19,140 19,035 18,964 20,434 20,028 19,495 19,356
特別給与* 113,150 170,630 10,293 10,622 17,640 3,731 12,611
----------------------------指数---------------------------
製造業：
総実労働時間 99.9 100.9 99.1 101.4 102.9 100.0 100.2
所定外労働時間 111.2 111.8 108.7 110.8 109.7 110.1 112.7
常用雇用 98.5 98.7 98.5 98.5 98.3 98.4 98.5
調査産業計
総実労働時間 (sa) 96.8 98.7 96.1 98.2 100.6 99.3 98.8
所定外労働時間 (sa) 105.6 106.6 105.1 106.1 105.4 105.6 106.7
常用雇用 (sa) 108.1 107.8 107.6 107.4 107.1 107.0 107.0
現金給与総額 118.0 136.2 84.7 86.5 88.0 82.8 84.9
定期給与 99.2 99.1 98.2 100.1 99.3 98.4 97.5
所定内給与 98.7 98.7 97.7 99.2 98.5 97.7 96.8
常用雇用 108.6 108.3 107.8 107.4 106.0 106.4 106.7
===============================================================================
注1：対前月増減率は季節調整済の数値。対前年増減率は季節調整前の数値。 事業所規模5人以上が対象。 2010年= 100 *通勤手当の支払も含む 注2： sa=季節調整済 注３：厚生労働省は平成27年1月に30人以上規模の調査対象事業所の入れ替えを行い、 新・旧の期間を接続するための技術的補正を行った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OD06FW6SETC901
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/773.html
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