記事 [経世済民129] ドコモ通信料金｢大幅値下げ｣に踏み切る真因　菅官房長官の｢4割値下げ｣発言が広げた波紋（東洋経済オンライン）
ドコモ通信料金｢大幅値下げ｣に踏み切る真因　菅官房長官の｢4割値下げ｣発言が広げた波紋
https://toyokeizai.net/articles/-/246763
2018/11/01 6:10　奥田 貫 : 東洋経済 記者　東洋経済オンライン


NTTドコモは10月31日、通信料金を2〜4割下げる方針を示した。このタイミングで発表した理由とは（撮影：尾形文繁）


「利用状況にもよるが、（今よりも1人当たりの通信料金を）2〜4割程度下げたい」。10月31日、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示した。実施は2019年4月以降の予定。値下げによる減収により、来期（2019年度）は5期ぶりに営業減益に転じる見通しだ。業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は、いったい何なのか。

値下げの詳細はまだ固まっていないが、端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」の拡充を軸に検討するという。つまり、ドコモが現在実施している、高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く「月々サポート」は縮小か廃止となりそうだ。

家計負担も2〜4割下がるわけではない

月々サポートがなくなれば、端末代金の負担は増える。通信料金が2〜4割下がっても、携帯電話にかかわる家計の負担自体がそれと同じ割合減るわけではないので注意が必要だ。


NTTドコモの吉澤和弘社長は10月31日の決算会見で、通信料金を2〜4割程度下げる方針を示した（記者撮影）

通信料金の値下げ分と端末割引の縮小分を合わせた「料金見直しによる利用者への還元額」は、最大で年間4000億円に上る見通しだ。この金額を手掛かりに家計の負担が実際にどれだけ減るのかを試算すると、以下のようになる。

総務省が9月に発表した統計（今年6月末時点）から推計すると、ドコモの携帯電話の利用者数は約6600万人になる。年間還元額の4000億円を6600万人で割ると、1人当たりの還元額は約6000円。1か月約500円になる。ドコモの携帯回線は月額単価が4300〜4400円なので、3800円〜3900円になるとすれば、1割程度の値下げ幅となる。

実質の値下げが2〜4割までは届かないにしても、還元額が非常に大きいことは確かだ。料金見直しを実施する来年度以降は、今年度見込む営業利益（9900億円程度）と比べて減益となる期間が続く見通しだ。同水準への回復は、2023年度まで待たなければならない。

吉澤社長は、「しっかりした顧客基盤を強化することでスマートライフ領域（金融やコンテンツなど）や（次世代通信規格の）5Gを成長させたい」と、通信料金の減収による減益分を非通信分野の拡大で補うシナリオを強調した。


今年8月、菅義偉官房長官は携帯料金を下げる余地があると語り、通信業界に波紋を広げた（撮影：今井康一）

料金見直しの背景として、誰もが真っ先に思い浮かべるのが、菅義偉官房長官による「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」という発言だろう。菅氏は8月23日にこう発言をして以降、キャリア3社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）をたびたび槍玉に挙げ、「公共の電波を使って巨額の利益をあげるべきではない」などと強く批判してきた。総務省は菅長官の意向を受け、携帯料金などについて議論する研究会を10月に発足させ、議論を進めている最中でもある。

ドコモ社長「今回は自主的にやった」

ただ、携帯料金は許認可制でないため、本来は政府が介入したり、口出ししたりする権利はない。会見の質疑では「菅氏の発言が影響したのか」という質問が出たが、吉澤社長は「政府からの話も当然あったが、料金のマーケットリーダーになるというコミットもあった」と述べ、「今回はドコモが自主的にやった」と関係性を否定した。

値下げの根拠としたものには、利用者への調査などがある。自社で実施した「ドコモの料金プランが分かりやすいか」という調査では48％の利用者が「そうは思わない」と答えたといい、吉澤社長は、「これまで様々な還元をしてきたが、料金プランが複雑でわかりにくいという声がある。お客様の声を真摯に受け止め、シンプルでわかりやすい料金プランに大胆に見直していく」などと述べた。

そのほか、吉澤社長は来年10月に予定されている楽天の通信キャリア参入も挙げ、「先んじて競争力を強化する」とも述べた。また、「（値下げによって）顧客基盤や回線基盤を強化することで長期的な価値の向上が図れる」などの理由も挙げた。

だが、ドコモの説明には不可思議な点が少なくない。そもそも、ドコモは新料金の体系自体をまだ決めておらず、詳細はこれから検討する、としている。分離プランの拡大という方向性は明らかにしているが、これもまだ確定事項ではないという。

値下げの実施が5カ月以降も先の話で、中身も“生煮え”の状態だ。そんな状況で「2〜4割」という通信料金の値下げ幅や「4000億円」という還元総額などといった具体的な数字を発信することには疑問が残る。

吉澤社長は「ビヨンド宣言（2017年4月に発表した中期経営計画）において、通信は重要なファクターだ。ある程度舵を切るという判断をした中で、お客様還元は中期計画に入ってくる話なので、このタイミングで言わせていただいた」と述べた。ドコモはビヨンド宣言に具体的な数値目標をほとんど盛り込んでいなかったため、この日の発表ではいくつかの目標や指標、新たな方向性を発表している。その中のひとつとして、まだ固まり切ってはいないが、新料金を盛り込んだ、という理屈だ。

ドコモの不可思議な決定の裏に…

今回の発表の中には、「5Gのインフラ構築等投資額として、2019年度〜2023年度までに1兆円をつぎ込む」との内容もあった。これに関連して、新料金プランについて会社側は、「今後回線契約がさほど伸びない中で、5Gやスマートライフ領域に注力するという決意の表れだ」などとも説明する。だが、5Gやスマートライフ領域を拡大するための今後の投資もかさむ中で、減収減益になるほどの値下げを断行する、ということにも少し違和感がある。

また、今後も増配は継続し、自己株式の取得などの株主還元も進めていくというが、減収減益を好ましく思わない投資家もいるだろう。

ある関係者は、今回の値下げの舞台裏について、「菅さんのキャリア各社への怒りを誰も抑えられない状況になった。そのため、持ち株（NTT）がやむをえないと判断した」と明かす。そのうえで、「やるのならば、菅さんが納得するレベルでやらないといけない、ということで、この規模での値下げに踏み切った」と言う。確かに今回ドコモが強調した値下げ幅は、菅氏の「4割下げられる」という発言にも符合する。

総務大臣も歴任し、通信政策にも大きな影響力を持つ菅氏の不興を買えば、今後の事業に支障が出る――。そんな思惑がドコモの値下げの背景にあるとすれば、KDDIやソフトバンクもドコモの後を追い、値下げに踏み切る可能性は否定できない。9割のシェアを持つ通信大手3社の料金体系が動けば、格安スマホ業者にも影響を与えるかもしれない。

業界最大手ドコモの決断は、菅氏の希望通り、業界で値下げが進む狼煙となるのだろうか。

ＮＴＴドコモの会社概要 は「四季報オンライン」で

良いことだけど、本質は既に違うところに行っている。
「見たくもない広告の通信料をユーザーが払う」「あらゆるインフラを囲い込む『違約金』ビジネス」など。特に後者はやってる事はヤクザと同じ。本丸はソフトバンク。菅長官、徹底的にやってくれ。

https://t.co/1ucCSvchdl @YahooNewsTopics

— molmolmol (@molmolmol33) 2018年10月31日

通信料安くなっても端末代で、むしろ負担上がるんじゃないのか
https://t.co/TrFscKqJvC

— たかちゃん (@takatyan0324) 2018年11月1日

値下げは・・・

歓迎したいが・・・

まだ決まってないじゃん・・・

ドコモの大幅と・・・

利用者の大幅が・・・

違っていないことを願います！😁

ドコモ通信料金｢大幅値下げ｣に踏み切る真因: https://t.co/W852Zgco0j

— ツッコミ次郎 (@jirotsukkomi) 2018年11月1日

そうなると思った。あんなちっちゃな端末が１台五万円も十万円もする不透明感。通話料を目に見える形でしぶしぶ値下げして、端末購入代金を引き上げたり、月額プラントは独立した分割払いにして批判をかわす。セコいやり口。https://t.co/o0COLWruVw

— 小原美香子 (@alen_bluebee) 2018年11月1日

ドコモは政府と結託して安く出来るならもっと早くに自ら実施していれば良いものを、と誰もが考え株価は下落。消費増税と言い、政府は株下落政府しかないとは。10兆円減税とか無い？経済の足引っ張る政府。 https://t.co/0RTpCj4xIv

— warp9 (@new_warp9) 2018年11月1日

"ある関係者は、今回の値下げの舞台裏について、「菅さんのキャリア各社への怒りを誰も抑えられない状況になった。そのため、持ち株(NTT)がやむをえないと判断した」と明かす。 https://t.co/hzENCqlBwR @YahooNewsTopics

— 鉄馬 (@tetsumah) 2018年11月1日

月額500円の値下げで月々サポートがなくなると仮定すると、利用者にとっては大幅値上げですね。端末メーカーの利幅が大き過ぎる事に気付け。

ドコモ通信料金「大幅値下げ」に踏み切る真因（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/nNJ62qFsLf @YahooNewsTopics

— Tsukubadian (@Tsukubadian) 2018年11月1日

https://t.co/tBXt4qsIIn
安倍総理は消費税を上げた分、法人税を下げる。消費税は社会保障に使われるのではなく、国の借金返済と法人税の減税に使われている。消費税の増税の恩恵を受けるのはドコモなどの大企業。大企業は消費者に利益を還元するべき。

— playwalker (@playwalker1) 2018年11月1日

まさに、こずるい日本の大企業の典型。

言葉で騙す、誤魔化すばかりで（利用者目線）、

いつから顧客のことを考えて、堂々とサービスで勝負しなくなったのだろう？

ドコモ通信料金｢大幅値下げ｣に踏み切る真因 #こずるい大企業 https://t.co/drlwzd1H2w

— 後藤心配 (@omoiyarilife) 2018年11月1日

推計すると、ドコモの携帯電話の利用者数は約6600万人になる。年間還元額の4000億円を6600万人で割ると、1人当たりの還元額は約6000円。1か月約500円になる。
ドコモの携帯回線は月額単価が4300〜4400円なので、3800円〜3900円になるとすれば、1割程度の値下げ幅となる。https://t.co/QwEzazIxBy

— kininaru_J (@wks5yu30ultpJpn) 2018年11月1日

やはり契約だけなら、という方向だろうか。まあでも、分離自体は間違っていると思わないし、そうすべきだという方々も結構いる。問題はそれを値下げだと言えるかどうか。 https://t.co/EFZcRf2aNO

— 真木　修 (@mio8801) 2018年11月1日

「公共の電波を使って巨額の利益をあげるべきではない」と思うのならば、電波の割当はオークションにすればいいと思う。https://t.co/hIMMH2urdV https://t.co/hIMMH2urdV

— でにす菅原　裕 (@dennis_50) 2018年11月1日

#ドコモ大幅値下げ
良い事だ
だが
よく読むと値下げしてないね

本体の割賦と通信料金の総額は
変わらない

私は
スマホやタブレットなど端末は安く本体一括ポイント付きで仕入れている

どのキャリアかは
自分で決めて
SIMを差し替えてる

世界では

私と全く同じ使い方だよ https://t.co/MxTjjrrrwq

— 伊武(eve) (@eve_mikucha) 2018年11月1日

「ドコモが実施している高額端末購入の補助として通信料金を毎月割り引く『月々サポート』は縮小か廃止となりそう。月々サポートがなくなれば端末代金の負担は増える。通信料金が2〜4割下がっても携帯電話にかかわる家計の負担自体が同じ割合減るわけではないので注意が必要」 https://t.co/diYfeX23Bi

— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) 2018年11月1日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/239.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党の谷垣禎一前総裁は、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会、「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨… 笑坊
2. 2018年11月01日 16:34:28 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[46]
属国ではないから支配する手段をいくつも用意してあるんだ。スノーデンの言うようにいざ支配を失った時に自爆処理する手段も備えている。
あれだけ警告を受けてもいまだに対策打ってないだろ。
稼働中の原発はスタクスネットが入ったままだ。
本当に愛国者なら、別の意味で間違っても原発を稼働させられない。
すれば自爆装置をセットするようなものだ。
そのコントローラーを握る者は日本人などノミかシラミ程度にしか思っていない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/154.html#c2

コメント [リバイバル3] CD プレーヤーは進歩しているのか？　 中川隆
51. 中川隆[-13373] koaQ7Jey 2018年11月01日 16:36:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756]

Phasemation フェーズメーション D/Aコンバーター HD-7A192 (生産終了)
http://www.phasemation.jp/product/hd-7a192.html

メーカー希望小売価格（税別）：\330,000
発売日：2011年 6月

価格.com - Phasemation HD-7A192 価格比較
http://kakaku.com/item/K0000256468/

192kHz 24bit USB Audio Class2.0対応 最高峰USB DACC

PCを使ったハイエンドデジタルオーディオで高い評価を頂いておりますHD-7Aが今回USB Audio Class2.0フォーマットに対応したHD-7A192としてリニューアルいたしました。

従来のHD-7Aの機能を残しつつ、新たに176.4/192kの対応も可能になりました。アナログ回路も電源トランスを追加し、完全なデュアルモノドライブ構成として更なる音質の向上を実現いたしました。

製品仕様

形式
USBオーディオインターフェース D/Aコンバーター

入力
USB(type-B)
COAXIAL(RCA)
OPTICAL(TOSLINK)
10MHz外部クロック(50Ω BNC)

USB対応OS
Windows XP(SP2以降）
WindowsVista
Windows 7
Mac 10.6以降

対応再生データフォーマット
16/24bit 44.1/48/88.2/96/176.4/192kHz(USB、COAXIAL)
16/24bit 44.1/48/88.2/96kHz(OPTICAL)

▲△▽▼

新しいデジタル機器の到着 - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2018年10月30日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/6e225a7be3dfb1f40c55018be25c77ac

我が家のオーディオの軌跡を振り返ってみると、およそ５０年ほど前のアナログ・レコードに始まり１９８０年代初頭のCDの登場によってデジタル系に移行してからほぼ４０年近くになる。

その間つぶさにずっと音楽媒体の推移を見守ってきた。

つい先日の新聞には、完全に潰えたはずのレコードが再び盛り返してレコードやプレイヤーの売れ行きがいいという記事が目に入ったが、オーディオの世界は視界不良の面が実に多いことに驚かされる。

もう一つの例を挙げると、ずっと昔の真空管素子からTR素子に代わったときにも「これからのアンプはTR素子一色の時代になる」と、まことしやかに言われたものだが実際にはそうならなかった。

当時のラックスの「SQ38FD」真空管アンプなんか、販売中止になったり復活したりで右顧左眄（うこさべん）し、実に信念がない動きをしていたが（笑）、今では真空管素子関連の機器の方がオークション市場をずっと賑わしているほどで、我が家においても絶対的な真空管党に属している。

自宅で音楽を鑑賞するのにオーディオ機器は必需品だが、「芸術にいい悪いの順番はない、あるのは好きか嫌いかだけだ。」と喝破したのは誰だったろうか。

物理学にプラスして好悪の感情が混ざってくるオーディオの解明の難しさといったら「推して知るべし」でとうてい一律に割り切れるものではない。

身近なオーディオ仲間においても、今やレコード党とCD 党が半々くらいなので、ときどき「またレコードを始めませんか」と誘われることもあるが、音の良さは十分わかるものの今さらという気がしてどうしても敬遠してしまう。

フォノモーター、アーム、カートリッジ、イコライザーアンプ、そして肝心のレコードの収集などを考えると「突っ込むお金＋手間」に気が遠くなってしまいそう（笑）。

その反動のせいか、ますますデジタル系にのめり込んでいる今日この頃。

つい最近オークションで落札したのが、先日のブログ「秋になると活発に動き出すオーディオの虫」でも紹介した「Phasemation　D/Aコンバーター　HD-7A192」だった。

　　　　　　

手ごろな価格とデザイン、そしてアップサンプリング出力の機能に期待したのが動機だった。

我が家に到着したのは２５日（木）の午前中だったが、玄関先ですっかり顔なじみになった愛嬌のいいヤマトの兄ちゃんから手渡しで梱包を受け取った瞬間「軽すぎる！」と一抹の不安が脳裏をよぎった。

「オーディオ機器の目方は音質に比例する」のは一面の真理である。デジタル機器だし、ま、いっかとすぐに気を持ち直した。もう、つべこべ言ってみてもどうしようもないんだから〜（笑）。

さっそく梱包を解くと「中古品」といいながら「新古品」とでもいうべきか、新品同様で保証書まで入っていた。

さっそく所定の置き場所に設置し関係機器と接続して試聴してみた。

注目はCDトラポ（CEC）のアップサンプリング出力「４４．１×４倍＝１７６．４KHｚ」に対応できるかどうかの一点に尽きた。

胸を弾ませながら島田祐子さんのＣＤを聴いてみると何と読み込まない！もう絶望的な気分になったねえ、いったい何のために購入したんだ・・。

しかし焦りながらもどうにかこうにか闇雲に動かしていたら突然、音が出だした。結局、CDトラポの方を通常のCD「４４．１KHｚ」で出力させるとＤＡコンバーター側で「１７６．４ＫＨｚ」に自動的にアップサンプリングしてくれた。これでメデタシ、メデタシ。

肝心の音質の方は「４４．１ＫＨｚ　→　８８．２KHｚ　→　１７６．４KHｚ」と回転型スイッチでグレードアップするごとに音が柔らかくなり肌理（きめ）が細かくなって流石は「１７６．４ｋＨｚ」と心から素晴らしいと思った。

このブログの搭載日はご承知のとおり本日の３０日（火）だが、この時点でもはや５日間が経過しているものの今のところ一点を除いて不満らしきものはない。その一点とは次回で明らかにしよう。

それはともかく、この上は既存のｄＣＳ（イギリス）のＣＤトラポ（４４．１ｋＨｚ）とＤＡコンバーターとの音質比較に興味が移っていく。

アンプとの相性テストを含めて２８日（日）の午後にオーディオ仲間と比較試聴したのでその結果を次回のブログで報告するとしよう。

オーディオ機器のお値段を持ち出すのはあまり品のいいことではないが定価でいえば「５００万円　ＶＳ　６０万円」の一騎打ちである。

実に興味深い結果に、仲間ともども深〜い感慨（？）にふけったことだった。

以下、続く。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/6e225a7be3dfb1f40c55018be25c77ac

デジタル機器の聴き比べ - 「音楽＆オーディオ」の小部屋 2018年11月01日
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/bbbed347f7647ad6811aa96b421b0fa8

前回からの続きです。

よく調べもせずに不見転（みずてん）で購入したＤＡコンバーター「HD-7A１９２」（Phａsemation）だったが、今のところ結果オーライだった。まあ、国内のちゃんとしたメーカーのデジタル機器なんてそんなものかもしれない。

けっして鬼の首をとったように喜んではいませんからね〜（笑）。

これで我が家のオーディオは音の入り口が完全に２系統になった。

　　　

具体的には、

＜第一系統＞

「ＣＤトラポ＋ＤＡＣ」（ｄＣＳ）　→　プリアンプ（ＥＣＣ８３×３本）　→　パワーアンプ２台（ＰＸ２５シングル＋１７１シングル）　→　スピーカー２台（ワーフェデール＋デッカ）

＜第二系統＞

「ＣＤトラポ（ＣＥＣ）＋ＤＡＣ（HD-７A192）」　→　プリアンプ「クリスキットマーク�Y」　→　パワーアンプ「ＷＥ３００Ｂシングル」　→　スピーカー「トライアクショム」ｏｒ「ＡＸＩＯＭ８０」（グッドマン）

こうやって書き出してみると、自分で言うのも何だが「百花繚乱」だねえ（笑）。

ただし、自己満足に浸ってばかりいてもしようがないのでオーディオ仲間に来てもらって審判を仰ぐことにした。近くにお住いのＹさんがお見えになったのは去る２８日（日）の午後のことだった。

はじめに第二系統で聴いていただいた。スピーカーは最初は「トライアクショム」で、３０分ほどしてから「ＡＸＩＯＭ８０」に交換した。

「これまでの音よりも明らかにグレードアップしてます。とても繊細で素性のいい音です。まるで澄み切った秋の青空のような印象を受けました。アップサンプリング（１７６．４ＫＨｚ）の効果はたしかにありますね。このＤＡコンバーターはお買い得だと思いますよ。」

好印象を抱かれたところで「ここでｄＣＳとの比較をしてみましょうか？」と持ち掛けると「それは面白い。ぜひお願いします。」

同一の曲目のもと、アンプとスピーカーは固定して、DAコンバーターだけ代える。いわば同一条件下でのテストである。

ＤＡコンバーターからのコードを繋ぎ変えるだけだから実に簡単。前回のブログの末尾に述べたように「定価５００万円　ＶＳ　定価６０万円」の対決である。

よく考えてみると我が家のオーディオは「音の入り口部分」に一番「資金」を投じていることになる。やれ古典管だ、SPユニットだと騒いでいる割りには（資金は）あまり行き届いていないがバランス的にどうなんだろう（笑）。

いずれにしろポイントはｄＣＳの旧態依然とした「４４．１ＫＨｚ」出力に対してＰｈａｓｅｍａｔｉｏｎの「１７６．４ＫＨｚ」がどう立ち向かうのか。アップサンプリングの効果がどのように反映されるのか興味津々である。

製造時期も相当違っており、前者は１５年ほど前ぐらい、後者は７年前くらい前の製品だ。

試聴盤は日頃から管楽器に親しまれているＹさんに配慮してモーツァルトの「オーボエ協奏曲」にした。

　　　　

はじめにＰｈａｓｅｍａｔｉｏｎで聴き、そしてｄＣＳの順番だった。アンプは我が家のエース「WE300Bシングル」、スピーカーは繊細な音の表現に長けた「ＡＸＩＯＭ８０」だったが、実に興味深い結果に二人ともしばし呆然とした（笑）。

結果からいえばｄＣＳの方に軍配が上がったのである。

「ｄＣＳの方がオーボエの管の太さがよくわかりました。総じて響きが豊かです。これはアナログの音に近いというのか、むしろ最上質の音ですね。

どんなにアップサンプリングしてみても丁寧に作られた４４．１ＫＨｚには追い付かないということです。ただしｄＣＳが１００点だとするとＰｈａｓｅｍａｔｉｏｎは９５点といったところです。肉迫していますよ。お値段から考えたら大善戦です。」と、Ｙさん。

「こうやって比較するとよく分かりますね。Ｐｈａｓｅｍａｔｉｏｎは良くも悪くも「線の細さ＝響きの少なさ」が際立っています。ちょっとデジタル臭いところがありますかね。出力の方もｄＣＳに比べるとやや小さ目です。アップサンプリング自体はいいのでしょうが、ほかの部分のツクリとなるとｄＣＳの方に一日の長があるようです。」と、自分。

以下、素人考えということを前提にして述べてみよう。

ＤＡコンバーター（Ｄｉｚｉｔａｌ　ｔｏ　Annalog　Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）とはご存知のとおり「入ってきたデジタル信号をアナログ信号に変換する」役割を担っているが、出力部分は当然アナログ信号になるのでそのツクリとなると「デジタル回路とアナログ回路」の２系統になっている。

結局ｄＣＳはアナログ回路に秀で、Ｐｈａｓｅｍａｔｉｏｎはデジタル回路に秀でており、総合的な審判となるとｄＣＳのアナログ回路に優位性があったということになる。

いくらデジタル回路がアップサンプリングしたとしても充実したアナログ回路には及ばないという興味深い結果に終わった。

もちろんＣＤトラポの差も無視できないので、「ｄCSのCDトラポ　→　Ｐｈａｓｅｍａｔｉｏｎ」に交差して聴いてみたが、ｄＣＳトラポの方が一枚上だったが際立った優位性は見られなかった。

ちなみにデジタル、アナログ両回路が充実しているであろう現行のｄＣＳの最上位機種「ヴィヴァルディ」のＣＤトラポとＤＡコンバーターのセット価格は一式で軽く１千万円を超える。

このレベルになるともう夢のような話だ（笑）。

最後に、Ｙさんが辞去される際に以前預かっていた「Ｔｒａｎｓｃｅｎｄのソリッドステートドライブ」を思い出した。Ｙさんが所蔵されているＣＤ「１５００枚」近くが内蔵されているメモリーである。

ハード部分はたかだか２万円前後に過ぎないがソフト部分ともなるとＣＤのお値段から換算しておよそ３００万円相当の代物だ！

　　　　　　　　　

「これって、ＵＳＢ端子が付いているのでパソコン経由でＰｈａｓｅｍａｔｉｏｎのＤＡコンバーターに接続して聴けるんですよね？」

さあ、それからがてんやわんやの大騒ぎだった（笑）。

まったく「遅きに失する」が、まさかパソコン・オーデイオへの展望が開けてこようとはそのときは夢にも思わなかった。
https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/bbbed347f7647ad6811aa96b421b0fa8

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/842.html#c51

コメント [経世済民129] 高額な殺菌・消毒ボディソープは無意味？疼痛・かぶれ・水疱など皮膚障害の恐れも（Business Journa） 赤かぶ
5. 2018年11月01日 16:38:29 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[798]
要は　使いかたです

菌というのは、悪さをするばかりではない　皮膚を守る役目を持った菌だってある
その有用な菌まで殺菌してしまうから手が荒れるのです

つまり　食品を手で扱う　その時だけ殺菌すれば良い事で、一日中　手先を無菌状態にしておく必要は
まったく無いのです　むしろ有害な事で　有用な菌と有害な菌とでは 圧倒的に有用な菌の方が多いという事
醤油　豆腐　味噌　チーズ　ヨーグルト　キムチなど漬物全般　これらはみぃーんな菌のお陰で作れる食品です
菌の働きが無いと作ることが出来ない食品で　これらが無いと我々の食卓は何とも味気ない不味い物ばかりで
つまらない食生活を強いられる事になります。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/237.html#c5

コメント [リバイバル3] CD プレーヤーは進歩しているのか？　 中川隆
52. 中川隆[-13372] koaQ7Jey 2018年11月01日 16:39:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756]

ヤフオク! - Phasetech HD-7A192 D/Aコンバーターの落札相場 （終了分）
https://auctions.yahoo.co.jp/closedsearch/closedsearch/hd-7a192/0/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/842.html#c52

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜きむらとも氏、この答弁を潰さねば、この国、根底から壊れるぞ＞安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」　 赤かぶ
31. 2018年11月01日 16:40:00 : XzWRUnIlwR : DihIN@IuAxw[42]
>>25 連投ご容赦

この憲法改正キチガイ騒動は、「憲法審査会法」の違憲性を東京地裁
に問えば、憲法審査会自体を消滅させることが可能となります。

そうなると、憲法改正キチガイ騒動推進派は、憲法原文のどの箇所に
不備又は欠陥が存在するのかの最終判断を最高裁に委ねなければなら
なくなり、

困り果てることになります。

なぜなら、政令官僚様のご聖断により：安倍政権は、裁判所による
違憲審査なしに、憲法改正を憲法修正手続きで行わなければならない
となっているからです。

で、辺野古に日本防衛ミッションを持たない海兵隊の基地を造る
憲法95条案件も「行政不服審査法」の違憲性を沖縄地裁に問えば、

行政不服審査法制度自体の法的効力を無くす事が可能となります。

そうなると、行政不服審査法制度から出た判断の法的効力を無くす
ことが出来ます。

で、なぜ、国会議員は違憲審査を裁判所に請求しないのかですが、

憲法公布前に憲法改竄することで最高権力者の地位に就く事が可能
となった政令官僚様のご聖断により：安倍政権は、裁判所による
違憲審査制度の活用を厳禁とされ、

代替として、国会は「憲法審査会法が付与している違憲審査権」を
活用し、

内閣では「行政不服審査法が付与している違憲審査権」を活用しな
ければならないと成っているからです。

要するに、政令官僚様は、首相と大臣が保有することになっていた
内閣令を奪う為に、現行の世界最低欠陥和文憲法を作成し、

「政令（←内閣令と同じ）」を獲得することが可能となりました。

ですから、後は、その政令と辻褄が合う制度を整備すれば良いこと
になります。

その際に邪魔になる制度が、三権分立です。

なぜなら、三権分立は政府を三権に分割しなければならなくなり、

そうなると、決断に時間がかかり、反対意見に耳を傾けなければなら
なくなり、なにより民主的になってしまいます。

政令官僚様がほしい権力は、政府を三権分立でなく三権統合で運営
できる巨大権力です。

ですから、安倍首相に「国の理想を語るのが憲法」と公言させ、野党
には「憲法は権力者を縛るモノ」と公言させています。

こうすることで、主権者皆様は「憲法は権力者を縛るモノ」が正しい
と新たに洗脳されてしまいます。

どういうことかと言えば：

政府が巨大な権力を保有しているので、憲法で、その政府の権力者を
縛らないと簡単に暴走してしまうと主権者皆様に思わせることが出来、

政府が巨大な権力を保有することを正当化することが出来ます。

要するに、「三権統合」を正当化したい為に、野党に「憲法は権力者
を縛るモノ」と公言させている訳です。

纏めると、政府を三分割した一つのすぎない内閣の「内閣令」を
「政令（政府令）」と改竄したんだから、三権分立も三権統合と改竄
しないと辻褄が合わなくなるというオチです。

要するに、与野党で「三権統合キチガイ踊り」を踊っているという
馬鹿に付ける薬はない状態です。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
15. 2018年11月01日 16:40:08 : PfJo5EoFW6 : OZuDoH54@1Y[2]
⇒《自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。》

安倍晋三、山口那津男、そしてマスゴミ…
この国のゴミを「これもか…」「やっぱりか…」と確認する毎日ですね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
16. 2018年11月01日 16:40:53 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[47]
嫌なら払わないでいいから韓国から撤退すればいいじゃないか。韓国に抱きついて泣き喚きながら小銭の支払いで嫌がるんじゃないよ。クズ屋めが。

アメリカについても文句があればいつでも出て行けばいいんだぞ？
中国についても同様。
なのになぜしがみつく？
生きていけないからだろうが。
正体は既にバレている。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年11月01日 16:50:30 : PfJo5EoFW6 : OZuDoH54@1Y[3]
小倉秀夫氏
「二国間条約で自国民の憲法上の権利を剥奪できるのだとしたら、日米間の二国間条約で辺野古基地移転に反対する人々を裁判を経ずに死刑に処することが可能になってしまうからなあ。」
https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/1057830652408516608

そんなバカなことが出来るわけがないですね。
そんな条約は無効です。
条約より憲法のほうが上。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
2. 2018年11月01日 16:53:02 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[48]
公開ほど日本人が恐れるものはない。
匿名掲示板の隆盛に見られる通り。
しかもIDが出る事すら恐れ、書き込みが激減するんだぜ。
それでいて自分の正体がバレないと聞くとキチガイのように振る舞う。
懲戒請求事件などその典型例だった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253]
1. 新共産主義クラブ[-3109] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月01日 16:57:03 : bbdOad72Ts : 8BIs_fAT1Gw[32]
>このタイミングで審査会に申し立てた理由について
　
　
　きっと、神戸学院大の上脇博之教授らは、国会が閉会してからでは手遅れと判断したのでしょうね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/161.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
44. 2018年11月01日 17:00:19 : F7F63dLbjA : KSge23X40VI[3]
▼『輸出戻し税』で国民搾取の経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図
・法人税は１９８９年から９１年にかけて大きく引き下げ
・所得税の最高税率は、１９８６年まで約７０％だったのが、１９９９年には３７％まで引き下げ
・累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった
・法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけ
・多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在
・IMFのデータによると、日本はバランスシート上、資産が負債を上回っている

メールも使えない経営者は大喜び、消費増税「狂信者」が描く未来図
https://ironna.jp/article/11044
https://ironna.jp/file/w480/h480/7fa5d67bc88b1a8937a9ec5549f0a79e.jpg
https://ironna.jp/file/w480/h480/189a43a3c29065a560da02fe1ebfcabe.jpg
他の税収が不安定化し、より重要なのは経済全体が不安定化していることだ。この理由は、消費増税のもたらす経済への悪影響がある。
停滞の時期にむしろ消費「減税」をすべきだと主張する人はごく少数だった。消費減税をすれば、恒久的な経済改善効果を発揮しただろう。
１９９７年に橋本龍太郎内閣のときに５％へのさらなる引き上げが起きた。このときもアジア経済危機、金融危機などが生じている最中だったが、消費増税を撤回ないし引き下げるという議論もなかった。
　結局、消費増税は家計や中小企業を直撃し、日本は完全にデフレ経済に落ち込んだ。このときも「財政再建」のための「安定」財源が増税勢力のお題目だった。一種の狂信であろう。
　消費税率と消費税収の「安定」だけが成立し、経済は不安定化していく。要するに、日本国民が貧しかろうが苦境だろうが、そんなものは一切お構いなく、消費すること自体に「罪」を負わせているようなものである。
　その負担の最大の犠牲者は、国民の中でも最も所得の低い層だった。日本経済が停滞し、非正規雇用など不安定な雇用状況の人たちが増加しても、この増税が持続的に負担になり、日本の窮乏は募っていった。
　だが、それでも増税勢力は、長期停滞の極まった２１世紀初めには消費増税１５％を目標にしていたし、また、東日本大震災では復興増税を政治的に模索することで、それを与野党合意の消費税増税路線として結実していった。まさに「国滅びて、消費税ありき」である。
　税構造全体にも無視できない問題がある。平成になってから消費税率は上がる一方で、法人税率は引き下げ傾向にあり、所得税の最高税率や相続税率もつい最近までこれも引き下げ傾向にあった。
　消費増税導入とほぼ同じタイミングで、他の主要税の税率が引き下げトレンドに転じていく。法人税は１９８９年から９１年にかけて段階的に大きく引き下げられ、そして今日も引き下げられている。
　所得税の最高税率は、１９８６年まで約７０％だったのが、段階的に引き下げられ、１９９９年には３７％まで引き下げられた。最近では多少引き上げられている。ただ、累進税率を引き下げることで、所得税のもたらす経済安定効果を損なってしまった。
　所得税は、経済が過熱すれば税収が伸びることで経済を沈静化させ、経済が停滞しているときは経済を回復させる効果を持つ。これは、所得税収が経済の順調な成長と一致していることを意味している。実際に、８０年代終わりまでの所得税収はそのように進展していた。
　経済全体の安定を犠牲にして、消費増税の「安定」だけを自己目的化にし、またそれが「安定」していれば、「財政再建」は成し遂げられるという妄信は、狂信でしかない。恐ろしいことだが、この支持者は非常に多い。
　経営者が自分の会社の財政再建を優先するのは理解できるが、なぜ自分の顧客である消費者の懐具合を悪化させてまで、「消費増税が最優先」になるのだろうか。
大企業の既得権を死守するだけの、まさに存在すること自体が目的化している、官僚的な大組織だといっていいだろう。
今、経営者たちがやるべきことは、消費者たちがお金を使いやすく、またそれによって経済を活性化させ、税収も安定化することを求めること以外にはない。だが、経団連からは増税の声しか聞こえない。まさにメールも使えない経営者だけが生き残り、国民が滅ぶのである。

室井佑月「消費税の嘘」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018103100040.html?page=1
　植草先生は、＜消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する＞という。＜しかし、それ以上に重大な問題がある＞と。
　先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。
　税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。
　ただ、税収の内訳、構造が変わっている。
　所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。
＜この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ＞
＜多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ＞
　うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか？　当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな！
　植草先生は、
＜安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。（中略）消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。（中略）したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる＞
　ともいっている。
　参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、
＜参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10％への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大＞
　といっている。
　2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。
　だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな？

「増税しないと日本の財政は破綻する」は本当なのか？＝山田健彦
https://blogos.com/article/335182/
■国際公約したのは「財政赤字の削減」で「増税」ではない
国際公約したのは「財政赤字の削減」であって増税ではありません。
「増税を見送れば、日本への信任がなくなる」というのも、過去2回増税は先送りしましたがその際に円が暴落したとか、国債が暴落したということはありませんでした。
それどころか、何か事が起きると「安全資産である日本円に資金の避難が起こった結果、円高になった」と市場関係者は常に解説しています。「日本への信任がなくなる」というのがいかに事実とかけ離れた議論であるか、分かると思います。
■日本の破綻は考えられない！財政赤字削減は本当に必要か?
「そもそも財政赤字の削減は本当に必要か？」という議論も一部の経済学者からは発せられています。
「日本国が持っている対外資産、主として米国国債を考慮に入れると日本の財政赤字は何ら危惧すべきレベルではなく、主要先進国のうち最も財政バランスは良好だ」という論です。
筆者はこの論に賛成なのですが、主要メディアは全く報じていません。
IMFのデータによると、日本はバランスシート上、資産が負債を上回っています。
日本は負債より資産のほうが多いのです。
■駆け込み消費や五輪特需を阻む？消費増税の影響は
増税時は東京五輪の特需の反動が起こる時期と重なり、最悪という説もあります。
「五輪特需は建設投資が主で、ピークは五輪の前年。1964年10月開催の東京五輪では経済成長率のピークは63年10〜12月期だった。20年8月開催の今回の東京五輪にあてはめると19年7〜9月期だ。」
特需の反動が落ちたところに増税では目も当てられません。
「来年夏の参議院選挙で増税を押し立てたま、自民は選挙に臨むのか疑問」としてどこかで「やはり消費増税は延期します」という発言も出てくるのでは、との希望的（？）観測もありますが…。

立憲民主の枝野代表、消費増税「可能な状況でない」　代表質問　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H9L_Z21C18A0000000/
消費増税については、過去の先送りを決めた時点と比べて「経済状況の見通しはより不透明になっている」と指摘。格差の拡大や低所得者の増大もあって「消費税引き上げが可能な状況ではない」との見解を示す。

安倍首相「移民政策採らず」＝消費増税、景気対策に万全−衆院代表質問：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102900718&g=eco
　消費税増税をめぐり、枝野氏は「低所得者に大きな打撃を与える引き上げが可能な状況ではない」と指摘した。

プレミアム付き商品券　消費税増税で検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404461CX
http://archive.is/ZEK4B
立憲民主党の牧山参議院議員が、2019年の消費税率引き上げは、「景気に大きなダメージを与える公算が大きい」と指摘した

麻生太郎財務相が岸田文雄氏や河野太郎氏を首相に担ぎ上げて『院政』を敷く計画か｜ニフティニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/jitsuwa/12151-115907/
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税10％を指示した。だが、国民世論はやって欲しくないという本音が大多数を占めているのは間違いない
何としてでも参院選で自公候補に逆風が吹かないようにするのに躍起です
2％アップはジワジワと庶民の懐を苦しめていく…。安倍政権への不平不満は増幅する一方だ。
「庶民の怒りが頂点に達したら、麻生辞任カードを切る。それまで忍耐大臣を続けてもらう」(自民党議員)

首相、消費税「リーマン・ショック級の出来事がない限り10%に」　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HFW_01112018000000/
首相、消費税「リーマン級ない限り引き上げ」　予算委　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37210990R01C18A1000000/

「５０００円上乗せ」軸に＝プレミアム商品券の検討加速−政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100932&g=eco
　２０１９年１０月に予定する消費税率引き上げの負担軽減策である「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府・与党は３１日、２万円の購入金額に５０００円を上乗せする案を軸に検討に入った。購入できる年収上限を４００万〜５００万円程度とし、有効期限は１９年１０月以降の１年半とする方向だ。

商品券５０００円分上乗せを検討　消費増税対策:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018103102000243.html
　住民税非課税世帯（専業主婦と子供二人のいる世帯で年収二百五十六万円未満）を中心としつつ、年収四百万〜五百万円程度までの対象拡大も検討する。

東京新聞:増税対策、５千円上乗せ商品券　政府検討、対象線引き慎重判断:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018103101001204.html
　住民税非課税世帯（専業主婦と子供２人のいる世帯で年収２５６万円未満）を中心としつつ、年収４００万〜５００万円程度までの対象拡大も検討する。

首相、プレミアム商品券「内容を検討」　参院代表質問　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3715683031102018EAF000/
プレミアム付き商品券　消費税増税で検討 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404461CX
公明・山口代表「プレミアム付き商品券を」　参院代表質問 消費税対策 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00404409CX
「プレミアム付き商品券」消費税増税で検討も TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3511711.html
検討のプレミアム商品券　額面上乗せ「全国一律」へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000139803.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c44

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
3. 2018年11月01日 17:00:24 : PfJo5EoFW6 : OZuDoH54@1Y[4]
野党のチャンスですね。
参議院選では、「消費税減税」を公約しましょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html#c3

記事 [国際24] サウジアラビアで現国王の弟がイギリスから帰国、皇太子を交代させるとの噂（櫻井ジャーナル）
サウジアラビアで現国王の弟がイギリスから帰国、皇太子を交代させるとの噂
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810310000/
2018.11.01　櫻井ジャーナル

サウジアラビア国王の弟、​​アーマド・ビン・アブドルアジズがイギリスから帰国した。モハンマド・ビン・サルマン皇太子を公然と批判している人物で、帰国前に他の王族と会談し、アメリカやイギリスの情報機関から安全を保証されたと伝えられている。 　昨年（２０１７年）６月から皇太子を務めているビン・サルマンはドナルド・トランプ米大統領やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い人物。前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフはヒラリー・クリントンと近かった。この皇太子交代はアメリカの政治状況が反映されていると言える。 　ヒラリーは上院議員時代からロッキード・マーティンなど軍需産業、あるいは巨大金融資本を後ろだとし、投機家のジョージ・ソロスから政策面で指示を受けていたことが漏洩した電子メールで判明している。このソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている人物で、ロシア／ソ連制圧の切り込み隊長的な存在だ。ビン・ナーイフの後ろ盾もヒラリーと基本的に同じで、ＣＩＡとも関係が深いと言われている。 　そのビン・ナーイフをビン・サルマンは軟禁していたと言われているが、その後、昨年１１月にビン・サルマン皇太子は大規模な粛清を実施、王族、閣僚や元閣僚、軍人などサルマン皇太子のライバルやその支持者と目される人々が拘束された。その前、サウジアラビア国内で戦闘があったと言われ、クーデターが噂されていた。ビン・ナーイフの拘束はＣＩＡを怒らせたとも言われている。 　そうした中、昨年１０月に皇太子の父親でもあるサルマン国王はロシアを訪問、防空システムＳ-４００の購入で合意したという。これはアメリカ支配層を怒らせることになった。アメリカの軍需産業がＴＨＡＡＤを買わせようとしていたということだけでなく、サルマン国王／ビン・サルマン皇太子がアメリカ離れしようとしているように見えることも原因だろう。 　バラク・オバマ政権が仕掛けたシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す工作が失敗、すでにトルコやカタールは侵略グループから離脱していたが、サウジアラビアがアメリカ離れを始めるとドルを基軸とするアメリカの支配システムが大きく揺らぐ。トランプ政権は中国に経済戦争を仕掛けているが、カタールは天然ガスを中国へ人民元で売る動きを見せ、その中国はアメリカがやはり経済戦争を仕掛けているイランからエネルギー資源を輸入し続けようとしている。アメリカ支配層は攻撃しているつもりで自分の足下を崩し始めたと言えるだろう。 　第２次世界大戦後、アメリカはヨーロッパを支配する仕組みとしてＮＡＴＯを作り上げた。それを理解していたフランスのシャルル・ド・ゴールは１９６６年にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。ＮＡＴＯ加盟国には「テロ」を目的とする秘密部隊が存在することは本ブログでも繰り返し書いてきた。そのネットワークを背後から操っているのがアメリカとイギリスの情報機関。このネットワークはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺やド・ゴール暗殺未遂に関係したと疑われている。 　昨年５月にトランプ大統領はサウジアラビアやイスラエルを訪れたが、その目的のひとつはＮＡＴＯをモデルにした組織を中東で作る準備をすることにあったとも言われている。中東を支配する新たな仕組みの構築だ。 　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権によるイラクへの先制攻撃、バラク・オバマ政権によるジハード傭兵を使ったリビアやシリアの体制転覆工作、そしてトランプ政権による中東版ＮＡＴＯ案。中東のエネルギー資源を支配することが大きな目的なのだろうが、その結果、中東の権力バランスは崩れ、アメリカの支配システムが揺らいでいる。ビン・サルマンを排除してもこの状況は基本的に変化しないだろう。 ​

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/432.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 自己責任論を否定し安田さんを擁護した木村太郎氏に感動する　　天木直人　 赤かぶ
20. 前河[923] kU@JzQ 2018年11月01日 17:02:23 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[59]

>>18、

あなた、ひとつのレスの中で自己矛盾してるよ。

＞安田さん自体は自己責任だと思ってるんじゃないかな？
日本政府に救出してもらいたくないは、日本政府に迷惑を掛けられないの別表現。

ここまでは正しい。自己責任は本人が感じることで、周りがごちゃごちゃ言うことじゃないからね。

で、なぜそれが、
＞「安田さんが非難されるのは安田さんの周りを固めている運動家がとても目障りだから。安全地帯からを撃っている日本の寄生虫だから」

につながる？Aの根拠がBにつながっていない。AとBが関係ない文になってる。

ただ、あなたが「安田さん擁護をする人」を叩きだいだけの文章だな。

安田さん批判をする輩は、まず、何も他の意見を聞かずに、いきなりひたすら叩いてるからね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/858.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
4. 2018年11月01日 17:03:08 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[49]
配分権を握ることが目的だ。
仮に消費税5割でそのうち9割は国民に再配分しなければいけないとしても、消費税1割で使途自由より配分権の多い方を選ぶ。
権力の源泉は配分権であって、資金力ではないからだ。

古代、権力とは食料の配分権のことであった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
17. 空っぽの愛国君[66] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年11月01日 17:06:06 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[67]

>>10
> この件に関して言えば、リテラは根本的な部分から既に間違っています。
> ↑「日本の不法な植民地支配」というのは完全なデマ捏造です。

あんたの引用先に書いてあるのは「日韓併合条約は不法ではないという見解が優勢」という話。条約の話。

リテラが書いているのは「日本による韓国併合の内容」の話。条約の話ではない。
> 今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。

少なくとも「デマ」と言えるようなものはリテラは書いていない。
仮にあんたの気に入らない「不法な植民地支配」から「不法」を外したところで、内容は何も変わらない。
それにこの部分をこの記事の「根本的な部分」と言うのもねえ？

ウィキの方もリテラの記事の方も、どっちもちゃんと読めていないわけだ。残念だね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍氏は現代の倒錯したデカルトだ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
3. 2018年11月01日 17:08:54 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[50]
De Cultであってもらいたい。
安倍政権以来異様なカルト支配が政治だけでなく一般社会に蔓延している。
そろそろ目覚めるべき頃合いだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/153.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
18. 2018年11月01日 17:16:33 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[728]

　今日（11月1日）は朝から「韓国は今さら何を言っているのだ」「日本の主張が正しい」との話でもちきり（TBS7時、文化放送6時）。

しかしこうして情報をみると、個人で賠償請求をすることは
可能であると弁護士も言っている。
　日本の政権あるいは企業が個別の賠償について横やりを入
れていたのが事実なら、そして、それを当時の韓国政権が韓
国国民に対して隠していたなら、今回のような判決が出てもおかしくない。

これを考えると、両国の政権がどちらも自国民に事実を伝えていなかったのではないかという疑問がある。

　日本は「韓国政府がこうしろと言ったから各個人への賠償
はせずに（韓国政府の話に従って）全部一括で支払った。と
言っているが、冷静に考えてこれじゃ払ったカネが各個人に
適正に支払われたのかはまったくわからない。
普通は、賠償金を本人のもとに間違いなく届くようにするの
が「賠償」であるはずだ。
　だから、こうして日本の（安倍）政権が横やりを入れて賠償方法について勝手な方法を持ち出したということが言われても、真偽はわからんが、あっても不思議はない話である。日本が言いだしたか韓国が言いだしたかは（今我々にはわからんが）。

個人賠償を、何故一括国庫納付（？）にしたのかについて疑問満載だが、これは要するにはっきり言って政権同しあるいは政権と企業の「なれ合い」だろう。
どっちの国も「国民」などそっちのけで利権の食い合いをした、ということだ。

カネはどこに行ったのか。
そもそも韓国の当事者は一括支払いの話を知っているのかどうか。
知らないからこそ、自分の所にカネが来ないからこそ、こういう訴訟になったのだとすれば、韓国政権が日本からカネが出るということを、そもそも彼らに知らせていなかったわけだろう。
　当事者が当時カネをもらったのかどうかの情報が出てきていない。

ﾒﾃﾞｲｱで「この件は安倍総理の言うことが正しい」と木曜日文化放送6時内閣参与京大教授(消費税全面反対論者、私も賛同して聞いてた）も言っていたが、
こうなると...要するにﾒﾃﾞｲｱに出てる連中は最終的に情報全体を把握しきっていないと思わざるをない。

あるいは、実態をまっすぐに受け取る感受性がないのかもしれない。
濁った水の中で生活していれば濁った世界しか見えないだろう。

　利権政治屋（いわゆる　犯罪シンジケート　のメンバー）がやることだからもう驚かないが、全世界的に納税者には嘘を言うかあるいは何も言わないか、ということのこれは一例です。
はからずも今回そういう実態がかいま見られた。
過去にどういうやり取りがあったかがわからずには判断できない国際状況について、ﾒﾃﾞｲｱは非常に短くはしょって勝手に色付けしてしゃべる。
視聴者は素人だからそういう事まで判断できない。

こうして、少なくともネット情報があれば多少修正はできるが、そうでなければ何事についても頼りになる情報は得られないことが延々続く。

ひどい状態ですね。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253]
27. 新共産主義クラブ[-3108] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年11月01日 17:16:33 : bbdOad72Ts : 8BIs_fAT1Gw[33]
>>18さん
>この件でネトウヨがどんだけ大喜びしてあちこちで跳ねてるか。凄いよ。
　
　
　この件は、普段は「リベラル」に偽装している「ウヨ」を見破るための、試金石になっていますね。
　
　『真正右翼』の「日高見連邦共和国」さんは、韓国最高裁の判決に対して、怒り心頭に発しているようです。
　
　
　
◆ 「責任は韓国政府が負うべきだ」と盧武鉉政権！
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 31 日 19:25:05
　
1. 日高見連邦共和国[11193] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年10月31日 20:48:48
　
『個人に賠償を要求する権利が有る』というのには１分の理がある。
　
但し、やはりその請求先は『企業』ではなく『自国政府』だろう。
　
国家間の『約束』を、一方の国の司法が一方的に覆す権利はない。
　
『韓国』の中で“自己完結”すべき問題である。それ以上でもそれ以下でもない。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/130.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党の谷垣禎一前総裁は、車いすにスーツ姿で首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と面会、「そろそろ退陣しないと、私のように悲惨… 笑坊
3. 地下爺[3249] km6Jupbq 2018年11月01日 17:17:37 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[49]
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/154.html#c3

コメント [カルト19] 新潟市長選（公明正大だった新潟市北区選管）では、５野党候補小柳さとしが１位、自民新人の中原八一氏は最下位。 国際評論家小野寺光一
17. 2018年11月01日 17:23:24 : Y5pOfV1JzU : keOfvM8bnjI[24]
>>16

その論法、全く持ってナンセンス、自公不正選挙政権下、その恩恵に預かっているのはほんの少数一握り
大企業や土建屋や公務員は、自公の組織票固めに記銘した投票用紙をスマホで撮影して提出する義務も課せられる
くらいの締め付け、まさに安倍ナチス・ファシズム体制の下、投票の自由すら完全に剥奪されているのは、
何も東京一極だけでなく、地方も同じ
親しい候補者という指摘も、失笑もの、権力者が饗応で、票を買収するのが常態のどこぞのムラか部落の
選挙と勘違いしている、一応政令指定都市なわけで
そりゃあ、ムラや部落の買収選挙みたいに、自公不正選挙政権で私腹を肥やしている有力者や組織には
顔なじみの候補者、有名人かもしれないが、ほとんどの一般市民有権者にとっては、赤の他人
選挙戦が始まって初めて知った顔ぶれなんだよ
顔見知り、親しい、で選ぶムラや部落の買収選挙と混同してるんじゃないよ

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/752.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[980] kNSCqYLU 2018年11月01日 17:23:29 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[395]

下村博文元文科相の“闇献金疑惑”を巡り、東京地検が不起訴とした処分について東京検察審査会に審査を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授らが会見しました。 https://t.co/sOwxFRchZR #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月1日

桃丸氏@eos1VＲＴ
下村氏が文科相当時の闇献金･虚偽記載疑惑
秘書が『起訴猶予』なのに代表の下村氏は『嫌疑なし』
おかしいでしょと検察審査会申し立て https://t.co/hUIJDNeiYJ #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134 @iwakamiyasumi

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2018年11月1日

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/161.html#c2

コメント [カルト19] ガッキー・天皇側近が車椅子に官邸訪問させた、ポニョ・アサ母・息子はトラの同志、黒人の四割が民主からトラに鞍替え。である。 ポスト米英時代
4. 2018年11月01日 17:24:24 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[51]
底抜けの低学歴でしかも異様に頭のいい者に政治家として適正があると思う。

高学歴は大家の子使い養成所を出たという意味だし、馬鹿はあのように悪友から便利に使われて終わる。馬鹿にしかやらせないというのはその意味だろうか。

谷垣はなぜ始末されかけたのか分かってるだろう。それを我慢できるのはさすが使用人最高学府の卒業者、しかし仇敵に一言警告するために現れたものでは。今まで黙っていて、ここで鳴り物入りで現れた嗅覚も流石と言える。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/762.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
3. 投稿のあんちゃん[188] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年11月01日 17:25:15 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[344]

　韓国人（朝鮮半島人）は被害妄想的であり、国民性としていつまでも「しつこい」性格を持つ。

　日本人も（中国に対しても米英蘭に対しても）勝手に戦争という手段で殴り掛かったくせに、原爆を落とされて、同じように被害者づらをしているわけで、同じとも言える。が、台風など自然災害に常に荒らされてきた国、あきらめる心は持っている。

　韓国人はそうはいかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c3

記事 [経世済民129] 激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？ 最新マクロモデルで「適正値」を試算（現代ビジネス）


激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？ 最新マクロモデルで「適正値」を試算
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58262
2018.11.01　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


日本株は下げ止まったのか

今週に入り、やや持ち直しの動きをみせる日本株市場だが、今後の展開をどう考えればいいのだろうか。

まず、日経平均株価だが、先週の当コラムで紹介したUCLA教授ロジャー・ファーマー氏のマクロモデル（株価と失業率と金融政策変数の間に存在する「共和分」という統計的な関係を利用したモデル）を日本に適用し、日経平均株価の「適正値」を試算してみよう。

先週の繰り返しになるが、このモデルを適用すると、完全失業率、及び金融政策変数と整合的な株価水準を算出することが可能となる。ただし、株価には通常、（上方）トレンドがあるので、その上方トレンドを控除するためにファーマー教授は株価を賃金（GDP統計の雇用者報酬が用いられることが多い）で割り引くことでトレンドを除去している。

悲しいかな、日本の場合、株価に上方トレンドがないので割り引く必要はないが、ここでは、一応、ファーマー教授の方法をそのまま踏襲し、株価を雇用者報酬で割り引いた株価を用いることにする。

また、政策金利もゼロ近傍にはりついている時期が余りにも長いので、金融政策変数としては政策金利ではなく、マネタリーベースの対GDP比率を用いている（なお、米国同様、日本においても、モデルのパラメーターはすべて1％基準で有意であった）。

結果は、図表1、図表2の通りとなった。雇用者報酬、及び名目GDPの直近値が2018年4-6月期なので、2018年7-9月期の値は過去の伸び率から予想値を算出し、それを用いた。





2018年7-9月期時点（株価では9月末時点）の日経平均株価（ただし、雇用者報酬で割り引かれている）は、失業率との関係でみると、「均衡値」よりやや上に位置していると推測される。そして、10月に入ってからの大幅な下げによって、日経平均株価は「均衡値」よりも低い位置まで低下した可能性が高いと考える。

ただし、この手のモデルには推定誤差を考慮する必要がある。図表2の上下の点線はその推定誤差を示したものだが、この推定誤差を超えて変動した場合に、初めて株価は割高・割安の領域にあると判断した方がよい。

そこで、まだ判明していない2018年10-12月期のGDP、及び雇用者報酬について適当な予想値を設定した場合、今後、日経平均株価が1万9500円以下まで下落した場合、日経平均は日本のマクロ経済の状況と比較して「割安」な水準まで下がったと判断される（すなわち、反転上昇する可能性が高い）。

そして逆に、日経平均株価が2万5000円まで上昇した場合には「割高」な水準まで上がった（すなわち、反転下落する可能性が高い）と判断される。

これをふまえると、10月に入ってからの下げは、日経平均株価がざら場で2万4000円台をつけてからの下げなので、「均衡値」へのゆり戻しと考えれば特に驚くべき現象ではない。

ただ、2万1000円台で反発しているということは、日経平均が「割安」な水準まで低下しての反発ではないため、明確に下げ止まったかどうかは不明確である（米国株との連動を考えた場合でも、ニューヨークダウが同様に「割安」な水準まで下げての反発ではないため、不明確であることに変わりはない）。

中小型株ブームはどうなるか

一方、昨年は日経平均株価をはるかに上回る上昇を示した中小型株だが、今後はやや厳しい展開が予想される。

2012年終盤から高騰した中小型株指数（ここではジャスダック指数とマザーズ指数の平均値としている）は、日銀の量的緩和政策（マネタリーベース残高）と「共和分」の関係にある（すなわち、マネタリーベースの動きと「つかず離れずの関係」にある）（図表3）。



また、中小型株指数の「均衡値との乖離」をみると（図表4）、今年の初めに「割高」の領域に入って以降、調整局面が始まったことが示唆される。



そこで、あらためて図表4をみると、中小型株指数は割高感の調整サイクル（上の点線から下の点線へ下げていく局面）と割安感の調整サイクル（下の点線から上の点線へ上げていく局面）を繰り返していることがわかる。そして、今年に入ってからは前者のサイクル、すなわち、割高感を調整するサイクルに入っていることがわかる。

現時点ではまだ、「均衡値」よりも高い位置にあるため、この関係が維持されるとすれば、中小型株の調整局面は続く可能性が高いということになる。

さらにいえば、ここまでは、「均衡値」対比での乖離幅の調整の話であったが、中小型株指数はマネタリーベースと「つかず離れずの関係」にあるため、今後、日銀がマネタリーベースの拡大ペースをさらに減速させる（ステルス・テーパリング）とすれば、その「均衡値」自体の上昇も期待しにくくなる。

日銀は金融政策スタンスの判断基準を政策金利水準（現行はマイナス0.1％）に集約させつつあり、マネタリーベース（量）の役割は大きく後退している。今後、マネタリーベースの拡大テンポがさらに減速することになれば、これまで日本株市場を牽引してきた中小型株の勢いもそれだけ減速していくというリスクが高まると考える。

このことから上記の関係が正しければ中小型株ブームは終わりつつあるかもしれない。

日経平均株価1万9500円が目途

最後に、為替レートと株価との関係をみてみよう。

大手メディアの記事等では、今回の株安局面を「リスクオフ」と見る向きが目立つ。「リスクオフ」局面の特徴として、急激な円高が指摘されるが、今回の株安局面では、せいぜい1ドル=11円台半ば程度の円高でおさまっている。現在の購買力平価（企業物価ベース）は1ドル＝96円程度であり、購買力平価との乖離率の経験則（上下±20％のレンジ内で動く）からみると、「円安局面が続いている」という判断になる。

為替アナリストはドル円レートを日米金利差の動きで説明しようとするが、例えば、ドル円レートと日米10年物国債利回り格差の相関係数の動き（5年でローリング）をみると、2017年半ば以降、大きく低下しており、2018年に入ってからは逆相関になっている（これはどの年限の国債利回りをとっても同じ）。むしろ、日米の株価の比率（例えば、日経平均株価÷ニューヨークダウ）との相関の方が高い（ほぼ安定的に0.8前後で推移）（図表5）。



この日米の株価と為替レートの相関関係をもとに今回の株価下落局面を考えてみるとどうなるだろうか。

いわゆる「リスクオフの局面」では、日米の株価ともに大幅に下落することが多いが、同時に円高になることも多い。「日本の株価の変動率≒米国の株価の変動率＋ドル円レートの変動率」という関係が成立しているとすれば、リスクオフ局面では、米国株価の下落率よりも円高分、日本の株価の下落率の方が高いということになる。

程度の問題とはいえ、今回の株価下落局面においてそれほど大きな円高局面が到来しなかったということは、今回はまだ、リーマンショック以来、初めての金融危機を連想させるような「リスクオフ」ではないと考えられる。

マクロ経済のファンダメンタルズと比較して割高になった米国株の調整に連動する形で日本株も調整を余儀なくされたものの、日本株自体はマクロ経済のファンダメンタルズと比較してそれほど大きな割高感はなかったため、為替レートも大きな円高にはなっていないという構図が想定されるのである。

したがって、前述のように、例えば、日経平均株価が1万9500円を下回ってこない限りは、株価の下落が経済のファンダメンタルズの毀損（すなわち、失業率の反転上昇）をもたらす状況でもないと考える。

激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？

10月に入ってからの下げは、日経平均株価がざら場で2万4000円台をつけてからの下げなので、「均衡値」へのゆり戻しと考えれば特に驚くべき現象ではない。 https://t.co/nzxWRsc1jD

— ヒデ (@hide3ka3) 2018年10月31日

まあこんなもん。将来に明るい材料があまりないのが気がかり　/激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？（現代ビジネス） https://t.co/n4z3AtUv6X

— QWOP (@OsamubinLaden) 2018年10月31日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/240.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2018年11月01日 17:27:23 : LkyoW2IJ4Q : EpkHrNgG1Qo[6]
安倍晋三が改憲発議が出来ずに頓死すれば、日本会議というカルト連中の力も削がれて、自民党議員の中で日本会議は票になるから、という理由で日本会議に媚を売っている連中も潮が引くようにいなくなり、こいつらは地下に潜って、益々カルト化して「第二のオウム」のような存在になり、日本の治安を脅かす存在にあるであろう。

安倍晋三が頓死した際は、安倍晋三夫婦を始めとする日本会議にどっぷりと浸かった議員は粛清して、日本会議のコアなメンバー（JR東海の葛西何某や桜井よしこ他の連中）も同じく刑務所に入れないと、日本の将来に禍根を残すことになる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安田さんバッシングに見る日本社会の異常。（谷間の百合） 赤かぶ
7. 2018年11月01日 17:30:35 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[729]
　安田氏には国外に行く目的があったようです。
仕事が終わり周囲の状況から帰国せざるを無い状況になったようですね。
ジャーナリストでも何でもない目的を持った仕事人であり、現在各方面
から「自己責任」だどうだと言われていることについてご本人はとくに
痛痒を感じていないようです。

　このかたについて言及されても殆ど意味がない、もっと有益な百合様
が心を砕くに値する存在が世間には多数います。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/156.html#c7

コメント [カルト19] ガッキー・天皇側近が車椅子に官邸訪問させた、ポニョ・アサ母・息子はトラの同志、黒人の四割が民主からトラに鞍替え。である。 ポスト米英時代
5. 2018年11月01日 17:35:44 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[4526]

　 老兵は消え去るのみで、わーﾊﾊ､ﾊ　ｂｙﾀﾆｶﾞｷ引退再挨拶

　ﾁｯ、なら黙って消えろよ、一々来んな　ｂｙｱﾉ方読心術

　ﾜｼが大将って言うならｵﾒｴがもっとｼｯｶﾘ止めとけや　ｂｙｶﾄｰの大霊言
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/762.html#c5

コメント [カルト19] 小野田・北選挙区・野党候補が一位、自公候補が最下位。七選挙区でムサックス集計をしたという事である。 ポスト米英時代
5. 2018年11月01日 17:38:30 : gVnIXvIHiW : YJEn@UVpyOE[16]
>>4

森ゆうこを当選させる地方都市、権力に迎合しない
腐敗権力を正等に批判、候補者を選択する有権者が多数の大票田となる
中央部で自公推薦の候補者両名が、１位、２位となるはずなどありません
完全なる不正選挙
泉田の立候補取りやめには、おそらく原発マフィアによる直接的な脅迫があったことでしょう
もちろん、何らかの大規模災害テロを引起すというような脅しの可能性も
米田知事追い落としスキャンダル騒動を背後で画策していたのも、同様の面子
マスコミはもちろん、警察や検察も上記マフィアの支配下にあるわけですから
それだけの権力が組織的に不正選挙を遂行するのを、日本の行政や司法がアシストしている
ということになります

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/755.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜大粛清＞さらばネットウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
30. 2018年11月01日 17:41:15 : RLRvWaOozg : zdJmYNDwZWs[135]
26は常連のネトウヨさん。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html#c30

記事 [国際24] サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに　トルコ検察が見解表明（ニューズウィーク）
サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに　トルコ検察が見解表明
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11215.php
2018年11月1日（木）07時40分　ニューズウィーク


　１０月３１日、トルコ検察は、サウジアラビア人記者カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。イスタンブールで２５日撮影（２０１８年　ロイター/OSMAN ORSAL）


サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件で、トルコ検察は３１日、カショギ氏はイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。

また２日間に及ぶサウジ検察当局との協議で具体的な成果は得られなかったとした。

フィダン主任検察官の事務所は声明で「真相究明に向け尽力したものの、協議では具体的な結果を出せなかった」と述べた。

与党・公正発展党（ＡＫＰ）の報道官は、上からの指示がなければカショギ氏の殺害はあり得ないと指摘。また殺害から１カ月近く経過するのにサウジ当局がいまだに遺体を発見していないというのも考えられないとした。

サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに　トルコ検察が見解表明
トルコ検察は、サウジアラビア人記者カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館に入って間もなく窒息死させられ、その後に遺体がバラバラに切断され処分されたとの見解を明らかにした。https://t.co/jZ5XP2hTu4

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2018年11月1日

じわりと真綿でサウジの首を絞めるトルコｗ😈
サウジ記者カショギ氏は窒息死、その後遺体バラバラに　トルコ検察が見解表明 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/YLprcjfdJv

— 吉田芳信 (@shinonomegixyuu) 2018年11月1日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/433.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 斜め中道[5546] js6C35KGk7k 2018年11月01日 17:46:15 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3580]
「どうも安倍はそのことが分かっていないのではないか。 」

・・・というより、何か分かっていることがあるのか？？

「欲・妄念」に猛獣するというのと、「分かる」というのは別モノなんで、
そこに突っ込んだり、チャチャを入れないようにねっ♪
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
19. 日高見連邦共和国[11199] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月01日 17:48:02 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2556]
>>14
＞韓国政府はどこにも登場しないよ。

かつて韓国が『大日本帝国の統治下』であった時代の日本企業が行った所業に対し、
少なくとも日本は、『国家間では最終的に解決した』という見解である事象な訳で、
この文脈で判断すれば『韓国政府はどこにも登場しない』訳ではないと思うのですが。

他の貴方の見解に“異論”を差し挟むものではありませんので、悪しからず！

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c19

コメント [カルト19] ガッキー・天皇側近が車椅子に官邸訪問させた、ポニョ・アサ母・息子はトラの同志、黒人の四割が民主からトラに鞍替え。である。 ポスト米英時代
6. 2018年11月01日 17:50:58 : qUAjLzmUZU : T1JwXkqi8AI[9]
里見や岸の親玉影佐の孫だが。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/762.html#c6

コメント [カルト19] タマ・仏革命も明治維新も二度の大戦も戦費は全部ロスチャ。全ての源はスイスのバーゼルサックスなのである。 ポスト米英時代
3. 2018年11月01日 17:56:10 : BeaD9ZP45A : fbKjPd@Pvoo[18]
あのカショギの顔を剥いだ、まるで市場に飾られているような豚の顔のような写真は、たぶんフェイクでしょう
ああいう作り物に、ハリウッドの特殊メイクのプロが関係している可能性だって当然ありますよ。
クライシス・アクターを使った偽旗テロは十八番、シカゴの爆弾偽旗テロでは、元々脚を失っている人が
血の迷キャップを施された義足を、輸送中に落っことす、なんて曲芸も披露されたりしていましたね。
ハリウッドの悪魔教信奉者による小児性愛犯罪を暴露そていたカルキン坊やは、生贄にされた子供の皮膚を
使って作った靴に接吻するように命令されたとか。
スタンリー・キューブリックはＮＡＳＡの月面着陸映像の製作に携わったというのは有名ですが、
日本の特撮映像のパイオニア円谷もその当時、ハリウッドに招聘されていたそうですね。
当時の「オタク」は、現代のハリウッドの特殊メイクにも受け継がれ、最先端の技術が偽旗テロ興行に
貢献している、チャーチルという悪党の映画も、その延長線上にあると推察すると
ハリウッドがいかに汚れた都のまま現在に至っているか、よく判るというものです。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/757.html#c3

コメント [国際24] 中南米軍事独裁者の再来（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 18:03:00 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[116]
中南米と欧州はディープステート率いる｢悪｣に荒らされるのか?!
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/431.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 地下爺[3250] km6Jupbq 2018年11月01日 18:03:22 : ygnIofYuD6 : wi1STPEnmmE[50]

　　　　　　　　　　↑↑

　　ほんとそのとおり、　能力の無いモノに　できないことを強要するのは

　　パワハラ　ですよ　ネ　！！

　　もし　改憲が　必要とすれば　馬●　や　糞　が　総理大臣に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜
　　ならないように、　首相公選制　にし　罷免できる　仕組みを

　　組み込むことぐらいだろう。。。

注釈　〜は誰かの影響を受けている発言　m(_ _)m

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
16. 2018年11月01日 18:05:33 : BeaD9ZP45A : fbKjPd@Pvoo[19]
ＮＨＫのアナウンサーが、安倍自公圧勝不正選挙の、出口調査を発表するとき、後ろめたいような
おどおどした暗い表情なのも、やはり安倍友ＮＨＫ局長を始めとする幹部らによる、安倍管制が敷かれていることを
如実に物語っている
ＮＨＫは嘘、捏造、安倍友、犯罪者の巣窟と化したようだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
17. 2018年11月01日 18:05:45 : OokiMcZr1U : vKDCjfup5Xg[2]

強姦魔＝山口敬之とねんごろな岩田明子がシブ５時に堂々と出ている。そして、人間のクズ＝アベ晋三の応援団としてありもしないことをでっち上げ、安倍応援団として活躍している。全ての悪は犬ＨＫから発信され、ウソの上塗りで国民を洗脳している。日本は終わる！　その前に悪の手先の犬ＨＫを破壊すべきだ。

＞腐敗権力の手先犬HK
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46522075.html

＞異常に早い当確発表　〜　ムサシ（安倍）・アンケート（麻生）・選挙速報（犬ＨＫ籾井）
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Ｑ，午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
Ａ，この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（請求権協定をあまり強調すべきではない）　　天木直人　 赤かぶ
8. 2018年11月01日 18:07:51 : SlybnBIDus : sIiyM6P9c58[1]
　独り言。

　７はきっと、海外に出たことないのだろうな。海外の人間と会話をしたこともないのだろう。国際社会の情勢も分かっていないんだろうな。国際関係論に無頓着なのが格好いいとでも思っているのかな。
　外交関係における「断交」がどんな意味を持つものなのか、イメージもできていないんだろう。
　唯我独尊。寂しいね……。

　知性のレベルを微塵も感じさせない、「お前のかあさんデベソ」的なコメントの書き込みには腹が立つ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/141.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 2018年11月01日 18:08:42 : jYWHXceriY : CuLzFpR71IE[1]
経団連なんて、今や世襲ドラ息子の巣窟状態。
“医学部不正”で、低レベルが金で入学＆医師免許で、
イエスナントカのそろばん医がのさばって、
総理は“ムサシ”。
世襲ドラと不正低レベルが蔓延る日本。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
20. 日高見連邦共和国[11200] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月01日 18:09:08 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[2557]
『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』
いわゆる、『日韓請求権協定』の文言（条文）を見てみましょうか。ここは冷静になって。

ウィキより
『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（抜粋）

第２条　（両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める）

１．両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに
　両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日に
　サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、
　完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２．この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた
　特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の
　締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、
　権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において
　取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

３．２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて
　この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及び
　その国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に
　基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＊＊＊＊＊

『両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益』と明確に
書かれているので、上の協定の条文『第２条の２〜３項』に記された“例外”以外は
やはり『個人による賠償請求権』は“無くなっているもの”と読むのがごく自然な法解釈であろう。

勿論この協定が、個人が持つ本来の権利を著しく毀損するものであるという批判はあるかもしれない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c20

コメント [経世済民129] 日本経済低迷の真の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
14. 2018年11月01日 18:12:01 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[628]
>>4
「円の支配者＝日銀」が経済低迷の原因を作ったという説もある。
これは単なる説で同意しないひとも多い。

「あれを読め、これを読め、それを勉強しろ」とはネトウヨなどの
決まり文句、自分の考えが無い者の文句だ。
あれやこれが正しい根拠はない。
徹底的に間違っていることも多い。

調べるのが面倒だからちゃんと自分の言葉にせよ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/207.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2018年11月01日 18:13:18 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[139]
高野孟は田中角栄追い落としに起用されたＣＩＡ御用達文春・立花隆の門下生
ＣＩＡ御用達・朝鮮カルト統一教会に乗っ取られた自民党が延命すること自体日本国の悲劇
安倍とその一派を追い落としても自民党が延命すれば日本国政の浄化は不可能
自民党の中の反安倍勢力の動き取り上げるのはただの時間稼ぎ
自民党のバックが失権しないかぎり日本国民の不幸は永久に続く
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 18:20:59 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[52]
そもそも消費税という略奪に等しい欠陥税制が、90年代以降どうして世界であたかも最高の税制であるかのようにもてはやされたのか。どう見ても隠謀ではないか。こういう世界的に仕掛けられた変化においては、これまでのところその変化で利益を得た者が常に犯人であった。

どれほどかけはなれて見えようともここ30年で財産が増えた者が犯人だ。
そして財産が減った者が被害者だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/162.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし！ 新自由主義がジャーナリズムを殺す（リテラ） 赤かぶ
29. 2018年11月01日 18:26:39 : OokiMcZr1U : vKDCjfup5Xg[3]

坂上、吉田、たけし＿＿橋の下・フイフイ

坂上・たけしなんかは、ジャーナリストとパパラッチと電波芸人の違いも分からんのだろう。自身が金のためなら平気で嘘を言い放つという金のための電波芸人であり、ジャーナリズムを語る資格もない。

橋の下は、民主主義にジャーナリストは必要だと言うが、政府に迷惑をかけたのだから謝るべきだと。もしかして、世界各国に設置されている大使館や領事館が、何のためにあるのかわからないのか？　邦人救出は、最も重要な政府・外務省・大使館の任務だろう。まさか毎日のように大使館でパーティーを開くことが大使・外交官の仕事ではあるまい。

そして世界の大手メディア・マスコミは、ハゲタカ外資・戦争利権集団の手下となっている。ジャーナリストは権力の腐敗・利権集団の悪事を暴くことが最も重要な仕事だ。そして、腐敗極まる日本のメディアにジャーナリズムがないことは語ろうとしない。さすが詭弁の橋の下と言うべきか。

フイフイーもそれらしいことを言っているが、電通メディア・犬ＨＫにジャーナリズム精神があれば自衛官の戦死・不正選挙裁判も報道するだろうし、ましてや捏造支持率を流したり不正選挙に加担するはずもない。ま、ＴＶ局の用意したシナリオ通りの発言だろう。

＞今の自公のやり方を見よ 「次の選挙で落選する可能性」を考慮に入れてると思うか？
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6ca5pf/
＞「擬似民主主義」 https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/140.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] あなたはいいことを言うね！その通りだよ！　 赤かぶ
20. 2018年11月01日 18:27:06 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[117]
基地等のアメリカ軍施設は1ヶ所残らずアメリカ本土に引き上げてもらわなければならない。
日米安保条約を破棄せよ!!
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/883.html#c20

コメント [昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
73. 中川隆[-13371] koaQ7Jey 2018年11月01日 18:32:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756]

2018年11月01日
中国の隠し債務が続々と発覚、企業債務、家計債務、地方債務

隠れ債務が次々に発見されている

中国政府が抱える隠れ債務

画像引用：□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 18/10/01 - 18/11/01https://yutakarlson.blogspot.com/2018/10/

中国の本当の借金はいくらか？

英経済紙フィナンシャルタイムズによると中国には公表されている以外に6.8兆ドルの隠れ不良債権が存在している。

また日経新聞によると中国の地方政府には公表されている以外に、500兆円以上の隠し債務が存在している。

「公式な」企業債務のGDP比でさえ260兆円に達しているのに、760兆円を超えてしまっている。

中国の民間債務はＧＤＰ比20％に達し、その8割を国有企業が占めている。

日本の民間債務は10％以下で米国や英国は民間債務がプラスだったのとは、大きな開きがある。

中国の家計債務は約651兆円とＧＤＰ比48％に達していて、リーマンショック前の米国に匹敵する水準になっています。

これでもかという悪い数字が並んでいるが良い数字も２つあり、一つは「公的債務」がＧＤＰ比50％以下と健全で、2つ目は経済成長率が6.5%もあることです。

だが「公的債務」という言葉にカラクリがあり、日本では道路公団や郵便局、JRA（黒字だが）の借金すら政府債務に含めている。

日本では特殊法人や政府系機関の債務を政府の借金に含めているのだから、当然中国も政府系企業の借金を含めるべきです。

国ぐるみの負債隠し

さきほどのデータでは民間債務のうち政府系企業がGDP比16％、地方債務は64％、公式な政府債務は50％として合計でＧＤＰ比130％になる。

三井住友信託銀の資料によると国際決済銀行（BIS）調査で、企業債務、家計債務、政府債務の合計は2016年に257％だった。

3年間で50％も増えているので2018年か19年にはＧＤＰ比300％を上回ると予想されています。

しかも国際決済銀行（BIS）は中国政府が報告した「公式な数字」に基づいているので、実際にはこれよりずっと多い。

中国の政府債務にはつっこみどころ満載で、使った金額と負債額がまったく合わない。

中国の成長率は6.5％ほどで年75兆円も経済成長しています。

中国の投資効率は20％以下なので、政府は400兆円もの巨額投資をして経済成長を維持しています。

この「投資」の中身は様々だが、目に見えるものとしては新都市建設や鉄道や道路、巨大プロジェクトです。

最近もIT産業に政府が莫大な投資をしたり、EVにも巨額投資をして日米に追いつくのを目標にしている。

中国がITやEVや国内土木工事で成果を上げているのは事実ですが、成果の数倍もの借金を増やして実現しています。

各国投資機関や格付け機関によると、中国の公的債務がGDP比200％以下というのはありえない。

最近の中国を見ると隠していた借金が明るみに出るケースが多く、いずれ国ぐるみの巨額債務が発覚するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78007814.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c73

コメント [昼休み54] 中国の本当の ＧＤＰ はいくらか？ 中川隆
4. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年11月01日 18:33:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756]

2018年11月01日
中国の隠し債務が続々と発覚、企業債務、家計債務、地方債務

隠れ債務が次々に発見されている

中国政府が抱える隠れ債務

画像引用：□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 18/10/01 - 18/11/01https://yutakarlson.blogspot.com/2018/10/

中国の本当の借金はいくらか？

英経済紙フィナンシャルタイムズによると中国には公表されている以外に6.8兆ドルの隠れ不良債権が存在している。

また日経新聞によると中国の地方政府には公表されている以外に、500兆円以上の隠し債務が存在している。

「公式な」企業債務のGDP比でさえ260兆円に達しているのに、760兆円を超えてしまっている。

中国の民間債務はＧＤＰ比20％に達し、その8割を国有企業が占めている。

日本の民間債務は10％以下で米国や英国は民間債務がプラスだったのとは、大きな開きがある。

中国の家計債務は約651兆円とＧＤＰ比48％に達していて、リーマンショック前の米国に匹敵する水準になっています。

これでもかという悪い数字が並んでいるが良い数字も２つあり、一つは「公的債務」がＧＤＰ比50％以下と健全で、2つ目は経済成長率が6.5%もあることです。

だが「公的債務」という言葉にカラクリがあり、日本では道路公団や郵便局、JRA（黒字だが）の借金すら政府債務に含めている。

日本では特殊法人や政府系機関の債務を政府の借金に含めているのだから、当然中国も政府系企業の借金を含めるべきです。

国ぐるみの負債隠し

さきほどのデータでは民間債務のうち政府系企業がGDP比16％、地方債務は64％、公式な政府債務は50％として合計でＧＤＰ比130％になる。

三井住友信託銀の資料によると国際決済銀行（BIS）調査で、企業債務、家計債務、政府債務の合計は2016年に257％だった。

3年間で50％も増えているので2018年か19年にはＧＤＰ比300％を上回ると予想されています。

しかも国際決済銀行（BIS）は中国政府が報告した「公式な数字」に基づいているので、実際にはこれよりずっと多い。

中国の政府債務にはつっこみどころ満載で、使った金額と負債額がまったく合わない。

中国の成長率は6.5％ほどで年75兆円も経済成長しています。

中国の投資効率は20％以下なので、政府は400兆円もの巨額投資をして経済成長を維持しています。

この「投資」の中身は様々だが、目に見えるものとしては新都市建設や鉄道や道路、巨大プロジェクトです。

最近もIT産業に政府が莫大な投資をしたり、EVにも巨額投資をして日米に追いつくのを目標にしている。

中国がITやEVや国内土木工事で成果を上げているのは事実ですが、成果の数倍もの借金を増やして実現しています。

各国投資機関や格付け機関によると、中国の公的債務がGDP比200％以下というのはありえない。

最近の中国を見ると隠していた借金が明るみに出るケースが多く、いずれ国ぐるみの巨額債務が発覚するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78007814.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/238.html#c4

コメント [カルト19] ネトゲ・トラがパンドラを開けた、ポニョ・Ｑ+はトラ自身。世界は偽ユダヤのユダヤ詐欺を見抜いたのである。 ポスト米英時代
5. 2018年11月01日 18:33:49 : tNhqHxhLU6 : 0MEQFKt7EnM[1]
面白い見方ですね。共感します。
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/756.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 何度でも「賠償」をお代わりし歴史を逆戻りする国。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
9. 2018年11月01日 18:36:02 : RLRvWaOozg : zdJmYNDwZWs[136]
71の沖田の頭では限界。半歩も同類だが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/115.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍訪中が意味するもの　日米安保脱却の扉をひらく？ （世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 18:38:59 : tNhqHxhLU6 : 0MEQFKt7EnM[2]
面白い見方です。共感します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/149.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
18. 2018年11月01日 18:39:15 : FA571pEDnk : rT7ERmeN3f0[19]
国谷氏降板の時みたいに菅官房長官が怒鳴り込んできた、という事はありそうですね。小池氏の剣幕からすれば十分あり得ると思います。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」（リテラ） 赤かぶ
130. 前河[924] kU@JzQ 2018年11月01日 18:42:31 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[60]

>>129さんに同意。全文支持します。

どんな非常識・差別発言もお構い無し。日本の歴史を曲解美化するような危険な思想を持つ輩ばかりを周りに固める安倍。

カルトが、集団心理にハマってエスカレートしてるような政権。戦後、こんな酷い連中が与党であった事がない。

今は戦後最悪の内閣。

立派な政治家なんか期待していないが、最低限の良識・常識を持った人が政権運営を担わなければダメだろう

奇妙な変な事になってるな。なんなんだ今のニッポンは

http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/856.html#c130

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜大粛清＞さらばネットウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
31. 2018年11月01日 18:43:23 : 6G6oer8pps : z_lTTksgAEY[1]
爺婆が子供につまんない社会常識を教え込むのはわかるよ。

良し悪しは抜きにして、それが歴史を通じて連綿と行われてきたことなんだからな。

それがさ、何で、ガキが糞爺婆に一から社会常識を教え込まなきゃなんねーんだよ！

保守って社会常識の塊で石頭だから、保守って言うんだろ！

どんだけ常識ねーんだよ！

どんだけ恥かけば気が済むんだよ！ネトウヨは！

そんなに日本を貶めたいのか！

保守や右翼なら、サムライらしく、味方に損害を与えた責任を取って、

腹切りして果てろよ。

味方に迷惑かけてんじゃねーぞ！カスウヨ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜大粛清＞さらばネットウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
32. 2018年11月01日 18:44:47 : bvkhIAKeTU : Oe4Yh@al1r0[2]
>>26 の馬鹿は嫌韓かな？真相か？
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国交相が承認撤回の効力停止　辺野古工事強行の横暴な手法(長周新聞) JAXVN
1. 2018年11月01日 18:48:57 : EQvW8dj4A6 : t5BgnZytzb4[80]
場違いな規範
https://www.reddit.com/r/KIBEN/comments/640mjv/
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/164.html#c1

記事 [経世済民129] 弱気相場入りする米国株、前途覆う「政策手詰まり感」マクロとミクロの投資家に異例の乖離Ｓ＆Ｐ2500割ＦＲＢ資本要件緩和
外為フォーラムコラム2018年11月1日 / 16:46 / 22分前更新

弱気相場入りする米国株、前途覆う「政策手詰まり感」

Jamie　McGeever
3 分で読む

［ロンドン　３０日　ロイター］ - ９年にわたる米株の強気相場は、ついに終焉を迎えつつあるようだ。２割を超える株価の反落が世界市場を巻き込む中で、歴史的な長さに及んだ上昇局面の反動で、弱気市場が広がることへの懸念が高まっている。

株価の落ち込みが長期化し、企業マインドの後退や設備投資減少といった形で実体経済に投影されるならば、世界経済の深刻な停滞や、さらにはリセッション（景気後退）を招くリスクが高まってくる。

ただ、そこまでなら、景気循環の範囲内だ。多くの人から見て、大幅に機が熟しすぎてはいるが。

大きな問題は、そして、さらに大きな「懸念の種」とも言えることは、金融・財政政策当局が、墜落のショックをどれだけ和らげることができるか、という点だ。

投資家は、自分たちがターニングポイントに差し掛かっている可能性を悟り始めている。１００人以上のポートフォリオマネジャーと最高投資責任者を対象にモルガン・スタンレーが行った調査によれば、回答者の８割が今後の資産価格について「警戒」もしくは「弱気」であり、「楽観」や「強気」は２割にとどまった。

同調査では、２月にボラティリティーが急上昇したことで株価が１２％急落したときには見られなかった「心理的な変化」が指摘されている。２月当時は、クライアントが買いポジションを大幅に積み増しており、強い押し目買いが入っていた。だが現在は、少しでも株価が反発すれば売り抜けようという意欲の方が、はるかに上回っている。

「投資家のフィードバックと市場の動きから、センチメントが大きく弱気に転じていることが明らかになりつつある」とモルガン・スタンレーは指摘している。

ブラックロックは、すでに世界規模で株価と収益成長のデカップリング（乖離）が進んでおり、これは来年予想されている収益成長の鈍化を先取りするものだ、と指摘している。

ゴールドマンサックスのアナリストによれば、Ｓ＆Ｐ５００種の下落日が３週間のうち１３日に達したのは先週が、１９９０年以来初めてだったという。下落規模だけ見れば２００８年のドットコム・バブル崩壊には及ばないものの、その頻度は「劇的」であり、警戒を要する。

Ｓ＆Ｐ５００種は１０月に入ってから１０％近く下落しており、これは２００９年２月以来で最悪の月間パフォーマンスだ。今年１月２６日から２月９日にかけては、わずか２週間で１２％急落したが、今回の回復範囲はより限定的だ。

＜政策手詰まり感＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期金利をコントロールする能力は失われている。他の条件に変化がなければ、政府による１．５兆ドル（約１７０兆円）の減税と国防予算増を賄うために、大量の米国債が新規発行されるため、利回りは自然と下限が設定されてしまう。

２０１８年の米財政赤字は７７９０億ドルと２０１２年以来最大となり、来年には１兆ドルに近づく見込みだ。経済成長がかなり順調な時期に財政赤字が膨らんでいることを思えば、これは「深刻な問題」だと超党派ポリシーセンターは警告する。

トランプ政権による財政刺激策は今年の米国経済にとってカンフル剤になったかもしれないが、その効果はじきに薄れていく。米国経済の成長率は現在３．５％だが、恐らく来年末には２％にまで減速するだろう。２０２０年までにリセッションに陥る可能性は高まっている。

１１月の中間選挙において、野党・民主党が下院で過半数を奪還すれば、追加的な財政刺激策を講じる見込みは厳しく制約されるだろう。そうなれば政権は手詰まりの状態に陥る。

２０１８年の米国債発行額が１兆３４００億ドルと前年の２倍以上に膨らむ一方で、ＦＲＢは自らのバランスシート縮小を進めている。量的緩和は量的引き締めに席を譲り、金利は上昇しつつある。

米国以外の国々が十分な景気刺激策を講じる見通しも暗くなっている。だからといって必ず株式市場が弱気に転じるとは限らないが、本格的な押し目買いによる株価上昇を引き起こすことが難しくする。

第３・四半期の中国の経済成長率は年率６．７％だった。同国の成長率がこれを下回ったのは過去２５年でたった１度だけだ。２００９年第１・四半期に、世界金融危機に影響されて６．４％をつけている。

中国政府は景気対策向けの原資として３兆ドル以上の外貨準備を抱えており、銀行に対する与信規制を緩和し、人民元の対ドル相場が過去１０年で最低の水準まで下落することを容認している。３月以降、人民元は約１０％下落した。

だが、米国との通商摩擦が影を落としつつあり、欧州もその苦痛を感じ始めている。第３・四半期のユーロ圏の成長率は０．２％に減速。これは予想されていた成長率の半分で、ここ４年で最低の数字だった。

ユーロ圏の成長率が、ここにきて減速に転じていることは、まさしく悪いタイミングだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２．６兆ユーロ規模の量的緩和プログラムを終らせ、来年の利上げに向けた準備を整えているところだからだ。それとも、ＥＣＢのドラギ総裁は、この状況に目をつぶるのだろうか。

新興国の一部は深刻な景気減速か、場合によってはリセッションにまで陥っており、新興国の株価指数の多くはすでに弱気市場の域に入っている。それにもかかわらず、これらの国々の中央銀行は、自国通貨を支えるため、利上げを余儀なくされている。

こうしたすべての状況が重なり、しかも米国株式市場などでは、企業業績の成長展望も厳しい状態にある。バークレイズのアナリストは、米国企業の収益成長率が今年の２０％以上から、来年は１０％以下に落ち込むと推測し、米中間の貿易戦争が「全面的」なものに発展すれば、さらに３％低下する可能性があると警告している。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/global-stocks-bearmarket-idJPKCN1N640B

　

マクロとミクロの投資家に異例の乖離、ゴールドマンが指摘
Lu Wang
2018年11月1日 13:54 JST
• トレーダーが最も注目したのは企業決算だったもよう
• 決算発表日の大きな動き受けてリスク回避の度合い強める

米国株の指標の指数は10月に大きく上下したが、トレーダーが最も注目していたのはやはり企業決算だった痕跡があると、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。
　　その一つが株価変動に伴う損失をヘッジするオプションの動向だ。ジョン・マーシャル、キャサリン・フォガティ両氏を含むストラテジストのリポートによると、市場全体の指数の動きをヘッジするオプションの価格は相対的に今年の最低になっている。一方、個別株のヘッジコストは２月以来の高水準だという。
　　ストラテジストらはリポートで、「このような大きな乖離（かいり）は異例だ」とし、「マクロ投資家はＳ＆Ｐ500種株価指数の底値で買おうとしている。他の資産クラスとの比較で売られ過ぎているからだ。一方で、ミクロ投資家は決算発表日の大きな動きを受けてリスク回避の度合いを強めているようだ」と記述した。

出典：ゴールドマン・サックス
原題：Goldman Says Traders More Worried Over Single Stocks Than Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHXX46S972801?srnd=cojp-v2

　

　
Ｓ＆Ｐ500、利回り上昇で2500割れも−株の資産配分減らせとソシエテ
Joanna Ossinger
2018年11月1日 8:35 JST
• ３％を上回る米国債利回りが株式に影響を与えつつあるとソシエテ
• ボラティリティー上昇も株式保有にとってリスクと見なされる

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米株市場に債券利回り上昇がついに影響を及ぼしつつある可能性があり、債券との対比で株式への資産配分を減らす時期が訪れたと仏銀ソシエテ・ジェネラルが指摘した。
　　ソシエテ・ジェネラルのグローバル・アセットアロケーション責任者のアラン・ボコブザ氏を中心とするストラテジストらは、利回りが当初上昇した際には、株価は減税の後押しでもちこたえたが、米国の10年国債利回りが９月以降３％を上回る最近の状況では、株式相場に影響を与え始めていると分析した。
　　ストラテジストらは「資産配分の観点から見れば、株式への配分を減らすべき時期が来た」と主張。債券利回りの上昇が「今や株式のコストとリスクプレミアムの上昇を招いている」との認識を示した。

　　ストラテジストらの計算によれば、株式のリスクプレミアムが現行水準のままで、10年国債利回りが現状より10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度高い3.25％に達すれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2482前後に下落する可能性がある。また、ボラティリティーが上昇すれば、株式への配分のさらなる圧縮が必要になるとみている。


原題：SocGen Cuts Stock Allocation, Says S&P 500 May Drop Below 2,500（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHHJHV6K50XS01?srnd=cojp-v2

　

　
ＦＲＢ、メガバンク除く金融機関に対する資本要件の緩和を提案へ
Jesse Hamilton
2018年11月1日 1:38 JST

A U.S. Bancorp building stands in San Francisco. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
米監督当局は銀行規制の改定案を提示する見通しだ。金融システムの脅威となる可能性が低いと考えられる金融機関に対する資本要件を緩和し、最も厳しい要件は大手メガバンクのみを対象とする。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は31日、ウォール街のメガバンク以外の機関に対する規制緩和を狙った法律に応じる形で、より規模の小さな地域金融機関にメガバンクと異なる要件を課す新たな規制制度を提案する。この新制度の下では、ＵＳバンコープやキャピタル・ワン・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループなどは最も厳しい資本規制を免れることになる。

　　パウエルＦＲＢ議長は声明で「この規制案では、リスクの少ない機関に対する要件を大きく緩和する一方、金融システムと経済に最も大きなリスクをもたらす機関に対しては最も厳しい要件を維持している」と説明した。

　　新たな規制制度では、金融機関は総資産規模だけでなく、よりリスクの高い短期資金調達への依存度合い、簿外取引の規模、米国外での事業規模も評価対象となる。

資産規模が1000億−2500億ドル（約11兆3000億−28兆3000億円）の金融機関に対しては、緊急に資金が必要となった場合に備えて留保しておく、売却が容易な資産の規模に関する要件を大幅に緩和する予定。またこれら金融機関を対象としたストレステスト（健全性審査）は、２年ごとに実施される。こうした金融機関にはサントラスト・バンクスやキーコープ、フィフス・サード・バンコープなどがある
資産規模が2500億ドルを超える、もしくは超えなくてもリスクが高い金融機関に対しては、事業の複雑さの度合いに応じて資本要件をより厳格にする。ただシステム上重要ではない機関については、流動性の要件は大きく引き下げられる
「アドバンストアプローチ」の資本要件が適用される、世界的なメガバンクの定義基準を大幅に引き上げる。現行規定では資産規模が2500億ドル以上、ないし国外のエクスポージャーが100億ドル以上としているが、新たな案では資産規模が7000億ドル、ないし国外エクスポージャーが750億ドルの銀行に基準を引き上げる
原題：Fed Set to Propose Eased Standards for All But the Biggest Banks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHH0036S972901?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/241.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
21. 2018年11月01日 18:54:23 : MN1b6DAYXI : YqX7GJGQgsw[1]
過去の話じゃなくて現在進行形で多くの他国民相手に強制連行を続けてるんだから
そっちの方を恐れた方がいい。
揉めてるニュースが長引くとあっという間にそっちにも火が着くよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c21

コメント [経世済民129] 弱気相場入りする米国株、前途覆う「政策手詰まり感」マクロとミクロの投資家に異例の乖離Ｓ＆Ｐ2500割ＦＲＢ資本要件緩和 うまき
1. 2018年11月01日 18:54:46 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[102]
市場崩壊、地政学時代復活の号砲
経済的目標よりも地政学上の目標が優先される世界に
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席（2017年11月9日、北京）
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席（2017年11月9日、北京） PHOTO: NICOLAS ASFOURI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By Walter Russell Mead
2018 年 11 月 1 日 10:24 JST 更新

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　先週、世界各地で耳にした市場崩壊の音は、単なる調整局面などではなく、一つの時代の終わりを告げるものだ。

　冷戦後の国際関係は比較的安定した状態が長く続き、市場はこの間に独特な形で経済成長が促される環境を味わった。米国には競争相手がおらず、最も重要な諸大国はおおむね（ごく一部のときもあったかもしれないが）市場開放と投資・貿易の障壁軽減を重視する米政府の姿勢を支持した。世界の力学において、経済の非ゼロサムの論理がゼロサムの国際政治をしのいでいた。

　こうした状況は異例の結果をもたらした。1990〜2017年にかけて世界の国内総生産（GDP）は23兆4000億ドル（約2650兆円）から80兆1000億ドルに拡大し、世界の貿易額はそれを上回るペースで成長。10億人以上が貧困から脱却し、乳幼児死亡率は50％以上低下した。電話サービスの利用者は10倍近く増えた。

　この歴史的空間は、人類の繁栄を測るほとんどの指標から見て輝かしい時代だった。その時代が今、終わりか、少なくとも中断に近づいており、世界はそれが何を意味するかを目の当たりにし始めている。

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　オバマ政権時代、外交政策の有識者は「地政学の復活」について論じ始めていた。すなわち、国際舞台がますます戦略的ライバル間の競争によって決定付けられるようになっているという見方だ。ロシア、中国、イランは冷戦後の米国支配の転覆をもくろむ「修正主義」国家だ。それら大国は、特にオバマ政権2期目に大きな成功を手にした。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任したころには、はるかに厄介な地政学的環境が形成されていたことはほぼ間違いない。

　概して財界リーダーや投資家はそうした議論にほとんど注意を払ってこなかった。経済のグローバル化の基本的要素はしっかりと定着しているように見えたからだ。地政学的秩序に対する最も明白な挑戦者であるロシアは、経済的に重要性の低い衰えゆく国家となっていた。中国は経済的に急成長し、米国の軍事力に懸念を抱いてもいるが、自国の成功を支える経済的基盤に挑戦状をたたきつけることはないとみられた。地政学は復活したかもしれないが、市場にとっては問題ではなかった。

経済政策の枠組みが変化

　だが、そうした自己満足は見当違いだった。地政学の復活は経済政策の基本的枠組みが変わったことを意味する。大国同士が競い合う時代においては、国家の指導者は往々にして経済的目標よりも地政学的目標を優先せざるを得ない。ビスマルク時代のドイツは英国から兵器を買えば資金を節約できただろうが、国内兵器産業の構築はそれだけの価値があった。米国が中国と戦略的な競争を本格化した場合、米大統領は中国を重要なサプライチェーンから追い出すためには経済成長を多少犠牲にすることもいとわないだろう。

　「国家主義的」政治家が国際的な経済制度に干渉しようとすれば、必ず民間セクターの反発に合うという考え方も間違っている。地政学的競争の時代には大抵、企業よりも政府が力を持つようになる。トランプ政権は「国家安全保障」という冷戦時代やそれ以前から利用されてきた法的根拠を持ち出し、自国の商業に対する圧倒的な権力の行使を正当化する。このことは、一世代にわたる米国の貿易政策を極めて短期間に覆した。

　企業は突然発動された関税措置によって不合理で非生産的なコストがかかることに腹を立てているかもしれない。しかし、政権に盾突いた場合の結果も恐れている。政権は大規模な追加関税を意のままに課すことができる。政治的権力者に国家のサプライチェーンや採用慣行（機密情報を扱う部門の「疑わしい」外国人の雇用禁止）、合弁パートナーの選択を監視する権限が与えられているとなれば、企業には政府との対立を避けようとの強い動機が働く。

　地政学の新時代は、小さな政府の時代にはなりそうにない。トランプ政権はオバマ政権時代の過剰な規制を一部巻き戻しており、大統領が指名した最高裁判事らは「行政国家化」を防ぐ構えだ。しかし、ワシントンの最も手ごわい権力が集中するのは国家安全保障の領域であり、トランプ氏はそれを思い切り活用する決意があるらしい。同氏がそれを賢く行使するかどうかは別の問題だ。現在までの証拠からは、どちらとも言えない。

　地政学の重要性が復活したのはトランプ氏のせいではない。経済秩序のよりどころである米国の権力に挑戦状を突きつけようと決めたのはロシア、中国、イランであり、それに対するオバマ氏の対応は残念ながら不十分だった。世界最古の文明国家である中国が経済大国と化す中、米中関係の見直しは恐らく避けられなかった。当時のヒラリー・クリントン国務長官は対中強硬策の必要性を主張してオバマ氏と衝突していた。もしクリントン氏が2016年の大統領選で勝利していれば、中国政府には好かれていなかっただろう。

　世界は国家主義的競争が繰り広げられる複雑で危険な新時代に突入した。われわれは今、世界の金融市場に鳴り響く崩壊の音を通してそれを認識している。新たな現実を思い知らされる事態は今後も続くだろう。

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異例の株・債券ダブル安、逃避先消滅でどうする？

10月に世界の株式市場からは時価総額5兆ドル（約565兆円）が吹き飛んだ（写真はニューヨーク証券取引所） PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES
By
Michael Wursthorn
2018 年 11 月 1 日 07:12 JST
　10月は、残酷なまでの売りが株と債券の双方を襲った。強気相場の持続性と投資家の決意が試されている。
　S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、10月に世界の株式市場からは時価総額5兆ドル（約565兆円）が吹き飛び、米国、欧州、アジア株は月間で、いずれも数年ぶりの大幅な下げとなっている。株安を巡る不安に拍車をかけたのが、異例にも同時進行で進んだ債券安だ。
　投資家はボラティリティーが高まると、米国債などに資金をシフトさせてきたが、株・債券のダブル安でこうした従来の投資手法が通用せず、多くの投資家が損失を負った。
株価ショック　23カ国の株式指数の加重平均で算出されるMSCIワールド指数は1月下旬の高水準から15％余り下がっている

Source: FactSet
　ピクテ・アセット・マネジメントの首席ストラテジスト、ルカ・パオリニ氏によると、株60％・債券40％の一般的な投資ポートフォリオは、10月に3.5％のマイナス、年初来でもマイナス1.5％となっている。年間の投資成績がマイナスとなったのは相場が荒れた1990、2001、2002年のみで、珍しいケースだという。債券投資を一段と重視する投資家でさえ、損失を免れられない。債券75％・株式25％のポートフォリオも月初来2％超、年初来で1.3％のマイナスだ。
　パオリニ氏は「投資家にとって本当に安全な避難先はない」とし、分散投資にとって久しぶりの悪い局面だと話す。
　さまざまな要因が10月の株安を招き、今夏の大きな値上がりを帳消しにした。米景気の過熱懸念で国債利回りが跳ね上がり、株式相場のボラティリティーを誘発。投資家は割高感のある銘柄の再評価を迫られた。
　その後、アマゾン・ドット・コムやグーグル親会社アルファベットなど、好調だった企業に成長鈍化の兆しが浮上。米中の貿易摩擦激化も相まって追い打ちをかけ、世界で株・債券同時売りが連鎖した。

　S＆P500種指数は10月に7％近く値下がりし、月間としては7年超ぶりの大幅な下落率となった。ただ31日は、9月20日以来初めて2日続伸し、前向きなトーンで締めくくった。欧州株の下げもきつく、ストックス欧州600は約6％下落。一部のアジア主要株式指数は2桁の下げを記録した。
　23カ国の株式指数の加重平均で算出されるMSCIワールド指数は、1月下旬の高水準から15％余り下がっている。
　債券の下落は、投資家の痛みをさらに深刻にする。最近のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）のリポートによると、米国債と投資適格級債は年率でそれぞれ9.7％、4％のマイナスとなり、1970年以降で3番目に厳しい落ち込みを記録している。
　「われわれはサイクルの終わりにいると市場は確信している」。フェデレーテッド・インベストメントでグローバル分散ファンドを運用するスティーブ・チアバロン氏はそう指摘する。「今後は財政政策がそれほど緩和的でなくなり、ひいてはインフレが加速し、米連邦準備制度理事会（FRB）が積極姿勢を強めると投資家は考えている」と述べる。

債券の値下がり　10年物米国債の利回りは急上昇している

Source: Tullett Prebon InformationAs of Nov. 1

　同氏のファンドは先進・新興国の株・債券に投資。10月の運用成績は7.7％のマイナスで、年初来でもマイナスに沈むという。ただ、同氏は株式に対して強気な見方を変えておらず、相場が急落した局面で売り込まれていた成長株を買い入れた。「株式相場のボラティリティーが、失業保険申請件数の増加やインフレ高進などを伴って、他のところでも確認されたら懸念を強める」と話す。
　一方で、ボラティリティーが高まっている時には、株・債券にかかわらず、売り込まれている資産を買うことに消極的な向きもいる。そのため一部の投資家は、現金保有を増やしている。
　バンカメのウェルスマネジメント部門の顧客の現金保有比率は、9月末の10％から足元で10.4％に上昇。同行の最近のリポートによると、174社の資産運用担当者の現金保有比率は平均5.1％と、10年平均の4.5％を上回っている。
　安全資産の代表格である金のほか、配当が高く、景気低迷期でも底堅いパフォーマンスが期待できる公益・生活必需品株に資金をシフトする投資家もいる。だが、これらの資産で得られるわずかな利益では、分散ポートフォリオの落ち込みを補うには不十分だ。
　資産運用担当者の間では、損失が生じているにもかからず、債券投資を増やす動きも出ている。投資ポートフォリオの安定性を高めるため、短期的な損失には目をつぶる戦略だ。UBSグループによると、過去7回の弱気相場で、株・債券が60・40％の投資ポートフォリオが20％以上のマイナスを記録したのは2回にとどまる。
　UBSの投資ストラテジストは、米国債への投資を増やし、株式に対し前向きな見方を維持する方針を示している。UBSのグローバルウェルス事業のマーク・ハーフェレ最高投資責任者（CIO）は最近の顧客向けの書面で、FRBをはじめとする主要中銀がバランスシートの縮小を進め、法人税減税の恩恵も薄れていく中で、世界経済の成長は2019年に鈍ると指摘した。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートも目先の痛みにもかからず債券の保有を続け、分散投資を継続するよう促している。
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バリュー投資ヘッジファンド、スリー・ベイズが閉鎖へ−関係者
Katherine Burton、Katia Porzecanski
2018年11月1日 11:02 JST
シドマン氏率いるスリー・ベイズは12月１日に投資家へ返金
スリー・ベイズなどバリュー投資戦略ファンドの苦戦続く
バリュー投資の門人がまた１人脱落する。

　　ヘッジファンドのスリー・ベイズ・キャピタルは、運用成績がここ数年振るわず、閉鎖する方針だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の１人が匿名を条件に語ったところによれば、元ハイフィールズ・キャピタル・マネジメントのマネーマネジャー、マシュー・シドマン氏が2013年に創業したスリー・ベイズは、12月１日に投資家に資金を返還する。ピーク時の運用資産は約16億ドルに上ったが、既に保有資産の大半を現金化していると同関係者は明らかにした。

　　著名投資家のベンジャミン・グレアム氏とウォーレン・バフェット氏が最初に提唱したバリュー投資は15年以降、グロース株が割安株を上回るパフォーマンスとなる中で苦戦を強いられており、この手法を断念する運用者が増えている。ブルームバーグは過去１週間だけでも、チーフテン・キャピタル・マネジメントとＳＰＯパートナーズが顧客に資金を返還する計画を伝えた。

　　関係者１人によると、スリー・ベイズの運用資産は現在10億ドル（約1128億円）弱で、過去３年の運用成績は振るわず、今年のリターンは９月時点でマイナス４％程度だという。同社の担当者はコメントを控えた。ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、株式を選別して運用するヘッジファンドの今年１−９月期の運用成績は資産加重ベースでプラス2.5％だったが、10月は株価急落が響き、マイナス約５％だとＨＦＲの速報値は示している。

原題：Value Investing Hedge Fund Three Bays Is Said to Shutter (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHPAB6KLVR701?srnd=cojp-v2

　

　

ビジネス2018年11月1日 / 18:22 / 24分前更新
インタビュー：米国以外の世界株式に関心、欧州や新興国＝ＦＩＬ運用責任者
2 分で読む

［東京　１日　ロイター］ - 資産運用大手フィデリティ・インターナショナル（ＦＩＬ）の株式部門のロマン・ブシェ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、１０月の世界株安などを経て、足元は米国以外の株式の投資妙味が高まっていると指摘した。特に欧州と新興国の株式への積極姿勢を強める意向を示している。

ＦＩＬは、米フィデリティ・インベストメンツの国際部門として設立された後に米国組織から独立した大手資産運用会社で、６月末時点の運用資産残高は４１６５億ドル（約４７兆円）。

３１日に実施したブシェ氏（ロンドン在勤）の来日インタビューの概要は以下の通り。

──足元で世界的に株式相場が不安定になっているが、嵐は過ぎたか。

「答えはイエスでもありノーでもある。まず足元で起きた調整局面については、完全にではないにせよ、おおむね終了したとみている。一方でボラティリティーの上昇は、収束するのではなく、この先も高い状態が続くだろう」

──投資判断の変更はあったか。

「当社のマルチアセットポートフォリオは、世界的に市場は既にスイートスポットを迎えて先行きは調整局面が到来する可能性が高いとの見方に基づき、今年４月に株式全般に対する慎重姿勢に転じていた。そして実際、予期したような調整局面を経験した。現在の価格水準では、徐々に押し目買いを入れる格好で、再び株式への投資を行いたいと考えている」

「つまり、われわれは株式全体に対して慎重姿勢をとった４月と比べて、現在は米国を除く世界株式に対してより中立的な姿勢へと転じつつある。バリュエーション面から、特に欧州と新興国の株式について前向きにみている。特に新興国株式については、株安だけでなく通貨安にも見舞われた後であり、一部を除けばエントリーの好機だと考える」

「米国株式については下落したとはいえ、まだまだ割安感はない。ただし、米国が金利上昇サイクルにあることを考えれば、一部のバリュー銘柄の選好が正当化されよう」

──日本株式やセクター別の投資判断について。

「先ほど述べた一部バリュー銘柄に投資妙味があるという話は、あくまで米国に限った話だ。特に日本では、１０月はグロース銘柄のパフォーマンスが散々な結果となったが、金利上昇が見込めない状況下でのバリュー株の上昇はデッド・キャット・バウンス（一時的な上昇）に終わる可能性があると考える。現時点では、バリュー株、とりわけ日本や欧州の銀行株には弱気を維持したい。景気敏感の自動車もショート（売り持ち）している」

「一方、われわれは、これは日本に限らず全世界的にだが、財務レバレッジの低いクオリティ株を選好する。また一部のソフトウエア企業と設備投資関連銘柄もロング（買い持ち）している」

──リスクについて。

「本当に大きなリスクは、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）やイタリアの（財政）問題など、誰もが存在を認識してスケジュールが既に明らかにされている所ではなく、未知の所から生まれると考える。個人的には、中国から次のリスクが生まれる恐れがあるとみて警戒している」

「ただし、それは当社のメインシナリオではなく、基本的には、中国Ａ株（中国本土上場の人民元建て株式）を含めた新興国株式の買い場だと判断している」

──どのように備えるか。

「中国の債券市場を注視している。社債のデフォルトが『炭鉱のカナリア』となるだろう」

(1 Japanese yen = $0.0089)

インタビュアー：植竹知子　編集：伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/fil-idJPKCN1N64AI

　

　
携帯3社の株急落　ドコモの値下げ表明が直撃
証券部　関口慶太
2018/11/1 11:48 (2018/11/1 15:31更新)日本経済新聞
NTTドコモの携帯料金の値下げ方針を受けて、1日の東京株式市場で通信株が急落した。NTTドコモは前日比14.7%安、ライバルのKDDIは16.1%安、ソフトバンクグループが同8.2%安となった。NTTドコモが10月31日、携帯電話の通信料金を2019年4〜6月に2〜4割下げると発表したことを受け、長期的な収益懸念が広がった。携帯3社の時価総額は3.5兆円強減り、株式相場全体の重荷となった。

ドコモ、通信料2〜4割下げ　2019年度に新プラン
ネット・IT IoT モバイル・5G
2018/10/31 23:40
NTTドコモは31日、携帯電話の通信料金を2019年4〜6月に2〜4割引き下げると発表した。携帯端末を値引きしない代わりに、通信料を安くする「分離プラン」を広げる。料金が複雑になり、わかりにくいとの声が消費者から出ているためプランを見直す。

吉沢和弘社長は同日の記者会見で、19年秋に参入する楽天が割安な料金を提供することを念頭に「新規参入で市場環境が変化する。先んじて競争力を強化する」と述べた。詳細は19年4月にも発表する。携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が8月に「4割程度下げる余地がある」と述べるなど批判が強まっていた。

値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益を見込む。新しい分離プランでは端末の割引がなくなる見通しだが、吉沢社長は「（割引分を）上回る値下げに踏み込む」と述べ、幅広い利用者が負担減を実感できるプランの導入を示唆した。

同日発表した中期経営計画では、約6700万人いる携帯のポイント会員基盤を生かし新サービスを強化すると説明した。ドコモの新プランを受け、KDDIやソフトバンクも対応を迫られる

ドコモ、脱・携帯依存へ布石　２〜４割値下げへ　会員基盤を優先
2018/10/31 19:04
NTTドコモ、19年度に安価な料金プラン　2〜4割安く
2018/10/31 16:57
ドコモ、通信料２〜４割下げ　2019年度に新プラン
2018/10/31 15:19
ソフトバンクが新料金プラン　端末分離で通信料割安に
2018/8/29 12:53
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37174290R31C18A0MM8000/?n_cid=SPTMG053。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/241.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 世耕、原発＃で暴言。人の痛みわからぬ安倍内閣＆東電＋沖縄知事が会談求めるも、時間がないと（日本がアブナイ！） 笑坊
2. 2018年11月01日 18:56:49 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[93]

？？？
「あの原発事故によって、様々な形で多くの被害者（避難者、避難先での死ん
　だり、病気になった人々、風評被害を受けている農水産業の人々、放射能の
　いじめなどにあった子供たちなどなど）が出た」とか、
「放射能汚染のおそれもあったため、多くの人々を恐怖や混乱に陥れることに
　なったのに」

この笑坊氏の文は、元々現実が分かってないのではないか？　あるいは相当現
実を薄めて表現しているのだろうか？

恐らく放射能の影響は物凄く、（老人）が「避難先で死んだり、病気になった」
ばかりではないだろう。
住んでいた場所で被曝して死亡した人間が多数いる可能性がある。

例：共同通信の記事では、事故後の３月２７日大熊町で見つかった遺体が１０
万ｃｐｍまで測れる放射能測定器の針が降り切れ近づく事も出来ず、遺体の収
容さえ断念したとある。
また原発から２０ｋｍ圏では未収用の遺体が数百から千体あり、火葬すべきか
どうかも悩んでいたようだ。

それらの遺体は死因さえ分からないままなので、被曝が原因の急性死亡でない
とは言い切れないだろ
ただ、そしてこういった記事は直ぐにインターネットで見えなくなっている。
現地に入った

また避難先ではなく住んでいる地域で、小児甲状腺癌で多くの子供が危険な手
術を受け、首に大きな傷を負っている。また再発・転移の物凄い恐怖に苛まれ
ているのだ。
仮に福島県の３〜１５歳児１７万人のうち約２００名の発症としても、計算上
では通常の人口比平均に対して１２００倍の多発（異常！）とも言われている。
また実態としてどれくらいの小児あるいは成人の甲状腺癌が発症しているか
厚労省も掴み切れていない。国会では手術の件数として１０００件以上と証言
があったが、詳細は明確ではない。
更に漸く南相馬市民病院から、尋常でない重症罹患者数が暴露され始め、福島
県民の健康状態は爆発前とは一変してしまっている。

一方で、小児甲状腺癌さえ原発事故と無関係と言い張る福島医大の出鱈目見解
は未だに修正されていない。
これらは単なる風評被害やいじめや恐怖心の問題ではない。
極めて深刻な健康実害なのだ。

原発の事故実態も隠蔽され、水素爆発どころでない原因によって、莫大な量の
放射能が飛び散ったという疑惑は一向に晴れない（３号機の核爆発・４号機の
核兵器用プルトニウム製造工程疑惑）。

勿論「＃工場萌」」等と遊んでいられる場合ではなく、関東以北の人間の早急
の避難に関わる重大な人権問題と、それらに対する印象偽装がここにある。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/155.html#c2

コメント [国際24] サウジ人記者の死で浮上した トランプの「利益相反」問題　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:00:03 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[701]
言動の　裏に漂う　えこひいき
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/428.html#c1

コメント [国際24] 独メルケル首相の引退はEU改革に吉か凶か？（ニューズウィーク） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:00:22 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[702]
ＥＵも　レイムダックの　時迎え
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/429.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍氏は現代の倒錯したデカルトだ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
4. 2018年11月01日 19:00:28 : QFujJ7K4RM : Tu1XlEt18lY[2]
「我疑う故に我あり」じゃなく、こいつの場合は｢我嘘をつく故に我あり」だ！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/153.html#c4

コメント [国際24] 中南米軍事独裁者の再来（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 19:00:33 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[703]
アメリカの　軛が招く　大寒波
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/431.html#c2

記事 [経世済民129] 白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した　働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか
2018年11月1日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授

白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した

　白川方明・前日本銀行総裁が、2013年3月に退任後、5年半の沈黙を破り、バブル期やバブル崩壊、リーマンショックの際など、日銀時代の経験や中央銀行の役割について書いた本が話題になっている。
『中央銀行―― セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社刊）は、700ページになるが、総裁当時に日銀が公表した論文などからの引用も多く、突っ込みどころも満載だ。
　白川前総裁については、「2％インフレ目標」を金融政策だけで達成するのは困難、と総裁時代からしきりに述べていたことで、現状を的確に「予言」したと評価する向きもあれば、リーマンショック後の「デフレ脱却」を妨げた戦犯と捉える人もいる。
　白川時代の日銀の金融政策をどう評価するのが正しいのか。筆者の評価は、ハッキリ言えば「デフレ脱却を妨げた戦犯」である。
消費増税なければ
「2％物価目標」は実現していた
　まず、2％のインフレ目標だが、それが達成できなかったのは、2014年4月からの消費増税が原因だ。
　消費増税までは、白川氏が抵抗した大胆な金融緩和を、後任の黒田東彦総裁が「異次元緩和政策」としてやった効果で、インフレ率はいい感じで上昇していた。
　14年5月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6％まで上がっていた。消費増税がなければ、14年の年内にも2％達成は確実だった。
　しかし、消費増税の影響でより長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。
　このことは、2015年3月19日付本コラム「『2％インフレ目標未達』の批判は誤解で的外れ」を参照されたい。
　要するに、金融政策だけでインフレ目標2％は達成できたはずなので、当時の白川氏の金融政策に関する「予言」は外れたのだ。
　白川氏の著作や総裁時代の発言から、疑問に思うのは、金融政策は何のために行われるのかをきちんと理解していないのでは、と思わざるを得ない。この点が致命的である。
金融政策は雇用確保の政策
という認識がない
　本コラムで繰り返し指摘しているように、金融政策は雇用を確保する政策だが、白川氏の著作や発言には、雇用の話はまず出てこない。
　また著作では「インフレ目標2％の意味がわからない」という趣旨のことが書かれている。これはある意味で、正直ともいえるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。
　インフレ目標として「なぜ「2％」なのかという理由は、本コラムでも繰り返し書いてきた（例えば、2017年12月28日付「安倍政権5年間の通信簿は雇用の確保で70点の及第点だ」）。
　 最低の失業率を目指しても、ある下限（経済学ではNAIRU、インフレを加速しない失業率という）以下にはならずに、インフレ率ばかり高くなってしまう。そうした下限の失業率（筆者の試算では、日本では2％台半ばから前半）を達成するために最小のインフレ率が2％程度になっているからだ。

拡大画像表示
　この意味で、インフレ目標は、中央銀行が失業率を下げたいために金融緩和をし過ぎないような歯止めともいえる。逆に言えば、インフレ目標までは金融緩和が容認されるということだ。
　このような基本的なことを認識しないで、日銀総裁をやっていたから、その成果が散々だったのだ。
　雇用確保の観点から、白川総裁時代を評価すると、失業率は、就任時の2008年4月は3.9％だったのが、退任時の2013年3月は4.1％に上がっている。とても及第点はつけられない。
　リーマンショックや東日本大震災があったのは不運だったが、その対応でも落第だ。
円高やデフレが悪いと
思っていなかったのでは
　リーマンショック後の超円高を招いたところに、それが端的に表れている。
　当時、各国の中央銀行は失業率の上昇を恐れて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はしばらくはそれをやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
　これで苦しんだ企業は多かった。
　しかし、その「無策」を反省するでもなく、「（インフレ格差を差し引いて修正した）実質為替レートで見たら、大した円高ではないので、それを言うとたたかれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。
　この記述は、逆に言えば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の本心を告白しているようなものだ。
　これには驚いた。変化の実質だけを見て、デフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時、円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。
　デフレも円高も、円が、それぞれモノや他国の通貨量に対して相対的な過少状況から引き起こされる現象である。相対的に過少なので、通貨の価値が高くなり、その裏腹にモノの価値が下がりデフレになり、円の価値が高くなって円高になるというわけだ。
　それが怖いのは雇用が失われるからだが、この人には金融政策によって雇用を確保できるという考えがなく、またデフレや円高が悪いものと思っていなかったのだろう。
人口減少は
デフレの原因ではない
　このほかにも、あきれたことはある。人口減少がデフレに影響しているという「デフレ人口原因説」を、著作で長々と書いていたことだ。
　この論は、5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いている一方で、デフレは脱却しつつある。だからもう否定されているものだ。
　日銀総裁時代にも、白川氏は「デフレ人口原因説」を展開したが、その時も、主張は破綻していた。
　2012年 5月30日、日銀の国際シンポジウムでの挨拶、「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から―」で、同じ見解を示した。
　その時に、資料として示された「先進国の生産年齢人口変化率とインフレ率の関係」（図表14）のデータについて、筆者は、「国別データの取り方を恣意的にしたもので捏造レベルの問題だ」と、月刊誌『FACTA』2012年7月号で、恣意的な方法を含めて批判したことがある。
　この図表は、今回の著作では出ていないが、それでも同じような見解が書かれている。
「日本銀行はデフレは低成長の原因ではなく、結果であると反論した。この点で興味深いのは先進国における（人口一人当たりの）潜在成長率と予想物価上昇率の関係である（注8）。これを見ると、両者の間には明確な正の相関関係が観察される（図10−5）。」（341ページより引用）と。
　だが筆者が確認したところでは、注8で引用されている「マネーと成長期待―物価の変動メカニズムを巡って」と題した日本銀行のワーキングペーパーには、「米英欧では、中長期の予想インフレ率と潜在成長率が無相関」とされている。
　白川氏の著作の記述は間違っている。著作では、まだ懲りずに、デフレの「人口原因説」を展開しているが、その論拠は怪しいものだ。
　また、白川氏は日本財政についても、危機であると本当に信じ込んでいる。これも著作に書かれているが、筆者には、その見解は信じがたい（2015年2月5日付「国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法」）。
「統合政府論」で見れば、日本の財政は問題がないことは、先週の本コラムでも言及したが、今ではＩＭＦでもそういったことを言い始めている。
　いずれにしても、白川氏はまぎれもない「消費増税積極論者」であるようだ。
　だが、冒頭に述べたように、2％のインフレ目標が達成できなかったのは消費増税が原因である。
　白川氏が仮に2014年4月に日銀総裁を続けていたら、日本経済はもっとひどいことになっていただろう。
　というのは、金融政策で2％物価目標は達成できないというくらいだから、金融緩和は「手抜き」だろう。したがって当然のように物価上昇率は2％には届かず、その上、消費増税が行われるので、デフレに逆戻りしただろう。
　こうしてみていると、白川氏はまさに「デフレ大好き人間」なのだと、妙に納得してしまう。
（嘉悦大学教授　高橋洋一）
https://diamond.jp/articles/-/183968

　

2018年11月1日　野口悠紀雄 ：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか

　これからの高齢者は、年金に頼るのでなく働くことが必要だと、前回（10月25日付け）コラム「年金だけでは老後の生活を賄えない、対処の最善策は就労年数の延長だ」で書いた。
　高齢者が働くことは、経済全体の労働力不足解消の観点からも期待されている。企業は、人手不足対策として、高齢者の雇用を考えているのだろう。
　しかし、以下では、高齢者の就労を促進しても、将来の労働力不足は解消しないことを示す。

日本の労働力人口は、
2040年までに1300万人減少する

　人口の高齢化は、労働人口の減少をもたらす。以下では、将来の労働力人口がどのようになるかを推計する。
　最初に、全体の姿の概要をつかんでおこう。
「労働力調査」によると、2015年における年齢階級別の人口、労働力、人口に対する労働人口の割合を示す労働力率は、図表1のとおりだ。また、年齢階層別人口の推移は図表2のとおりだ。

◆図表1:年齢階級別の人口、労働力、労働力率（2015年）

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◆図表2:年齢階層別人口の推移

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　15年から40年までに、15〜64歳人口が約1750万人減る。したがって、仮に労働力率が76.1％のままだとすれば、労働力人口は1300万人強減る。働く高齢者が増えるので、ある程度は補えるが、労働力の減少は避けられない。
　60年までには、15〜64歳人口が約2900万人減る。したがって、労働力人口は2200万人減る。これに対処するのはきわめて困難だ。
　以上のことを、もう少し正確に計算すれば、つぎのとおりだ。
　将来における年齢別の労働力率が、図表1に示した15年の数字のままで変わらないと仮定しよう。
　将来人口の値（図表2）を用いて労働力人口を推計すると、図表3のようになる。

◆図表3:将来の労働力人口（年齢別労働力率不変の場合）

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　15年との比較では、40年に約1300万人減り、60年には約2300万人減少する。
　15年の製造業の就業者が約1000万人であることと比較すると、これがきわめて大きな変化だということが分かる。
　日本経済は、深刻な労働力不足経済に突入するのだ。
　なお、将来の労働力人口に関する推計としては、いくつものものがある。
　内閣府「労働力人口と今後の経済成長について」（平成26年3月）によれば、13年における労働力人口は6577万人だが、30年には894万人減って5683万人になる（現状維持ケース）。
　私は、『2040年問題』（ダイヤモンド社、2015年）で、内閣府の数字と将来人口推計の計数を基にして、労働力人口の推計を行なった。
　その結果は、25年で6059万人、30年で5834万人、40年で5156万人、50年で4530万人というものだ。上で述べた数字は、これとほぼ同じものだ。

日本の労働力率は欧米に比べて低く
時系列的にも下がってきた

　人口全体が減少するから、労働力の絶対数が減少しても大きな問題にはならないと考えられるかもしれない。
　しかし、そうではない。なぜなら、図表3に見るように、労働力率も低下するからだ。
　他方で、労働力に対する需要は増加する。とくに、医療介護の分野では、高齢者の増加に伴って労働力に対する需要が増加する。したがって、いまのままでは、将来の日本で、労働の需給が著しくタイトになるのである。
　日本の労働力率は、欧米諸国に比べて低い。
　15歳以上について見ると、2016年で、アメリカ62.8％、ドイツ61.0％、スウェーデン72.1％なのに対して、日本は60.0％となっている。
　日本の労働人口比率は、図表4に示すように、13年頃までは、時系列的に見ても下がってきた。その結果、1995年に63.4％だったものが、2017年に60.5％になっている。

◆図表4:労働力率の推移

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　ただし、年齢別に見ると、25歳から64歳までのどの年齢階層でも、労働力率はこの期間に上昇している。
　したがって、経済全体の労働力率の低下は、人口の年齢別比率の変化によると考えられる（注）。
　高齢化が進めば、経済全体の労働力率はさらに低下する。図表3に示すように、年齢別労働力率が不変の場合には、経済全体の労働力率は40年には54.0％、60年には52.0％と、かなりの低水準になると予想される。
　しかし、それなら、主として高齢者の労働力率が上昇するはずだが、実際には、どの年齢階層を見ても、13年以降、労働力率が上昇している。
　むしろ、それまで低下を続けていた15〜19歳、20〜24歳の労働力率が上昇したことの影響が大きい。
（注）労働力率は、2013年から上昇している。これは年金支給開始年齢引き上げの影響であろうか？

高齢者の労働力率を高めても、
労働力不足は解消できない

　将来における労働力需給逼迫に対処するために、高齢者の労働力率を高めることが考えられる。
　65歳以上人口は、現在、約3500万人いる（図表1）。それが、2040年には約4000万人になる（図表2）。
　ところで、この階層の労働力率は、いまは約22％だ。これを約10％ポイント引き上げることができれば、40年における労働力は、図表3で示したものよりは400万人程度増えることになるだろう。
　このことをより正確に評価するため、図表1、2の計数を用い、高齢者の労働力率としていくつかの値を想定して、シミュレーションを行なった。
　そのうち、2つのケースについての結果は、以下のとおりだ。
（1）65歳以上の労働力率を5割引き上げ
　まず、65歳以上の労働力率を5割引き上げて、65〜69歳は64.1％、70歳以上は20.8％になる場合を考える。
　結果は、図表5の（1）のとおりだ。

◆図表5:（1）高齢者の労働力率引き上げ

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　労働力率不変の場合（図表3）に比べると、労働力は、40年、60年で400万人程度増える。したがって、労働力不足は、ある程度は緩和される。
　しかし、そうであっても、15年と比べた労働力は、40年には約880万人減り、60年には約2000万人減少となる。また、経済全体の労働力率も、40年に58.1％、60年に56.1％となって、現在よりかなり低下する。
　こうしたことを見れば、労働力不足問題が解消されたとは言えない。
（2）労働力率を6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げる
　つぎに、経済全体の労働力率を約6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げる場合を考える。
　労働力率を65〜69歳は74.8％とし、70歳以上は34.7％とすれば、これが達成できる。
　これは、65〜69歳が現在の15〜64歳と同じように働き、70歳以上も約3人に1人が働くというものだ。
　現実にこれを実現するのはかなり無理かもしれないが、経済全体の労働力低下を高齢者の就業促進だけで実現しようとすれば、このようなことが必要になるのだ。
　この場合の結果は、図表5の（2）のとおりだ。

◆図表5:（2）全体の労働力を60％以上に保つよう高齢者労働力率を引き上げ

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　労働力率不変の場合（図表3）に比べると、労働力は、40年、60年で800万人から900万人程度増える。したがって、労働力不足は、かなりの程度、緩和される。
　しかし、それでも、60年で労働力が15年より1400万人以上減ることは避けられない。高齢者の就労を増やすだけでは、若年者人口の減少には対処できないのだ。
　高齢者の就労促進は、高齢者の所得や生きがいの確保のために重要なことだ。しかし、経済全体としての労働力確保の観点からは、これに頼り切ることはできない。
　労働力確保の観点から重要なのは、つぎに述べる女性労働力率の引き上げと、外国人労働者の活用だ。

女性の労働力率がスウェーデン並みになれば
労働力が約1000万人増加

　労働力不足に対応することが目的であれば、女性の労働力率を高めるほうが効果はある。
　2016年での15歳以上の女性の労働力率を見ると、日本は50.3％であり、欧米諸国に比べて低い。欧米では、アメリカが56.8％、スウェーデンが69.7％、ドイツが55.6％となっている。
　そこで、女性の15歳以上労働力率を70％に引き上げたものとしよう。
　15歳以上の女性人口はほぼ4000〜5000万人だから、これによって、労働力人口は約800〜1000万人増えるはずだ。
　人口推計の値を用いて正確に計算した結果は、図表6に示すとおりだ。
　労働力率が50.3％にとどまる場合との差は、40年で975万人、60年で821万人になる。
　労働力がこれだけ増えれば、全体の労働力率も上昇する。40年で63.9％、60年で61.8％になる。こうして、経済全体としての労働力率の落ち込みを回避することができる。
　ただし、子育て期の女性の労働力率を高めるには、子育て支援などの政策が必要だ。それは、決して容易な課題ではない。
　したがって、高齢者と女性の労働力率の引き上げだけに頼るのでなく、それ以外の方策も考えなければならない。
　第1は、新しい技術（とくにＡＩ）の導入によって生産性を高めることだ。　第2は、外国人労働者の活用と移民の拡大である。これら問題を日本は避けて通ることができない。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）

https://diamond.jp/articles/-/183967

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/242.html

コメント [戦争b22] 米国の軍事力行使には反撃するという姿勢を露国と中国は鮮明にし、米戦略は崩壊（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 2018年11月01日 19:00:50 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[704]
韓国の　潮目を変えた　情勢が
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/396.html#c3

コメント [経世済民129] 株価を左右する米中間選挙　日経平均2万円割れも（マネーポスト） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 19:01:01 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[705]
選挙こそ　景気占う　試金石
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/220.html#c2

コメント [経世済民129] 過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
6. 2018年11月01日 19:01:15 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[706]
居直って　爆買い続け　高笑い
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜大粛清＞さらばネットウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
33. 2018年11月01日 19:01:30 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[118]
｢余命が弁護士に損害賠償を請求した｣と言う話は、大いに気になる事だな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html#c33

コメント [経世済民129] 日銀金融政策、「正常化」とは言えない理由　日銀は物価見通しを一段と下方修正　貿易摩擦の影響懸念　黒田総裁「世界経済に影響 うまき
3. 2018年11月01日 19:01:33 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[707]
調整に　努めて隠す　肌の荒れ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/232.html#c3

コメント [経世済民129] 日銀会合は現状維持でも見通しは悪化（在野のアナリスト） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 19:01:46 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[708]
意味知らぬ　踊りに狂う　渋谷にて
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/234.html#c2

コメント [経世済民129] 弱気相場入りする米国株、前途覆う「政策手詰まり感」マクロとミクロの投資家に異例の乖離Ｓ＆Ｐ2500割ＦＲＢ資本要件緩和 うまき
2. 2018年11月01日 19:02:59 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[103]
米経済の3％成長、「持続可能」とは呼べない理由

失業率は9月までの1年間に0.5ポイント低下し、49年ぶり低水準となった PHOTO: GABBY JONES/BLOOMBERG NEWS
By
Greg Ip
2018 年 11 月 1 日 10:12 JST
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
＊＊＊
　ドナルド・トランプ米大統領と側近らは、減税や規制緩和、新たな通商合意などを通じ、持続可能な3％の経済成長が実現するとかねて主張してきた。これは、独立系のエコノミストらが実現可能と考える2％以下の水準を大きく上回る。
　驚いたことに、米経済は9月までの12カ月間でまさに3％の成長となった。任務達成と言っていいだろうか？
　いや、まだだ。キーワードは「持続可能」である。この言葉は、理論的には、労働力のような限りある資源を使い果たすことなく、また一時的な刺激策を必要とせず永続的に続くことを意味する。過去1年間の米経済の状況を詳細に分析すると、まだこの基準には達していない。
枯渇しつつある労働力
　失業率が下がってくれば供給可能な労働力は減っていく。そうなると経済は、長期的に持続可能なペース（潜在成長率とも呼ばれる）を上回る成長をしていることになる。9月までの1年間に失業率は0.5ポイント低下し、49年ぶり低水準の3.7％となった。トランプ大統領は当然のように良いニュースとして宣伝したが、これは3％成長が持続可能との主張とは相反する。現在のペースが維持されるとすれば、失業率は8年後にはマイナスとならざるを得ない。これは数学的に不可能だ。いずれにしても、そうなるずっと以前に、連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ急伸を防ぐためブレーキを踏むことになるだろう。
　失業率の一段の低下を避けつつ、こうした高い成長率を維持するためには、労働力の拡大が必要だ。9月までの1年間で労働力人口が84万4000人（0.5％）増加した。しかし、非農業部門就業者数の増加（250万人、1.7％）は、これをはるかに上回っている。
　就業率（就業可能年齢の人口に対する就業者および就業希望者の比率）は2014年以降、63％弱の水準で推移している。これは、じりじりと低下していたそれ以前の状況と比べれば大きく改善されたと言えるが、まだ十分ではない。労働力を使い果たさずに現在の雇用創出ペースを維持するには、就業率を高める必要がある。
減税による需要増は実現、供給増は不確か
　今年1月に施行された個人および法人に対する大型減税は、二つの効果をもたらしたはずだ。まず、手取り給与が増えて個人支出が増え、需要が喚起されただろう。次に、企業の利益にかかる税率が下がり、新たな設備の費用を即時に償却できるようになったため、新規プロジェクトの利益率が増しただろう。これは企業の投資を促し、労働者の生産性を上げ、経済の供給能力と成長性を向上させただろう。減税は一部の人々にもっと働くよう促す可能性もある。
　実際、需要は喚起された。2018年第1四半期の税引き後所得は1.8％増加した。米国民は当初、減税分を貯蓄に回した。第1四半期の貯蓄が可処分個人所得に占める比率は7.2％と、17年第4四半期の6.3％から跳ね上がった。しかしそれ以降、同比率は6.4％に下がった。国民が減税分を消費に回したためだ。
　この押し上げ効果はいずれなくなる。さらなる減税がなくても、米国民がさらに貯蓄を減らす可能性はある。ただ、失業率と同様に、貯蓄率も永久に下がり続けることはない。
企業の設備投資の推移（対前年比）

鉱業・石油・ガスの建設投資　鉱業・石油・ガスの機械投資　
鉱業・石油・ガス以外の建設投資　鉱業・石油・ガス以外の機械投資

　減税は最終的には投資と成長性を押し上げるだろうが、他の無数の要因が働いているため、その効果を正確に示すことは困難だ。設備投資は2015年に停滞し、それ以降再び加速している。その大きな理由は、鉱業と石油・天然ガスの分野で投資が急激に落ち込んだ後、回復したことだ。これは世界市場での原油価格の乱高下と中国経済の一時的な減速を反映する。鉱業・石油・天然ガスを除く企業の建設投資（オフィスや工場、店舗など）は、第1四半期に急増した。これは減税のためだろうが、その後落ち着いた。一方で機械投資は減税に反応していないように見える。2017年初めから堅調に推移していたものの、ここ数カ月落ち込んでいる。
市場は与え、そして奪う
　株式、債券、金利、そしてドル相場はすべて経済活動に影響を及ぼす。例えば株価上昇は家計部門の消費を促進し、ドル安は輸出を支援し、低金利は住宅部門を拡大させる。ゴールドマン・サックスのエコノミストはこれら金融市場の条件をまとめて一つの指数を作成。2017年は株価上昇がけん引役となり、年間を通じて金融市場の追い風が成長拡大に寄与したと指摘した。2018年はこの効果が退潮気味となった。株価が頭打ちとなり、過去数週間では下落傾向となったからだ。
　ゴールドマンは、横ばいから低下気味の株価、上昇傾向の債券利回り、全般的なドル相場の堅調を総合すると、金融市場の条件は成長を加速させるよりも減速させる状況にあると指摘。この下落圧力は2019年半ばにピークを迎えると予想している。
　長期的な経済成長については、トランプ政権が期待するほどではないものの、良いニュースがある。生産量と失業率の変化から潜在成長率を算出する「オークンの法則」によれば、潜在成長率は2009年半ばから2017年半ばにかけて1％超で推移し、その後ほぼ2％に達しているのだ。
その理由については生産性に感謝しなければならない。マクロエコノミック・アドバイザーズによれば、生産性は9月までの1年間で1.7％上昇した。
　生産性のさらなる向上も視野に入っている。ロボットや人工知能（AI）などの技術的躍進による効果はこれまで幾度となく期待されたが、まだ実を結ぶには至っていない。関税や株安などへの懸念はあるものの、トランプ大統領がビジネス優先を掲げていることもあり、企業（とりわけ中小企業）の景気信頼感は高水準を維持している。FRBは、失業率がもう少し低下したとしても、インフレを引き起こすことはないと判断しているとみられる。
　今後数年間、持続可能な成長率は2％を上回る可能性がある。ただ、新たな減税措置、石油ブーム、株価上昇、あるいはそれ以外の思いがけない幸運がなければ、3％成長からの減速は不可避に思われる。来週の中間選挙がいかなる結果であるにせよ、それは同じだ。
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ビジネス環境調査、米国は8位に後退　日本は39位

By Josh Zumbrun
2018 年 11 月 1 日 08:10 JST 更新

　世界銀行が31日に発表した2019年版の各国ビジネス環境ランキングによると、昨年6位だった米国はノルウェーとジョージアに抜かれて8位に後退した。上位3カ国は3年連続でニュージーランド、シンガポール、そしてデンマークが占めた。

　世銀の調査は各国でビジネスを創業し経営するための環境や税制度、さらに規制などを元にランキングを計算。ビジネス界や政策立案者もその動向を注視している。

　ここ数年にわたって上位に変動はないものの、世銀によれば2017年のランキング以降、128カ国で計314個の規制改革が実施され、それぞれの国のスコアが上昇した。

　世銀のジム・ヨン・キム総裁は「健全で効率的なビジネス規制は企業家精神や民間部門の活性化にとって極めて重要だ」と述べ、「それが欠如すれば極度の貧困を終わらせることや、世界各地に繁栄を広めることは不可能になる」と続けた。

　米国は2013年にはランキング4位まで登り詰めていた。日本は39位だった。

　

2019年に起業するならこの国−避けるべきは煩雑な手続き
Angus Whitley、Adrian Leung
2018年11月1日 11:17 JST
? 事業・起業のしやすさの順位を世銀が集計−日本は39位に後退
? トップは再びＮＺ、２位シンガポール、３位デンマーク
事業や起業のしやすい国として中国が米国との差を縮めている。
　　世界銀行がまとめた行政などの手続きの少ない国の年間ランキングによれば、容易に会社を起こすことができるという点でニュージーランド（ＮＺ）が再び１位となった。２位はシンガポール、３位はデンマークだ。事業や起業をしやすくするための広範な改革を進めた中国とインドは順位を上げた。
　　報告書「2019年版ドゥーイング・ビジネス」によれば、中国との貿易戦争のさなかにある米国は順位を落とした。欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉中の英国も後退。旧ソ連を構成していたジョージアが今や、米英よりビジネスがしやすくなっている。
Bureaucracy Busters
The World's Easiest Places to Do Business
Source: World Bank's Doing Business 2019 Report
? ＮＺでは数時間で会社の設立が可能。ラオスでは174日を要する
? 最も安価に事業を始め運営することができるのはスロベニア
? 少数株主の保護を強化したアフガニスタンが最も大きく順位を上げた
? 中国では北京と上海で電気を使えるようになるまで150日近くかかっていたが、30日をわずかに超える程度までに短縮
アジア
　　インドと中国の躍進が目立つ。モディ首相が50位以内を目指すと表明しているインドは昨年の100位から77位に上昇。中国は78位から46位と、初めてトップ50入りを果たした。日本は順位を上げた国々に抜かれ、昨年の34位から39位に後退した。
欧州
　　６位に上昇したジョージアは米英を抜いた。ＮＺと同じようにジョージアもたった１つの手続きでビジネスを始めることができる。英国は２つ順位を落とし９位。
中東・北アフリカ
　　中東と北アフリカでは女性による起業が難しい国もあり、中東でトップ20入りしたのは11位のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のみ。
米国
　　米国は６位から８位に後退。米国での最大の問題は起業のための煩雑な手続きや電気が使えるようになるまで時間がかかることだ。
原題：Where to Do Business in 2019. And Where to Avoid（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHP5G6JTSEF01?　

　

　
主要生保、為替リスク伴う外債投資強めるー円高抑制効果も
野沢茂樹、伊藤小巻
2018年11月1日 7:09 JST
• 日本生命はオープン外債を下期数千億円積み増し、明治安田は純増に
• 第一生命、住友生命は円高局面を狙ってオープン外債に入れ替え
主要な生命保険会社が為替リスクを回避するヘッジをかけない外国債券（オープン外債）に投資する動きを強めている。ヘッジコストの高騰が背景だ。円高が進む局面では外貨建て資産をより割安に買えるため、円相場の上値を抑える役割を果たす可能性がある。
　　日本生命保険は今年度下期（10月−2019年３月）にオープン外債を最大で数千億円積み増す計画のほか、明治安田生命保険は通年で純増とする。第一生命保険と住友生命保険は円高局面を狙ってオープン外債に入れ替える方針。為替ヘッジをかけた外債の保有については、各社とも減らす意向だ。
　　米国の利上げが進むにつれて米国債を運用するための為替ヘッジコストが高騰し、国内機関投資家にとってヘッジ付き外債運用の魅力は低下。ブルームバーグのデータによれば、米10年物国債にヘッジを掛けると利回りがマイナス0.14％前後に落ち込む。主要生保は利回りが相対的に高い米社債や為替ヘッジコストがほぼゼロの欧州債、ヘッジなしの米国債の運用を選択肢として有力視している。

　　市場関係者の来年３月末の予測中央値は１ドル＝112円と、足元の水準から大きくかい離するとはみられていないが、主要生保は一時的な円高の機会を捉えてオープン外債に投資する作戦だ。
　　日本生命の秋山直紀財務企画部長は先週の記者説明会で「もう少し円高になる局面に引きつけて拾いたい」と述べ、110円を超える円高になったら購入を検討する意向を示した。明治安田生命の山下敏彦執行役副社長は、高利回りと流動性の高さを兼ね備えた米国債などがオープン外債の投資対象だと話した。
　　住友生命の藤村俊雄運用企画部長は、上期に110円を若干超えた水準でヘッジ外債からオープン外債へのシフトを進めたと説明。下期も「100円飛び台の前半まで円高が進むなら段階的に買い下がっていく」と言う。第一生命の重本和之運用企画部長は「ドル建ての国債は為替ヘッジせずに機動的にやる必要がある」と指摘。購入に動く為替相場の水準が112円より円高になるのは間違いないと述べた。
　　もっとも、円の対ドル相場が最後に105円を超えたのは７カ月以上も前で、主要生保が待ち望む大幅な円高局面が下期中に来るとは限らない。日本生命は日本銀行による金融緩和策の微調整を受けて金利がやや上昇した国内の超長期債にも資金を振り向ける方針で、オープン外債に投資する好機が訪れなければ他社も追随せざるを得なくなる可能性もある。
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イタリア行、ドイツ銀に厳しい影響も−ＥＵストレス審査公表へ
Nicholas Comfort、Steven Arons
2018年11月1日 15:00 JST
• より厳しい逆境シナリオの適用でドイツの銀行も痛みを感じる可能性
• イタリアの銀行は、国債相場の下落が資本水準に悪影響を及ぼしつつある
欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、域内の銀行を対象とする2018年のストレステスト（健全性審査）の結果を今週公表する。今年の審査が想定する過去最も厳しい条件を心配しなければならないのはイタリアの銀行だけでなく、ドイツの金融機関も痛みを感じることになりそうだ。
　　結果が公表されていないことを理由に関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、ドイツの銀行に適用されるより厳しいストレス（逆境）シナリオによって、ドイツ銀行が特に大きな影響受けると見込まれる。関係者の１人によれば、ドイツ銀の財務健全性を測る主要な指標は低下し、テスト対象行の下半分の位置となる見通しだ。ドイツ銀はコメントを控えている。インテーザ・サンパオロなどのイタリアの銀行は、資本水準に国債相場の下落が悪影響を及ぼしつつある。
Capital Pressure
European banks increased their key capital ratio after previous stress tests
Source: Company filings, Bloomberg Intelligence
Note: Sample includes 32 biggest listed European banks ex. Switzerland
原題：Deutsche Bank and Italy’s Lenders Are in Stress-Test Spotlight（抜粋）

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ヘッジファンド10月運用成績、株式型とクオンツ型が大打撃−株急落で
Saijel Kishan、Suzy Waite
2018年11月1日 9:27 JST
• 世界のヘッジファンドの平均リターンはマイナス4.9％−モルガンＳ
• 対照的にマクロ戦略を採用するヘッジファンドは堅調
10月の株価急落は株式ヘッジファンドとクオンツヘッジファンドに最も大きな打撃を与えた。
　　モルガン・スタンレーのプライムブローカレッジ・グループはリポートで、米株式市場の月間騰落率が過去７年で最悪となるペースにある中、株式ヘッジファンドの10月のリターンは29日時点でマイナス6.8％で、年初来リターンはマイナス5.9％となったと指摘した。コンピューターモデルを駆使して大きな相場のトレンドに追随するクオンツ・ヘッジファンドもボラティリティーの急上昇で打撃を受けた。
　　世界的な市場の混乱で３兆ドル（約338兆円）規模のヘッジファンド業界はつまずき、今年の運用益が帳消しになっており、 ハイフィールズ・キャピタルのジョン・ジェイコブソン氏やトゥールビヨン・キャピタルのジェイソン・カープ氏は事業から撤退する計画を発表した。こうした損失は、大半の運用担当者が突発的な相場波乱を乗り越える上での難しさを映すものでもある。対照的に、マクロ戦略を採用する運用者は、こうした損失を回避し相場の大幅変動から利益を得た。
　　モルガン・スタンレーの10月30日付のリポートによると、世界のヘッジファンドの月間平均リターンは29日時点でマイナス4.9％。年初来リターンはマイナス3.9％。

原題：Equity and Quant Hedge Funds Hit Hardest by Stock Market Rout（抜粋）
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Ｓ＆Ｐ500、利回り上昇で2500割れも−株の資産配分減らせとソシエテ
Joanna Ossinger
2018年11月1日 8:35 JST
• ３％を上回る米国債利回りが株式に影響を与えつつあるとソシエテ
• ボラティリティー上昇も株式保有にとってリスクと見なされる

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米株市場に債券利回り上昇がついに影響を及ぼしつつある可能性があり、債券との対比で株式への資産配分を減らす時期が訪れたと仏銀ソシエテ・ジェネラルが指摘した。
　　ソシエテ・ジェネラルのグローバル・アセットアロケーション責任者のアラン・ボコブザ氏を中心とするストラテジストらは、利回りが当初上昇した際には、株価は減税の後押しでもちこたえたが、米国の10年国債利回りが９月以降３％を上回る最近の状況では、株式相場に影響を与え始めていると分析した。
　　ストラテジストらは「資産配分の観点から見れば、株式への配分を減らすべき時期が来た」と主張。債券利回りの上昇が「今や株式のコストとリスクプレミアムの上昇を招いている」との認識を示した。

　　ストラテジストらの計算によれば、株式のリスクプレミアムが現行水準のままで、10年国債利回りが現状より10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度高い3.25％に達すれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2482前後に下落する可能性がある。また、ボラティリティーが上昇すれば、株式への配分のさらなる圧縮が必要になるとみている。


原題：SocGen Cuts Stock Allocation, Says S&P 500 May Drop Below 2,500（抜粋）
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ブラジル中銀：政策金利6.50％に据え置き−通貨高で見通しは改善
Mario Sergio Lima
2018年11月1日 6:10 JST 更新日時 2018年11月1日 7:52 JST
• ゴールドファイン総裁を中心とする中銀の政策委員会が据え置き決定
• エコノミスト43人のうち２人以外が今回の決定を予想していた
ブラジル中央銀行は10月31日、政策金利を過去最低の6.50％に据え置くことを決めた。通貨レアルが最近上昇していることが背景にあり、同中銀は６週間前ほど利上げが差し迫っていない可能性を示唆した。
　　ゴールドファイン総裁率いる中銀は５会合連続で政策金利を据え置いた。ブルームバーグが調査したエコノミスト43人のうち２人以外が今回の決定を予想していた。
　　中銀は声明で、国内経済改革の不透明性に加え世界経済に起因するインフレ率上昇のリスクが低下したことを示唆した。
　　ＸＰアセット・マネジメントのエコノミスト、イザベラ・グアリノ氏は「次の動きは利上げになりそうだとのシグナルを中銀は引き続き発しているが、前回会合に示唆した時より切迫していないようだ」と指摘した。
　　レアルは市場にプラスとなる政策を掲げるジャイル・ボルソナロ氏の大統領選勝利を見込んで10月に９％上昇した。ブラジルの根深い経済問題への取り組みがなされるかもしれないとの楽観論が再び高まったことも市場の追い風となり、目標を上回るインフレ率や世界的に広がる貿易摩擦への懸念が影を潜めた。
原題：Brazil Holds Key Rate at Record Low as Outlook Improves (1)（抜粋）
(３段落目以降に声明の内容などを追加して更新します.)
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ドル・円は112円台後半、日本株反落が重しーポンド・ドル上昇
池田 祐美
2018年11月1日 11:46 JST 更新日時 2018年11月1日 15:33 JST
• 早朝の112円99銭から一時112円72銭まで下落
• ポンドがドル売り誘発、ドル・円でも若干ドル売り−外為どっとコム
東京外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝112円台後半で弱含み。日本株の反落などが重しとなり、ドル売り・円買いがやや優勢となった。また英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉に関する合意期待を背景にポンド・ドルが上昇し、ドル売りを誘ったことも重しとなった。
　　１日午後３時20分現在のドル・円相場は前日比0.1％安の１ドル＝112円84銭。早朝に付けた112円99銭から水準を切り下げ、一時112円72銭まで下落した。その後は下げ幅を縮小した。
　　外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、日米株を含めた市場に関して「今のところ11月が始まってどういうポジションを取るかまだはっきりスタンスが決まっていないのだろう。為替市場も神経質に振れやすい展開」と指摘。「ポンドが全般的にドル売りを誘発しているのではないか。ドル・円でも若干ドル売りが出ている」と述べた。
　　この日の東京株式相場は３営業日ぶりに大幅反落。日経平均株価は前日比232円81銭（1.1％）安の２万1687円65銭で取引を終えた。

　　ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.6％高の１ポンド＝1.2844ドル。一時0.7％高の1.2856ドルと10月25日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、金融政策決定会合を開いて政策金利と四半期インフレ報告を発表、カーニー総裁が会見する。市場予想では、金融政策は据え置きが見込まれている。
　　三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役は、「英国のＥＵ離脱交渉で合意があるかもしれないとの報道が支え。英中銀の金融政策は、現状維持予想だが、英国は通貨高でないと輸入物価が高くなるので、カーニー総裁会見やインフレ報告で支援材料が出る可能性もある」と分析。ポンド・ドルについて、「きょうの上値めどは1.2900ドル。下値めどは1.2500ドル」と語った。
　　ラーブ英ＥＵ離脱担当相は、今月21日までにＥＵとの離脱合意がまとまる見通しだと、10月31日公表された書簡で明らかにした。また英タイムズ紙は、英国とＥＵの離脱交渉担当者は、離脱後も英国の金融サービス会社による欧州市場へのアクセス継続を可能にする暫定合意に達したと報じた。
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日本の現金崇拝に終止符、Origamiがスマホ決済「戦国時代」に勝機
Pavel Alpeyev
2018年11月1日 11:29 JST
• ９月に総額66.6億円の資金調達発表、社員を倍以上に−康井社長
• 楽天やＬＩＮＥ、ヤフー、メルカリもキャッシュレス決済に参入
タクシーやレストランでの支払いの際、スマートフォンでバーコードを読み込むのが一般的なアジアの中で、現金利用率が高い日本は例外のままだ。大手インターネット企業が新たな支払い市場の覇権を競う中、Ｏｒｉｇａｍｉ（オリガミ、東京都港区）はスマートフォンを使ったＱＲコード決済に勝機があるとみている。
　　同社のアプリ「Origami Pay」の利用者は会計時にバーコードを提示したり、スマホをかざすだけで支払いができる。2015年後半の業務開始以降、業績は順調に推移し、ケンタッキーフライドチキンやタクシー会社の日本交通、ローソンで使えるようになった。

OrigamiのＱＲコード
Source: Origami Inc.
　　９月には総額66.6億円の資金調達を発表。康井義貴社長は英語で行ったインタビューで、事業を全国に拡大し、約100人の社員を倍以上に増やしたいと話した。
　　オリガミにとっては難しい戦いだ。インターネット通販や銀行を傘下に持つ楽天は1500万人超のクレジットカード契約を保有し、携帯電話事業にも進出する。ＬＩＮＥ（ライン）のメッセージサービスは、日本人の半分が毎日使っている。ヤフーとソフトバンクグループはインド最大のデジタル決済企業であるＰａｙｔｍ（ペイティーエム）と提携し、10万人が使うフリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリもキャッシュレス決済サービスへの参入を表明している。
　　米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、ラインやヤフー、楽天が自社の幅広いサービスやポイント還元の一環として携帯決済サービスを作り上げようとするのは理解できると指摘。決済サービスだけで収益を上げるのは、「ほぼ不可能だろう」との見方を示した。

康井社長
Source: Origami Inc.
　　一方、オリガミの康井社長は、大手企業は利用者を囲い込まなくてはならず、顧客と直接の関係を築きたい事業者とは利益が一致しないと述べた。オリガミは、手紙や電子メールに従来頼ってきた事業者がスマホを通じて顧客に接近するため、サービスを導入するとみている。美容室が以前の利用客に割引券を送付するといった例が考えられる。
　　「携帯決済戦国時代といったようによく言われるが、本当の敵は現金だ」と康井社長は話した。「市場が拡大すれば、全員が勝者になれる」と言う。
　　利用者を増やすため、オリガミはクレジットカード会社との提携を進めている。９月発表の資金調達ではトヨタ傘下のトヨタファイナンスに加え、クレディセゾンやＪＣＢ、三井住友カード、銀聯国際といったカード会社が参加した。
　　康井社長は、「データが得るため、全てのカード会社が携帯決済市場に参入したいと思っている。私たちはそのためのインフラになることができる」と話している。
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英中銀の利上げ計画、ＥＵ離脱問題で立ち往生か−きょう政策委開催
David Goodman
2018年11月1日 12:33 JST
• 離脱協議の行方が明確になるまでは英中銀は静観必要か
• １日のＭＰＣの焦点は最新経済予測とカーニー総裁の記者会見
イングランド銀行(英中央銀行）は通常であれば追加利上げに向けた地ならしをする理由があるが、英国は今、平時ではない。
　　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議が依然として難航しているためで、来年３月の離脱日が迫る中、英中銀は協議の行方がもっと明らかになるまでは静観せざるを得ない公算が大きい。当局者は向こう数年に「限定的かつ漸進的な」利上げが必要になるとの立場を維持しているものの、エコノミストは１日の金融政策委員会（ＭＰＣ）での金利変更を予想していない。市場も次の利上げの観測を急速に後退させている。
　　このため今回のＭＰＣの焦点は、カーニー英中銀総裁の記者会見と同中銀の最新予測だろう。ただ、最新予測は英ＥＵ離脱交渉が決着すればすぐに破棄する必要がある。

　　
　　８月の利上げ以降、経済指標は利上げ根拠についての中銀の議論を裏付けており、データは７−９月（第３四半期）が２年ぶりの高成長となったことを示唆している。長く待ち望まれた賃金上昇の兆しもあり、６−８月は約10年ぶりの高い伸びだった。
　　しかし、こうしたデータの改善でも、市場は英ＥＵ離脱協議の先行き不透明や世界市場の混乱を踏まえ、利上げの見通しに一段と悲観的になりつつある。投資家は2019年の追加利上げをもはや完全には織り込んでおらず、英ＥＵ離脱期限後に初めてＭＰＣが開催される来年５月の利上げ確率は10月初めに比べ半分以下の40％前後にまで低下した。
Rewriting the Outlook
Markets aren't pricing in another Bank of England rate hike until 2020
Source: Bloomberg
　　英中銀当局者は英ＥＵ離脱合意の形次第で見通しが一変する可能性があることを認めているが、最近の離脱協議難航を考慮しなくても、当局者は向こう２年間の成長率見通しを下方修正する方向にあるようだ。英中銀は19年と20年の成長率見通しを現時点で1.8％と1.7％としているが、エコノミスト15人を対象としたブルームバーグ調査では、上方修正の予想は一件もなく、約半数は下方修正を見込んでいる。
Bleak Outlook
No economists see BOE upgrading its GDP forecast for 2019 or 2020
Source: Bloomberg

Overseeing Carnage
Politics have dominated Carney’s tenure as BOE governor
原題：BOE Rate-Hike Plans Hamstrung by Brexit: Decision Day Guide（抜粋）
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給料が全てじゃない−「最高の働き方」のためなら56％昇給見送りも
Jordan Yadoo
2018年11月1日 14:55 JST

Source: Westend61 via Getty Images
給料が全てではない。米国の勤労者らは給料以外の特典や福利厚生のためなら「相当大きな」昇給を見送ってもいいと考えている。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が公表した調査報告書が示した。報告はハーバード・メディカル・スクールとランド社、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者らがまとめた。
Quantifying Perks
Paid vacation, low or moderate level of physical activity among non-wage job characteristics workers prize
Source: NBER working paper
　　調査データによると、勤労者は有給休暇や働く時間と働き方の自由などを求めており、こうした特典が何もなく、肉体的重労働などの嫌がられる要素を備えた最悪条件を最良の環境に切り替えることは、全部合わせると56.1％の昇給に相当する。
　　回答者の約40％が、相対的に給料が安くてもフレックスタイムと在宅勤務の制度がある仕事を選ぶことが調査で分かった。自分のスケジュールを自分で決められることは給料９％に、仕事のやり方を自分で決められることは3.8％に相当する価値があった。
　　勤労者が最も強く望んでいるのは有給休暇で、年250日の勤務日のうち10日の休暇は給料の16.4％、20日なら23％に相当することが示された。
原題：Americans Willing to Forgo a 56% Pay Raise for Best Job Perks（抜粋）
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5. ファンドストラットのリー氏：株式相場は底入れ、「激しく」反騰か
6.
シティのトレーダーとプライベートバンカー、63人が英国以外に異動へ
Donal Griffin、Jenny Surane
2018年11月1日 10:18 JST
• トレーディングの45人とプライベートバンクの18人に転勤を提案
• シティの拠点が既にある複数の都市に63人の職務を移す予定
米銀シティグループは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えて、63人の行員を英国以外に転勤させる計画だ。内部文書によれば、トレーディング部門の45人とプライベートバンクの18人に異動の提案が行われた。
• 内部文書によると、シティの拠点が既にある複数の都市に63人の職務を移す予定
• 関係者が語ったところでは、同行はプライベートバンカーの一部をロンドンからスペインのマドリードに転勤させる計画
• シティが英国で雇用する行員数は合計約9000人
• 英国とＥＵとの離脱交渉の今後の展開を待つことなく、各行は英国以外の業務基盤を強化する計画を進めており、米ゴールドマン・サックス・グループと英スタンダードチャータードもドイツのフランクフルトに異動させる行員を最近増やした
原題：Citigroup to Move 63 Traders and Bankers From U.K. Over Brexit（抜粋）

　

日本株は反落へ、中国経済の減速懸念と円高
河元伸吾
2018年11月1日 8:05 JST 更新日時 2018年11月1日 15:28 JST
• ドコモが携帯料金の引き下げを発表、通信株に売り膨らむ
• 円は一時１ドル＝112円70銭台に上昇、赤字転落の野村ＨＤ下落
１日の東京株式相場は３日ぶりに反落。為替相場で円が上昇し業績に慎重な見方が広がる中、携帯料金の値下げを発表したＮＴＴドコモなどの通信株が大幅安となり、下落を主導した。決算失望の野村ホールディングスなど証券株も安い。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.07ポイント（0.9％）安の1632.05
• 日経平均株価は同232円81銭（1.1％）安の２万1687円65銭
　　ＮＴＴドコモは10月31日、2019年度第１四半期に２−４割程度の値下げを織り込んだ新たな携帯料金プランの提供を開始すると発表した。ドル・円相場は一時１ドル＝112円70銭台と、前日の日本株終値時点の113円28銭から円高・ドル安で推移した。
　　りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、ドコモの料金引き下げ方針で「他社も追随せざるを得ず、業績悪化が避けられない」ため、通信株は買えないとの見方だ。市場は日本時間今晩に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表する10月の製造業景況指数を注視しているとした上で、「通商摩擦の影響などで景気減速が明らかになる数字が出るとみられている」ことから、買いが控えられたと指摘した。製造業景況指数の市場予想は59.0と、前月の59.8から悪化する見込み。
　　ＴＯＰＩＸ、日経平均とも前日終値付近で始まった後、通信株に押される形で下げ幅を広げた。中国株の上昇で値を戻す場面もあったが、終了にかけて再度下値を模索する展開となった。東証１部情報・通信指数は8.3％下げ、業種別下落率１位。値下げを発表したドコモが15％下げただけでなく、ＫＤＤＩが16％安、ＮＴＴが15％下げてストップ安、ソフトバンクグループが8.2％安など業界全体に業績悪化を懸念する売りが膨らんだ。
通信株下落に関する記事はこちらをご覧下さい
　　発表が本格化している決算を手掛かりに個別銘柄が連日大きく動いている。電機セクターではパナソニックや東京エレクトロンが大幅安となった一方で、村田製作所やＴＤＫは10％超上昇する場面があった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「実績はさほど悪くない。ただ、米中通商摩擦の影響が今後どのくらい出てくるか分からない中では、企業経営者は通期計画に強気になれない」とし、株式相場をけん引するには増配など株主還元が鍵になるとの見方を示した。

• 情報・通信のほか、四半期赤字転落の野村ＨＤなど証券・商品先物取引、金属製品、石油・石炭製品、医薬品が下落率上位
• 業績予想を上方修正した村田製にけん引されて電機は上昇、保険、不動産、精密機器も高い
• 東証１部の売買高は概算で17億8249万株、売買代金は３兆2705億円
• 値上がり銘柄数は937、値下がり銘柄数は1108
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHHIPV6JIJUX01

米鉄鋼関税の適用除外、日中企業に集中　有力議員が問題視
ウォーレン上院議員は商務省に対し、日中企業への鉄鋼関税の適用除外が米企業に対する免除より多いことについて説明を求めている
ウォーレン上院議員は商務省に対し、日中企業への鉄鋼関税の適用除外が米企業に対する免除より多いことについて説明を求めている PHOTO: MICHAEL SWENSEN/ASSOCIATED PRESS
By Josh Zumbrun
2018 年 11 月 1 日 02:31 JST

　【ワシントン】米国が今年、鉄鋼・アルミニウム関税の第1弾を発動して間もなく、関連メーカーから適用除外を求める申請が殺到した。だが、実際に申請が求められたのは、米国に子会社を持つ中国と日本の企業が圧倒的に多かったと、民主党の有力議員が問題視している。

　エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は31日、商務省に宛てた書簡でこうした適用除外に焦点を当て、ウィルバー・ロス商務長官に対し、多くの外国企業が適用除外を認められた一方で、米企業に対する免除が少ないことについて説明を求めた。ウォーレン氏はドナルド・トランプ大統領を声高に批判する議員の一人だ。

　今のところ商務省からコメントは得られていない。

　ウォーレン氏のスタッフが商務省による当初の判断909件を分析したところ、半数以上が関税の適用除外につながる決定だったが、そのうち米企業は20％に満たなかったと書簡は指摘している。

　中国企業が認められた適用除外は多くが1社に集中している。この企業はサウスカロライナ州の工業用ドリルなどの切削工具メーカー、グリーンフィールド・インダストリーズで、同社は2009年に中国のTDCカッティング・ツールズに買収された。

　グリーンフィールドは鉄鋼の大部分を親会社を通して輸入している。公開資料によると、同社は多種多様なドリルビットを製造しており、商務省の規定に沿って数百の適用除外を申請せざるを得ず、その大半が認定された。

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　日本企業では、これほど多くの適用除外を認められた特定企業は見当たらない。日系ではナチ不二越、伊藤忠丸紅鉄鋼の米子会社Marubeni-Itochu Tubulars Americas、三井、大和製罐（せいかん）、兼松、村田スプリングなどが適用除外を認められている。

　多くの米企業も同様の申請をしたが、そのほとんどは認められなかった。ウォーレン氏のスタッフが集計したところでは、関税発動から90日で米企業の申請のうち認定されたのはわずか25％だったのに対し、日系および中国系企業の申請は約90％が認定された。

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中国、元が１ドル＝７元割り込むのを容認する公算大−ゴールドマン
Tian Chen
2018年11月1日 11:40 JST
• 元切り下げ後のようにドルの大量売りを行う可能性低いと�ｹ敏強氏
• １ドル＝７元に達するのは時間の問題だと�ｹ氏
中国の政策当局者らは向こう半年以内に、大規模な為替介入を避けて人民元が重要な水準である１ドル＝７元を割り込むのを容認する可能性が高いとの見方を、ゴールドマン・サックス・グループが示した。
　　ゴールドマン・サックス・グループの中国担当シニアエコノミスト、�ｹ敏強氏（香港在勤）は、中国当局は人民元中心レートを高めに設定することで市場心理を誘導する可能性はあるものの、３年前の事実上の人民元切り下げ後のようにドルの大量売りを行う公算は小さいと指摘。資本の流出が引き続き抑制されているため、人民元が１ドル＝７元を割り込む状況が過去と比べて落ち着いているためだと説明した。
　　�ｹ氏は、「特に向こう数カ月間は、元安を容認するもっともな経済的理由が見受けられる」とし、「元が１ドル＝７元に達するのはもはや時間の問題だ」と述べた。
　　中国が対米貿易戦争に巻き込まれ、成長鈍化する経済を後押しするため金融政策を緩和する中で、人民元には強い下押し圧力がかかっている。元相場は今週、過去10年余りでの最安値を付け、世界金融危機以来となる１ドル＝７元まで下げるかどうか、また下げるとしたらいつになるかという議論が湧き起こっていた。
　　�ｹ氏はまた、人民元が過去と比べて自由化されていることも、当局者らが大規模介入を避ける理由の１つだとし、当局の為替介入が今後行われるとしたら穏やかなものになるだろうと指摘した。

原題：Yuan Will Hit 7 as China Avoids Heavy Intervention, Goldman Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHHRT96JTSE801?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/241.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国連の「移民」の定義は居住国変更が一年以上の者をいう。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
1. 中川隆[-13369] koaQ7Jey 2018年11月01日 19:03:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756]
中国人移民を入れると日本人はこの手口で浄化される

1. 沖縄や北海道で中国系住民が過半数になったら独立宣言して中国小日本省になる

2. 中国軍が自国民保護という名目で沖縄や北海道を占領

3. 日本人浄化にとりかかる

4. 日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされない

ウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

参考ページのURL
http://uyghur-j.org/japan/
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

2018 年 ９月 8 日
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

第一章 概要

古代より東トルキスタン（“現新疆ウイグル自治区”）は、ヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域だ。1949 年に中国人民解放軍
が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。それ以
来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いてきた。
だが、2 年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。2016 年に元中国共産党チベ
ット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が“新疆ウイグル自治区”
の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党総書記をバックにし、東ト
ルキスタン歴史の中で最も酷く露骨な人権弾圧、同化・民族浄化政策を展開し始めた。習近平政
権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝とみられる東トルキスタ
ンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅さ
せるような民族浄化政策を実施している。
陳全国が就任して以来、前任の張春賢が推進した「双語教育」（事実上の漢語教育）をさらに露
骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。ウイグル語で出版
された教科書、小説、歴史を反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル自治区の警察の人
員を2015 年の6 倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。2017 年第
1 四半期（1〜3 月）のみで、ウイグル自治区で10 億ドル（約1130 億円）以上に相当するセキュ
リティー関連の投資をし（カシュガル市だけで今年3 月、5100 万ドル（約55 億円）以上を投じ
た）、ウイグル全地域に人工知能（AI）の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。中国政
府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。
至る所に500ｍ間隔で監視塔付きの交番（検問所）を設け、24 時間体制で検問・監視を始めた。
全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストー
ルを強要した。GPS の車両搭載が義務付けられた。ウイグル、カザフなど現地住民の政治信頼度
を評価するため、「個人情報採集表、点数表」を配布し、全住民に点数をつけ、身分証明書ID と
連結させた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。12 歳から65 歳まで
の住民を対象にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めた。
最も酷いのは、2017 年初頭から、「再教育センター」、「教育転化学校」、「技能研修センター」
という名前の「強制収容所」の建設を急ピッチで進め、何も罪のない100 万人以上のウイグル人
（ウイグル人口の約10％）をこれらの収容所に監禁し、共産党の政治思想、宗教転化（非イスラ
ム化）、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。ウイグル人社会に何
らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、
音楽家、経済界で成功した経営者（銀行に100 万円以上貯金のある人）らも続々と強制収容所に
入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。
そして、各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。カ
シュガル空港では「人体器官運送通路」、「移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やス
ペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。
21 世紀の今この瞬間も、中国政府が行っている「ナチス強制収容所の再現」（ジェノサイド）
とも言える人権弾圧、民族浄化に対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者
である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びか
けたい。沈黙しないでほしい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけ
てほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウ
イグル民族存亡の危機とみてほしい。

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、独裁的な長期政権を築いた習近平中国共産党
総書記をバックにし、露骨な人権弾圧・民族浄化政策を展開し始めた。
１．【ウイグル人100 万人以上が強制収容所に】
東トルキスタン（“新疆ウイグル自治区”）において、2017 年初頭以来、「再教育センター」、「教
育転化学校」、「技能研修センター」という名前の「強制収容所」の建設が急ピッチで進められる
と同時に、100 万人以上のウイグル人（ウイグル人口の約10％）がこの収容所に収監されている
ことが最近続々と明らかになった。中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese
Human Rights Defenders）が今年8 月3 日発表した最新の調査報告によると、上記の「再教育セ
ンター」と呼ばれる閉鎖式キャンプ(強制収容所)に110 万人が収監されているほか、開放式キャ
ンプ（食事や寝泊まりに自宅に帰れる）で約220 万人が再教育（洗脳教育）されているという。
合わせると330 万人が「再教育」の対象となっている。東トルキスタンの人口は2300 万人（2014
年統計）で、ウイグル人口は48.5％、約1130 万人だとすると、ウイグル人口の約30％の人が「再
教育」されているのだ『参考資料1-2』。報道によると、2017 年春以来強制収容所に収監された人
で釈放された人がいないという『参考資料3』。
何も罪がなく、「要注意人物点数表（第四章を参照）」でマイナス点数が高い人が収容所送りの
対象者となっている。例えば、（１）ウイグル人である（２）イスラムの礼拝をしている（３）宗
教知識がある（４）（当局が要注意とする中東など）26 カ国に行ったことがある（５）外国に留
学した子供がいる……といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。
また、ウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、イスラム学者、人
気スポーツ選手、音楽家、経済界で成功した裕福な経営者らも「民族情绪（民族的気持ち）があ
る」、「両面人（裏表がある人物）」として収監対象者となっているのである（第三章を参照）。収
容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。

２．【強制収容所の位置・規模が明らかに】

第二章 「強制収容所（再教育センター）」の現実

東トルキスタン（８９県あり）の各県に少なくても５つの再教育センターがあるとされ、科学
者の衛星写真やグーグルマップからの調査で既に29 件の収容所位置、その規模が明らかになった
『参考資料11-13』。それぞれ一か所に1000 人から1 万人が収監されている。例えば、2017 年4
月にカシュガル疏附県（コナ・シェヘル）で当時建設予定の収容所（新疆疏附县法制教育转化学
校、位置座標39°21'33.1"N 75°51'50.0"E）の入札募集によると、収容所は３.５万平方メート
ル広さで、政府出資1.4 億元（約29 億円）であった『参考資料14』。同様にカシュガル・疏勒県
巴仁郷（イェニシェヘル・バリン郷、1990 年に有名な「バリン郷事件」発生した場所）座標
39°21'29.2"N 76°03'04.1"E に位置する収容所《疏勒县法制教育转化学校》（上・写真１）は一
年前に何もなかった畑に新しく建てられた収容所で、1 号館〜5 号館の４階建「教学棟」（70.5m
×17.5m）と管理棟があり、それぞれ面積4943.11 �uである『参考資料15』。グーグルマップから
も上記座標コードから確認できる。
また、アルトゥシュ(クズルス・キルギス自治州)政府ホームページで、2018 年3 月21 日掲示
された、「アルトゥシュ市職業技能教育研修サービスセンター建設項目の環境への影響報告表に対
する審査意見」（关于《阿图什市职业技能教育培训服务中心建设项目环境影响报告表》的审批意见）
『参考資料16』によると、39°38'28.0"N 75°59'46.0"E に位置する該当教育センターは、9.6 万
�u規模（東京ドーム２個分の広さ）、政府投資3 億5000 万元（約60 億円）で、収監者部屋（7.6
万�u）、管理用部屋（1.1 万�u）、武装警察用部屋（8.5 千�u）、有刺鉄線のフェンス付き障壁1292m、
医療室1200 �u、8460 人分の食事を作る厨房などから構成されている。名前は技能教育研修セン
ターだが、武装警察、監視塔完備した、8000 人が収容できる強制収容所である『参考資料17』（写
真２）。
最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。ウルムチ市達坂城区に位置する
「ウルムチ職業技能教育研修センター」（座標：43°23'01.8"N 88°17'18.2"E）は占用面積52 万
�u、建築面積13 万�u（東京ドームの約3 倍）であった。この収容施設には収容ビル（監獄）が８
棟あるほか、居留センタービル1 棟、警察備勤ビルが8 棟、警察総合ビル１棟、病院棟、レスト
ラン棟、物資倉庫棟、武装警察宿舎2 棟、監視塔などがある。推測では約1 万人の収監者を収容
できるという『参考資料18』(写真3)。そのほか、カラマイ市に地上5 メートル、地下40 メート
ルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。この秘密の地下収容所には少なくとも1 万
人を収容する予定だという『参考資料19』。
これらの収容施設は、新たな政府投資で建設され、調査で分かったものだが、収監者数があま
りにも多いため、入りきれない人たちは、臨時収容所して使っている学校（廃止されたウイグル

小中学校）、党校（共産党学校）、専門学校、病院、体育館、倉庫、まだ特定できていない様々な
施設に収監され、すし詰め状態にあるという。また、ベッドが足りないため、昼班/夜班交代制で、
教育される人と寝る人を入れ替えているという。

３．【収監者及び関係者の証言】
収容所で8 か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタ
ン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったと
き、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。
この収容所には当時約1000 人が収容され、8 割がウイグル人、2 割がカザフ人だった。環境条件
が大変悪く、狭い一室に20 人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で
済ませたという。毎日早朝から夜遅くまで中国語でプロパガンダ歌謡を歌わせ、共産党の政治思
想、宗教転化（非イスラム化）、民族としてのアイデンティティを破壊するための「洗脳教育」が
行われ、その日のテストで不合格なった者や少しでも不満を表した人は厳しく罰せられる（食事
与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする）という。
イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。
また、中国の強制収容所で働いていて、カザフスタンへ不法入国した罪で逮捕されたサイラグ
ル・サウットバイ（Sayragul Sauytbay, 41 歳）が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キ
ャンプ」について証言した『参考資料24』。証言によると、彼女が働いた「キャンプには2500 人
ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」と
いう。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフ
スタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。
2018 年7 月19 日NHK-BS1 テレビチャンネルで放送した国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」でも、在日留学生4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、安否
状況がわからない」と証言した『参考資料26』（在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照）。

４．【収容所で不明の病気が蔓延】

ウイグル自治区政府衛生局の業績とした記事（ホームページで発表されその後削除された）に
よると、ホータン地区1 市、7 県の収容所で不明の「伝染病が蔓延」したため、2017 年7 月9 日
から8 月3 日の間に自治区の調査チームを派遣し調査に行った結果、「肺結核」だったということ
で、558 人を病院に搬送・隔離したという。しかし、これらの患者が本当に肺結核なのか、その
後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが
明らかである『参考資料27』。
５．【収容所から死者が続出】
これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、
一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる（ウイグ
ル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。そして、それ
を裏付ける写真もあった。
上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカシュガル空港で撮られた写
真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の
専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠で
ある。この内容はThe Epoch Times でも報じられた『参考資料31』。
在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体
を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どう
いう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの
元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。
６．【ウイグル人口密集地に火葬場】
そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95％以上を
占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。そして、一般人
月給の数倍の賃金で人員（もちろん漢民族）を募集している『参考資料33』。

今後ウイグル人の死体を火葬するつもりなのかと 思うだけでも鳥肌が立つほど恐ろしい！中
国政府は一体何をしようとしているのか！ これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」（ジェノ
サイド）の予兆とも言えるだろう。
７．【家に残された子供は孤児園に】
また、深刻な問題になっているのは、両親が拘束され、家に残された大勢の幼い子供たちが孤
児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的
な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という
『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。

８．【アメリカ政府の見解】
アメリカのペンス副大統領は7 月26 日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、も
しくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗
教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難したことを、NHK が7 月
27 日朝のTV 番組で伝えた『参考資料35』。
さらに、７月２６日ウイグルにおける収容所問題に関して、アメリカ議会で初めてとなる公聴
会が開かれた。昨年に大統領選に候補者となった上院議員・議長のルビオ（Marco Rubio）氏が
この公聴会を招集した。家族２０人以上が拘束され、行方不明となったことをアメリカ ラジオ・
フリー・アジアのアナウンサー・記者であるグリチェヒラ・ホジャ（Gulchehre Hoja, アメリカ
国籍のウイグル人）が証言した。また、アメリカ駐国連経済社会理事会大使のケリー・カリー
（Kelley Currie)氏が、「2017 年４月から、習近平指導下の中国当局がウイグル人に対する弾圧程
度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べること
ができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボン
を着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式
テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。
ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験し
ている最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大
な事件である。

『参考資料』

1. China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education
Programs, Chinese Human Rights Defenders, August 3, 2018
https://www.nchrd.org/2018/08/china-massive-numbers-of-uyghurs-other-ethnic-minorities-forc
ed-into-re-education-programs/

2. Survey: Three Million, Mostly Uyghurs, in Some Form of Political ‘Re-Education’ in Xinjiang
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/millions-08032018142025.html

3. ‘No Releases’ of Thousands Held For Years in Xinjiang Township Political ‘Re-education Camps’
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/township-08062018145657.html

4. 水谷尚子,「ウイグル絶望収容所の収監者数は89 万人以上」, Newsweeks 日本版 2018.03.13
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

5. What Really Happens in China’s ‘Re-education’ Camps, The New York Times, May 15, 2018
https://www.nytimes.com/2018/05/15/opinion/china-re-education-camps.html

6. Simon Denyer, Former inmates of China’s Muslim ‘reeducation’ camps tell of brainwashing, torture,
The Washington Post, May. 17, 2018
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/former-inmates-of-chinas-muslim-re-educat
ion-camps-tell-of-brainwashing-torture/2018/05/16/32b330e8-5850-11e8-8b92-45fdd7aaef3c_sto
ry.html?utm_term=.95541c3fd6ad

7. Adrian Zenz, New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15,

https://jamestown.org/program/evidence-for-chinas-political-re-education-campaign-in-xinjiang/

8. Adrian Zenz, "Thoroughly Reforming them Toward a Healthy Heart Attitude" - China's Political
Re-Education Campaign in Xinjiang, May 15, 2018
https://www.academia.edu/36638456/_Thoroughly_Reforming_them_Toward_a_Healthy_Heart_
Attitude_-_Chinas_Political_Re-Education_Campaign_in_Xinjiang

9. Tara Francis Chan, China is secretly imprisoning close to 1 million people — but they've left 2 big
pieces of evidence behind, May. 30, 2018
http://www.businessinsider.com/how-many-people-are-imprisoned-in-xinjiang-china-government
-documents-2018-5

10. Xinjiang Political ‘Re-Education Camps’ Treat Uyghurs ‘Infected by Religious Extremism’: CCP
Youth League, RFA, Aug 8, 2018.
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/infected-08082018173807.html

11. Shawn Zhang, List of Re-education Camps in Xinjiang 新疆再教育集中营列表, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/list-of-re-education-camps-in-xinjiang-%E6%96%B0%E7
%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%90%A5%E
5%88%97%E8%A1%A8-99720372419c

12. Shawn Zhang, Detention Camp Construction is Booming in Xinjiang, Jun 19, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/detention-camp-construction-is-booming-in-xinjiang-a2525
044c6b1

13. Shawn Zhang, Xinjiang’s re-education system is a hybrid of Gulag and Indian Residential School,
Jun 13, 2018
https://medium.com/@shawnwzhang/latest-re-education-campaign-in-karshgar-xinjiang-167668a
d5729

14. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��3 新疆再教育集中营卫星图3,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-%E6%96
%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%9
0%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-96691b1a0d62

15. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��1 新疆再教育集中营卫星图1,
May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-3-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-3-bae61bef8028

16. 阿图什市人民政府http://www.xjats.gov.cn/ のweb.archive.org バックアップサイト
https://web.archive.org/web/20180706221430/http://www.xjats.gov.cn/P/C/1736.htm

17. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��23 新疆再教育集中营卫星图
23, May 20, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/satellite-imagery-of-xinjiang-re-education-camp-1-%E6%9
6%B0%E7%96%86%E5%86%8D%E6%95%99%E8%82%B2%E9%9B%86%E4%B8%AD%E8%
90%A5%E5%8D%AB%E6%98%9F%E5%9B%BE-1-eea378e8ed8b

18. Shawn Zhang, Satellite Imagery of Xinjiang “Re-education Camp” ��29 新疆再教育集中营卫星图
29 (Largest Re-education Camp?). 26 Jul, 2018.
https://medium.com/@shawnwzhang/largest-re-education-camp-d7d6ce15e273

19. XINJIANG AUTHORITIES BUILD MASSIVE UNDERGROUND PRISON, Aug 20, 2018
https://bitterwinter.org/massive-underground-prison/

20. Omir Bekali talks about the psychological stress he endured in a Chinese internment camp
http://www.abc.net.au/news/2018-05-18/omir-bekali/9773366
http://www.businessinsider.com/what-is-life-like-in-xinjiang-reeducation-camps-china-2018-5

21. 水谷尚子, 「ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった」Newsweeks
日本版2018.02.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

22. 水谷尚子「, イスラーム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所」、Newsweeks
日本版2018.05.18; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

23. Video: ‘This person will simply disappear’: Chinese secretive ‘reeducation camps’ in spotlight at

Kazakh trial
https://www.hongkongfp.com/2018/07/17/person-will-simply-disappear-chinese-secretive-reedu
cation-camps-spotlight-kazakh-trial/

24. Kazakh court frees woman who fled Chinese re-education camp
https://www.theguardian.com/world/2018/aug/01/kazakh-court-frees-woman-who-fled-chinese-r
e-education-camp

25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19
http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719

26. Radio Free Asia, 「ホータンの収容所で558 人が肺の伝染病が明らかになった」
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghurda-lager-05282018133938.html?encoding=la
tin

27. Uyghur Teenager Dies in Custody at Political Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.03.14
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

28. Uyghur Father of Two Dies After Falling Ill in Xinjiang Re-Education Camp, Radio Free Asia news,
2018.04.11
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

29. 遺体安置所Radio Free Asia news, 2018.06.25
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/medeniyet-tarix/jeset-bir-terep-qilish-06252018164051.ht
ml?searchterm%3Autf8%3Austring=depne&encoding=latin

30. 「中国では人命はとても安い、臓器のほうが高値だ」元医師の告白
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28953.html

31. 中国当局がウイグル地域各地に急ピーチで火葬場建設
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html?enc
oding=latin

32. ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
https://m.wlmq.com/0010155185.html

33. ｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部, 中国共産党､ウイグル｢絶望収容所｣の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/212978?page=4

34. 「トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難」, NHK New Web, 2018 年7 月27 日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html?utm_int=all_side_rankingsocial_
002

35. Hearing on Surveillance, Suppression, and Mass Detention: Xinjiang’s Human Rights Crisis
https://www.youtube.com/watch?v=rE8Ve2nxPds&feature=youtu.be&t=1623

36. 米政権「ウイグル、数十万人を拘束」中国当局を批判、毎日新聞, 2018 年7 月28 日
https://mainichi.jp/articles/20180729/k00/00m/030/079000c

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

2017 年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束
が今も続いている。そしてウイグル人社会に何らかの影響を持つ著名人、教育界のエリートたち、
著名なイスラム学者、人気のスポーツ選手、音楽家、経済界で成功した経営者が続々と強制収容
所に入れられている。以下には、代表的な例を挙げる。（ここで挙げた例はメディアなどで公開さ
れた情報のみであって、氷山の一角にすぎない。）

１．【教育界】
1. 自治区教育庁の庁長長 サッタル・サウット (Sattar Sawut)
2017 年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送ら
れた。サッタル氏が任期中に編纂したウイグル語教材は、自治区
自治区内で教科書として使われていた。『参考資料』
http://www.sohu.com/a/144868168_260616
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

2. 自治区政府党委員会元秘書官、教育庁副長官長、新疆新聞社 社
長長を務めたアリムジャン・メメットイミン (Alimjan
Memtimin)（59）『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

3. ウイグル自治区社会科学院副院長長や新疆教育出版社 社長長
アブドゥラザク・サイム(Aburazaq Siyim) （61）
『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.ht
m

上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。そのウイグル語
教材は、自治区内で教科書として使われていたが、それらが「文文学、歴史、道徳分野には、
民族分離を煽る内容が含まれており、それを12 年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻
な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。『参考資料』
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

第三章 ウイグル人社会各界のエリートも収容所に

4. 新疆大学大学 学長長 タシポラット・ティップ (Tashpulat Tiyip, 塔
西甫拉提·特依拜)
自治区最大大の教育機関である新疆大学大学 学長長を2010 年から務
めていたタシポラット・ティップ教授（60）は昨年3 月月に解任され、
それ以降は当局に拘束されていると、今年2 月月にRFA の取材に答え
た大学大学関係者が明かした。新疆大学大学を卒業後、東京理科大学
大学で理学博士号を取得。研究プロジェクトの成果から中国教育省に
賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。タシポ
ラット氏は, 1996 年から新疆大学大学の副学長、2010 年から2017 年
まで同大学学長、党副書記と務めていた。
『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/university-president-02202018173959.html

5. 新疆医科大学の元長学長 ハリムラット・グプル (Halmurat Ghopur,
哈木拉提·吾甫尔)
新疆医科大学の元長学長・教授で昨年からは自治区⾷品医薬品監督庁
長だったハリムラット・グプル氏（58）も、今年になってから消息不
明だ。ハリムラットは収容施設で死亡したとの説もある。彼は中国伝
統医療を学ぶ上海中医薬大学を卒業し、ロシアのサンクトペテルブル
ク医科大学で博⼠号を取得。中国全国最優秀研究者の1 人に選ばれる
など、中国全⼟でも名を知られる有名教授だった。医科大学で彼はウ
イグル伝統医学の継承にも力を注ぎ、民族医学教育ではウイグル語に
よる授業をずっと続けてきた。ハリムラット氏は, 1998 年から新疆医
科大学の副学長、2008 年から2017 年まで同大学学長、党副書記と務めていた。

『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/arrest-01122018152937.html

不思議なことに、上記両大学ホームページの歴任学長リスト『参考リンク』から、新疆大学
元長学長タシポラット氏と新疆医科大学の元長学長 ハリムラット氏の名前が消されている。
これは中国が歴史・事実を平気で消すまたは変えてしまうことの証拠でもある。
新疆大学歴任学長 http://www.xju.edu.cn/xxgk/lrxz.htm
新疆医科大学歴任学長http://www.xjmu.org/xqzl/lrld.htm

6. 新疆師範大学教授 アブドゥカディリ・ジャラリディン (Abduqadir
Jalalidin)
知名度の高いウイグル文学者で新疆師範大学教授でもあるアブドゥ
カディリ・ジャラリディン（54）は今年1 月にウルムチ市国家安全
局に拘束された。アブドゥカディリはカシュガル師範学院を卒業後、
ウイグル文学者の道を歩んだ。彼は00 年代初頭、石川県に数カ月滞
在したことがあり、その体験を記した本の一部がウイグル語教科書
に引用された。ウルムチ市の中で最大級と言われている収容施設に
収監されているとされる。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-04252018140407.html

7. 新疆大学教授 ラヒレ・ダウット (Rahile Dawut)
ウイグル文化研究の先駆者で新疆大学人類学研究所教授、博士であ
るラヒレ・ダウット（52 歳）が、2017 年12 月北京で消息不明とな
ったとニューヨークタイムズ電子版が8 月10 日に報道した。ダウ
ット氏の家族は、黙っていることで再教育施設、拘留施設から解放
されないことが分かったため、ダウット氏が消えてから8 か月後の
今、これを話すことを決めたと語ったという。ダウット教授は、日
本人研究者の菅原 純と共著で中央ユーラシアにおけるイスラム聖
堂に関する研究をテーマにした、「マザール、MAZAR」という本を
出版していた。『参考資料』
Star Scholar Disappears as Crackdown Engulfs Western China, The New York Times
https://www.nytimes.com/2018/08/10/world/asia/china-xinjiang-rahile-dawut.html
Mazar: Studies on Islamic Sacred Sites in Central Eurasia, Sugawara Jun, Rahile Dawut, 2016
https://www.amazon.co.jp/Mazar-Studies-Islamic-Central-Eurasia/dp/4904575512

２．【宗教界】

8. 著名なウイグル人イスラム学者 ムハンマド・サリヒ (Muhammad
Salih)
著名なウイグル人イスラム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者
として名を知られる82 歳のムハンマド・サリヒ師が17 年12 月中旬、
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連
行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40
日後の18 年1 月24 日に死亡した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-012920181
80427.html

9. 全国イスラム協会副主席、ウイグル自治区政協の副主席、ホータンイ
スラム協会主席、ホータンモスクのイマム アブドレティプ・アブド
レヒム・ダモッラ（Abdulletip Abdurehim Damollam）
2017 年に3 年刑で刑務所に入れられた。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/abduletip-abdurehim-dam
olla-tutqun-05102017142750.html?encoding=latin

10. カシュガル・トックズタシモスクのイマム アブリミット・ダモッラ
(Ablimit Damollam)
アブリミット・ダモッラは自宅から突然連行され、収容所に収監され
た2 カ月後の昨年6 月に死亡した。
アブリミット・ダモッラ（81）は、80 年代に新疆ウイグル自治区で
初めて寄宿舎付きの私立学校「カシュガル語学・技術専門学校」を開
校したベテラン教育家でもある。
アブリミットは学校にウイグル語で英語、中国語、アラビア語、トル
コ語を教えるクラスと、看護師・歯科医師を育成するコースを設置。
全日制だけでなく夜間制の学生も受け入れ、経済的に恵まれない人も教育を受けられるよう

にした。付属病院も開設し貧しい者への医療費免除など慈善事業を行って人々の支持を集め
たが、2000 年頃に中国当局が施設を強制的に封鎖していた。アメリカの短波ラジオ放送「ラ
ジオ・フリー・アジア（RFA）」の報道によると、アブリミットは身柄拘束から2 カ月後の昨
年6 月に死亡した。死因は知らされず、葬儀は当局の厳重な監視のもと、弟子たち、周りの
住民の参加が許されず家族だけで行われたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616201
7193458.html?encoding=latin

11. ケリヤ県政協副主席、県メインモスクのイマム イミン・ダモッラ
(Imin Damollam)
2017 年5 月に18 年の実刑判決で刑務所に監禁さられた。罪は2016
のメッカーへのハッジ（大巡礼）で「ウイグル分裂意識のある」人
にハッジ代行費を渡したことであった。『参考資料』
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/uyghur-kadir-052120
18160053.html?encoding=latin
12. ニルカ（Nilqa）県 イスラム学者 アブドレシット・ハジム
(Abdureshit Hajim)（65）
アブドレシット氏は強制収容所に監禁されてから9 か月間たった今
年の6 月5 日に、収容所内で死亡し、頭部分が白い布で覆われた遺
体が家族に返された。しかし、家族が遺体の頭・体部分を見ること
も許されず、死因が不明のまま、警察の厳重な監視下で埋葬されて
いたことがRFA の取材で明らかになった。
参考資料：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060820182
34941.html?encoding=latin

13. ホータン スラーム学者 アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet
Mexsum)（87）
2017 年11 月拘束され、収容施設で死亡していたことが今年5 月に
イスタンブルに住んでいる親戚の調べで分かった。アブドルエヘッ
ド・ハジムは7 人の弟子にイスラム知識を教授したことが拘束の原
因だったという。

『参考資料』：

https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-m
exsum-ghayibane-namaz-06012018225457.html?encoding=latin

３．【スポーツ界】

14. 人気のサッカー選手エリパン・ヘズムジャン (Erpan Hezimjan)
人気のあったウイグル人サッカー選手エリパン・ヘズムジャンの失
踪は、漢人の熱烈なファンたちがソーシャルメディア上で告発して
発覚した。今年19 歳の彼は15 歳から中国のサッカーチームでプレ
ーをし、失踪前は中国スーパーリーグの江蘇省チームに所属してい
た。
今年2 月末頃に里帰りしたが、3 月に南京で行われた試合に姿がな
かったことを心配する書き込みが相次いだ。RFA は4 月、彼の地
元ドルビリジン県へ電話取材をし、同県警察署職員の証言で2 月頃
に強制収容所に送られたことが判明した。
所属チームの主戦力として1〜2 月にかけて、スペインやアラブ首長国連邦で試合に出ていた
が、「外国に行ったこと」を理由に、県中心部から約10 キロ離れたトゥルグン村の強制収容
施設に送られたという。そこにはウイグル人約1000 人が収容されている。
『参考資料』：
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/erpan-hezimjan-terbiyeleshte-04162018153
838.html?encoding=latin
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/footballer-04132018162312.html
https://www.hongkongfp.com/2018/07/07/rising-star-footballer-among-million-uyghurs-sent-ch
inese-re-education-camps/

４．【芸能界】
15. 民謡歌手 アブドゥレヒム・ヘイット (Abdurehim Heyit)
ウイグル人の幅広い年齢層に愛されている民謡歌手でドゥッ
タル奏者(ドゥッタル王)のアブドゥレヒム・ヘイット（56）は、
昨年4 月に公安警察に連行されてから行方不明になった。アブ
ドゥレヒムは北京の中央民族歌舞団や新疆ウイグル自治区歌
舞団で活躍し、数多くのアルバムも発表した。ウイグルの民族
文化に誇りを持ち、前を向いて生きていこうと呼びかけるメッ
セージ性の高い曲が多いこと、特にウイグル人に広く知られる
歌謡「お父さんたち」の歌詞が問題視されたという。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/musician-11022017162302.html
https://freemuse.org/news/uyghur-dutar-king-detained-in-china/

16. ポップス歌手 アブラジャン・アユップ (Ablajan Ayup)
若くハンサムなポップス歌手も収監されている。若い女性を中心に
熱狂的人気を誇るアブラジャン・アユップ（34）は、「ウイグルの
ジャスティン・ビーバー」と欧米誌に紹介されたこともある。ウイ
グル語のみならず英語や中国語でも歌っていたから漢人にも人気
だった。今年2 月に上海でコンサートを行った2 日後、ウルムチで
拘束された。昨年マレーシアを訪問したことや、民族や故郷への愛
を歌っていたことなどが原因とささやかれている。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/singer-05182018131924.html
https://freemuse.org/news/uyghur-pop-star-detained-in-china/

５．【メディア関連】
17. ミスラニン・ドットコム（misranim.com）の創設者 アバベキ
リ・ムフタル (Ababekri Muxtar)
インターネットのウイグル語サイトも一昨年から昨年にかけて
続々と閉鎖され、運営者がことごとく拘束された。また、同サ
イト管理人トゥルスンジャン・メメット（Tursunjan Memet）
も行方不明になっている。トゥルスンジャンの父親はRFA の取
材に応えて、「自宅から6 人の公安に連れ去られ、どこに居る
かさえ分からない」と証言した。『参考資料』
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/authorities-detain-uyghuer-web-masters-and-writ
ers-in-chinas-xinjiang-06132016153910.html

18. 「バクダシ（bagdax.cn）」創設者 アクバル・エゼッド (Akbar Eset)、

19. 「ボズキル（bozqir.net）」の創設者で自治区教育庁職員のアデル・リシット (Adil Rishat)、

20. テレビ番組の脚本家として知られるオマルジャン・ヘセン (Omarjan Hesen)

21. 新疆人民ラジオ局記者で新疆教育出版社の教科書編集者でもあったジャ
ーナリストのヤルクン・ルーズ (Yalqun Ruzi)（52）も行方不明になっ
ている『参考資料』。最近の情報では、１７年刑で刑務所に入れられたと
いう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

ウイグル語書籍は粛清のため書店や一般家庭から没収された。新疆ウイグル
自治区文学芸術連合の元会長で、詩人のイミン・アフメディ (Imin Ahmidi)は昨年6 月、RFA の
取材に対し「過去に出版されたウイグル人作家の著作が再検査されている」と語った。ウイグル
人に愛読され、現代ウイグル文学を代表する小説であるアブドゥレヒム・オトキュル (Abdurehim
Otkur)『目覚めた大地』や『足跡』、ゾルドゥン・サビリ (Zordon Sabir)『母なる故郷』なども
規制の対象になった。『参考資料』
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10388.php

６．【経済界】

22. イリ・カザフ自治州 慈善家・不動産開発商 ヌルタイ・アジ（Nurtay Haji、努尔塔依・阿吉）
ChinaAid がイリ・カザフ自治州及びカザフスタン人の商人から得た情報によると、有名な慈善
事業、不動産開発商のヌルタイ・アジが昨年、20 年刑で刑務所に送られたという。ヌルタイ氏は
ヌルタイ氏個人の全額寄付で孤児、貧しい子供たちのための、全寮制の寄宿学校「努尔塔依阿吉
学校」を建設し、これまでに多くの学生を支援していた。
ChinaAid の情報では、ヌルタイ氏と一緒に10 数名のウイグル、カザフ商人が逮捕されたとい
う。ウイグルの他の地域でも銀行に一定額（100 万〜数100 万元）以上の貯金がある人たちも次々
と拘束されている。
http://www.chinaaid.net/2018/07/blog-post_11.html

2017 年5 月に、カシュガル地区で最も成功した経営者ウイグル人の以下4 名が「宗教的過激主義」
という罪で投獄された：

23. カシュガル貿易協会会長 物質運送会社経営者 アブドジェリル・ハジム（Abdujelil Hajim）

24. カシュガル Emin 貿易市場のオーナー ゲニ・ハジ（Gheni Hajim）,

25. カシュガルEziz Diyar 市場のオーナー メメット・トルソン・ハジム（Memet Tursun Hajim）,

26. カシュガルIbnsina 歯科病院 オーナー イミン・ハジム（Imin Hajim）
以上の4 人いずれにも「ハジム」という名称がついているのは、イスラム聖地のメッカーにハッ
ジに行って来たことを意味する。RFA の電話インタビューに答えた現地の保安員の情報によると、
罪は「承認されていない民間の巡礼に行った」、「宗教的過激派の兆しがあった」という。4 人は8
年から18 年の懲役刑を言い渡された。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/wealthiest-01052018144327.html

27. カシュガルKasir ホテルのオーナー レストラン経
営者 オブルカスム・ハージ (Obulkasim Haji)
RFA のインタビュー情報によると、67 歳のオブル
カスムは2017 年12 月5 日入院していたウルムチ
市の病院から公安に連行され、再教育キャンプ（強
制収容施設）に送られたそうだが、拘束理由や監禁
場所がいまだに不明。
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/hotelier-05072018130431.html
努尔塔依阿吉学校

７．【官僚・公安関係者】

28. ウイグル自治区林業庁庁長 エズズ・ケユム (Ezir Qeyum)
29. ホータン地区公安局副局長 ニジャティ・アウドン (Nijat Awudon)
30. ホータン地区公安局元副局長 エリ・イミン (Eli Imin)
31. ウイグル自治区特捜部ホータン支部隊長 アブドカデル・アブラ (Abduqadir Abla)
32. ホータン市公安局副書記 政委 ヤリクン・アブドラザク (Yalqun Abdurazaq)
33. カシュガル カラカシ県（Qaraqash）公安局元副書記 政委 アバベキリ・イリ（Ababekri Eli）
34. ホータン地区公安局国保支部課長級捜査員 モハタル・トスン（Muxtar Tursun）
らが「重大な規律違反」で拘束され、最近の状況は不明である。
参考資料:
http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm
http://news.sohu.com/20170209/n480334060.shtml

35. ウイグル自治区チャルチャン県公安局政
治委員 アリフ・トルソン（Ghalip Tursun）
8 月18 日の現地新聞が、アリフ氏が「テ
ロリスト、3 種勢力と協力し、庇った」と
し、拘束されたことを報じた。参考資料：
（右写真）
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qan
un/cherchen-uyghur-08202018153604.ht
ml?encoding=latin

８．【地方の党・政府責任者】

2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、権力を誇示する最初の威圧的行動は、ホータ
ン地区基層の97 名幹部への問責・免職処分を実行することだった。陳の指示で組織された共産党
幹部らの査察グループが2017 年3 月12 日からホータン地区の各町、村に入り、たった一週間ほ
どの調べを行ったあと、3 月26 日各種の理由で97 名幹部（ほとんどウイグル人）に一気に免職
処分を下した。処分内容から人権侵害の典型的な例であることがわかる。例えば、ホータン県の
ブザク郷（布札克乡（郷））党支部書記のジェリリ・マイティニヤズ（Jelil Memetniyaz）は「宗
教師の前でタバコを吸うことに躊躇した」理由で懲戒免職された。97 人の懲戒免職理由には、そ
のほかに、「毎朝の国旗揚げの怠慢、揚げ回数の誤報、住民宅へ走訪・個人情報データの収集を徹
底していない」など様々なレッテルがあった。
参考資料：
http://www.china.com.cn/news/2017-04/10/content_40588424_2.htm
https://www.boxun.com/news/gb/china/2018/01/201801301321.shtml
http://news.sina.com.cn/c/nd/2017-04-09/doc-ifyeceza1781280.shtml

９．【収容所内死亡者リスト】

ここに挙げたリストはメディアに知られた名前のみである。
１．ムハンマド・サリヒ (Muhammad Salih)、82 歳、18 年1 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/scholar-death-01292018180427.html

２．アブリミット・ダモッラ (Ablimit Damollam) 、81 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/ablimit-damollam-wapat-boldi-0616
2017193458.html?encoding=latin

３．アブドレシット・ハジム (Abdureshit Hajim)、65 歳、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdureshit-seley-hajining-olumi-060
82018234941.html?encoding=latin

４．アブドルエヘッド・メフスム (Abdulehet Mexsum)、87 歳、18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/abdulehed-mexsum-ghayibane-nama
z-06012018225457.html?encoding=latin

５．アイハン・メメット（Ayxan Memet）、78 歳、Dolqun Eysa の母、18 年5 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mother-07022018164214.html

６．ヌリマングル・メメット（Nurimangul Memet）、24 歳、18 年６月死亡
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06042018154152.html?enc
oding=latin

７．アブドジャッパル（Abdujappar）、グルジャGhulja Bayandaz

８．アブドガッパル （Abdughappar）、34 歳、グルジャGhulja Bayandaz 18 年6 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/father-04122018153525.html

９．ホータン・チンバグ卿 アブドルエヘット・バッカル（37 歳）ら26 名
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/qanun/yepiq-terbiyelesh-06142018181109.html?enc
oding=latin

１０． ヤクプジャン・ナマン（17 歳）、カシュガル・ヨプルガ県、18 年3 月死亡
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/teenager-03142018154926.html

１１． 在日ウイグル人弟（24 歳）、ウルムチ、18 年5 月死亡

第四章 “新疆のウイグル自治区”：中国高度な監視下の野外刑務所

１．中国当局はウイグル地域を「野外刑務所」化
東トルキスタン（現“新疆ウイグル自治区”）は、古代からヨーロッパと東アジアをつなぐ要衝
であるだけでなく、石炭、石油、天然ガス等地下資源の豊富な地域でもある。1949 年に中国人民
解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。
それ以来、中国当局によるウイグル人への差別的、抑圧的政策がずっと続いている。

1.1【漢民族の大量移住】

中国内陸から漢民族をウイグル地域に大量移住させるのと同時に、多くの若いウイグル人・未
婚女性を労働力として中国内陸の工場などに移送し、ウイグル自治区におけるウイグル人口比率
の減少を図っている。他に少数民族までに適用された“計画生育”制度も功を奏して、1949 年に6％
だった漢民族人口が、2010 年には40.1%に達している（新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人
口普查主要数据公报）『参考資料1』。「新疆軍区」数十万軍人とその家族、300 万人以上とされる
「新疆生産建設兵団」の人口はこれに含まれない。
漢民族がこの地に大挙進出してきて、経
済発展の恩恵を独占した結果でウイグル
族との格差が広がる一方である。中国当局
によりウイグル人に対して差別的政策が
実施され、憲法で定めたウイグル人固有の
言語、文化的・宗教的権利も侵害されてき
た。

1.2【7・5 ウルムチ虐殺】
そんな中、2009 年6 月に中国広東省の
第四章 “新疆ウイグル自治区”：
中国高度な監視下の野外刑務所

玩具工場で労働者として勤務しているウイグル人が中国人に襲撃され多数が殺傷された事件に対
する中国政府の対応への不満がきっかけに、ウイグル人の怒りがさらに高まった。同年7 月5 日
にウルムチ市でウイグル学生らによる大規模なデモが発生した。平和的な抗議行動は、中国当局
の軍、武装警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺
害され（中国当局の発表では197 人死亡）、殆どのデモ参加者が逮捕された。これは「7・5 ウル
ムチ騒乱」「7.5 ウルムチ虐殺」と呼ばれる。『参考資料2』

1.3【悪漢・陳全国】
2009 年以降、中国共産党当局によるウイグル人の監視はさらに強まった。特に、元中国共産党
チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳全国が、2016 年に新疆ウ
イグル自治区の書記に就任してから、ウイグル人への監視・弾圧が特段に強まった。新疆ウイグ
ル自治区は、習近平政権が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の戦略的要衝で
もあり、そこに完全に監視され・封じ込められた社会を作り上げることが習近平政権の謀略と言
えるだろう。
陳は、1 年も経たない間に、9 万人を越す治安関係ポストを募集し、ウイグル地域における「監
視社会」の完成を手掛け、2017 年一年間でウイグル自治区の警察の人員が2015 年の6 倍にまで
膨れあがった『参考資料3』。
ウイグル自治区全地域で、500ｍ間隔で交番（便民警務站）が設置され、一つに8−30 名の武
装警察が配備された。アクト県だけで2017 年10 月以降、68 個の交番を新たに設置したことを現
地で当番中の警察がRFA のインタビューで明らかにした『参考資料4』。
陳全国は、ウイグル全地域で上述した「再教育センター」というナチス式強制収容所や以下で
述べる監視社会を作り上げた首謀者・真犯人である。
1.4【最先端の監視技術の実験場】
中国国内には昨年秋の時点で監視カメラが1 億7000 万台設置されており、今後3 年間でさら
に4 億台が追加されると推定されている。監視カメラの多くには人工知能（AI）が搭載され、顔
認証技術などを備えている。その「最先端の監視技術を試行する実験場」となったのは新疆ウイ
グル自治区である。中国政府は2017 年第1 四半期（1〜3 月）にウイグル自治区で10 億ドル（約
1130 億円）以上に相当するセキュリティー関連の投資計画を発表したとウォール・ストリート・
ジャーナル紙が明らかにした『参考資料5』。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は明らかにした情報によると、中国当局
は、問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するため、新疆ウイグル自治区に大量
のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。この「予測による治安維持」プラッ
トフォームについて、当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報
を統合・分析し、危険人物を特定するためのものだと説明する。カシュガル市だけで今年3 月、
5100 万ドル（約55 億円）以上を投じて、統合データプラットフォームを含む監視システムを購
入・設置した。この監視カメラシステムは、瞬時にして人の顔と歩き方を識別して個人を特定し、
データベースと照合して年齢、性別、身長、民族アイデンティティを判定。その上、親族や知人
といった人的ネットワークまで割り出すことができるという『参考資料6』。
1.5【政治的信頼度点数表】
ウイグル人の研究者で記者のタヒール・イミン（Tahir Imin）氏は昨年2 月、新疆から米国に
亡命した。同氏はウルムチに住む友人が6 月、当局に拘束されたと話す。定期的な礼拝、パスポ
ートの所持、トルコへの渡航記録が減点の対象となったという。そして「マイナスポイントが70
を上回ると、危険人物と見なされ、警察に通報される。警察はこれを受け、拘束した人物を再教育センターに送る」と明かした『参考資料7』。
以下の「人口個人情報採集表（表１、『参考資料5』）」は、ウイグル自治区全地域で「危険人物」
を割り出すために使われているものである。表の右側に「重要情報」とされた内容は、年齢が（15
〜55 歳）、ウイグル人か、失業者か、パスポート保持者か、毎日礼拝するか、宗教知識があるか、
26 の“センシティブな”国に行ったことがあるか、海外とのつながりがあるかなどである。
また、ウルムチ市の各社区で実際の
登記に使われている「常住戸民族語系
点数表（下表２）『参考資料7』」による
と、各住民一人一人に10 カテゴリーで
10 点ずつ点数付け、ウイグル人の政治
的信頼度を評価している。
例えば、この表の1 番目のイブライ
ム・イスマイル氏（83 歳）には50 点付
けられ、「一般注意人物」とされている。
ウイグル人であれば10 点、パスポート保持者であれば10 点、礼拝していれば10 点、宗教知
識があれば10 点、対象の26 か国のどれかに行ったことがあれば10 点それぞれ引かれ、合計点
数は50 点となっている。この点数が低いほど「危険人物」とされる。もし、この方が55 歳以下
で、海外とのつながりがある人だった場合は、点数が30 点（マイナス70 点）で、即拘束対象と
なり、収容所（再教育センター）に送られることになる。
亡命者の証言によると、誰が礼拝しているか、誰が断食しているか（イスラム・ラマダンの時
期にどの家の人が夜中に起きて明かりをつけているか、職場、学校でお昼ご飯を食べていないか
など）を常にチェックするため、町、村、学校で10 人を１グループにし、相互監視体制を作って
いる。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。また、政府幹部に住民と「親
戚（双親）」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務
を与えている。その中で、収容所に入れられた若いウイグル女性がいる家に「親戚」となった漢
族男性が寝泊まりするケースもあるという。

表 1. 人口個人情報採集表 表 2. 常住戸・民族語系

1.6【一般家庭に政府幹部が宿泊】
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が「ウイグル人家族の家に中国共産党政
府職員がホームステイしている」と5 月13 日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、
ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを
強いられている。中国政府による「民族団結」を名目とした厳しい監視が目的とみられ、官製メ
ディアの情報として、当局は2017 年に職員100 万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員
をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。
1.7【スマートフォンにスパイウェアを強制装着】
中国にいるウイグル人はまた、2017 年4 月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをイン
ストールすることを強制されている。「ラジオ・フリー・アジア」の報道によれば、「百姓安全」、
「Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや
違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。
これらのアプリをインストールすると微信(Wechat)やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード
情報、Wi-Fi のログイン情報などがサーバーに送信される。インストールを拒否したり、一度イ
ンストールしたアプリを削除したりすると、10 日間拘束されることがあるとのこと『参考資
料10-13』。
今はすべてのウイグル人が24 時間監視され、Wechat などを通して海外にいる親戚と連絡する
ことも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しない
で」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。
1.8【全車両にGPS を強制装着】
中国当局また、ウイグル地域にあるすべて自動車に対し、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）
「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝え
た『参考資料14』。昨年の6 月30 日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となって
いた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンド
で給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。
1.9【ウイグル人のパスポートを没収】
中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学
のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポート
を作ることはできなくなった。両親のことが心配で海外から一時帰国した学生のパスポートも没
収されるほか、再教育センターに入れられたケースもある『参考資料16』
1.10【ウイグル人逮捕者数が全国の21％】
中国の人権を監視する国際NGO 組織・中国人権擁護（Chinese Human Rights Defenders）は、
７月２５日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。中国政府が発表した数字によると、
2017 年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の
21％を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5％を占めているにもかかわらずだ。
中国人権擁護は、2008〜2017 年間にウイグル自治区で逮捕された人数の比較調査を行い、2017
年一年で227,882 人が逮捕されたこと、これは2016 年の逮捕者数27,404 人の8.3 倍だったこと
を明らかにした。報告では、これは中国当局が「三股勢力」（暴力恐怖主義、民族分裂主義、宗教
極端主義）名目の厳打（厳しく取り締まり）運動の結果との認識を示した『参考資料18』。

２．中国当局はウイグル住民からDNA など生体データを採集

2.1【検診名目でDNA 採集】
中国国営の新華社通信は2017 年11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の9 割に相当す
る約1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイ
ト「新浪(Sina)」が2017 年11 月1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情
報として、ウイグル自治区は昨年15.85 億元投資し、全自治区で1884.48 万人、その中、南疆４
地区・州（ウイグル密集地域）で912.71 万人（100％）の検診を終えたと伝えた

『参考資料19』。
国際NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、このよ
うな大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から65 歳までの住民を対象
にDNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。

2.2【臓器狩り】

中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ（Enver Tohti）氏は、こうした不合理な
新疆地区住民のDNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用
臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかと
の推測を述べた『参考資料19』。

中国衛生部（厚生省）の前副部長・黄潔夫氏は7 月26 日、AP 通信のインタビューで、国内ド
ナー登録者は21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張
した『参考資料24』。

第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せ
ることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
以下の写真1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年1 月にカ
シュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空

運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から
強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。

３．海外在住のウイグル人（留学生、永住者、帰化者）も監視対象に

3.1【在日ウイグル人の被害】

新疆ウイグル自治区で100 万人を超えるウイグル人が「再教育センター」と呼ばれる収容所に
収監され、著しく人権被害を受けていることをアメリカ、ヨーロッパ各国のメディア、政府機関、
国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた（下画：アメリカ政府報道）。しかし、日本ではほと
んど報道されていなかった。
2018 年7 月19 日ついに、ＮＨＫ-BS1 テレビチャンネルの国際報道番組「中国でウイグル族大
量拘束 今何が？」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。こ
れは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まず
ＮＨＫの勇気に感謝したい。本当にありがとうございます！

当番組で在日のウイグル人4 名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか
死んでいるかもわからない」と証言した。８人がインタビューを受け、証言していたようですが
が、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。この8 名がいずれも、家族が収容所に
収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイ
グル人の家族が中国で被害を受けている。しかし、その多くはウイグルにいる家族、親戚がさら
なる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。だが、「今こそ、国で沈黙
せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグ
ル人も増えている。
当NHK 番組でも紹介されたが、在日ウイグル人人権団体である「日本ウイグル協会」の呼び
かけで、7 月1 日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。これまでに沈黙して
きたウイグル人100 人以上が参加した。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖し
ろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」
と訴えた。7 月7 日また六本木、中国大使館前で150 人以上のウイグル人によるデモがあった。
これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは
初めてであった。
私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん（Ｍ
さん）は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない；在日ウイグル人Ｇさんの弟（24
歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。死因は何なのか、
遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた
親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。
その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行
ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人も
いる。その中にパスポートの有効期限が既に切れ、中国に帰ることもできず（中国に帰ると収容
所に送られることが明白であるため）、困っているウイグル人がいる。また、日本の大学院を卒業
したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐
れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。
在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。

・日本（海外）にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。
・在日ウイグル人でもご家族が収容所に収監された人が多数いる。
・在日中国大使館がウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。
・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。
・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと
家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。
・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。

3.2【海外にいるウイグル人の被害】

中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。例えば、以下のような報道がある。

・エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/09/0901.html
Uyghur Students in Egypt Detained, Sent Back to China
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/students-07072017155035.html
・海外にいるウイグル人にスパイ活動を強要
Spy for Us — Or Never Speak to Your Family Again
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-uighur-spies-surveillance?utm_term=.ndzvJGJgbG
#.aaplb9bgm9
・親族訪問・一時帰国者のパスポート没収、「再教育センター」へ収監
“Uighur graduate student goes missing upon returning to China”
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/

『参考資料』

1. 《新疆维吾尔自治区2010 年第六次全国人口普查主要数据公报》
http://www.stats.gov.cn/tjsj/tjgb/rkpcgb/dfrkpcgb/201202/t20120228_30407.html
2. 2009 年「7・5 ウイグル騒乱」
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3
%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1
3. 「AI に顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
4. 500m 間隔で武装警察交番設置, RFA 2017.08.17
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/aqtuda-68-saqchi-ponkiti-08172017213200.
html?encoding=latin
5. 中国「完全監視社会」の実験場、新疆を行く, Josh Chin and Clément Bürge, The Wall Street Journal,
2017.12.22

https://jp.wsj.com/articles/SB11070217722261694869804583589052841366988

6. ビッグデータで危険人物「予測」 中国の治安対策, The Wall Street Journal, 2018.02.28
https://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
7. ウイグル人の信頼度を決める点数表があった、RFA, 2017.12.20
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/siyaset/uyghur-jedwel-07122017141518.html?encoding=la
tin
8. China: Visiting Officials Occupy Homes in Muslim Region, HRW
https://www.hrw.org/news/2018/05/13/china-visiting-officials-occupy-homes-muslim-region
9. Chinese Uyghurs forced to welcome Communist Party into their homes
https://edition.cnn.com/2018/05/14/asia/china-xinjiang-home-stays-intl/index.html
10. 中国、ウイグル族にスパイウェアのインストールを強制, ベンジャミン・フィアナウ, NewsWeek
Japan, 2017.7.26
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8062.php
11. RFA 独家：新疆强迫居民安装手机监控软件 10 哈族妇女微信发言被拘, 2017.07.13
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql2-07132017112039.html
12. Report: Xinjiang Residents Forced to Download Spyware App, Chinese Regime Can Track and
Censor Users
https://www.ntd.tv/2018/04/13/report-xinjiang-residents-forced-to-download-spyware-app-chin
ese-regime-can-track-and-censor-users/
13. China forces Xinjiang Uyghurs to install mobile spyware, enforces with stop-and-frisk
https://boingboing.net/2017/07/26/jingwang.html
14. Vehicles to Get Compulsory GPS Tracking in Xinjiang, RFA 2017.02.20
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/xinjiang-gps-02202017145155.html
http://www.alertchina.com/archives/2265113.html
15. China confiscates passports of Xinjiang people
https://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-38093370
16. Uighur graduate student goes missing upon returning to China
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/07/uighur-graduate-student-goes-missing-uponreturning-
to-china/
17. Criminal Arrests in Xinjiang Account for 21% of China’s Total in 2017. NCHRD, Jul 25, 2018
https://www.nchrd.org/2018/07/criminal-arrests-in-xinjiang-account-for-21-of-chinas-total-in-2
017/
18. 人权组织指中国当局2017 年以刑事罪逮捕的穆斯林人数是上一年的7 倍多, RFA, 2018.07.25
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/d-07252018162042.html
19. 新疆投入15 亿多元完成新一轮全民健康体检工程, 新浪(Sina), 2017.11.01
http://news.sina.com.cn/o/2017-11-01/doc-ifynmnae1006240.shtml
20. 中国当局、新疆で1900 万人のDNA 採集 「無料の全民検診」実施, The Epoch Times, 2017.12.15,
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30173.html
21. 中国：少数民族からDNA サンプルを数百万人規模で採取
https://www.hrw.org/ja/news/2017/12/13/312755
22. China collecting DNA, biometrics from millions in Xinjiang: report
https://edition.cnn.com/2017/12/12/asia/china-xinjiang-dna/index.html
23. China Is Vacuuming Up DNA Samples from Xinjiang's Muslims
https://www.buzzfeed.com/meghara/china-is-quietly-collecting-dna-samples-from-millions-of?ut
m_term=.reOnBXBjGX#.mabNxJxZqJ
24. 中国衛生部の前副部長・黄潔夫氏「中国は3 年後世界一の移植大国になると主張」
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28097.html
25. NHK-BS1 国際報道「中国でウイグル族大量拘束 今何が？」2018.07.19

http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/bs22/feature/index.html?i=180719
その他：
ウイグル人の政治的迫害 - 個別事件の簡単な説明概要
Political Persecution of the Uyghurs—Brief Description of Some Individual Cases
https://freedomsherald.wordpress.com/2018/01/19/political-persecution-of-the-uyghurs-brief-descrip
tion-of-some-individual-cases/

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

1949 年に中国人民解放軍の侵攻により共産党支配下に置かれ、1955 年に設置された新疆ウイ
グル自治区（東トルキスタン）の当初は、東トルキスタン・イリ政府と中国共産党の交渉、平和
条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続
された。1950 年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。
しかし、1960 年代に入ると次第に漢語教育が重要視されるようになり、漢語が民族学校におい
て必須科目となる一方、漢語学校に設置されていたウイグル語の選択科目は廃止された（リズワ
ン, 2009）。
1977 年から新疆ウイグル自治区政府は少数民族への漢語教育の強化を政策課題としてさらに
強調するようになった（リズワン, 2009；Mamtimyn 他, 2015）。
1982 年制定の中華人民共和国憲法では、少数民族言語による教育が保護されることになった
（Grose, 2010）が、実際には教育現場における漢語への一元化が推進されていった。
1990 年代末からは少数民族の漢語習得、主流文化の吸収が強く促されるようになる（王, 2006）。
2004 年に交付された「全面的に双語教育を推進することに関する決定（関与大力推進双語教学
的決定）」により、ウイグル語の授業のみをウイグル語で行い、その他の科目はすべて漢語で教え
る「双語教育」に取って代わられることとなった（アナトラ,2013；リズワン他, 2014）。
2010 年からウイグル全地域において幼稚園、小学校一年から「双語教育」が実施されるように
なり、中国内陸からウイグル語が知らない漢族教師が大量に投入された（例えば、2017 年4 月
26 ホータン地区・チラ県政府ウェブサイトでの募集（参考資料8）によると、人口１3 万人のこの
県だけで1093 人の教師を中国内陸から募集している；またホータン地区政府からも中国内陸向け
の同様な募集（参考資料9）があり、現地一般教師給与の2 倍以上の賃金が提示されている。これ
により、学校ではウイグル語の授業がほとんど行われなくなり、漢語を習い始めたばかりの子ど
もたちに、すべての授業を漢語で行うようになった。一方、これまでに長年ウイグル語による授
業をやって来たベテランの優秀な教師たちが、漢語水準が満たない理由で「下放」された（教育
現場から追い出された）。教育レベル、学生の知力が著しく落ちていった。
この時、ウイグル言語に対する危機を感じた有志の教育者が私立のウイグル語幼稚園、小学校
の設立を試みた。現在トルコ在住のアブドワリ・アユップ（Abduweli Ayup）氏（参考10）がウ
イグル語学校設立を仕掛けた一人である。アブドワリは2011 年アメリカ留学から帰国したあと、
カシュガルでウイグル語学校を立ち上げた。しかし、2013 年にアブドワリ氏を含む学校設立に関
わった3 人（他Dilyar Obul, Muhemmet Sidik Abdurshit）が、寄付で集まった支援金の「横領罪」
で投獄され（明らかに冤罪である）、ウイグル語学校計画が滅ぼされたのである。（その後、アブ
ドワリ氏は治病のためトルクに渡り、現在もウイグル語保護活動を続けている）。
また、中国でウイグル族が直面している現実への理解と問題解決を訴え、当局の政策に批判的
な声を上げた知識人、中央民族大学（北京）の著名なウイグル族経済学者、イリハム・トフティ
ウイグル語教育 → 「双語」教育 → 漢語のみの教育への転化
→ 幼稚園、小・中・高校、大学でのウイグル語使用全面禁止へ

第五章 中国のウイグル言語への侵害状況

准教授（Ilham Tohti, 伊力哈木·土赫提）が「国家分裂罪」に問われ、2014 年9 月23 日、無期懲
役判決で投獄された（参考資料11）。
2016 年に元中国共産党チベット自治区委員会の書記で、チベット人の弾圧で手腕を発揮した陳
全国が新疆ウイグル自治区の書記に就任してから、ウイグル語の使用禁止、漢語教育のみを実施と
いう重大な人権侵害、同化・民族浄化政策を露骨に展開してきた。これは陳の指示で設置した洗脳
のための「再教育センター、強制収容所」や監視社会体制以外のもう一つ謀略である。
ウイグル語禁止政策は以下の各地区政府の通知・通達の内容から見取れる。
2017 年7 月5 日、ホータン地区政府のホームページに、「ホータン地区双語教育規定5 カ条、
小中学校双語教育強化」（《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》（参考資料12））
という規定を発表した。内容は（１）国家通用言語文字（漢語）を全面普及し、民族言語を付加
した双語教育原則を堅持すること、（２）2017 年秋学期から小学校入学前の3 年で国家通用言語
文字教育を徹底し、小学校1 年、中
学校1 年から国家通用言語文字教
学を全面実施、2020 年には国家通
用言語文字教学を全体的に実現す
ること、（３）漢語教師がウイグル
語で研修受けるという間違ったや
り方を止めること、（４）教育系統
内、学校内でウイグル語文字、スロ
ーガン、図画などの使用を断固禁止
すること、（５）教育系統の集団活
動、公共活動、管理ワークの中でウ
イグル語の使用を断固禁止するこ
と。以上の双語教育政策に対しての
怠慢、不履行、小細工などをした人
は、「両面派」、「両面人」として厳
重に懲罰される、であった。
そのほか、「ホータン地区学前（入
学前）教師8 カ条ルール」、「ホータ
ン地区国語教育5 カ条規定」などが
ある（参考資料13）。
2017 年10 月10 日、イリ・カザフ自治州イニン県教育局が、自治区教育庁の「少数民族文字教
材補選使用に関する通知」（《关于少数民族文字教材教辅选用有关工作的通知》）を通達し、当県に
おいて、（１）全てのウイグル語とカザフ語の「国語」教材の使用を停止すること、学校にすでに
ある教材は封存すること、（２）国家統編の教材「道徳と法治」、「歴史」教材の少数民族文字に翻
訳が終わっていないものを含め、使用を停止すること、（３）関連学科少数民族文字の教材・補助
資料の使用を停止すること、（４）この「通知」要求により、各学校が教材・補助教材選択・使用
規定に違反してはいけない、問題発覚時はすぐ報告すること、という内容を発表した（参考資料14）。

ウイグル語使用禁止と同時にウイグル語教科書、文学・歴史に関係する出版物の焼却が各地で
行われた（参考資料15-16）。

『参考資料』

1. 新井 凜子, 大谷 順子, 2016, 「新疆ウイグル自治区の漢語教育に見る言語とアイデンティティの
関係」. 21 世紀東アジア社会学2016-第8 号, 1-18.
2. リズワン・アブリミティ, 2009, 「中華人民共和国成立後の新疆における「民族学校」の漢語教育
をめぐる一考察」『アジア・アフリカ言語文化研究』78, 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文
化研究所, 43-77
3. Mamtimyn S., Feng A. and Adamson, B., 2015, “Trilingualism and Uyghur Identity in the People’s
Republic of China” in Evans, D. Eds., Language and Identity Discourse in the World. Bloomsbury.
4. Grose, T.A., 2010, “The Xinjiang Class: Education, Integration, and the Uyghurs” Journal of
Muslim Minority Affairs Vol.30 No.1, The Institute of Muslim Minority Affairs, 97-109.
5. 王柯, 2006, 『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版社
6. アナトラ・グリジャナティ, 2013, 「中国新疆ウイグル自治区における少数民族双語教育に関する
研究」富士ゼロックス株式会社小林節太郎記念基金
7. リズワン・アブリミティ, 大谷順子, 2014, 「中国新疆におけるウイグル族の学校選択」『21 世紀
東アジア社会学』第6 号, 日中社会学会, 156-171
8. 策勒县人民政府《2017 新疆和田地区策勒县双语教师招聘1093 人公告》,2017 年4 月26 日
http://www.offcn.com/jiaoshi/2017/0426/153572.html
9. 《和田地区于田县面向内地招聘教师简章》2017.08.18
http://www.gzsjyzx.com/client/article/1384
10. ウイグル学校設立者 アブドワリ・アユップ https://en.wikipedia.org/wiki/Abduweli_Ayup
11. ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ准教授が「国家分裂罪」で投獄
https://ja.wikipedia.org/wiki/イリハム・トフティ
12. 《和田地区制定双语教育五条规定，加强中小学双语教育》, ホータン地区ウェブサイトより
https://archive.is/nybWu
13. 《新疆禁止幼教信教 教育系统内禁维语》, Radio Free Asia ウェブサイトより
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xl1-09252017102937.html
14. 《RFA 独家：新疆全面停用维、哈文字辅选教材》
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/ql1-10132017100200.html
15. 《新疆伊犁、和田等地收缴民族语言教科书》ChinaAid, 2018.04.02
http://www.chinaaid.net/2018/04/blog-post_2.html?m=1
16. Thousands of Uighur Books burned by Chinese Authorities
http://unpo.org/article/101

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

ウイグル人は、ユーラシア大陸のほぼ中央に位置し、シルクロードとも言われてきた東トルキ
スタン（現“新疆ウイグル自治区”）を中心に暮らす、独自の歴史と文化を持つイスラム教を信仰
する人々である。
ウイグル人は、８-９世紀に約100 年継続した「ウイグル可汗国」(Oghuz Orkhon Khanate)、
９〜13 世紀に約300 年繁栄した「天山ウイグル王国（Uyghur Kingdom of Qocho, 天山山脈北
麓）」と「カラ・ハン朝 (Kara-Khanids Dynasty, タリム盆地)」、16−17 世紀に165 年繁栄した
「セイディア汗国」(Saidia Khanate, ヤルカンド)などを建国していた。
こうした独立のウイグル国家は18 世紀から清朝の支配下におかれ、1884 年に「新しい領土」
を意味する「新疆」という名前が付けられた。それでも、ウイグルの反抗が途絶えず1933 年と
1944 年に「東トルキスタン共和国」として独立国家を設立していた。しかし、1949 年に再び中
国人民解放軍の侵略により、共産党支配下に置かれた。
ウイグルは、かつて仏教やマニ教も信仰した歴史もあったが、8 世紀からはずっとイスラム教
を信仰してきた平和を愛する農耕民・遊牧民である。
ウイグルは、長い歴史の中でアジア、ヨーロッパ文化も吸収しながら、独自の言語（ウイグル
語）や文化・習慣を培って、守ってきたのである。
ウイグルは、古代から音楽・踊りを生活の一部として、それを発展させながら、非常に明るく
平和に暮らしていた。ウイグルの古典音楽「１２ムカム」は歌、ダンス、音楽が一体となったも
ので、その素晴らしさが認められ、「世界無形文化遺産」に登録されたほどである。ウイグル人
は中国で「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれてきた。
ウイグルは、何千年もの歴史の中で、男性はヒゲを生やすのと伝統的な帽子をかぶり、女性は
ベールをかぶるのと肌脚を露出しないようにロングスカートを着るという習慣を作ってきた。
しかし、今現在、中国共産党の支配下にある、実際に全く「自治」のないこの「新疆ウイグル
自治区」で何が起こっているだろうか。
中国でいま、ウイグルアイデンティティーを破壊する重大な人権侵害、同化・民族浄化が行わ
れているのだ！

1.【ウイグル文化への侵害】

１）ウイグルの男性（老人以外）は髭を生やすことが禁止されている。
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

２）ウイグルの女性はベールやロングスカートを着用することが禁止されている。
新疆ウイグル自治区当局は昨年４月１日から、ひげや公共の場所での顔などを覆うベールの着
用を禁じる新たな法律を発効した。
「新疆ウイグル自治区でひげやベール禁止、過激思想対策」（2017.04.01）
https://www.cnn.co.jp/world/35099111.html

第六章 中国のウイグル文化・宗教への侵害状況

China Uighurs: Xinjiang ban on long beards and veils
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-39460538

３）街の中で民族衣装、ワンピースや長めのシャツが強制的にカットされる。
これらの写真は、2018 年7 月13 日ウルムチ市内で撮影され、WeChat に投稿されたもの

４）ウイグル学生に中華漢族衣装を着させ、孔子・漢族思想教育を強要されている。

・ウイグルアイデンティティーの破壊・同化
http://freedomsherald.org/ET/cmp/

５）伝統的ウイグル歌舞の代わりに中国漢族文化の戏剧を強要されている。
ウイグル音楽「十二ムカム」が世界無形文化遺産に登録されているなど、ウイグル音楽・
舞踊が有名であり、ウイグル人は「能歌善舞」（歌も踊りも上手な）民族と呼ばれることがあ
るが、このような文化を漢族文化に置き換えようとしている。

６）ウイグル女性を漢民族の男性と強制結婚させられている。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1582964/
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/

漢族の男性がウイグル族女性の親族を監禁して強要結婚……涙に濡れる花嫁の姿
http://www.cyzo.com/2018/06/post_164302_entry.html
Beijing accused of forcing Uyghur-Han intermarriages
http://www.atimes.com/article/beijing-accused-of-forcing-uyghur-han-intermarriages/
31

2.【宗教への侵害】

１）モスクの閉鎖、モスクへ中国旗と監視カメラを設置
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
http://america.aljazeera.com/articles/2013/9/18/uighurs-bow-downtochineseflagatxinjiang
mosque.html
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/urumqi-07072010084824.html
https://www.engadget.com/2018/02/22/china-xinjiang-surveillance-tech-spread/
２）モスクに政府系監視係の職員を配置
Xinjiang Authorities Convert Uyghur Mosques Into Propaganda Centers
https://www.rfa.org/english/news/uyghur/mosques-08032017153002.html
３）18 歳以下の全員、学生、教師、職員の礼拝、断食など禁止
https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/5794696/Chinese-authorities-ban
-Uighurs-from-mosques.html
https://www.theepochtimes.com/communist-regime-bans-people-under-18-from-attendingmosques-
in-xinjiang-china_1730829.html
４）モスクで行われて来たウイグル伝統的葬式に家族以外の人々の参加禁止
５）ウイグル人ボランティアの遺体清浄禁止
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/din/meyit-yuyghuchi-ayal-02192018135741.html?enc
oding=latin
６）当局管理下の遺体処理・葬儀場（葬儀サービスセンター）を設立
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/xitay-uyghur-miyit-ishlirigha-qol-tiqti-
04062018235849.html?encoding=latin
７）ウイグル人密集地に火葬場建設
ウルムチ沙依巴克区 火葬场保安員の公募
33
中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート
在日ウイグル人有識者会議
https://m.wlmq.com/0010155185.html
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06122018145148.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06132018153137.html
?encoding=latin
https://www.rfa.org/uyghur/xewerler/kishilik-hoquq/jeset-koydurush-06142018151310.html
?encoding=latin
８）新生児にイスラム系の名前を付けることを禁止するほか、一部大人の名前の改名を強要
https://www.voanews.com/a/china-issues-ban-on-many-muslim-names-in-xinjiang/3826118
.html
https://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/25/china-bans-islamic-baby-names-muslim-maj
ority-xinjiang-province/
９）収容所でウイグル人に豚肉とアルコールを強要
イスラム教徒に豚とアルコールを強要する中国・ウイグル「絶望」収容所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10194.php

▲△▽▼

いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。

【ウイグル人収容所から死者が続出】
http://uyghur-j.org/20180908/uyghur_japan_report_20180908.pdf

これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて『参考資料28-29、第三章死者リスト参照』、

一部の老人遺体以外は家族に返されず、家族に合わせることもなく、新しく設けられた一般人が
入ることのできない遺体処理・安置所『参考資料30』で焼却処分されていると思われる
（ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する）。

臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。
そして、それを裏付ける写真もあった。

上の写真３は、観光でウイグルに行った日本人により今年1月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。

在日ウイグル人一人の証言によると、彼女の弟（24 歳）が今年５月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。

▲△▽▼

「麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに　　

李荘弁護士の書き込み。中国の臓器奪取の実態をさらした（スクリーンショット）

【大紀元日本10月24日】重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態をさらした。

「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けずに直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」

この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声が飛び交った。

中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買された報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩りについて公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。

さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まっている。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。

闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。（翻訳編集・余靜、張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d68771.html

詳細は

中国人のウイグルでの民族浄化の手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html

中国企業が欧米や日本の最先端技術を手に入れる手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/283.html

高利貸 中国が低開発国の資産を乗っ取る手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/281.html

中国は世界史上最悪の階級社会
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/269.html

日本は近い将来、中国小日本省になる
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/888.html

因みに、僕が最近 阿修羅掲示板で中国関連スレにすべてウイグルでの民族浄化の話をコメントしていたら、
中国関連のスレが滅多に投稿されなくなった。

つまり、阿修羅で中国関連のスレを投稿していたのは殆どが中国の工作員だった訳だ。

阿修羅掲示板の全投稿の 7割以上を投稿している自称 赤かぶ 氏も中国の工作員グループだろうね。
阿修羅掲示板で反安倍とか護憲とか反原発の投稿をしているのも殆どが中国の工作員だね。
だから、阿修羅では僕みたいな反中の人間が嫌われて迫害・投稿妨害されるんだ。

IQ が低いアホは 平和、友愛、多民族共生とかいう言葉に弱いから、すぐに中国の工作員に騙されて洗脳されてしまう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/165.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　 赤かぶ
4. 2018年11月01日 19:03:38 : HEOAGC4Kc6 : zw6aNKJ4@Js[-259]
豊洲の談合入札と仕組みが似ています。

あとから水増し請求する額を差し引いて、低い金額で入札。その金額が東京都が示している金額とほとんど一致。

豊洲工事の詐欺事件は、まったく解決していません。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
22. 2018年11月01日 19:06:01 : 2BCR40MymY : Fw5yLQjWMcw[20]
ちょっと調べればわかることなんだけどね。

1965年
日韓請求権協定では、
「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」と規定されている。
かつ、この協定の合意議事録には、「完全かつ最終的に解決された財産、権利及び利益並びに請求権」として、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」が明記されている。

2009年
ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c22

コメント [経世済民129] 白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した　働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか うまき
1. 2018年11月01日 19:07:09 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[104]

ボルカー氏が残す警鐘

Financial Times

2018/11/1 2:00日本経済新聞　

　私は10月中旬、心動かされる招待状を受け取った。あの伝説の元米連邦準備理事会（ＦＲＢ)議長、ポール・ボルカー氏が同氏の自宅で、自分が遺（のこ）したいものについて話したいというのだ。

　ボルカー氏はこのほど、回顧録をまとめた。「Keeping At It」（「がんばり続ける」の意）と題した回顧録は当初、11月下旬の出版予定だった。だが出版社が急に10月に前倒しを決めた。ボルカー氏が病気のためだ。金融界のこの大物は、今とこれからの政策立案者や政治家、有権者、投資家たちと、自分の考えていることや懸念を共有したいと言うのだ。

ボルカー氏は、行政に携わる仕事がいかに重要か今の世代にも理解して欲しいと願っている＝ＡＰ

　ボルカー氏のメッセージは、実に考えさせられる内容だ。同氏が考えているいくつかのポイントは財政や経済に関するもので、そこに驚きはない。1970年代にＦＲＢ議長としてインフレを見事に抑え込み、2008年の金融危機の後には、オバマ政権の経済再生諮問会議議長として、様々な金融制度改革案の作成を手伝った。回顧録では、戦後の国際金融・経済秩序だったブレトンウッズ体制が20世紀後半、崩れていくのに対処するため、ボルカー氏とその他の人々がいかに、様々な政策手段を試してみたかが、生き生きと詳しく描かれている。

　これは部分的には、20世紀の金融政策の革新とその進展についての物語だ。だが、すべてが進化したわけではない。ボルカー氏は、進化どころか後退している分野が３つあると言う。

■50代は死ぬまであと２回は金融危機がある

　まず同氏は、21世紀の中央銀行がインフレ目標２％にこだわっている点――執念にもみえる――に懸念を感じている。物価上昇率が「1.75％か２％か、そんな細かい詳細を憂慮するのはばかげている」と。デフレに伴う危険が過度に説明されており、中央銀行はもっと物価の安定に力を入れたほうがよいと指摘する。

　第２に、この10年間、前例のない量的金融緩和策を実施してきたことで金融システムに生じている様々なリスクを懸念している。「借り入れが増え、負債が膨らんでいる……金利は極めて低い」ことから、51歳である筆者と同世代は、恐らく「少なくとも２回」、さらなる金融危機に出くわすと予想している。

　さらなる金融危機が起きるリスクは、第３の「進化どころか後退している分野」により強まっているという。08年の金融危機で金融機関が貸し出しに慎重になって10年、ここへ来て金融業者は再び悪い習慣に陥り、リスクの伴う投資に走ったり、金融規制を緩和するようロビー活動を展開したりしていると同氏は問題視している。金融危機後、同氏が立案したリスクの大きい自己勘定取引を抑える「ボルカー・ルール」などの規制がロビー活動の対象となっているという。

　これらは重要な警告だ。金融や金融政策を見てきた多くの人は、ボルカー・ルールの導入に前向きではなかった。ボルカー氏の量的緩和に対する見解には同意しない人もいるだろう。だが、金融制度改革が逆戻りし、量的緩和が招いたひずみがもたらす大きな危険についての警告は、全くもって正しい。

■「行政」の重要性を知って欲しい

　驚くのは、彼が次世代に残したいメッセージとしてトップに挙げるのは金融や経済ではない点だ。それどころか「自分としては、パブリックサービス、つまり公務員の仕事の重要性を理解してくれることを何よりも望む」と強調する。

　20世紀には、政府は価値あるものと社会が受け止め、人々の支持を受けるべきものだという考え方が浸透していたが、これが21世紀が進むに従い、特に米国で廃れてきていると同氏は感じている。「私が育った時代は、『良い政府』というのは皆が響きのいい言葉だと捉えていた」と話す。1950年代にはパブリックサービスは尊敬を集める仕事とされ、プリンストンのような大学では「行政」は重要な学問と見なされていた。

　「しかし今や『良い政府』という言葉は、あざけりの対象でしかない」と嘆く。大学は実践的な行政教育を事実上、捨ててしまっており、代わりに「政策」に焦点を置いている。ボルカー氏のように何十年も行政に携わる仕事をして、高額報酬を得られる機会を棒に振るような学生は今はほとんどいない。

　この風潮を変えようと、同氏は、行政に関する教育をもっと重要な位置づけにするプロジェクトを立ち上げたが、「うまくいっていない」と言う。「このプロジェクトのために超富裕層から資金を調達できると期待したが駄目だった。彼らは政府は小さい方がいいという考え方で、政府がどっちを向こうが気にもしていない。今の時代、必要なのに支持が得られない」

　これは憂慮すべき事態で、ほとんど議論されることがないからこそ、ボルカー氏の警鐘は重要だ。実際、地球温暖化から教育まで様々な問題に対処するため、あるいは自由市場が抱える問題点の解決法を選ぶためだけにでも、力ある行政が米国に必要な時があるとしたら、それはまさに今だ。

　しかし、作家でありジャーナリストのマイケル・ルイス氏が近著「The Fifth Risk」の中で書いているように、トランプ米大統領政権は、よく言っても、政府の様々な機能に関心がないし、最もひどい場合には行政府に対し故意に敵対的な対応をしている。

　こうしたトランプ政権による行政府への無関心と敵意は目に見えて危険を作り出している。例えばトランプ氏による最近のＦＲＢに対する攻撃は、ＦＲＢの信用を損ねる恐れがある。ルイス氏の著書は、そこまではっきり見えない脅威にも言及している。例えば、無関心が原子力セクターに与える危険な影響などだ。

■我々には次世代の「ボルカー氏」が必要

　ボルカー氏の回顧録が出版されることで、政府の信用、人気、力を高めるためにどうすべきかという問題に関心が集まることを願おう。ボルカー氏の功績をいろんな人が語り合えば、行政をもっとエキサイティングなものにするためのプロジェクトに資金を出す人たちが現れるかもしれない。我々には、次世代の「ボルカー氏」のような存在が必要だ。

　しかし、91歳のボルカー氏は、自分がパブリックサービスを巡る議論を見届けられるかどうか疑問に思っている。筆者が胸につかえたものを感じつつ、ようやく同氏の自宅を去ろうとした時、彼は「私の言うことに耳を傾けてくれるとよいが、みんな聞いてくれるだろうか」と言った。嘆かわしい事態だが、これこそ我々が今、取り組むべき課題だ。

By Gillian Tett

（2018年10月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2018. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

　

非正規労働の中高年に、学び直しのチャンスを
気鋭の経済論点
人手不足解消と競争力強化の二兎を追え
2018年11月1日（木）
星 貴子=日本総研調査部副主任研究員
人手不足が叫ばれているが、取り残された存在がいる。中高年の非正規雇用労働者だ。公的な教育支援制度を充実し、彼らのスキルアップを図ることが、社会全体のメリットにもなる。
（日経ビジネス2018年8月27日号より転載）

星 貴子［ほし・たかこ］
日本総研 調査部
副主任研究員
________________________________________
1985年早稲田大学卒業後、91年日本総合研究所入社。システム開発関連部門、調査部アジア研究センター、同ＩＴ政策研究センターなどを経て、2006年から現職。
　155万人──。これは、2018年4〜6月期で、正規雇用の職を希望しているが非正規に甘んじている中高年労働者の数である。介護などを主な理由として挙げる者も含むが、この数字は、16年の新社会人の数を上回る。
　本稿では35〜54歳を中高年と定義する。人手不足が叫ばれる中、就労経験の乏しい若者が引く手あまたな一方、自らの経験や能力を生かし正規職で働く意志のある中高年が、非正規雇用として存置されている。
　非正規労働者をめぐる状況は厳しい。下の図のように、正規労働者であれば、役職定年や早期退職の年齢層が含まれる55歳以上を除き、年齢が上がるに従い賃金は上昇する。一方非正規では、30歳以降の賃金は頭打ちだ。
中高年になるにつれ正規と非正規の賃金差が広がる
●正規雇用と非正規雇用の月額所定内給与の差

注：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2017）」を基に編集部作成
　バブル崩壊後の景気低迷で非正規化が進む。終身雇用、年功序列を基本としていた時代は、企業が労働者の能力開発を担っていた。だが長引く不況下では、企業は正社員に対する教育投資も控えた。非正規社員にはなおさらである。彼らは社内で十分な教育機会も得られず、また金銭的に外の教育機関に通うことも難しく、能力開発の機会を失ってしまった。
　だが、見方を変えると、彼らは「金の卵」かもしれない。就職氷河期にぶつかり非正規になってしまったが、もともと学力の高い人も多い。また、非正規だとしても同じ職種に何年も従事して基本的なスキルを身につけている人もいる。
　彼らを戦力化するうえで、改善しなければならないのが、日本の公的な能力開発支援制度だ。伝統的に企業が従業員の教育を担ってきたため、公的制度の使い勝手が悪いのだ。
北欧では「有給」で教育休暇
　大きな問題の一つが、在職者向けの制度が少ないこと。例えば、ハロートレーニング（公的職業訓練）の対象者は、主に求職中の失業者、未就労の新規学卒者などだ。正規・非正規にかかわらず、在職者には利用しづらい。
　さらに、企業ニーズに合致していないのも問題だ。ハロートレーニングなど公的な支援制度では、行政や公的機関がプログラムの作成、審査を担う場合が多く、企業や産業界が関与するケースは少ない。
　では、どのように制度を整備すればよいだろうか。参考にできそうなのは、北欧の制度だ。北欧では、「能力開発は労働者の権利」という考えが社会に根付いている。就労状態や年齢にかかわらず、誰でも学び直せる制度が整っている。その中でも先進的な取り組みをしているスウェーデンとデンマークの例を見ていきたい。
北欧では、労働者が学び直しやすい
●デンマーク、スウェーデンの支援制度の特徴
1 教育訓練のための休暇を取得できる。その間の賃金も保障される
2 在職者でも職業訓練を受けられる
3 企業が職業訓練プログラム作成に参画し、時代のニーズに即したものを提供する
　支援制度の特徴は3つある（左の表を参照）。1つ目は、教育訓練を受けるための休暇を取得できることだ。例えばデンマークでは、一定の条件はあるものの、年間14日の有給教育休暇が取得できるうえ、訓練の費用は雇用者が負担する。国際労働機関（ILO）有給教育休暇に関する条約を批准しているスウェーデンでは、職場復帰後は最低でも休職前と同じ賃金と処遇が保障されている。日本の産前産後休暇や育児休業に近いイメージだ。
　また、在職中か否かにかかわらず受講できるのも特徴だ。スウェーデンでは無料。デンマークの場合は有料だが、就業者の場合は企業負担、失業者は受講料免除のため、実質無料といえる。
　さらに、プログラムも企業ニーズに合致させている。両国では、企業や産業界もプログラムを評価し、必要な場合には改廃している。毎年、スウェーデンでは4割、デンマークでは1割弱が入れ替わるなど新陳代謝がよい。
　以上を踏まえ、日本が取るべき策を考える。まずは北欧同様、能力開発を労働者の権利としたうえで、現行の制度を労働者にとって使いやすくすべきである。就労状態にかかわらず、希望する人が利用できるようにする。
支援の重複解消で財源確保
　また、制度の重複を解消することも重要だ。現状では、生活困窮者、求職者、在職者にそれぞれ別々の支援がなされているが、重複もある。これを一本化する。就労状態による区分ではなく、基礎、中級、専門コースといったレベル別の区分にすれば、自分に合ったコースを受講できる。
　さらに、支援プログラムの評価に企業や産業界が参画し、プログラムを企業ニーズに合致させることも必要だ。地域ごとに求められる知識やスキルが様々であることを考えれば、経済圏ごとに実施する選択肢もあろう。
　最後に筆者が提案したいのが、「正規雇用を保障する教育訓練制度」の構築だ。下の図のように、企業とハローワークが、「受講者が既定のプログラムを期限内に修了した場合に正規雇用する協定」を結ぶことで、非正規労働者のスキルアップと就職を保障する。企業の参加を促すため、税制優遇措置なども検討すべきだ。
訓練終了後に正規雇用を保障
●著者が考える教育訓練システム

注：日本総研作成の図を基に編集部作成
　「財源はどう確保するのか」という意見もあるだろう。実は、現状の支援制度はそれぞれ他の制度と重複している部分も多い。省内の複数の局が似たような制度を提供しているからだ。縦割りを見直せば、財源は確保できる。
　労働人口が減少する中で中高年の非正規労働者を放置すれば、彼らはいずれ生活に困窮する高齢者となり、社会保障費が増大する。
　また、世界中で技術革新が進み国際競争が激しくなる中では一人ひとりが学び、スキルを伸ばすことが不可欠だ。とりわけ層の厚い「正規で働く意志がありながら放置されている非正規中高年層」がスキルアップできれば、社会全体への貢献も大きい。
（構成=白井 咲貴）

このコラムについて
気鋭の経済論点
社会的な課題に対して私たちはどのように対処していけばいいのか。経済学の視点から分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する「気鋭」の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しく感じるものもありますが、意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/101700172/082400035/

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/242.html#c1

記事 [カルト19] 社会主義とは　共産主義とは　意味・定義

簡単に説明すると、

「社会主義」とは、民主的な手段による、平等主義。

「共産主義」とは、強権的な手段による、平等主義。

又、

「社会主義国家」とは、民主的な手段による、平等国家。

「共産主義国家（共産国）」とは、強権的な手段による、平等国家。

こんな感じです。

まあ、今の、中国は、とても平等国家とは、言えないですね。

人民服を着て、通勤時間帯には、多くの人が、自転車に乗って、通勤・通学をしていた、

そんな中国が、懐かしいものです。

で、私は、子供のときから、「平等主義者」でした。

おそらく、貧乏な家に、生まれた所以でありましょう。

「平等」。とか、「一億総平民」。とか、

いずれも、私が、好きな言葉でです。

いいですね。「一億総平民」。

「プロレタリア」。

貧乏人より、ちょっと響きのいい言葉ですね（笑）。

フランス革命で、銃を持ち、バスティーユ牢獄を、落とした、

プロレタリアたち。

ボロを着てても、美味い酒と、美味い飯が、食べれる、プロレタリア。

私は、そんな生活をしている、プロレタリアです。

まあ、私も、若いときは、お洒落をしていて、街を闊歩してましたが、

おじさんになった、今では、着たい服とか、ないから、

そんな感じで、いいんですよ。

まあ、お金は大事ですから、それなりのお金は欲しいですけどね。

世の中は、常に、不平等なだけに、

「平等」を、好む、私であります。

以上です。

http://chuunennoboyaki.seesaa.net/article/462508732.html

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/763.html

コメント [経世済民129] 白川前日銀総裁は「デフレ大好き人間」と、著作を読んで納得した　働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか うまき
2. 2018年11月01日 19:07:38 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[105]
学業重視の「通年採用」は日本企業に馴染むのか
就活ルール「廃止」で大学はどう動くのか？（1）
2018.11.1（木） 児美川 孝一郎
大手町の経団連会館。就活ルールの「廃止」で、学生や大学はどうなるのだろうか。
（児美川 孝一郎：教育学者、法政大学キャリアデザイン学部教授）

　去る2018年9月3日、経団連の中西宏明会長は、定例記者会見において、2021年卒（現在の大学2年生にあたる）より、これまで経団連が定めてきた就活ルール（正確には、会員企業に求めてきた「採用選考に関する指針」）を廃止する意向であると表明した。

　組織としての正式決定ではないとしていたが、さすがに突然の表明であり、企業、大学、政府の関係各方面には、賛否は別としても、いささか電撃的なニュースとなった。今回の記事では、就活ルールの廃止が、現在の大学や大学教育に与える影響について考えてみたい。

賛否の声と落としどころ
　いきなり論評に入る前に、先の経団連会長による記者会見以降の事態の推移を確認しておこう。就活ルール「廃止」の表明に対しては、すぐさま各方面から多くの反応があった。

　まず、企業側の反応は、大企業を中心として、解禁時期などのルールがあったとしても、すでに実質的には守られておらず形骸化している、そして、外資系や経団連の非加盟企業との優秀な人材の獲得競争に備えるためにも対応が必要だという理由で、「廃止」を歓迎する声も上がった。しかし、一方、中小企業などからは、大企業の「通年採用」が常態化することは、自分たちの採用活動にとって死活問題であるとして、就活ルールの維持を求める反応が多数を占めた。

　また、表面に大きく出ることはなかったが、たとえ大企業であっても、人事担当者などからは、通年採用が当たり前になると、新卒の採用にかかる労力やコストがこれまでの比ではなく大きくなると、憂慮を表明する声も伝えられた。

　他方、大学側からは、就活ルールの廃止が、学生の就職活動の「早期化」と「長期化」を促すことになる点を危惧し、そのことが、学生が留学やさまざまな社会体験などに挑戦する機会を奪い、学業の妨げにもなると、おおむね反対の声が上げられたと見てよかろう。

　こうした論議が湧き上がる最中、政府は、さすがに2021年卒からの就活ルール廃止は唐突であり、学生にも社会的にも混乱を引き起こしかねないとし、また、就活には一定の秩序とルールも必要であるとする立場から、経団連ではなく、新たに政府が主導する形で就活ルールを定めていく方針を提示していた。経団連も、政府が主導する形での就活ルールについては、それを認める意向を示した。

　結局、経団連は、10月9日の定例記者会見において、就活ルールの廃止を正式に発表。就活ルールを取り仕切る役割から降りることを明確にした。ついで、10月15日、政府は、関係省庁連絡会議（内閣官房、文科省、厚労省、経産省に加えて、経団連、大学側の代表である就職問題懇談会も参加）の初会合を開き、政府主導で今後のルールづくりを行っていく方向に歩みを進めた。

　そして、当面の決着は、2021年卒については、現行の就活ルール（大学3年3月に説明会解禁、4年6月に選考解禁）を維持し、2022年卒以降については、あらためて議論する、そして、ルールを守らない企業に対しても罰則などは設けないというラインに落ち着きそうな気配となった。

開けられた「パンドラの箱」
　以上のような経過をどう見たらよいか。

　経団連会長による突然の「廃止」表明から、わずか一月ちょっとの間での決着。混乱を生まないという点では上首尾だったのかもしれないが、この間、関係者のあいだで十分な議論が尽くされたようには、残念ながら見えない。

　しかも、出てきた結末は、音頭取りの役割を引き受けるのが、経団連から政府へと変わったとはいえ、少なくとも2021年卒に関しては、現行の就活ルールがそのまま維持されるということである。ということは、今後の就活も、これまでと同じような流れになるのだろうか？

　おそらく、そう考えるのは、楽観的すぎるのではないか。やはり、いったん開けられてしまった「パンドラの箱」は、そう容易には元に戻らない。

　もちろん、これまでの就職協定などの就活ルールは、およそ「作られては破られ、そして中断や廃止に追い込まれる。しかし、再び必要性を主張する声が高まって、あらためて作られる」といった歴史を何度も繰り返してきた。

　ただ、今度ばかりはどうなるのか、にわかには判断しにくい。それは、グローバリゼーションの進行下での「日本型雇用」の将来がどうなっていくかという点とも密接に結びついている。

　もちろん政府が音頭取りを始めた以上、今は未定とされている2022年卒以降についても、一定の就活ルール（「目安」と言ったほうが妥当かもしれない）は残り続けるかもしれない。

　しかし、当のルールなるもののグリップ力は、次第に落ちていくのではないか。場合によれば、政府も匙を投げてしまうような事態が起こらないとも限らない。その時、大学にはどのような影響が及ぶのか。これが、今回の記事で考えてみたい論点である。

想定しうる変化の方向性
「本来、就活ルールはどうあるべきか」という「べき」論を展開するのは、ここでの目的ではないので、今後の企業の採用活動がどう変化するのかについての「推測」から入りたい。

　もちろん、一寸先は闇であり、未来のことは誰にも正確には分からない。景気動向の変化によって、現在の「売り手市場」が一気に成立しなくなり、むしろ企業側にとっての「買い手市場」が再来することだって十分に考えられるので、以下で述べることは、あくまで現時点での、しかも多分に「憶測」を含んだ判断にほかならないことは断っておきたい。

　さて、想定しうる変化の方向性は、端的に言ってしまえば、就活ルールの効力が低減する（場合によれば、ルールが無くなる）ことによって、時期を定めて新卒を一斉に採用するという「新卒一括採用」が縮小し、代わりに、いわゆる「通年採用」が拡大するというシナリオであろう。

　ここまでは分かりやすい。が、問題は、この先である。

日本的慣行に反する「通年採用」
　そもそも「通年採用」とは何なのか。

　字義どおりに理解すれば、企業が、必要な時に、必要に応じて、人を採用するという仕組みであろう。

　欧米諸国をモデルとすれば（そもそも「新卒一括採用」という慣行がない国では、通年採用が当たり前なのだから、「通年採用」という概念そのものが成立しているのかどうかも怪しいが）、通年採用において採用の候補となるのは、新卒者には限らず、既卒者も含まれる。大学生であれば、通常は在学中だけではなく、卒業後も求職活動を続ける。そして、採用選考の際の基準は、企業側の必要に応じて募集がかけられた「職」を遂行できるだけの能力を持っているかどうかである。

　そこでは、日本型雇用のように、長期雇用を大前提としたうえで、将来の「伸びしろ」（潜在的能力）を判断して採用するといったことは起こりえない。だから、通年採用とは、本来、新卒者や若年者にとっては厳しい労働市場なのである。

　それゆえにこそ（少々、脇道に逸れるが）、通年採用を行っている国々の大学生は、確かによく勉強する。日本の学生たちのように、経団連会長から「日本の大学生は勉強しない」などと、なじられることはない。それは、欧米諸国の企業は、採用の際、学生が大学で何を学び、どんな能力を身に付けたのか、それが募集した「職」にマッチしているのかをきちんと評価するからであり、だからこそ、学生たちも必死になるのである。

　その意味では、「大学で何を学んだかは不問」といった採用を堂々とやり続け、就活のために学生の時間と労力を多大に奪ってきた日本企業には、大学生が勉強しないことを嘆く資格などはないと思うのだが。（この点は、経団連会長も、9月25日の定例記者会見で「企業側も採用にあたり学業の成果を重視してこなかった点は大いに反省すべきである」と明言している。）

（話を元に戻して）いずれにしても確認しておくべきことは、こうした意味での欧米型の「通年採用」は、それがいいか悪いかは別として、新卒採用、長期雇用、企業内教育、内部昇進制といった日本的な雇用慣行とは、かなりの部分で相容れないものであるという点であろう。

「通年採用」の日本型？
　では、今後は日本企業も、こうした欧米型の「通年採用」へと移行していくのだろうか。

　確かに、「日本型雇用」の見直しは、多くの企業にとって課題として意識されている懸案かもしれない。しかし、そうした課題に、どの程度の範囲で、どんなスピードで取り組んでいくのかは、企業ごとに事情が異なるだろう。少なくとも、この10年といったタイムスパンで、一気呵成に欧米型にシフトしていくような企業は、そう多くはないと想像できるのではないか。

　とすれば、「新卒一括採用」の縮小の後には、どんな「通年採用」が登場してくるのか。

　要するに、それは、きわめて特殊日本的な形である「新卒採用の通年化」ということなのではないか。現在でも、少なくない企業は、春から夏にかけての時期だけではなく、秋以降にも新卒採用を実施している。また、経団連の就活ルールには従わずに、大学3年生や2年生へと新卒採用を前倒ししている企業も存在する。今後は、これが、より一般化するということである。

　採用のメインターゲットは「新卒」であり、選考の際に評価するのも「潜在的能力」であるという構造は変化せずに、就職活動の期間だけが大学生活全体へと間延びする。

　もし、こんなことが起きてくるのだとすれば、それは、大学教育にいかなる影響を与えることになるのか。この点について、次回に論じたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54507

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/015.html
採用選考に関する指針
一般社団法人 日本経済団体連合会
２０１８年３月１２日改定
企業は、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり、下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動する。

なお、具体的に取り組む際は、本指針の手引きを踏まえて対応する。

記
１．公平・公正な採用の徹底
公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法、雇用対策法及び若者雇用促進法に沿った採用選考活動を行い、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)は一切しない。また、大学所在地による不利が生じないよう留意する。

２．正常な学校教育と学習環境の確保
在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

３．採用選考活動開始時期
学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。

広報活動 ： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
選考活動 ： 卒業・修了年度の６月１日以降

なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。

４．採用内定日の遵守
正式な内定日は、卒業・修了年度の10月１日以降とする。

５．多様な採用選考機会の提供
留学経験者に対して配慮するように努める。また、卒業時期の異なる学生や未就職卒業者等への対応を図るため、多様な採用選考機会の提供（秋季採用、通年採用等の実施）に努める。

以上
採用選考に関する指針 （PDF版）
「採用選考に関する指針」の手引き （PDF版）(2017年4月10日改定)
「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/242.html#c2

コメント [カルト19] 社会主義とは　共産主義とは　意味・定義 マシマヒロト
1. 2018年11月01日 19:08:02 : 2SZ1tu95hE : Zct4cfJGBcA[1]

社会主義とは　共産主義とは　意味・定義

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/763.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　 赤かぶ
7. 前河[925] kU@JzQ 2018年11月01日 19:08:31 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[61]
⬆もしかしたら、そうかもしれない。

ただ、しょせんクズはクズ。時期が違っても、いつかは叩かれる運命にあるのでしょうね。

極端な安倍支持議員は基本、利権や癒着などが大好き。

または、歴史修正主義の誇大妄想狂のどちらか。

片山は前者。稲田は後者で、いずれにしても国民のためにならない連中。

前者はボロを出し叩かれ、後者は真っ当な思考を持った人々に軽蔑される。これが安倍政権の本質。

馬鹿と鈍い輩はは見抜けない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html#c7

コメント [経世済民129] 年金不安を補うための「じぶん年金」としてイデコが注目される理由（マネーポスト） 赤かぶ
3. 2018年11月01日 19:11:50 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[709]
不安突き　補填を餌に　カモを釣り
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/231.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
4. 2018年11月01日 19:12:23 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[29]
3>>｡ﾖ日本人も（中国に対しても米英蘭に対しても）勝手に戦争という手段で殴り
　　　掛かった」

　　　旧日本軍も米国と日本の国力差、何十倍も差があり、石油、鉄鉱石は全部

　　　米国から輸入、戦争して勝ち目がないのはわかっていました。

　　　しかしＡＢＣＤ包囲網で石油、鉄鉱石そのた資源をＳＴＯＰされては

　　　生きていけません、工場止まる、船エンジン付きのは動きません

　　　窮鼠猫をかむ、とにかくやるしかなかった。

　　　米国も挑発してたよ　Come on JAP だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c4

コメント [経世済民129] 金融庁、西武信金に立ち入り検査へ…「ミニ・スルガ銀行」と業界内で有名、破綻の懸念も（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:12:32 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[710]
また出るぞ　黒田緩和の　犠牲者が
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/235.html#c1

コメント [経世済民129] 日本橋高島屋の没落…ショッピングセンター化とポケモンセンター開設で生き残り図る（Business Journal） 赤かぶ
4. 2018年11月01日 19:12:46 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[711]
日本橋　昔の栄華　どこへやら
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/236.html#c4

コメント [経世済民129] 高額な殺菌・消毒ボディソープは無意味？疼痛・かぶれ・水疱など皮膚障害の恐れも（Business Journa） 赤かぶ
6. 2018年11月01日 19:13:01 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[712]
似ているね　アベノミクスの　副作用

綺麗好き　逆手に取られ　肌傷め
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/237.html#c6

コメント [経世済民129] 高度成長期並の人手不足のウラで政府が気にする「ある不気味な数字」　23ヵ月ぶりのマイナスが示すもの（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:13:12 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[713]
迫り来る　急ごしらえの　反動が
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/238.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決と安田さんバッシングで安倍政権は息を吹き返しました。（谷間の百合） 赤かぶ
3. 2018年11月01日 19:13:24 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[714]
韓国が　逸らしてくれる　「もり」と「かけ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/119.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 形だけの覚書量産 “やってる感”と“対トランプ”で利害一致　日本が見ようとしない中国経済の真実（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年11月01日 19:13:37 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[715]
誤魔化せぬ　「やってる感」で　外交は
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/125.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜大粛清＞さらばネットウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
34. 2018年11月01日 19:13:53 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[716]
どうせ駒　用が済んだら　ポイと捨て
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜東京新聞、大スクープ！＞野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞　　天木直人　 赤かぶ
5. 2018年11月01日 19:17:29 : F0TcUi657I : vy8darridDo[3]
本来なら、野党が一斉に日米地位協定の廃止で共闘出来れば良いのであるが、国民民主党でも廃止に抵抗を示すのだろう。

横田基地からトランプ大統領が入国手続きをせずに入国した事に、反対を表明出来る野党のみが結集して欲しいところだ。

という事で、アメリカから買わされる防衛装備費を抑える程度のことでしか共闘出来ない歯がゆさを感じる。

国民が政治にもう少し関心を抱いて欲しいものだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html#c5

コメント [経世済民129] 激動の日経平均株価、いまは「割高」か？ それとも「割安」か？ 最新マクロモデルで「適正値」を試算（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:20:14 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[106]

>UCLA教授ロジャー・ファーマー氏のマクロモデル（株価と失業率と金融政策変数の間に存在する「共和分」という統計的な関係を利用したモデル）を日本に適用し、日経平均株価の「適正値」を試算

こういう現象論モデルは、現在の経済ファンダメンタルズの揺らぎの範囲では妥当するが

大きな乖離を前提にしていないので

グローバルな金融状況と金融政策の転換、さらに地政学リスクに基づく、大幅なリスク資産価格の変動を予測することはできないことは認識しておいた方が良いだろう

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/240.html#c1

コメント [経世済民129] 日本経済最大のリスクは金融ショックに打つ手がない「中央銀行の死」だ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 19:21:50 : HEOAGC4Kc6 : zw6aNKJ4@Js[-261]
モリカケで発覚した、国有・公有財産を担保にして民間が金融機関から借金をするしくみというのは、

東京オリンピック事業においても行われているのでしょうか？

借金を返すために、東京都は公債を発行するのでしょうか？
借金が返せなければ、すべて金融機関のものに、なっていくのでしょうか？
（地方債を購入しているのも金融機関ですが。）

その金融機関のほとんどが、外資が大株主なのですが。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/226.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 2018年11月01日 19:22:37 : SFIEN25itQ : p39klSvA@H0[1]
なんでこう日本人って、みんな一緒の同じ期間で休みたがるのかね？　笑
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑（文春オンライン） 赤かぶ
12. 2018年11月01日 19:24:16 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[717]
爆買いで　印税を得る　猿芝居
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/128.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] なんでこんなアホな事考える？２万円で買える「２万５千円分の商品券」（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
8. 2018年11月01日 19:24:27 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[718]
ドサクサに　紛れて仕組む　ぼったくり
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/129.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山担当相、週刊誌報道で陳謝＝「口利き」疑惑は否定(時事通信)-「説明責任を今後果たしていく」 JAXVN
3. 2018年11月01日 19:24:39 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[719]
果たすには　必要なのさ　調整が
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/133.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 2018年11月01日 19:24:49 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[720]
連休も　手取りを下げる　罠のうち
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 片山さつき本人音声公開　やっぱり知っていた「100万円」授受　「国税口利き」第3弾＜先出し全文＞（文春オンライン）　 赤かぶ
8. 2018年11月01日 19:25:02 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[721]
文春の　藪をつついて　蛇を出し
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/139.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下徹、ビートたけしらの安田さんバッシングが無知まるだし！ 新自由主義がジャーナリズムを殺す（リテラ） 赤かぶ
30. 2018年11月01日 19:25:36 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[722]
無知じゃない　確信犯の　洗脳だ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/140.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 2018年11月01日 19:25:46 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[723]
根こそぎで　奪ってしまえ　食文化
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/145.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
28. 2018年11月01日 19:25:56 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[724]
安倍にあり　態度硬化の　原因は
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c28

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
29. 2018年11月01日 19:30:46 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[181]
政府が決めたのだから、国民の固有の権利であろうとなんであろうと否定されるという国家主義的思い込みが問題。それがマスコミに蔓延していることが暴露された。

安倍くん、ネトウヨくん、こういう時こそ反対ばかりしてないで対案を出してはどうだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
19. 2018年11月01日 19:31:24 : 17e7clHa7Q : uJC4sy0wz1s[25]
株式会社　マーケッティング・サービス　という会社が、「第44回衆議院議員選挙」の事例で以下の調査規模をネット上に紹介しています。

調査規模
・全国300小選挙区全て
・各選挙区毎に24投票所で調査実施
　合計7200投票所で調査実施(調査員約5000名、管理要員約700名)
・調査数約30万サンプル

例えば上記のような調査の結果を受けて、夜８時早々から当確等のＴＶ報道がなされるのでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c19

コメント [カルト19] ガッキー・天皇側近が車椅子に官邸訪問させた、ポニョ・アサ母・息子はトラの同志、黒人の四割が民主からトラに鞍替え。である。 ポスト米英時代
7. 2018年11月01日 19:31:28 : QFujJ7K4RM : Tu1XlEt18lY[3]
お前こそ日本をぐちゃぐちゃにした責任をとって、植物的バーコード、生けるケチ火炎瓶走らす　でもやったらどうなのよ。

http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/762.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ 早くも後任の名前が…（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2018年11月01日 19:32:23 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[725]
辞めさせて　煙に巻くのも　一つの手
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/148.html#c3

コメント [昼休み52] "新喜び組"は23歳以下の美女たち！ 中川隆
127. 中川隆[-13371] koaQ7Jey 2018年11月01日 19:32:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19759]

北朝鮮で常態化する性的虐待、当局者は処罰されず　人権団体
2018.11.01 Thu posted at 18:38 JST

ＨＲＷが公開したイラスト。秘密警察の尋問を受ける女性/Human Rights Watch
https://www.cnn.co.jp/photo/l/857337.html


ソウル（ＣＮＮ） 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は１日、北朝鮮における性的虐待の被害証言をまとめた報告書を発表した。当局者が普通の女性に対するレイプなどに及びながらも、ほとんど処罰されることがない実態を詳述している。

報告書は９８ページに上る分量で、作成には２年以上を要した。北朝鮮を逃れた被害者への数十回にわたる聞き取り調査に基づいている。警官や看守などの当局者が日常的に女性を虐待しつつも、ほぼ何も処分を受けていない実態を浮き彫りにするものだ。

報告書は「北朝鮮では望まない性的接触や暴力がまん延しており、日常生活の一部とみなされるようになった」としている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、北朝鮮国内の性暴力について「広く容認された秘密だ」と指摘。訴えの手段があるとみれば北朝鮮女性も声を上げるのではないかとしつつも、そうした声は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の独裁体制下では沈黙せざるを得ないとの見方を示した。

報告書の聞き取り調査に応じた被害者のうち、通報を試みたという女性は１人だけ。「警察は信用できず、対応する用意があるとも思えない」ため、他の女性は被害を訴えていない。

２０１４年に北朝鮮を逃れた女性は、「市場の監視員や警官は好きな日に私に市場のそばの空き部屋や他の場所に連れ出すことができた」と証言。「私たちは（性の）おもちゃとみなされており、男たちの言いなりだ」と話した。

性的虐待を容認する雰囲気はあまりに広くまん延し、加害者の側でも被害者の側でも当然と受け止められていたという。それでも「夜に不意に泣き出してしまい、理由も分からないことがある」と語っている。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/906.html#c127

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍訪中が意味するもの　日米安保脱却の扉をひらく？ （世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
3. 2018年11月01日 19:32:33 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[726]
ハロウィンに　象徴される　根無し草
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/149.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] けん制し合う「パートナー」／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:32:45 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[727]
猿芝居　すぐに剥がれる　メッキなど
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/150.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
5. 2018年11月01日 19:32:59 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[728]
「しょうがない」　そして進んで　穴に落ち
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html#c5

コメント [昼休み54] 中国人のウイグルでの民族浄化の手口 中川隆
29. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年11月01日 19:34:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19759]

新疆ウイグルの「収容施設」、情報はほぼ事実　英政府
2018.11.01 Thu posted at 17:26 JST

英国政府が新疆ウイグル自治区の「再教育収容施設」に関する情報を概ね事実だと認定/Kyodo News/Kyodo News Stills/Kyodo News via Getty Images


香港（ＣＮＮ） 英国政府は１１月１日までに、中国北西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族など多数のイスラム教徒が「再教育収容施設」に拘束されているとの情報はおおむね事実であることを確認したと述べた。

ハント英外相は同国国会での質疑で、ここ数カ月間表面化したこれらの情報に大きな懸念を抱いていると説明。自国の複数の外交官を今年８月に同自治区を向かわせたところ、「彼らは（収容施設に関する）情報は大体正確であることで意見が一致した」と述べた。

外相は英国外交官が現地で見聞した事柄の詳細を尋ねられたが、明らかにはしなかった。その上で、最近訪中した際の王毅（ワンイー）外相との会談でこの問題を取り上げたとし、今後もあらゆる適切な場において指摘するとの方針を示した。

同自治区の再教育収容施設を巡っては国連人種差別撤廃委員会が今年８月、少数民族のウイグル族や他のイスラム教徒がテロや宗教的な過激主義への対策を名分に訴追や裁判なく長期間拘束されているとの情報を受け、懸念を表明。

再教育収容施設には最大で１００万人が移送されているとの情報もあり、国際社会で批判が強まっていた。収容施設では中国共産党の教条の集中的な教育などが進められているとされた。

中国政府は当初、これらの情報を否定。同国政府当局者は人権問題に関する国連の公聴会で再教育収容施設の存在を全面的に打ち消してもいた。ただ、ここ数週間は国家安全保障や少数民族の調和を理由に収容施設などの政策を強く弁護する方針に転じている。新疆ウイグル自治区当局は先月１０日、過激主義に反対する思想教育を根拠に「職業教育訓練センター」を合法化してもいた。

中国政府はウイグル族のナショナリズムや分離主義の高まりを警戒しており、新疆ウイグル自治区で長年、抑圧的な統治を進めている。

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/280.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
5. 2018年11月01日 19:42:04 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[30]
徴用工判決に思う、　韓国をまともに相手にしてもダメ。

まとまな国と思うから、いったん大使引揚などの手段に出ないと、

日本人をなめてんだ。　毅然とした態度で臨むべき。

いつまでもなんでもいいから因縁つけてゴネてきます。

日本よ永久に韓国に謝っとけ。　これです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c5

記事 [経世済民129] 年金受給開始前日に夫が急死したら保険料は誰のものになる？（マネーポスト）
年金受給開始前日に夫が急死したら保険料は誰のものになる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/1(木) 16:00配信　週刊ポスト2018年11月2日号


死んだ後、夫の年金はどうなる？


　もし、年金受給を翌日に控えた「64歳364日」で夫が急死してしまったら、これまで40年間も納めてきた保険料は誰のものになるのか？　年金は“夫の債権”なのだから、そっくり妻に“相続”されるのが当然……ところが、そうはならない。複雑怪奇にして不条理な“もらい損ね年金”の行方やいかに。

　年金受給前、あるいは受給中に不慮の死が訪れたら、残された家族のために「遺族年金」が支給される。だがその額は、職業や収入、家族の有無などで大きく異なる。

夫は元サラリーマン。専業主婦の妻が残されたら

　年金受給中の元サラリーマンの夫が亡くなった場合、厚生年金の加入期間がない専業主婦の妻には「遺族厚生年金」が支払われる。

　受給額は、夫の老齢厚生年金の4分の3。そう聞くと、「夫が月々もらっていた年金の4分の3がもらえる」と思い込む人が多いが、そうではない。

　注意すべきは、夫の年金はいわゆる“1階部分”の「老齢基礎年金」と、“2階部分”の「老齢厚生年金」の2階建てで支払われていることだ。夫の死後、妻が受給する遺族厚生年金は、2階部分にあたる老齢厚生年金に4分の3をかけた額。1階部分は、妻がそれまで受給していた「自分の基礎年金」だけしか払われない。

　例えば図のように、夫・Aさんの年金が基礎年金6万円＋厚生年金10万円の計16万円、妻の基礎年金が6万円のケースで見てみよう。この場合、夫婦合計の受給額は22万円だった。ところが不幸にして夫が亡くなると、遺族厚生年金7.5万円（10万円の4分の3）と妻の基礎年金6万円の合計13.5万円しかもらえなくなる。実に8.5万円のカットになるのだ。

　高齢者単身世帯の生活費は約15.5万円とされる（平成29年総務省家計調査）から、月2万円の赤字となる。“召し上げ”により、残された妻は厳しい生活を余儀なくされる。

　夫が年金受給開始前に亡くなるケースも、妻の年金は夫の老齢厚生年金の「4分の3」というのは同じだ。ただし、夫が若くして亡くなるほど厚生年金加入期間が短くなるため、金額は小さくなる。

“年下妻”が残されたら…

　元サラリーマンの夫が亡くなったとき、妻が40歳以上65歳未満であれば、比較的手厚い給付となる。前述のAさん（基礎年金6万円＋厚生年金10万円の計16万円受給）が亡くなると、妻は2階部分（厚生年金）の4分の3にあたる7.5万円の遺族厚生年金が受け取れる。

　それに加えて「中高齢寡婦加算」という加算金がもらえるのだ。その額は月額約4.9万円。合計12万円あまりとなる。“召し上げ”は約4万円だ。ただし、中高齢寡婦加算は妻が65歳となって自らの年金がもらえるようになると打ち切られる。

　さらに、夫の死亡時に30歳未満で子供のいない妻の場合は“自立可能”という考え方から、中高齢寡婦加算は受け取れず、「夫の2階部分の4分の3」にあたる遺族厚生年金も5年間しか受け取れない。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/243.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
30. ボケ老人[-17] g3uDUJhWkGw 2018年11月01日 19:50:59 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2912]
>6.Uaj8Aa9z8Ic さん

柳井俊二・外務省条約局長の答弁についてですが
私なりの見解です。これが正しいとは言いませんが

個人の請求権を外交保護権の下に政府が代行することはないという意思表明。
国と国との関係では解決済みである。
徴用工が日本政府の要請による戦時体制の中で出てきたものか
戦時とは関係なく民間企業の単純な雇用関係における、現在で言うところの労働法違反の問題なのか
間違いなく戦時体制下の問題だ。
個人の請求権を国が解決済みと制限したのだから
個人に対する賠償は制限した国に責任がある。
これが、国内法的には消滅させていない。
こういう意味ではないのか。

韓国は韓国の、日本は日本の国内問題であると言う事。
韓国に残した日本人の財産も補償するのは日本政府だと言う事。
当然韓国人に対する補償は韓国政府が行うことだと解釈します。

　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c30

コメント [経世済民129] 政府、プレミアム商品券に所得制限　消費増税対策で検討（SankeiBiz） 赤かぶ
3. 2018年11月01日 19:51:29 : drqqVR4l1E : omKjWJ7stvY[3]
低所得者に差額だけの商品券配ればすぐに終わる。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/198.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
6. 2018年11月01日 19:54:23 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[874]
労働債権を持つAさんが、B社に支払いを求めた裁判なので、当然判決は、B社が支払えということになる。
日韓請求権協定が成立していたとしても、韓国政府が労働債権に対して代理支払いをしていなければ、Aさんの請求権は、残ったままになっている。

韓国の裁判所は、正しい判決を出した。
日本の裁判所は、時効を使って門前ばらいした。
日本政府は、主権在民の意味を噛み締めたほうが良い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
7. 2018年11月01日 19:55:13 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[31]
徴用工判決に思う　　もう一度言います、理屈もなにもありません。

韓国が日本に永久に謝り続けとけ　これなんです。

次々に因縁つけてきます、エンドレスでね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国紙は経済や外交、安全保障での悪影響を憂慮！ 　 赤かぶ
2. 2018年11月01日 19:58:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8881]
徴用工問題の公正な解決を求める
.
日本共産党
2018/11/01 に公開
2018.11.1　韓国の最高裁判決について　志位委員長が会見
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018...
https://www.youtube.com/watch?v=T1EWC8DKsn4

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/143.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 2018年11月01日 19:58:34 : UPaJl6yzxQ : Sabv9K00ubk[8]
●外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」―野党は一斉に批判　小沢氏「奴隷を買うようなものだ」
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/887.html
●過酷な“実習”に耐えきれず自殺や逃亡！在日ベトナム人！
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/897.html
●「高度外国人材」が魅力を感じる国ランキング⇒日本は51位！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/44173
●（昨年）日本は高度外国人にとってアジアで働きたくない国No.1に！2017年版「世界人材ランキング」アジア最下位＆世界63か国中51位！
https://yuruneto.com/imd2017/
●日系4世奴隷化計画が申請ゼロの総スカン、日系ブラジル人コミュニティに完全に見透かされる
政府は海外に住む日系4世が日本で就労できるようにする新たな在留制度を2018年7月から開始〜ブラジル日系人団体は新制度について「同胞である日系人を期間限定の単純労働者として扱っている」と指摘、法務省の年間4000人受け入れ想定を粉々に蹴散らす総スカン
https://buzzap.jp/news/20181025-nikkei-slavery/
●外国人実習生に除染作業、3社を処分 AFP通信では182社を対象に調査と。会社名を公表すべきです
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19924209.html
●クズの極み、日本企業が外国人技能実習生に福島第一原発敷地内で奴隷労働を強いていた
「建設機械・解体・土木」の実習をするはずだったベトナム人男性が2015年10月から16年3月までの間、真冬の寒さの中で説明も受けずに福島県郡山市の除染作業に従事させられていた。来日前に除染の説明も被曝に関する教育もなく、さらには1日あたり6600円支給されるはずの特殊勤務手当が、実際には1日あたり2000円程度しか払われておらず、除染をさせた社長が「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」とするなど、最悪の奴隷労働をさせられていた。
（ｺﾒﾝﾄ1）●除染作業に技能実習生　ベトナム男性「説明なかった」●福島第一原発に外国人実習生　東電ルールに違反
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/700.html
●もはや日本は移民大国　議論後回しのツケは
（ｺﾒﾝﾄ7）●現地で情報を持たない若い人を騙して、「日本に行ったら稼ぎ放題」みたいなうまい事言って、日本でタコ部屋みたいな劣悪な環境に置かれるケースが多い。それじゃたまらないというので逃亡して、不法滞在になってしまう。逃げないと使い潰されるし、仮に本国に逃げ帰ったところで、来日するにあたって斡旋屋に支払った何十万円ものカネが借金で残っている。明らかに、日本の「技能実習制度」に問題がある。あり過ぎ。指定された場所でしか働けない、そこがどんなに酷い不法労働を強要したところで、訴える先がない。借金漬けにされて日本に送り込まれた時点で、詰んでる。●日本中に奴隷があふれている。人身売買そのもの。●東京23区の新成人、8人に1人が外国人に！留学生や技能実習生が急増！5倍に増えた場所も ●外国人労働者数が過去最多に！100万人突破、前年同期比19.4%増！安倍政権の受け入れ策で急増
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/110.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/168.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（値千金の町田貢元駐韓公使の警告）　　天木直人　 赤かぶ
8. 2018年11月01日 19:59:01 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[32]
６>>　国際的問題なんだから、韓国ガタガタいうなら国際裁判所で

　　　　けりつければいい、　日本政府が国際裁判所に提訴すべき。

　　　　ケリつくだろ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/159.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
6. 2018年11月01日 19:59:03 : p3XDjCDsXc : P6kQ9UuFPjU[135]
今頃気づくのは遅いわ。

もう、何年も前からネット上には消費税が所得税の累進税率のフラット化や法人税の減税分をすっかり肩替わりしてきた証拠を示す人たちがいた。

国税庁の出してる数字を元に計算してんだから、間違いなんか有るはずもないのにマスコミはこの事実を避けて報じなかった。

国民全員が知るべきことだったのに。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜大粛清＞さらばネットウヨ！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
35. 2018年11月01日 20:01:14 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[799]
ネトウヨは もはや誰からも信用されない社会のゴミとされている状況が まったく理解できていない
嘘とデマと ご都合主義 自分あるいは自分達さえ良ければ それでいいとする身勝手さの極致　ネトウヨ

　それが　>>26 という事です。

皆さんで　笑ってあげましょう　（っ｀∀´）っｧﾋｬﾋｬﾋｬ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html#c35

記事 [経世済民129] 働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか（ダイヤモンド・オンライン）
働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか
https://diamond.jp/articles/-/183967
2018.11.1　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　ダイヤモンド・オンライン




　これからの高齢者は、年金に頼るのでなく働くことが必要だと、前回（10月25日付け）コラム「年金だけでは老後の生活を賄えない、対処の最善策は就労年数の延長だ」で書いた。

　高齢者が働くことは、経済全体の労働力不足解消の観点からも期待されている。企業は、人手不足対策として、高齢者の雇用を考えているのだろう。

　しかし、以下では、高齢者の就労を促進しても、将来の労働力不足は解消しないことを示す。

日本の労働力人口は、
2040年までに1300万人減少する

　人口の高齢化は、労働人口の減少をもたらす。以下では、将来の労働力人口がどのようになるかを推計する。

　最初に、全体の姿の概要をつかんでおこう。

「労働力調査」によると、2015年における年齢階級別の人口、労働力、人口に対する労働人口の割合を示す労働力率は、図表1のとおりだ。また、年齢階層別人口の推移は図表2のとおりだ。

◆図表1:年齢階級別の人口、労働力、労働力率（2015年）



◆図表2:年齢階層別人口の推移



　15年から40年までに、15〜64歳人口が約1750万人減る。したがって、仮に労働力率が76.1％のままだとすれば、労働力人口は1300万人強減る。働く高齢者が増えるので、ある程度は補えるが、労働力の減少は避けられない。

　60年までには、15〜64歳人口が約2900万人減る。したがって、労働力人口は2200万人減る。これに対処するのはきわめて困難だ。

　以上のことを、もう少し正確に計算すれば、つぎのとおりだ。

　将来における年齢別の労働力率が、図表1に示した15年の数字のままで変わらないと仮定しよう。

　将来人口の値（図表2）を用いて労働力人口を推計すると、図表3のようになる。

◆図表3:将来の労働力人口（年齢別労働力率不変の場合）



　15年との比較では、40年に約1300万人減り、60年には約2300万人減少する。

　15年の製造業の就業者が約1000万人であることと比較すると、これがきわめて大きな変化だということが分かる。

　日本経済は、深刻な労働力不足経済に突入するのだ。

　なお、将来の労働力人口に関する推計としては、いくつものものがある。

　内閣府「労働力人口と今後の経済成長について」（平成26年3月）によれば、13年における労働力人口は6577万人だが、30年には894万人減って5683万人になる（現状維持ケース）。

　私は、『2040年問題』（ダイヤモンド社、2015年）で、内閣府の数字と将来人口推計の計数を基にして、労働力人口の推計を行なった。

　その結果は、25年で6059万人、30年で5834万人、40年で5156万人、50年で4530万人というものだ。上で述べた数字は、これとほぼ同じものだ。

日本の労働力率は欧米に比べて低く
時系列的にも下がってきた

　人口全体が減少するから、労働力の絶対数が減少しても大きな問題にはならないと考えられるかもしれない。

　しかし、そうではない。なぜなら、図表3に見るように、労働力率も低下するからだ。

　他方で、労働力に対する需要は増加する。とくに、医療介護の分野では、高齢者の増加に伴って労働力に対する需要が増加する。したがって、いまのままでは、将来の日本で、労働の需給が著しくタイトになるのである。

　日本の労働力率は、欧米諸国に比べて低い。

　15歳以上について見ると、2016年で、アメリカ62.8％、ドイツ61.0％、スウェーデン72.1％なのに対して、日本は60.0％となっている。

　日本の労働人口比率は、図表4に示すように、13年頃までは、時系列的に見ても下がってきた。その結果、1995年に63.4％だったものが、2017年に60.5％になっている。

◆図表4:労働力率の推移



　ただし、年齢別に見ると、25歳から64歳までのどの年齢階層でも、労働力率はこの期間に上昇している。

　したがって、経済全体の労働力率の低下は、人口の年齢別比率の変化によると考えられる（注）。

　高齢化が進めば、経済全体の労働力率はさらに低下する。図表3に示すように、年齢別労働力率が不変の場合には、経済全体の労働力率は40年には54.0％、60年には52.0％と、かなりの低水準になると予想される。

　しかし、それなら、主として高齢者の労働力率が上昇するはずだが、実際には、どの年齢階層を見ても、13年以降、労働力率が上昇している。

　むしろ、それまで低下を続けていた15〜19歳、20〜24歳の労働力率が上昇したことの影響が大きい。

（注）労働力率は、2013年から上昇している。これは年金支給開始年齢引き上げの影響であろうか？

高齢者の労働力率を高めても、
労働力不足は解消できない

　将来における労働力需給逼迫に対処するために、高齢者の労働力率を高めることが考えられる。

　65歳以上人口は、現在、約3500万人いる（図表1）。それが、2040年には約4000万人になる（図表2）。

　ところで、この階層の労働力率は、いまは約22％だ。これを約10％ポイント引き上げることができれば、40年における労働力は、図表3で示したものよりは400万人程度増えることになるだろう。

　このことをより正確に評価するため、図表1、2の計数を用い、高齢者の労働力率としていくつかの値を想定して、シミュレーションを行なった。

　そのうち、2つのケースについての結果は、以下のとおりだ。

（1）65歳以上の労働力率を5割引き上げ

　まず、65歳以上の労働力率を5割引き上げて、65〜69歳は64.1％、70歳以上は20.8％になる場合を考える。

　結果は、図表5の（1）のとおりだ。

◆図表5:（1）高齢者の労働力率引き上げ



　労働力率不変の場合（図表3）に比べると、労働力は、40年、60年で400万人程度増える。したがって、労働力不足は、ある程度は緩和される。

　しかし、そうであっても、15年と比べた労働力は、40年には約880万人減り、60年には約2000万人減少となる。また、経済全体の労働力率も、40年に58.1％、60年に56.1％となって、現在よりかなり低下する。

　こうしたことを見れば、労働力不足問題が解消されたとは言えない。

（2）労働力率を6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げる

　つぎに、経済全体の労働力率を約6割に保てるように、高齢者の労働化率を引き上げる場合を考える。

　労働力率を65〜69歳は74.8％とし、70歳以上は34.7％とすれば、これが達成できる。

　これは、65〜69歳が現在の15〜64歳と同じように働き、70歳以上も約3人に1人が働くというものだ。

　現実にこれを実現するのはかなり無理かもしれないが、経済全体の労働力低下を高齢者の就業促進だけで実現しようとすれば、このようなことが必要になるのだ。

　この場合の結果は、図表5の（2）のとおりだ。

◆図表5:（2）全体の労働力を60％以上に保つよう高齢者労働力率を引き上げ



　労働力率不変の場合（図表3）に比べると、労働力は、40年、60年で800万人から900万人程度増える。したがって、労働力不足は、かなりの程度、緩和される。

　しかし、それでも、60年で労働力が15年より1400万人以上減ることは避けられない。高齢者の就労を増やすだけでは、若年者人口の減少には対処できないのだ。

　高齢者の就労促進は、高齢者の所得や生きがいの確保のために重要なことだ。しかし、経済全体としての労働力確保の観点からは、これに頼り切ることはできない。

　労働力確保の観点から重要なのは、つぎに述べる女性労働力率の引き上げと、外国人労働者の活用だ。

女性の労働力率がスウェーデン並みになれば
労働力が約1000万人増加

　労働力不足に対応することが目的であれば、女性の労働力率を高めるほうが効果はある。

　2016年での15歳以上の女性の労働力率を見ると、日本は50.3％であり、欧米諸国に比べて低い。欧米では、アメリカが56.8％、スウェーデンが69.7％、ドイツが55.6％となっている。

　そこで、女性の15歳以上労働力率を70％に引き上げたものとしよう。

　15歳以上の女性人口はほぼ4000〜5000万人だから、これによって、労働力人口は約800〜1000万人増えるはずだ。

　人口推計の値を用いて正確に計算した結果は、図表6に示すとおりだ。

　労働力率が50.3％にとどまる場合との差は、40年で975万人、60年で821万人になる。

　労働力がこれだけ増えれば、全体の労働力率も上昇する。40年で63.9％、60年で61.8％になる。こうして、経済全体としての労働力率の落ち込みを回避することができる。

　ただし、子育て期の女性の労働力率を高めるには、子育て支援などの政策が必要だ。それは、決して容易な課題ではない。

　したがって、高齢者と女性の労働力率の引き上げだけに頼るのでなく、それ以外の方策も考えなければならない。

　第1は、新しい技術（とくにＡＩ）の導入によって生産性を高めることだ。　第2は、外国人労働者の活用と移民の拡大である。これら問題を日本は避けて通ることができない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/244.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] モーニングショー・橋下徹は成果主義者で安田氏の会見如何ではもっと叩きそう（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 2018年11月01日 20:05:21 : EuFqpfwSJE : urz975CorX4[4]
橋下の言うことなんか気にすることはない。所詮、炎上商法で生きてるような男。テレビなんかが出すからつけあがる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/166.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決に思う（請求権協定をあまり強調すべきではない）　　天木直人　 赤かぶ
9. 2018年11月01日 20:05:56 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[800]
いやいや　７はきっと　海外どころか自分の部屋からさえも滅多に外へ出ないのでしょう。

そういうのを　何というか　まあ　言わぬが花ですか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/141.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
20. 2018年11月01日 20:07:36 : e9yvM44rQo : ljWC9A_4OIQ[1]
トランプ当選を予言した2人の監督が語る、アメリカのカオスと民主主義
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/2-111.php

此処の人達トランプ支持者とほぼ変わらなくて
全く笑えねーなおい！
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
31. 2018年11月01日 20:07:56 : 7G9WE0ZFSQ : hSXoFAfEk5k[1]

>>29
国家主義は＝テメーだ猿^^

さっさと→韓国へ帰れ^^

国家主義者の巣窟＝韓国のスパイ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
32. 2018年11月01日 20:09:19 : 7G9WE0ZFSQ : hSXoFAfEk5k[2]

ボケ老人が^^

初めて＝まともなコメントを出してるな^^

津波でも＝くるんじゃねーの？^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c32

コメント [経世済民129] 高額な殺菌・消毒ボディソープは無意味？疼痛・かぶれ・水疱など皮膚障害の恐れも（Business Journa） 赤かぶ
7. 2018年11月01日 20:11:01 : Gz3N55FWSc : PYijUGevZx8[72]
>>3
高いけど牛乳石鹸の赤箱はいいね。長持ちするし、香りもいい。
次点が、花王のWhiteか？
昔からずっとある石鹸はいい。

シャンプーはWELLAの若草の匂いがするヤツが良かったが、今もあるのだろうか？
ただ値段が300mlで1000円近くて高かったけど、いいシャンプーだった。

今は頭も石鹸で洗うので、全くシャンプーは使わない。
と言うか、坊主頭にシャンプーは勿体無い。
　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/237.html#c7

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
33. 2018年11月01日 20:13:48 : 7G9WE0ZFSQ : hSXoFAfEk5k[3]

新日鉄住金を訴えるべきは＝偽被害者でもね、韓国政府でもない^^

日本の労働者と、連合である^^

日本政府は＝さっさと韓国との国交を凍結せよ^^

在日米軍との関係を＝より一層確認せよ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
23. 2018年11月01日 20:15:40 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[33]
「補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した」

　徴用工問題は韓国がわで解決するてきめたんでしょ。

　だから韓国てのは理屈もなんも通らない国なの。

　なんでもかんでも理屈ぬきで　因縁つけて、日本から金を巻き上げ、永久にこ

　れを続けるそれだけです。

　まもともに付き合えません、キチガイとはまともに付き合うな、相手しても

　無駄。　　中国共産党も全く同じ手口を使います。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ252] 安田純平さんに高須克弥らネトウヨたちがまた自己責任論バッシング！ 人質バッシングのルーツは安倍首相（リテラ） 赤かぶ
16. 2018年11月01日 20:15:44 : UPaJl6yzxQ : Sabv9K00ubk[9]
●2004年に自衛隊の初めての海外派兵当時に、小泉純一郎首相や安倍晋三幹事長など日本政府が主導して産経新聞など右翼マスコミによって、にわかに始まったアメリカ海兵隊によるファルージャ掃討戦に巻き込まれて現地のスンニ派武装勢力に拘束された日本人ボランティア3人に対する『自己責任』バッシングですが、14年遅れでシリアのアルカイダ系テロリスト集団に3年4ｶ月拘束されたフリージャーナリスト(安田純平)に対しても再開されたらしい。
そもそも小泉純一郎首相のワンフレーズ･ポリティクス『自己責任』の意味とは、『自国民の保護』との近代民主国家のイロハのイの大原則を自ら放棄するとの暴論中の暴論であり、その意味ではポツダム宣言受諾(無条件降伏)で国家の主権や責任などすべてが無くなった無政府状態である。
・安田純平さんの帰還で「自己責任論」なるものがまたぞろ出ている。人道論、「お上に迷惑かける」がバックにある自己責任論のインチキ、そして社会的責任論の欠けた自己責任論のおかしさ、という点から見てもおかしい。
・外務省のサイトよく読んでみ？ 「行くな」なんて書いてないのよ。しかも、「行く人によって危険度は違う」とまで書いてるの。安田さんは「ほっといてくれ」というてるわけでしょうw だからこそ「自己責任だというのなら、政府に言え」といってるわけでしょう。ちなみに、シリアも立ち入り禁止ではないよ。外務省のサイト、よく読むように。 安田が「自己責任」って言及してるツイートには、「自己責任だというのなら政府に文句言え」という意味合いしかないが、それ以外になにか安田さんいうてるのか。だから、「安田さんは自己責任だ」って言い出したらなんにだって自己責任論で「邦人保護」って大原則を排斥できるぞ　って話なんですが、なんでそんなに難しいですかね？ つまり、「手や口を出すな」と政府に言え と、安田さんはいうてるわけ。 だから、「安田自身が自己責任と言ったんだ」に立脚するなら、安田さん自身の言葉に則り、批判は政府に向けられるべきですよ。なんで他人が他人の「自己」に言及してるんだよ。つーか、1920年代　30年代の日本語ではテロリストのことを匪賊と呼んだわけだが、これ当時の言葉でいう「支那の匪賊、邦人を拉致！」ってニュースになったら、「自己責任だ！」じゃなくて、「3個師団ぐらいおくって救出してこい！」ってことになってたわけでねw　俺は単に「拉致被害者も安田さんも自己責任やない」というてるの。というか、「人命救助に理由はない」「邦人救助に境目なんかない」とおもってるの。 「安田は自己責任だ！」「拉致被害者は自己責任でない！」という人に、問いかけとるのよ。「その理屈、無理あるよ」と。在外の邦人が拉致されても主権の侵害ですよ？ だから昔はそれが原因で戦争にもなったんでしょうが。一番身近な自己責任論って、「いじめは、いじめられる方に問題がある」です。首都高のあちこちに「死亡事故多発地帯！注意！」って看板たってるが、そこで死亡事故起こしたら放置されるんか？ 「痴漢注意！」って警察の看板立ってるとこで痴漢にあったら放置なんか？ ちがうだろう。拉致事件がおおっぴらに国会で議論される前から、「不審船に注意」「夜の海岸は危ない」という地元警察の立て看板が、新潟や福井の海岸に乱立してましたよ？ 「安田さんは準備が悪かった。危ないのわかってるのだからもっと慎重になるべきだった」論って、「拉致被害者は脇が甘い。日本海側での拉致は既に70年代から地元では噂だったんだから夜に海岸に近づくとか不注意すぎる」っていうものすごく不謹慎な議論と、2mmほどしか距離ないよ？ 遊興がすぎてサラ金に手を出し借金が会社にも家族にもバレてにっちもさっちもいかない人間が「もう死ぬしかない」と自殺しようとする…ここまでは「自己責任」であり「自業自得」だろう。しかしその人がビルから飛び降りようとしてたら消防隊も出るし救急車も出る。「自己責任だ。死ね。」とはならん。人命救助にジャーナリストか無職かやくざか、良い事してたのか悪ふざけしてたのかとか関係ないだろ。人命尊重、ただそれだけの話。で、自分の責任に置いて行動した結果、人質になってしまった。殺されるかもしれない。そこで国なり世論なりが「自己責任」だほっとけでいいのかって話。自損事故だから救急車呼ばなくていいよとか、失火だから消防車いかなくて良いよでいいのかってこと。 だから、安田氏が自らリスクを負って危険地帯に入った、そこで人質として自由を奪われ酷い目に有っている。そこで自分の行為の責任を自ら負う意味での「自己責任」はとってる。「自己責任」が無い訳でなく、もうすでに「責任」を取ってるってことな。邦人人質事件で自己責任論が台頭した後、大手メディアはほぼ横並びで危険地取材から撤収した。自衛隊が派遣されたイラクに日本メディアがとどまっていたら、日報隠し問題は起きただろうか。安田純平さんの解放を機にフリー任せになっている危険地取材の意義を再確認したい。
（なぜか菅野完しか言わないが）2004年に拘束された時に安田純平は誰にでも分かるように『ほっといてくれ。自己責任だというのなら、政府に言え』ハッキリと主張している。ところが今回、政府も右翼も左翼もマスコミも知識人も一人の例外も無く完璧に忘れている(あるいは、完璧に忘れたふりをしている）とは呆れるやら驚くやら。菅野完一人だけ14年年前の明らかな事実を覚えていたのである。我が日本国ですが1億総痴呆症だったとは絶句。普通なら忘れるはずが無いのです。
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/7b4bf75e1613af58a406fee32ed0534e
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/707.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
34. 2018年11月01日 20:18:21 : 7G9WE0ZFSQ : hSXoFAfEk5k[1]

韓国陸軍５４万人が＝雪崩れ込んで来るぞ^^

応戦準備だ^^

中国軍にも＝韓国軍の後方を衝いて行動を起こすよう←要請せよ^^

在韓米軍には＝韓国軍の動静を逐一報告してもらえ^^

在日米軍には＝共同で応戦してくれるよう←すぐさま要請せよ^^

1人も生きて返すな^^

今度こそ＝この不倶戴天の仇敵を←この世から消し去る^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
21. 2018年11月01日 20:21:55 : e9yvM44rQo : ljWC9A_4OIQ[2]
極右に対するカウンターとして
自身の存在を定義しているのかもしれないが
この人らの物の見方は極右に通じるものが
少なくなくどうにも好きになれないな
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c21

記事 [不安と不健康18] ワクチンあっても結核で毎日4000人死亡の謎 終わりなき戦い 声なき声を聴く──国連総会の結核ハイレベル会合　
ワクチンあっても結核で毎日4000人死亡の謎
終わりなき戦い
声なき声を聴く──国連総会の結核ハイレベル会合
2018年10月31日（水）
國井 修

国連総会が開催された国連本部ビル。
　毎年9月の第3、4週になるとマンハッタンのイーストサイドは物々しくなる。
　世界193か国から大統領、首相、大臣が一堂に会する国連総会があるためである。
　10年ほど前、私はニューヨーク国連本部の通り向かいのビルに毎日通っていたが、この時期になると、交通規制や検問所、さらに市民団体、人権組織の抗議デモなどで道路が塞がれ、オフィスに辿り着くのも難儀だった。
　今年、久しぶりにこの騒々しい時期のニューヨークを訪れた。国連総会で結核ハイレベル会合、さらにそれに関連するサイドイベントが開かれたためである。
　私が働くグローバルファンドはこのような国際会議に出席するだけでなく、他のパートナーと共に会議を成功させ、現場を変えるアクションにつなげなければならない。
　「なぜ国連総会で結核？」と疑問に思う人もいるだろう。
　国連総会では毎年、軍縮・安全保障、人権・人道、政治・経済など世界の様々な問題が話し合われるが、特にハイレベル会合では「旬」で「ホット」な話題、世界が力を入れて取り組まなければならない課題が選ばれる。その課題について国連加盟国やパートナーが「政治宣言」を作成し、合意し、各国首脳級がそれぞれの取り組みや努力について演説するのである。
　そのハイレベル会合の議題に今年は「結核」が選ばれた。

アフリカ連合主催の国連総会のサイドイベント。アフリカの歌姫イボンヌ・チャカチャカの司会で、アフリカのリーダーたちが自分たちの手で多くの国民の命を奪っている結核とどう戦うかを話し合った。
　結核は古くて新しい病気である。
　約9000年前の人骨から結核カリエスの痕が見つかるほど古代から人類と共に歩みながら、いまだに感染症の死亡原因のトップに君臨している。毎日、世界で約3万人を発病させ、4000人以上を死に追いやっている。
　「毎日4000人が死亡する」とはどのような脅威のレベルなのか、SARS（重症急性呼吸器症候群、2002〜2003年に37か国で流行）、エボラ熱（2013〜2015年に10か国で流行）と比較するとわかりやすい。
　あれほど世界に恐怖と戦慄を与えた感染症アウトブレイクだが、一日平均あたりの死者はSARSでおよそ3人、エボラ熱で15人、数字だけを見ると、結核はその1300倍、270倍の人々の命を奪っていることになる。
　おそらく、この数字に違和感を感じる読者もいると思う。そこには現実と報道、現実と我々人間の恐怖感の「ズレ」があるためである。
結核で毎日4000人が死亡する理由
　この「ズレ」は、「見えない敵」と「見える敵」、また「勝つ手段がわかっている敵」と「わからない敵」との違いから来る。
　SARSは「原因不明」の非定型性肺炎が中国広東省から世界に瞬く間に拡がり、原因（新型コロナウィルス）がわかった後も、決定的な予防・治療法がなかった。
　エボラ熱は、2013年の西アフリカでの流行より約40年も前からその正体はわかっていながら、効果的な治療・ワクチンがなく、さらに映画「アウトブレイク」などにより凄惨で致死性の高い誇大なイメージが広がっていた。
　見えない敵に勝つための効果的な治療薬もワクチンもない。メディアがその恐怖を冗長させるのである。
　一方、結核は19世紀頃まで欧米でも4人に1人が結核で死亡するほど流行し、「不治の病」「亡国病」と呼ばれていたが、BCGワクチンや効果的な治療薬の開発などにより死者も激減した。メディアもほとんど報道しない。次第にその恐ろしさが忘れ去られていくのである。
　では、ワクチンや治療薬があるのに、なぜ今でも結核で毎日4000人も死亡するのだろうか。
　多くの理由があるが、3つの要因を挙げたい。
　1つ目は、結核が世界の貧困や社会課題に密接に関連していること。
　結核の高蔓延国を見てみると、中央アフリカ、リベリア、ミャンマー、北朝鮮など、政治・経済・社会上の不安や問題を抱える国、さらに、インド、中国、インドネシア、フィリピン、パキスタンなど、著しい経済発展をしながらも、貧富の差が拡大する国が多い。
　結核は特に、住環境や労働環境の劣悪な都会のスラム、衛生環境、栄養状態の悪い僻村、換気が悪く塵芥にまみれて作業を行う鉱山、そして、換気が悪く狭い部屋に密集して押し込まれる刑務所など、貧困層や社会の底辺に追いやられている人々に蔓延し、ここから周辺に菌をちりばめている。
　日本でも結核が最も蔓延している地域はホームレスの多い大阪府西成区あいりん地域で、その結核罹患率は全国平均の20倍以上、アジア・アフリカの高蔓延国と同レベルである。
　2つ目は、HIVの流行によって結核が再燃したこと。
　そもそも人は結核菌に感染しても、病気として発病するのは10人に1人程度で、体の抵抗力、免疫力が十分にあれば結核菌を跳ね返すこともできる。
　しかし、HIVは免疫細胞を破壊して人の抵抗力を減弱させるので、体内に入った結核菌の活動を助長、発病させやすくする。その結果、HIV流行前には結核による罹患や死亡が減少傾向にあったアフリカだが、HIV流行後にはそれが急増し、2倍、3倍に膨れ上がった国もあらわれた。
　近年の努力で改善が見られ始めたが、いまだにHIVが流行する南部アフリカの結核死亡率・罹患率は他地域に比べて驚異的に高く、世界全体で年間30万人が結核とHIVの重感染によって死亡している。
　3つ目は、結核の治療薬への耐性菌が増えていること。
　結核は6か月以上に渡る長期の治療を必要とするため、患者側の治療の中断・薬の飲み忘れ、また医療者側の不適切な治療などによって薬剤耐性菌が作られやすい。
　特に効果的な治療薬リファンピシンとそれ以外の薬が効かない多剤耐性結核は世界で増加傾向にあり、推計で年間55万人以上に上るが、このうち診断・治療されているのは4人に1人、治療してもその成功率は50％程度である。
　特に、過去に医療制度が崩壊し、いまだに医療の質が十分とは言えない旧社会主義国の東欧・中央アジアでは多剤耐性結核が爆発的に広がり、中には結核新規患者の4割が多剤耐性菌に冒されているという国もある。
　日本での多剤耐性結核の罹患者報告数は年間100人に満たず、今のところ明らかな増加傾向もみられていないようだが、不安もある。
　2017年末で在留外国人は260万人以上、訪日外国人は年間2800万人以上、日本からの海外渡航者は年間1700万人以上と、日本と海外とで人の行き来が活発である。

サイドイベントのひとつとして「結核イノベーション・サミット」が開かれ、研究・開発、技術革新の重要性が政府、企業、国際機関、様々なリーダーが集まり議論した。日本企業も参加した。
　そんな中、特にアジアには多剤耐性結核の発生が高いインド（多剤耐性結核患者13万人以上）、中国（約7万人）、フィリピン（約3万人）、インドネシア（約2万人）などがあり、それらの国から多剤耐性菌が日本に持ち込まれる可能性もある。
　実際に、日本で報告された多剤耐性結核患者の中には外国人が少なくなく、また日本国内で渡航歴がなく、健康に問題もなく、普通に生活していた若い日本人が多剤耐性結核に感染し発病した例もある。日本国内だから大丈夫、と安心できなくなってきているのである。
結核対策の国際目標達成のために
　ではこのような状況に対して、国連総会ハイレベル会合ではどのようなことが取り上げられ、また政治宣言に盛り込まれたのだろうか。

国連結核ハイレベル首脳級会合の様子。日本からは加藤厚生労働大臣が出席し演説した。
　先立つものは、やはり資金である。結核患者を検査するにも治療するにも、資金が必要である。
　現在、結核対策として年間世界で約7000億円が費やされ、その8割以上は各国の政府予算、国内資金から捻出されている。外部資金、すなわち国際社会からの援助は1000億円程度で、うち3分の2はグローバルファンドによる支援である。
　しかし、この資金レベルでは国際目標を達成するのは困難である。結核対策の国際目標とは、2015年から2030年までの間に、結核による罹患を80％減らし、死亡を90％減らすというものだが、その達成には現在のゆっくりした結核罹患の減少率、年平均マイナス2％をこれから年平均マイナス10％にもっていき、さらに2025年頃からはマイナス17％に加速化しなければならない。
　今回の政治宣言では、この国際目標達成のため、2018年から5年間で、結核の発病者4000万人に診断と治療を届けることを目指し、そのためには年間130億ドル（約1兆4600億円）の資金が必要であると世界に呼びかけた。ちなみにこの額は日本の1年分の防衛費の3分の1未満。1か国の防衛費の3分の1の資金で、世界100国近くの5年分の結核死亡者を救える。決して多額で無駄な投資ではない。
　またこの資金のすべてを国際社会の支援に頼るわけではない。低中所得国の自助努力による国内資金の増額も求められている。
　ちなみに、この国際社会からの援助資金の確保は実質上グローバルファンドに期待されている。現在、世界100か国近い低・中所得国の結核対策に対して、グローバルファンドは世界の援助資金の3分の2を拠出している。そのため政治宣言では、グローバルファンドの「増資会合（Replenishment）」にも言及され、その成功が望まれている。
　このグローバルファンドの増資会合とは、3年に一度、三大感染症の撲滅のための援助資金を調達するために開催されるもので、2013年はアメリカのオバマ大統領、2016年はカナダのトルドー首相が主催し、来年10月にはフランスのマクロン大統領によってフランスのリヨン市で開催される予定である。

多くが感染していながら世界で見過ごされてきた子どもや思春期の結核に対して、その対策指針と今後の行動計画を発表。筆者もWHO、UNICEFなど主要機関の代表と一緒にパネリストとして登壇した（左から3人目）。　
　一方、国際目標達成のために加速化するには、現存する診断・治療法だけでは不十分である。研究開発による新たな診断・治療・予防法が必要である。
　結核対策のひとつの難しさは、HIVやマラリアのように現場で簡便かつ迅速に診断できる方法がないことである。
　長らく結核で用いられてきた検査診断法は胸部レントゲンと喀痰を使った顕微鏡検査であるが、肺以外の結核の場合、また喀痰が採れない場合、この診断精度はとても低くなる。
　最近になって、GeneXpert（ジーン・エクスパート）という全自動遺伝子検査システムが市場に出回り、より正確・迅速・簡便に薬剤感受性および耐性の結核診断ができるようになった。結核対策に大きな進歩を与えたといえる。しかしながら、電気のない僻村では使用できず、いまだ機器本体は高価で、使い捨ての試薬カートリッジも途上国には決して安価とはいえない。
　我が国の民間企業、栄研化学、ニプロ、富士フイルムなども結核の検査・診断で有望な製品を作っている。今後に期待したい。
　治療薬については、40年ぶりに新薬が開発され、その一つは日本の大塚製薬が開発したデラマニドである。薬剤耐性結核で命が助からなかった、また難聴などの強い副作用をもたらす治療薬を飲まざるを得ない時代から見れば「夢のような薬」である。　
　既に多くの国々で使用され始めているのだが、ここで気をつけなければならないのが使い方である。適切に使用しなければこれらの薬にも耐性ができる可能性が高いのだ。これらの薬にも耐性菌ができることも十分考慮して、新薬の開発にも投資しなければならないのである。いたちごっこに見えるのだが、それがすぐに改善できない現状においては、新薬の開発も必要である。
　さらに世界中が待ち望んでいるのがワクチン。
　現在使用されているBCGワクチンは、乳幼児の結核予防や結核感染後の重症化を抑える効果はあるが、成人の結核の発病予防への効果は明らかではない。また、BCG接種により結核スクリーニングに有用なツベルクリン反応が陽性になってしまい、使用不可となってしまう。米国など結核罹患率がとても低い国では定期的なBCGワクチン接種をもはやしていない理由である。
　そのため、世界では乳幼児により効果的で、成人にも効果的なワクチンの開発が待たれているのである。
　このような新薬やワクチンなどの研究開発に必要な資金は、現状の約3倍の年20億ドル（約2250億円）と考えられ、今回のハイレベル会合の政治宣言の中にも盛り込まれている。
知的財産権の保護を主張するアメリカ
　この研究・開発に絡んで、政治宣言づくりの段階で対立したのが、知的財産権の保護を主張するアメリカと治療アクセスの拡大を主張する一部の市民社会・途上国である。
　アメリカを中心に先進国に本拠を置く製薬企業が開発・製造した医薬品の多くは特許権の保護を受け、その企業に価格を決めることができる。新薬の中には高価な医薬品も多く、特にエイズ治療薬が開発された頃は併用療法で一人あたり年間100万円を超える価格だった。
　これに対して、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は加盟国によって2001年に「ドーハ閣僚宣言」を採択し、感染症の世界的流行など公衆衛生上の危機が生じた場合に、WTO加盟国の中で知的財産権が保護されている医薬品の製造や輸入、また安価なジェネリック医薬品の製造と輸出を可能にしようとの取り決めがなされた。高価な治療薬が開発途上国の人々に届かない現状を打破するための措置であった。

トランプ大統領が通過するための道路封鎖。護衛を含めて30台以上の車が通過し、30分以上に渡った。
　結核の治療では、薬剤に感受性があれば患者一人当たり6か月間の薬代は7000円程度で済む国も多い。しかし、薬剤耐性の場合、治療を完了するまでにかかる費用は200万円を超える国も少なくない。これに対し国際NGOや途上国などは、今回の国連結核ハイレベル会合の政治宣言にこの「ドーハ閣僚宣言」を明記し、治療アクセスの拡大を促進するための文言を盛り込むことを強く主張したが、アメリカは薬剤耐性以外の治療薬はすでにパテントが切れていることや、薬剤耐性結核の治療薬も多くは無償か安価で提供されているため、結核に関しては知財は大きな障害ではなく、アクセス促進のためにはシステム全体の強化が重要だとの主張でその文言を入れることに反対した。
　最終的には1か所に「ドーハ閣僚宣言」が明記され、一般的な「治療アクセスの促進」は様々な場所にちりばめられた。
　確かに、多額の資金を投入して新薬を研究開発しても、それを安価で提供したり、他企業にジェネリック薬の製造・輸出を許してしまったりすると、民間企業の研究開発費が回収できない、利益が出ない、そして最終的に、民間企業の研究開発意欲を失わせてしまうとのアメリカ側の主張もわかる。
　今後、官民連携の強化などで打開策を見つけていく必要があるだろう。
　追加資金は重要だが、資金があれば解決する問題ではない。また、限られた資金でもよりよい成果を出す方法がある。
日本に見る結核封じ込めの成功事例
　ひとつの成功事例を日本に見ることができる。
　過去に日本では年間の結核罹患数が100万人以上、死亡数も10万人を超えることもあり、長らく日本人の死亡原因のトップで、「国民病」と呼ばれていた時代がある。
　これに対して実施した対策は功を奏し、年平均で10％以上という世界でも稀に見る驚異的な減少率を実現した。それも日本がそれほど豊かでなく、効果的な治療法も確立する以前、1950、60年代の話である。
　その成功の秘訣を一言でいえば、国のリーダーシップ、様々なレベル・セクター間での連携・協働、そして地域や住民の動員・参加の3点であろうか。
　国のリーダーシップとしては、結核予防法や保健所法などを施行し、明確な結核対策の戦略・方針を示し、後に国民皆保険につながる結核医療費の公的負担制度を実現したことである。
　結核対策の戦略としては、健康診断、予防接種、適正医療の3つを全国津々浦々で促進・普及させた。
　特に健康診断と予防接種、すなわち結核のスクリーニングと予防をまさに全国民に普及するため、学校、施設、事業所、市町村で、それぞれの長に実施責任を持たせて定期的に徹底的に実施させた。
　結核疑いの患者は、開業医を含む日本の医療施設に診療が依託され、患者は保健所に報告・登録され、その患者と家族への徹底したフォローアップがなされた。
　開業医を含む医療機関から報告された結核患者の診療内容は、専門の診査協議会で検討され、同意を得られた医療のみに公費負担がなされた。つまり、結核治療の質の向上、治療の適正化を行った。
　また地域では、婦人会、青年団、衛生自治組織などが健康診断や予防接種に協力して、それらの実施率の向上を図った。
　民間の立場から結核対策を支える結核予防会、そして結核研究所が創設され，結核に関する研究と対策、普及啓発活動と人材育成が推進された。
グローバルヘルスの目標実現の難しさ
　私はその時代に生きていないので、これらは先輩諸氏から聞き、論文から学んだのだが、現在、国際協力をしていて、日本の経験から学べることがたくさんあるのである。
　政治宣言ではユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（universal health coverage; UHC）という用語が何度も用いられているが、社会的弱者も含め、すべての人々に必要なサービスを届けることは貧しい時代の日本でも以上のように実現は可能であった。
　ただし、グローバルヘルスの難しさは単に日本の経験を「これはいいですよ」と伝えるだけでは現場は変わらないところである。「理屈」は簡単、「実施」が難しいのである。私の経験では、成功の10％は政策や戦略、90％は実施やオペレーションにある、と思っている。
　各国の政治・経済・社会状況、インフラ、社会資源、文化・価値観など様々な状況を見ながら、その国に見合った実施計画を作り、地理的・時間的展開を考え、その実施に力点を置く必要がある。
　それが難しいところであるが、それに挑戦することがグローバルヘルスの醍醐味ともいえる。
　マンハッタンでの慌ただしい5日間のスケジュールが終わった。このハイレベル会合を成功に導いた日本政府の国連代表部、特に共同議長の大役を果たされた別所浩郎大使と大変な政治文書のとりまとめを行った江副聡参事官には敬意を表したい。
　ただし、正念場はこれからである。このハイレベル会合のために費やした時間とお金とエネルギーが無駄にならぬよう、現場で実施、オペレーションを加速化しなければならない。
　ニューヨークで⼀般演説した代表が、Talk the talk (くちばっか)か、Walk the talk(有⾔実⾏)か、Walk the walk（不⾔実⾏）なのか、2030年、SDGsの節⽬の年には明らかになる。

結核ハイレベル会合終了後に、政治宣言を取りまとめた立役者（左）と日本政府代表団員（右）と国連ビル前で。

このコラムについて
終わりなき戦い
国際援助の最前線ではいったい何が起こっているのか。国際緊急援助や開発協力で世界を駆け回る日本人内科医が各地をリポートする。NGO（非政府組織）、UNICEF、そしてグローバルファンドの一員として豊富な援助経験を持つ筆者ならではの視野が広く、かつ、今をリアルに切り取る現地報告

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/222363/102900023/?ST=editor

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/662.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ229] スポンサー高須院長の恫喝に屈し全面謝罪した『ミヤネ屋』読売テレビは「表現の自由」を捨てるつもりなのか！（リテラ） 赤かぶ
12. 2018年11月01日 20:26:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8883]
高須クリニック再び敗訴、大西氏発言で名誉毀損訴え
[2018年11月1日16時13分]

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（菅野雅之裁判長）は1日、請求を棄却した1審判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。

クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。今年4月の1審東京地裁判決によると、大西氏は昨年5月17日の衆院厚生労働委員会で、美容外科の広告規制問題に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど非常に陳腐なものが多い」と発言した。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201811010000514.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/765.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 2018年11月01日 20:31:13 : sP7pHdtcNs : M36lLlWlu0c[7]
50代だけど何処も雇ってくれないよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html#c29

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
22. 2018年11月01日 20:31:39 : 4KFZ9mG89U : Fb82SJX8j58[1]
極右も盛んに捏造だ不正だと主張するのだよな
海外で言えばホロコーストの否定が挙げられる
自分は現在イスラエルに立つユダヤ人に
対して好意的な感情は抱いていないが
ホロコーストは事実だろう疑う余地がない

不正不正！の掛け声の問題点は
勝利した時だけ不正だ！と叫ばないこと
マレーシアでもモルディブでもパキスタンでも
政権交代したが勝利した側から「不正選挙または
選挙違反があったのでもう一度選挙を
実施するべきだ」という声は全く出なかった

御都合主義の極みでしょ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2018年11月01日 20:32:23 : x9znH9qWsw : PdU2yfZ4ZK4[6]
防衛予算、献金

安倍政権から激増している。
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cc0f1367e1629b3ceb47a848870c68fd
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c9

コメント [国際24] サウジ人記者の死で浮上した トランプの「利益相反」問題　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 20:32:44 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[875]
ジャマル・カショギは、911事件の関係者だったのではないかと言われている。
そして、CIAは暗殺計画を知りながら、見殺しにしたとも噂されている。
https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/14/did-saudis-cia-fear-khashoggi-9-11-bombshell.html
Did Saudis, CIA Fear Khashoggi 9/11 Bombshell?

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/428.html#c2

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 石井国交相の記者会見：辺野古埋め立て再開へ ！　辺野古承認撤回の効力を一時停止　！

石井国交相の記者会見： 辺野古埋め立て再開へ　！

　　　辺野古承認撤回の効力を一時停止　！

　　日米同盟・本来の公明党の理念・路線・自公連立の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年10月30日16時29分より抜粋・転載)

毎日新聞：

◆辺野古移設で想定される動き

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回について、石井啓一（公明党議員）国土交通相は、10月30日、知事の撤回処分の効力を一時停止することを決定した。

移設工事が遅れれば、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないとして、防衛省沖縄防衛局の主張を認めた。承認撤回の効力は、３１日にも停止されるため、国は、近く埋め立て工事を再開するとみられる。

　石井国交相は、10月30日の記者会見で、「（承認撤回の）処分により生じる、重大な損害を避けるため、緊急の必要があると判断した」と述べた。沖縄県は、第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして、国に対抗する構えで、法廷闘争に、発展する可能性が高い。

◆沖縄防衛局は、石井国交相に、承認撤回の

　　　効力を、一時的に止めるよう求めていた　！

沖縄県は、8月31日、埋め立て予定海域に、軟弱地盤が存在するなどの、新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回した。現在、工事は止まっている。これに対し、沖縄防衛局は、10月17日、埋め立て承認の撤回は、認められないとして、石井国交相に、行政不服審査請求を行う一方、承認撤回の効力を、一時的に止めるよう求めていた。

　防衛省は、2015年に、翁長雄志知事（当時）が、埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを、国交相に請求した。「国民の権利救済」が目的とされる、行政不服審査法を、防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が、私人になりすます行為」との批判があった。

◆沖縄県は、反論した　！

　今回も防衛省は、「法は、行政機関が請求人になることを排除していない」と主張した。これに対し、沖縄県は、「国の機関である、防衛省は、申し立ての資格を欠いている」と反論していた。

石井国交相は、今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。2015年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。
【花牟礼紀仁、松本惇】

（参考資料）

�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

�U　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）：
「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@ 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆　）

�A 和・自立・中立政策に基づく外交政策（対米隷属の自民党と逆）：

「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への
何十回もの強行採決と逆）

�C 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

�V　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

池田会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750 万世帯達成した。昭和32 年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979 年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・

実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆1999 年以降、公明党は改革派から真逆の保守派・右翼・

自民党従属政党に大変質した。

☆ 日蓮仏法の信仰者である、公明党議員は、戦時中の悪徳政権と戦った、牧口初代
会長・戸田第二代会長の精神に違背し、鎌倉幕府の悪徳権力者と戦った、御本仏
・日蓮大聖人に大違背に大変質した。

�Y　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

戦時中、牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。
打つべき手は打った。だが、「権力には魔性が棲んでいる。ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11032.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 国連の「移民」の定義は居住国変更が一年以上の者をいう。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
2. 2018年11月01日 20:34:45 : CCbMUBjgno : V5dYcdbGuSc[9]
国際移住データベースは
日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上している
約３９万１千人
政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/

既に「欠かせません」。不可欠。
「なし」はすなわち、日本国の未来がないということです。
手厚い共生政策が必要です。でないと、お来しいただけません。

長妻昭氏
「あまりの酷い扱いに年間7000人が国内で失踪している。送り出し国のSNSでは"海外で働くなら韓国がいい"という声が多くなっている。もう日本は選ばれない国になってしまっている。拙速に受け入れ策を弄るより解決すべき問題があるはずだ」
https://twitter.com/I_hate_camp/status/1057866800715587585

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/165.html#c2

コメント [原発・フッ素50] 東電元会長「責任は現場にある」　旧経営陣強制起訴(フジテレビ)-勝俣元会長、自らの責任を否定 JAXVN
13. 2018年11月01日 20:35:22 : F1BWhqOUEF : La@FmO97M5U[1]
　

　「責任は（経営トップではなく）現場にある」

家の周りをセコムやアコムALSOKなど何重にも囲んで
満を持しての発言だろうね。
吉井英勝さんも開いた口が塞がらないんじゃないかな。
　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/490.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年11月01日 20:39:36 : GsRDye71bY : WScoavIZ26g[23]
外国人労働者受け入れでネトウヨが目覚め始めた矢先だ。韓国の徴用工問題が勃発した。覚醒しかけたネトウヨの目をそらす事に成功。タイミングが絶妙。スピン効果もあるだろう。陰謀論を信じたくなるわ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/169.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 国会の代表質問：改憲主張「禁止されず」と憲法擁護義務に安倍首相が反論　！

国会の代表質問：改憲主張「禁止されず」と憲法擁護義務に安倍首相が反論　！

自民党改憲案・安倍首相への識者・憲法学者の見解は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年10月31日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：

◆憲法学者は、安倍首相の説明に、疑義を示している　！

安倍晋三首相は、十月三十日の衆参両院代表質問で、首相が、改憲を訴えるのは、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた、憲法九九条違反と追及され、「九九条は、憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義を示している。

　参院本会議で、立憲民主党の吉川沙織氏は「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は、自制的、抑制的であるべきだ」と指摘した。衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長も同様の考えを示し、憲法審査会での改憲論議を促す、安倍首相について、「行政府の長が、立法府の審議のあり方に、事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙（じゅうりん）する」とも問題視した。

　これに対して、安倍首相は、首相や閣僚が、国会で発言する権利と義務を定めた、憲法六三条と、国会が、首相を指名すると定めた、六七条に言及した。「国会議員の中から指名された私（首相）が、国会に対して、議論を呼び掛けることは、禁じられておらず、三権分立の趣旨に、反するものではない」と反論した。

　九九条は、「憲法の規定を順守するとともに、完全な実施に、努力しなければならない趣旨を定めたもの」と語り、公務員が、改憲を主張するのを、禁じた規定ではない、という見解を示した。

◆水島教授：首相が国会に対し、過剰に改憲で

　　　　介入することは、九六条、九九条の趣旨に反する　！

　この説明について、早稲田大の水島朝穂教授（憲法）は、「九九条は、憲法の『最高法規』の章にあり重い。改正手続きを定めた、九六条は、国会にのみ発議権を委ねている。首相が国会に対し、過剰に改憲で介入することは九六条、九九条の趣旨に反する」と疑問視。
　六三条や六七条は、国会や内閣の権限に関するさまざまな条文の一部にすぎないとし、「首相は付け焼き刃で持ち出した。改憲を正当化しようとする焦りが見える」と分析している。　（村上一樹）
◆日本国憲法の関連条文
　六三条　
　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

　六七条　
　（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（以下略）
　九九条　
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

　　　改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ　！

　国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　日本を守るのに、右も左もない

　　　「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」

（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）るいネット：

◆高見勝利・上智大学教授：

　（自民党の96条）＜改正案に接したときの衝撃はいまでも鮮明に記憶しているが、唖然としたというか「まさかそれはないだろう」という思いであった。＞
――「憲法改正」『法学教室』2013年6月号

◆青井未帆・学習院大学教授：

　＜今、憲法を変えようとしている政治家たちの言葉は、あまりにも軽い。憲法改正を提唱しているのに、憲法（学）を真剣に考えているとは、到底思われない。
　（「立憲主義」という言葉を聞いたことがないと暴露した磯崎陽輔や、憲法13条も芦部信喜も知らないことを暴露した安倍晋三を例に挙げ）＜改憲に臨む態度としてあまりにも真摯さに欠ける。驚きを通り越して、すっかり悲しくなる。＞
――「憲法は何のためにあるのか」『世界』2013年6月号

◆奥平康弘・東京大学名誉教授：

　＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
　＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年

◆愛敬浩二・名古屋大学教授：

　＜（『世界』2013年3月号の奥平氏の発言に）同感である。この「不真面目さ」から読み取るべき事柄は、このレベルの改憲案でも党内で合意が出来てしまうという自民党の「変容＝劣化」である。＞――『改憲の何が問題か』

◆小林節・慶応大学教授：

　＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
　憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
　＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
　＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
　＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
　＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号

◆水島朝穂・早稲田大学教授：

　＜最近の権力者は自己抑制しなければいけないという自覚にあまりに欠けています。
　自己抑制の自覚以前の問題として、彼らが本当に何もわかっていない点こそ警戒しなければいけないでしょう。安倍首相がその典型です。彼らが憲法の意味を理解したうえで、意図的に専制政治やファシズムを作り出そうとしているのであれば、民主主義を壊す者として可視化することは容易です。権力者の自己抑制と言うことが概念としてだけでも認識されていれば、96条の先行改憲などは言い出すとしても多少は恥じらいを伴うはずのものですが、安倍首相にはその認識が一切ありません。権力の意味を理解できていない権力者が堂々と自分への制約を取り払うために改憲しようとしているわけで、これは危機的状況です。＞

――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号
　＜条文の設計が、既存の法律を無批判に、ときに大雑把、乱暴に転写したものになっている点も、憲法と法律の根本的な差異に無自覚な、「改正草案」の危うさを示している。それは、憲法は権力を制限する規範であるという近代の（そして近時では国際的な共通理解としての）立憲主義の大前提を無視したまま（あるいは、知らないまま！）、日本国憲法を、国民が「尊重」しなければならない規範、権力の発動要件を定めたルールへと変質させようとする、「改正草案」全体に通底する問題性とも重なってくる。

　憲法の緊急事態条項に、改めて人権の「最大限の尊重」を求める規定を挿入するという「愚挙」を目にしたとき、この一事をもってしても、「改正草案」において想定されている「憲法」が単なる重要な法律に類するものに過ぎないという壮大な勘違いに気づかない人々が権力を担い、憲法を改正しようとしていることに慄然たる思いがする。＞
――『改憲の何が問題か』

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11033.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 20:40:02 : CCbMUBjgno : V5dYcdbGuSc[10]
⇒《消費税増税は今回もまた延期されるだろうが、日本の主権者は増税延期ではなく、減税・廃止を実現させるべきである。》

延期は喜ばしいが、減税・廃止ならもっと喜ばしい。
野党はチャンスです。

植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/162.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 「早く原発を再稼働させろ」とせっつく細田博之！　 赤かぶ
5. 2018年11月01日 20:40:23 : BV9NzHlhxk : HyDrZq79lss[1]
いいんじゃない？
どんどん原発稼動させましょう。

原発の問題に限らず、あらゆる面で日本は詰んでいるのだから。

食い物見ても、許可されている食品添加物は１５００！他国と比較。
ググッテ見ると、以下に日本の基準がおかしいかわかる。
遺伝子組み換え食品に対する基準もあまあま。

一方では本来の意味理解していないのに、ハロウィーンの馬鹿騒ぎ。
日本って根底から欧米の奴隷になるような精神構造になっているとしか思えない。
明治維新、日本だけが欧米に植民地されなかったとかいいその根拠を薩長による明維新に求めるけれども、今は立派な米国の植民地状態。日米地位協定。
このような状態を認識して変えようとす意識すらない。

原発推進賛成！早く大震災来て欲しいね。
隠れイベントとして富士山さんも噴火すると一部の学者では定説。
糞国家は糞なりに消えるのが自然。

過去にも消失した国家や言語や動物など、それが自然。

最大の後悔。日本に生まれてきたこと。

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/146.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
3. 日高見連邦共和国[11201] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年11月01日 20:41:06 : Gs2Om0F6hw : FwqkmYK393Q[1]
同じことを民主党政権がやったら、自民党のセンセー方や自民党支持者共はなんと言う？

『バラマキだぁ〜〜〜！！！』。ダロ！？（怒）

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/162.html#c3

コメント [経世済民129] 日本経済低迷の真の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
15. 2018年11月01日 20:41:36 : 4r9EnhBUcT : rn1f4NI3OcY[1]
ネトウヨは馬鹿で不勉強だから、お札を刷れば自分達の所にお札が回ってきて、
そのお札を使うから、経済が回復すると言う程度のお馬鹿な経済認識しか
もって居なかったので、日銀にひたすら利下げしろ、札をすれと馬鹿な理論を吹聴してきた。

ネトウヨは、世界に存在する国は日本しかないという奇妙奇天烈世界に
住んでいるので、そういう認識しか持てなかったのだろう。

もしくは、ネトウヨの借金が膨大すぎて、利払いにアップアップしていたので、
利払いを下げてくれたらお金を使うだろうという極限状況の至極狭い認識だったのかもしれない。

だがどっちも間違っていた。世界には日本以外の国もあるし、利払いが軽くなっても
借金の元本は残るので、そうそう使ったりするわけない。
そういう次元の低いミクロなところからネトウヨは間違っていた。

そもそもネトウヨには、利下げしたらその投資資金がどこに行き着くのかという観点がない。

馬鹿でものを考える力がないから、利上げしてバブルが崩壊したから、利下げすればバブル再開するに違いないと言う昆虫並の脳みそかと疑うような経済認識しかもてなかった。

そうやって、バブルになれば自分達の財布にもお金が回ってきて裕福になると夢想していたんだろう。

もちろんお金はネトウヨの財布なんかには行かない。ネトウヨの財布に投資するくらいなら豚の餌にした方が豚が太ってまだ儲かるからだ。お金は儲かるところに集まる。

ネトウヨみたいな貧乏人の財布からはお金は逃げる。

マクロの話を理解するには、相手にも勉強とセンスがいるのでネトウヨに説明しても豚の耳に説教だからしない。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/207.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] ほんまかいな！森友特ダネにＮＨＫ局長激怒！ 　 赤かぶ
23. 2018年11月01日 20:43:39 : 4KFZ9mG89U : Fb82SJX8j58[2]
仮にマレーシア、モルディブで政権交代しなかったら
「不正選挙」「独裁」と言われていたのだろう
勝利した時にだけ「民主主義」

産経の中国報道だと好調な時には盛んに
「統計を操作している」と主張するが
中国自身が景気下振れ基調にあると認めるような
統計を出す時には殆ど「操作されている」とは
主張せずに額面通りに「中国経済減速が明らかに」
というようなタイトルを付けて報じている

これはプーチン政権の支持率報道でも同じこと
好調を維持している時には「ロシア国民は強いロシアを
支持しており愛国心を煽るプーチンの支持率に
現れた形だ」というような文言と共に
「調査機関はロシア政府の影響下にある」とも
伝えられがちだがプーチンの支持率が下がると
そういうことは全くと言って良いほど言わない
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/144.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決も、韓国で日本の国民感情を逆なでする行為が相次ぐ理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年11月01日 20:45:54 : isFhaCdvQY : G5tzr1wU_fU[34]
根本原因は大東亜戦争の東京裁判史観である。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/tokyosaiban_shikan.html

（東京裁判の）裁判所の下した判決の内容はすべて正しく、満州事変にはじまり、大東亜戦争に終わった、日本が関係した各種事件、事変、戦争は、すべて日本が東アジアおよび南方諸地域を略取し、支配しようとした、被告たちの共同謀議に基づく侵略戦争であって、戦前、戦中の日本のなした各種行為、行動はすべて「悪」であった。
日本が支那を侵略したために、太平洋戦争に突入したなどという歴史観。まさにアメリカの占領政策によって植えつけられた誤った史観。自己否定、卑屈、盲従、無定見をもたらす精神構造のこと。今最大の問題となっている日本人の精神の荒廃は、東京裁判で始まっているといえる。

上記は真逆で　アフリカ、インド　アジア全域を侵略支配しすべての資源など

　を搾取、独占していたのは欧米白人であったのは紛れもない事実。

　ここまでで、文句のあるやついるか？

　当時、アジアで独立国は日本だけでした、それを人種差別主義、アジア人を

　動物か猿としかみていない（当時の白人はそのようにしている）白人が日本

　までいじめて、世界支配侵略をならったので大東亜戦争になったのです。

　米国ら白人が言うのと真逆なのが大東亜戦争。

　人種差別にたいする抵抗、欧米白人の世界植民地支配にたいする抵抗の
　
　ために、やむなく日本が立ち上がった戦争でした。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/169.html#c2