11月17日に行われた安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期アメリカ大統領の会談は、世界中の注目を集めたが、その内容は未だ明らかにされていない。だがジャーナリストの山口敬之氏の取材により、初めて、その一端が明らかになった。

　会談はトランプタワー最上階にあるトランプ氏の自宅で行われたが、会談が始まる直前、安倍首相はトランプ氏にこう伝えたという。

「アラベラさんの“ピコ太郎”、本当に可愛いですね。日本でも大人気ですよ」

“アラベラ”とはトランプ氏の長女、イヴァンカ氏の娘で、トランプ氏の孫にあたる。そのアラベラさんが、あのピコ太郎の“PPAP”を踊った動画をイヴァンカ氏が自身のSNSに投稿し、大きな話題となった。それを踏まえた安倍首相のジョークは、その場を一気に和ませた。その結果、会談そのものも「本当に良い会談だった」と安倍首相が語るほど充実したものになったのである。いったい、そこでは何が話し合われたのか。

　明日11月24日発売の「週刊文春」12月1日号では、非公開とされた会談の内容に山口氏が肉薄している。

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//memo

TPPよりPPAP‥？

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/482.html

ある程度は信頼している政権についての話だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html#c9

ですから、ロシアは北方領土にミサイル基地を作る。

トランプの沖縄基地は中国に向くのか？日本に向くのか？。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/518.html#c15

東京新聞はお眼鏡にかなったようだが、
この新聞の載せている世論調査は共同通信の調査結果だ。

と言う事は、安倍内閣支持率は５０％内外と言う事だが、
信じて良いのか？
捏造なのか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c9

最大で30万人もの14-20歳の女性たちを
強制的に徴集して性行為を強要したとしている。

さらに、「日本軍は慰安婦たちを天皇の贈り物と言いながら兵士などに提供した。
慰安婦たちは韓国と台湾、満洲、フィリピンなど東南アジア各国から連れてこられ、80%が韓国出身であった。

逃げようとしたり性病にかかると日本兵などによって殺され、戦争が終わるころには兵士などが隠蔽するために慰安婦たちを大挙虐殺した。」などとしている。

この歴史教科書は2003年より数千校で100万人以上の学生に使用されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/334.html#c41

＞共産党は、今日、随分とマイルドな事を言っているが、
＞基本は暴力革命を是としている政党だ。

今時、こんなことを言う人がいるんだね。知り合いの共産党の地方議員にお願いしてみようか。「銃の撃ち方を教えてください。」って。きっとその議員は腰を抜かすだろうな。

ま、革命は暴力革命であることが必須であるとレーニンの「国家と革命」という著作に記述されている。それに対し共産党の不破哲三氏は「レーニンと資本論」という著作の中でレーニンを批判している。難しいことをあなたにいってもどうせわからないだろうから、これ以上は言わないけどね。

＞自分が当選するためには、政治信条など捨て去るってか？

選挙協力をするからといって、決して相手に政治的信条を捨てることは要求していない。一致点で協力をする。一致できないことは横に置く、ということだ。

嫌韓とのことだが、いったい韓国のどこが気に入らないのかね。私は仕事で何回も韓国に出張したし、滞在日数は全部足したら半年ぐらいになると思う。
しかし、韓国人のことを特に嫌な奴だと感じたことはなかったよ。遠方から来た人をもてなす文化があるようで、よく飲みに、あるいはカラオケに連れて行ってもらった。彼らは酒が強いからね、同じペースで飲むとこっちが潰されてしまう。で、こっちが全く正体がなくなってしまったうちに、彼らがお金を全部払ってくれるんだね。
ただしもちろん、会社内で行う会議では、彼らははっきりと言いたいことを主張する。こっちも負けずに主張すると、彼らはいつも「着火マン」と言うね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/502.html#c18

　与党は２５日午後の衆院厚生労働委員会で、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の採決を強行し、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

　新ルールは、現役世代の平均賃金が下がった場合にも年金額を下げることが柱。減額ルールを設けるのは将来の年金水準を維持する狙いがある。民進党などは「年金カット法案」と呼んで批判していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000061-asahi-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/542.html#c2

菅のホンネの代弁ではなかろうか？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/536.html#c10

管理人と中川がグルだとよくわかります。

阿修羅は謀略掲示板なんですね。

主人は誰なんでしょうか？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c68

そのアメ公の命令でやったのは、安倍と黒田じゃないか。あいつらにはアメ公の命令で従って権力維持する事しか考えていない。

アメ公が悪いのなら、アメリカと手を切るべきなのに、それも出来ず、傀儡権力に甘えているクズ共を擁護する時点で説得力が無い。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/163.html#c3

>東京都全体はおろか、２３区内を無電柱化するだけでも想像を絶する費用と時間が
>必要になるのだ。

都市景観を考えると、電柱はない方が断然良い。雇用も出来る。ただ、人手も要る。
抜かりはないか？
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/151.html#c2

地震については色々目撃情報が過去からありいずれはっきりするはずだ。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/383.html#c9

不正選挙を告発する裁判が曳きも切らず続いている。
夏の参院選の投票結果は、票を数え直すべきである。

＞自民党関係者からの超ド級の爆弾情報�@　〜１票・万円で票の差し替え・・・「ドン」に完全支配された不正選挙http://blogs.yahoo.co.jp/satumayimo7/14310013.html
＞TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍に捏造
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html
＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
＞Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
＞２０１４衆院選の後、日本の選挙で種々問題点あり（白票然り）国連として選挙見守り隊を派遣したい、という申し出。安倍はこれを拒絶。http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/34800967.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/523.html#c7

　◆憲法審で対案出さず

　元プロレスラーの自民党の馳浩前文部科学相は２４日、萩生田氏の発言について「俺と勝負するか？」と不快感を示した。そこには強い自負心がうかがえる。

　プロレスの魅力の一つは鍛え抜かれた肉体から繰り出される派手な「必殺技」の応酬だろう。ボクシングや総合格闘技と異なり、相手の攻撃を避けずに受けきることが暗黙の了解となっており、レスラーの受け身の技術と耐久力も試合を盛り上げる大切な要素だ。

　翻って民進党はどうか。衆参両院の憲法審査会で憲法改正の議論が再開しているが、民進党は「技」に当たる対案を出してこない。

◆国籍問題は逃げ続け

　蓮舫代表は２４日の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で質問に立ち、萩生田氏について「発言が軽すぎる」と批判した。だが、自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題で説明が二転三転した「軽い発言」を反省したことはお忘れのようだ。いまも日本国籍の選択を証明するための戸籍謄本の公開を拒み、疑惑に対し受けて立つどころか逃げ続けている。

　民進党議員は衆院ＴＰＰ特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案が採決された際、プラカードを掲げて委員長席に詰め寄り激しく抗議したものの、参院では粛々と審議に応じている。技も見せず耐久力も弱い。この迫力のなさは、「プロレス」よりも、「三文芝居」という表現がお似合いではないか。（沢田大典）

1年生議員の自民党の小野田紀美議員に戸籍謄本の一部が公開できて、なぜ野党第1党民進党代表の蓮舫にできないのか。

2016.11.24 18:30更新
【二重国籍問題】
民進・蓮舫代表　戸籍謄本は公開しない考えを再度表明
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240041-n1.html

　民進党の蓮舫代表は２４日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題に関して、自身の戸籍謄本は公開しない考えを改めて示した。蓮舫氏は日本維新の会などから「戸籍謄本を公開すべきだ」と求められていた。

　蓮舫氏は会見で、記者から「先日のテレビ番組では寝室まで公開していたが、戸籍の公開は考えているのか」と問われ、「考えは変わっていない」と述べた。

　蓮舫氏は１０月６日の記者会見で、自らの戸籍について「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようとは思っていない」と発言していた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html#c29

南スーダンから、無事に帰国してこられた自衛隊員の皆様にたいしては、統合幕僚長自らが、誇りを持って「南スーダンのＰＫＯ活動の任務お疲れ様でした、と共に、無事に日本に帰国して頂きまして、誠に有難うございます、と応えて頂ければ、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、「南スーダンのＰＫＯ活動の任務お疲れ様でした」ということで誇りを持って応えて参りましょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/534.html#c4

パラ系桑原桑原

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/516.html#c8

「非常識」な連中を有識者と称し、趣旨も理解できない『有識者会議』なんて、必要ない！余計なお世話だ。
国民の８割は「今生天皇」のお言葉に共感しています。高齢による『生前譲位』も賛同すると思うよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/527.html#c6

2016.11.17 13:21更新
ＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵　米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

　報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

　ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとした。（共同）

発効に向けた各国の動き .
最終更新日：2016年11月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html

アメリカの動き

トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」

トランプ次期大統領は１１月２１日、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。

ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

米政府高官 トランプ氏就任前にＴＰＰの承認難しい

ホワイトハウスのアーネスト報道官は１１月２２日、定例の記者会見で「オバマ大統領の任期中に議会で承認を得る見通しはよくない」と述べて、トランプ氏の就任前にＴＰＰが議会で承認されるのは難しいとの認識を示し、ＴＰＰの発効は一段と厳しくなっているという見方が広がっています。

米通商代表 ＴＰＰ反対を考え直すよう働きかける

アメリカのフロマン通商代表は、１８日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議のあと、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、ＴＰＰ協定の現状について説明しました。

フロマン通商代表は「議会でＴＰＰの承認を得るため、この数か月間、それぞれの議員の選挙区で、どんなメリットがあるか説明し理解を得てきた。しかし現状では、関連する法案を提出するかどうかは議会の幹部しだいだ」と述べ、議会での反対が強い中、来年１月までのオバマ大統領の任期中に議会で承認を得るのは難しいという認識を示しました。

そのうえでフロマン通商代表は、ＴＰＰが発効しない場合には、アメリカが参加せず中国や日本が交渉を進めているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が進展する可能性が指摘されているとして、トランプ次期大統領の政権移行チームなどにＴＰＰへの反対を考え直すよう働きかけていく意向を示しました。

日本の動き

衆院通過

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、１１月４日午後に開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填する制度の拡充などが盛り込まれています。

参議院では

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などは、１４日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、審議が続いています。

首相「アメリカ抜きでは意味がない」

安倍総理大臣は２２日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、ＴＰＰ協定について、「自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくりあげる野心的な挑戦だ。ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した。アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「アメリカ抜きでＴＰＰ協定の発効を目指すべきという声をどう考えるか」と質問したのに対し、「１２か国の会議では議論にならなかった。ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がなく根本的な利益のバランスが崩れる」と述べました。

そのほかの国は

メキシコ

年内にも協定の批准が予定されているメキシコは、アメリカを除いた１１か国でも協定が発効できるよう協議する必要があるという意見も出ています。

ペルー

クチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでＴＰＰに言及し、「アメリカ抜きでもＴＰＰと似た協定を作ることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがＴＰＰから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。

ニュージーランド 承認手続き完了

ニュージーランドの議会は、１５日に開かれた本会議でＴＰＰ協定の関連法案について採決を行い、与党などの賛成多数で可決し、議会での承認手続きを終えました。 ニュージーランドはＴＰＰ協定のもとになった「Ｐ４協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設した国の１つです。 承認を受けてマクレー貿易相は声明を出し、「国際貿易の自由化に向けてニュージーランドの決意を示したものだ」と歓迎しました。そのうえで「アメリカの次の政権には貿易問題について十分検討してもらう必要がある」として、トランプ新政権に熟慮を求める構えです。

オーストラリア

ＴＰＰは「アジア太平洋地域で重要な貿易協定だ」としてトランプ氏に再考を促す一方で、アメリカが協定を承認しない場合には、中国などが主導する貿易協定への参加に向け交渉を進める考えを示唆しています。

マレーシア

ＴＰＰ協定が発効しないとなれば他の選択肢を探ることになるとして中国が主導する貿易協定への参加に向け交渉に力を入れていく考えを示しています。

シンガポール

リー・シェンロン首相が地元のメディアに対して、「協定に参加する全ての国が失望している」と述べたうえで、トランプ氏に対して再考を促しています。 交渉をやり直すことについては否定的な見解を示しています。

ベトナム

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、フック首相が「ベトナムがＴＰＰに参加するための十分な根拠がなくなった」と述べ、国内での早期の批准に否定的な考えを示しました。

発効の条件

日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、日本時間の２月４日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めています。

ＴＰＰ協定は、署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。

日本のＧＤＰが１７．７％、アメリカが６０．４％と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/454.html#c21

おかしいのではないか、国会議員は国民の代弁者であってこそ、議会制民主主義と言えるのではないか。

こんなことなら、国会議員などすべて首にし、各省の事務次官を選挙で選べば、酢こそは国の形は代わる。

これについては野党も同じこと。
国会議員など、国民にとっては必要ないもの。

全員、やめさせよ。
自民党議員は、やめさせるだけでは腹の虫がおさまらない。
100人程は絞首刑。
後の奴は硫黄島にでも一生島流し。
自民党は、50年かけて、これくらいの犯罪を、国民に対して犯してきたのである。

安倍！
こいつは特別に火炙りだ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/544.html#c1

米大統領選「激戦州で不正の疑い」 専門家が再集計を提案
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194541
2016年11月25日　日刊ゲンダイ

　米大統領選で結果が不正に操作されたり、電子投票機がハッキングされトランプ有利になったと、コンピューター科学の専門家や弁護士らのグループが主張している。

　米誌「ニューヨーク・マガジン」などによると、激戦州でトランプが勝利したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの３州。同グループは、不正やハッキングが行われた「説得力のある証拠」を発見した、としている。

　ウィスコンシン州では電子投票機を用いている郡におけるヒラリーの集票率は、紙による投票を行っている郡と比較して７％も低く、ハッキングを受けた可能性があるという。同グループは、ヒラリー陣営に再集計を求めるように働きかけている。３州で結果がひっくり返れば、獲得した選挙人の数でヒラリーが上回る可能性もある。

　　　　　　　　　　　　◇

米大統領選の「再集計を」　緑の党候補が資金集め開始
http://www.cnn.co.jp/usa/35092633.html
2016.11.24 Thu posted at 11:16 JS

ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選挙の集計結果が不正に操作された可能性が伝えられた問題で、緑の党の候補だったジル・スタイン氏の陣営が２３日、激戦州での集計のやり直しを求めるために必要な資金集めに乗り出した。

スタイン氏の陣営によると、再集計を申し入れるためには２５日までに２００万ドル（約２億２５００万円）を調達する必要がある。陣営責任者のデービッド・カッブ氏はフェイスブックに２３日掲載した声明で「過去４８〜７２時間の間にサイバー事案などの専門家から我々に対し、全米で集計結果が不正に操作された可能性があるという非常に憂慮すべき情報が寄せられた」と説明し、支持者らに寄付を呼びかけた。

同陣営などはミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州の開票結果について再集計を求める意向。これに先立ち民主党のヒラリー・クリントン氏の陣営にも、この３州について再集計を求めるようセキュリティー専門家が促したと伝えられていた。

得票数はトランプ氏よりもクリントン氏の方が多かったとする集計結果も加わって、リベラル層の間では捜査を求める圧力が強まっている。

皮肉なことに、１カ月前に選挙結果が不正操作されると主張して結果を受け入れない可能性があると表明していたのは、大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏の方だった。

報道によると、クリントン陣営にはミシガン大学のアレックス・ホルダーマン教授らが接触し、電子投票マシンが使われた郡ではクリントン氏の得票が想定より７％少なかったことを伝えたという。

クリントン陣営は今のところ、こうした報道についてコメントしていない。ホルダーマン教授にも取材を試みたが接触できなかった。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/483.html

エライこっちゃね。
日本も宗主国・アメリカから独立だ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/537.html#c10

ハーヴェイ 『恐怖の足跡』(Carnival of Souls) 1961年 アメリカ

恐怖の足跡 動画
https://www.youtube.com/watch?v=NJD1yYxFxu4
http://video.fc2.com/content/20131024X49LZ2dE/&tk=T0RNMk5qWTVOVGc9

監督 ハーク・ハーヴェイ

音楽 ジーン・ムーア

出演者

メリー・ヘンリー：キャンディス・ヒリゴス Candace Hilligoss
トーマス夫人：フランシス・フィースト Frances Feist
ジョン・リンデン：シドニー・ベルガー Sidney Berger
男：ハーク・ハーヴェイ Herk Harvey
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E8%B6%B3%E8%B7%A1

カルト・ホラー映画の元祖としてキング・オブ・カルトと称えられる、永遠の傑作。
「ナイト・オブ・ザ・リビング・デッド」「シックス・センス」へ影響を与えたのは、あまりにも有名。

　激動の６０年代に生まれた名作ホラー、『恐怖の足跡』です。

「え？　名作？　そんな映画知らないよ」というあなた、あなたイケてませんねー。

この映画は、あのモダンホラーの代表作、ジョージ・Ａ・ロメロの『ナイト・オブ・ザ・リビングデッド』に多大な影響を与えているんですよ（＊ロメロ本人談）。

その他、近年のメガヒット作『＊＊＊＊＊＊＊＊』の元ネタになったことでも知られています。アメリカでは、コダワリのラインナップとコダワリのクオリティーで知られるクライテリオンから豪華２枚組仕様のＤＶＤが発売されています。これを見てなきゃ映画ファンとは言えないぜ！

　・・・とか言いつつ私も最近まで見ていませんでした（＾＾；　
それと言うのも、日本におけるこの映画の認知度があまりに低く、「幻の名作」とも言われないほど“知られざる映画”だったからなのです。つい最近になるまでビデオもＤＶＤも発売されていませんでした。

でも、そこは映画マニアな私。全然予備知識はなかったけど、輸入盤を取り扱っているお店で目に留めた「CLASSIC GHOST MOVEIS」という映画３本入りのＤＶＤを購入して、一足先に見ておりました。英語字幕も付いてないし、画質も最低クラスだったけど、今思えばこの映画を予備知識なしに見れたことは幸運だったかも知れませんね。

というのもこの『恐怖の足跡』は、ラストのどんでん返しでも語り草になっている映画なのです。上の方でとある映画のタイトルを『＊＊＊＊＊＊＊＊』と伏字にさせてもらったのも、このタイトルを出すとオチがバレてしまうからなのでありました。まあ、もう４０年以上前の映画だし、最近では色々なところでバラされてるので、今更隠すまでもないとは思いますが・・・

　不幸な自動車事故からただ一人生還したメアリーは、新天地で新しい生活を始めるも、どうしても周囲にとけ込めずにいた。
そんな彼女に付きまとう不気味な男の影。彼は一体何者なのか？　
その真っ白な顔は生気を欠いていて、そう、まるで死人のようだ！！

　不気味な影は次第に数を増し、彼女の生活を侵食し始める。
追われるように、いや、誘われるようにして海辺の廃墟へ向かうメアリー。
彼女がそこで見たものは、Carnival of Souls・・・、死者たちのカーニバルだった・・・

　音楽に合わせて舞い踊る死者たち。その輪の中には“あの男”の姿もあった。
メアリーは彼のダンス・パートナーの顔を凝視する。そこには、生気を欠き、真っ白になった彼女自身の顔があった・・・

　あの不幸な事故から一週間が過ぎた頃、捜索隊は河に沈んだ車を発見した。
引き上げられた車の中を見て驚きの表情を浮かべる発見者たち。
そこには助かったはずのメアリーの亡骸が横たわっていた・・・。ＴＨＥ　ＥＮＤ

　「主人公は実は既に死んでいた」。

そう、もうお分かりですよね。この『恐怖の足跡』は、ナイト・シャマラン監督の『シックス・センス』（１９９９年米）の元ネタになったと言われているんです。
『シックス・センス』の元ネタは『ザ・サバイバー / ジャンボ・墜落』（１９８１年豪）だとする意見もありますが、その『ザ・サバイバー』自体がこの『恐怖の足跡』のパクリなので、どちらにしても本作の多大な影響下にあると言えます。

　まあ今となってはそれほど斬新なネタとは言えませんが、いかにも「怪談」という感じで趣があるでしょ。バリバリのホラー映画というのとは違うかも知れないけど、「怪奇映画」としてのムードは満点です。

でも・・・、でも、このオチの場面には致命的な欠陥が・・・！　
死体役の女性の一人が、露骨に“まばたき”をしているんです。
うわっ、酷いよ、目立ち過ぎだよ。初見の時から気になって気になって仕方ありませんでした。死んで直ぐなら痙攣もあるだろうけど、これは死後一週間は経過してる設定ですよ。どうやっても言い訳できません。全然死人に見えないので、「実は彼女は生きていた」というオチなのかと思ってしまったくらい。いや、話の脈絡から言ってそんなオチになるはずはないので、一応了解はしてるのですが・・・。

これが人がどんどん死ぬようなおバカなスプラッター映画とかだったらそんなに気にならなかったと思いますが、雰囲気で見せてる映画なだけにイタいです。最後の最後で台無しって感じ・・・・・

　そんなわけで初見の時の印象はあまり芳しくなかったのですが、比較的画質が良好な国内盤（＊レビュー下、ソフトの欄を参照）が発売されたのを機に再見してみたら、意外なほどに引き込まれた。

なんなんだ、この詩情は！？

　たぶんオチを了解して見ていたからこそ感じられた詩情なのだと思います。
「彼女は既に死んでいる」。しかし彼女はその事実に気付かずに、必死に生きようとしている。生きようとする意志があるからこそ彼女は現世に留まったのでしょう。でも、彼女は拒絶されていく！　生者に、そして“生”そのもの拒絶されていく・・・

　無意識の内に、恐らく彼女は“死”に誘惑されてもいるのだと思う。海辺に見える廃墟は、彼女の心を捕らえて放さない。生者の世界で落ち着かない彼女は、そこに安らぎを見出しているようだ。まるで“死”に包まるようにして・・・

　これは孤独な魂の遍歴を綴った詩です。哀しい哀しい詩です。自分では生きることを望んでいるのに、心は徐々に死んでいく・・・。
「私たちも既に幽霊になっているのかも知れない」、そんなことを考えさせられました。

　なんか大袈裟なことを言ってるけど所詮ドライブンインシアター向けの低予算映画じゃないかと思われる人もいるでしょうが、いやホント、映像センスもなかなか卓越しているんですって。

ショック描写は大人し目で、観客をキャッと飛び上がらせるようなことはないかも知れませんが、背筋をゾッと寒くさせます。

河の流れに突き出た木の枝、まるで浜辺に立ちつくす人影のように見える木杭・・・。
丹念に積み重ねられた映像が、不吉な連想を誘います。
河も海も、本当に黄泉の世界とつながっているかのよう・・・。
不吉だが、どこか美しい・・・

　ロケーションも素晴らしいです。
物語の中で重要な役割を果たす海辺の建物なんて、点景として完璧です。
「廃墟になった遊園地」というだけで、“廃墟マニア”の人ならよだれものでしょう（笑）。

ドキュメンタリーを中心に活動していたハーク・ハーヴェイ監督には、人間を、そして風景を捉える独自の視点が備わっていたのだと思います。

　怪奇小説風の気の利いたストーリーと丁寧な演出。

『恐怖の足跡』は、ほとんど完璧な映画です。

“ほとんど”と言うのは、あのオチの場面でのＮＧがあるからなんですが（←考えれば考えるほど、あの安い女優のこらえ性の無さが許せない！）、それ以外は本当に完璧に見えます。

こういう優れた作品が、人知れず、無名のスタッフ、キャストによって生み出されているのですから、映画というものは本当に面白い！　これぞ本物のカルト映画です。ホラー映画ファンはもちろん、それ以外の人も是非楽しんで下さいね。
http://www.h7.dion.ne.jp/~eiga-kan/Carnival%20of%20Souls.htm

『恐怖の足跡』（1961）ロメロやシャマランに多大な影響を与えた幽霊物のホラー。薄気味悪い…。
http://yojimbonoyoieiga.at.webry.info/201112/article_4.html

　『恐怖の足跡』ではブルース・ウィリス主演で話題になった『シックス・センス』のアイデアがすでに1960年代に示されていることを気づかせてくれます。あの映画が公開されたときに誰も見たことのないようなアッと驚く結末なので、見ていない人には言わないで欲しいとの予告が流れていました。

　あとになってこの『恐怖の足跡』を見たときに『シックス・センス』のシャマラン監督はオリジナルのアイデアを考え出したわけではなく、ここで使っていたアイデアを上手く再利用していただけなのだと分かる。

　すると、後々の彼の作品群を見ていても、『シックス・センス』のときのような煌めくセンスに出会えないことにも納得出来る。あれだけの閃きを映画化出来た彼がなぜその後の作品群で質的に落ちる作品しか残せないのかを理解できるでしょう。

　またジョージ・A・ロメロ監督の衝撃的だったホラー映画の金字塔『ナイト・オブ・ザ・リヴィング・デッド』のゾンビのメイクや撮影の仕方は明らかにこの映画のゴーストたちのメイクの影響を受けている。

　静かで不気味なあの映画でのゾンビの動きは異様に映っていましたが、『恐怖の足跡』ではその原型を見ることが出来る。バスに乗り込もうとしたヒロイン（キャンディス・ヒリゴス）に亡霊たちが追いすがろうとするシーンや遊園地で彼女を追いかけるシーンは『ゾンビ』でエレベーターから両手をかざしてウジャウジャ出てくるゾンビの元ネタでしょう。

　いろいろ類似点を書いていくとキリがありませんが、ジョークは新しいものを考えるのではなく、それを知らない人を探して言うのだというジョークを聞いたことがありますし、映画のネタもそれと同じなのかもしれない。

　デ・パルマ監督はそれをオマージュといい、『アンタッチャブル』では『戦艦ポチョムキン』を、そしてその他の多くの映画ではアルフレッド・ヒッチコックの手法をまるまる再利用しています。

　後世の作品に大きな影響を及ぼしたのは明らかです。いかにも幽霊が出てきそうな雰囲気を誘導するカットがそこかしこに散りばめられ不安感を募る。

　鏡や暗闇、雑踏の音やパイプ・オルガンの使い方が素晴らしく、お金は掛かっていませんが、ロケーションの選び方、特に廃墟となった遊園地の薄気味悪さは群を抜いて気味が悪い。

　ヨーロッパの宗教文化と歴史の象徴である教会のステンドグラスや大掛かりなパイプ・オルガンの威容の前で、人間の目には見えないものの、じつは幽霊たちが徘徊しており、成仏できないさまが異様に映る。

　建築物の幾何学的な模様を頻繁にカメラが捉えるのがとても冷たく映る。異様に建築物が冷たく見えるのです。エイゼンシュテインが幾何学模様を頻繁にカメラに切り取り、カットとカットのイメージの繋ぎに類似図形を使っていたように、ハーク・ハーヴェイ監督は前衛的な古典作品への憧れがあったのか円や四角形などのイメージを気に入っているようでした。

　夜の廃墟の遊園地で踊り続ける亡者たちのシークエンスはかなり気味が悪い。
サバトなのか、ムソルグスキーの『禿山の一夜』を思い出しますが、掛かっているのは大昔の遊園地らしいハープシコードのような明るい曲なので、余計に薄気味悪い。
本当にこの映画を形容するのに最もしっくりとくるのは薄気味悪いという言葉か、寒々しいという言葉でしょうか。

　事故で死亡してしまった自分の立場を理解できていないキャンディス・ヒルゴスの驚愕と絶望が徐々に明らかになってくるが、認めたくない彼女は自分の世界の住人である幽霊たちを本能的に怖がり、もといた世界、つまりこの世に残ろうともがくが少しずつ、あの世の時間が長くなっていく。その行き帰りの合図となるのが鏡の歪みと木々に留まる小鳥のさえずりです。

　死への恐怖が描かれている映画で、彼女がどうしても行きたかった遊園地はじつは地獄門であり、そこに入ったが最後、彼女はそこから抜け出せなくなってしまう。亡霊たちに追いかけられて、恐怖から逃げ出そうともがく彼女は数十人の亡霊から逃げ回った末、湖のほとりで捕らえられる。あたりには無数の足跡と彼女が転んでしまったときに付いた手形だけが残る。

　現場検証では警察、医師らが残された手形の前で立ち尽くしていて、彼女がどうなったのかについてあれこれ話しながら立ち去っていく。シーンは最初の事故現場に戻り、彼女たちが乗っていた車が泥の川から引き上げられる様子が映し出される。助手席にはヒロインが水死体の変わり果てた姿となっている。

　すべて彼女の幻想か幽体離脱した彼女があちこちに立ち寄っているだけだったのです。このへんのくだりは『シックス・センス』でも使用されていました。

　音楽が観客に訴える力が特徴でもある映画でした。ヒロイン（キャンディス・ヒルゴス）が勤める教会の礼拝堂の壁一面に聳え立つパイプオルガンの作り出す音の深刻さは弾き手の心の状態によっては猥雑で、澄んだ心を持つ聴き手を不安にさせ、不快な気分にさせるほどの強い力を持つ。

　不協和音を奏でるパイプオルガンは観客の精神状態をもマイナスの方向へ導いていく。アメリカのホラーとしては珍しい幽霊物であるこの映画は黄金の50年代を過ぎ、社会的な孤独を抱えて生きていく人々が増えたアメリカ社会を語るための寓話なのだろうか。

　モノクロ画面が原因ではないのでしょうが、フィルムに捉えられた登場人物すべてが寒々しく、血が通っている感じがまるでない。ヒロインも他人との接触を極力避けて、社会の片隅で生きている。彼女の姿は事故に遭う前から、すでに他者からは見えていなかったとも言える。

　あまり積極的に人生を送ってきたとは言い難い彼女ではありましたが、いざとなったときには死にたくないと思った彼女は亡霊たちから逃れるためにもがき続ける。命を絶たれようとしていた、まさにそのときのみ、彼女は生きていたのかもしれない。

　何はともあれ、この映画が次世代の映画製作者たちに与えた影響は非常に強く、ジョージ・A・ロメロは『ナイト・オブ・ザ・リヴィング・デッド』でこの映画のヴィジュアル的な要素を取り込んでいます。またシャマラン監督は『シックス・センス』で肝になるアイデアを再利用しています。

　この映画はこのようにクリエーターからの支持を集めているにもかかわらず、日本でなぜこんなに知られていないのが残念です。それでも知名度が低くとも質が高い作品がまだまだ多く存在しているのは嬉しい。

　上映時間は90分弱ですが、最後にこの映画はヒロインが事故で死ぬ刹那に見た夢であることが分かり、彼女は溺死していく運命にある。死ぬ前に人間は走馬灯のように人生をプレイバックしてから息を引き取ると言われますが、まさにそれに近く、彼女の場合は生き残った場合の未来を夢見ていたということになるのでしょう。

　その夢の世界でも、生活に上手く順応できていないというのがさらに哀れみを誘います。友人もおらず、恋人もおらず、ただ一人で死んでゆくのはかなりの恐怖です。繰り返し出てくるゴーストは死へ誘う使いなのかもしれません。不気味な幽霊はハーヴェイ自身が演じていたようです。この役柄のイメージは『霊魂の不滅』での使者を運ぶ馬車を思い出しました。

　監督を務めたのは教育映画を製作していたハーク・ハーヴェイでしたが、彼は他には商業映画は製作していないようです。気味の悪いパイプ・オルガンをフューチャーした音楽はジーン・ムーアによるものでした。不気味なパイプ・オルガンの音色とモノクロ映像が調和していて、雰囲気を盛り上げていきます。

　映画の出来自体は素晴らしく、制作費が 30000ドルとかなり少ない自主制作映画でも納得のいくまでこだわったのであろう映像美と廃墟の遊園地の異様な迫力もあり、他に類を見ない存在感があります。

　どちらかというとヨーロッパ的な雰囲気を持つ作品でしたが、ハーヴェイ自身が観て、好んでいた映画の作風、やってみたかった映画表現を出し切ったのがこの『恐怖の足跡』だったのかもしれません。その後、彼は一本も商業映画を製作していません。彼も早すぎたクリエーターなのでしょう。これから再評価されるべき映画人です。

　マイナスポイントとしては前述したように、すべての登場人物に感情移入できない点に尽きる。肩入れすべきヒロインのヒルゴスも人間嫌いというキャラクターで、気づかないながらも心霊ということなので、空虚なイメージで演じ切るために観客の気持ちは誰に向けていいのかが分かりません。そこが映画を劇場で観る上ではマイナスに働きます。もし深夜に自宅で DVD鑑賞をするのであれば、独特の感性に惹きつけられることでしょう。
http://yojimbonoyoieiga.at.webry.info/201112/article_4.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/673.html

恐怖の足跡 動画
https://www.youtube.com/watch?v=NJD1yYxFxu4
http://video.fc2.com/content/20131024X49LZ2dE/&tk=T0RNMk5qWTVOVGc9

監督 ハーク・ハーヴェイ

音楽 ジーン・ムーア

出演者

メリー・ヘンリー：キャンディス・ヒリゴス Candace Hilligoss
トーマス夫人：フランシス・フィースト Frances Feist
ジョン・リンデン：シドニー・ベルガー Sidney Berger
男：ハーク・ハーヴェイ Herk Harvey
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E8%B6%B3%E8%B7%A1

ハーヴェイ 『恐怖の足跡』(Carnival of Souls) 1961年 アメリカ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/673.html

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/804.html

社会民主党党首　吉田忠智

　安倍首相の側近の萩生田官房副長官は２３日、東京都内で開かれたシンポジウムで、ＴＰＰ承認案の衆院特別委員会採決に猛反発した野党を念頭に、「田舎のプロレス」「茶番」と述べた。国民の負託を受けて国会で責任を果たしている野党を侮辱し、国権の最高機関である国会を冒涜する発言であり、断じて許されない。ＴＰＰ承認案と法案を提出して審議をお願いしているのは政府の側である。茶番というなら、アメリカの離脱が決まってからも審議し続けることが茶番だ。言語道断の発言の撤回を求めるとともに、官房副長官の職責に値しない萩生田氏は更迭しかない。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/24/%e8%8d%bb%e7%94%9f%e7%94%b0%e5%ae%98%e6%88%bf%e5%89%af%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%ae%e3%80%8c%e7%94%b0%e8%88%8e%e3%81%ae%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%80%8d%e3%80%8c%e8%8c%b6%e7%95%aa%e3%80%8d/
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/539.html#c10

消費者物価(全国16年10月)~生鮮食品の価格高騰が消費の新たな悪材料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/25(金) 19:40配信

■コアCPI上昇率はマイナス継続も、総合指数は8ヵ月ぶりのプラスに

総務省が11月25日に公表した消費者物価指数によると、16年10月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.4%(9月:同▲0.5%)と8ヵ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.4%、当社予想も▲0.4%)通りの結果であった。

コアCPIはマイナスが続いているが、天候不順の影響で生鮮食品が急上昇(前年比11.4%)したため、総合は前年比0.1%(9月:同▲0.5%)と8ヵ月ぶりの上昇となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年比0.2%(9月:同0.0%)であった。

コアCPIの内訳をみると、電気代(9月:前年比▲6.5%→10月:同▲6.8%)の下落幅は若干拡大したが、ガス代(9月:前年比▲8.2%→10月:同▲7.8%)、ガソリン(9月:前年比▲9.2%→10月:同▲7.7%)、灯油(9月:前年比▲21.6%→10月:同▲19.0%)の下落幅が縮小したため、エネルギー価格の下落率は9月の前年比▲8.4%から同▲7.9%へと若干縮小した。

また、円高による輸入物価下落の影響から、食料(生鮮食品を除く)の上昇幅は縮小(9月:前年比0.8%→10月:同0.6%)したが、教養娯楽用耐久財の下落幅縮小(9月:前年比▲7.8%→10月:同▲5.5%)、外国パック旅行費の値上がり(9月:前年比1.7%→10月:同8.2%)などから教養娯楽の上昇幅が拡大したこと(9月:前年比0.3%→10月:同1.0%)がコアCPIを押し上げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.62%(9月:▲0.66%)、食料(生鮮食品を除く)が0.14%(9月:0.18%)、その他が0.08%(9月:▲0.02%)であった。

■生鮮食品の価格高騰が消費の悪材料に

16年11月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4%(10月:前年比▲0.4%)と9ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.4%、当社予想も▲0.4%)通りの結果であった。

エネルギー価格の下落幅が10月の前年比▲10.3%から同▲9.8%へと若干縮小したが、教養娯楽(10月:前年比1.8%→11月:同1.2%)、諸雑費(10月:前年比0.8%→11月:同0.3%)の上昇幅が縮小したことがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.52%(10月:▲0.55%)、食料(生鮮食品を除く)が0.11%(10月:0.11%)、その他が0.01%(10月:0.04%)であった。

東京都区部の総合指数は10月の前年比0.1%から11月には同0.5%へと上昇率がさらに高まった。天候不順を主因として生鮮野菜(前年比38.9%)を中心に生鮮食品が大幅上昇(前年比24.7%)となったことが総合指数を大きく押し上げた。生鮮食品だけで消費者物価(総合)は0.9ポイント(前年比)押し上げられた。

金融市場で注目されるコアCPIからは生鮮食品が除かれているが、家計が実際に直面している物価は生鮮食品を含む総合指数のほうである。個人消費は、雇用所得環境の改善が続く中でも、夏場の相次ぐ台風上陸など天候不順の影響で弱めの動きが続いてきた。10月以降、天候は比較的落ち着いているが、ここにきて生鮮食品の高騰が新たな悪材料となっており、消費の低迷が長引くリスクが出てきた。

■コアCPIは16年度中にプラス転化

原油価格(ドバイ)は1月中旬の1バレル=20ドル台半ばを底に足もとでは40ドル台半ばまで上昇しており、電気代、ガソリンなどのエネルギー価格はすでに下落率が縮小し始めている。16年度末までにエネルギー価格は前年比でプラスに転じるだろう。

また、既往の円高による物価下押し圧力はしばらく残るが、ここにきて円安が急進しており、現状程度の水準が続いた場合、ドル円レートは16年度末にかけて前年とほぼ同水準に戻ることになる。コアCPI上昇率は16年度中にはプラスに転じ、17年度入り後は徐々に伸びを高めることが予想される。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/169.html

　２１世紀には　２つの　大きな潮流が重なっている

　１・　世界経済の発展がとまった　＝＞　金利が　０％　＝＞　金融が不況業種

　２・　ＡＩが　人間の能力を超えた　＝＞　仕事がなくなる

　＝＝＝

　経済では　これ以上　物が売れないので　工場は生産する能力が在っても　作れない

　需要　＜　供給　なのである

　いずれにしても　在りあふれる物が　存在する時代だ

　豊かに　暮らすことのできる時代だ

　＝＝＝

　にもかかわらず　子供の６人に一人が　貧困　年金は　先進国家　最下位というのは

　物質（経済）が足りないのではなく　政治の貧困なのだ　
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/163.html#c4

「わたくしどもは決して民主党のように数の暴力をふるって強行採決などいたしません」
「ひとつひとつの政策を丁寧に国民のみなさまにご説明させていただき、ご同意いただけた
時にはじめて、政策を行わせていただきます　民主党のような乱暴な、数にまかせた
強行採決は、決していたしません」

と公共放送で声を震わせ泣きながら全国国民に言っただろが？言ってねーか？　茂木、石破、答えてみろ　
と言いますか野党の議員は自民党の茂木、石破を指名して、あの時何と言いましたか？
と質問して、発言させなさい
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/548.html#c2

私は、東京新聞も他のメディアと同じく、「選挙の世論調査、出口調査」に関しては、捏造に加担している。今年の都知事選挙で、各紙が小池知事が優勢との報道がなされた。この出口調査は、外注されていて、産経新聞と東京新聞の数字はほとんど同じだった。「外注委託先は話せない」というのが東京新聞の回答。不正選挙で重要な役割をメディアが果たしているが、こと選挙報道については東京新聞も他のメディと同じと私は確信した。

選挙報道以外のところで読者を信用させて、選挙報道に関しては他のメディアと同じく不正選挙に加担しているという点では、東京新聞は読売新聞等よりも悪質ともいえる。その点だけ注意して読めば東京新聞は他の新聞より良いと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c10

だから、連合は畸形で変態の労働組合だ、と私は言うのです

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/384.html#c6

新型デフレで正攻法も限界、吉野家、スタバの奥の手
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8287
2016年11月24日　Wedge編集部　浅野有紀　WEDGE Infinity

　「値下げだけで消費マインドが高まるような時代ではなくなってきた。セールなどのキャンペーン効果も持続期間が以前より明らかに短くなっている」

　そう話すのは、今年4月に牛丼より50円安い豚丼を4年ぶりに復活させた、吉野家の代表取締役専務・門脇純孝氏だ。牛丼の値下げや割引クーポン券の配布など、これまでも様々な値引きセールを打ってきたが、過去の同種のキャンペーンと比較すると、効果の持続期間がどんどん短期化しているという。

　ファミリーレストランの「ガスト」を展開するすかいらーくは、今年9月に、期間限定で一番人気のメニュー・チーズINハンバーグを150円値引きし、399円(税抜き)で販売した。同社広報は、「今年に入って、確実に消費マインドが落ち込んできている。これまでも、消費増税時などに同様の値引きを実施したことがあるが、今回は従来よりも客足が伸びなかった」と話す。

　総務省によると、今年9月の消費支出(2人以上の1世帯当たり)は26万7119円で、前年同期比2・1パーセントの減少となった。これで7カ月連続の減少である。

　一方、賃金は上昇基調にある。厚労省が発表した9月の毎月勤労統計では、最低賃金の引き上げ効果もあり、実質賃金(事業所規模5人以上)は前年同月比で0・9パーセント上昇し、8カ月連続で前年実績を上回っている。

　「実質賃金が増加し続けているにもかかわらず、消費支出の減少が止まらない状況は極めて珍しい。これは従来にはない��新型�≠ﾌデフレかもしれない」と日本経済大学の西村尚純教授は指摘する。

　この異例ともいえる事態が発生している理由について、西村教授は「社会構造の変化が本格化していることが大きい」と話す。高齢化の急速な進展による購買意欲の減退や、単身世帯の増加に伴う小型パッケージ商品の需要の高まりが進んでいる。全体のパイが収縮する中、価格比較を簡単にできるネット販売も台頭してきており、消費者の節約志向とも相まって、商品の購入金額は減少傾向にある。

　消費者の財布のひもがこれまで以上に固くなる中、外食や小売業界各社の販売戦略にも変化が起きている。


　　　賃金は上昇するも消費は低迷　 注：いずれも対前年同月比（出所:各種資料をもとにウェッジ作成）

■企業ドメインの破壊　改革なくして勝機なし

　街中を歩いていると、「ちょい呑み」をコンセプトに酒やおつまみを販売する外食店をよく目にする。吉野家が展開する「吉呑み」がその代表例だ。同社は「吉呑み」の導入で夜の時間帯の売り上げが10パーセントほど増加しており、ちょい呑みをするために吉野家へ行くという新たなスタイルも浸透しつつある。

　他にも、天丼店「てんや」、ラーメン店「日高屋」など、酒やおつまみを充実させ、ちょい呑み需要を引き込む店舗が増えている。今春にはスターバックスコーヒージャパンまでもが一部店舗で酒類の販売を開始した。

　スターバックスといえば、ゆったりとコーヒーを楽しむことができる空間が強みの1つだ。そこで酒類を提供すると、本来の「落ち着いた空間」を損ねる恐れも少なからずあるが、「仕事帰りの女性の来店を目的としている」(同社広報)と新たな顧客層の開拓を探っている。

　日本マクドナルドは、立ち寄りたくなる「場」を提供することで集客を目指す。今年7月に配信されたスマホゲーム「ポケモンGO」とのコラボで、店舗がゲームのアイテムを入手できるスポットになるなど話題を集めた。10月には、動画配信サービス「Netflix」を無料で利用できるようにし、スマホなどで映画やドラマを楽しめるよう店内環境を整えた。

　13年に実施した「注文後1分以内に商品を提供できなければ無料」という企画に見られるように、店の回転率が同社の戦略の1つでもある。だが、前述のサービスで、スマホを片手に長く居座られると回転は途端に悪くなる。同社広報は、「そうした懸念は特にない。それよりも、まずは店に足を運んでもらうことが大事だ」と話す。

　企業の強みに悪影響を及ぼす恐れがありつつも、それでも客足を伸ばすために行うこれらの戦略は、まさに��奥の手�≠ﾆいえるだろう。

　消費のパイが萎む中、商品構成や販売方法にメスを入れ、抜本的な変革を進めているのがコンビニだ。

　ローソンは今年6月、全国約1万2000店のうち8割弱の店舗で、販売品目を生鮮食品を中心に2割程度増加させた。同社広報は「郊外に大型ショッピングモールが建った影響で、街中にあった小さなスーパーが減っている。主婦や高齢者に近隣のコンビニで買い物を完結してもらえるようにしたい」とその狙いを話す。店舗のない地域においては、今年11月から自社開発による専用車両を用いた移動式販売を始め、売り込みを行っている。

　異例とも言える「新型デフレ」が社会構造の変化に起因するものであるならば、それは今後、常態化、深度化していくだろう。従来の自社の強みや業態をも打ち破る挑戦的な戦略が企業に求められている。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/170.html

外務省にしてみれば、核発電推進原理主義組織にまんまと騙されて作り上げた核開発計画書であれば、それこそ表紙を差し替えただけの偽物の核開発計画書を中国に持って行かせることで、中国外務省にしてみれば、トイレットペーパーをお土産に持って帰らせてもらうことくらいのことならば、簡単に出来ることではないですか？

韓国にしてみれば、大日本帝国軍性奴隷問題の象徴である少女の像を、靖国神社に寄贈して頂くことで、靖国神社に置かれましては、正々堂々と建立して貰うことで、天皇陛下有難うございます、だけ、涙を流しながらも深く感謝をして応えてもらうことを誇りとして、誰一人として参拝する人がいなくなってしまっても、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに通り過ぎて下されば、もうこれだけで構いませんから、ということで応えて頂くことを誇りとして、このまま、どんどん\歴史の闇の中で、そっと静かに泣き寝入りしながら、ひっそりとご衰退下さい、ということで、天皇陛下と共に、そっと静か暖かく見守りながら、大切に存続だけはしていくことくらいのことならば、誰だって簡単に出来ることだし、これだけを誇りとして、幸せに暮らしていくことが出来る様になることを、具体的目標として共有することに致しましょうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/537.html#c12

どう見ても安倍首相がやっていることはジャパンパンドラーズの意向に沿ったもの。

ジャパンパンドラーズがこれまでの首相と同じように安倍首相を操っているのであって、安倍首相は操られる側。
自衛隊の海外派兵もアメリカの補助部隊として行うもの。
自衛隊は兵器も訓練もアメリカの指揮下にある。
時刻では兵器の完成品が作らせてもらえないのが日本。
自主製作の願いも日米構造協議で断ち切られてしまったのが現状。

日本の独立を願う日本会議は安倍首相周辺ではまともな存在。
警戒の対象になっている。

誰が大統領になろうが日本が潜在敵国であることに変りは無い。

政治の本流とは程遠いトランプ氏にキッシンジャー教授が防衛政策の講義をしているところだろう。

トランプ氏が本流と遠いということは日本にとっては好機。
アイゼンハワー、レーガンとアメリカ政治の本流から離れたところから出てきた大統領は日本に対する敵意も少ない。

アイゼンハワー、岸の好関係はアイゼンハワーの個性によるとことろが大きいと思う。

トランプが日本に対する工作活動を弱めてくれることを期待したい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/518.html#c18

米シカゴ・トリビューンは23日、「トランプが環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を抹殺するのに伴い、中国は12月の交渉空白期間に注目」と題し、米国がTPPを離脱すれば、関心の軸足は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）へ移ると報じた。RCEPは中国が参加している一方で、米国は除外されている。米国が貿易保護主義に転換するなか、RCEPは貿易を切望するアジア諸国の「最も素晴らしい希望」となっている。RCEPが実現すれば、中国はアジア太平洋地域での政治的リーダーとしての役割が強固なものとなり、世界第2の経済大国が同地域に一段と融合するとしている。

アジア開発銀行（ADB）のメノン・チーフエコノミストは、「RCEPのような協定が実現することは、中国が大きな勝者になることを意味する」とし、「世界は中国が世界最大規模の協定を掌握したとみなすだろう」と指摘した。

米ニューヨークタイムズは21日、「TPPの行き詰まりは決定的、中国が最大の勝者に」と題して、2011年より中国、日本、オーストラリア、インドとその他アジア12カ国の貿易交渉代表が、RCEP実現に向け年に数回の会合を開いていると報じた。シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院のマビューバニ院長は、「TPP交渉が失敗すれば、最大の勝者は中国となる。それは疑いようのないことだ」と語る。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-11/25/content_39785237_2.htm

英フィナンシャルタイムズは22日、「日本の安倍首相、米国の参加しないTPPは『全く意義なし』と指摘」と報じた。安倍氏の発言は、TPPについて米国を除外した11カ国で協議を進める案に冷水を浴びせた格好になり、中国がアジア太平洋地区でTPPに代わる貿易協定を実現するための障害を一掃したことになる。

HSBCアジア経済研究部門の範力民主管は、「中国は最大の勝者だ。TPPを離脱すれば、米国はアジアの経済だけでなく政治の足がかりも失う。中国は巨大な国内市場を使って、その他の経済国全体を軌道に乗せることができる」と指摘した。

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//memo

*中国商務部：RCEPの早期妥結めざす、ア太地域の経済一体化へ
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-11/25/content_39785841.htm

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/484.html

選挙報道以外のところで読者を信用させて、選挙報道に関しては他のメディアと同じく不正選挙に加担しているという点では、東京新聞は読売新聞等よりも悪質ともいえる。その点だけ注意して読めば東京新聞は他の新聞より良いと思う。

選挙は重要。人材派遣法案、消費税法案、安保法案、年金カット法案、等々、成立さえしてしまえば、あとは格差社会を実現できる。成立に必要な採決要員を確保するためには、不正選挙をマスゴミと一緒になってやることが重要事項となる。それさえ果たせれば、多少リベラルな意見や政権批判の報道が飛び交っても、泳がせておけば良いというのが権力者層の考えだと思う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c11

娘婿の父はNYユダヤの重鎮とネッとにある。イスラエルはパレスチナを併合したい・・・、米軍はロシア航空宇宙軍に勝てないのと・・・、プーチンは「自由と民主、差別」を言わないから・・・、イスラエルはロシアに付いた。。。世界のユダヤがトランプさんを応援する。

トランプさんの公約「５原則」も盤石である。。。

第一原則　アメリカ政府は国民と領土と憲法を守るためにある。世界平和というものはアメリカ政府が請け負うべき仕事ではない。
第二原則　戦争は最後の手段。ネオコンが言うようなさまざまな選択肢の一つではない。
第三原則　同盟関係は国益にかなうかどうかで結ぶべし。フェイスブックでお友達の輪を広げましょうというようなたわいのないものではない。莫大な金と貴重な人命を費やし、東欧の核戦争に巻き込まれる可能性のあるNATOからは脱退すべきである。
第四原則　国際政治に介入し、他国の国家建設を助けようとするのは思い上がりである。国内問題を直視すべし。
第五原則　戦争で最初に犠牲になるのは市民の自由と安全である。

１３００年まえの在日の安部首相は・・・、ＴＰＰでトランプさん暗殺を期待のことだろうが？？？・・・、モサドがCIAテロリストひらりー派を、やっけて呉れるだろう。。。

アメリカの２７ステートで許可された「大麻」の利用・・・、安部さん奥さまが逮捕で？？？、安部さん退陣となるだろうか???

おちゃま一朗しはどう思うのだろう???

ネッとに負けたますごみはなんんにも知らんない。。。

以上
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/518.html#c19

トランプ“怪相場”の危うい今後…円安株高どこまで続く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194559
2016年11月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ダウ平均は市場最高値を更新中（Ｃ）ＡＰ

　市場関係者は「トランプ大統領」に足を向けて寝られないのではないか。

　３本の矢はどこへやら、黒田バズーカも弾が尽き、ジリ貧だった株式市場がにわかに活気づいている。

　大統領選でドナルド・トランプの勝利が決まった直後こそ、先行き不安から株が暴落したが、翌日から日本株は一気に反発。ドル買いが進み、ニューヨーク株式市場でダウ平均が高騰した影響だ。

　２４日の外国為替市場は、約８カ月ぶりに１ドル＝１１３円台まで下落。心理的な節目の１１０円をあっさり超え、大統領選からの２週間で一気に１０円以上も円安が進んだ。つられるように、日経平均も６日続伸である。

「トランプ氏が提唱する財政出動や大型減税といった政策がインフレ観測を呼び、長期金利が上昇したことがドル高の要因です。いわば期待先行相場の様相で、何かのきっかけで失望売りが入りやすい状況ではあるのですが、今の段階では止まる気配がない。インフレ期待からのドル高＝円安ということですが、それにしても、ちょっと円安の進行スピードが速すぎる。この調子だと、１１５円を超えるのも時間の問題です」（マネーパートナーズのチーフアナリスト・武市佳史氏）

　ちょっと前まで、自由貿易を崇拝するエコノミストたちは、保護主義のトランプが大統領に選ばれれば「円高地獄だ」「いや世界恐慌だ」と騒いでいた。現実は反対のことが起きている。“自称”専門家の見立てがいかにアテにならないかという見本みたいな展開ではあるが、異端の大統領誕生によって、パラダイムシフトが起きたとも言える。トランプ前とトランプ後では、世界が一変したわけだ。

■経験則が通用しない異端の大統領

　渦中のトランプは現在、感謝祭の休暇をフロリダの別荘で過ごしているが、休暇入りの直前にビデオメッセージを発表。選挙公約通り、大統領就任初日に「ＴＰＰから離脱する意思を表明する」とあらためて宣言した。

　ＴＰＰの発効が事実上、消えたわけで、「ＴＰＰこそ経済成長の要」という安倍政権の説明通りなら、日本企業には大打撃になる。ところが、ＴＰＰ破談のニュースもどこ吹く風で、日経平均は１万８０００円台をキープ。大発会でつけた今年最高値（１万８４５０円９８銭＝１月４日終値）に迫りつつある。

　もちろん、ダウ平均も連日の最高値更新だ。自由貿易で経済が活性化し、国が豊かになるなんて、幻想だったということだ。

「トランプ氏は経済政策について、両極端なことを言ってきました。ＴＰＰを離脱して保護貿易主義を取るなら、ドル安に向かうはずですが、今は財政出動と減税によるインフレ期待の方が上回っているため、強力なドル高志向になっている。マーケットは本来、不安定要素を嫌います。まだ財務長官も決まっていないし、トランプ氏が具体的な政策を公表したわけではない。それでも、何をしでかすか分からないトランプ氏の存在をマーケットが歓迎しているのは、閉塞感からの脱却を求める気持ちがトランプ大統領を選んだ経緯と似ているのかもしれません。政策の方向性が不確実でも、『何かやってくれるんじゃないか』という期待感が過熱している。ただ、期待が膨らんだ分、突然、反転することは十分あり得ます」（武市佳史氏＝前出）

　時に愚鈍な大統領はいても、トランプのようなメチャクチャな人物が大統領になるのは初めてで、これまでの経験則は通用しそうにない。マネーの動きも予測不能だ。

　　
　　　日銀に余力はない（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

最大の問題は自国経済をコントロールできなくなったこと

　すでにドル独歩高の影響で、世界中に金融不安が広がっている。資金が米国に還流し、新興国では通貨安・株安・債券安の“トリプル安”に見舞われているところが少なくない。

　メキシコの通貨ペソは、トランプ勝利によって、対ドルで１０％以上も急落。中国の人民元も８年５カ月ぶりの安値をつけた。ブラジルのレアルやマレーシアのリンギットも約６％下落。各国は一斉に、市場介入や利上げといった通貨防衛策に乗り出している。自国通貨が大幅に下落し、手放しで喜んでいるのは日本だけだ。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「金融緩和で世界中にバラまかれたマネーが、ものすごい勢いで新興国から米国に逆流しています。一般的に、資金が抜かれれば株安になるし、通貨防衛で政策金利を引き上げれば国内経済が冷え込む可能性もある。資金流出が長引けば、新興国経済の不安定さが増し、金融危機を引き起こすリスクが高まります。ちょうど９７年のアジア通貨危機と似た状況です。当時よりグローバル化が進んだ現在では、新興国の危機が一気に世界中に伝播する。そうなれば、米国も日本も無傷ではいられません」

　リーマン・ショック以来、日米欧の中央銀行は金融緩和策で危機を封じ込めてきた。無理を重ねてきたから、次にハジければ傷口はより大きくなる。これ以上、風呂敷を広げる余力がなく、日銀がマイナス金利にまで踏み込んだ日本なんて、ひとたまりもないだろう。

■いつ反転してもおかしくない

「日本の場合、『円安＝株高』という刷り込みが出来上がっていて、円安なら無条件に株が買われる傾向にある。しかし、今回は国内発の政策的な円安ではなく、完全にトランプ効果だけの外因です。アベノミクスの行き詰まりは誰の目にも明らかで、国内には何ひとつ買い材料がない。そういう危ういバランスの中で、日本だけがグローバル化の流れにこだわり、自国通貨安に浮かれている。足腰が弱まっている中、この先は市場が注目するイベントが目白押しで、今回の円安と同様に海外発の要因に翻弄されることになるでしょう。トランプ氏の勝利で一気に資金の逆流が起きたように、円安のトレンドがいつ、何をきっかけに反転してもおかしくありません」（斎藤満氏＝前出）

　まずは今月３０日のＯＰＥＣ総会だ。原油の減産で合意できるのか。今年１月、１バレル＝約２６ドルまで下落した際は、産油国のファンドによる日本株売りが急増した。原油も株式もリスク資産という点では同じ。

　１２月２日には、１１月の米雇用統計が発表される。堅調なら利上げ観測が高まるが、１３日からのＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で本当に利上げに踏み切るかどうか。

「日米の金利差が拡大すれば、ドル買い・円売りで円安が進むなど、今は金利上昇のいい面だけしか語られていません。しかし、トランプ次期大統領が公約通りの政策を実行して、財政赤字を拡大させれば、どうなるか。米国債が将来デフォルトしてしまう可能性だってあるのです。目先の動きに一喜一憂していると、大きなトレンドを見失ってしまいます」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　もちろん、株は下がるより上がった方がいいが、異常な円安・株高の陰では地味に深刻な事態が進行している。日本でも金利がジリジリと上昇しているのだ。

　大統領選前はマイナスだった１０年国債の利回りがプラスになり、０．０３％程度にまで上昇。日銀は１７日、初の「指し値オペ」を通知したが、応札はゼロだった。翌日から金利は再び上昇している。これだけ借金を積み上げた日本で国債暴落なんて、想像するだけで恐ろしい。こうなると、マイナス金利政策は何だったのかという話にもなってくる。

　逆に、休暇から戻ったトランプの発言ひとつで超円高に振れる可能性もある。

　最大の問題は、すべてがトランプ次第になってしまったことなのだ。この先どうなるのか、誰にも分からないが、確かなことが２つだけある。グローバリズムに毒された従来の価値観のままでは、先を見通せないということ。そして、日本はもはや自国の経済をコントロールできなくなったということだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/171.html

クソ野郎が
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html#c30

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/154.html#c10

http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html

東京新聞も、世論調査、選挙報道については大手メディアと同じで、真実を伝えていない。（東京新聞の都知事選挙の出口調査の報道では、「独自に調査」としていたが、実は調査は外注委託で「委託先は言えない」との回答。その調査結果は産経新聞と主要数字が一致。）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c12

お〜い　「オタンコナス」ヨ〜ゥ

その『下品な事』をオマエの教祖様は恥も外聞も無くやって、「世界中」に日本人が如何に「下等な民族」に成り下がったかを晒してんだゼ！！。

それが解らないから未だに「オタンコナス」「正統キチガイ信者」って呼ばれるんだヨ！！　オマエは！。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/306.html#c21

ＴＰＰ反対を訴えて有権者を騙し、不正選挙で政権を手にした途端にＴＰＰ参加に突き進んだペテン総理。政治家の仕事は、国民・有権者を騙して多国籍企業の利益拡大に邁進することと心得ているようだ。さすがは不正選挙の売国奴である。

また、見境もなく就任前のトランプ宅を訪問した背景には、自民党に２２億円もの政治献金を投じ、ＴＰＰを強力に推進してきたモンサント米倉・モンサント榊原など経団連の強い意志が働いていることだろう。「何が何でもＴＰＰ」の姿勢は、経団連の政党評価を見れば窺い知ることができる。

＞今だけ金だけ自分だけ・命よりもカネの経団連：「主要政党の政策評価 2016」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/091.html
＊＊＊自由民主党の課題＊＊＊
○ＴＰＰ協定の承認案および関係法案の早期成立と協定の早期発効 ○日ＥＵＥＰＡ、ＲＣＥＰならびに日中韓ＦＴＡの早期実現に向けた交渉の着実な推進、投資協定の締結加速 ○ 質の高いインフラシステム輸出の一層拡大に向けた取り組みの加速

さらに、オバマ大統領は、反自由貿易を公約に掲げて大統領になったが、その後変節している。そのことも経済界やアベ・ポチの念頭にあったのではないか。ちなみに、壮絶な圧力とは何だろうか？・・・本人や家族への飴と鞭による説得？脅迫・殺人予告・爆破予告？？？

＞バラク・オバマは反自由貿易を公約に掲げ大統領に選出されたのだが、その後はＮＥＣ（全米経済協議会）の壮絶な圧力を受け推進論者に転身した。日本国ではフラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速される中で、ＴＰＰが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないだろう。通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって凄惨な未来を体験しようとしている。響堂雪乃著「略奪者のロジック」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/466.html#c13

日本国って日本中枢と日本人という
子供たちで構成されとるんかね？

子供は甘やかす。
甘やかされて育った親は
謙虚さがない。
人のものは自分のもの
自分のものは自分のもの
暴力が大好き。
社会のルールを軽んじる。

甘やかされて育った親が
子供を育てる日本。

わからんよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c13

共産党に関して、ど素人から言われても、反応に困るが、
そもそも、共産党の成り立ちを知ってるのかい？
ソ連コミンテルの日本支部だぜ！！
ソ連共産党の指示で日本での共産革命を企んでいた所だよ。

不破の前の委員長・宮本顕治は尋問と称してリンチ殺人までしているのだよ。
浜田幸一が国会で宮本の事を殺人鬼と呼んだのは正しい行為だったのだよ。

ここらの所は知の巨人・立花隆がしっかり描いているよ。
まあ、勉強してから批判してくれ。

＞韓国のどこが気に入らないのかね

１．竹島不法占拠
２．日朝基本条約を守らず、何度も何度も謝罪と賠償要求
３．韓国日本大使館前に慰安婦像設置（ウィーン条約違反）
４．ありもしない従軍慰安婦２０万が日本に強制連行されたと主張
５．世界に嘘の日本の悪口を大統領自ら触れ回る（告げ口外交）
６．対馬の寺から盗んだ仏像を裁判所もぐるになって返さない
７．天皇陛下に大統領自らが無礼な発言
８．桜、折り紙、侍、・・海外に評判の良い日本文化はすべて韓国起源と称する
９．日本の技術のパクリ
・・・・
切りがないからやめておくが、１００は言えるね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/502.html#c19

※『土人』は差別とは断定できない（日本政府公式見解）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/541.html#c4

TPPのISDS条項は米国巨大企業にのみ有利　！

ISDS条項による賠償請求の最高額は、500億ドル（＝約6兆円）　！

多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃　！

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

　　　して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

　　自民党を16年超全国支援・連立の公明党、

建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、

実態は、違憲・ペテン師・右翼・売国者

・安倍首相に従属の政治家集団で、安倍と同類　？

�T　TPPのISDS条項は米企業にのみ有利と笠井議員（共）

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2016年4月22日より抜粋・転載）

4月20日、衆院外務委員会で共産党の笠井議員が、TPPの核心問題の一つであるISDS（投資家対国家紛争解決）条項が、米国に有利な制度になっていて、日本の法制度を、多国籍企業の利益のために変更させられる危険性があることを明らかにしましたが、政府側もそれを否定できませんでした。

　質疑の中で、南米エクアドルの裁判所が、大規模環境汚染を引き起こした、米国企業に損害賠償を命じた際、ISDS条項によって、判決の執行停止が命じられた事例、NAFTAの例では、３カ国の企業が提訴した合計71件のうち、米国企業による提訴は、53件と圧倒的である上に、米国政府が、外国企業に訴えられても負けたことがないという実態も明らかにされました。

　さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、ISDS条項で日本政府が外国企業から訴えられたときの体制で、賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」と指摘しました。

☆因みにこれまでのISDS条項による賠償請求の最高額は

　　　　500億ドル（＝約6兆円）ということです。

　その対策は当然必要になりますが、そんなことをしてみてもすべてはアメリカのペースでことは決します。一体そんな協定になぜ参加しなくてはならないのでしょうか。

　ISDS条項は、多国籍企業が利益を阻害されているとみなしたものがすべて告訴の対象となり、3人の米人弁護士で構成される裁定員が、相手国の法やシステムが合理的なものであるかどうかとは無関係に、米企業の利益が損なわれたと判断すれば賠償を命じます（一審制の裁定のため控訴は出来ません）。

　日本の国民皆保険制度、薬価基準、保険診療制度などが訴訟の対象にならないという保証はありません。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
☆ＩＳＤＳ条項 経済主権売り渡すな　！

笠井氏「米企業に有利」衆院外務委

しんぶん赤旗　2016年4月21日

　日本共産党の笠井亮議員は２０日の、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の核心問題の一つであるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。

　ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、ＩＳＤＳ条項によって判決の執行停止が命じられた事例もあります。

　笠井氏は、例えば日本政府が最低賃金を引き上げた場合に多国籍企業に訴えられる危険はないのかと質問。岸田文雄外相は「協定違反だとして国内法令の変更が余儀なくされることは想定されない」と答弁しました。

　これに対し、笠井氏は米国、カナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項について、３カ国の企業が提訴した合計７１件のうち、米国企業による提訴は５３件で圧倒的だと指摘。逆に「ＩＳＤＳ条項によって、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない。これが実像だ」と強調しました。

　笠井氏はさらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、「ＩＳＤＳ条項で、日本政府が外国企業から訴えられたときの体制をとり、いざとなれば賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」とただしました。

岸田氏は「（ＩＳＤＳ条項で）さまざまな紛争が生じる可能性は論理的に高まっている」と認めました。
　笠井氏は「ＴＰＰは国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡す協定だ」と指摘。ＴＰＰの廃案を強く求めました。


�U　多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃　！

（www.jcp.or.jp：2011年11月16日より抜粋・転載）

ＴＰＰの焦点　ＩＳＤ条項、「主権を侵害」 世界で問題に

　野田佳彦首相が交渉への参加を表明した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。その中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）です。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっています。　（中村圭吾）

　「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。

同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘しました。

　貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれば、提訴できる仕組みが盛り込まれています。

　実際に、訴訟になればどうなるのか。多くの協定で仲裁機関に指定されているのが、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）です。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、これまでに提起された３９０件のうち６割の２４５件が、ＩＣＳＩＤで審理されました。

　この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。しかも､地方自治体の規制も､訴訟の対象になります。

　メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐり、米企業がメキシコ政府を提訴した事件では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）違反に問われました。ＩＣＳＩＤは２０００年、環境保護のためという自治体側の主張を退け、メキシコ政府に１６００万ドル（１２億円）の賠償を命じました。

　オーストラリア政府は今年４月、国民生活に関わる政策に深刻な影響をもたらしかねないとして、ＩＳＤ条項を受け入れないという姿勢を明らかにしました。

ＴＰＰにこの制度を入れるべきだという米国の要求に対し、米国や豪州など６カ国の労働組合の全国組織が「重大な懸念がある」と表明しています。

　もし、ＴＰＰで米国の要求通りの制度が盛り込まれることになれば、これまで日本国内で築かれてきたさまざまなルールが、多国籍企業の訴訟による攻撃にさらされることになります。

◆多国籍企業の訴訟、各国の事例

ドイツ：
　２０２２年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府。独週刊誌『シュピーゲル』によると、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針です。同社は、独北部のブルンスビュッテル原発、クリュンメル原発に計７億ユーロ（約７３５億円）を投資していました。
　同社は０９年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して、損害賠償を要求。ＩＣＳＩＤは、１４億ユーロの支払いを命令。１０年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立しました。

豪州：
　米国に本社を置くフィリップモリス社は、豪政府が来年から実施するたばこのパッケージの規制について、同社の保有する商標権を没収するのに等しいと主張。今年６月、香港に拠点を置く同社のアジア法人が、豪州・香港投資協定（１９９３年締結）に基づき、国際仲裁機関に仲裁を求めると発表しました。
　豪政府の規制は、パッケージに商品ロゴなどを使用できなくするもの。毎年、喫煙による疾病で１万５０００人が死亡し、それに伴う社会的費用が３２０億ドル（約２・５兆円）かかっているというのが、導入の理由です。

ボリビア：
　南米ボリビアでは、９０年代末に世界銀行などの要求に従い、水道事業を民営化。第３の都市コチャバンバでは、米系多国籍企業ベクテル社の子会社が経営権を獲得し、水道料金の４倍値上げを実施しました。これに怒った住民は「水戦争」と呼ばれる大規模な抗議行動を繰り広げ、２０００年、同社を撤退に追い込みました。
　これに対し、同社は翌年、２６００万ドル（約２０億円）の賠償を要求。同社が、取り下げるまでボリビアは６年間にわたる訴訟を余儀なくされました。

（参考資料）

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会での最大の争点が、

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。
１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

　　交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。

この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの

　　真実を、著書に記述した　！

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、

　　　的確に指摘し続けてきた　！

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう

　　　ための決定版である　！

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、

　　　6300頁のTPP協定文書を精査した　！

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事が大きな問題点だ　！

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

　　　ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が入ってくる　！

12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

　　金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准

　　　につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7144.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html#c31

　２５日の衆院厚生労働委員会で可決された年金改革関連法案は、公的年金の給付額改定に新たなルールを設けることが柱だ。

　民進党は高齢者の年金減額につながる「年金カット法案」だと批判したが、政府・与党は「現役世代の負担を抑え、年金財政の安定や将来の年金水準確保につながるものだ」と強調し、委員会採決に踏み切った。

　安倍首相は２５日の委員会で、「年金は簡単に給付を上げて保険料を下げるなんてことはできない。保険料と税金があって初めて給付がある」と述べ、新ルールに理解を求めた。

　法案の柱である新ルールは、〈１〉少子高齢化の進行に合わせて年金給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」の強化策（２０１８年４月施行）〈２〉賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直し（２１年４月施行）――の二つだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00050124-yom-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html#c1

「稲田朋美」氏は、有権者に、日本酒を配っていた　！

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

平和・中道主義・清潔な政治・大衆福祉が理念の

公明党が、自民党を全国支援・連立16年超　！

理念・スローガンと真逆の実態が公明党の正体　？

（mainichi.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）

毎日新聞＜社説＞：ジャーナリズム：

また、不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、ＮＰＯ法人の副代表が、上限を超えるパーティー券を、自分以外の名義で購入したという一件だ。

鶴保氏は「返金した」というが、それで一件落着というわけにはいかない。

　問題は、観光振興を目的とするＮＰＯの副代表が、２０１３年、鶴保氏の資金管理団体が開いた政治資金パーティーの券を、知人らの名義を使って、２００万円分購入したというものだ。

政治資金規正法は、１回のパーティーで同一の者が購入する上限を、１５０万円と定め、名義を偽装した、パーティー券の収受も禁じている。

☆鶴保大臣は、購入の経緯を「知らなかった」と国会で答弁しているが、副代表は、取材に対し「鶴保氏の秘書から、何度も頼まれ、200万円払うことになった」と語っている。仮に双方が示し合わせて名義を振り分けたとすれば悪質な違法行為である。

　もう一つの疑問は、副代表が、パーティー券購入から、５日後に当時、副国土交通相として、観光庁を担当していた、鶴保氏に副国交相室で面会したと証言している点だ。

　このＮＰＯは、その後、観光庁の補助事業の対象に選ばれている。
鶴保氏は「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」と述べているが、利害関係者から、パーティー券を購入してもらったうえで、省内で面会すること自体が適切とはいえない。

国交省は、面会に同席した職員から、きちんと聞き取り調査をすべきだ。

　鶴保氏のパーティーでは、脱税事件で、有罪判決が確定した会社社長が、自社の役員名義で、１００万円分購入していたことも判明している。

☆これも返金したというが、「他人名義」が当たり前のように

なっていたのではないかとの疑問が残る。

　鶴保氏は、沖縄県の米軍北部訓練場工事に反対する市民らに対して大阪府警の機動隊員が「土人」と呼んだことについて

☆「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」との答弁を繰り返している。まったく理解できない発言で、野党や沖縄県の翁長雄志知事らが批判するのは当然だ。

　１０月には選挙の結果と沖縄振興策が「リンクしている」と語った。選挙で自民党が勝てば政府の沖縄振興予算が増えると受け取れる発言で、その後、鶴保氏は釈明に追われた。

政治資金問題といい、一連の発言といい、閣僚としての資質に大きな疑問があるにもかかわらず、菅義偉官房長官は、鶴保氏から改めて説明を聞く考えはないという。

☆与党の圧倒的多数をバックに乗り切れると楽観しているのだ

とすれば、やはり安倍政権のおごりと言うほかない。

補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！

国民騙し上手は、安倍首相並みです。故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、
野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

（参考資料）

�T　女性初の宰相候補という「稲田朋美」 政調会長の地元の疑惑発覚　！

　有権者に、日本酒を配っていた　！

（www.dailyshincho.jpより抜粋・転載）

◆地元で初スキャンダルが噴出　！

週刊新潮 2016年5月19日菖蒲月増大号　2016/5/11発売

“自民党のジャンヌ・ダルク”、安倍総理からそう呼ばれるほど、稲田朋美代議士（56）は、政権内で高い評価を得ているという。
女性初宰相への待望論さえ囁かれているが、地元で初スキャンダルが噴出。

有権者に、『ともみの酒』と銘打った日本酒を配っていたのではないか、との疑いが持ち上がっているのだ。

　2005年の郵政選挙では落下傘候補に過ぎなかった稲田代議士も、すでに当選4回を数え、現在、党三役の政調会長という重要ポストに就いている。

「安倍総理の信頼を勝ち得たのは、なによりも農協改革を成功させたことです。稲田さんは政調会長として先頭に立ち、農協改革の必要性を訴えてきました」と解説するのは、政治部デスクである。

「ただ、選挙区の福井県は農業県なので、稲田さんに対する農協からの圧力は半端なものではなかった。昨年末の衆院選では、農協からの支援はほとんど得られませんでした。

それでも、圧倒的な強さで勝ち上がり、安倍総理は“自民党のジャンヌ・ダルク”だと称えました。しかも、思想、信条が近いので、ポスト安倍の有力候補として、にわかに注目を集めるようになったのです」

◆弁護士・政調会長の道義的責任は　？

　だが、好事魔多しとはこのことか。
　地元・福井で3月15日に発売された雑誌『北陸政界』に、看過できない問題が報じられた。

　それは、顔写真入りのワインを地元有権者に配っていたという小渕優子元経産相の公選法違反疑惑を髣髴（ほうふつ）とさせるものだった。

☆日本酒の4合瓶を会費代わりに持参、献金を受けた企業には、

10万円につき1本配布　！

　記事の中身を掻（か）い摘（つま）んで紹介すると、稲田代議士は、初当選から09年に再選するまでの間、各自治会の新年会や支援を受けている企業の宴会に、『ともみの酒』というラベルを貼った日本酒の4合瓶を会費代わりに持参。

さらに、献金を受けた企業には、10万円につき1本という具合にお返しをし、各地区の後援会長の自宅に配って歩くこともあったという。

　この記事を執筆した『北陸政界』の法水裕貴編集兼発行人が言う。
「稲田さんのごく近い関係者からもたらされた情報をもとに、取材を進めました。そもそも彼女は弁護士ですし、国会議員としても要職に就いているわけですから、公選法上、3年の時効が過ぎているとはいえ、道義的責任は免れません」

　さらには、稲田事務所の元スタッフも証言する。
「当時、毎年11月ごろになると、『ともみの酒』を300〜400本、業者に発注していました。

ラベルは、代議士の要望が取り入れられ、白地にライトグリーンの文字が書かれているデザインでした。年末年始に、町内会や企業の会合などに持っていき、代議士が“私のお酒ですので、どうぞ召し上がってください”と渡していたのです」
　もし、これらのことが事実ならば、政治生命にかかわる窮地に追い込まれかねない。

　しかし、稲田代議士は、「当時からいる秘書にも確認をしましたが、酒は新年会で出す、選挙区外で贈答に使うためで、記事にあるような公選法に悖（とも）事実はありません。『北陸政界』は私を貶めようと虚偽を書いたのですから、単なる民事の不法行為ではなく、犯罪であり処罰を求めます」
　と、真っ向から否定するのだ。

　すでに、野党は国会でこの疑惑を追及する準備を進めているとされ、いずれ真相は明らかになるに違いない。「ワイド特集　『桜前線』異状あり」より

週刊新潮2015年4月2日号 掲載：※この記事の内容は掲載当時のものです

�U　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）�Z）　

�Z）　自民党の政治資金団体は、補助金企
業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[）　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？
　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7145.html

こういうちんちくりんを
日本人は持て囃すんだよねぇ(^o^;)
詐欺師にイチコロ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/516.html#c9

　あなたの仰るように「民進党の支持率が上がらないだろう」ということが真実としても「一国の首相が公も公の国会という場」で発言するような内容でしょうかね？どう考えても「子供」の主張ですよ。あまりのバカらしい発言であり、真剣に安倍を批判する気も失せそうです。はっきり言って安倍総理は「バカ」です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/548.html#c4

なんだ、東京新聞も信じて良い所といけない所があるんだ？
だけど、それおかしくねえ。
世論調査で嘘つく新聞を信じて良いの？

日本共産党ですら、設問の仕方にケチはつけるが、
世論調査を捏造とは言っていない。

世論調査は捏造。
選挙は不正選挙。

これを言うのを止めないと永遠に選挙に勝てないぜ！！！
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c14

　４のコメントは３さんのコメントを否定するものではありません。同趣旨です。（ちょっと誤解を招く文章でした）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/548.html#c5

でも、トランプが言った。
おれが大統領になるのは来年の１月２０日だ！　何を血迷っているんだ！　ばーか！

アベ　〜　ギャッ！　（それは知らなかった！！！！）

困り果てたアベ。それで、・・・・・・
大統領が二人いるわけではなく、現大統領はオバマ氏であること。それを無知な自分に知らせ、現大統領に敬意を表すことを教えてくれたトランプ氏に厚い信頼を抱いた・・・というお粗末でした。ついでに・・・、不正選挙を乗り越えて大統領となったトランプが、不正選挙で政権を手にしたアベの訪問を快く受け入れたのだろうか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/515.html#c16

トランプも南シナ海の「主導権」追求へ　中国政府系シンクタンクが分析
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6424.php
2016年11月25日（金）19時58分　ニューズウィーク

　ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任は、米国の南シナ海への関与が終わることではなく、むしろ同地域に対する「主導権」の追求が続くことを意味すると分析した学術リポートが２５日、中国の北京で発表された。

　リポートは中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長らが執筆。南シナ海に対する「完全な支配」を確保することがアジア太平洋地域における米軍の戦略の最重要事項だと指摘している。

　トランプ氏は選挙キャンペーン中、南シナ海についてはほとんど言及せず、中国との経済関係に焦点を当て為替操作国への認定や中国製品に輸入関税を課すことなどをほのめかしていた。

　呉氏は「南シナ海での米国の政策に大きな変更はないだろう」とし、同盟国への関与や南シナ海の航行の自由を保護する姿勢は変わらないと指摘。したがって同海域での米中間の緊張は中国軍の拡大に伴い、高まるとの見通しを示した。

　南京大学中国南海研究協同創新センターの朱鋒主任もリポートの発表の場で、トランプ氏のアジア太平洋地域における軍事政策には「変化よりも継続性」が見られるだろうと発言。トランプ氏はオバマ政権がアジア重視の観点から使用した「リバランス」という言葉は使わないかもしれないが、現行政策をおおむね維持する見込みだとした。

　両氏はともに、米国がトランプ政権下でアジア太平洋地域での軍事支出を拡大させる公算が大きいとみている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/485.html

安倍をはじめ、現在の為政者どもこそが、そういう先人たちの
築き上げた良きものを、何もかもぶち壊しにしているではないか。

真に日本を愛するならば、まず最初にかかる連中を糾弾せよ。

教科書を読んで「日本を好き」になるよりも、（男性の場合）
身近にいる彼女を愛するほうがずっと良い。

好きな女性が見つからなければ、ワンちゃんやネコちゃんを
飼ってみるのも良い。

これは何も冗談を言っているのではない。

抽象的に「日本を愛し」たり、「英霊に感謝」したりする前に、
まずは子供や若者たちが、身近な他者に思いやりを持てるように
なって欲しいと切に願う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/537.html#c14

「中国の夢」vs「アメリカの夢」の勝者は？
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2016/11/vs.php
2016年11月25日（金）15時00分　辛口風刺画・中国的本音辣椒（ラージャオ、王立銘）　ニューズウィーク

＜中国の共産党シンパも反共産党も、どちらも自分たちの都合のいい部分だけを見てトランプ政権を歓迎しているのは、トランプ外交の不明瞭さを何よりも表している＞

「大富豪トランプ」の存在のお陰で、今回のアメリカ大統領選はおそらくここ最近で最も世界的な注目を集めた大統領選になったが、この選挙で私はおもしろい現象に気付いた。

　中国共産党の支配を支持する中国人の多くは、トランプの当選でアメリカが衰退すると考えている。彼は中国経済にとって不利なTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱だけでなく、ヨーロッパとアジアの同盟国に対して、もしも彼らが十分な費用を払わないならアメリカは金輪際「世界の警察官」の役割を果たすつもりはない、と公言している。この状況は中国外交にとって有利――という訳だ。

　一方、私の知っている海外で民主化運動に関わる中国人の中でも、強くトランプを支持する人がたくさんいた。共和党は民主党に比べて反共産党的であり、そのうえトランプは今までずっと中国共産党に対して批判的で、これまで何度も中国の輸入品に対して懲罰的関税を科すべきだと公言してきた。それだけではない。トランプがあえて同盟国に自国の国防負担を増やさせることで、韓国や日本は「正常な国家」への一歩を踏み出す。その結果、韓国と日本は国防能力を高めるが、一方で中国の実力はアメリカがアジアから撤退した後の空白を埋めるには決して十分でなく、逆に秩序を維持する「警察」のアメリカを失ったことで、中国は直接隣国からの圧力に直面することになる――。

　共産党シンパも反共産党の人も、それぞれトランプの築く未来から自分に都合のいい部分を見つけ出しているのだが、このことはトランプの対外政策が不確定であることを何より説明している。

　トランプが就任初日にTPP協議から離脱すると宣言し、中国はこの機に乗じてアジア・太平洋地域に自分が主導するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を「押し売り」しようとしている。TPPがなければ中国は世界経済でアメリカに引き続き対抗でき、安倍首相もアメリカなしではTPPに意義はないと語っている......と、「他人の不幸」を喜ぶ人は多い。しかしトランプの言葉から判断すれば、彼がTPPを離脱する主な理由は製造業と雇用機会を取り戻すため。中国共産党にとって受け入れがたい武器貿易を持ち出す可能性もある。

　習近平の「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」と、とトランプの「Make America Great Again」という「アメリカの夢」の一体どちらが実現するのだろうか。米中のこの巨人同士の対決を勝ち抜くのはどちらか。その結末が明らかになるのは数年後だ。

≪中国語原文≫

因為非常有爭議的大富翁川普的存在，這一屆美國總統大選可能是近年來全球關注度最高的一次。其中我注意到一個非常有意思的現象。

很多支持中共統治的華人認為川普當選會讓美國衰退，他不僅要取消對中國經濟很不利的TPP，還威脅在歐洲和亞洲的盟友們，如果他們不付出足夠的費用，美國就不準備再做世界警察了，這樣的局勢會對中國的外交非常有利。

另一方面，在我認識的很多海外民運人士中也有很多人強烈支持川普當選。共和黨會比民主黨更反共，而且川普一直以來對中共持批評態度，還多次聲稱要對中國進口商品課以懲罰性的關稅。另外，川普有意放手讓盟友們承擔更多本國防務，這樣會加速韓國和日本邁向正常化國家，韓國和日本都提高防務能力，而中國的實力并不足以填補美國撤出亞洲後留下的勢力空白，相反，失去美國這個維持秩序的警察，中國將直接面對來自鄰國的對抗。

親共和反共的人竟然同時從川普的未來看到對自己有利的地方，這是否也說明了川普對外政策的不確定性呢？

川普聲稱他就任的第一天就會廢除TPP協議，中國最近乘機向亞太地區國家兜售他主導的RCEP，很多人幸災樂禍，認為沒有TPP，中國會在世界經濟中繼續對抗美國，而安倍總理也說沒有美國參與，TPP就毫無意義。不過從川普的言論來看，他廢除TPP的主要理由是要讓製造業回歸美國，給本土帶來更多就業機會，還是有可能拿出讓中共更難受的貿易武器來。

習近平"中華民族偉大復興"的中國夢和川普"Make America Great Again"的美國夢，究竟誰才能實現？中美這兩大強人的對決，誰能最後勝出？可能幾年內就會見分曉。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/486.html

対米隷属・政官業癒着・ペテン師・自公政治家・NHK等は隠すが、

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる　！

軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

　　　NHK等は、米・官・業・自民党の家来　！

（topics.smt.docomo.ne.jp：2016年11月24日01時43分より抜粋・転載）

毎日新聞：　【ニューヨーク國枝すみれ】米国と中国は、11月23日までに、
北朝鮮による、
５回目の核実験を受けた、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、
大筋合意した。

北朝鮮産の石炭などの輸入制限の強化が含まれる見通しである。決議案について、現在、英国、フランス、ロシアを加えた常任理事国５カ国で協議されており、来週中にも安保理メンバーの全１５カ国に草案が配布され、６度目の制裁決議採択に向けた協議が始まる見込みだ。

安保理外交筋が明らかにした。
　安保理は、今年３月２日、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査義務化、航空機や
ロケット燃料の北朝鮮向け輸出の原則禁止、北朝鮮産の石炭などの輸入制限を含む、これまでで最も厳しい内容の制裁決議を採択していた。

しかし、北朝鮮は、その後も弾道ミサイルの発射を繰り返し、９月９日に５度目となる核実験を実行した。
米国は「新たな制裁」に向け、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国と
調整を続けてきた。

　３月の制裁決議では、核やミサイル開発資金に使用されない限り、北朝鮮は、石炭や鉄を輸出できるなど、「抜け穴」があった。ケリー米国務長官は、北朝鮮市民の生活に悪影響が出ることを防ぐという、人道上の理由で設けられたこの条件が「悪用されていた」として、今回の決議案で改善する方針を示していた。

ブリンケン米国務副長官も、先月２９日、北朝鮮から中国への石炭輸出は、昨年１年間で
１０億ドル（約１１２０億円）の収益を、北朝鮮にもたらしたと述べ、中国側に協力を求めていた。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋に
とって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡の
ならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、

　　　北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖
に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような
北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は
絶好の口実になります。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上
がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。−以下省略−

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7146.html

安倍民主主義ルール破壊総理は，戦争待望論者で，国民の生活を破壊させ，弱者は早く死ねと嫌がらせしている。現代版の必殺仕事人はいないのか。

年金を好きなだけ使い込み，株に投資してマイナスになったら，年金カット法案を｢強行採決｣経済を産業革命で立て直せるのに，領土や原発やTPPや消費税や拉致の先送りで頭に血が上り年金カット法案で責任逃れ。彼の前頭葉は完全に欠損している。

前代未聞の悪政と道徳（モラル）のない行為を押しつけ，弱者を意図的に不快にさせ99％の不幸を作り，実質的な損害を与え嫌がられる。

歴史に残る，国民を不快にさせた最悪・最低の総理になろう。

1％の富裕層のために，99％の不幸を作り上げ，威張る姿は，国民への嫌がらせじゃないの。しかも阿呆の政権を持ち上げ，提灯報道の大手メディアも同じ，国民の敵。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き救済」
金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税で救済。貧乏人は自己責任，自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

我々はとんでもない総理に出会ったものだ，過去最悪の悲劇だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/544.html#c2

韓国大統領府がバイアグラ購入のニュース、海外で閲覧数トップに＝韓国ネットは赤面「恥ずかしくて泣きたい」「もう海外で韓国人と名乗れない」
http://www.recordchina.co.jp/a155949.html
2016年11月24日(木) 23時50分

2016年11月24日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人が逮捕・起訴された一連の事件に関連し、韓国大統領府が勃起不全治療薬のバイアグラを大量購入していたとのニュースが、英国有力紙のサイトで閲覧数トップに上がった。韓国・YTNなどが伝えた。

英紙ガーディアンは23日（現地時間）、韓国大統領府が朴大統領のアフリカ歴訪に合わせ多量のバイアグラを購入したことを認めたとし、韓国国内で巻き起こっている騒動などについて伝えた。この記事は同日午後、同紙「国際ニュース」部門の閲覧数ランキングで1位に入った。

このニュースは日本でも複数のメディアが伝えたが、海外では米ワシントン・ポストやAP通信のほか、アジア、アフリカでも報じられた。あるメディアは「韓国のおかしな政治スキャンダルがバイアグラ騒動にまで広がった」と伝えた。

韓国メディア・ヘラルド経済は、この事実が国民を「仰天」させ、「これまでとは次元の違う衝撃と恥ずかしさを国民に抱かせた」とし、韓国のネットユーザーからも恥辱を訴える声が寄せられている。

「国が赤っ恥だ。この国のために命を落としたご先祖たちが天で嘆いているはず。日本や北朝鮮と戦って国を守り抜いたのに、今度はどんな人間にまた支配されたものかと」
「プライベートがこんな状態でどうやって国政をやるんだ？」
「これから海外に行ったらアイム・フロム・ノースコリアと言おう」

「恥ずかしくて泣きたい」
「いったい誰が飲んでたのかな？」
「海外に住んでるんだけど、これでどこに行っても韓国人とは名乗れなくなった」
「税金が精力剤に…」

「こんなことのために投票したのかと思うと眠れないくらいだ」
「女性大統領は一生選ぶもんか」
「本当に、国のことはこれっぽっちも考えてなかったのかな」
「大統領府が完全にお笑いじゃないか！いやらしいビデオが発見される日も遠くない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/612.html

民進党が批判、見解を要求　衆院憲法審で、「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、

戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼

の自民党権力にベッタリ、民意無視・傲慢

・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ　？

（www.tokyo-np.co.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：　衆院憲法審査会は、11月24日午前、国家権力を憲法が制約する立憲主義などをテーマに議論した。意見表明で、民進党の枝野幸男氏は、自民党改憲草案を

☆「立憲主義に反し、憲法を統治の道具であるかのごとく考えている」と批判した。
「自民党は、立憲主義を守ると発言しているが、草案を撤回していない」として、草案が立憲主義を踏まえた内容と認識しているならば、建設的な改憲論議はできないと指摘し、草案の扱いに関する党見解を出すよう求めた。

　枝野氏は、安倍政権が成立させた、安全保障関連法についても

☆「集団的自衛権の解釈を一方的に変更した。立憲主義や保守思想との関係を
明確に説明してほしい」と述べた。

　これに対し、自民党の中谷元氏は「改憲（実は、改悪）草案は人権を保障するために権力を制限する立憲主義の考え方を何ら否定するものではない」と反論した。

同じく自民党の上川陽子氏は、平和主義など憲法三原則を維持する考えを示し「国民目線で建設的な憲法改正論議を進めることが肝要だ」と述べた。

　公明党の斉藤鉄夫氏は、立憲主義で保障される、基本的人権に環境権を加えるべきだとの考えを示した。　

自由討議では、自民党の複数の委員が、改憲の具体的項目として自衛権を明記するなど、九条改憲の必要性を指摘した。

民進党の細野豪志氏は、大災害などの緊急事態での、国会議員の選挙延期を議論すべきだとの考えを示した。

　衆院憲法審は、今月十七日、実質的な論議を、約一年五カ月ぶりに再開した。

（参考資料）

�T　「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明になった　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/29より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで

　　罪に問えるようにする、「共謀罪」法定を狙っている　！

安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

菅義偉官房長官は、８月２６日の記者会見で、「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した
国際組織犯罪防止条約の締結に向けて「法整備を進めていく必要がある」と述べた。

「共謀罪」の名称を、「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

２）安倍政権は、東京五輪のテロ対策強化を大義名分にして、

　　「共謀罪」の法制化を目指すが、違憲立法である　！

安倍政権は、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」を大義名分にして、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、現行憲法下での制定は、
違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。

日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。日弁連は次のように指摘する。
「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

３）安倍政権は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪

として処罰する事を狙っている　！処罰範囲の拡大を視野　！

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。
共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」

６月１３日付メルマガ記事：「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」
http://foomii.com/00050：に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

４）斎藤まさし氏の主張：警察・検察・裁判所

　　　が腐敗しきっている日本　！

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。
よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が、公選法違反に該当するのかどうかという点と、「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての、詳細の説明は割愛するが、「共謀」については、無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を、裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。

「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、裁判所は、不当な有罪判決を示した。

５）「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で、

　　裁判所は、不当な有罪判決をした　！

その根拠として用いられたのが、「未必の故意による黙示的な共謀」だった。

現行法体制の下でも、「黙示的な共謀」という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、その運用が際限なく拡大することは間違いない。

つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

６）「共謀罪」法定・憲法改悪を狙う、「暗黒の安倍政治」

　　　　の正体が一段と鮮明になった　！

「暗黒の安倍政治」の正体が一段と鮮明に表れ始めている。

日弁連が指摘しているように、現行刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとするものであり、現行法体制の根幹を破壊するものである。

このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。
安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、ＴＰＰ、緊急事態条項、を強行突破する構えを示しているが、ここに、共謀罪が正式に加わることになる。

７）共謀罪を法定すれば、事実上の治安維持法

　　　（戦時中の）が制定される事になる　！

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の治安維持法が制定されることを意味するものだ。

安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。

ＴＰＰは、究極の売国政策であり、安倍政権は、売国政権である。
「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。
日本の七不思議のひとつである。

８）安倍政権は、強欲巨大資本に支配されている　！

安倍政権を動かしているのは、グローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカで
あり、安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。

他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定（実は改悪）案を公表しており、何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。
−以下省略します−

�U　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。

しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。

ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7147.html

>>南スーダンにおけるPKO活動を戦争と定義する左翼は、危険と戦争をリンクさせているだけであり、PKOとは警察行為であって戦争行為ではない。

だったら沖縄高江で「土人発言」した大阪県警機動隊員を派遣したら？

武力を持った集団が本気で向き合えば当然「武闘」「戦闘」になる。

試しにアンタが暴力団事務所に武装した仲間達連れて乗り込んでみな！。

確実に「シバかれる」か最悪、ドラム缶にセメント詰めされ海に沈められるゼ！。

小沢が云うＰＫＯ派遣は国連の指揮下に入り・指示の元に活動するもの。

キチガイ安倍やアンタ等は、それを日本政府いやキチガイ安倍の私兵として使おうとして得意の「論理摩り替え」で、然も小沢が悪い・責任が有るとしたいだけ。

キチガイ安倍が支持したイラク戦争に至っては「国連」が未だ調査段階なのに米国・英国が見切り発車した。

その後、当事者である英国は非を認め「謝罪」し当時の首相は政界から身を引いたがキチガイ安倍は「悪魔の証明」をイラクに課し絶対「謝罪」「非を認めない」駄々っ子振りを世界に晒した。

本当に小沢が悪いのなら何故「民主党政権政策」みたいに全てリセットしないの？

>>危険と戦争をリンクさせている

この件が意味不明？　戦争・戦闘って「危険」は無いの？

アンタ等「戦争ゲーム」の遣り過ぎじゃ〜ネ？

本当に危険な現場や戦場には「リセットボタン」なんか無いんですけど？　どうかしました？。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/307.html#c44

　シャネル　グッチ　ビトン　カルティエ　などのブランドが　詰まった百貨店も

　単に　フロアーを賃貸しているだけだよね〜〜

　＝＝＝

　バイヤーが活躍する　企画力なんて　あまり意味がなくなってきた

　単に　北海道物産展　仙台のおいしいものなど　定番の催しのほうが

　はるかに　たくさんのお客を集客できる

　＝＝＝

　愛の所でも　多くのブランド品をデパートで　購入するので　外商は　単なる　商品の運搬係になっている
　
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/168.html#c1

　一年とった　金持ちは　やはり　買い物はデパートだよね〜〜〜

　＝＝＝

　意外に良いのが　デパ地下の食料品だよね〜〜

　スーパーでは置いてない　鮮度の高い　高級魚などは　デパ地下に行くのが手っ取り早い
　
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/168.html#c2

日本人選手も「韓国がうらやましい」と絶賛！平昌五輪のビッグエア競技場がお披露目＝韓国ネット「1度使って捨てるのに」「次は開催権返上デモだ」
http://www.recordchina.co.jp/a155994.html
2016年11月25日(金) 0時40分

2016年11月24日、韓国・朝鮮日報によると、23日に初めて公開された韓国・江原道平昌の「ビッグエア競技場」が、世界のスノーボード選手から高評価を得ている。

「ビッグエア競技場」のお披露目会には、世界中からスノーボードの有名選手95人が集まった。ビッグエアはスノーボードに乗って急傾斜面を滑り降り、そのまま角度を付け踏み切り台からジャンプし、空中で技を見せる競技。2018年の平昌五輪から正式種目となった。25日と26日には同競技場で、平昌五輪のテスト大会としてFISスノーボード・ビッグエアW杯大会が開催される。

23日のお披露目会でコースを初めて滑った選手らは「素晴らしい」「完璧」「スリリング」などと感想を述べた。米国のジェイミー・アンダーソン選手は「五輪の準備はうまくいっているようだ。気持ち良く滑れた」と述べた。英国のケイティ・オモロード選手は「欧州の競技場のスロープより幅が広いので自信を持って飛ぶことができる」と絶賛。日本の藤森由香選手も「日本でビッグエアは人気が高いが、こんな立派な競技場はない。韓国の選手たちがうらやましい」と述べた。

一方、改善すべき点も指摘された。スウェーデンのマンス・ヘッドベリー選手は「スロープに凹凸があり、ジャンプ台まで自然につながらないため十分なスピードが出せない」と述べた。また、オモロード選手は「着地地点から出発地点に戻る時、助走路のエレベーターまでスノーボードを担いで登らなければならない。移動しやすいように改善してほしい」と求めた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「うらやましいけどメダルは私が頂くって？」「1度使って捨てるのに、うらやましいだなんて…」「五輪が終わった後はうらやましくないでしょ？どうやって赤字を埋めるのか」「これが自分の税金で作られたと考えてみて。血の涙が出る」「韓国は本当に平昌五輪をまともに開催できるのかな？」「選手への支援は行わず、立派なスロープだけ作ってどうする？平昌五輪の後はろくに管理もしないのだろう」「朴大統領を退陣させた後は平昌五輪の開催権返上を求めるロウソクデモをしなければならない」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/613.html

なぜ日本の川はあんなにもきれいなのか？＝「やっぱり個人の民度の問題」「なぜなら日本には中国人がいないから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155941.html
2016年11月25日(金) 1時40分

2016年11月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の川がきれいな理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の川がきれいな理由について、川が短く水流が急だからだと主張。日本一長い川である信濃川でも世界的には短い部類で、川が短く流れが急なので、川はきれいであるべきものと日本人は考えているとした。

記事はまた、日本も工業化の過程で川を汚染したものの、その後の河川洗浄計画により、ほぼ消えかかっていた魚類が再び戻ってくるようになったとも紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「民主制度ゆえだ」
「国民の民度ゆえだろ」
「やっぱり個人の民度の問題だ」

「工場を海外に移転すればきれいになるさ」
「先進国は汚染企業を発展途上国に移転させている」

「30年前は近所の川も透明だった。もうあのころには戻れない」
「主な理由は法律だ。中国は犯罪コストが低いが、日本は検挙率が高くて犯罪コストも高い」

「なぜなら日本には中国人がいないからだよ」
「気候的な要因が一番の理由だ。日本は降水量が多く川が短いから水の循環が速い。でも人の環境保護意識も重要だとは思う」

「汚水を排水しなければ川はもともときれいなんだけどね」
「日本人は国土が小さいから環境を保護すべきだとよく分かっているからだ。中国の成金のようにやたらと環境破壊などしない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/352.html

私はそんな番組を見るとヘドが出る。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/277.html#c2

　さまざまな「世界情勢を解説する本」が溢れていますが、そういう「いまの情報」は、すぐに古くなってしまいがちです。
　かなりの数が準備されていたと思われる「ヒラリー・クリントン大統領のアメリカ本」の多くは、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、雲散霧消してしまいました。
　「トランプ本」が並んだ書店の棚をみると、「これを書いた人たちは、かなり分が悪そうな賭けに勝ったのだなあ」なんて考えてしまいます。
　そんな、「読めない世界情勢」のなかで、「すぐには変わらないもの」とは何なのか？

【】内著作からの引用。
　【地理を学ぶ意義は、まさに先述のとおり「長い時間が経っても変化しない」ということに尽きます。100年前と現在とでは、時代環境は大きく異なるでしょう。しかし、地理的な要因はそう簡単には動きません。たかだか数百年で、日本列島がユーラシア大陸とつながったりはしないし、アメリカ大陸が分裂することもない。したがって地理的な環境は、国家にとって所与の条件として考慮されることになります。
　たとえば、海のない国は「海がない」という地理的条件に、半島国家は「半島」という地理的要因に規定されています。そして、国際情勢のように複雑な問題を解くためには、こうした「動かない要因」を知ることが何よりの近道となるのです。
　地理的要因を学ぶ利点は、国際情勢の理解にとどまりません。たとえば、企業が海外に進出して工場を建設する場合、地理を把握しなければ、スムーズな物流システムを構築することはできないはずです。
　もっと卑近な例では、私たちが引っ越しをするときだって、地理的な思考が身についていれば、災害のリスクを把握したり、暮らしやすさを予測したりするのに役立ちます。
　このような地理的思考を、国家戦略に活用したものが地政学と呼ばれるものです。これまでに私は、国際情勢を読み解くためには、地政学の考え方が重要になってくることを繰り返し主張してきました。
　ただし、地政学は誤った使い方をすると、戦争の道具となったり、自国の膨張を正当化したりする方便となってしまう。たとえば戦前の日本でも、満州（中国東北部）進出を正当化するために、「万蒙は日本の生命線」という言葉がよく使われていました。
　ナチス・ドイツの侵略行為の理論的支柱となった「生存圏（レーベンスラウム）」という言葉も地政学の一種であり、これは国家が自給自足をおこなうために必要な政治的支配の及ぶ領土のことを指します。
　このように、地政学は、戦争遂行を正当化する理論として使われたという事情があったため、戦後の日本では、地政学の研究を避ける傾向にありました。それは高校地理の教科書にも反映されていて、地理と戦争の関係はいわずもがな、地理と政治の関係についてもほとんど扱われていないのが実情です。】

　太平洋戦争という、日本人にとっての苦い記憶と結びついていることもあり、「地政学」を扱うことは、日本では避けられてきた、というのが実情なのです。
　たしかに、「生存圏」なんて考え方は、戦争を起こす理由になりやすいですよね。
　しかしながら、「地理的な要因と国家の政治や戦略の関連」は否定できないのです。
　日本であれば、「周りを海に囲まれている島国」という条件が、海軍重視の国策に反映されてきましたし、国境とか言語とか外国人との接触に対しての考え方に大きな影響を与えているのは間違いありません。
　最近は、この「地政学」があらためて見直されてもきているようで、書店でも関連した本をけっこう見かけます。
　もちろん、飛行機や大陸間弾道ミサイル、そして、インターネットが無い時代とは、地理的要因の影響度も異なってきてはいるのですけど。

　佐藤さんは、「トランプ現象」は、けっして「アメリカにとって異常な状況」ではないのだ、と述べておられます。

【「メキシコとの国境に“万里の長城”を築き、不法移民は本国に強制送還する」
「過激派の流入を防ぐため、すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を禁止する」
　こうした過激な発言を連発するトランプの外交政策は、感情に任せて思いつきで物を言っているだけのように思えます。
　しかし、アメリカの地理的条件、そしてこれまでの歴史をふまえるならば、彼の立場は、それほど異常なものではありません。すなわちトランプは、かつてのアメリカ外交の基調であった「孤立主義」への回帰を主張しているのです。】

　佐藤さんは、アメリカの孤立主義は、1823年の「モンロー宣言」から、1941年12月8日、日本軍による真珠湾攻撃まで続いたと定義しています。
　歴史的にみれば、アメリカは「孤立主義」の時期が、かなり長かったのです。
　実際にいまアメリカで生きている人にとっては、あまり実感がわかないかもしれませんが、アメリカは「もともとそういう国」ではあったんですね。

　また、ギリシャ危機の「歴史的な要因」についての話もでてきます。

　【古代ギリシャの滅亡以降、ギリシャの地は、マケドニア、ローマ帝国、ビザンツ帝国、オスマン・トルコの順番で支配され続けていました。つまり「ギリシャ」という国は、ずっと存在していなかったのです。
　ギリシャという国家は、1821年のギリシャ独立戦争が発端となって誕生します。オスマン・トルコの支配下にあったギリシャが独立を求めて蜂起したのですが、独立戦争の陰の主役は、イギリスとロシアです。ギリシャは19世紀に恣意的につくられた国家だと言ってもいいでしょう。】

　その後、第二次世界大戦中のドイツの支配を経て、ギリシャは、スターリンとチャーチルの会談により、欧米の勢力圏となりました。

　【問題は、欧米が勢力圏とした後の支援の仕方です。西側は、ギリシャの産業化を支援しませんでした。なぜか。工業が発展して工場労働者が生まれると、共産党による組織化がなされるからです。そのため、農業と観光だけの国にし、NATO（北大西洋条約機構）の基地を置いて、金銭的援助によって経済が成り立つようにしたわけです。
　産業がないのだから、ギリシャが債務危機に陥るのも当然です。ギリシャに言わせれば、欧米諸国の世界戦略のせいで、基幹産業が発展しなかったし、慢性的な財政赤字の構造になっている。ギリシャが借金を返せないことは、最初からドイツもわかっていたはずです。にもかかわらず、ユーロを導入したギリシャに対して、ドイツは「借金してでも買え」とドイツ製品を売りつけた。ギリシャ人としては「返せないことがわかっていて貸し付けて、ドイツはいい目を見たのだから、返済を値引きしろ」と言いたいわけです。】

　こういう歴史的経緯を知ると、「公務員が多く社会保障頼りで、働かないギリシャ人」というような語られかたは、一面的なものだということがわかります。
　「もともとはお前らのせいだろ！」とギリシャ人たちがドイツに対して開き直るのも、故なきことではありません。

　佐藤さんは、2015年の半ばから、中央アジアに「第二イスラム国」が誕生する可能性を指摘しているそうです。

　【2015年夏に、ウズベキスタンのイスラム教過激組織「ウズベキスタン・イスラム運動」（IMU）が、IS（イスラム国）本部に忠誠を誓い、中央アジアにISの拠点を築くことを求める動画を公開しました。
　ISには、タジキスタンから約300人、キルギスから約350人、ウズベキスタンから数百人が参加していると推定されています（ロシア連邦保安局や各国情報機関による）。この数字は、各国情報機関が把握できている範囲内のものであり、実際の参加者は数千人にのぼるという説もあります。
　こうした中央アジアからのIS参加者が、シリアやイラクで戦闘員として実戦経験を積み、帰国して現地過激組織に参加、あるいは指導的立場に立つとすれば、ISの「中央アジア支部」設立は難しい話ではありません。
　ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスの三国の国境地帯に広がるフェルガナ盆地では、多くの民族が共生していましたが、第三章で述べたとおり、旧ソ連により複雑な国境線が引かれ、当事者国間の紛争を誘発する火種が絶えません。】

　ISそのものは、空爆の効果もあり、かなり勢力が衰えてきているようなのですが、大国が強引に国境をつくったことによって生まれた「空白地帯」に、IS的なものが生まれてくる可能性があるのです。

　中国の海洋進出に対して、「いまの中国が抱えている本質的な問題を考えると、海への進出にばかり注力するわけにはいかないだろう」という指摘など、佐藤優さんならではの「インテリジェンス」に感心するばかりです。

　先日のアメリカ大統領選挙をみながら、「とはいえ、こんな世界の大問題にヤキモキしたところで、僕の人生が変わるわけでもないんだよな」とあらためて思ったのも事実なのですが、「知る」というのは、役に立つ、立たない以前に「面白い」ことではありますよね。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/487.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/493.html#c16

気品あふれる美しい容姿、双子の美人姉妹がネット有名人に！―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155852.html
2016年11月25日(金) 1時10分

浙江省杭州市の浙江大学で新体操を専攻する双子のアスリート姉妹・杜雪■（■は王へんに其）さん、趙氷晶さんは瞬く間に「ネット有名人」となった。

わずか数日間で、美しい姉妹には複数のテレビ局からさまざまな番組への出演オファーが寄せられた。これには本人たちもとても驚いたという。このほどクールで爽やかな雰囲気の写真を撮影し、気品あふれる美しい容姿とすらりと長い手足を公開した。（提供/人民網日本語版・編集/TK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/353.html

韓国国政介入疑惑の崔被告に新たな問題、父親の墓に近く移転命令―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155984.html
2016年11月25日(金) 5時40分

2016年11月24日、環球時報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の友人で、国政介入疑惑が持たれている崔順実（チェ・スンシル）被告に関連する新たな問題が浮上した。

京畿道竜仁市政府は23日、同市処仁区の山に作られた同被告の父、崔太敏（チェ・テミン）氏の墓に山地管理法違反などがあったことを明らかにした。遺族に対して迅速な移転と現地の原状回復を要求しており、近く命令を下す方針。「従わない場合は司法当局に案件を委ねる」と説明している。

崔氏家族の墓地は敷地面積6576平方メートルに上り、崔氏と5番目の妻が入る墓、崔氏の父親が入る墓の2基が造成されている。市によると、墓地は当局の承認を経ないまま整備され、崔氏側は山地の専用許可も取得していなかった。この件に関し、韓国・news1は「墓地の所有権者は計4人。うち2人は崔被告姉妹だ」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/614.html

日本の食べ物、中国から伝わった物には「唐」が付く？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155735.html
2016年11月25日(金) 6時10分

「旅行」に行けば、現地の名物料理を味わうというのが一番の楽しみ。料理にはまた、人々の思いや文化などが詰まっているものだ。中国語でコラムを書き、著作を出版している日本のジャーナリスト・新井一二三（本名：林ひふみ）さんは、日本の家庭料理の背後にある「ドラマ」を「東京時味記」という「味のある本」にまとめた。この本は、「中国から日本へ伝わった食べ物には『唐』が付くのか？」、「日本で『餃子』が『GYOZA』と発音されるようになったのはなぜか？」などの興味深い質問に答えている。（文：徐敏。旅済南時報掲載）

■新たな美しい世界へ連れて行ってくれる食べ物
おいしい物が好きな人ならば、必ず心から生活を愛し、真面目に生活を営んでいるといえる。新井さんも子供の頃からそのようなタイプだった。彼女は「東京時味記」の中で、「子供の頃は、透明人間になって、他の人の家に行ってどんなものを食べているのかを見てみたいというのが夢だった。1日3食何を食べているかだけでなく、各家庭の食習慣を通して、その家族の歴史や故郷の思い出などの『ドラマ』を、自分の目で見てみたかった」と書いている。

もちろん、透明人間になるという夢はかなわなかったものの、新井さんの「食」という生活スタイルに対する思いは高ぶるばかりだった。中学生の時、新井さんは作家・森村桂の影響を受けるようになった。森村桂は、エッセイの中で、ずっとほしかったオーブンをついに手に入れ、そのオーブンで焼いたバナナケーキがどれほどおいしかったかを書き綴っている。それを読み、新井さんは、「この作家にとって、バナナケーキは単なる食べ物ではなく、これまで知らなかった美しい世界に連れて行ってくれるもの」と感じた。その後、新井さんは海外に留学し、いつも日本の食べ物が恋しかったという。「単に食べ物が恋しかったのではなく、それにまつわる人や思い出が恋しかった。それはつまり『ドラマ』」と新井さん。

■日本語の「餃子」の発音は山東省なまり！？
新井さんは中国の食べ物が大好きで、「東京時味記」の中でも、代表的な中華料理の日本での作り方をたくさん紹介している。そのうちの一つに「餃子」がある。

日本語で「餃子」は「GYOZA」と発音する。「東京時味記」の「GYOZA」の項目で、新井さんは、「20世紀中ごろに中国から日本に餃子が伝わり、その時から『GYOZA』と呼ばれている。19世紀後半から、20世紀前半にかけ山東半島に棲む中国人の遼東以北への民族移動が行われたことを背景に、中国の東北地方には、山東省出身の人が多く、日本人がよく耳にする中国語も山東省のイントネーションの中国語が多い。しかし、ほとんどの日本人はそんなことを全く知らず、『餃子』という漢字は『GYOZA』と発音するものと思ってしまった。つまり、1億3000万人の日本人が知らない間に山東省なまりの中国語を覚えてしまったのだ」と紹介している。

■「唐揚げ」は中華料理？
中国人が「唐揚げ」という言葉を見ると、中国語にはない言葉であるため、とても不思議に感じる。新井さんの11歳の娘は、「唐揚げ」という言葉を見て、「唐揚げって中華料理なの？」と質問したという。

日本において「唐揚げ」とは、から揚げ粉をまぶして油で揚げた料理のこと。例えば、「鶏の唐揚げ」とは、中国では「炸鶏」と呼ばれている。「鶏の唐揚げ」と聞いて、「中華料理」が連想されるのは、「唐」という漢字が中国を表していることに関係しているからだろう。例えば、中国語でチャイナスーツは「唐装」と呼ばれ、華人が多く住む中華街は「唐人街」と呼ばれている。

「唐」という漢字が含まれている日本の食べ物は「唐揚げ」だけではない。他に、外国から渡来した「唐辛子（トウガラシ）」、「唐茄子（かぼちゃ）」、「唐黍（トウモロコシ）」、「唐芋（サツマイモ）」などにも「唐」が含まれている。このように見ると、日本語における「唐」は、中国語の「胡」や「番」に相当するように思われる。例えば、その漢字を使う食べ物である「胡椒（こしょう）」、「胡羅卜（ニンジン）」、「胡瓜（キュウリ）」、「番椒（トウガラシ）」、「番茄（トマト）」、「番木瓜（パパイア）」などは、外国、または他の民族から伝わったものだ。

「鶏の唐揚げ」に話を戻すと、「日本唐揚協会」の公式サイトでは、その始まりについて、「江戸時代初期に中国から伝来した普茶料理。しかし、普茶料理でいう唐揚げは現在の唐揚げとは違うもので、『唐揚げ』とは、豆腐を小さく切り、油で揚げ、さらに醤油と酒で煮たもの」と紹介している。では、「唐揚げ」は中華料理なのだろうか？その質問に答えるのは至難の業のようだ。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/354.html

６ヨ

アンタ「大蔵省」現在の「財務省」の成り立ち知ってる？

幕末「江戸城無血開城交渉」の西郷・勝会談で西郷が勝に騙され「徳川幕府」勘定方をそのまま残したのが始まり。

だから今でも「財務省」入省資格として家柄が問われる。

若し元幕府勘定方の家柄で無い者が「入省」しようとすれば「上級公務員試験」３位以内に入らなければならない。

嘘だと思うなら「ググル」かアンタが「財務省」入省試験受けてみな！。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/274.html#c8

うそだと思うな！中国人が最も信用する車は日本車―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/a155932.html
2016年11月25日(金) 6時40分

2016年11月24日、日中関係が冷え込んでいる中でも、中国では日本車は人気を集めている。これに関して中国の自動車情報サイト・汽車大世界は「うそだと思うな！中国人が最も信用する車は日本車だ」と題し、日本車が中国人に受け入れられている現状や理由について紹介した。

中国自動車技術研究センターが今年発表した顧客満足度の調査報告によると、2015年対象の106車種で最も満足度が高かったのは日本車で、上位20車種のうち半数近くが日本車だった。ドイツ車が後に続き、中国の国産車で20位に入れたのはわずかに1車種だけだった。

同調査は2015年9〜12月まで、全国40余りの都市で2万人余りを対象に2015年人気を集めた106車種に対する満足度を調査したもの。このデータが信用できるなら、日本車が中国人消費者の心をがっしりつかんでいることになる。誰がなんと言おうと、日本車は中国で勝利をつかんだのだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/355.html

このような交渉が進んでいるのですね！
TPPの国内法整備の際に、各国がどのくらい予算を組み、議員がぼったくった金額も知りたいところです。
或いは、日本が５０００億円近い予算を組み、選挙目当てで議員がお金をばらまくという仕組みも世界にお伝えしなくてはいけません。

働き過ぎの太郎さんでなくても、調べられるでしょうから、給料泥棒をしてきた議員の皆様が仕事をして下さい。給料泥棒のカルマは、、税金ですし、、、どのくらい重いのかは、、議員にほとんど魂がない点から予想できますが。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/486.html#c18

なぜ日本にいると、中国人であることが一発でバレるのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155904.html
2016年11月25日(金) 7時50分

2016年11月23日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「なぜ日本の街中では、中国人であることがひと目でバレるのか」と題するコラム記事が掲載された。以下はその概要。

日本は中国文化の影響を大きく受けている。そのため、両国の人の容姿や服装、文字、考え方などは似ていると言われる。一般的に、中国人が欧米人に比べて日本で気兼ねせずに過ごせるのも、これと無関係ではない。一方で、多くの日本人は中国人の行動に対して冷たい視線を向けている。

では、中国人と日本人の習慣にはどんな違いがあるのか。外国人は一般的に中国人の声が大きいことを嫌う。日本語の発音には高低はないが、中国には声調と呼ばれるものがあり音の高低や起伏で意味が異なる。日本語の発音は穏やかさや理性といった印象を相手に与えるが、中国語は情熱や感情という印象だ。だが、「郷に入っては郷に従え」の意識が足りないことがポイントではないかと考える。習慣は簡単に変えられないということは理解できるが、国内にいる時と同じように周囲を気にせずに行動していることが問題である。国内では他の音に紛れてしまう声が、海外では耳障りになるのだ。

すぐに仲良くなるのも中国人の特徴だ。列車や飛行機で隣り合った他人とプライベートな話をすることはよくある。一方、こうした習慣を日本に持ち込むと、日本人は驚いてしまう。日本人は簡単には他人に心を開かない。友人や親せきであっても他人のプライバシーに突っ込んだ話をすることはなく、天気や体調といった当たり障りのない会話が多い。しかし、これは他人に迷惑をかけないことでもある。

日本人はよく「グレー」と呼ばれるが、彼ら自身もそれを否定しない。実は、これはある意味で中国の儒教が引き起こしたことだとも言える。「礼」を重んじるようになった日本では、自然と本音を話すことが少なくなったのだ。ただ、あいまいでグレーであることは確かに良いこともある。相手を気まずくしたり不利な立場にしないことも、相手への一種の尊重であるし、あいまいな態度を取っていれば、臨機応変に立場を変えられるという利点もある。

さらに、日本人は集団を重んじる民族で、個人の行動は集団の利益に合致していなければならないと考え、個人が主張することを良しとしない。さもないと孤立してしまう。一方、中国では集団と個人の行動が合致することは少ない。これが両国の人の行動習慣の根本的な違いを決定づけている。

別の角度から見ると、人口が多く国土が狭い日本では、人と人の距離感が大事になる。事の大小に関わらず、他人に迷惑をかけたり助けてもらったりした時には、繰り返し謝罪や感謝の意を伝える。一方、中国では過度に礼儀正しくすると、かえって偽りであるかのような印象を相手に与える。動作も同様だ。日本人は身体的な接触を避け、よくお辞儀をする。視線もずっと相手の目に合わせていることは少ない。しかし、日本人は言語のあいまいさから、相手の言葉遣いや動作から相手の意図をくみ取ろうとする。対して中国は、それほど親しくなくても肩をたたき合うなどの身体的な接触は頻繁にある。

日本のある調査で、日本人が中国人を嫌う理由に「うるさい」「汚い」「ダサい」「ルールを守らない」が挙げられていた。静かで他人に迷惑をかけないという特徴のある日本人にとっては、日本で中国と同じように行動する中国人がうるさいと感じるのは自然なことだ。日本人はとてもきれい好きで公衆衛生が行き届いているが、中国ではそうではない。ファッションも日本人のように気にしていない。「ルールを守らない」ことも、訪日中国人の増加とともに素養が向上してはいるが、日本人の尊重を受けるにはまだ道は長い。

日本人の中国人に対する見方をすぐに変えることはできないが、自分たちを高めることで日本が師と慕った当時の中国のように強大になることができる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/356.html

推計するヒマとカネと人員があるなら、オマエラが注文とって配って歩けよｗ
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/137.html#c2

社会民主党党首　吉田忠智

　日本の国会議員に占める女性比率は、例えば衆院議員でわずか９％であり、世界平均の２２％に比し世界でも最低レベルにある。社民党はじめ野党４党は、男女の候補者を「できる限り同数」とする「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」を９月２６日衆議院に提出しており、与党の対応を見守っていた。

　しかし、自民党は、女性活躍推進本部などの合同会議で異論や反対意見が続出し、法案提出の手続きが難航している。安倍政権は、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％に増やす「２０３０（にいまる・さんまる）」をキャッチフレーズに「女性の活躍」を打ち出しているにもかかわらず、極めて残念な対応である。

　１９４６年４月１０日に約１３８０万人の女性が初めて投票し、３９名の女性国会議員が誕生してから、７０年が経った。多くの女性たちから、「女性参政権７０周年」の節目に何とか一歩を進めるべきであるとして、期待が高まっている。多様な民意を反映させるべき政治の分野においてこそ、率先して強力に男女共同参画を推し進めるべきであり、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の制定に向け、自民党の方針転換を求めたい。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/24/3675/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/103.html#c2

「韓国版トランプ」人気上昇、日本は敵と主張−ポピュリズム台頭
Sam Kim
2016年11月25日 13:53 JST 更新日時 2016年11月25日 19:02 JST
李在明氏は城南市市長、大企業解体や北朝鮮指導者との会談望む
次期大統領めぐる世論調査で支持率３位に浮上

韓国の大統領選まであと約１年のタイミングで、ソウルに近い城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長の支持率が世論調査で高まっている。ドナルド・トランプ氏を尊敬する李氏は、韓国の大企業解体や、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との無条件会談、韓国を揺るがせているスキャンダルをめぐる朴槿恵大統領の収監を訴えている。
　　李氏（52）は23日、城南市のオフィスでインタビューに応じ、「米国民はトランプ氏を選ぶことで既成勢力を弾劾した。われわれの選挙もこれを反映するだろう」と語った。
　　ポピュリズム（大衆迎合主義）が世界に広がる中、李氏は就職難に加え、政治や大企業の腐敗をめぐって怒る国民を味方につけようとしている。韓国ギャラップの25日発表によると、朴大統領の支持率は今週、過去最低の４％に低下。一方、「韓国版トランプ」の愛称が一部支持者から付いた李氏は、過去１週間に公表された次期大統領をめぐる世論調査で３位にこぎつけた。１位は12年の大統領選で次点となった最大野党「共に民主党」の文在寅前代表で２位は国連の潘基文事務総長。李氏は出馬表明しているが、文、潘両氏はそうではない。
　　李氏はトランプ氏とは異なり、労働者階級の出身だ。10代の頃に工場の機械に挟まれた左腕は今も曲がったまま。人権派弁護士としての活動を経て10年前に政界入りした。
　　外交面では米韓同盟の強化を訴える一方、日本は安全保障上の敵だと見なすべきだと主張する。20世紀前半に朝鮮半島に対して行った侵略に対し、十分な悔悟の念を示してこなかったからだと言う。
原題：‘Korea’s Trump’ Rises in Polls as Voter Anger Fuels Populism (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-25/OH6JQM6TTDS101

スーパーリッチなあなたは恐らく米国に住んでいる−チャート
Zoe Schneeweiss
2016年11月22日 21:39 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iV4UpSczlZEo/v2/1200x-1.png

　　クレディ・スイス・グループのグローバル・ウェルス・リポートによると、全世界で約14万900人の成人が、個人資産5000万ドル（約55億4000万円）以上を持つ超富裕層に分類される。その約52％が北米在住で、21％が欧州、中国とインドを除くアジア太平洋地域が13％だという。国別では米国が圧倒的で超富裕層の50％は米国に住んでいる。
原題：If You Are Super Rich, You Probably Live in the U.S.: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-22/OH1GTY6K50Y101

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/488.html

さて、体感の件はいかがでしょうか？
１.非正規雇用は将来に渡る安定を正規雇用ほど保障しません。明日クビになってもおかしくない。
２.貯蓄ゼロ率、貧困層の拡大も昨今指摘される問題です。実状です。
こういう政策を推し進めた自民党の批判は無しですか。数字のトリックでは国民の生活は良くなりませんよ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/477.html#c21

とんねるずというのが出る番組に
「上品」「高尚」を求める人の方がおかしいだろう。
そんな番組を見る人自身がそもそも「下品」「低俗」を
批判できるのかね。

テレビ自体がもう「下品」「低俗」そのものなんだから
それが嫌ならとにかくテレビを消すこれに尽きる。
テレビというのは所詮そんなもんだから。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/277.html#c3

おれもせっかちだが、こんな考えはよくないと思う。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/170.html#c1

「日銀、役員給与を0.9％引き上げ　3年連続増」
http://jp.reuters.com/article/boj-salary-idJPKBN13K0ZN
［東京　２５日　ロイター］ - 日銀は２５日、２０１６年度の役員給与を前年度比０．９％引き上げると発表した。黒田東彦総裁の年収は３５１２万円となる。役員給与引き上げは３年連続。２０１５年度は０．４％の引き上げだった。

異次元の量的緩和で日本のデフレ脱却を目指したアベノミクスの破綻が明らかになったのに、その責任を取ろうとしない日銀の黒田東彦。　恥知らず、欲の塊である黒田東彦は、日本国債の暴落の引き金引きを後（あと）の人に任せて、残りの任期１年を高給もらって蓄財し、後のことは涼しい顔して「知らぬ存ぜぬ」でトンズラする腹積もりなのだろう。　黒田東彦は史上最悪の「素人」「無責任」日銀総裁として名を残すだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/505.html#c8

それでも実状を見てほしいのです。その方が実態に即しているでしょう？
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/477.html#c22

ＴＨＡＡＤ日本配備の検討委員会、副防衛相を長とし夏までを期限に
https://jp.sputniknews.com/politics/201611253048667/
2016年11月25日 15:34(アップデート 2016年11月25日 16:31) 　Sputnik

防衛省は終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）日本配備の是非を検討する委員会の設置作業を開始した。ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮民主主義人民共和国からの脅威が増大していることを受けて検討される。２５日、共同通信が防衛省内の消息筋の情報として報じた。

委員長を務めるのは若宮健嗣副防衛相。ミサイル防衛強化策が入念に検討された結果、ＴＨＡＡＤの日本配備が決まる可能性も排除できない。最終的な決定は夏までを期限に採られる。

稲田防衛大臣はＴＨＡＡＤ配備については２３日の記者会見で、具体的な配備計画があるわけではないとしながらも「今後、調査研究をさらに進め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討していきたいと思っている」と語っていた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/200.html

それともう一つ注目したいのがリニア新幹線。
中日新聞でこの絶望的に不経済で危険なプロジェクトを批判する
記事が一切ない。東京新聞はどうなのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/514.html#c15

「年金生活者になると、皆、馬鹿になる！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/533.html#c10

江戸時代の昔、江戸は100万都市で、グローバル化などと言うことはなく、大工、左官、瓦屋、駄菓子屋、衣服店、女郎屋（?）女中奉公、足軽など、身近に働くところがふんだんにあり、漁師、百姓も仕事がいっぱいですた。

貧しくとも、仕事が無くとも、そのうちに仕事に就ける希望があり、安定していました。

現代社会から福祉を取り除けば、もう江戸時代以下の社会となります。
私は京都北部の田舎町に住んでいますが、大工、左官、駄菓子屋と言った小売店、自営業の職業など、片っ端から仕事がなくなり消滅しています。

それらの家の息子、娘は家業を継ぐことなと思いもよらず、そうかと言ってまともな就職先もなし。
結局は、何かの職つこうと都会に出ていきます。

現在でも不思議なことに人手不足と報堂していますが、企業が貧乏人の隙に付け込みできるだけ安閑労働力を求め、仮に就職しても、すぐにいなくなる。
だから、また補充を探さねばならない。求人を行う。
こうした現象を人で不足とうそぶく政府。

グローバル化の影響で、こうした貧困層がドンドン増えて行くことを見ながら、何のても打たず。
財政の理由で、福祉を切り捨てて行く。
この間のTPPも医療補助を切り捨てるため。
国家財政は、家計簿じゃないのだ。
政府の要人は主婦ではないのだ。

そう言うことには関心なく、己の栄華と利権を貪るばかりの、自民党の連中を政治家などと言う言葉で表現すべきではない。
泥棒、詐欺師、ダニみたいな連中が、口々に政治を語る光景ほど、醜く、腹の立つことはない。

佐助さんも言っておられる様に、方法はあるのだし、少しは真面目に取り組めば将来社会が見えるのであるが、そんなことなど露しない国会議員を選ぶなんて、奴らの悪行を追認するための選挙など、なぜ、しなければならない。

もう、この際税金も払わず、自給自足の体制を考える時期にきているようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/544.html#c3

苦しい時の「国籍問題持ち出し」それだけだな！！。

だったら「自民党」「公明党」「大阪維新」議員の国籍・犯罪捜査履歴（親・祖母・祖父含む）を全部公開してみれヨ！。

アンタ等の大好きな国籍問題を始め「面白い」結果が出てくるゼ！！。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/500.html#c32

トランプ「感謝祭の休暇中も懸命に尽力」　実務をアピール
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6425.php
2016年11月25日（金）20時05分　ニューズウィーク

　トランプ米次期大統領は２４日、インディアナ州のエアコンメーカー、キャリアが雇用の海外移転を取りやめるよう、感謝祭の休暇中も尽力していると明らかにした。

　自身が所有するフロリダ州のゴルフリゾートで感謝祭の休日を家族と過ごしているトランプ氏は、「キャリアが米国にとどまるよう、感謝祭の日も懸命に掛け合っている」とツイッターに投稿し、「進展が見られる。もうじき結果が出る」と付け加えた。

　これに対し、キャリアもツイッターで「次期政権と話し合い」を行ったが、「現時点で発表することはない」と応じた。

　ユナイテッド・テクノロジーズ傘下のキャリアは今年、１４００人の雇用を３年かけてインディアナ州からメキシコに移転する計画を発表した。

　トランプ氏は選挙戦で、キャリアの決定を例に貿易協定は米国民に不利益だと主張、メキシコから米国に輸入される同社製のエアコンに関税をかけると発言していた。

　選挙戦では、一部車種の製造を海外に移転するとしたフォード・モーターの計画も批判。フォードは今月、移転計画を撤回した。

［ウエストパームビーチ（米フロリダ州）／ワシントン　２４日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/489.html

派遣社員は、奴隷そのものである。

１％の特権、支配階級の政治をする現与党、９９％の一般国民第一の政治を行う自由党。

せっかくこの対極にある２者ある政党を、踏みにじられてもなお前者を選ぶこの愚民は、何をこの与党に期待しているのか？

この愚民のために、洗脳されない一般国民も、引きずられて幸福をつかめないでいる。

Trumpのように、偉大なる日本を造るという本物の政治家は、自由党を置いて他に存在しないのだ。

日本一般国民の皆さん、自由党を伸ばそうではないか。

せっかくアメリカで、国内第一政策を掲げる大統領が、誕生したのだ。

日本もここらで変わらなければ、国民の不幸は延々と続くのだ。

日本の国民よ、自らの手で、自らの幸福を求めよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/533.html#c11

私は別にＵＦＯ否認派ではない。ロシアのそれは確かなものだろう。なんでも一緒くたにしないほうがいい。無益な対立の原因を作るつもりもない。もっと本質に目をむけたほうがいい。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/383.html#c10

年金抑制法案、成立へ

　年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。与党は３０日までの会期を延長する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。法案は支給額を抑制して年金財政に余裕を生み、将来の支給水準を維持する狙いだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２８日に与党党首会談を開き、延長幅を決定する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016112501001789
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/549.html#c2