記事 [原発・フッ素50] 避難指示解除も戻らぬ住民（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除も戻らぬ住民
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2739.html
2018/12/11(火) 17:03:37　めげ猫「タマ」の日記

　福島原発事故で避難地域が設定され、その後に解除された南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、飯舘村、葛尾村で、旧避難地域に住んでいるは対象５４，０１２人中９，９６１人（全体の１８％）です。

　福島は事故で汚染されました。そのなかで、福島第一原発から２０ｋｍ圏内や汚染が酷い地域には避難指示がだされました（１）。以下に示します。

事故から７年９ヶ月以上経て、汚染されている福島

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）による
　図−１　避難区域と解除区域

　図に示すように福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超える地域が広がっています。事故から７年９ヶ月以上が経過しましたが、福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だと主張し（５）、次々と避難指示を解除していきました（１）。これによって東京電力は避難に伴う賠償を打ち来ることができました（６）。以下に市町村を示します。

汚染が酷い避難指示解除区域

　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１２月１日時点に換算
　※２　避難区域と解除区域は（１）による
　図−２　避難区域と解除区域地町村

　図に示しように事故後は１１市町村に避難指示が出ましたが、大熊町・双葉町を除く９市町村では１部または全部で避難指示が解除されました。浪江町は面積的には避難区域が広いのですが、避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅（７）、浪江高校（８）、唯一の旧１級国道の国道６号（９）、漁港など町の主要部分が含まれます。概ね９市町村では実質的に大部分の地域で避難指示が解除されています。避難指示が最後に解除されたのは富岡町の２０１７年４月１日で、それから１年８ヶ月以上が経過しました。

　避難指示がでた市町村のうち、川内村を除く１０市町村では解除された区域の居住者と対象者数を月末ないし毎月１日発表しています（１０）〜（１９）。図−２に示す様に川内村で避難指示が出た区域は一部に限られ、地図で見ると同村の主要施設である学校、保育園、役場、農協支店、主な観光施設（２０）、バスの終点・起点（２１）は、避難指示が出た区域外であり、主要な部分には国の避難指示は出ていません。概ね川内村を除く１０市町村の避難者数を集計すれば「避難を指示した区域（避難指示区域）からの避難者数」が分かります。

避難指示解除も住民が戻らない避難指示解除区域

　※１（１０）〜（１９）を集計
　※２　川内村を除く
　※３　避難者数は対象者数―解除区域の居住者数で集計
　※４　解除区域は２０１７年４月１日までに、概ね避難指示が解除された９市町村
　図―３　避難指示が解除された区域の居住数と避難者数（川内村を除く）

　図に示す様に、避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。概ね１１月末で旧避難地域に住んでいるは
　対象５４，０１２人中９，９６１人（全体の１８％）
です。

　今年は多くの避難指示解除区域で学校が再開しました（２２）。そのうち川俣町山木屋の山木屋小学校が、来年度は生徒がいなくなり、事実上は１年で「廃校」になります（２３）。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―２に示す様に避難指示が解除された区域も酷い汚染が残っています。帰還しない理由の一つには、放射能への不安があると思います。国は避難解除区域は「除染」したと主張しています（２４）。放射性物質は自然に減って行きます。この減り方は半減期で計算できます（２５）。以下に葛尾村のセシウムの量を示します。

半減期でしか減っていない葛尾村のセシウム

　※１　計算方法およびデータは（２６）よる。
　※２　「半減期」は半減期で計算される自然に減っていく量を示す。
　図―４　葛尾村のセシウム量

　図に示すように「自然に減っていく量」と同程度でした減っていません。除染は殆ど効果がありませんでした。そして、福島に残った方も不安なようです。
　福島県郡山市産米の全量全袋検査数が約１１２万件になりました。福島県随一です（２７）。同時の人口は約３３万人（２８）なので、市民が食べるには充分な量です。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいお米だそうです（２９）。「安全」なので、学校給食で同市の子供達に強制的に食べさせています（３０）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（３１）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2739.html
(１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日〜11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判　　:日本経済新聞
(６)＜原発事故＞東電賠償迫る期限　家賃・慰謝料来年３月終了、問われる被災者支援 | 河北新報オンラインニュース
(７)浪江町 - Wikipedia
(８)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(９)一級国道 - Wikipedia
(１０)避難指示区域別居住状況 - 南相馬市（南相馬市）
(１１)広報なみえ - 広報なみえ - 浪江町ホームページ（浪江町）
(１２)浪江町ホームページ トップページ（浪江町）
(１３)お知らせ／富岡町（富岡町、過去分も含む）
(１４)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１５)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ（楢葉町）
(１６)平成30年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ（飯舘村）
(１７)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ（川俣町）
(１８)住民生活課 - 葛尾村ホームページ（葛尾村、過去分も含む）
(１９)田村市民の避難状況動向調査報告 - 福島県田村市ホームページ
(２０)観光 | 川内村公式ホームページ
(２１)川内村へのアクセス | 川内村公式ホームページ
(２２)新たな一歩...避難解除５町村「学校再開」　心のケアなど継続必要：ふくしまの子どもたち：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)福島・川俣の山木屋小、来春休校も　今春再開も新規入学予定なし | 河北新報オンラインニュース
(２４)除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(２５)半減期 - Wikipedia
(２６)めげ猫「タマ」の日記 デタラメ、放射線副読本（平成30年10月改訂）―その１７「除染で放射線量が下がった。除染の効果は殆どなかった」
(２７)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２８)郡山市の現住人口／郡山市
(２９)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(３０)自主検査実施について | JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）
(３１)イトーヨーカドー 郡山店

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/649.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改めて明らかなことは安倍政権が国会を馬鹿にしている。国難政権の存続をこれ以上、許す訳にはいかない」 赤かぶ
3. 2018年12月12日 11:21:31 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[251]
これだけ酷い安倍政権に国民がじっと我慢しているのももう限界を通り越している。これだけ国会を軽視し国民を馬鹿にした政権はない。民主主義も法治国家もない、安倍独裁国家ではないか、その馬鹿総理に何も反論せず従っている与党議員の堕落さと公明党の酷さには言葉もない。国会議員でなくゴロツキ集団の893と変わらない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/791.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視 JAXVN
10. 2018年12月12日 11:22:09 : uNDSKAys4E : 15KJ9uKnWdM[36]
成果なしなら「次回に期待できる」「今後につながる」と言い繕う。
黙っているということは、取り返しのつかない損失が生じたことを意味する。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c10

コメント [原発・フッ素50] ＪＮＮドキュメンタリ―　「届かない声…フランス『核のゴミ』最終処分場に揺れる村」　 魑魅魍魎男
1. 2018年12月12日 11:23:48 : kGO87WM7xQ : EYkkzGbvsUs[5]
東北のＩＬＣは、経済界が誘致に前のめりに
進めているが、良いところだけを並べ立てていて、

危険性について一つも説明が、為されていない。
国際プロジェクトなのに秘密裏とは、おかしな事だ。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/648.html#c1

記事 [国際24] 「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ（マスコミに載らない海外記事）
「一人の死は悲劇、百万人の死は統計」にする欧米マスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8757.html
2018年12月11日　マスコミに載らない海外記事

Finian CUNNINGHAM
2018年10月31日
Strategic Culture Foundation

　殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギに専念する欧米マスコミ報道は「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計だ。」という冷笑的な格言を証明している。

　カショギがイスタンブールのサウジアラビア領事館で行方不明になって以来、四週間、事件は絶えず報道されている。これを過去四年間のイエメンにおける、サウジアラビアによる身の毛のよだつような戦争に関する、わずかな欧米マスコミ報道と比較願いたい。

　サウジアラビアと湾岸諸国パートナーが、アメリカやイギリスやフランスの極めて重要軍事支援を得て、イエメンに仕掛けている戦争の結果による飢餓で、1600万人のイエメン人が死に直面していると国連が最近も警告した。今にも起こりそうなこの死亡者数に、欧米マスコミや政府はほとんど反応していない。

　先週、アメリカが支援するサウジアラビア戦闘機による攻撃後、紅海のホデイダ港近くの野菜包装工場で、約21人のイエメン人労働者が殺された。またしても、欧米政府やマスコミからの激しい非難はほとんどない。

　確かに、最近アメリカとヨーロッパの一部政治家が、サウジアラビアが率いる戦争を巡り、軽蔑と、人類に対する犯罪への欧米政府の有責性を表明している。

　それでも、ジャマル・カショギ殺害に向けられる社会的関心と比べ、イエメンに関しては驚くほど冷淡だ。一人の人の運命が、これだけの感情や心配をかき立てられるのに、一方、イエメンの何百万人もの子供たちは“巻き添え被害”だと軽くあしらわれているように見えることが、どうしてあり得るのだろう。

　サウジアラビア暗殺部隊によるカショギ殺害の状況が、容易に思い浮かべられるというのも、理由の一つだ。ワシントン・ポストで働いているジャーナリストという彼のコネも、他のマスコミからの大きな関心をひくことになっている。59歳の反体制派サウジアラビア人の写真と、トルコ人婚約者との来るべき結婚のための公式書類を取得しようと、イスタンブール領事館を訪れたという身の上話も人間味を加え、世間の共感を集めたのだ。

　もう一つの要素は、サウジアラビア政権幹部の命令で活動していたように見えるサウジアラビア暗殺チームによる、彼を捕らえ、拷問し、遺体をバラバラにした背筋の凍るような策謀だ。カショギの遺体がまだ発見されていないことも、身の毛のよだつような話への興味を増している。

　こうした人間的側面が、イエメンが負わされている膨大な苦難では、欠けていることが遺憾にも余りに多い。空爆で殺害された何千人もの子供や、病気や飢餓で亡くなっている何百万もの人々には抽象的現実しかない。

　8月9日のスクールバスに対するサウジアラビア空爆で殺害された50人以上の子供たちのように、欧米マスコミが、まれな報道をする際も、依然、大衆は比較的無感覚だ。我々は犠牲者の名も知らされないし、ひどい運命の前の幸せな子供の写真を見せられることもない。

　一人の死と何百万人もの抽象的な死との対照は 両事件の犯人が同じであるがゆえに、一層顕著になるが - それは、人の冷淡さだけが理由ではない。イエメンに関する報道のすさまじい欠如で、欧米大衆の感受性を、欧米マスコミが鈍らせる手口のせいだ。

　イエメン人の苦難に自分たちの政府が直接関与しているのだから、欧米マスコミには喫緊の義務がある。もし欧米マスコミが、犠牲者の人間的詳細を、適切にもっと報道していれば、イエメンを巡るずっと激しい大衆の怒りや、正義への要求があったはずだと想像して良いだろう。少なくとも、サウジアラビアに対する兵器輸出停止という形で。カショギ事件を巡っては、そのような呼びかけがされつつある。同じ経済制裁や外交制裁の要求がイエメンに関してもなされるべきなのは確実だ。人々の大きな苦しみを考えれば、実際、何桁も大きな要求が。

　過去四年間、欧米マスコミはイエメン大惨事報道では恥ずかしいほど職務怠慢をしている。最も卑劣な見出しの一つは、BBCのもので“忘れられた戦争”と書いていた。紛争は、BBCや他の欧米報道機関が、報道から常に外すと決めたがゆえに“忘れ去られた”に過ぎない。この怠慢は、ワシントンやロンドンやパリのサウジアラビア政権との美味しい武器貿易を駄目にしないためなされた“政治的”決定なのは疑いようもない。

　“一人の死は悲劇だが、百万人の死は統計だ”という逆説と、この逆説を作り出す上での欧米マスコミによる極悪非道な役割を検討するための、もう一つの方法は、サウジアラビアで死刑判決に直面している人々の運命を検討することだ。

　民主主義支持抗議行動参加者の女性、29歳のイスラー・ゴムガムの例を見よう。イスラーは、三年前、サウジアラビア君主制に反対する平和的抗議に参加したために逮捕された。彼女と夫のムサ・ハシェムは、いつ何時、斬首で死刑にされるか知れない。彼らの唯一の“罪”は、スンナ派王国に抑圧されているシーア派少数派の民主的権利を要求して、サウジアラビア東部州の都市カティフで、非暴力的街頭抗議行動に参加したことだ。

　もう一つの例は、ムジタバ・アル・スウェイカトだ。やはり、サウジアラビア絶対支配者に反対する民主主義支持の抗議行動に関与したため、彼も斬首刑に直面している。彼の件で、実に遺憾なのは、2012年、アメリカ合州国の西ミシガン大学に留学するため出国しようとしていて、法的に未成年の17歳で逮捕されたことだ。

　こうした人々が - そして、サウジアラビアの死刑囚監房にはもっと多くのそうした例があるが - カショギ殺害を巡る国際的非難を考慮して、サウジアラビア王政に赦免されるかどうかは明らかではない。彼らは一体いつ、公共広場にしょっ引かれ、頭を刀で切断されるかわからない。

　片やカショギ事件、そして片やイエメンの膨大な人々の惨状に対する欧米大衆による反応の断絶を説明しようとする際、一人の死と百万人の死についての皮肉な格言を引合に出したくなるかも知れない。だが、その場合、イスラー・ゴムガムや、その夫のムサ、あるいは学生のムジタバ・アル・スウェイカトなどの人々の差し迫る死を巡る社会的関心の明らかな欠如は、一体どのように説明できるだろう？

　人を鈍感にさせる抽象化の悲劇は圧倒的な人数のせいではない。それは主に、サウジアラビア政権の残虐さに関する、欧米マスコミによる意図的な省略や、より酷い虚報や、この政権がそうすることを可能にしている欧米政治と経済による決定的な支援のせいだ。

　明白な断絶は、欧米マスコミによる組織的歪曲のせいなのだ。これは単なる欠点ではない。それは犯罪的共謀だ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/10/31/western-media-make-one-death-tragedy-millions-statistic.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/740.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 2018年12月12日 11:24:59 : MR0Aq178EY : 0q9rWf4xk9Q[9]
不正選挙は事実です
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/9dtc7g/

ふつうに事実だからね？

そしてもう不正選挙の話題はこれからの選挙で安倍を倒せるかではなく、今まで安倍がやったことに正統性があるかどうかが主眼だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/758.html#c39

コメント [カルト20] イギリス国営メディアが一面に報じるＥＵ報告「ヨーロッパの反ユダヤ主義はもう止められない」 チベットよわー
1. 2018年12月12日 11:25:15 : x2hGeD3d3A : 6gK8sssmUzU[121]
チベッツもユダヤ陰謀論に今更転向したのかｗ
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/115.html#c1

コメント [経世済民129] 日本人は中国人たちのシモベなのか？　 赤かぶ
1. 2018年12月12日 11:28:47 : x5fVhYNPKY : XaaTQ7YAwsg[38]
米国人のしもべだけど、油断していると中国人のしもべにもなり得る。

はやく奴隷解放されたい。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/867.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
26. さんてんりーだー[-68] grOC8YLEgvGC6IFbgr6BWw 2018年12月12日 11:29:12 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3222]
>>25

まあ、暴力（軍事力や覇権）より金力（資本の力）ですね。

昨年１年間の売上高を見ると、

１位ウォルマート（小売業）が53.3兆円・・・に対して・・・

１０位エクソンモービル（石油資本のトップ）は22.5兆円・・・

石油資本の力なんてたかが知れている・・・

革命なんて、もう、成功しない・・・

数百兆円を動かせるＭＩ６（英国の深奥国家）が平和主義に変わったから・・・

軍約複合体は、これから数十年で、解体される・・・

数十年なんて長いようで短いんですよ。

日本も、もう、戦後７０年を超えましたから・・・

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c26

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改めて明らかなことは安倍政権が国会を馬鹿にしている。国難政権の存続をこれ以上、許す訳にはいかない」 赤かぶ
4. 2018年12月12日 11:32:09 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[512]
知ってるぞ

自民叩いて潰せば後は自分達が主導側になれるから
票田残しに公明党への批判だけは絶対にしないよう部下に通達出しているということを

そもそも外人参政権推進という共通項があるから

公明叩きを行わないということは既に知っていたわけだが！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/791.html#c4

記事 [国際24] 報復か中国がカナダ元外交官を拘束！ 　
報復か中国がカナダ元外交官を拘束！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_115.html

2018/12/12 06:42　半歩前へ ▼報復か中国がカナダ元外交官を拘束！ 　【北京共同】ロイター通信は１１日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。 　カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の孟晩舟容疑者を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性がある。 　 　元外交官はマイケル・コブリグ氏で、現在所属するシンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は釈放を求めるとともに「所在確認と安全確保に向け、情報収集に全力を尽くしている」との声明を発表した。 【元カナダ外交官 中国で拘束か】https://t.co/BhhPWNnXRu シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」が、中国など北東アジア担当のマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたとする声明を発表した。コブリグ氏はカナダの元外交官。 — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年12月11日 【カナダ元外交官が中国で拘束】ＩＣＧ（国際危機グループ）が声明を発表し、カナダの元外交官で、中国に批判的な報告を相次ぎ発表しているマイケル・コブリグ氏が中国で拘束されたことを明らかにした。 やり方が、わかりやす過ぎ。 pic.twitter.com/qa2gvwMhmL — Mi2 (@YES777777777) 2018年12月12日 弱い鎖を突く中国：カナダ元外交官、中国で拘束か　ロイター報道（日経）https://t.co/5vzAZ2f1Gh 拘束されたのは北京のカナダ大使館で外交官として勤務経験があるマイケル・コブリグ氏。現在は香港在住で、ブリュッセルに本部を置くシンクタンク「国際危機グループ」の北東アジアのアドバイザー。 — 滝田洋一（日本経済新聞・ＷＢＳ） (@yoichitakita) 2018年12月11日 【目には目を】中国で元カナダ外交官のマイケル・コブリグ氏が拘束されたことをトルドー首相が認めた。ファーウエイCFOの孟晩舟氏逮捕に対する対抗措置と見られる。貿易「戦争」の様相を帯びてきたが、何も主張できない外交無能のアベは思考停止で迷路にはまってきた。https://t.co/gfuSxHUtIg — 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年12月11日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/741.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 新聞、テレビは「報道機関」と呼べるのか？ 　 赤かぶ
33. 2018年12月12日 11:33:24 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[98]
スガノ氏はＮＨＫの受信料を払ってから、

ＮＨＫに文句をい言うべきと言っているが、

「それでＮＨＫはこの10年良くなったのか」効果があったのか。

払っても払わなくても文句は言うべきでは。

変な理屈をつけなくてもだめなものは駄目。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/759.html#c33

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
8. 新共産主義クラブ[-4598] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月12日 11:34:18 : YljJLEEuuk : 3w@DDYZyweg[7]
>>6「地下爺」さん
　
　
　「地下爺」さんは、
　
　「小泉純一郎や小泉進次郎は朝鮮人だから、日本人たちは、もっと、小泉純一郎や小泉進次郎を尊敬しなさい」
　
　と主張しているように思える。
　
　
　「小泉純一郎や小泉進次郎は朝鮮人」という情報は、リチャート・コシミズが流しているデマだ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
27. 罵愚[6975] lGyL8A 2018年12月12日 11:35:15 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[382]
>>21
>山本太郎や森裕子議員がどれだけ国民に寄り添い議員として行動しているかが解る。

　解からないからコンマ以下の議席のミニ政党なんだよ。解かっているのは小沢一郎のパペットだってこと…
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c27

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年12月12日 11:35:37 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[1035]
「残紙は　ゴミ売り　に　産経も　同じ

　新聞は　馬鹿の読む　ゴミ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/792.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2018年12月12日 11:37:04 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[34]
一人づつでも減ってくれたら、うれしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html#c8

コメント [番外地6] ヒラリー・クリントンの正体 中川隆
100. 中川隆[-13808] koaQ7Jey 2018年12月12日 11:38:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
2018.12.11
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（1/3）

　2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したことを示す証拠は未だに示されていない。つまり「ロシアゲート」はおとぎ話の類いにすぎない。その語り部の一人がジェームズ・コミー前FBI長官だ。

　アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。

　この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

　民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だった​ドンナ・ブラジルも認めている​。

　彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。

　その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループ​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。

　ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）

　ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。

　その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。

　「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

　この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。

　そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

　コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。

　コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。

　クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。

　地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

　ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。

　ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。

　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

　もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）

　ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。

　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。

　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。

　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。

　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。

　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。

　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/719.html#c100

コメント [昼休み54] ヒラリー・クリントンの正体 中川隆
2. 中川隆[-13807] koaQ7Jey 2018年12月12日 11:39:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
2018.12.11
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（1/3）

　2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したことを示す証拠は未だに示されていない。つまり「ロシアゲート」はおとぎ話の類いにすぎない。その語り部の一人がジェームズ・コミー前FBI長官だ。

　アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。

　この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

　民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だった​ドンナ・ブラジルも認めている​。

　彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。

　その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループ​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。

　ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）

　ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。

　その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。

　「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

　この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。

　そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

　コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。

　コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。

　クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。

　地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

　ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。

　ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。

　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

　もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）

　ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。

　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。

　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。

　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。

　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。

　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。

　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/324.html#c2

コメント [昼休み54] 日本のマスコミは悪い 中川隆
53. 中川隆[-13806] koaQ7Jey 2018年12月12日 11:39:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
2018.12.11
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（1/3）
　2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したことを示す証拠は未だに示されていない。つまり「ロシアゲート」はおとぎ話の類いにすぎない。その語り部の一人がジェームズ・コミー前FBI長官だ。

　アメリカの電子情報機関NSAの歴史で最高の分析官のひとりと言われ、そのNSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、「ロシアゲート」が事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付くのだ。それができないでいる。

　この「疑惑」の出発点はウィキリークスが2016年7月に公開したヒラリー・クリントンの電子メール。その中には2015年5月26日の時点の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

　民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていたことはDNC（民主党全国委員会）の委員長だった​ドンナ・ブラジルも認めている​。

　彼女はウィキリークスが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていたという。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされている。

　その2ヶ月前、2015年6月11日から14日にかけてオーストリアで開催された​ビルダーバーグ・グループ​の会合にヒラリー・クリントンの旧友、ジム・メッシナが参加、この時点でクリントンの大統領就任は内定したという噂が流れた。電子メールの内容と符合する。

　ちなみに、ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関と位置づけられ、その第1回総会は1954年にオランダのビルダーバーグ・ホテルで開かれている。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（2/3）

　ウィキリークスが電子メールを公表した直後、FBI長官だったジェームズ・コミーはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代の電子メールに関する声明を発表した。

　その中で彼女は機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたことを認めているのだが、その上で司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。

　「きわめて軽率」という表現は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だとされていたのだが、それをFBI捜査官のピーター・ストルゾクが書き換えていたことが判明している。「非常に怠慢」だと認められた場合、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えたと見られている。

　この決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているのだが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。

　そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。

　コミーは2005年8月に司法副長官を辞め、軍需企業のロッキード・マーチンの上級副社長に就任している。ヒラリー・クリントンが上院議員の時代からスポンサーにしている会社だ。コミーは2010年6月まで在籍、バラク・オバマ大統領からFBI長官に指名されたのは13年9月のことである。

　コミーにはピーターという兄弟がいるのだが、この人物が所属している法律事務所DLAパイパーはクリントン財団の監査を行い、しかも同財団へ多額の寄付をしている。

　クリントン財団やクリントン-ブッシュ基金はハイチの利権にも深く関係していると言われている。ハイチでは2010年に大きな地震があり、多くの人がアメリカへ不法入国、それに対して6万人近くへ強制退去させない処置をとってきた。

　地震当時の国務長官はヒラリー・クリントン。つまり災害対策の政府における責任者はクリントンで、USAID（形式上、国務省の管轄下にあるが、実際はCIAの資金を流すルート）の資金を監督する立場にあった。国連特使には夫のビル・クリントンが就任している。ビルはクリントン-ブッシュ基金やクリントン財団の理事長で、ハイチ再建暫定委員会の共同委員長でもあった。

　ハイチには金鉱脈があって潜在的に豊かな国なのだが、今は貧しい国と見なされているいる。資源の開発が進まず、失業率は70％を超すという。ヒラリーの弟、トニー・ローダムは金の利権に食い込んでいるようだが、大多数の庶民はその恩恵に浴していない。

　ハイチに限らず、クリントン財団は「慈善事業」を名目にして多額の寄付を集めている。ハイチの場合、60億ドルから140億ドルを財団は集めたと見られているが、その内容は明らかにされていない。しかも、国際規模でチャリティーを行うために必要な正規の手続きを踏んでいないという。法律的に問題を抱えているわけだ。

　2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントンが勝てばバラク・オバマが大統領の間に恩赦を与える手はずになっていたが、トランプが勝ったため、シナリオに狂いが生じたようだ。

　もしクリントン財団の不正にメスが入ったなら、クリントン夫妻だけでなくピーター・コミーも責任を問われ、ジェームズ・コミーも巻き込まれる可能性がある。ジェームズ・コミーやヒラリー・クリントンが深く関係しているロッキード・マーチンの問題が注目されるかもしれない。（つづく）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110001/

司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）

　ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。

　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。

　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。

　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。

　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。

　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。

　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。

　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。

　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。

　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110002/

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html#c53

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！ 　 赤かぶ
23. 豊岳正彦[142] lkyKeJCzlUY 2018年12月12日 11:42:38 : AKB67GaCh2 : rOxK_DunrP0[143]
みんな井戸掘って井戸水で焙じ茶沸かして飲んどけば水道使わなくても元気に生きていけるさ。料理も風呂も全部井戸水と焙じ茶で間に合うから、高い料金の水道解約したら金持ちになれるぜ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/765.html#c23

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年12月12日 11:42:47 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1819]
　
　いよいよ　新聞社が　淘汰される時代に突入したね〜〜

　＝＝＝

　特に　朝日の新聞は　内容がスカスカだよね〜〜〜

　愛は　地方紙＋朝日デジタル＋日経＋ゲンダイを　見ていたが〜〜

　真っ先に　朝日デジタルの契約を　解除した
　
　＝＝＝

　朝日の記事の内容は　日経の半分くらいだものな〜〜〜
　
　朝日は　地方紙よりも　劣る！！

　＝＝＝

　早晩　朝日は　経営が成り立たなくなりそうだ
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/792.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改めて明らかなことは安倍政権が国会を馬鹿にしている。国難政権の存続をこれ以上、許す訳にはいかない」 赤かぶ
5. 2018年12月12日 11:44:17 : s1lMRhft8A : MXlMAXbdho0[1]
そんなことは分かっている
しかし、大半の国民が無関心で
野党に力がない
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/791.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ 笑坊
3. 2018年12月12日 11:48:52 : uNDSKAys4E : 15KJ9uKnWdM[37]
最近、悪法が次々と成立してるが、これから政権交代になったとき、新政府を困惑させ、短命化させるたの作戦か？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/742.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年12月12日 11:49:29 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[34]
大体建前（タテマエ）は留学生で本音（ホンネ）が外国人労働者ということで実態は安い労働力を使っているのにそれが”違法”となる。

それでいざとなれば取り締まる。何という汚い国なのか。こっちが恥ずかしくなるわい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/785.html#c2

記事 [国際24] 英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」（トランプとFOXも御指摘？）
一部で「英国新聞が毎日を中国宣伝紙と指摘だ」などと盛上っているようだ。どうやら中国からの宣伝広告と提携記事が怪しからん、という事らしい。トランプ大統領のツイッターとFOXニュースが引用されていることから、どの層が騒いでいるか推測できそうなもの。
わが国では何故か「朝日が―」と、記事と無関係な新聞を取り上げたい層が多いようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
腹BLACK 2018年12月9日
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http://netgeek.biz/archives/132758

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」
＊https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi1.png?resize=600%2C417

右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

・習近平の目的は中国のイメージアップ

・元々中国は国内でのみ情報操作していた

・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル）と提携して記事を発信している

・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」
Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!

59,950
2:26 - 2018年9月27日
29,091人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

▼このChina Watchが大問題。こうした中国報道は実は中国政府による洗脳のための広告記事だというのだ。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi3.jpg?resize=298%2C600
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi4.jpg?resize=600%2C587
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi5.jpg?resize=600%2C401

さらにFOXニュースも同様の指摘を行った。

＊ 埋め込み動画https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1068940326457434112/pu/img/IudzPJ_HHAUGA3SL?format=jpg&name=small
BitDesk
@torum_apps
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。
5,026
3:51 - 2018年12月2日
3,505人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

訳は「11/30のFox News。訳してみた」を参照してほしい。以下重要な部分の要約。

・世界のメディアは中国からお金を受け取っている

・つい最近Vox .comが公開した、記者が中国を訪れる記事は中国政府の資金提供によるもの

・ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る

・普通のニュース記事に見えるが、実は中国の国営メディアが作成したものだ

・多額の費用がかかるが、中国は長期的にはそれに見合う価値があると考えている

毎日新聞はガーディアン紙に名指しされたことについてどのように考えているのだろうか。今後は反論か沈黙、あるいは中国との契約解除のいずれかがとられると思われる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

ガーディアン紙といえば、あのことはどうなたのだろう。
■ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」（内田樹の研究室）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 15 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/742.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
17. 2018年12月12日 11:50:57 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1820]

　終了しました
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c17

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
78. 2018年12月12日 11:51:00 : Sh3Ms1RH3g : nJzbNL9HkUk[1]
▼市民の不満が最も大きい富裕税の廃止は撤回されなかった

電気自動車？買えないよ！仏「エリート政治」に不満噴出：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD83RSKLD8UHBI01B.html
　フランス全土で大規模デモが起きる「暗黒の土曜日」は、８日で４回目になった。そろいの「黄色いベスト」を着て抗議運動に加わるのは、郊外や地方で苦しい生活を強いられている人たちが多い。
　パリから３００キロ離れた仏東部ナンシーから８日朝駆けつけた男性（３５）は「自動車工場で働いて毎月の手取りが１３００ユーロ（約１６万７千円）。貯金なんて全く無理。マクロンは底辺の人々の暮らしをまったく気にしていない。マクロンは貧しい人々を愚かだと思っているだろうが、そうではない」と憤った。

仏デモ、沈静化見えず＝評価分かれる大統領の譲歩：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121100501&g=int
１５日も全土で抗議運動が予定されており、要求が多岐にわたるデモが沈静化する見通しは立っていない。
　マクロン氏は１０日のテレビ演説で、社会保障増税の一部中止や減税なども発表した。しかし市民の不満が最も大きい富裕税の廃止は撤回されなかった。
　デモに参加する男性は仏メディアに「（マクロン氏の対応は）不十分だ。金持ち優遇は変わっていない」と批判。

仏大統領、最低賃金の増額表明＝デモ沈静化へ大幅譲歩：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121100143&g=int
デモ参加者から最も批判の多かった富裕税の廃止については「投資家を誘致し雇用を生み出す目的だ」と述べ、撤回しない意向を表明した。

最低賃金の引き上げなど譲歩策　仏大統領がテレビ演説 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/030/061000c
今年1月に廃止した富裕税については、投資家による「雇用創出」を促すためとして、デモ参加者が要求する再導入を否定した。
「金持ちの味方」との印象を与えた政策であることから、デモ参加者がどう受け止めるかは不透明だ。

仏大統領、デモ受け最低賃金引き上げなど発表　改革路線は堅持 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/macron-speech-idJPKBN1O92HF
フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。
ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。

フランス大統領、家計支援策表明　新たな譲歩、デモは継続か - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/444962482886345825?c=39546741839462401
ニュース専門テレビのインタビューには「不十分」と述べる運動参加者が相次いでおり、次の週末の15日もデモが続く可能性がある。

マクロン氏、デモ受けテレビ演説　最低賃金引き上げへ　（写真=ロイター）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3877238011122018000000/
フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどの措置を発表した。残業手当を課税対象としないことや、年金生活者への一部増税廃止も表明した。
マクロン氏はテレビ演説で、燃料税引き上げなどへの抗議を機に始まった「黄色いベスト運動」を踏まえ「私は経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べた。
月収2千ユーロ以下の退職者を社会保障増税の対象としないことや、18年末のボーナスに課税しないことも発表した。残業手当に原則課税しないことも決めた。
燃料税引き上げについてはすでに、19年は実施しない方針を示している。

仏大統領、デモ収束へ譲歩…最低賃金を引き上げ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181211-OYT1T50030.html
　１１月中旬から続くデモは、１９年に予定される燃料税引き上げへの反発をきっかけに始まった。政権は５日に「１９年中の引き上げ断念」を表明したが、８日にも大規模なデモが全国で起きた。

仏政権批判の大規模デモ　マクロン大統領責任認める
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000142763.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c78

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
9. 新共産主義クラブ[-4597] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月12日 11:53:30 : PJRNQmxLCA : A@b4iCnSq3E[81]
>>8（訂正）　
　
　
　「小泉純一郎や小泉進次郎は朝鮮人」という情報は、リチャード・コシミズが流しているデマだ。
　
　
◆ 日本社会に巣食う朝鮮悪工作ネットワーク（リチャード・コシミズ）
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/316.html#c5
http://www.asyura2.com/18/cult19/msg/316.html#c6
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 大変だ！ 日本は水道民営化されたら元に戻せない！ 　 赤かぶ
24. 豊岳正彦[143] lkyKeJCzlUY 2018年12月12日 11:53:41 : AKB67GaCh2 : rOxK_DunrP0[144]
>>23

井戸掘って地下水をくみ上げれば地盤に含まれる水分が減って地震が来たときも井戸の周りだけ地面が液状化しないから井戸の周りの建物が液状化で壊れなくて済むよ。

飴振って痔固まるじゃなかった雨降って地固まるでもなかった井戸掘って地固まるってご先祖様が言ってるだろ。

ご先祖様の言いつけ通りやっとけばみんなしあわせになれるよ、先祖代々いつも笑顔の日本人だからね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/765.html#c24

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
18. 2018年12月12日 11:55:00 : Eje8kle4x2 : lM9gwBrcSU0[107]
河野太郎、この方の見るからに不健康そうな顔相は、外交での相手に与える第一印象は余りいいものではなかろうと正直思っていた。＜独断と偏見でハッキリ言わしてもらえば、元々が外交で表に出る顔ではないのだ＞
今やアベのパシリとなり、すっかり権力の魔力に染まってしまったのか鼻持ちならない人間に様変わりしたようだ。
外交能力の無さも露呈し、ふてくされ発言で記者達を挑発、最悪の外務大臣だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c18

コメント [原発・フッ素50] 福島・新ブランド米、食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
5. 2018年12月12日 11:55:58 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[391]
大相撲で優勝して福島米をたらふく食べた稀勢の里関を見れば、食べて良いかなんて聞くだけで外国では相手にされない。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/638.html#c5

コメント [経世済民129] 日産ゴーン氏、検察による再逮捕・勾留延長はなんの問題もない…「実刑」が濃厚（Business Journal） 赤かぶ
8. 2018年12月12日 11:56:04 : EghXnaq4bY : 3oTYH@I4nk4[11]
>>4
お金は、まだ動いてはいないのはにか？
動いた時点でなら、現に手にしていなくても、直ぐに手にするだろうということで、あなたの言うことにもわずかな可能性があるが、現時点では可能性はゼロでしょう。

いずれにしても、卑怯なやりかたで、日本人の多くが信じる正義からは程遠く、世界の基準からもずれている。安倍と経産省と西川ならやりかねないし、彼らがタッグを組んだ奇襲攻撃で真珠湾攻撃にも匹敵する。日本式の角が立たないやり方でゴーン氏に退いて貰えば良かったもの（検察が言っていることが正しければ十分に可能）を、違法ともいえる検察の手法で、緊急逮捕という、法律的にも前代未聞の愚挙に出た過ちは、必ずしっぺ返しを受けるはずである。つまり、検察は、ゴーンを締め上げて自白を強要しようとしているのだろう。そのため、ありとあらゆる、真偽不明のネガキャンをやっているのだろう。それに、踊らされている、愚かな人たちの如何に多いことか？

日本の守るべき国益とは、信頼である。これは、商売の基本でもあり、学問の基本でもある。ありとあらゆるものの基本的価値である。これを粗末にする国の将来はない。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/871.html#c8

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
14. 2018年12月12日 11:56:57 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[99]
ウーマン村本は「インディゴ」。

新時代の革命の先駆者。
ヒューマニストで恐れを知らない。

日本に生まれて、旧い体質や概念を壊す偉大なる戦士。

「大人の事情をくまない」子ども達。

学校は大人の事情を再び吐くための死んだ墓場。
教師は魂を忘れたリクルート派遣社員。

クラウディア（ポルトガル）19歳の女性、温暖化を止めるため米国の子どもと

繋がる、裁判に提訴始まる。

楽しむために愛する為に生まれた若者。クラウディア、ウーマン村本、

山本太郎氏、やダウン症書道家、隅野由子さんもみんな、インディゴ、チルドレン

クリスタルチルドレン、レインボウチルドレン。ミレニアムの子ども達。

ｋ

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html#c14

コメント [原発・フッ素50] 日本原燃社長に増田氏　(日経新聞)　 魑魅魍魎男
2. 2018年12月12日 11:57:42 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[35]
もう一度大事故が起こるまで方向転換は無理な国のようだ。

敗北がもう決まってからも戦争を続け原爆を投下され、ソ連の参戦を招いてからやっと戦争を終わらせることになった。早く見切っていれば北方領土も樺太も失うことはなかったはず。このままでは同じことになる。

沖縄の地上戦も避けることができたかもしれない。硫黄島の攻防でもう負けは決まっていたはず。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/641.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「改めて明らかなことは安倍政権が国会を馬鹿にしている。国難政権の存続をこれ以上、許す訳にはいかない」 赤かぶ
6. 2018年12月12日 11:57:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9841]
志位委員長、韓国・ベトナムを訪問
.
日本共産党
2018/12/11 に公開
2018.12.10 志位委員長会見
https://www.youtube.com/watch?v=MA63SLUC-ow
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/791.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
11. 2018年12月12日 12:00:15 : 2S1uIvlzAA : ZUsouLIm7Vs[1]

●全ての税金は＝下がって悪いことは＝何も無い^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　： 若者の大半が安倍政権を支持　反安倍は40代女と年寄に多い 真相の道
34. 2018年12月12日 12:00:53 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[513]
関西生コン】

須田慎一郎「辻元清美は武建一のことを大阪のお父ちゃんと呼ぶ。奈良の威力業務妨害の件では福島瑞穂が企業との交渉役に」

2018/12/12(水) 10:20:50.80ID:CAP_USER9

ちぢれ麺 @chidiremen11　22:21 - 2018年12月11日

須田慎一郎「去年の旗開きで、辻元清美議員が武建一被告を『大阪のお父ちゃん』と言った。
政治献金や便宜に対するお礼だろう。
奈良で起こった威力業務妨害の件では、福島瑞穂議員が現場に行って関生側に立ち、企業と交渉し立ち合いまでしてる」
何でこれが大きく取り上げられないのか。
https://twitter.com/chidiremen11/status/1072481479450656768

▼ネット上のコメント
・メディアの、闇は深い。

・マスコミが騒がないのは相当に闇が深いと思います。

・須田さんものすごく似合ってる

・みずほさん、まあ水道のことはいいから、関ナマのことを語ってくださいね。

・福島瑞穂議員の行いは、一企業が政治家の権力を利用し犯罪を誤魔化そうとしたのでは？これこそ、モリカケ問題どころでない犯罪でしょ？

・議員として同義的にはアウトなんでしょうが逮捕するまでは踏み込んで無いのか？イライラしますね。やる気に成ればなんぼでも埃が出そうですが。

・次は辻元清美と福島瑞穂を逮捕だな。これができないと日本の警察も終わり。恐喝の幇助の国会議員なんて聞いたことない。この事実を なんで国会で追及しない。なんでマスコミは報道しないのか？

・大拡散!希望だね。

・辻元、逃げるな??説明責任果たして下さい！関西ローカル一部だけど、報道してたよ。でもほとんど報道しないw

・メディアの報道しない自由はホンマ悪質やな！公平に事実を報じろよ！

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
https://snjpn.net/archives/83850

h　ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544577650/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html#c34

コメント [経世済民129] 日産ゴーン氏、検察による再逮捕・勾留延長はなんの問題もない…「実刑」が濃厚（Business Journal） 赤かぶ
9. 2018年12月12日 12:01:21 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1821]

　ま〜〜　待ってなさいよ〜〜

　そのうちわかるさ〜〜　　評価は　そのあとでも　いいんじゃ〜〜ないの〜〜
　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/871.html#c9

記事 [国際24] 記事原文：Inside China's audacious global propaganda campaign
　念のため元記事も貼っておく。全訳出来る方は試してほしい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

Inside China's audacious global propaganda campaign

Illustration: Guardian Design Team/Christophe Gowans

Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.

By Louisa Lim and Julia Bergin

Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT Last modified on Tue 11 Dec 2018 10.03 GMT
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As they sifted through resumes, the team recruiting for the new London hub of China’s state-run broadcaster had an enviable problem: far, far too many candidates. Almost 6,000 people were applying for just 90 jobs “reporting the news from a Chinese perspective”. Even the simple task of reading through the heap of applications would take almost two months.

For western journalists, demoralised by endless budget cuts, China Global Television Network presents an enticing prospect, offering competitive salaries to work in state-of-the-art purpose-built studios in Chiswick, west London. CGTN – as the international arm of China Central Television (CCTV) was rebranded in 2016 – is the most high-profile component of China’s rapid media expansion across the world, whose goal, in the words of President Xi Jinping, is to “tell China’s story well”. In practice, telling China’s story well looks a lot like serving the ideological aims of the state.

For decades, Beijing’s approach to shaping its image has been defensive, reactive and largely aimed at a domestic audience. The most visible manifestation of these efforts was the literal disappearance of content inside China: foreign magazines with pages ripped out, or the BBC news flickering to black when it aired stories on sensitive issues such as Tibet, Taiwan or the Tiananmen killings of 1989. Beijing’s crude tools were domestic censorship, official complaints to news organisations’ headquarters and expelling correspondents from China.

But over the past decade or so, China has rolled out a more sophisticated and assertive strategy, which is increasingly aimed at international audiences. China is trying to reshape the global information environment with massive infusions of money – funding paid-for advertorials, sponsored journalistic coverage and heavily massaged positive messages from boosters. While within China the press is increasingly tightly controlled, abroad Beijing has sought to exploit the vulnerabilities of the free press to its advantage.

In its simplest form, this involves paying for Chinese propaganda supplements to appear in dozens of respected international publications such as the Washington Post. The strategy can also take more insidious forms, such as planting content from the state-run radio station, China Radio International (CRI), on to the airwaves of ostensibly independent broadcasters across the world, from Australia to Turkey.

Meanwhile, in the US, lobbyists paid by Chinese-backed institutions are cultivating vocal supporters known as “third-party spokespeople” to deliver Beijing’s message, and working to sway popular perceptions of Chinese rule in Tibet. China is also wooing journalists from around the world with all-expenses-paid tours and, perhaps most ambitiously of all, free graduate degrees in communication, training scores of foreign reporters each year to “tell China’s story well”.

Since 2003, when revisions were made to an official document outlining the political goals of the People’s Liberation Army, so-called “media warfare” has been an explicit part of Beijing’s military strategy. The aim is to influence public opinion overseas in order to nudge foreign governments into making policies favourable towards China’s Communist party. “Their view of national security involves pre-emption in the world of ideas,” says former CIA analyst Peter Mattis, who is now a fellow in the China programme at the Jamestown Foundation, a security-focused Washington thinktank. “The whole point of pushing that kind of propaganda out is to preclude or preempt decisions that would go against the People’s Republic of China.”

Sometimes this involves traditional censorship: intimidating those with dissenting opinions, cracking down on platforms that might carry them, or simply acquiring those outlets. Beijing has also been patiently increasing its control over the global digital infrastructure through private Chinese companies, which are dominating the switchover from analogue to digital television in parts of Africa, launching television satellites and building networks of fibre-optic cables and data centres – a “digital silk road” – to carry information around the world. In this way, Beijing is increasing its grip, not only over news producers and the means of production of the news, but also over the means of transmission.

Though Beijing’s propaganda offensive is often shrugged off as clumsy and downright dull, our five-month investigation underlines the granular nature and ambitious scale of its aggressive drive to redraw the global information order. This is not just a battle for clicks. It is above all an ideological and political struggle, with China determined to increase its “discourse power” to combat what it sees as decades of unchallenged western media imperialism.

At the same time, Beijing is also seeking to shift the global centre of gravity eastwards, propagating the idea of a new world order with a resurgent China at its centre. Of course, influence campaigns are nothing new; the US and the UK, among others, have aggressively courted journalists, offering enticements such as freebie trips and privileged access to senior officials. But unlike those countries, China’s Communist party does not accept a plurality of views. Instead, for China’s leaders, who regard the press as the “eyes, ears, tongue and throat” of the Communist party, the idea of journalism depends upon a narrative discipline that precludes all but the party-approved version of events. For China, the media has become both the battlefield on which this “global information war” is being waged, and the weapon of attack.

Nigerian investigative journalist Dayo Aiyetan still remembers the phone call he received a few years after CCTV opened its African hub in Kenya in 2012. Aiyetan had set up Nigeria’s premier investigative journalism centre, and he had exposed Chinese businessmen for illegally logging forests in Nigeria. The caller had a tempting offer: take a job working for the Chinese state-run broadcaster’s new office, he was told, and you’ll earn at least twice your current salary. Aiyetan was tempted by the money and the job security, but ultimately decided against, having only just launched his centre.

As the location of the Chinese media’s first big international expansion, Africa has been a testbed. These efforts intensified after the 2008 Olympics, when Chinese leaders were frustrated with a tide of critical reporting, in particular the international coverage of the human rights and pro-Tibet protests that accompanied the torch relay around the world. The following year China announced it would spend $6.6bn strengthening its global media presence. Its first major international foray was CCTV Africa, which immediately tried to recruit highly-respected figures such as Aiyetan.

For local journalists, CCTV promised good money and the chance to “tell the story of Africa” to a global audience, without having to hew to western narratives. “The thing I like is we are telling the story from our perspective,” Kenyan journalist Beatrice Marshall said, after being poached from KTN, one of Kenya’s leading television stations. Her presence strengthened the station’s credibility, and she has continued to stress the editorial independence of the journalists themselves.

＊https://i.guim.co.uk/img/media/2f3da8034e777bb52ba4dd0076f41fc339988639/0_374_5616_3370/master/5616.jpg?width=640&quality=85&auto=format&fit=max&s=c7bf54014cc2324bd724fea595594038
China Central Television’s headquarters (right) in Beijing. Photograph: Ed Jones/AFP/Getty Images

Vivien Marsh, a visiting scholar at the University of Westminster, who has studied CCTV Africa’s coverage, is sceptical about such claims. Analysing CCTV’s coverage of the 2014 Ebola outbreak in west Africa, Marsh found that 17% of stories on Ebola mentioned China, generally emphasising its role in providing doctors and medical aid. “They were trying to do positive reporting,” says Marsh. “But they lost journalistic credibility to me in the portrayal of China as a benevolent parent.” Far from telling Africa’s story, the overriding aim appeared to be emphasising Chinese power, generosity and centrality to global affairs. (As well as its English-language channel, CGTN now runs Spanish, French, Arabic and Russian channels.)

Over the past six years, CGTN has steadily increased its reach across Africa. It is displayed on televisions in the corridors of power at the African Union, in Addis Ababa, and beamed for free to thousands of rural villages in a number of African countries, including Rwanda and Ghana, courtesy of StarTimes, a Chinese media company with strong ties to the state. StarTimes’ cheapest packages bundle together Chinese and African channels, whereas access to the BBC or al-Jazeera costs more, putting it beyond the means of most viewers. In this way, their impact is to expand access to Chinese propaganda to their audience, which they claim accounts for 10m of Africa’s 24m pay-TV subscribers. Though industry analysts believe that these numbers are likely to be inflated, broadcasters are already concerned that StarTimes is edging local companies out of some African media markets. In September, the Ghana Independent Broadcasters Association warned that “If StarTimes is allowed to control Ghana’s digital transmission infrastructure and the satellite space … Ghana would have virtually submitted its broadcast space to Chinese control and content.”

For non-Chinese journalists, in Africa and elsewhere, working for Chinese state-run media offers generous remuneration and new opportunities. When CCTV launched its Washington headquarters in 2012, no fewer than five former or current BBC correspondents based in Latin America joined the broadcaster. One of them, Daniel Schweimler, who is now at al-Jazeera, said his experience there was fun and relatively trouble-free, though he didn’t think many people actually saw his stories.

But foreign journalists working at Xinhua, the state-run news agency, see their stories reaching much larger audiences. Government subsidies cover around 40% of Xinhua’s costs, and it generates income – like other news agencies, such as the Associated Press – by selling stories to newspapers around the world. “My stories were not seen by 1 million people. They were seen by 100 million people,” boasted one former Xinhua employee. (Like most of the dozens of people we interviewed, he requested anonymity to speak freely, citing fear of retribution.) Xinhua was set up in 1931, well before the Communists took power in China, and as the party mouthpiece, its jargon-laden articles are used to propagate new directives and explain shifts in party policy. Many column inches are also spent on the ponderous speeches and daily movements of Xi Jinping, whether he is meeting the Togolese president, examining oversized vegetables or casually chatting to workers at a toy-mouse factory.

Describing his work at Xinhua, the former employee said: “You’ve got to think it’s like creative writing. You’re combining journalism with a kind of creative writing.” Another former employee, Christian Claye Edwards, who worked for Xinhua news agency in Sydney between 2010 and 2014, says: “Their objectives were loud and clear, to push a distinctly Chinese agenda.” He continued: “There’s no clear goal other than to identify cracks in a system and exploit them.” One example would be highlighting the chaotic and unpredictable nature of Australian politics – which has seen six prime ministers in eight years – as a way of undermining faith in liberal democracy. “Part of my brief was to find ways to exert that influence. It was never written down, I was never given orders,” he said.

Edwards, like other former employees of China’s state-media companies, felt that the vast majority of his work was about domestic signalling, or telegraphing messages that demonstrated loyalty to the party line in order to curry favour with senior officials. Any thoughts of how his work was furthering China’s international soft power goals came a distant second. But since Edwards left in 2014, Xinhua has begun looking outwards; one sign of this is the existence of its Twitter account – followed by 11.7 million people – even though Twitter is banned in China.

Outright censorship is generally unnecessary at China’s state-run media organisations, since most journalists quickly gain a sense of which stories are deemed appropriate and what kind of spin is needed. “I recognised that we were soft propaganda tools – but not to any greater extent than for the BBC or al-Jazeera, and certainly nothing like RT,” said Daniel Schweimler, who worked for CCTV in South America for two years. “We always joked that we’d have no interference from Beijing or DC so long as the Dalai Lama never came to visit.”

When the Dalai Lama did come to visit Canada in 2012, one journalist in Xinhua’s Ottawa bureau, Mark Bourrie, was placed in a compromising position. On the day of the visit, Bourrie was told to use his parliamentary press credentials to attend the Tibetan spiritual leader’s press conference, and to find out what had happened in a closed-door meeting with the then prime minister, Stephen Harper. When Bourrie asked whether the information would be used in a piece, his boss replied that it would not. “That day I felt that we were spies,” he later wrote. “It was time to draw the line.” He returned to his office and resigned. Now a lawyer, Bourrie declined to comment for this story.

His experience is not unusual. Three separate sources who used to work at Chinese state media said that they sometimes wrote confidential reports, knowing that they would not be published on the newswire and were solely for the eyes of senior officials. Edwards – who wrote one such report on Adelaide’s urban planning – saw it as “the lowest level of research reporting for Chinese officials”, essentially providing very low-level intelligence for a government client.

That vanishingly thin line between China’s journalism, propaganda work, influence projection and intelligence-gathering is a concern to Washington. In mid-September this year, the US ordered CGTN and Xinhua to register under the Foreign Agents Registration Act (Fara), which compels agents representing the interests of foreign powers in a political or quasi-political capacity to log their relationship, as well as their activities and payments. Recently Donald Trump’s campaign manager, Paul Manafort, was charged for violating this act by failing to register as a foreign lobbyist in relation to his work in Ukraine. “Chinese intelligence gathering and information warfare efforts are known to involve staff of Chinese state-run media organisations,” a congressional commission noted last year.

“Making the Foreign Serve China” was one of Chairman Mao’s favoured strategies, as epitomised by his decision to grant access in the 1930s to the American journalist Edgar Snow. The resulting book, Red Star Over China, was instrumental in winning western sympathy for the Communists, whom it depicted as progressive and anti-fascist.

Eight decades on, “making the foreign serve China” is not just a case of offering insider access in return for favourable coverage, but also of using media companies staffed with foreign employees to serve the party’s interests. In 2012, during a series of press conferences in Beijing at the annual legislature, the National People’s Congress, government officials repeatedly invited questions from a young Australian woman unfamiliar to the local foreign correspondents. She was notable for her fluent Chinese and her assiduously softball questions.

It turned out that the young woman, whose name was Andrea Yu, was working for a media outlet called Global CAMG Media Group, which is headquartered in Melbourne. Set up by a local businessman, Tommy Jiang, Global CAMG’s ownership structure obscures the company’s connection to the Chinese state: it is 60% owned by a Beijing-based group called Guoguang Century Media Consultancy, which in turn is owned by the state broadcaster, China Radio International (CRI). Global CAMG, and another of Jiang’s companies, Ostar, run at least 11 radio stations in Australia, carrying CRI content and producing their own Beijing-friendly shows to sell to other community radio stations aimed at Australia’s large population of Mandarin-speakers.

After the Beijing press pack accused Yu of being a “fake foreign reporter”, who was effectively working for the Chinese government, she told an interviewer: “When I first entered my company, there’s only a certain amount of understanding I have about its connections to the government. I didn’t know it had any, for example.” She left CAMG shortly after, but the same performance was repeated at the National People’s Congress two years later with a different Chinese-speaking Australian working for CAMG, Louise Kenney, who publicly pushed back against accusations of being a shill.

The use of foreign radio stations to deliver government-approved content is a strategy the CRI president has called jie chuan chu hai, “borrowing a boat to go out to the ocean”. In 2015, Reuters reported that Global CAMG was one of three companies running a covert network of 33 radio stations broadcasting CRI content in 14 countries. Three years on, those networks – including Ostar – now operate 58 stations in 35 countries, according to information from their websites. In the US alone, CRI content is broadcast by more than 30 outlets, according to a combative recent speech by the US vice president, Mike Pence, though it’s difficult to know who is listening or how much influence this content really has.

Beijing has also taken a similar “borrowed boats” approach to print publications. The state-run English-language newspaper China Daily has struck deals with at least 30 foreign newspapers – including the New York Times, the Wall Street Journal, the Washington Post and the UK Telegraph – to carry four- or eight-page inserts called China Watch, which can appear as often as monthly. The supplements take a didactic, old-school approach to propaganda; recent headlines include “Tibet has seen 40 years of shining success”, “Xi unveils opening-up measures” and – least surprisingly of all – “Xi praises Communist party of China members.”

Figures are hard to come by, but according to one report, the Daily Telegraph is paid £750,000 annually to carry the China Watch insert once a month. Even the Daily Mail has an agreement with the government’s Chinese-language mouthpiece, the People’s Daily, which provides China-themed clickbait such as tales of bridesmaids on fatal drinking sprees and a young mother who sold her toddler to human traffickers to buy cosmetics. Such content-sharing deals are one factor behind China Daily’s astonishing expenditures in the US; it has spent $20.8m on US influence since 2017, making it the highest registered spender that is not a foreign government.

The purpose of this “borrowed boats” strategy may also be to lend credibility to the content, since it’s not clear how many readers actually bother to open these turgid, propaganda-heavy supplements. “Part of it really is about legitimation,” argues Peter Mattis. “If it’s appearing in the Washington Post, if it’s appearing in a number of other papers worldwide, then in a sense it’s giving credibility to those views.”

In September, Donald Trump criticised this practice, claiming China was pushing “false messages” intended to damage his prospects in the midterm elections. His wrath was directed at a China Watch supplement in the Iowa-based Des Moines Register, designed to undermine farm-country support for a trade war. He tweeted: “China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!”

In the Xi Jinping era, propaganda has become a business. In a 2014 speech, propaganda tsar Liu Qibao endorsed this approach, stating that other countries have successfully used market forces to export their cultural products. The push to monetise propaganda provides canny businesspeople with opportunities to curry favour at high levels, either through partnering with state-run media companies or bankrolling Chinese proxies overseas. The favoured strategy now is not just “borrowing foreign boats” but buying them outright, as the University of Canterbury’s Anne-Marie Brady has written.

The most visible example of this came in 2015, when China’s richest man acquired the South China Morning Post (SCMP), a 115-year-old Hong Kong paper once known for its editorial independence and tough reporting. Jack Ma, whose Alibaba e-commerce empire is valued at $420bn, has not denied suggestions that he was asked by mainland authorities to make the purchase. “If I had to bother about what other people speculated about, how would I get anything done?” he said in December 2015. Around the same time, Alibaba’s executive vice-chairman Joseph Tsai made clear that under new ownership, the SCMP would provide an alternative view of China to the one found in western media: “A lot of journalists working with these western media organisations may not agree with the system of governance in China and that taints their view of coverage. We see things differently, we believe things should be presented as they are,” Tsai told an interviewer.

＊https://i.guim.co.uk/img/media/ae540fb26a48dccce7eedf006b0fd71b2b484e75/0_114_3319_1992/master/3319.jpg?width=640&quality=85&auto=format&fit=max&s=568ae7ca54c245cf4ed32626fb42a2a4
Jack Ma, CEO of the Alibaba group and owner of the South China Morning Post. Photograph: STR/AFP/Getty

The task of executing that mission has fallen to 35-year-old CEO Gary Liu, a Mandarin-speaking California native with a Harvard degree, who had previously worked as chief executive of the digital news aggregator Digg and before that, on the business side of the music streaming company Spotify. When we spoke via Skype, Liu sounded a little bit uncomfortable when asked how well the SCMP is fulfilling Tsai’s vision. “The owners have their set of language, and the newspaper has our convictions,” he said. “And our conviction is that our job is to cover China with objectivity, and to do our best to show both sides of a very, very complicated story.” The paper’s role, as he sees it, is “to lead the global conversation about China.” And to achieve that goal, Liu is being given significant resources. Staffers talk of “staggering” expenditures, with one employee describing the number of new hires “like the cast of Ben Hur”.

Even under new ownership, the SCMP treads a delicate line on China, continuing to run granular political analysis and original reporting on sensitive issues such as human rights lawyers and religious crackdowns. Though pages are free from Xinhua copy, cynics joke the paper itself is transmogrifying into a kind of China Daily-lite, with increasing prominence given to stories about Xi Jinping, pro-Beijing editorials and politically on-message opinion pieces. All this is combined with constant, fawning coverage of owner Jack Ma, memorably described by the paper as a “modern-day Confucius”.

Two stories in particular have been heavily criticised. First, in 2016, it published an interview with a young human rights activist named Zhao Wei, who had disappeared into police custody a year before. In the interview, the activist’s quotes, recanting her past behaviour, were reminiscent of Mao-era “self-criticism”. Fears she had spoken under duress were confirmed a year later, when she admitted she’d given her “candid confession” after being held in a heavily monitored cell for a year – “No talking. No walking. Our hands, feet, our posture … every body movement was strictly limited,” she wrote.

Then, earlier this year, the SCMP accepted a “government-arranged interview” with bookseller Gui Minhai. Gui, a Swedish citizen, was one of five sellers of politically sensational books who disappeared in 2015 – in his case from his home in Thailand – and then reappeared in police custody in China in 2016. The SCMP interview was conducted in a detention facility, with Gui flanked by security guards.

But Liu is adamant that the paper has not made any missteps on his watch. He says the paper was invited – not forced – to cover these stories. In Gui’s case, he insists the decision was based on journalistic merit: “The senior editorial leadership team got together, and said: This is important for us to show up. If not, there’s a very high likelihood that the other stories reported do not share the entire situation. In fact, a lot of the other reports did not mention the fact that there were security guards standing on either side of Gui Minhai at the start and at the end of the interviews.” Liu stressed that “there is a significant difference between how we reported it, and how we would expect state propaganda to report it.” But many in Hong Kong were distressed that a journal once seen as a paper of record was effectively running a forced confession on behalf of the Chinese state.

To insiders, even the paper’s hardhitting coverage of China forms part of a broader strategy. “It’s all smoke and mirrors,” longtime contributor Stephen Vines said. “It’s so pernicious because a lot of is quite plausible.” In November, Vines issued a public statement announcing he will no longer write for the paper. A current SCMP journalist described “a veneer of press freedom”, noting, “It’s not so much that pieces are pulled and changed. It’s where they’re positioned, how they’re promoted. The digital revolution has made that all very easy to do. You write whatever you want, but the people control what we see.” The SCMP has countered public criticism of censorship aggressively, even running a column in which a senior editor blamed censorship accusations on “butthurt ex-Post employees with axes to grind”.

Chinese money is also being invested in print media far from home, including in South Africa, where companies linked to the Chinese state have a 20% stake in Independent Media, the country’s second-largest media group, which runs 20 prominent newspapers. In cases like this, Beijing’s impact on day-to-day operations can be minimal, but there are still things that cannot be said, as one South African journalist, Azad Essa, recently discovered when he used his column, which ran in a number of newspapers published by Independent Media, to criticise Beijing’s mass internment of Uighurs. Hours later, his column had been cancelled. The company blamed a redesign of the paper, which had necessitated changes in the columnists used.

But Essa pulled no punches in a piece he subsequently wrote for Foreign Policy: “Red lines are thick and non-negotiable. Given the economic dependence on the Chinese and crisis in newsrooms, this is rarely confronted. And this is precisely the type of media environment that China wants their African allies to replicate.” This is true not just in Africa, but for China’s media interests across the world.

These days Australia has come to be seen as a petri dish for Chinese influence overseas. At the heart of the row is a controversial Chinese billionaire, Huang Xiangmo, whose links to Labor party politician Sam Dastyari precipitated Dastyari’s resignation in 2017. Three years earlier, Huang provided A$1.8m of seed funding to establish the Australia China Relations Institute, a thinktank based at the University of Technology Sydney. ACRI, which is led by former foreign minister Bob Carr, aims to promote “a positive and optimistic view of Australia-China relations”.

In the past two years, ACRI has spearheaded a programme organising study tours to China for at least 28 high-profile Australian journalists, whisking them on all-expenses tours with extraordinary access. Many of the breathless resulting articles – footnoting their status as “guests of ACRI” or “guests of the All China Journalist Association” – accord remarkably closely with Beijing’s strategic priorities. As well as paeans to China’s modernity and size, the articles advise Australians not to turn their backs on China’s One Belt One Road initiative, and not to publicly criticise China’s policy towards the South China Sea, or anything else for that matter.

Close observers believe the scheme is tilting China coverage in Australia. Economist Stephen Joske briefed the first ACRI tour on the country’s economic challenges, and was dismayed at the largely uncritical tone of their coverage. “Australian elites have very little real exposure to China,” he said. “There is a vacuum of informed commentary and they [ACRI-sponsored journalists] have filled it with very, very one-sided information.”

Participants on the study tours do not downplay their influence. “I found the trip fantastic”, says one reporter who asked not to be named. “In Australia, the reporting often doesn’t go beyond having a one-party communist system. There’s a lot of positive things happening in China in terms of technology, business and trade, and that doesn’t get a lot of positive coverage.” Others treat the trips with more caution. “You go on these trips knowing you’re going to be getting their point of view,” says the ABC’s economics correspondent Peter Ryan, who went on an ACRI-sponsored trip in 2016.

ACRI responded to our questions about the trips by issuing a statement, saying that its tours “pale into insignificance” compared with similar trips organised by the US and Israel. A spokesman wrote: “Not for a moment has ACRI ever lobbied journalists about what they write. They are free to take whatever position they want.” The spokesman also confirmed that in-kind support to the trips has been given by the All-China Journalists Association, a Communist party body whose mission is to “tell China’s stories well, spread China’s voice”. For his part, Huang Xiangmo said he has no involvement in ACRI’s operations.

ACRI is a relatively new player in this game. Since 2009, the China-United States Exchange Foundation (Cusef), headed by Hong Kong’s millionaire former chief executive Tung Chee-hwa, has taken 127 US journalists from 40 US outlets to China, as well as congressmen and senators. Since Tung has an official position – vice-chairman of the Chinese government advisory body, the Chinese People’s Political Consultative Conference – Cusef is registered as a “foreign principal” under the Foreign Agents Registration Act (Fara).

A picture of how Cusef has worked to sway coverage of China inside the US can be found in Fara filings by a PR firm working for the foundation since 2009. BLJ Worldwide, which has also represented Syria’s Bashar al-Assad, the Gaddafi family, and Qatar’s World Cup bid, organised journalist tours and cultivated a number of what it calls “third-party supporters” to marshal positive coverage of China in the US. In one year alone, 2010, BLJ’s target was to place an average of three articles per week in the US media, in venues such as the Wall Street Journal, for which it was paid around $20,000 a month. In a memo from November 2017, BLJ lists eight recommended third-party supporters who, it claimed, “can engage by writing their own op-eds, providing endorsements of Cusef, and potentially speaking to select media”. Fara filings also show that in 2010, BLJ discussed how to influence the way US schoolchildren are taught about China’s much-criticised role in Tibet. After conducting a review of four high-school textbooks, BLJ proposed “a strong, factual counter-narrative be introduced to defend and promote the actions of China within the Tibet Autonomous Region”.

Over the past decade, Cusef has widened its remit, mooting ambitious cultural diplomacy plans to influence the US public. According to a January 2018 memo, one of the schemes included a plan to build a Chinese “town called Gung-Ho in Detroit”. The memo suggests redeveloping an entire city block to showcase Chinese innovation using design elements from both countries, with a budget of $8-10m. The memo even suggests shooting a reality TV show following the progress of the Gung-Ho community as “a living metaphor for the promise of the US-China relationship”. Given Detroit’s parlous state, the memo concludes, “It will be very difficult for the news media to be critical of the project.”

Cusef responded to questions about its activities with a statement, saying: “Cusef has supported projects which enhance the communication and understanding between peoples of US and China. All of our programmes and activities operate within the framework of the laws and we are fully committed to carrying out our work by maintaining the highest standard of integrity.” BLJ did not respond to requests for comment.

China’s active courtship of journalists extends well beyond short-term study tours to encompass longer-term programmes for reporters from developing countries. These moves were formalised under the auspices of the China Public Diplomacy Association, established in 2012. The targets are extraordinarily ambitious: the training of 500 Latin American and Caribbean journalists over five years, and 1,000 African journalists a year by 2020.

Through these schemes, foreign reporters are schooled not just on China, but also on its view of journalism. To China’s leaders, journalistic ideals such as critical reporting and objectivity are not just hostile, they pose an existential threat. One leaked government directive, known as Document 9, even defines the ultimate goal of the western media as to “gouge an opening through which to infiltrate our ideology”. This gulf in journalistic values was further underlined in a series of CGTN videos issued last year, featuring prominent Chinese journalists accusing non-Chinese practitioners of being “brainwashed” by “western values of journalism”, which are depicted as irresponsible and disruptive to society. One Xinhua editor, Luo Jun, argues in favour of censorship, saying, “We have to take responsibility for what we report. If that’s being considered as censorship, I think it’s good censorship.”

With its fellowships for foreign reporters, Beijing is moving to train a young generation of international journalists. A current participant in this programme is Filipino journalist Greggy Eugenio, who is finishing up an all-expenses-paid media fellowship for reporters from countries participating in China’s grand global infrastructure push, the Belt and Road Initiative. For 10 months, Eugenio has been studying and travelling around China on organised tours, as well as doing a six-week internship at state-run television. Twice a week he attends classes on language, culture, politics and new media at Beijing’s Renmin University of China, as he works towards a master’s degree in communication.

“This programme continuously opens my mind and heart on a lot of misconceptions I’ve known about China,” Eugenio said in an email. “I’ve learned that a state-owned government media is one of the most effective means of journalism. The media in China is still working well and people here appreciate their work.” Throughout his time in China, he has been filing stories for the state-run Philippine News Agency, and when he finishes next month he will return to his position writing for the presidential communication team of Filipino president Rodrigo Duterte.

Some observers argue the expansion of authoritarian propaganda networks – such as Russia’s RT and Iran’s Press TV – has been overhyped, with little real impact on global journalism. But Beijing’s play is bigger and more multifaceted. At home, it is building the world’s biggest broadcaster by combining its three mammoth radio and television networks into a single body, the Voice of China. At the same time, a reshuffle has transferred responsibility for the propaganda machinery from state bodies to the Communist party, which effectively tightens party control over the message. Overseas, capitalising on the move from analogue to digital broadcasting, it has used proxies likesuch as StarTimes to increase its control over global telecommunications networks, while building out new digital highways. “The real brilliance of it is not just trying to control all content – it’s the element of trying to control the key nodes in the information flow,” says Freedom House’s Sarah Cook. “It might not be necessarily clear as a threat now, but once you’ve got control over the nodes of information you can use them as you want.”

Such blatant exhibitions of power indicate the new mood of assertiveness. In information warfare – as in so much else – Deng Xiaoping’s famous maxim of “hide your strength and bide your time” is over. As the world’s second-largest economy, China has decided it needs discourse power commensurate with its new global stature. Last week, a group of the US’s most distinguished China experts released a startling report expressing concern over China’s more aggressive projections of power. Many of the experts have spent decades promoting engagement with China, yet they conclude: “The ambition of Chinese activity in terms of the breadth, depth of investment of financial resources, and intensity requires far greater scrutiny than it has been getting.”

As Beijing and its proxies extend their reach, they are harnessing market forces to silence the competition. Discourse power is, it seems, a zero-sum game for China, and voices that are critical of Beijing are co-opted or silenced, left without a platform or drowned out in the sea of positive messaging created by Beijing’s own “borrowed” and “bought” boats. As the west’s media giants flounder, China’s own media imperialism is on the rise, and the ultimate battle may not be for the means of news production, but for journalism itself.

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/743.html

コメント [原発・フッ素50] ＪＮＮドキュメンタリ―　「届かない声…フランス『核のゴミ』最終処分場に揺れる村」　 魑魅魍魎男
2. 2018年12月12日 12:02:17 : lo48cgD5Ek : 95aiC0ZQP4Q[2]
必要な情報を開示して、民衆の意見を聴取し、民主主義的な方法で、最終処分場の場所を決定する、とした「放射性廃棄物処理庁」の方針は、見せかけで、実際は、最終処分場の場所を、すでに決定していた。

処分場は、地下を３００キロメートル掘削すると言う。

２０２５年に、最初の廃棄物が、運び込まれる予定だと、言う。

ビューレ村の反対運動のサイト。

＞　Bure Zone Libre

https://burezonelibre.noblogs.org/

＞　Bure Stop

http://burestop.free.fr/spip/
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/648.html#c2

コメント [経世済民129] 中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置　日本が見落としがちな米中貿易戦争の文脈　休戦あり得ぬ　トランプ最終的戦勝は うまき
5. 2018年12月12日 12:02:34 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[36]
アメリカネオコンの日本向け機関紙、岡崎研究所の記事の紹介でした。

参考にさせていただく。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/838.html#c5

コメント [経世済民129] GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値　設備投資弱く（日経新聞） 赤かぶ
2. 2018年12月12日 12:02:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9843]
2018年12月12日(水)

主張

ＧＤＰ悪化

これでも消費税増税するのか

　内閣府が発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で０・６％減、１年間続くと仮定した年率では２・５％減となりました。前回消費税が増税された、２０１４年４〜６月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく６年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年１０月からの消費税増税などは絶対に許されません。

軒並み悪化の経済統計

　７〜９月期ＧＤＰの内訳は、全体の６割を占める個人消費が、前期比０・２％減と速報値の０・１％減より悪化しました。民間住宅投資を除けば、企業の設備投資が２・８％減（速報値０・２％減）、公共投資が２・０％減（同１・９％減）、貿易摩擦激化などの影響を受けた輸出が１・８％減（速報値同）となっています。設備投資の減少幅は、０８年のリーマン・ショックに直撃された０９年７〜９月期以来、９年ぶりの大きさです。

　景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。

　総務省が先週発表した１０月の家計調査報告では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比０・３％減少し、２カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比０・１％減となり、３カ月連続のマイナスです。

　首相が経済政策「アベノミクス」の成果だと宣伝してきた雇用関係の統計も、総務省の労働力調査で、１０月の完全失業率が２・４％と、前月に比べ０・１ポイント上昇し、３カ月ぶりに悪化しました。厚生労働省が発表した求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率も、前月比０・０２ポイント低下と８カ月ぶりの悪化です。

　一方、企業のもうけは増え続けており、財務省の７〜９月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計（全規模、全産業）が２・２％増の１８兆２８４７億円と７〜９月期としては過去最高を記録しました。資本金１０億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は、４４３・４兆円で、前年同期比３０・１兆円増にものぼります。

　６年近くにわたる「アベノミクス」は、金融緩和や財政支出、規制緩和などの「成長政策」で、大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなるというものです。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、ＧＤＰをはじめ経済指標の悪化は「アベノミクス」の間違いを改めて証明しています。

消費税増税絶対許されず

　安倍政権が来年１０月から予定している消費税の１０％への増税が、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは目に見えています。政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるといいますが、制度を複雑にするだけで、期待できないという声がますます強まっています。

　安倍首相は臨時国会閉幕にあたっての記者会見で「十二分の対策を講じる」と主張しましたが、最善の対策は消費税増税の中止です。

　増税は中止し、安倍政権は失政の責任を取って退陣すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121201_05_1.html
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
12. 2018年12月12日 12:04:15 : 2S1uIvlzAA : ZUsouLIm7Vs[2]

●消費税とは＝実は、ガソリン税とか、電気代とかに占める税金分も←消費税である、それへの消費税は（二重課税）だ^^

●すなわち＝消費税←という税金があること自体が＝悪いわけではない^^

●あくまで＝直間比率の見直しとして、固定資産とか相続・贈与に当たらない全ての税金が＝消費税に集約されて＝他は廃止←←←これなら＝消費税は有って良い^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html#c12

コメント [原発・フッ素50] 避難指示解除も戻らぬ住民（めげ猫「タマ」の日記） 赤かぶ
1. 茶色のうさぎ[-9115] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月12日 12:05:27 : 6YG4Nx4aHY : TXY9bBRE6SY[0]

＞避難指示は解除されましたが住民はあまり戻っていません。

　↑　自主避難者、３万５０００人は？？　無視♪ぷっ

　双葉町、大熊町　←帰宅困難、国有地ｗ　買収中

結論：　まぁ、福島県だけで、１０万人が、避難先で苦しんでると思います。

　今後、、５０年〜７０年の裁判と思います。　苦しめよ！！あほ

　まぁ、中央官庁、代理人、日本共産党と河合弁護士の、勝ちー♪ぺっ　ばか　うさぎ♂

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/649.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 戦争とはこういう物[2936] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年12月12日 12:05:50 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1580]
朝日だけなのか？部数世界一の所は？？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/785.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
13. 2018年12月12日 12:07:34 : 2S1uIvlzAA : ZUsouLIm7Vs[3]

●消費税の悪い点は＝消費税そのものにあるのではなく^^

●�@として、医療保険の課税部分が「０」に成らない^^

●�Aとして、所得税が「０」に成らない^^

●�Bとして、地方税が「０」に成らない^^

↑此処にあるのだ^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 中期防、いずも空母化やF35大量購入で過去最大の27兆円規模に（ニューズウィーク） 赤かぶ
6. 2018年12月12日 12:08:00 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[37]
この兵器の金は後年度負担ということで日本の予算では例外的にローンで支払うことになっている。

もう防衛費はウナギ昇りである。カルロス・ゴーンの退職金が犯罪ならこれはとんでもない大犯罪である。日本の会計は単年度会計のはず。これこそ子孫のつけになる金である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/789.html#c6

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　： 若者の大半が安倍政権を支持　反安倍は40代女と年寄に多い 真相の道
35. 2018年12月12日 12:08:07 : wzAU6z3joM : 4Bxo9EK_OrE[1]
働いて社会が判ってくると安倍支持が減ってくる　
つまり脳天気な若者は社会を知らないと言うこと　
で , 支持はしても選挙に行かないし...
選挙には関係ねえ〜　
貧相も社会に関わってないからこんな事で大喜び....

ハイ！　次〜　　　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html#c35

コメント [経世済民129] 西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2018年12月12日 12:08:34 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[186]
4さん

ゴーンが脱税したなら検察はその罪で逮捕できる。
しかし、退職後にもらう約束は、確定ではなく収入もないので納税できない。
検察は脱税ではなく、罪に問えるかもしれないとの曖昧な事案で功労者を電撃的に逮捕してしまった。
しかも、それを裁判所が認めてしまった。

陸山会事件の期ずれ記載も、検察・裁判所の判断が間違いと言い切る専門家が多い。

佐藤栄佐久さんの罪は収賄額0円の収賄罪であり、だれが考えても理解できない内容と思われるが、最高裁までこのような罪があると判断してしまった。

今回の事件は判検交流で培った（これは違法行為の疑いが強い）冤罪つくりが国民の批判が無いことをいいことに外国籍のゴーン氏に適用し日本の司法制度の欠陥を晒すことになるだろう。

美濃加茂事件では認められていなかった司法取引を用いたと考えられる詐欺で逮捕された人の証言だけで、1審の無罪を証拠も無いのに有罪とし、容疑者に弁解の機会も与えなかった異常な裁判であり、市民はそのことをよく理解しており係争中に市長に再選されている。

検察・裁判所は市民感情を無視した判決を出した好例であるが、その検察が、がせねたをばらまきゴーン氏の人格攻撃をする姿は滑稽である。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/861.html#c9

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ244] 10日、中国首相、北海道知事と会談　（Sputnik日本） 絶（PC）
2. 2018年12月12日 12:11:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9845]
【北海道知事選】自民、夕張市長の鈴木直道氏を擁立へ - 自民調査で鈴木氏20ポイント、反発も
.
時事ぽぽんぷぐにゃん
2018/12/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Dl2kYVZKKc0
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/441.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 戦争とはこういう物[2937] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年12月12日 12:12:16 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1581]
朝日だけなのか？他の社は取り上げなくてよいのか？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/792.html#c3

コメント [経世済民129] 日産ゴーン氏、検察による再逮捕・勾留延長はなんの問題もない…「実刑」が濃厚（Business Journal） 赤かぶ
10. 空っぽの愛国君[126] i_OCwYLbgsyIpI2RjE4 2018年12月12日 12:12:44 : XC4kc1n7Fs : rO6WZTH90ng[127]

なんだがゲス臭いタイトルだなと思って読んでみたら、やっぱりゲスだった。

> やりすぎ、狡猾、卑怯かどうかはともかくとして法律上は違法ではありません。

違法でないことはみんな知ってる。その上で、あんたが「ともかく」と片づけたまさにそういうところを批判するのが弁護士の務めではないのかね。これでは劣悪な日本の検察の代弁者にすぎない。

> 日産のような巨大企業において、すべての書類に対し目を通して実質的な決裁をしているとは考えられません

中学生レベルの屁理屈。会長ゴーンの決裁にかかわる書類を社長が「見なかった」で済まされるわけがない。もっとも、外道の検察が逮捕・起訴するかは全く別の問題だが。

> とはいえ、私は、最終的にはやはり脱税の点で挙げられる（逮捕・起訴）と思います。

ゴーンの２度の逮捕は脱税容疑ではない。つまりこの弁護士は、別件逮捕を堂々と容認しているわけだ。
それだけでもゲス。

さらにゲスの極みが次。
> 古今東西、悪いことをしているのは確実なのに、証拠の点でどうしても挙げられないときは、例えばアル・カポネなんかも、最後には脱税で挙げられているのです。

何の関係もないカポネをあたかも類似しているかのように引っ張ってきて、「とにかくゴーンは悪者」と印象づけるあくどい手法。

> 有価証券報告書の虚偽記載は重罪です。これにあわせて脱税も重なれば、

あれー？　ついさっき“「役員の報酬」についての虚偽記載が、はたして「重大事項の虚偽記載」なのかどうかという点は、確かに争点となります。”と言ったばかりじゃないか。
仮定の上に仮定を重ねて、どうすんだよ？　これも悪質な印象操作。

この弁護士、４０そこそこらしいが、総合的に想像するに
ほんとは検事になりたかったが、そこまでの能力がなかったので弁護士やってるんだろう。

外道の検察の代弁者として、ゲスなメディアで重宝されることだろう。
前途洋々だ。

外道とゲスの支配をいつまでも許していてはいけない。

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/871.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 渡辺主筆が5カ月ぶり姿 原監督「殿堂入り祝い」の主役奪う　安倍首相も駆け付ける（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 2018年12月12日 12:13:28 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[38]
報道を見ても実質何も発言していない。もう言語を発する能力も適切な言葉を選ぶ能力も失っているようだ。

以前は、失敬なぐらいは言えたはず。もはや生ける屍。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/780.html#c12

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
28. 2018年12月12日 12:14:40 : 6yn9B8LTVp : BAZouRYBf68[8]
>>27
世耕のパペットがよく謂う・・・
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c28

記事 [国際24] 司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）（櫻井ジャーナル）
司法当局の嘘に無感覚な西側の有力メディア（3/3）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812120000/
2018.12.12　櫻井ジャーナル

ヒラリー・クリントンの電子メールが公表された後、西側の有力メディアはその中身を問題にせず、ロシアゲートをでっちあげることになった。 　まず、ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていたマーク・エリアス弁護士がフュージョンという会社にドナルド・トランプに関する調査を依頼する。 　その​フュージョンを創設したひとりのグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫、ブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはクリストファー・スティールに調査を依頼することになる。 　スティールはイギリスの対外情報機関SIS（通称MI6）の元オフィサーで、1990年から93年までモスクワで活動していた。CIAのOB、モサド、KGBの腐敗した幹部がソ連を乗っ取るためにクーデターを行った時期に彼もソ連にいたわけで、このクーデターで何らかの役割を果たしたのだろう。 　ところで、情報機関に「元」ということはないと言われている。対トランプ工作もSISが関与していた可能性がある。また、スティールは長期にわたるFBIの情報提供者だったとも言われている。 　このスティールが作成した報告書も根拠薄弱。この事実はスティール本人も認めているが、その報告書を元に下院情報委員会でアダム・シッフ下院議員はロシア疑惑劇の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を２０１７年３月に出したのだ。そして同年5月にロバート・マラーが特別検察官に任命される。このマラーが胡散臭い人物だということは本ブログでも指摘してきたが、その点を今回は割愛する。 　ロシアゲート劇の発端とも言えるウィキリークスが公表した電子メールについて有力メディアは忘れている、あるいは忘れたふりをしている。その電子メールがハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされていることは技術的な分析で指摘されてきた。 　コミーがその電子メールについての声明を発表した5日後、DNCのスタッフだったセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されたことも注目されている。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。その発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇う。 　そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからウィキリークスへ渡されたとしている。雇い主であるリッチの家族に無断で情報を公表したとしてウィーラーは批判され、それ以降沈黙している。 　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがDNCから漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されたが、その中で彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをウィキリークスへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと発言していた。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。 　ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館に閉じ込めらている状態。この大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン当局が事件をでっち上げて逮捕しようとしたからだが、2017年3月に捜査の打ち切りが決まっている。嫌疑なしということ。 　そのアッサンジをアメリカの司法当局は秘密裏に起訴している。エクアドル政府にアッサンジの引き渡しを要求、イギリス政府も協力している。（了）

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/744.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
29. 新共産主義クラブ[-4611] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月12日 12:15:46 : vRtFVQWVNw : 5uuJCtWOtKM[50]
>>27さん
>小沢一郎のパペットだってこと…
　
　
　今の小沢一郎に、山本太郎や森裕子を、パペットにするほどの力も無いと思う。
　
　小沢一郎としても、パペットにするなら、希望としては、橋下徹や小泉進次郎の方が、好みのようだ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c29

コメント [国際24] 報復か中国がカナダ元外交官を拘束！ 　 赤かぶ
1. 2018年12月12日 12:16:42 : PggqV5zrr2 : yw36Ti0L548[3]
政治経済的な思惑、つまりファーウェイの発展を阻止するための逮捕（言いがかりとしてのイラン取引での制裁違反）なんだから、中国も政治的に相手国の重要人物を何らかの言いがかりで逮捕して、当然のこと。そして、取引して双方釈放。
自国民保護を重視する国家なら当然のこと。
フランスもゴーンを政治的逮捕されたんだから、報復措置をいつ、どのように発動するか考えているところだろう。東京五輪の不透明な選出経緯があぶり出されねばいいけどね。

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/741.html#c1

コメント [社会問題9] 3Ｋ職場で遺体解剖に明け暮れ、手取りは700万円台 医学界の「最下層社会」で雇用不安と闘う法医学者 MR
243. 2018年12月12日 12:17:34 : fhKa4Cmgds : 0xsnWdMk3wg[1]
日本人は本当に大丈夫なのか

日本製の小麦粉は品質が安定しないから使いにくい

自動車以外の工業製品は世界の中ではマイナーで、特に日本製のパソコンやスマホは防水が不完全で壊れやすいとのこと

医療についてはよくわからないが、インドネシア人の間では日本の医師は腕がたりないとのこと

100年前はとっても豊かだったアルゼンチンと同じ道を日本歩んでいるように思えてならない
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c243

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ249] 山岡俊介さんの階段転落事故。やはり後ろから押した人がいたようだ。目撃証言がある　 赤かぶ
22. 2018年12月12日 12:18:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9847]
20181211 UPLAN山岡俊介「＝ケチって火炎瓶事件＝安倍晋三議員自宅・事務所に火炎瓶はなぜ投げ込まれたのか？1999年・下関市長選。安倍現首相は暴力団に選挙妨害を依頼したのか？」
.
三輪祐児
2018/12/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=QhqRbP_q1hM
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/459.html#c22

コメント [経世済民129] 西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2018年12月12日 12:20:34 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[240]
０７さん、０８さん、
そのとおりですよ。こんなゲンダイのストーリーは逮捕の翌日には言われていたことで、西川は2011に代取VPになり、2014にCOOなのだから、2011~2015分についても(もし虚偽記載が存在するとすれば)西川にも虚偽記載の責任があるのは自明のこと。ましてや、2016~2018については西川はCEOなのだから、筆頭逮捕容疑者の筈だ。それを西川は19日の夜にあたかも検察と示し合わせたように、シャアシャアとゴーンを口汚く誹謗していたのだから卑怯者もいいところだ。日本人の恥だ。

それを、新聞もテレビも分かっていながら、西川の責任に人々の思考が向かわないように、あることないことをスキャンダラスに書き立てる。

新聞テレビ検察の目的は、小沢の時と同じで「不正を摘発すること」ではなく、何か別の理由があってゴーンを罰したい、排除したいだけだ。もし、その理由が「ルノーの影響力を無くしたい」ということでそれに検察行政権力が加担したということなら、世界史に残る超巨大スキャンダルだ。裁かれるべきは、検察と日本人経営者ということになる。日本が社会主義、共産主義を宣言してそれをやるのならいいが、資本主義を標榜しておいて、43%の株式保有者の議決権を検察の力を借りて無効にしようなど、許される筈がない。

ゴーンは大鶴を首にして、ヤメ検でない有能な日本人弁護士と国際弁護団を編成して、世界中に広まるような裁判闘争を行って欲しい。そういう、外圧、黒船でなければこの国の人々は中世的検察行政、及び司法の野蛮さに気づかないのだ。フランスのドレフュス事件がヨーロッパの知識人に与えたような衝撃を、他力本願で情けないが、もたらしてほしい。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/861.html#c10

記事 [国際24] ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金８億5000万円　バンクーバーの裁判所　
ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金８億5000万円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html
2018年12月12日 8時18分　NHK

動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html

中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長がアメリカの要請によりカナダで逮捕された事件で、カナダの裁判所は日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することやパスポートの提出などを条件に副会長の保釈を認めました。

中国のファーウェイの副会長で財務の責任者の孟晩舟容疑者（46）は今月１日、アメリカ政府の要請を受けたカナダの当局にバンクーバー国際空港で逮捕されました。

孟副会長はファーウェイの関係会社を通じて制裁下のイランの通信会社と取り引きした際にアメリカの複数の金融機関に虚偽の説明をした詐欺の疑いが持たれています。

この事件でバンクーバーにある裁判所は11日、孟副会長の勾留を続けるかどうか３日目となる審問を再開しました。その結果、孟副会長の経営幹部としての実績を考慮し、国外逃亡のおそれはないとして、1000万カナダドル、日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することなどを条件に保釈を認めました。

このほか、パスポートの提出やＧＰＳで所在地を確認できる機器を身につけることなども条件となっています。

このあと孟副会長は、アメリカに身柄が引き渡されるかどうかの手続きが進む間、バンクーバーにある自宅に滞在することになります。

【New!】ファーウェイ副会長の保釈、カナダの裁判所が認める。保釈金は約8億5000万円https://t.co/U0ww8Xtz4E

— ハフポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2018年12月12日

華為副会長の保釈決定　元外交官拘束の直後　カナダ裁判所https://t.co/5ZOhNwCfpx

　→中国がカナダの元外交官を拘束したと１１日報じられた直後の決定
　→ファーウェイ副会長は、拘束後に高血圧のため病院で診察を受けたとして、健康上の理由による保釈を要求していた

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年12月12日

https://t.co/cxYLOD3Bu8
保釈だけだからなー
また、いつ爆発するかわからない爆弾が出てきた感じ

— himizukei (@himizukei) 2018年12月11日

安全保障に関わるような罪名で拘束された中国人経営者はカナダで可及的速やかに保釈。自社の金を不正流用した「だけ」のカルロス・ゴーンは、すでに会社から放逐されているのに、いつまでも勾留。対比は明白。 / “ファーウェイ副会長の保釈認…” https://t.co/pwM8HnijFa

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年12月12日

日本で保釈の際に「ＧＰＳで所在地を確認できる機器を身につけること」という条件をつけることができるのかな？＞ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金８億5000万円 | NHKニュース https://t.co/jDS0vznGHl

— モトケン (@motoken_tw) 2018年12月12日

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/745.html

コメント [昼休み54] 毛沢東気取りの習近平の近況 中川隆
94. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年12月12日 12:21:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
一部で「英国新聞が毎日を中国宣伝紙と指摘だ」などと盛上っているようだ。どうやら中国からの宣伝広告と提携記事が怪しからん、という事らしい。トランプ大統領のツイッターとFOXニュースが引用されていることから、どの層が騒いでいるか推測できそうなもの。
わが国では何故か「朝日が―」と、記事と無関係な新聞を取り上げたい層が多いようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
腹BLACK 2018年12月9日
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http://netgeek.biz/archives/132758

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」
＊https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi1.png?resize=600%2C417

右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

・習近平の目的は中国のイメージアップ

・元々中国は国内でのみ情報操作していた

・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル）と提携して記事を発信している

・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」
Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!

59,950
2:26 - 2018年9月27日
29,091人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

▼このChina Watchが大問題。こうした中国報道は実は中国政府による洗脳のための広告記事だというのだ。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi3.jpg?resize=298%2C600
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi4.jpg?resize=600%2C587
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi5.jpg?resize=600%2C401

さらにFOXニュースも同様の指摘を行った。

＊ 埋め込み動画https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1068940326457434112/pu/img/IudzPJ_HHAUGA3SL?format=jpg&name=small
BitDesk
@torum_apps
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。
5,026
3:51 - 2018年12月2日
3,505人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

訳は「11/30のFox News。訳してみた」を参照してほしい。以下重要な部分の要約。

・世界のメディアは中国からお金を受け取っている

・つい最近Vox .comが公開した、記者が中国を訪れる記事は中国政府の資金提供によるもの

・ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る

・普通のニュース記事に見えるが、実は中国の国営メディアが作成したものだ

・多額の費用がかかるが、中国は長期的にはそれに見合う価値があると考えている

毎日新聞はガーディアン紙に名指しされたことについてどのように考えているのだろうか。今後は反論か沈黙、あるいは中国との契約解除のいずれかがとられると思われる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

ガーディアン紙といえば、あのことはどうなたのだろう。
■ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」（内田樹の研究室）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 15 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/277.html#c94

コメント [昼休み54] 中国に忖度するマスコミ 中川隆
2. 中川隆[-13804] koaQ7Jey 2018年12月12日 12:22:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
一部で「英国新聞が毎日を中国宣伝紙と指摘だ」などと盛上っているようだ。どうやら中国からの宣伝広告と提携記事が怪しからん、という事らしい。トランプ大統領のツイッターとFOXニュースが引用されていることから、どの層が騒いでいるか推測できそうなもの。
わが国では何故か「朝日が―」と、記事と無関係な新聞を取り上げたい層が多いようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

英ガーディアン紙「中国は世界のメディアでプロパガンダ工作を行っている。日本では毎日新聞だ」
腹BLACK 2018年12月9日
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http://netgeek.biz/archives/132758

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。

「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」
＊https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi1.png?resize=600%2C417

右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。

・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている

・習近平の目的は中国のイメージアップ

・元々中国は国内でのみ情報操作していた

・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう

・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた

・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ

・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル）と提携して記事を発信している

・この借り船戦略だと、読者は真実を見抜くことができず、情報操作の報道であっても信頼性をもたせることができる

・ドナルド・トランプ大統領はこの事態に気づき、今年9月に告発するツイートを行った

▼「中国はニュースのように見えるプロパガンダ広告をデモイン・レジスター紙などに掲載している」
Donald J. Trump
✔
@realDonaldTrump
China is actually placing propaganda ads in the Des Moines Register and other papers, made to look like news. That’s because we are beating them on Trade, opening markets, and the farmers will make a fortune when this is over!

59,950
2:26 - 2018年9月27日
29,091人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

▼このChina Watchが大問題。こうした中国報道は実は中国政府による洗脳のための広告記事だというのだ。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi3.jpg?resize=298%2C600
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi4.jpg?resize=600%2C587
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/12/china-mainichi5.jpg?resize=600%2C401

さらにFOXニュースも同様の指摘を行った。

＊ 埋め込み動画https://pbs.twimg.com/ext_tw_video_thumb/1068940326457434112/pu/img/IudzPJ_HHAUGA3SL?format=jpg&name=small
BitDesk
@torum_apps
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。
5,026
3:51 - 2018年12月2日
3,505人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー

訳は「11/30のFox News。訳してみた」を参照してほしい。以下重要な部分の要約。

・世界のメディアは中国からお金を受け取っている

・つい最近Vox .comが公開した、記者が中国を訪れる記事は中国政府の資金提供によるもの

・ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入る

・普通のニュース記事に見えるが、実は中国の国営メディアが作成したものだ

・多額の費用がかかるが、中国は長期的にはそれに見合う価値があると考えている

毎日新聞はガーディアン紙に名指しされたことについてどのように考えているのだろうか。今後は反論か沈黙、あるいは中国との契約解除のいずれかがとられると思われる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

ガーディアン紙といえば、あのことはどうなたのだろう。
■ガーディアンの記事から「東京五輪買収疑惑に新たな局面」（内田樹の研究室）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/354.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 15 日 19:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/136.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 下村博文・元文科相に違法霊能者から献金！ EM菌、親学、江戸しぐさ…下村の救い難いオカルト体質（リテラ） 赤かぶ
5. 2018年12月12日 12:22:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9846]
２０１８年１２月１１日

「『護憲』自体が思考停止」発言に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、札幌市での講演で、「第２次世界大戦後、一度も憲法を改正していないのは日本ぐらいだ。世界から見れば、『護憲』ということ自体が思考停止であり、良い国をつくろうとしていないということではないか」などと指摘したことが報じられている。憲法審査会で自民党改憲案の提示・説明ができなかったことの焦りからか、議論すらしようとしない野党が悪いという空気を作ろうとしているかのようである。しかし、先の「職場放棄」発言によって、与野党で静かに憲法を論議する環境を壊したのは、他ならぬ下村氏自身であり、自らを棚に上げ、挑発するような暴言を繰り返していることは看過できない。断固抗議する。

２．憲法９９条で憲法尊重擁護義務が課せられている国会議員が、護憲を批判することは天につばするものにほかならない。一度も改正されていないのは、それだけ良い憲法であるからであり、国民の支持と、憲法を守り活かそうという先人の運動があったからである。下村氏は、「より良いものに改正しようと思ってもらえる流れを来年はつくっていけるようにしたい」とも発言し、「良い国」にするためには改憲しかないとでも言いたいようである。しかし、世界中で戦争できる自衛隊を憲法に位置づけ、緊急事態に政府に全権を白紙委任し、教育への国家統制を強めるなど、立憲主義・民主主義・平和主義を踏みにじり、現状を悪くしようとする改憲に反対するのは当然である。

３．自民党憲法改正推進本部が５日に行った「憲法改正国民投票の最大の壁とは」とのテーマでのヒアリングでは、（改憲）反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要であるという話も出ていたとされている。下村氏の「職場放棄」発言や今回の「思考停止」発言は、まさに自民党が進めるネガティブキャンペーンそのものであり、平和と民主主義、人権を守るため、憲法を守り活かそうと願う多くの国民への挑戦であり、攻撃にほかならない。

４．安倍首相は、臨時国会の閉幕を受けての記者会見で、「２０２０年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません」として、引き続き２０２０年施行を目指す考えを強調した。しかし、自民党総裁選の際に行われた自民党員・党友の調査では、憲法改正の優先順位は極めて低くなっており、総裁選の結果からも安倍首相の目指す改憲案への異論が根強いことは明らかである。各種世論調査でも、自衛隊を憲法に明記するなどの憲法改正重点４項目の改憲案の臨時国会提出には反対が上回っている。改憲発議をさせないことが安倍政権の失速・退場に直結し、改憲そのものの推進力を失わせることにつながる。多くの人々と力を合わせ、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」（「３０００万署名」）活動をさらに進めるとともに、憲法審査会における自民党案の提示・説明や改正原案提出を許さないよう、立憲野党の連携を一層強化する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/11/%e3%80%8c%e3%80%8e%e8%ad%b7%e6%86%b2%e3%80%8f%e8%87%aa%e4%bd%93%e3%81%8c%e6%80%9d%e8%80%83%e5%81%9c%e6%ad%a2%e3%80%8d%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b/
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/141.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 75歳以上740万人が対象！医療費軽減廃止！ 赤かぶ
13. 2018年12月12日 12:23:35 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[39]
Ｆ３５を１機か２機やめておけば対処できる額。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/717.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
30. 新共産主義クラブ[-4619] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月12日 12:24:38 : vRtFVQWVNw : 5uuJCtWOtKM[51]
>>29（追記）
>今の小沢一郎に、山本太郎や森裕子を、パペットにするほどの力も無いと思う。
　
　
　今の小沢一郎は、『小沢一郎 （ 事　務　所 ）』のパペット。
　
　これが実情ではないかと思う。
　
　
　ここからは推測を含むが、
　
　『小沢一郎 （ 事　務　所 ）』は、「真正右翼」であり、
　
　「真正右翼」の元締めは、「国際勝共連合」である。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c30

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
19. しんのすけ99[83] grWC8YLMgreCrzk5 2018年12月12日 12:26:14 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[894]
この顔　この態度　もう皆さんそろそろお気づきになった事でしょう　「二島すら返還されない」　という事を

だから　ふて腐れているんですよ　　まあ　予想通りという事で。。。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　： 若者の大半が安倍政権を支持　反安倍は40代女と年寄に多い 真相の道
36. 2018年12月12日 12:28:05 : s1lMRhft8A : MXlMAXbdho0[2]
若者へのイメージ戦略が成功しているね
いくら国会で叫んでも大半の国民は見ていないわけだし
野党は国民をアホだとおもって戦略を見直した方がいいよ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
31. 斜め中道[5870] js6C35KGk7k 2018年12月12日 12:29:34 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3905]
>>20
“むしろ自民党のなかから利権にとらわれないで、国益を中心にものごとを考えられる良質な部分が分離できれば・・・・”

海水から金を取り出す方がまだ現実的なんじゃねぇか？？

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c31

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　： 若者の大半が安倍政権を支持　反安倍は40代女と年寄に多い 真相の道
37. 2018年12月12日 12:31:03 : RHZpV1KToI : yK7fAZgQ1jw[-117]

野党って＝暴力団だから^^

仕方ない^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html#c37

コメント [近代史02] 釈迦の悟りとは何であったのか？ 富山誠
79. 中川隆[-13803] koaQ7Jey 2018年12月12日 12:31:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]

胎児、進化の旅は５億年、１日は160万年以上のスパンに相当する
2013-08-04

赤ちゃんの進化学 西原克成著
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%80%B2%E5%8C%96%E5%AD%A6%E2%80%95%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%82%92%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%82%B2%E5%85%90%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6-%E8%A5%BF%E5%8E%9F-%E5%85%8B%E6%88%90/dp/453106352X

哺乳類の中でも、霊長類に属する人間の赤ちゃんは、どのような特徴をもつのだろうか？これが正しい伝承が途絶えて、忘れられた育児学の鍵となる。

“人間以前の段階”にあるのが“人間の赤ちゃん”である。

このことをよく理解しないと、進化学や動物学を知らない医師たちのように、とんでもない育て方を指導しかねないのである。

では赤ちゃんが、どのように「人間以前」なのか、それをお話しする前に、胎児とはどのような存在であるかを、進化学と発生学の観点から、もう一度おさらいしてみよう。

● 10カ月で５億年の進化をたどる

精子と卵子が出会って、受精卵の姿から、脊椎動物の始祖として海の中で“生”をうけた原始魚類、陸に上がった古代魚、そして鰓呼吸から肺呼吸へと移った両生類、陸の王者として一時代を築いた爬虫類、現在の地球上を支配する哺乳類……という具合に、その“姿”をつぎつぎと変えながら、胎児は大きくなってゆくのである。

つまり、５億年におよぶ生命進化の過程で、みずから形成してきた「形」を、もう一度再現しながら、現時点での進化の到達点である「人間の形」へと変容して行く……これが胎児である。

形態学では、この変容（変身）のことをメタモルフォーゼというが、これこそ、生命のもつきわめて厳粛な出来事であり、５億年にわたる壮大なスケールの“下敷き”があって、はじめて演じられる“進化の歴史”そのものである。

この地球上に、初めて生命が誕生したのが、今から30億年前だといわれている。約30億年前の先カンブリア紀、原始のスープとよばれる海に、単細胞の微生物が誕生した。やがてこれが多細胞の生物へと変身するが、カンブリア紀以降、生命は、５億年という長い長い進化の旅を始めることになる。

逆からいえば、30億年以上かけて、現代の私たちの姿形へとなっていった。そしてそのプロセスを、胎児は、母親のお腹の中で再現させているのである。

単細胞の生命から始まって、心臓が動き出し、受精後30日ぐらいから魚類になり、両生類になり、手が生まれ、爬虫類になり、哺乳類になり、やがて刻々と人間（ヒト）になっていく。

初期の胎児は、稚魚のような形だが、これは古代の宝飾品である。“勾玉”のようでもある。よく知られている勾玉の形（受精卵が割卵＜＝分裂＞して、桑実胚・原腸胚・神経胚・咽頭胚（鰓腸胚）になる。咽頭胚の段階が、ふつうの勾玉である）になる以前が、タツノオトシゴのような形をしたものだ。この形は、“神経胚”の後期に相当し、この時期の勾玉がいわゆる“子持ち勾玉”である。

ドイツの学者であるヘッケルは５億年の歴史の再現を「個体発生は系統発生を繰り返す」という言葉で、これはカプート（頭）が繰り返すという意味のラテン語で「頭部が反復する説」、我が国の高祖皇宗は、この胎児の形が「生命と魂の象徴」であることを知っていたので、これを火打ち石で造り、皇位の継承の印とした。子持ち勾玉が神経胚のもので、丁字頭勾玉ﾁｮｳｼﾞｶﾞｼﾗﾏｶﾞﾀﾏが鰓腸胚（咽頭胚）のもので、臍の緒つきのものもある。

●悪阻ﾂﾜﾘとは何か

　５億年にも及ぶ進化の長い歴史を、わずか300日の妊娠期間中に再現してみせる胎児だが、この再現スピードは驚くほど速い。妊娠期間の一日は、160万年以上の進化のスパンに相当する。生命の神秘はすさまじいほどだ。

妊娠中に、多くの妊婦さんが、“悪阻”をおぼえる。これも胎内の進化と大いに関係する。この悪阻が起きる妊娠初期のころとは、進化のステージでいえば、どの段階だろうか。それは約４億年前の地球の状態を考える必要がある。４億年前、地球の大変動で海が浅くなり、干上がりかけた陸地に取り残された数多くの古代魚が、陸地で干上がる危機に瀕した古代魚は“のたうち回って”空気中から酸素の呼吸を余儀なくされた。重力が水中の６倍になり、過酷な環境にあって、古代魚は“のたうち回って”空気中から鰓ｴﾗで呼吸をし続けるうち、血圧が上がり空気呼吸に対応できる肺ができた。こうして、鰓から肺へと呼吸が移っていき、これらの古代魚は、やがて陸上での生息に適応できるようになったのである。

　これが古代魚の“上陸劇”である。ここから哺乳類型爬虫類と両生類・爬虫類・鳥類へと進むイクチオステガ（イクチオは魚という意味で、魚類型爬虫類のこと）の二つの流れが分かれる。

　胎児は5億年の進化を再現するのだが、上陸劇は、人間の胎児ではいつ再現されるのか。それは妊娠初期の３２日目から３８日目の６日間である。

そしてちょうどこの時期から“悪阻”が起きるのである。

　この時期の胎児は、かつて４億年前に、古代魚が上陸劇で味わった“のたうち回る”ような苦しみを、母親のお腹の中で再び体験しているのである。そして悪阻はちょうどこの時期から始まる。この時期が胎児の危機で、実際、息も絶え絶えの上陸劇がそっくり胎児において再現されるが、ヘタをすると死んだり、奇形が発生しやすい時期である。

　つまり、母親のお腹の中で進化を再現しつつある胎児の、上陸劇における“追体験”を、母親も“悪阻”という形で共有しているものと思われる。なぜなら、水棲の生き物から、陸上の生き物への“変容”は容易なものではなく、多くの生命がこの段階で失われる。胎児も実際、息が絶え絶えになって上陸劇のときとそっくり同じように、胎児の身体もまた「免疫システム」「造血システム」「自律神経」「体壁筋肉系」がおおきく変化している。第二革命の重力と空気呼吸への対応で血管系の変化がもっとも顕著に起こる。鰓呼吸用の血管から肺呼吸用の血管へと、大きく変化するからである。

胎児の苦しみに、母親の身体が反応するのである。このとき、お腹の胎児は、はるか４億年前の進化のステップアップをしているのであり、これを乗り切ることで、一歩一歩人間へと近づいているのである。

　悪阻は、母体の血液の酸素不足で強まるが、これは母体の腸の門脈の酸素不足によるから、横隔膜呼吸を充分にして、腸を冷やさないようにすれば、悪阻は克服することが出来る。生殖器も肺も、全ては腸からできることをわすれてはならない。（門脈とは、大動脈から腸に入り、消化された栄養を豊富に吸収して、肝臓の関係を通って、心臓に還る静脈のこと）

●赤ちゃんはホモ・サピエンスなのか

「進化の旅」は、いつ終着を迎えるのであろうか。胎児はどの段階で、ホモ・サピエンスとなるのだろうか。

　多くの人は、赤ちゃん誕生の瞬間だと漠然と考えておられるのではないだろうか。つまり、赤ちゃんは、完全な人間として生まれて来る……というふうに、ほとんどの人が考えているのであろうか。

　しかし、この世に誕生した瞬間に、進化の過程が全部完了して、人間として完成するということはありえない。実際に、赤ちゃんがホモ・サピエンスとしての特徴をもちはじめるのは、生後１年を過ぎた頃からである。

　正確にいえば、一歳を過ぎた頃から、赤ちゃんは段々に人間になっていき、二歳半の頃になってようやく「ホモ・サピエンスの子供」になる。

　つまり、一歳までの赤ちゃんは、ホモ・サピエンスではなく、他の哺乳類と同様の特徴をそなえているのである。

●赤ちゃんがホモ・サピエンスでない理由

　赤ちゃんは、母親の乳首や哺乳瓶に吸いついて、お乳やミルクをごくごく飲んでいる。しかも、“息をしながら”である。数分間、息継ぎもせずに、お乳を飲んでいる。これは、人間以前の哺乳類に出来るが、私たち大人の人間にはできないことである。

　つまり、私たちは食べ物や飲み物を“のみこむ”とき、息を止めるが、赤ちゃんは息を止めないでも“のみこめる”。

　私たち大人の場合は、食道と気管が交差していて、ミルクをのみながら、同時に、誤って息をしてしまうと、わたしたちはゴホゴホッと“むせて”しまう。肺に飲み物や食べ物がまぎれ込むと、誤嚥性の肺炎になる、窒息死を引き起こすことさえある。赤ちゃんの場合、この食道と気管が、きちんと分かれていて、食道と気管それぞれが、それぞれの働きを“同時に”行うことができるのである。

　サルやイヌ、ネコなど他の哺乳動物は、赤ちゃんと同じように、息継ぎせずに、食べ物を食べ続けることができる。

ということは、赤ちゃんの身体構造は、他の哺乳動物のグループに属しているといってもよいような段階にあるのである。乳児が“人間以前”といったのは、このような理由からである。

●「言葉を話す」という進化

　なぜ、成長した人間だけが、他の哺乳動物と異なる“喉の構造”なのか。人間が“言葉を話す”ようになったためである。

　声を発するメカニズムは、肺にある空気を、鼻ではなく、口へ向かって吐き出すことで、哺乳動物は声を発する。このとき、気管から鼻へ向かうべき空気が、喉の交差点で、口へと向かう。動物が“吠える”ときは気管を“一時的”に食べ物の道につなげて、喉から口へ、かなり努力を要する“特別な作業”である。なぜ、努力が要るかというと、喉をはげしく緊張させ、かつ運動させ、気管を強引に喉の方に近づけ、食べ物の道である口につなぎ、さらに声を発する（吠える・鳴く）作業をするからである。

次回に続きます

紹介者からの一言

赤ちゃんは母乳を飲む時、吸っているのではありません。赤ちゃんの口や舌は、腸の蠕動運動と全く同じ運動なのです。赤ちゃんは一歳過ぎまで、ストーローでミルクをのめません。スプーンやコップで、舌にミルクを置けば飲めます。赤ちゃんの口腔は腸と同じなのですから。

脳神経、呼吸、体温調節、消化機能、排泄、造血機能、全ての機能が未熟です。だから、呼吸も不安定、体温調節も不安定、吐きやすいし、黄疸も出ます。お母さんは卵を孵すように、赤ちゃんを守ってあげる必要があります、それが最低、一歳までは必要です。
https://ameblo.jp/m-6458/entry-11586347079.html

満二〜三歳ごろまでの育児の仕方を誤ると、その子は一生ハンディを背負って生きて行かなくてはならない 2013-08-05

　ブタやウマは、鼻からしか声をだせない。つまり吠えることができないので、ブーブーとか、決まった声しかだせない。鼻は、ほとんど動きの取れない薄い空洞でできているからである。

　だから、赤ちゃんが泣くときも、全身に力をこめるほどの大変な作業をすることで泣くのである。他の哺乳動物と同じように、気管を強引に喉につなげることで泣き声を発するからである。

　これが成人になると、食道と気管が喉で交差し、つながってしまうので、私たちは苦しまずに、声を発することができるのである。このことから考えると、赤ちゃんが言葉を話すのは、構造的に無理なのである。

　人間が“言葉をもつ動物”と定義するなら、やはり赤ちゃんはまだ人間以前である。

●“進化”は終わらない

　この事から考えると、人間は、赤ちゃんとして誕生した後も、進化の過程を再現しつづけていることになる。つまり生まれたての赤ちゃんは、日々刻一国と成長しながら、同時に“人間”へと進化しているのである。

　つまり生後も“系統発生”がつづくのだ。いつまでかといえば、仔として二歳半。“三つ子”といわれる時などで、成体のヒトとしては、約２４歳頃までつづく。

哺乳類たる人間の最大の特徴は、言葉を話すことと直立（二足）歩行をすることの二点である。この二点ができはじめて、人間は高度な文明を築くことができたのだ。そして生まれたての赤ちゃんには、この二点ができないのである。

　ウマやイヌなどの動物は、誕生した直後から、自分の足で立つことができる。目もしっかり見開いているので、自分の方から母親のお乳を探して飲むこともできる。ヒトと比べれば、ウマやイヌの方が、はるかに完全な形態で生れて来るのである。

　さて気管と食道が交差し、つまり進化して、ある程度は“人間の構造”を備えてくるのが、約“一歳”ごろだといわれている。

　そして前述のように、乳児から幼児期、少年・少女期、青年期……という具合に成長のプロセスと同時並行しながら、やはりまだ進化はつづくのである。こうして進化学的に、本当に“ヒト”の成体として体制が完成するのが、前述のように、約２４歳頃なのである。

　この年齢を過ぎる頃から、人間は“腰痛”や“痔”などの病気に悩まされるようになる。腰痛や痔は、人間特有の病気であり、自然に育った他の動物にないものである。

●進化の過程にある幼児

　二歳半といえば、言葉もだいぶ話せるようになった頃であり、自分のアンヨで立って歩くことも楽にできる頃である。したがってこの時期までは、「この子は今、必死で進化の過程を歩んでいるのだ」と考えることが大切である。

　昔の日本では、「三つ子の魂百まで」といわれていた。数え年の三歳、つまり二歳半ごろで、その子の“人生が決まる”という意味である。

　これはどういうことかというと、子供が誕生してから、満二〜三歳ごろまでの育児の仕方が、きわめて重要であるということである。この時期の育児の仕方を誤ると、その子は一生ハンディを背負って生きて行かなくてはならなくなる。

　つまり、育児がその子の“一生を左右する”ということだ。今の日本人は、これが間違っているから、日本の子供は、ほぼ全滅に近い形で、欠陥のある子供に育てられる道筋ができていて、そのまま欠陥のある大人となる。

　人間の赤ちゃんは、生命個体としては、未完成のまま誕生してくる。そして生後、成長しながら、つまり自己進化＝系統発生を続けながら、必死に生きる技術を身につけようと努力する。したがってこの時期に“生きるための基本”を上手に身につけさせることが、何よりも大切である。

　生きるための基本とは、この地上でたくましく生きていけるだけの「健康な身体」のことであり、「健全な身体機能」のことである。つまり「半人間」である赤ちゃんを、人間として“健全な身体”にまでしっかり育てあげることが、育児の最大の使命である。このために育児学があり、小児科学があるはずなのである。

　この育児期が順調であれば、三〜五歳ごろに訪れる脳細胞の急激な発達時期に、うまく適応でき、聡明な子供に育って行くのである。しかし、聡明な子供に育てたいのなら、なおさら「健全な身体」に育つように、正しい育児を、よくよく実践せねばならない。

●育児はじっくり

　「這えば立て、立てば歩めの親心」というように、親というものは、子供に対して「早く大きくなって欲しい」と願うものだ。まして昔のように、伝染病などで早逝する幼児が多かった時代だったら、なおさら切実にそう願うことだろう。

　しかし焦ってはならない。急くような気持ちを抑え、赤ちゃんの発育と歩調を合わせるように、比較的ゆっくり育てる方が、実は望ましいのである。もちろん、赤ちゃんの自己進化のスピードも、一人一人まちまちである。

　もっとも最近は、病院（産婦人科）の医師や看護師の都合で、自然な出産時刻よりも早産させられて生まれてきた赤ちゃんは、未熟児も含めて、人間としての体制の未完成度が高い。赤ちゃんの自己進化のスピードを、人工的に早めることはできない。当然注意を要する育児となる。

　いずれにしても進化の程度の違いはあるが、二歳半ごろまでは、落ちついてじっくりと見守るような育児が必要である。

●早め早めの育児観念

　ところが……である。現代のお母さんたちは、子育てにおいては、およそ“ゆっくり”だとか、“のんびり”だとかいう認識はないようだ。

「早く大きくなあれ」とばかりに、他人よりも早めに早めに、子育てのプロセスを消化していこうという意識を持つお母さん方が、じつに多いのである。いわゆるカタログ世代の現代のお母さんたちは、出産や育児のノウハウを、町の書店で購入できる、数種類の雑誌や書籍から得ている。

　本や雑誌には、もちろん離乳時期や離乳食に関する情報も書いてあるし、インターネットなどのメディアでも、いろいろな情報を得ることができる。

　かつては、大家族の中で、姑から嫁へと伝授され伝承されてきた“出産・育児の技術”だったが、核家族社会の現代にあっては、若いお母さんは、誰に育児の相談をしたらよいのか、知る由もないのである。

　そこへきて、さまざまなメディアによる出産・育児情報の氾濫である。しかも出産・育児のあとに控えているのが受験・入学戦争である。若いお母さん方は、いやおうなしに一種の「育児戦争」に追いやられている。

　たとえば、若いお母さんが、何かの雑誌で「離乳食は、生後五ヶ月から離乳食を始めなければ……」という観念にかられてしまう。これができなかったら、自分は母親失格……とまで思ってしまう人がいる。

　こうして、赤ちゃんが嫌がってなかなか口を開かなくても、強引に口を開けて、離乳食を押し込めるような母親が登場して来るのである。

次回に続きます。

紹介者からの一言

私は赤ちゃんがお話をするのを何度も見ています。

生れて直ぐに、お母さんの腕で、お母さんが声をかけると、泣くのを止めて、じっとお母さんの声に耳を澄まして、そして、喉の奥の方から、アン、アンとお話し始めるのです。泣いているのではありません。お母さんの声にきちんと反応しています。泣き声であれば、お母さんの話しかけに無関係に声を発するのですが、そうではないのです。お母さんの声を聞いて、反応をしているのです。いつまでもお話しをする、おしゃべりの赤ちゃんもいます。それをお母さんは、ウン、ウンと応えています。まるで、お腹の中での生活をお母さんに話して聞かせているかのようなのです。この姿を見られるのは、生まれた直後、数時間の間だけです、その後は見られません。不思議です。周りの助産師に、赤ちゃんは、生まれてすぐにお話をするよ、と言っても、また、熊谷さんは変なことを言っていると思われて、フーンと返事するだけで、信じようとはしません。ほら、話しかけているよ、と見せても、ソーカナーという顔で、興味を示してくれません。悲しくなります。お母さんは、すんなりと受け入れてくれています。その後もずっと、反応があるかのように、赤ちゃんに話しかけ続けながら、育児をしています。

もし、子供が三歳以下で、御両親が離婚してしまったら、子供の心と身体の成長に悪い影響が出ます。それならば、三歳以後であれば、大丈夫なのか？経験者がおっしゃっていました。ぼくが六歳で、弟が三歳の時に両親が離婚した。兄弟が分かれ分かれで、育つこととなった。

ぼくは大学に行き、普通に就職して結婚ができたが、三歳だった弟は、ぐれてしまい、大学はもちろん行けず、就職もうまく行かず、自殺してしまったと言っていました。

もし、御両親が離婚する場合は、子供が三歳ではまだ早過ぎるようです。六歳になっていれば、悪い環境の元でもぐれずに普通に育つようです。子供が六歳になるまでは是非、離婚をしないで欲しいです。

人間は何のために生きているのでしょうか？それはDNAに秘められているようです。太古の時代に植え付けられた、高貴なDNAの可能性を、魚に植え付けられ、瀕死の環境を乗り越えて、DNAの開花のゴールに向かっている旅なのではないかと、私は考えています。そうすると、御両親の努めは、お子様の育つ環境を良くしてあげて、子供の保育を優先した方が良いのではないかと思います。もし、離婚をお考えになっていらっしゃれば、お願いがあります。どんなに争っていても、お子様は父親も母親も両方が大好きなのです、お子様が六歳過ぎまで離婚をしないで戴きたいと思います。御両親の生きる真の目的は、お子様がつないでくれています。お子様の成長を優先して欲しいと思います。それがDNAの願い、真の魂の叫びなのではないのでしょうか？
https://ameblo.jp/m-6458/entry-11587023386.html

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/739.html#c79

コメント [経世済民129] 西川社長逮捕も？ 日産ゴーン事件はマンガのような展開に（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2018年12月12日 12:31:13 : EHQlatypVv : KosOVT1TgT8[66]
ルノーさんにチクッチャロ！･･･ト！

大鶴は使えません！根の腐った犯罪組織の検察と通じてます！

なんせ、
小沢冤罪事件では、公文書をねつ造報告書を作成して、
クーデターに加担した元祖雪像公文書作成刑事犯、犯●人です！
もちろん、
金で弁護する、宇都宮や木澤を輩出した、
根の腐った東京弁●士会の犯罪組織の、
一員です！
小沢氏にならないよう、お気お付けください！

ついでに、マク●ンさんは他国民殺害容疑の責任者なので、
●刑にてオモテナシしてあげてください。
よろしくお願いします。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/861.html#c11

コメント [原発・フッ素50] ＪＮＮドキュメンタリ―　「届かない声…フランス『核のゴミ』最終処分場に揺れる村」　 魑魅魍魎男
3. 茶色のうさぎ[-9117] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月12日 12:33:14 : 6YG4Nx4aHY : TXY9bBRE6SY[-2]

　日本の場合は？

　地下水問題で無理でしたね。　不可能

　なお、日本の場合は、最終処分、調査委員会、検討委員会、調査機関、研究機関ｗｗｗ　無数

　官僚、天下り機関だよー♪ぷっ　白アリ軍団が増えるね。　特別会計、増税だー♪ｗｗｗ

　まぁ、日本共産党、赤旗、売れるね。　長文省略　うさぎ♂　志位和夫　←やれ！！ぺっ♪

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/648.html#c3

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
32. 2018年12月12日 12:33:49 : 6yn9B8LTVp : BAZouRYBf68[9]
>>30
真正右翼なら、板垣が書く通り天皇陛下の流れだろう。(明治、大正天皇は傍系)

児玉誉士夫、笹川良一、岸信介、緒方竹虎、読売新聞の社主だったポダムこと、正力松太郎らが国際勝共連合を結成した。

つまり、似非ウヨ、ネトウヨ連中の親玉である安倍こそが、勝共連合そのものじゃないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c32

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
14. 2018年12月12日 12:36:50 : 2S1uIvlzAA : ZUsouLIm7Vs[-2]

●税金が高い←政府が、経営（公営）する産業があるということだ^^

●この→公営産業（実態は独占事業者が代行運営）が＝自由化・過当競争されないことが＝ conservative（保守）と呼ばれる産業構造である^^

●自然→保護主義になる^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
20. 2018年12月12日 12:38:49 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1822]

　テレビで言っていた　

　「頭も悪い」が　「性格も悪い」　らしい
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c20

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト（リテラ） 赤かぶ
1. 2018年12月12日 12:39:05 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[150]

何のために「ジャーナリスト」「スクープ」という単語があるのかね？

米国が経過措置で公開した(機密)情報すら日本政府は認めないんだぜ。

米国、ロシアに居る命知らずのジャーナリストのチャンネルぐらい開拓しろよ。

もっとも読売、朝日の情報が安心できると勘違いする民度も問題だがな。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/793.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2056] kNSCqYLU 2018年12月12日 12:43:40 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[522]

【麻生太郎】水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報｜日刊ゲンダイ

娘の旦那の会社に利益誘導という情報が“フェイクニュース”だとしても、それを信じ込ませてしまう素地が、麻生氏にはある。

講演した時期が娘の結婚お披露目会の前だったからなぁ。 https://t.co/0pUnCNmTMs

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月12日

民営化には常に利権がつきまとってきた。麻生太郎の利権はまだ真偽不明だが、もし、事実となったら、麻生太郎はどう身を処すつもりだ。大臣辞任程度では済まない。水道民営化法を白紙撤回するべきだ。https://t.co/m1isrfI61h

— Holms (@Holms6) 2018年12月12日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/794.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
15. 2018年12月12日 12:44:05 : 2S1uIvlzAA : ZUsouLIm7Vs[-4]

どうやっても（自由化・過当競争）させられないものとは^^

↑安全保障である^^

だから＝安全保障について^^

人類は＝国連軍を設置することで^^

各国の負担を＝緩和した^^

本来→国連軍がある以上＝各国の軍隊は不要だ^^

指導層は＝一足飛びに＝各国の、軍隊の保有を禁止した^^

それを＝パリ不戦条約と呼ぶ^^

しかし^^

理念だけが＝先行した→不戦条約は＝却って、各国の軍拡に拍車をかける結果となった^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html#c15

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[2057] kNSCqYLU 2018年12月12日 12:45:15 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[523]

水道民営化の裏にに麻生財務相、身内に利益誘導怪情報https://t.co/iK3z5usNPj娘の結婚お披露目会前、米国で「日本の水道を全て民営化します」と勝手に民営化を国際公約して大威張り。
身内利益誘導関係について麻生事務所に問い合わせたが返答はなかった。後ろめたくないのなら堂々と説明すればいい。

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年12月12日

"〈麻生太郎の娘婿がヴェオリア社の幹部〉
〈麻生太郎の娘がヴェオリアの重役と結婚しフランス在住〉
〈水道民営化して（麻生の）娘は大儲け〉
…信じ込ませてしまう素地が、麻生にはある"

水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報 https://t.co/5qVIGy0tSq
日刊ゲンダイDIGITAL

— 加勢　仁 (@kase_jin) 2018年12月12日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/794.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
33. 2018年12月12日 12:48:44 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[514]
山本太郎はこれには何故か触れていない不思議

　↓

2018/12/12(水) 09:23:30.93ID:GxPT7Z43

■在日朝鮮人は税金を払ったとしても全額還付されており、結果的に税金すら払っていない■

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、
例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ

一度税金を納めてから全額還付。彼らが「★俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、
この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ

もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。

例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）
控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。

だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。
★在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
★在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
★在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。

では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか？

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、
ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日朝鮮人は無税なんだよ。

■自民党の片山さつき議員、外国人らの扶養控除制度の見直し訴え　７割が所得税「ゼロ」■

日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。
会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の
扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、
所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。
自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。

h　ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141121/plt1411211545005-n1.htm

2018/12/12(水) 09:32:26.08ID:H8rKMjuB

いぜん、そこまで言って委員会で、勝田が言っていたことだね
勝田はその次の週から出なくなったな
よほど圧力がかかったらしい
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c33

コメント [リバイバル3] 水道料金「月額2万円」時代へ？　値上げと地域格差拡大の背景 中川隆
18. 中川隆[-13802] koaQ7Jey 2018年12月12日 12:48:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]

2018年12月12日
水道”民営化”の罠　ＪＲは成功してバスは失敗した理由

バス会社は規模が小さいので黒字路線で赤字路線を穴埋めできない。

水道も小規模事業者乱立だと水道廃止が続出する

画像引用：神明宮前バス停の廃止 - 八戸鉄道・バス研究会別館ブログhttps://blog.goo.ne.jp/hayate_hiro/e/ad3c4d0e6556115651d37cfbfcfa5308

水道民営化で紛糾

水道法改正案が衆参両院で可決し成立したが、水道民営化をめぐって反対意見が出ている。

日本の水道は戦後の高度成長期に整備され、50年前後経過し老朽化が進んでいます。

水道事業は市町村単位でばらばらに行われていて、組織力も資金もありませんでした。

単純に予算不足という以外に、仮に国からの補助金で予算がついたとしても、水道工事できる人材がいない。

家庭の配管を替える程度なら水道屋さんで可能だが、もっと大規模な工事の専門家が高齢で引退している。

人口数千人から数万人程度の自治体では、独自に水道事業を運営するのが不可能になっています。

だがら統合して大規模にし、電力会社やＪＲのような大きな組織にしようという考え方がひとつ。

さらに民間に事業委託できるようにし、民営化できるように規制緩和するというのが盛り込まれています。

同じ公共設備でも電気会社大手は10社しか存在しないのに、水道事業者は1344社も存在しているので統合しようという事です。

民営化は大企業でなくてはならない

ところが特に海外で先に民営化した国では失敗例が多く、欧米の多くが失敗しています。

アメリカの例では水道会社が利益を追求した結果、値上げしたうえ儲かる家庭にしか水を供給しない例もある。

アメリカは水道も資本主義なので、過疎地域で水道水が飲めないのは当たり前で、水道がない地域も多い。

改正案が問題だと思えるのは、ＪＲは国鉄という全国組織を民営化したので、実際のところ「大日本帝国鉄道会社」のような組織になっている。

民営化した郵政も同じで元は国営の一つの事業者だったし、ＮＴＴや民営化した多くの企業がそうです。

一つの大きな国営事業だったものを民営化しても、国鉄がＪＲになっただけでそれほど大きく変わりません。

だが今まで市町村でやっていた事業を民営化すると、アメリカのような自由競争になりかねない。

企業の利益を考えたら「ここは儲からないから水道を供給しない」という判断に至るでしょう。

ＪＲとバスの違いを考えれば分かりやすく、ＪＲは黒字路線の利益によって赤字路線を運営しています。

ＪＲ東日本は赤字路線が無数にあるが、黒字路線で補填している（飯山線）

147697671783654752179_IMG_2137
画像引用：20161020（飯山線）：あま鉄のゆる鉄日記https://s.webry.info/sp/amatetu.at.webry.info/201610/article_5.html

赤字地域は水道廃止になりかねない

ＪＲ北海道には黒字路線がなくぜんぶ赤字なので、廃線が進められています。

バスは小さな会社に分かれているので、都市部の会社は儲かっているが田舎は赤字なので路線廃止が続いています。

バスもＪＲのように「東日本バス」とかに統一すれば、黒字路線の利益で赤字路線を補填できるでしょう。

水道はというとバス路線のように細分化されているので、赤字の水道は廃止せざるを得なくなります。

これを防ぐには一つの水道会社が受け持つ地域を人口数千万人にすればいいのだが、自由化するとバスのように小規模になります。

東電のような大手電力会社は評判が悪いが、広い地域を受け持つことで全国すべての村々まで電気を供給しています。

これを細分化して小さな電力会社にしてしまったら、当然赤字の地域は電気なしになるか、都市部の数十倍の電気料金になります。

民営化するとしても「関東、関西、九州」のように規模が大きく人口も多ければあまり問題は起きないでしょう。

改正案では細切れのままバラバラに民営化するようなので、これでは大失敗しかねない。

国鉄や電力会社のように、最初に統合してから民営化したほうが良かった。
http://www.thutmosev.com/archives/78380305.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/908.html#c18

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 75歳以上740万人が対象！医療費軽減廃止！ 赤かぶ
14. 2018年12月12日 12:49:47 : SG4e9aRTHs : 4_W1JGEHr1s[20]
姨捨山伝説・・・

長野市、ＪＲ篠ノ井線「姨捨（おばすて）駅」が伝説の地であるという。
眼下には見事な棚田が広がる。「田毎の月」の名勝として、ＪＲの路線でも屈指の絶景である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/717.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 発端は朝日の受け入れ "奴隷労働"が支える全国紙の配達網　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年12月12日 12:50:03 : C2i4eDKWA6 : LkymBlZY1Dk[515]
>>2
企業の問題なのに何故か日本叩きにすり替えたがる馬鹿発見！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/785.html#c4

コメント [経世済民129] ソフトバンク、通信障害＆ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実……PayPayに懸念も（Business J） 赤かぶ
2. 2018年12月12日 12:50:18 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1823]

　＞　「PayPay」に不安要素も？

　ばかか〜〜　こんな見方しかできないのかね〜〜〜

　＝＝＝

　１００億円の宣伝効果が「出過ぎた」（大成功）だったのだ！！
　
　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/870.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 立民党、丸ごと合流を拒否。無所属の会は解散して、議員個人で合流。国民党との合流は遠のく（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
16. 2018年12月12日 12:51:19 : 2S1uIvlzAA : ZUsouLIm7Vs[-6]

●軍隊を＝持たない国には^^

基本、税金は不要だ^^

自然→公務員は存在価値は無い^^

●警察組織は＝民営じゃ出来ないので^^

ギリギリ一杯、法律を守る組織として、警察を編成するか？否か？^^

↑これくらいの話であり^^

あとは（国務）すなわち＝外交^^

こんなもんが＝国家が管理すべき問題である^^

●当然、担当する公務者は^^

立候補と選挙で選ばれる→わけであるが^^

歳費は＝不要だ^^

それこそ^^

野党は＝大企業に（税金払え）ではなく^^

野党は＝大企業に（政治家をボランティアで出せ）と言えば良い^^

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/772.html#c16

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
34. 2018年12月12日 12:52:19 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[3]
何で外国人の話を在日朝鮮人に持ってくるか意味不明
そういう見え透いた態度がただただ気持ち悪い
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c34

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 年金財政パンクを避けるために政府が作った「悪魔の仕組み」（マネーポスト） 赤かぶ
5. 2018年12月12日 12:54:55 : SG4e9aRTHs : 4_W1JGEHr1s[21]
すべては竹中平蔵の指南によるもの！！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/734.html#c5

記事 [経世済民129] ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！ 　
ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！
https://85280384.at.webry.info/201812/article_117.html

2018/12/12 07:04　半歩前へ ▼ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！ 　政府は、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を来年度から事実上、政府調達から排除する方針を決めた。 　米国が不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており日本も歩調を合わせる。 　ＮＴＴドコモなど国内携帯電話大手３社も同調、基地局などの通信設備から除外する。次世代規格の第五世代（５Ｇ）移動通信システムにも採用しない構えだ。　　（以上　東京新聞） 中国通信排除、来年度から　政府方針に携帯３社も同調 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000126.html 2018年12月11日　東京新聞 　政府は十日、中国情報機関との結び付きを指摘されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を来年度から事実上、政府調達から排除する方針を決めた。米国が不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないと懸念しており日本も歩調を合わせる。国内携帯電話大手三社も同調、基地局などの通信設備から除外する。次世代規格の第五世代（５Ｇ）移動通信システムにも採用しない構えだ。 　改善基調にある日中関係に配慮してファーウェイ、ＺＴＥの名指しは避けたが、中国政府の反発は必至だ。中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は同日の記者会見で「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と強調した。安倍晋三首相は記者会見で「特定の企業や機器の排除を目的としたものではない」と説明した。 　各府省庁のサイバー攻撃対策担当者が同日、首相官邸で会議を開き、七月に改定したサイバー攻撃対策の基準を厳格に運用すると確認。適用開始は二〇一九年度予算に基づく調達とし（１）国家安全保障や治安関係（２）機密性の高い情報（３）極めて大量の個人情報−などを扱うシステムは、特に注意すると申し合わせた。内閣官房によると、政府内には既にファーウェイ、ＺＴＥから納入済みの製品もあるという。取り扱いは今後検討する。 　携帯三社でも、現行設備の一部にファーウェイ製品を使用するソフトバンクが段階的に欧米製品へ置き換える。ＮＴＴドコモは現在の通信網にファーウェイやＺＴＥの製品は使っておらず、ＫＤＤＩ（ａｕ）も主要設備に採用していない。三社とも総務省が来年三月に周波数を割り当てる５Ｇへの採用を避ける。 　米国は今年八月に成立させた国防権限法でファーウェイ、ＺＴＥを「中国情報機関と関連がある」と名指し、米政府機関による製品使用を禁止している。この二社と親密な関係を続けていると、日本の携帯大手も欧米市場で当局から問題視される恐れがある。 中国通信排除、来年度から 政府方針に携帯３社も同調 【東京新聞】 https://t.co/XdQrblRntQ — 江浦正秀 (@euramasahide) 2018年12月11日

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/873.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
21. 2018年12月12日 12:58:22 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[1]
親父は優秀でも息子はパー。

政治家の特徴です。もっとも、親子でろくでもない輩も少なくないのだけど・・・・・・。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c21

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
35. 2018年12月12日 13:00:17 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[4]
>>9
でも其の経営者が居なければ成り立たないのが労働者だろう？
別に経営者視点で見るつもりはないが法人税減税も
企業の国際競争力を高める手段なのだろう？
他国と断交するわけでも鎖国をするわけでもない。
であるならば国際社会と競争して
勝ち上がっていかなければならないわけであり
勝ち上がれないのならば其れは貧困にも直結する。

トランプはトランプ減税と言われるほど
大型減税を施した。株価爆上げもトランプ減税の御蔭。

安値競争するな！と言えどスーパーに並ぶものは
どれも安いではないか。消費者自身が安い物を
手にしている事実が横たわっている。

こういう事実を無視して労働者の権利を守れ！は
二重基準にも等しいだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c35

コメント [経世済民129] 米ウォルマート、「楽天市場店」をオープン　米国から商品を直送（かいけつニュース速報） 怪傑
1. 2018年12月12日 13:02:06 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[294]
https://www.rakuten.co.jp/walmart/

完璧に失敗するだろう。誰のアイディアなのか知らないがあらゆる部分で無理がありすぎる。よく稟議が通ったと思う。恐らくウォルマート側のアイディアではない。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/868.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 渡辺主筆が5カ月ぶり姿 原監督「殿堂入り祝い」の主役奪う　安倍首相も駆け付ける（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 2018年12月12日 13:03:33 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[2]
影武者か、もう死に体同然なんじゃねーのか？バカ島シゲオと同じ生ける屍だろ。

死亡説が流れた相手というのは、遠からず死ぬ事が約束されてようなモンだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/780.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜まっとうな保守政治家は野党にいた！＞自民党に良心は存在しないのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
36. 2018年12月12日 13:05:42 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[5]
>>22
核心を突いていると思う。確かに自民党には良心が足りない。
品性下劣であり民衆を見下すのは枚挙にいとまがない。
他方で野党は理想論を掲げるだけで実現可能性がまるでない。
立派な学歴を持ちながらも実現不可能な
机上の空論を続けているのが野党である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/761.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 国家公務員のボーナス増額を過少発表した安倍政権　　天木直人　 赤かぶ
4. 2018年12月12日 13:07:10 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[3]
日刊ゲンダイも所詮はガス抜きマスゴミ、天木と同じで、偉そうなこと云ってるだけだ。

公務員天国なのは確かだが、天木よ、貴様だって基は公務員だったんだろうがよ、偉そうに云うなよな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/783.html#c4

コメント [経世済民129] 日産ゴーン氏、検察による再逮捕・勾留延長はなんの問題もない…「実刑」が濃厚（Business Journal） 赤かぶ
11. 2018年12月12日 13:10:01 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[4]
ビジネスジャーナルなんて三文御用雑誌の記事だから、冤罪増やそうとしてるってだけなのがミエミエ。

貴様等もゴミ売りや、ウジ３Ｋのようになっちまってるんだからこう描くって訳か。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/871.html#c11

コメント [経世済民129] 米中貿易戦争→中国経済バブル崩壊→日本の不動産暴落…最悪シナリオが現実味（Business Journal） 赤かぶ
10. 2018年12月12日 13:12:09 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[5]
ビジネスジャーナルよ、貴様等はシナチョンとバカにしていた相手に負けるのが悔しくて、この八つ当たり記事を書いてるだけに過ぎないんだろうがよ。

貴様等の歪んだアメポチ精神なんぞ、ドブに棄てた方が楽になるのに、棄てられないのなら、アメポチ日本会議と共に心中しろ。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/858.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「新機軸派」は、じんわりと安倍晋三首相を締め上げつつあるといい、いよいよ小沢一郎政権誕生が視界に入ってきている瑞祥だ 笑坊
4. 2018年12月12日 13:13:44 : Ye6rWhFDQo : v8dy46oHNgs[49]
兎に角、憲法にアベシンゾウと印をつけるまでは、逃げて逃げて逃げまくる戦法だろう。
誰が絵を書いてるかは知らないが、事がことだけに禍根を残すんじゃないの。
思惑は知れてるが、だんだん別の方向に進んでいるようだが、いいのかな。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/742.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！ 　 赤かぶ
10. 2018年12月12日 13:13:59 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[6]
クズはクズでしか無い。親父がクズであり、息子もクズ。その周囲の人間もクズばっか。

リチャコシなんかどーでもいーんだよ、アイツはただゴチャゴチャいうだけで、何も出来ない口八丁親父だし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html#c10

コメント [経世済民129] 日本人は中国人たちのシモベなのか？　 赤かぶ
2. 2018年12月12日 13:16:08 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[295]
そういう奴隷文化がある国だから中国人がそれを要求した。日本以外では要求するまい。
そもそも接待した、つまりコーディネートしたのは他ならぬ日本側だ。

第一日本人が要求する場合なら許容するが中国人はダメという感情論なら、ただの差別だ。
日本はそういう世界に恥をかく国辱文化だらけだ。
女に勝てないから男に下駄履かせる医学部とか女記者とセックスすることしか考えていない事務次官とかも日本文化の一つだろう。
日本以外では聞いたこともない。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/867.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！ 　 赤かぶ
11. 2018年12月12日 13:17:59 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1824]
　
　進次郎も結婚はできない　セックスの最中に「首を絞める」らしい
　
　呪われた家系　小泉一家

　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] そうなると安倍の支持母体の日本会議が騒ぎ出す！ 　 赤かぶ
36. 2018年12月12日 13:18:25 : Ye6rWhFDQo : v8dy46oHNgs[50]
日本会議の名付け親は誰なんですか？　
ご存知の方は教えてください。
無精者ですみませんが。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/706.html#c36

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の将軍様と北の将軍様（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 2018年12月12日 13:19:08 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[7]
いや、一緒にしたら、北の将軍様に失礼だよ。そっちは偽ユダヤと手を切るのを選んだが、こっちの将軍様はポチ体質を改めないどころか、なんとかは死んでも治らないというのを地でいくんだし。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/773.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ＜これは酷い！＞河野外相、北方領土問題の記者質問を拒否　「次の質問をどうぞ」４連発！　 赤かぶ
22. 2018年12月12日 13:19:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9851]
12/12/18　二木啓孝
.
岩手盛岡
2018/12/11 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=fhB7_u6rl4k
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/790.html#c22

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「大嘗祭は政教分離に違反」宗教者や市民２４１人が提訴　 赤かぶ
5. 2018年12月12日 13:20:12 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[8]
バカ川とバグは、腐敗した警察権力が続けばイイと思っている輩共。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/753.html#c5

記事 [不安と不健康18] 脳トレは知力低下に効果なし？　英研究　
脳トレは知力低下に効果なし？　英研究

2018/12/11

BBC News

クロスワードや数独といったパズルを解いても知力低下は防げないかもしれないと、英国発の最新研究が示唆している。

加齢に伴う脳の働きについて「使わなければ失う」という考えは、これまで幅広く受け入れられてきた。

しかし、スコットランド・アバディーン王立病院のロジャー・スタッフ氏およびアバディーン大学の共同研究によると、パズルに知力低下を防ぐ効果はないという。

その一方で、人生を通じて日常的に知的活動を続ければ、知能が向上し、加齢などでいずれ知能が低下するにしても低下の出発点を高めに保てるかもしれないと、研究チームは提示している。

研究では1936年に生まれ、11歳で集団知能テストを受けた498人を対象にした。

対象者が64歳のころに調査を開始し、以後15年間、5回にわたって記憶力と処理能力のテストを重ねた。

その結果、パズル問題を解いていても個人の知力低下は防げないことが明らかになった。

しかし、知的刺激の高い活動を日常的に繰り返している人は、高齢者になってもある程度は知的に活発なことも分かった。

証拠は
この研究は、関連性を検討するためモデルケースを使っており、因果関係は立証できていない。また、研究に参加した多くは、参加を中止したり死亡したりなどの理由で、調査に最後まで関わっていない。

これまでいくつかの研究が、認知トレーニングが特に中高年世代の記憶力や思考力を改善すると結論してきた。

いわゆる脳トレーニング（脳トレ）によって、高齢者の日常作業が改善すると言われてきた。

しかし、脳トレが認知症を予防すると証明している研究はない。

昨年には脳の健康に関する国際会議（GCBH）で、人生の後半期に脳の機能を助けるためには脳トレよりも楽器の演奏やキルトのデザイン、庭いじりといった刺激的な活動を行うべきだとの見解を示した。

それによると、若いうちにこうした活動を始めた人ほど、歳をとっても良い脳機能を保てるという。

英慈善団体「アルツハイマーズ・リサーチUK」のデイビッド・レノルズ博士は、今回発表された調査が「現在進行形の『使わなければ失う」』議論」を過熱させたと話す。

しかし、この研究は認知症患者を考慮に入れていないため、「この結果から、特定の脳トレが認知症の危険性のある人に効くかどうかは分からない」という。

「知的活動を続けるだけでなく、肉体的に健康なこと、健康的でバランスの取れた食事をとること、喫煙せず、アルコール摂取量を基準値以内に収め、体重とコレステロール値、血圧をチェックし続けることが、歳をとっても脳を健康に保つ秘訣だ」

（英語記事　Puzzle solving 'won't stop mental decline'）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/46518653

http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14761
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/674.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視 JAXVN
11. 2018年12月12日 13:20:58 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[6]
>北方四島は日本固有の領土

こういう手垢の付いた議論に終止符が
打たれるのならば早く解決して欲しい所ではある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c11

コメント [経世済民129] ＮＴＴドコモなど通信3社もファーウェイ不採用！ 　 赤かぶ
1. 2018年12月12日 13:21:09 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[296]
つまりNSAが盗聴できる機器の導入を決めたということだ。
無論、国策として安倍政権が強要した。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/873.html#c1

コメント [リバイバル3] 苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった 中川隆
504. 中川隆[-13801] koaQ7Jey 2018年12月12日 13:21:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]

あなたは家賃を払えなくなって催告書を突きつけられたことがあるか？

2018年11月29日。大阪市西成区で43歳の男が逮捕されている。この男は「路上で強盗に襲われてカネを奪われた」と警察に通報して、大家には「そのせいで家賃が払えない」と説明していたのだが、これが嘘の強盗被害だった。

「強盗に遭ったと言えば大家が同情して家賃の支払いを待ってくれる」と考えて、嘘の強盗被害をでっち上げて警察に被害届を出していたのだった。供述が曖昧だったので、警察が追及したところ、嘘であることを認めた。

住所を失いたくなかったが、男は結局住所を失った。

認知症の母親の介護から生活が破綻して、最後に母親殺害に至った事件があった。「私の手は母を殺めるための手だったのか」と母を殺した男は慟哭したことで知られている痛ましい事件だ。（ブラックアジア：認知症の悲劇「私の手は母を殺めるための手だったのか」）

彼が母親を殺すことになるのは、家賃が払えなくなって家を追い出されることになる日だった。

経済的に困窮すると、いろんなものを失っていくが、最後まで人が死守したいと考えるのは「住居」である。それを失ったら、事実上すべてを失ったも同然だ。

しかし、金がないとあっさりと失ってしまうのも住居である。住居を維持するというのは経済的に困窮した人間には大変な負担だからである。（鈴木傾城）

家賃を滞納すると、いったいどうなるのか？

2016年10月７日、加藤未香という24歳の女性が家賃を４ヶ月も滞納した挙げ句「仕事もなく、生きていくことがもう嫌になった」という理由で、家賃催促にきた大家を刺し殺して逮捕されるという事件があった。

24歳の女性が包丁で大家を刺し殺すのだから、尋常ではない精神状態に追い込まれていたと推測される。

収入もなく、貯金もない人間が４ヶ月も家賃を滞納したら、もう返すことはできない。そして、強制退去されれば新しい住処に入ることもできなくなる。追い出されるその日が人生の終わりだと彼女は思いつめてしまったのは無理もない。

大家も家賃収入が入らなければ他人に部屋を貸している義理はない。回収するのに必死だったはずだ。

最近は多くが不動産を生業とする管理会社が間に入っているので家賃滞納が起きた場合、その取り立ては管理会社が行うことになる。

家賃を滞納すると、すぐに管理会社から迅速に支払うように電話が入る。多くの滞納者は電話があると驚いてしまって、たとえ金がなくても必死になって金を掻き集めて支払う。

しかし、ない袖は振れない人もいるわけで「近いうちに支払います」と言いながら支払わない人も出てくる。そうすると、内容証明郵便で「契約解除予告状」というものが届き、数ヶ月のうちに契約解除に至る。

その合間に、連帯保証人に連絡がいき家賃の請求を連帯保証人にするケースも出てくるのだが、そうなったときは連帯保証人も寝耳に水であり、家賃の支払いを渋るケースが多い。

連帯保証人は、実際には法的に支払う義務があるのだが、現実はそれほどすんなりといかないのである。

最近では連帯保証人を家賃保証会社が行うこともあるのだが、家賃保証会社の場合は、当事者が一ヶ月でも滞納すると、一瞬にして部屋の退去を求められる。

契約解除に至るとどうなるのか。

部屋の鍵を勝手に変えてしまう管理会社もあれば、不在時に勝手に所持品を撤去してしまう荒っぽい管理会社もある。

あなたは家賃を払えなくなって催告書を突きつけられたことがあるか？　カネがないのに、こんなものを送りつけられたら絶望しかないはずだ。

「無一文」で放り出されるのではないという事実

以前、池袋北口のラブホテル街を抜けた向こうにあるアパートが密集した地区を歩いていたとき、あるアパートの前に寝具から家具から家電まで、一切合切を放り出されていた光景を見たことがある。

家賃滞納で部屋の中のものを、何もかも放り出されたらしいのはおおよそ想像が付いた。こうしたやり方は違法なのだが、違法などと言ってられない事情が大家にもある。

家賃を滞納する側も、住居を失うというのは死活問題なのだが、同時に大家の方も家賃を滞納されたまま住まれるのは死活問題である。

なぜなら、ほとんどの大家は借金をして不動産を所有しており、家賃収入をそのまま借金の返済に回しているからだ。家賃滞納が起きると、自分が銀行に絞められる。

そのため、大家は自分の資産を守るために、何が何でも「強制退去」させようと必死になる。そのために何度も家賃の督促を行い、内容証明郵便で証拠を取る。

そして、３ヶ月で裁判を起こし、６ヶ月以内には強制退去を完了させる。

多くの滞納者は勘違いしているのだが、強制退去されたら「無一文」で放り出されるのではない。莫大な損害賠償を請求されて放り出されるのだ。

今まで滞納した家賃の請求はもちろん、退去費用も、裁判費用も、違約金も、遅延損害金も、損害賠償金も、ありとあらゆるものを乗せられて、請求されるのである。

金がないから放り出されるのだが、返さなければならない借金を背負わされて放り出されるのだから、困窮して住居を失う人が「これで人生が終わった」と考えるのは無理もない。

世の中は、金のある人間には配当や利息で不労所得を山ほど与えるのだが、金のない人間からは持っているものを奪い、さらに借金を覆いかぶせる仕組みになっている。

絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ

損害賠償は「裁判命令」である。そこから逃れられない。さらにブラックリストにも載せられて就職にも困難をきたす。いったん金がなくなると、すべてを奪われた上に、将来の稼ぎも奪われることになる。

その前に、次の住処（すみか）が見つからない。

大家が家賃の回収よりも強制退去の方を望むのはなぜか。それは、金を滞納する人間は「滞納癖」があると経験則で知っているからだ。

滞納しない人間は10年でも20年でも同じところに住み続けても１回も滞納することはない。しかし、滞納癖のある人間は、頻繁に家賃の遅延を起こし、滞納し、いったん支払ってもまた気が付けば滞納を繰り返す。

だから一度でも滞納が起きると、大家は家賃を回収するよりも、もっと信頼できる人に貸したいと合理的に考える。次もきちんと払ってもらえるのかどうか分からないというのは、銀行に借金を持っている人間にとっても眠れない事態だ。

家賃を滞納している側だけでなく、滞納されている側もまた夜も眠れないのである。

だから家賃の滞納が起きると強制退去させる方向に向かい、困窮した人は住居を失ってより困窮してしまう。

住んでいる場所を失うというのは、受けられるべき行政の保護からも弾き飛ばされるということになる。生活保護も住居がないと受けられない。

仕事も住居がなければ見つからないことの方が多い。カードどころか、銀行口座も、郵便局の口座も、住所がなければ作れない。さらに携帯電話も住所がなければ手に入らない。

住所を失った時点で、すべてを失うのである。住所を失うというのは、単に寝る場所を失うだけでなく、社会から抹殺されるも同然なのである。

そのため、どんなに小さくてもボロボロでも何でもいいから、現代社会との接点を見失わないためには、絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ。社会から抹殺されたくなければ……。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10409
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html#c504

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認　移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年12月12日 13:21:39 : 7KcwmOL0ko : Y_IqU28tec8[9]
こう書いてる日刊ゲンダイもマスゴミなんだけどね。

人の振り見てなんとかってのを、ゲンダイというマスゴミにもぶつけたいよ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/792.html#c4

コメント [リバイバル3] 家賃2カ月滞納で地獄。サラ金より怖い保証会社の悪質な取り立て 中川隆
2. 中川隆[-13800] koaQ7Jey 2018年12月12日 13:22:12 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
あなたは家賃を払えなくなって催告書を突きつけられたことがあるか？

2018年11月29日。大阪市西成区で43歳の男が逮捕されている。この男は「路上で強盗に襲われてカネを奪われた」と警察に通報して、大家には「そのせいで家賃が払えない」と説明していたのだが、これが嘘の強盗被害だった。

「強盗に遭ったと言えば大家が同情して家賃の支払いを待ってくれる」と考えて、嘘の強盗被害をでっち上げて警察に被害届を出していたのだった。供述が曖昧だったので、警察が追及したところ、嘘であることを認めた。

住所を失いたくなかったが、男は結局住所を失った。

認知症の母親の介護から生活が破綻して、最後に母親殺害に至った事件があった。「私の手は母を殺めるための手だったのか」と母を殺した男は慟哭したことで知られている痛ましい事件だ。（ブラックアジア：認知症の悲劇「私の手は母を殺めるための手だったのか」）

彼が母親を殺すことになるのは、家賃が払えなくなって家を追い出されることになる日だった。

経済的に困窮すると、いろんなものを失っていくが、最後まで人が死守したいと考えるのは「住居」である。それを失ったら、事実上すべてを失ったも同然だ。

しかし、金がないとあっさりと失ってしまうのも住居である。住居を維持するというのは経済的に困窮した人間には大変な負担だからである。（鈴木傾城）

家賃を滞納すると、いったいどうなるのか？

2016年10月７日、加藤未香という24歳の女性が家賃を４ヶ月も滞納した挙げ句「仕事もなく、生きていくことがもう嫌になった」という理由で、家賃催促にきた大家を刺し殺して逮捕されるという事件があった。

24歳の女性が包丁で大家を刺し殺すのだから、尋常ではない精神状態に追い込まれていたと推測される。

収入もなく、貯金もない人間が４ヶ月も家賃を滞納したら、もう返すことはできない。そして、強制退去されれば新しい住処に入ることもできなくなる。追い出されるその日が人生の終わりだと彼女は思いつめてしまったのは無理もない。

大家も家賃収入が入らなければ他人に部屋を貸している義理はない。回収するのに必死だったはずだ。

最近は多くが不動産を生業とする管理会社が間に入っているので家賃滞納が起きた場合、その取り立ては管理会社が行うことになる。

家賃を滞納すると、すぐに管理会社から迅速に支払うように電話が入る。多くの滞納者は電話があると驚いてしまって、たとえ金がなくても必死になって金を掻き集めて支払う。

しかし、ない袖は振れない人もいるわけで「近いうちに支払います」と言いながら支払わない人も出てくる。そうすると、内容証明郵便で「契約解除予告状」というものが届き、数ヶ月のうちに契約解除に至る。

その合間に、連帯保証人に連絡がいき家賃の請求を連帯保証人にするケースも出てくるのだが、そうなったときは連帯保証人も寝耳に水であり、家賃の支払いを渋るケースが多い。

連帯保証人は、実際には法的に支払う義務があるのだが、現実はそれほどすんなりといかないのである。

最近では連帯保証人を家賃保証会社が行うこともあるのだが、家賃保証会社の場合は、当事者が一ヶ月でも滞納すると、一瞬にして部屋の退去を求められる。

契約解除に至るとどうなるのか。

部屋の鍵を勝手に変えてしまう管理会社もあれば、不在時に勝手に所持品を撤去してしまう荒っぽい管理会社もある。

あなたは家賃を払えなくなって催告書を突きつけられたことがあるか？　カネがないのに、こんなものを送りつけられたら絶望しかないはずだ。

「無一文」で放り出されるのではないという事実

以前、池袋北口のラブホテル街を抜けた向こうにあるアパートが密集した地区を歩いていたとき、あるアパートの前に寝具から家具から家電まで、一切合切を放り出されていた光景を見たことがある。

家賃滞納で部屋の中のものを、何もかも放り出されたらしいのはおおよそ想像が付いた。こうしたやり方は違法なのだが、違法などと言ってられない事情が大家にもある。

家賃を滞納する側も、住居を失うというのは死活問題なのだが、同時に大家の方も家賃を滞納されたまま住まれるのは死活問題である。

なぜなら、ほとんどの大家は借金をして不動産を所有しており、家賃収入をそのまま借金の返済に回しているからだ。家賃滞納が起きると、自分が銀行に絞められる。

そのため、大家は自分の資産を守るために、何が何でも「強制退去」させようと必死になる。そのために何度も家賃の督促を行い、内容証明郵便で証拠を取る。

そして、３ヶ月で裁判を起こし、６ヶ月以内には強制退去を完了させる。

多くの滞納者は勘違いしているのだが、強制退去されたら「無一文」で放り出されるのではない。莫大な損害賠償を請求されて放り出されるのだ。

今まで滞納した家賃の請求はもちろん、退去費用も、裁判費用も、違約金も、遅延損害金も、損害賠償金も、ありとあらゆるものを乗せられて、請求されるのである。

金がないから放り出されるのだが、返さなければならない借金を背負わされて放り出されるのだから、困窮して住居を失う人が「これで人生が終わった」と考えるのは無理もない。

世の中は、金のある人間には配当や利息で不労所得を山ほど与えるのだが、金のない人間からは持っているものを奪い、さらに借金を覆いかぶせる仕組みになっている。

絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ

損害賠償は「裁判命令」である。そこから逃れられない。さらにブラックリストにも載せられて就職にも困難をきたす。いったん金がなくなると、すべてを奪われた上に、将来の稼ぎも奪われることになる。

その前に、次の住処（すみか）が見つからない。

大家が家賃の回収よりも強制退去の方を望むのはなぜか。それは、金を滞納する人間は「滞納癖」があると経験則で知っているからだ。

滞納しない人間は10年でも20年でも同じところに住み続けても１回も滞納することはない。しかし、滞納癖のある人間は、頻繁に家賃の遅延を起こし、滞納し、いったん支払ってもまた気が付けば滞納を繰り返す。

だから一度でも滞納が起きると、大家は家賃を回収するよりも、もっと信頼できる人に貸したいと合理的に考える。次もきちんと払ってもらえるのかどうか分からないというのは、銀行に借金を持っている人間にとっても眠れない事態だ。

家賃を滞納している側だけでなく、滞納されている側もまた夜も眠れないのである。

だから家賃の滞納が起きると強制退去させる方向に向かい、困窮した人は住居を失ってより困窮してしまう。

住んでいる場所を失うというのは、受けられるべき行政の保護からも弾き飛ばされるということになる。生活保護も住居がないと受けられない。

仕事も住居がなければ見つからないことの方が多い。カードどころか、銀行口座も、郵便局の口座も、住所がなければ作れない。さらに携帯電話も住所がなければ手に入らない。

住所を失った時点で、すべてを失うのである。住所を失うというのは、単に寝る場所を失うだけでなく、社会から抹殺されるも同然なのである。

そのため、どんなに小さくてもボロボロでも何でもいいから、現代社会との接点を見失わないためには、絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ。社会から抹殺されたくなければ……。（written by 鈴木傾城）
https://blackasia.net/?p=10409
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/828.html#c2

記事 [経世済民129] 在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい…（ダイヤモンド・オンライン）
在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい…
https://diamond.jp/articles/-/187821
2018.12.12　中島 恵：フリージャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


在日中国人が就く職業は多様化している（写真はイメージです）　Photo:PIXTA


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正案が参院本会議で成立した。在日外国人の最多である「日本に住む中国人」といえば、アルバイトに明け暮れる留学生、不法滞在者、単純労働者、中華料理店のコックや店員、マッサージ師などの印象が強かったかもしれない。しかし、それは10年以上前の姿。現状は大きく変わっている。（ジャーナリスト　中島 恵）

都心に一戸建てを持つ
若い中国人夫妻

「うちの隣の空き地に新築の家が建ったんですが、中国の方だったんです。引っ越しのトラックがきたので、ちょっと外に出てのぞいてみたら、ご挨拶してくださって、中国人だとわかりました。30代前半くらいのご夫婦で、お子さんはないようでしたが、あの若さで家を建てるってすごいですね」

　東京・豊島区に住む友人はこう語る。池袋から地下鉄に乗ってわずか2駅しか離れていない都心に一戸建てを持つことは日本人にとってもあこがれだが、「まさかお隣さんが中国人とは……」と友人はちょっと驚いた様子だった。

　偶然だが、別の友人から聞いた話もなぜか同じ豊島区だった。友人の娘さんは豊島区内の有名進学校に通っているが、娘さんがクラスで親しくしている同級生は中国人だそうだ。

　その同級生は日本育ちで日本語もネイティブ。成績がいいので、娘さんはいつもいろいろ教えてもらっているそうで、「うちの娘にとって、その友だちの存在はいい刺激になっているみたい。娘もつられて勉強しているの。中国の人はすごく勉強熱心だものね。まったく時代は変わったわ。普通の高校なのに、クラスメートに中国人がいるなんて私の学生のころは考えられなかった」。

　確かにその通りだ。

　千葉県に住む友人の子どもが通っていた公立小学校のクラスにも中国人がいたと以前話していたし、私も取材先の企業に電話を掛けると、電話口に中国人の広報担当者が出てくることは珍しくなくなった。

　中国と特に関係のない異業種交流会や勉強会などに参加して名刺交換する際も、中国人がいることが増えた。しかも、けっこう年齢が若い。リアル社会だけでなく、ＳＮＳのようなネットでも同様で「友人の友人は都内の会社で働く中国人で、日本語もペラペラ。その人ともなぜか友達としてつながった」という例は、思い当たるのではないだろうか。

日本に住む中国人が
急カーブで増え続けている

　それもそのはずで、今、訪日中国人観光客だけでなく、日本に住む中国人が急カーブで増え続けている。

　総務省の統計によると、2017年末時点で約73万人に上った。これは10年前の2007年（約60万人）を10万人以上も上回る数字だ。現在は、在日外国人全体（約256万人）の約3分の1を占めるほどの一大勢力となっており、2位の韓国・朝鮮人を抜いてダントツだ（ちなみに、3位はベトナム人、4位はフィリピン人の順）。

　私は拙著『日本の「中国人」社会』の取材のため、在日中国人の取材を続けてきたが、73万人という数字を日本の地方自治体に当てはめてみると、意外なことがわかる。高知県の人口（約70万5000人）より少し多く、46位の島根県（約67万人）や、47位の鳥取県（約56万人）よりもかなり多いということだ。

　実際、短期や公務での滞在者を加えると、在日中国人数は約87万人、日本国籍の取得者などを含めると約97万人とさらに増え、100万人都市の人口に匹敵する。つまり、まるまる1県分か、それ以上が中国人というくらいの規模にまで達しているのである。これは見逃せないほど影響力を持つ数字ではなかろうか。

「最近、繁華街や百貨店などだけでなく、オフィス街を歩いていても、取引先の企業に行っても、どこにでも（観光客以外の）中国人がいる」と実感している日本人はかなり多いのではないかと思うが、驚くのはそれだけではない。取材を進めてみると、彼らの実像は、日本人が漠然とイメージする「ステレオタイプの中国人像」とはかなりかけ離れていることがわかる。

「週刊ダイヤモンド」（2018年7月7日号）の特集でも同様の指摘があったが、これまで一般的な日本人が思い描く「日本に住む中国人像」といえば、アルバイトに明け暮れる留学生、不法滞在者、単純労働者、中華料理店のコックや店員、マッサージ師などの姿ではないだろうか？

　事実、そうした人々が以前は多かったのは確かだ。

　横浜中華街などで3代、4代にわたって中華料理店などを営む老華僑は別として、現在、日本に住んでいる中国人の多くが新華僑（1978年の中国の改革開放後に来日した人を指す）で、第1陣は80年代から本格的にやってきた。

ありとあらゆる職業に就く
中国人が増えてきた

　彼らは中国の有名大学出身のエリートで「国家に選ばれた人々」だったが、当時は日中の経済格差が大きく、エリート留学生といえども、肉体労働などのアルバイトをする人が多かった。90年代になると、勉強目的ではなく出稼ぎ目的、つまりお金目当てで日本やってくる「就学生」が急増。中には失踪したり、犯罪に手を出したりする人もいた。

　そうしたことが日本のメディアで大きく報じられたこともあって、多くの日本人の中国人に対するイメージは悪化。「あのころ」のままで、ずっと時が止まってしまっている。

　むろん、今でもそうした人々が完全にいなくなったわけではない。

　だが、日中の経済格差が縮まり、ＧＤＰで拮抗（きっこう）し、中国が日本を追い越していく過程で、日本は中国人から見て、もはや物価高な国ではなくなったし、来日するハードルが高いわけでもなくなった。躍進する中国を“追い風”として、日本に住む中国人の実態は、いつの間にか大きな変貌を遂げた。取材を進める過程で、そのことがよくわかってきた。

「親が大学の近くにマンションを買ってくれるというので、両親と3人で下見をしました。予算はだいたい5000万円くらいですかね。新築の2ＤＫでちょっと手狭ですけど、部屋は2つあるので、両親や友だちが中国からきたときに泊まれますし、山手線の内側なら便利だと思います」

　1年前、無邪気な笑顔でこう語っていたのは、現在都内の大学に通う20歳の中国人。いわゆる富裕層の子弟で、実家は北京の高級マンションだ。中国にいるときに独学で日本語をマスターし、あこがれだった日本留学を果たした。留学ビザ取得のため、最初は（日本語はできるのに、仕方なく）日本語学校に通ったが、難関私立大学に合格。今は大学生活をエンジョイしている。

　彼女の場合、お金持ちだからといって遊び回っているわけではなく、きちんと勉強もしている優等生だが、これまで日本でアルバイトをした経験はなく、両親からの仕送りで学生生活を送っている。

　彼女のようなケースは、今や特別な例ではない。大学の学生課職員などに話を聞く限り「アルバイトした経験のない中国人留学生はけっこう多く、月額5万円とか6万円の奨学金ですか？それなら要りません」と奨学金をもらえるチャンスを、あっさり断る学生もいるそうだ。わずかでも生活の足しにしようと、あちこちの奨学金の申請をしたり、必死でアルバイトをしたりするのは、今ではベトナム人やネパール人になった。

　この他、留学後、そのまま日本の銀行や商社、大手メーカーなどに就職して働くホワイトカラーの会社員、大学教授、シンクタンクの研究員、高度な技術を持つエンジニア、看護師など、ありとあらゆる職業に就く中国人が増えてきた。日本に住む中国人の多様化は、もうかなり以前から始まっているのだ。

高度外国人材の
65％が中国人と圧倒的多数

　法務省などの「高度外国人材の受入れ・就労状況」によると、国籍・地域別高度外国人材として日本で働く全外国人のうち、65％が中国人で、圧倒的多数を占めている（2位は米国人、3位はインド人）。そのことも、それを裏付けている。

　高度人材とは、専門的な技術や知識を持つ外国人のことで、高学歴で職歴、収入など多数のチェック項目をクリアしたわずかな人材だけが取得できるビザのことだ。昔は不法滞在者や技能研修生、好きでもない日本人と結婚する偽装結婚も多く、それがニュースにもなったが、今ではそうした人々は減少している。

　ある行政書士事務所で働く中国人から聞いた話で私が驚いたのは、日本での留学期間が終わっても、帰国も就職もせず、中国の両親がポーンと資金を出し、日本で経営管理ビザを取得する若者が増えている、という話だった。

「せっかく留学したのだし、500万円くらいは出してあげるから、日本で商売をしてみたら？と親が勧めるそうです。女の子でネイルに興味があるならネイルの店でも経営してみたら、と言われたという留学生が相談にきたこともありました。親に経済的な余裕があるから言えることですね」

　隔世の感がある、とはこのことだろう。

在日中国人の居住地域は
都市圏に集中

　在日中国人の居住地域にも特徴がある。日本全国に広がっているベトナム人などと比べて、東京都、神奈川県、埼玉県などの大都市圏に集中しており、勤務先も首都圏が圧倒的に多いことだ。外国人犯罪検挙率は全体的に右肩下がりだが、中でも中国人の検挙数は2010年以降、大きく下がっている。

法務省の統計では、男女比では6対4で女性が多く、構成比では20〜39歳が多いというデータも出ている。「東京や大阪の大手企業には若いホワイトカラーの中国人が多い」という私が抱いていた実感は、データにも表れていたといえる。

　このように在日中国人はいつの間にか様変わりしていたが、特に、大きな変化を遂げたのは、「爆買い」が始まった2014年から2015年ごろであり、中国が激変していく時期と連動している、と私は感じている。

　つまり、中国社会が変わるとき、まるで対のように在日中国人社会も変わっていくということだ。

　彼らは常に「中国」の影響を受けているので、当たり前といえば当たり前かもしれない。中国の動向を知りたいと思うが、「中国は複雑すぎてよくわからない」と思う人がいるなら、まず身近な在日中国人の動向から探っていくのは1つの策だろう。

　外国人労働者受け入れ拡大が話題となっている昨今の日本だが、日本に住む最大勢力の外国人が中国人であることは、おそらく今後しばらくの間、変わることはないだろう。

　日本に対し、大きな影響力を持つ彼らを、私たちはどう受け止め、どう付き合っていったらいいのだろうか。今、日本の「中国人社会」はどうなっているのか。私たちは今こそ真剣に、等身大の彼らと向き合う時が来ているのではないだろうか。

　　　　　　　　　
『日本の「中国人」社会』（日本経済新聞出版社）、著者:中島恵、新書:232ページ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/874.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視 JAXVN
12. 2018年12月12日 13:28:46 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[7]
>実際は国民の権利を大きく喪失している
>結果になっていると予想できる

実効支配が進むことで既成事実化され
実質ロシア領土になることは権利喪失ではないのか。
幾ら綺麗事を言っても何の意味もない。
全てではないが島民の多くは
「一島でも戻ってくるのなら」とも述べている。
という視点に立つのならば二島返還でも御の字。
そもそも色丹島には2,800人の住民が住んでいる。
これ等を動かすのはロシアも容易ではない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c12

コメント [経世済民129] ソフトバンク、通信障害＆ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実……PayPayに懸念も（Business J） 赤かぶ
3. 2018年12月12日 13:30:56 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[297]
腰砕けになり結局ソフトバンクの勝ちに終わるだろう。
中国崩壊、韓国破綻論を唱えて全敗記録の更新中のネトウヨ論法だからだ。
ソフトバンク破綻も何年前から唱えている？
もう10年にはなる。
まして掌返ししかしないトランプの肝入りだ。乗ると損する。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/870.html#c3

記事 [経世済民129] スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇（ダイヤモンド・オンライン）
スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇
https://diamond.jp/articles/-/188176
2018.12.12　小野悠史：不動産ニュースライター　ダイヤモンド・オンライン


Photo:DOL


　シェアハウス投資などに対する乱脈融資問題で、金融庁から6ヵ月間の一部業務停止命令を受けたスルガ銀行は、11月30日、同庁に業務改善計画を提出、117人の行員を懲戒処分にしたことを公表した。

　不正融資を主導したとされる麻生治雄元専務執行役員は懲戒解雇となった。

　だがこれで問題が終わるのかどうか。

　個人投資家が、不動産業者の「長期家賃保証」などの甘い言葉にのせられて投資に走り、銀行からの融資を返せなくなるという問題は、ほかにもある。

　スルガ銀行から多額の融資を引き出した「二重売買契約」という不正融資の手口はさまざまに形態を変え、不動産投資の世界に蔓延している。

　スルガ問題が浮き彫りにした問題の根は深い。

「二重売買契約」で融資引き出す
「差額」から現金作る

　二重売買契約とは、手元資金がないサラリーマンなどに高額な不動産を売るために使われている手法だ。

　中古のアパートやマンションをまるごと購入する場合、金融機関は総額の9割までしか融資をしない。不動産業者らが売買を成立させるためには、購入者には500万〜1000万円単位で多額の頭金を用意してもらう必要がある。

　だが、それだけの現金をもつ人は限られるため、実際の売買契約のほかに、金融機関には実際の売買価格からかさ上げした金額での「偽の売買契約」を示して、融資を申し込み、頭金分も含めたローンを引き出すのだ。

　こうした「二重売買契約」は、シェアハウス投資だけでなく、「1棟もの」と呼ばれる5000万円以上の不動産投資でも行われていたことが指摘されている。
　
　また、より身近なワンルームマンション投資でもこの手法が横行していたようだ。

　1000万円から3000万円台で購入が可能なワンルームマンションの場合は、フルローン（全額融資）が可能だ。二重売買契約の必要はない。それにもかかわらず、こうした不正が行われているのは、消費者金融やカードローンとの関連からだ。

　都内の不動産コンサルタントは「ワンルームマンション投資の二重売買契約は、頭金を捻出するためではありません。差額から数百万円の現金を作るのが目的です」と証言する。

　1000万円のマンションを1200万円と偽って、金融機関に融資を申請すると、200万円が自由な金として投資家の懐に入る。不動産取得にかかる諸経費などを勘定にいれず、単純化すればこのようなやり方で「現金を作る」わけだ。

　差額分を「ローン下（した）」などと呼び、この事例なら、「ローン下200」などと表現するという。

サラ金返済で勧誘
ヤミ金業者とグルの例も

　遊ぶ金というよりは借金の返済にあてる人が多いのが特徴と、不動産コンサルタントは続ける。

「サラ金スキーム」とでも呼ぶべきものだ。

「ターゲットは、サラ金で限度額まで借りてしまった人。家族に内緒の借金がある人。カードローンの支払いがきつい人などです。借金がある人には、先にうちがお金を貸して、全て返済してから新たに不動産投資用のアパートローンを申し込んでもらいます」

　上場不動産会社の元役員も、こうしたやり方が広く行われていたことを認める。

「駅や街中で名刺を出して近づく不動産会社の営業マンの多くはそれが狙いです。不動産投資に興味がある人はそうそういるものではない。借金を返済したいとか、まとまった金額のヘソクリを作りたいといった人を探しているのです」。

　こうしたワンルームマンション投資での二重売買契約については古くから常態化していたようだ。　取材に「何を今更…」といった反応も多い。

　投資用不動産販売会社の元社長はあけすけだ。

「かつては『むじんくん』の前で待ち構えている営業マンもいた。『カードローンの金利より、不動産投資の金利の方が低いですよ！』と声をかけていたものですよ」

　実際に金利は4〜18％の消費者金融のカードローンより、1.8〜4％のアパートローンの方がはるかに低い。家賃収入が入ってくるのなら、毎月のキャッシュフローはプラスになる。

　相場より高い価格でマンションを購入した人は、家賃が下がったり空室が増えたりして損をするリスクがより大きくなるが、そのことが表面化するとしても数年先だ。

　誘いにのる人がいるのもわからないではない。

　中にはヤミ金業者に不動産会社を紹介され、この手法で返済するよう迫られることもあるようだ。

　遊ぶ金欲しさから手を出す人は少ないというが、2部屋、3部屋と追加で購入して、借り入れが1億円を超えたあたりで自己破産するケースもある。物件は投資用不動産販売会社がまとめて安く引き取り、また転売する。

スルガ銀が知るよしもない
おまけ付きマンション投資

　スルガ銀行は同行とローン契約のある不動産投資家に向けてアンケートを送付し、実態把握に努めている。しかし、全容を把握するのは困難と言わざるを得ない状況だ。

　都内の不動産コンサルタントのもとには、スルガから融資を受け不動産を購入した個人投資家からの相談が絶えない。中には耳を疑うような事例もある。



　関東圏で不動産を購入した投資家の事例では、二重売買契約を使い、1棟分のスルガ融資で2棟を購入するという不正が行われている。

　手口は次のようなものだ。

　まず販売価格数千万円のマンションを1億円以上の売買契約として、スルガ銀行に融資を申請する。スルガ銀行から融資を引き出すと、売買価格を低い金額に変更した上で、差額分でもう1棟の売買契約を結ぶのだ。

「市場価値が数千万円しかないマンションに1億円以上の融資をするのだから、審査がザルとしか言いようがありません」（不動産コンサルタント）

　この事例ではスルガ銀行は2棟目の売買については、全くの蚊帳の外だ。実際に登記簿謄本にもスルガ銀行の名は記載されていない。投資家がローン返済に行き詰まっても担保として物件を差し押さえることもできない。

　このような「おまけ付き」の売買契約は、都内に本社を置く投資用不動産販売会社が主導しており、投資家は言われるがまま2棟を購入したという。

　業界関係者によると、同社はこれまでに100棟以上の販売実績があるという。ほかにもスルガ銀行が把握していない、おまけマンションがあちこちにある可能性が高い。

　このように、さまざまな不正が横行してきた不動産投資の世界だが、当の不動産業界からも「この際に膿を出し切ったほうがよい」といった声が多い。

　前向きな言葉だが、裏を返せば明るみに出ていない不正がまだあるということだ。ザル融資に群がった錬金術師らのすそ野は広く、闇はどこまでも深い。

（不動産ニュースライター　小野悠史）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/875.html

記事 [経世済民129] 水道民営化　賛成する自治体、反対する自治体　 改正水道法に欠かせない基礎的な調達スキル　なぜ日本は海外失敗例を無視するか
水道民営化　賛成する自治体、反対する自治体

橋本淳司 | 水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表
12/11(火) 11:30
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イメージ（著者撮影）

改正水道法の成立
　２０１８年12月６日、第１９７臨時国会の衆院本会議において、与党などの賛成多数で改正水道法が成立した。公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却する「コンセッション方式」の導入を自治体の水道事業でも促進する。

　高度成長期から整備が広がってきた水道管。２０１６年度時点で全国の約１５％が耐用年数の４０年を過ぎ、漏水なども多発している。耐震強度が不足した施設も多い。

　そうした老朽施設の取り換えや耐震化の費用が膨らみ、自治体の事業経営を圧迫している。人口減少で水道使用量も減り続け、採算が取れる料金収入を確保できない地域も急速に増えている。

　そうした中、政府が打ち出したのが「コンセッション方式による官民連携」だった。

　コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。すでに関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。

　その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げることになる。

　しかしながら、海外で民営化した都市では料金の高騰や水質悪化が相次ぎ、オランダの民間団体の調査では、２０００〜１６年の間に少なくとも世界３３カ国の２６７都市で、水道事業が再び公営化されている。

　政府は「コンセッションは選択肢の１つ。海外のような失敗を防ぐため、公の関与を強めた」と強調するが、野党は「生命に直結する水道をビジネスにするべきではない」と批判。厚生労働省が海外の再公営化の動きを３件しか調べなかったことや、施設の維持管理や災害復旧時の自治体と企業の役割分担に関し、野党は「検証や検討が不十分」と問題点を指摘した。

　政府は国による事業者への立ち入り検査などで監視を強めるとするが、そもそも企業との契約交渉、条例策定などは自治体に任せることになる。

具体的に動き出す宮城県
　今後、議論の舞台は自治体へと移る。

　厚労省によると、浜松市、宮城県、同県村田町、静岡県伊豆の国市が上水道での導入に向けて調査などを実施し、大阪市や奈良市も導入を検討している。

　宮城県はコンセッション方式を基本とした「みやぎ型管理運営方式」を加速させる。「みやぎ型」とは、上水、工業用水、下水の計９事業の運営権を一括して民間企業に売却するコンセッション方式で、２０１９年秋の県議会に具体的な実施方針を定めた条例案を提出する。２０２０年秋には事業者を決め、２０２１年度中に事業をスタートする予定だ。

　宮城県は以前からコンセッション方式に積極的で、国に水道法改正を要望した唯一の県だ。臨時国会では村井嘉浩知事が参院厚生労働委員会に参考人として意見陳述し理解を求めた。

　宮城県では、人口減少が進んで水需要が減り、水道事業の年間収益は20年後に10億円減る。その一方で、水道管などの更新費用は計１９６０億円かかる。水道料金の値上げは避けられないという。

　だが、コンセッション方式なら、新技術の活用や薬剤などの資材調達費が節減でき、料金の値上げ幅を抑えられると考えている。

　遡ること２０１７年２月９日、宮城県庁でコンセッション方式を検討する会合が開かれた。内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、大手商社、金融機関などの担当者約９０人が出席した。

　ここではコンセッション方式に前向きな声が上がった。

　コンセッション方式の伝道師と言われた内閣府福田隆之大臣補佐官（当時）は「全国の先駆けとなる」「行政では見えぬノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがある」と強調した。

　参加企業からは「安定的収入が見込め、今後伸びる分野と考える。公共サービスを担うことは、企業の社会的価値を高めることにもつながる。チャレンジしたい」という声があった。

　なかには、さらなる民営化を求める声もあった。

「料金を官が決めるままならば効果を見い出しにくい」と企業に料金設定を求める意見や、「将来的には市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだ。蛇口までの一体的な運営が最適」「県の関与を残さない完全民営化をすべき」という声もあった。

　しかし、現在では県内に懸念の声もある。

　知事を支える宮城県議会の自民党会派は改正水道法成立後に勉強会を開き、県に対し、「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している印象」「雇用は守られるのか」などと心配した。

　上水供給の約25％を県から受けている仙台市の郡和子市長は、村井知事が「水道料金の値上がりを抑えられる」と強調している点に触れ「どうしてそうなるのか詳細を教えて頂きたい」と数字の根拠を求めている。

再燃する大阪市
　大阪市の吉村洋文市長はコンセッション方式について「自治体の選択肢が広がる」と歓迎し、老朽化した水道管の管理や更新に利用したいとする意向を示した。

　市内の配水管のうち、法定耐用年数の４０年を超過した約１８００キロの配水管について、１５年のスパンで民間事業者に管理・更新工事にあたってもらう案があるという。

　大阪市では橋下徹元市長時代に、いち早く水道民営化を計画したが、市議会の反対に遭うなどして改正条例案提出を断念した経緯がある。

　水道法改正を機会に、議論が再燃する可能性は高い。

コンセッションを行わない意思表明
　反対に、コンセッションは行わないとする自治体もある。

　国会での改正水道法審議に際し、福井県議会は「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、新潟県議会は「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を提出している。

　後者は10月12日、自民党を含む超党派が賛成（公明党は反対）。「必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない」などとしている。

　神戸市の久元喜造市長は、改正法成立後に、同方式を採用しない方針を示した。「優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。必要な部分は民間委託をするが、基本的には現在の方式を維持することが大切」と述べた。

　青森市の小野寺晃彦市長は「コンセッション方式の導入は考えていない。市の水道は今でも検針などを民間に委託している。官民連携は大きな方向として大事なこと。当面、現状の形でより良い水道事業にするよう努力していく」と述べた。

　秋田市の穂積志市長は、民営化で料金が高騰した海外の例を挙げ、官民連携の必要性は説きながらも「水道事業の根幹に関わる部分については自前でやる」との方針を示している。

　長野県議会は12月７日の本会議で、国などに対し水道事業への民間企業参入に慎重な対応を求める議員提案の意見書を可決。「諸外国では水道事業を民営化した例が多く見られるものの、利益を優先した結果として料金の高騰や水質劣化などの問題が生じている」「コンセッション方式も、自治体の監督能力が低下すれば同じ事態に陥る懸念がある」と指摘し、「水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラ」とし、民間企業の参入については「地方公共団体の実情に配慮しつつ、慎重に対応するよう強く要請する」と求めている。

　自治体の水道経営が厳しいのは事実だが、水は自治の基本。

　もともとコンセッション方式推進は、第１次アベノミクスの「第３の矢」として登場した。旗振り役である竹中平蔵東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言してきた。政府は水道事業に関して６自治体でのコンセッション導入を目指したが（14〜16年度）、事業認可を返上する必要があったこともあり、成立した自治体はゼロだった。

　そこで水道法改正案にコンセッション方式を明記し、前国会（第１９６回国会）で成立した改正ＰＦＩ法では、地方公共団体が水道事業をコンセッション方式にした場合、「過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる」という特典をつけて優先的に検討することを推奨した。

　国で作った法律の枠組みはあっても、実際の運用は自治体の判断に委ねられることは沢山ある。

　今後は市民にも自治体の現状や将来ビジョンを共有し、各自治体で前向きな議論が必要になる。

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橋本淳司
水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表
水ジャーナリスト、「水と人の未来を語るWEBマガジン"aqua-sphere"」編集長として水問題や解決方法を発信。アクアスフィア・水教育研究所を設立し、自治体・学校・企業・NPO・NGOと連携しながら、水リテラシーの普及活動（国や自治体への政策提言やサポート、子どもや市民を対象とする講演活動、啓発活動のプロデュース）を行う。近著に『67億人の水』（日本経済新聞出版社）、『日本の地下水が危ない』（幻冬舎新書）、『100年後の水を守る　水ジャーナリストの20年』（文研出版）、『水がなくなる日』（産業編集センター）など。

HashimotoJunji
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改正水道法に欠かせない基礎的な調達スキル

目覚めよサプライチェーン
2018年12月12日（水）
牧野 直哉

　先週、改正水道法が成立した。今回の改正の目玉は「コンセッション方式」と呼ばれる、民間の持つノウハウを水道事業に活用する道を開いたことだ。政府は、民間企業の技術や経営にまつわるノウハウを生かし、地方自治体は運営を請け負った民間企業から対価を得られ財政負担が減るといったメリットを強調し新法を成立させた。コンセッション方式の是非は、既に様々な議論が行われている。今回は、コンセッション方式を軌道に乗せて、当初の想定通りに運営し、コスト削減を実現するために必要な準備について述べてみたい。

どのように水道事業に適応させるか
　注目を浴びるコンセッション方式は、地方自治体が行っている水道事業のすべてを民間企業が行うわけではない。水道供給施設は、引き続き地方自治体が所有し、施設の維持管理・運営だけを民間企業が行う。供給される水の品質は、国又は都道府県が地方自治体や民間企業を監督して維持する。値上げが危惧されている水道料金も、国又は都道府県が、地方自治体と運営を任された民間企業が作成する事業計画や料金設定を審査する。供給される水の品質は維持しつつ、民間企業が勝手に料金設定できない束をはめ、水道事業の基盤強化を図るとされる。確かに良いことばかりのように思える。

　コンセッション方式を実現するには、まず民間事業者に設備運営を請け負ってもらわなければならない。民間企業の活用は、請け負ってくれる企業が名乗りを上げ初めて実現する。果たして、手を挙げてくれる企業がいるのかどうか。複数の企業が名乗りを上げたとしても、果たしてどこの企業に発注するのが最適なのか。こういった水道設備の維持管理をベースにしつつ、自分たちの意向に沿った運営を行ってくれるかどうかは未知の領域のはずだ。

まず現状の仕組みを分かりやすく伝える
　一口に「水道設備の運営」といっても、その内容は自治体ごとにまちまちだ。地域ごとに水源が異なり、水質が異なる結果、運営方法が異なっている。したがって、地方自治体は、まず現在行っている浄水方法について、民間企業に分かりやすく伝える必要がある。

　これは、他の公共事業でも行われているし、民間企業の調達現場で行われている基本的なスキルである、要求仕様の確定作業が該当する。新たなスキームで行われる外部リソースの活用であり、仕様書の作成もかなり困難だと想定される。特に、設備の所有権が地方自治体のままで、どのように運営だけを切り離すのか。設備の破損や劣化、突発的な故障に際した責任関係を明確にしなければ、民間企業にとって魅力的なビジネスチャンスに映らないはずだ。もし、水道事業をコンセッション方式で運営を外部へ委託する場合は、まず分かりやすく要求内容を説明する資料の作成が必要である。

これまで培ったノウハウの活用が欠かせない
　そして分かりやすい資料の作成に加えて重要なポイントがある。これまでの事業経験で培った、地方自治体が持っていた技術やノウハウの活用である。施設運営を請け負う民間企業の選定には、まず自分たちが行っていた水道設備管理技術や方法論をベースにして臨むしかない。地方自治体ごとに蓄積されている独自のノウハウを元に、民間企業がもつ新たな技術の導入や、従来よりも費用削減可能な浄水方法の採否を決定していかなければならない。例えば、新たなコスト削減に取り組むにしても、コストは下がったけど水の品質も悪化したのでは、法案成立に反対の立場をとった野党の主張の正当性が証明されてしまう。

　コストダウンにまつわる意思決定は、民間企業であっても非常に難しい。しかし、これまでライフライン維持を理由にして赤字に陥っていた水道事業者は、真っ先に運営プロセスにおける費用削減に取り組まなければならない。新たな水道法の精神を実現させ、水道事業を維持させるためにも、コストダウン実現と同時に、水の品質は維持しなければならない。これまで行ってこなかった、品質の維持とコスト削減の両立をいきなり求められるのである。

　もしこれまでの運営方法を、手を挙げた民間企業に押し付け、新技術を「前例がない」とはねつけるのであれば、費用削減は難しいであろう。新技術採否の妥当性検証は、運営する企業と共同して取り組む必要があるだろう。

民間企業のノウハウを導入するには、運営プロセスの見直しが欠かせない
　そしてもう一つ、今回のスキームが機能して、法改正の目的実現を危ぶむ要因がある。国や都道府県が行う事業計画や料金設定の審査である。こういった許認可作業を、機動的かつ効率的に行わなければ、経営環境の変化に追従できず、コスト削減ができない事態が生まれるかもしれない。最終的に水道設備の維持管理を請け負ってくれる民間企業がいない事態に追い込まれてしまうだろう。

　これまで設備の維持管理を行っていた地方自治体だけではなく、水道事業に携わる上位機関として国や都道府県も含め、民間企業のスピード感に合わせた対応をしなければ、新法の精神の実現は難しい。水道供給の現場に変化を求めるのであれば、水道事業の関係者すべてがその変化に追従が必要なのである。

試される地方自治体関係者の覚悟
　今回の水道法改正は、水道管に代表される浄水・供給設備の老朽更新が待ったなしの状況にあり、かつ節水意識の向上と人口減少によって総需要が減少する三重苦の中で成立した。厳しい事業環境の中で、法律改正後の水道事業を軌道に乗せるのは、運営に手を挙げる民間企業ではない。これからも監督する地方自治体の水道事業関係者の奮闘がかかせない。そして運営開始後も、様々な問題に直面するはずである。需要が減退する中で、品質を維持しながら供給を継続するのは、非常に難しいかじ取りを迫られる。

　どんな事業でも失敗する可能性はゼロにはならない。しかし本当の失敗は、その原因を設備運営する民間企業にのみ負わせたときだ。新たな法律は、管理監督の責任を行政が担う。制度のスキームから考えて、運営方法に問題があったとしても、事前にチェックが可能なはずである。この点も、民間企業におけるサプライヤー管理の手法が役立つはずだ。地方自治体側は、厄介な事業を民間に押し付けるといった考えは捨てるべきだ。民間企業が、問題を隠匿しても、見抜く目が欠かせない。水道供給の責任からは逃れられないのである。

このコラムについて
目覚めよサプライチェーン
自動車業界では、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車。電機メーカーでは、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、三菱電機、日立製作所。これら企業が「The 日系企業」であり、「The ものづくり」の代表だった。それが、現在では、アップルやサムスン、フォックスコンなどが、ネオ製造業として台頭している。また、P&G、ウォルマート、ジョンソン・エンド・ジョンソンが製造業以上にすぐれたサプライチェーンを構築したり、IBM、ヒューレット・パッカードがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を開始したりと、これまでのパラダイムを外れた事象が次々と出てきている。海外での先端の、「ものづくり」、「サプライチェーン」、そして製造業の将来はどう報じられているのか。本コラムでは、海外のニュースを紹介する。そして、著者が主領域とする調達・購買・サプライチェーン領域の知識も織り込みながら、日本メーカーへのヒントをお渡しする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258308/121100168

　

ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？
2018年12月11日 ニュース

ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。（『らぽーる・マガジン』）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年12月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

世界は「再公営化」が主流、日本も貧乏人と地方が見捨てられる？
ついに「水道民営化」法案が可決
12月6日、水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました。この改正案は今年7月に衆院を通過し、11月に参院で審議入りしていたものです。

当メルマガでは、衆院を通過した今年7月時点にもこの話題を取り上げています。

【関連】あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に

2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党（当時）などの賛成多数で可決されました。審議時間はたったの8時間でした。

2018年6月18日、大阪北部地震が発生し、21万人以上が水道の被害を受けたことでクローズザップされた「水道管の老朽化」問題がきっかけとなり、6月27日に水道法改正が審議入りし、8時間の審議を経て7月5日に衆議院本会議で可決されました。

「水道管の老朽化」と「水道法改正」と、どう関係するのでしょう。

“数の論理”で成立した水道法改正について、私たちの命にかかわる問題ですので、一度取り上げたものですが、再度その内容を検証していきましょう。

水道法改正をめぐる「3つのキーワード」
水道法改正に関して、キーワードを確認しておきましょう。

老朽化
人口減少
コンセッション方式
まずは「老朽化」についてです。

深刻な水道「老朽化」
日本の浄水設備の多くは1960年代から70年代の高度経済成長期に建設されたもので、今後も老朽施設の更新需要は年々増加していきます。

現在、耐用年数40年以上を超える水道管は約10万km、これは地球2周半に相当します。更新費用は1kmあたり1億円以上もかかるそうです。

これを早急に対処しなければならないのですが、現状ではかなり困難な状況になっているというのが政府の見解です。

老朽化した水道管の更新のための「資金・人材」が不足しているとのことです。

これまで日本の水道運営は、企業会計原則に基づく地方公営企業法上の財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として、水道料金収入と地方自治体が発行する企業債（地方債の一種）で水道事業の運営・更新費用などが賄われてきました。

基本的には徴収した水道料金で運営や設備の補修などが賄われています。

ここで次のキーワード「人口減少」が出てきます。人口減少により、水道料金収入が減少しているのです。

Next: 人口減少で水道事業維持が困難に？水道法改正に至った経緯は…

「人口減少」で水道事業は赤字へ
人口減少により、水道料金収入が減少しています。

水道事業の大部分は固定費で、人口減少で水道需要が減っても、大きく運営コストが下がるものではありません。

人口減少による水道料金収入減少は、水道事業維持を困難にしているようです。約40年後には水需要が約4割減少すると厚生労働省は試算しているようです。

それゆえ毎年、水道料金は値上げされてきています。日本水道協会の調べによれば、この4年間ずっと水道料金は上がっています。家庭用水道料金の、立方メートルあたりの月額料金は、過去最高の3,228円となっています。

日本政策投資銀行の試算によれば、このままいけば、水道料金は30年後には6割も上がることになるそうです。

水道料金を値上げしても、水道事業者は赤字だそうです。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字となっているそうです。

自治体の水道事業赤字は、そのまま私たちが支払う水道料金アップにつながります。老朽化した水道管を更新する費用も、私たちが支払う水道料金に跳ね返ってきます。日本中の老朽化した水道管をすべて更新するには、130年もかかるそうです。少子化が進めば、水道料金値上げもどんどん進んでいくことになりそうです。

人材に関しては、公的運営では人材の流動性が見込めず、高齢化に伴い人材が不足しているというのです。

以上のことから、従来の自治体運営に限界があるとして、民間の力をとりいれることで、老朽化した水道管更新を行っていこう、そのために民間企業を水道事業に参入できるように水道法を改正する必要があるというのが政府の主張です。

水道法改正のポイント
審議されていた「水道法改正のポイント」は以下の通りです。

水道事業者に施設の維持・修繕や台帳整備を義務付け。収支の見通しを公表
国が水道の基盤強化のために基本方針策定。都道府県、市町村の責務を規定
広域連携を進めるため、都道府県が市町村などでつくる協議会を設置可能に
自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるコンセッション方式の導入
どこにも水道事業の「民営化」とは書かれてはいませんが、民間企業を選定し、自治体が管理するということは、間違いありません。

麻生大臣は「水道はすべて民営化する」と断言していた
入国法改正は「移民政策ではない」と主張するのと同じように、安部総理は、水道法改正は「水道事業の民営化ではない」と主張しています。

ただ、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演で「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と述べています。

明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。

民営化ではないとしても、老朽化がすすんだ水道管を更新するには、自治体運営には限界があるから民間企業にやってもらうということは、まちがいありません。

なぜ自治体がダメで、民間企業ならできるのか…まだよくわかりませんね。

「水道法改正のポイント」で注目点は「広域連携」と「コンセッション方式」になります。

Next: 民間に丸投げで解決する？ 小さな自治体は「見捨てられる」可能性も…

　
政府の主張は「役人には無理でも、民間ならコスト削減できる」
もう一度、水道法改正の流れを整理しますと、

水道管の老朽化　→　少子化等による水道料金収入低下で自治体の水道業が赤字　→　水道業務に民間企業のノウハウを活用する

というものです。

政府は、自治体よりも民間企業のほうがコスト削減のノウハウがあると言うのです。さらに民間企業を参入させることで競争原理が働いて、さらなるコスト削減が期待できるとしています。

更新コストの削減は、水道料金アップを抑制することにも繋がると政府は期待しています。

はたして、そううまくいくのでしょうか。

小さな自治体は「見捨てられる」可能性も
民間企業は営利団体で、利益を拡大するためにコストを削減します。コスト削減は不採算部分のカットでもあります。その裁量は企業側にあり、利益を優先するあまり、住民サービスが削減されるのではないかという懸念が出てきます。

そもそも人口減少による料金収入減少が水道事業を困難にしているわけで、人口減少が目立つ自治体や、規模が小さな自治体は、民間企業が参入しても、厳しい状況は変わらないでしょう。営利を求める民間企業なら、そういった小さな自治体を相手にしないのではないかということが危惧されます。

つまり人口減少が顕著な小さな自治体は「見捨てられる」ことにならないかということです。

不採算ではありますが絶対に必要な住民サービスこそ、営利を目的としない国や自治体が行うべきではないでしょうか。

このことを前提に、人口増加が見込めない小さな自治体での水道事業を考えてみましょう。ここで「広域連携」というキーワードが登場します。

民営化しても小さな自治体には効果がない？
「広域連携」は複数の自治体を1つのグループとして住民サービスを提供しようというものです。小さい自治体を1つにすることでサービスコストの効率化をはかろうとするものです。

広域連携の意義はよく理解できます。自治体単位という垣根を越えるというものですが、それはなにも民営化する理由にはならないでしょう。

むしろ、広域連携をしても採算性が悪いとなれば、民間企業は切り捨てないかという懸念は残ります。住民サービスを削減しないかという心配は常に付きまとうのです。

厚生労働省側は、水道事業民営化が実現しても小規模自治体には効果がないことを認めています。

コスト削減のため、あえて老朽化した水道管補修を、さらに限界まで引き伸ばすことを、民間企業は考えないでしょうか。

Next: 反対派の意見は？ 民営化しやすくする「コンセッション方式」導入へ

民営化しやすくする「コンセッション方式」
もう1つのキーワードが「コンセッション方式」です。

「コンセッション」とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の「所有権」は公共主体が有したまま、施設の「運営権」を民間事業者に設定する方式です。

コンセッション方式では、高速道路、空港で実施した例があります。空港の場合、空港の土地は自治体の所有のまま、レストランや駐車場等の運営を民間企業が行います。

民間企業のコスト管理から収益を得るノウハウを活用するというものです。

水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

平たく言えば、公的機関が商売するよりも、民間企業が商売したほうが儲かるというものです。

ただそれは空港施設や高速道路といった業務には適していても、インフラ整備の中でも国民の命にかかわる水道業務に関して、営利を目的とした民間企業を活用することに、反対派は抵抗しているようです。

政府は、自治体が民間企業の運営をしっかりと管理することを強調していて、不当な水道料金値上げを抑えるために、料金に上限を設けることを決めるとしています。

民間企業を活用することで、地域の雇用を創出することにも繋がるとしています。

水道法改正反対派の意見
反対派の意見では、やはり「不採算事業の切り捨て」を心配する声が大きいようです。営利団体の宿命とも言えることで、企業は“利益の最大化のために動かず、倒産リスクの最小化のために動く”ものです。

道路事業関係者の間には「花の建設、涙の補修」というのがあるそうです。建設事業は華々しいものがありますが、補修事業は地味な作業ですからね。企業にとって見れば「補修は売上ではない」という風潮が、まだあるのではないでしょうか。

民間企業に任せるとコスト削減が期待できるという政府見解にも、反対派は疑問を投げかけています。

競争原理によるコスト削減ということが実際に起こるのでしょうか。水道事業は独占事業と言えます。そもそも競争が行われる事業なのでしょうか。

水道料金の値上げに上限が設けられれば、利益追求のためにサービスの質を落とすのは目に見えていると反対派は指摘します。

自治体は“住民”に目を向けますが、民間団体は“株主”を強く意識するものだという指摘もあります。

なにより水道事業は、民間企業にとって魅力あるものなのでしょうか。公共事業は、談合や癒着は当たり前の世界でもありますからね。

Next: なぜ海外の失敗事例を学ばない？ すでに世界「水メジャー」が日本へ

仏ヴェオリア日本法人が出向
2018年11月29日の朝日新聞電子版の記事の一部抜粋です。

水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。

出典：水道民営化、推進部署に利害関係者？　出向職員巡り議論 – 朝日新聞デジタル（2018年11月29日配信）

「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」とする社民党福島瑞穂議員の質問に対して、内閣府民間資金等活用事業推進室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だと答えたことを報じています。

ヴェオリア・ウォーター社は、フランスの多国籍総合環境サービス会社ヴェオリア・エンバイロメントの水処理事業部門会社で、ウォーター・バロン（水男爵）と呼ばれるスエズ、テムズ・ウォーターと並ぶ世界三大水処理企業の1つです。いわゆる「水メジャー」です。

再公営化される海外事例を学んでいない
海外では、水道事業を民営化した後、様々な問題が生じて公営化に戻す「再公営化」の動きが目立つそうで、2000年から2015年の15年間で、37カ国235都市で再公営化がされているそうです。

前回、このテーマでコラムを書きましたが、そのときの海外失敗例もあわせて、いくつかご紹介します。

水道の民営化の失敗例としてよく知られているのがマニラとボリビアの事例です。

マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4〜5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられました。

またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、やはりアメリカのベクテルが水道料金を一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。

当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。

この違約金ですが、今回の改正で、日本の自治体は民間企業と「20年間」という長い機関の契約を結ぶことになります。

当然、不都合による途中解約だと違約金が発生します。

Next: 「貧乏人は水を飲むな」もありうる。私達の命を海外企業に預けていいのか？
　
「貧乏人は水を飲むな」もありうる
外資が参入してきて水道料金を引き上げ、水道料金が支払えない低所得者層は水が飲めずに、衛生上よくない水を飲んで病気になるケースがみられ、民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘もあります。

この外資企業と言われるのが「水メジャー」と呼ばれる企業で、2強と呼ばれるのがスエズ・エンバイロメント（フランスや中国、アルゼンチンに進出）とヴェオリア・エンバイロメント（中国、メキシコ、ドイツに進出）です。

フランスのパリでは、1980年代に民営化した後、30年で水道料金が5倍になったことで、2010年に再公営化したそうです。

米国アトランタでは、企業の人員削減で水処理が不十分になり、茶色の水が出るという水質低下が見られたという例があります。

他にも、老朽化放置で漏水率が上がっている都市もあれば、鉛が溶け出して水道汚染事故が起きているところもあるようです。コスト削減による補修工事延期の結果です。

私たちの命を海外企業に預けていいのか？
人間が生きていくうえで必要なのは「空気」と「水」…。

老朽化した水道管の更新を急ぐことは重要で、それは災害対策の一環としても大事なことでが、それがコンセッション方式による民間企業活用が良いのかどうか、水道料金の右肩上がりの値上げだけでなく、安全面としてでも、私たちはもっと関心を持つべき法案だと思います。

この「再公営化」の海外事例に関しては、政府は235例中3例だけ分析検討しただけで、水道法改正案を可決させました。

「ダム建設」は引き続き推進か
ちなみに、ダムを建設すると水道料金は上がります。横浜市では不必要と言われた宮ケ背ダム建設時で、水道料金は値上がりました。

厚生労働省は、人口減少で水の需要は減ると言い、国交省は水不足で治水のためにダム建設は必要と訴えています。予算は国交省に付くので、ダム建設は続き、私たちの水道料金は上がるようです。

その予算を厚生労働省の水道事業に回せば、全国の老朽化した水道管更新を、私たちが支払う水道料金値上げだけに頼らないで済むはずです。その予算は2300億円だそうです。

世界で水をめぐる戦争が起きるとしたら、水需要が膨らむ中国は負け組みとなり、ツンドラ氷河を利用できるロシアは勝ち組になるそうですよ。これは全くの雑学です。

いずれにしても水道法改正は可決されました。

（続きはご購読ください。初月無料です＜残約6,200文字＞）

ファーウェイ・ショック
今から6年前の2012年10月、米下院情報常設特別委員会が「中国の通信機器会社であるファーウェイとZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する報告書」が出されています。

当時の両社従業員に聞き取り調査を行った結果「中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある」と報告しています

https://www.mag2.com/p/money/598498

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/876.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視 JAXVN
13. 2018年12月12日 13:35:30 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[8]
>日本国民は国際法がまるで分っていないことが露呈している

日本国民というか反安倍の連中と言った方が適切だろう。
反安倍を第一目的にしているので安倍の行う全てのことに
反対の姿勢を取るわけだ。それは野党の行動を
全否定するネット右翼にも同じことが言える。
書き込みは消されない限り残り続けるので
君の投稿は無駄だとは思わない。

一方通行になりがちな場所で対向車線を
示す意見は貴重で有難い。ありがとう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
1. 新共産主義クラブ[-4630] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月12日 13:37:52 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[193]
>そして解散・総選挙に打って出る。
　　
　
　安倍晋三の最終目的は、憲法改正です。
　
　解散・総選挙の目的は、憲法改正に反対する政党を消滅させることですから、来年の通常国会で早い時期に憲法改正の発議ができれば、そのまま参院選の前にも、憲法改正の国民投票がおこなわれる可能性があります。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html#c1

記事 [経世済民129] どんどん先に行く「とりあえずやってみる」中国人「やった者勝ち」を批判し石橋を叩いて渡らない日本　日中の接近は失敗に終わる
どんどん先に行く「とりあえずやってみる」中国人

「やった者勝ち」を批判し、石橋を叩いて渡らない日本人
2018.12.12（水） 山田 珠世
「とりあえず」やってみると、新しい世界が開けることがある（写真はイメージ）
　中国の有機ELベンチャー「柔宇科技（Royole）」が今年（2018年）10月31日、世界初となる折りたたみスマートフォン「FlexPai」を発表した。同じく折りたたみスマホを11月7日に発表するとの観測があった韓国のサムスン電子を出し抜いた形で、メディアでも驚きをもってそのニュースが伝えられた。

　折りたたみスマホについてはこのほか、同じく韓国のLGエレクトロニクスや中国の華為技術（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、米アップルなども実用化に向けて開発を進めているとされていた。どのメーカーが“世界初”のタイトルを勝ち取るかに注目が集まっていた矢先のできごとだ。

　報道によると、「FlexPai」は画面解像度が1920×1440の有機ELディスプレーを使用。広げた時のサイズは7.8インチで、iPad miniと同様のサイズ感となっている。真ん中から外側に折りたたむとデュアルディスプレーになり、それぞれ独立して使うことも、つなげて使うこともできる。折りたたみの耐久性については、20万回の折りたたみテストをクリアしているという。

　中国メディアがこぞって、“中国発”“世界初”の折りたたみスマホのすばらしさを称えたのは言うまでもない。

柔宇科技（Royole）が発表した世界初となる折りたたみスマートフォン「FlexPai」
実際に手に取った人の評価は？
　ところが海外メディアでは、実物を手に取った人たちが「折りたたんだ際に伸びた部分がシワになって残ってしまう」「折りたたむときに、バリバリと音がする」「OSの動きが遅い」「ソフトウエアがバグだらけで、デザインが醜い」などと酷評していることが次々に報道された。「FlexPai」は“とりあえず発表しました”感満載だったようだ。

　ただこれらの報道を見て、「いかにも中国らしい」と思ったのは筆者だけではないだろう。

　柔宇科技にしてみれば、「サムスンの先を越したかった」というのが本当のところだろうが（サムスンは実際、11月7日に折りたたみスマホを発表した）、何よりも“世界初”を勝ち取ったことに意義がある。

　柔宇科技は2012年に設立されたベンチャー企業。フレキシブルディスプレーを研究開発、生産しているメーカーだが、特に名の知れた企業ではない。名だたるスマホメーカーが“世界初”を競う中、世界的にはほぼ無名の中国メーカーに出し抜かれるなど、誰も予想していなかったはずだ。だからこそ柔宇科技は、“とりあえず”でも発表したかったに違いない。

実践しながら改善していく
　上海に住む筆者のまわりにも、“とりあえず”動き出す中国人の友人は少なくない。しっかり形になっていなくても、とりあえずやり始め、改善しながら理想の形に近づけていくのだ。

　お菓子作りや料理が大好きだった上海出身の友人は、自宅で頻繁にパーティを開き、客に手料理をふるまっていた。これをどうにか商売にできないかと考えた彼女は、まもなく友人と共にカフェを開いた。飲食業界の経験ゼロの状態で、だ。

　数年後には、別の友人と共同出資で高級中華レストランをオープン。メニューはすべて彼女がアイデアを出し、一流シェフに作らせている。独創的なコンセプトに基づいて素材を生かした料理は見事に当たり、有名人などもお忍びでやってくる隠れ家的な場所になった。今では投資家からの出資を受け、複数の店舗の経営を任されている。

　別の友人の例を挙げよう。昔から会うたびに「自分でビジネスをやりたい」と口にしていたある友人は、何ができるかを常に模索していた。筆者も何度か「一緒にビジネスをやらないか」と企画書を受け取ったことがあったほどだ。

　そして、彼女はいくつもある構想のうちの1つを実行に移した。キャラクターケーキのネット販売である。

　まず彼女は、ケーキのデコレーションについて数週間のレッスンを受けるために、1人で海外に行った。上海に戻ると、即座にキャラクターケーキのネット販売をスタート。もともと美大出身で絵をかくのはうまかったが、ケーキ屋などで修行を積むこともせずにいきなり商品として売り始めたのには驚いた。

　彼女が作るケーキは友人らを中心にクチコミで広まり、彼女は1つケーキを作るごとに腕を上げていった。そして会社を立ち上げてパティシエを雇い、当初の希望通り経営者となった。

一度授業を受けただけで先生に
　中国の友人らに共通しているのは、リスクばかりを考えすぎるのではなく、とにかく実行してみるところだ。もちろん多くのことを考えた末の決断だろう。ただ、考え始めてから実行するまでのスパンが非常に短く、「実行あるのみ」という考えの人が多い。

　ある中国人が、日本人が開いた和菓子教室に1回出席しただけで自分の教室を開いた、という話も耳にしたことがある。それは詐欺ではないか、と言いたくなるほどの教室だが、中国では“あるある”の1つだ。

　ある技術を少しでも学んだら、その技術を完全に修得したり成熟するまで待たずにやり始める。実践しながら不足している部分を補っていく。それをよしとする雰囲気が中国にはある。

　日本だったらどうだろうか？

　日本人は、限りなく完成形に近くないと商品として認めない傾向にある。自分で何かを始めるとしても、完璧に近い状態になるまでやり始めないし、完璧に近い状態になっても「まだまだ」と言って、動き出さない人も多い。まさに“石橋を叩いて渡らない”のが日本人だ。

実は自信たっぷり？
「FlexPai」は11月1日に予約販売を開始した。価格は8999〜1万2999元（約14万7700〜21万3300円）と、決して安くはない。早ければ年内には消費者の手元に届くとされており、その時が来れば様々な評価が出てくることだろう。厳しい評価の声も予想される。

　ただ、柔宇科技に関する報道を見ていて、ふと、こう思った。もしかすると同社は、「とりあえず発表した」などとは思っていないのではないか。逆に「この出来栄えなら売れる」と自信を持っているのではないか──。

　多くの日本人にとって、中国人の「とりあえずやってみる」スタイルは認められない。“やった者勝ち”に批判的な目を向けるのが日本人だ。

　ただ、やってみなければ何も始まらないのもまた事実だ。日本人は「やってみなければ分からない」と頭では分かっていても、なかなか実行に移せない人が多いのではないだろうか。

　もちろん、不足している部分は常に改善していく必要があるだろう。だが、とりあえずやってみることで、新たな世界が開けることもある。筆者は、“見る前に飛んだ”友人たちを見習いたいと考えている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54885

　

「日中の接近は失敗に終わる」米国から新たな批判
日中が乗り越えられない3つの対立点とは
2018.12.12（水） 古森 義久
遼寧省政治協商会議・夏�ｺ仁主席ら来日、東京で貿易協力セミナー開催
2018年10月29日、東京で開催された「遼寧省と日本経済貿易協力セミナー」。日中関係の改善に伴い、日中両国間のビジネス往来が頻繁になってきた。(c)東方新報〔AFPBB News〕

（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）

　安倍晋三政権が現在進めている和解的な対中外交は失敗する――。こんな辛辣な批判が、米国の主要研究機関の論文で表明された。

　日本と中国は互いに融和の姿勢をみせ接近を試みているようだが、日中両国間には戦略面で基本的な相違がある。そのため、和解的なアプローチは必ず失敗するだろう、という趣旨の見解だった。

日本の対中外交への否定的見解が相次ぐ
　日本の最近の対中外交に対しては、米国の別の専門家から「トランプ政権が中国と対立しているときに日本が中国との協力を進めることは、米国外交への妨害であり米国の利益に反している」という意見もすでに発表されている（当コラム「安倍政権の『中国接近』に米国で痛烈な非難の声」2018年11月14日）。

　その意見は　米国が日本の対中外交をどう受け止めているかに関する指摘だったが、今回の批判は、米国の反応よりも、日本と中国の関係そのものに言及している。すなわち、日本と中国は相互の戦略利害があまりに相反するため協調の道は進めない、と断じているのだ。

　この論文は12月6日にワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の日本部が日本外交研究の一環として発表した。執筆者は米国の中堅学者、ジェフリー・ホーヌング氏である。論文には「日中和解は失敗する」というストレートなタイトルが付けられていた。

　ホーヌング氏は日本や東アジアの安全保障を専門の研究分野とする学者で、これまでにも活発な研究や調査の結果を発表してきた。現在は、安全保障研究では米国最大手の「ランド研究所」の研究員を務めている。ジョージ・ワシントン大学で2009年に政治学の博士号を取得し、東京大学やジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）にも学んだ経歴がある。ワシントンの「笹川平和財団」の研究員だったこともある日米安全保障に詳しい専門家である。

日中が歩み寄れない3点の対立
　ホーヌング氏はこの論文で、まず安倍首相の10月下旬の中国訪問を取り上げ、安倍首相が7年ぶりに中国を訪問し、「日中間の通貨交換（スワップ）協定の再開」や「第三国でのインフラ投資協力」を中国側と合意したことを紹介する。

　また、防衛面でも日中協議が催され、緊急時のホットラインの合意が確認されたことに触れ、「こうした動きをみると日中両国は相互の関係を改善したようにもみえる」と記す。

中国訪問中の安倍首相、歓迎式典で儀仗兵を閲兵
中国・北京の人民大会堂前で行われた歓迎式典で、同国の李克強首相と儀仗（ぎじょう）兵を閲兵する安倍晋三首相（2018年10月26日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP〔AFPBB News〕

　だが、ホーヌング氏は「その印象は間違いだと言える」と続ける。その理由としては「日中両国は現実には戦略的競合の状態にある」からだ。「両国間には少なくとも3点の基本的な主張の相違がある」「だから、現在の日中両国の和解ともみえる外交は失敗する」と断じるのだ。

　ホーヌング氏は、その日中間の3点の戦略的な相違として、以下を挙げていた。

（1）尖閣諸島をめぐる対立

　日本は尖閣諸島を固有の自国領土だと宣言し、中国との交渉には応じない。一方、中国も同島を釣魚島と呼び、明朝時代からの中国領だと宣言して、尖閣諸島周辺の日本の領海に頻繁に侵入している。両国の対立は交渉を排除しており、いわば紛争状態にある。和解の方法はみえていない。

（2）脅威認識の違い

　中国は米国を自国の安全保障への最大の脅威とみなしている。米国の同盟国である日本についても、東シナ海、南シナ海の紛争への姿勢は中国への脅威だと断じている。一方、日本は中国の軍拡全般や日本の領海、領空への頻繁な侵入を脅威とみなしている。そこで日本は抑止や防衛のために防衛力を増強しようとしているが、中国側はそれを脅威とみる。

（3）国際秩序への見解の違い

　中国は、既存の国際秩序が自国にとって不利で制約が多すぎるとみなし、その変更あるいは打破を目指している。そのためには、近隣諸国に対する強引な強制措置も辞さない。一方、日本は世界の中でも珍しいほど国際秩序の維持に努める国だといえる。

いくら協力体制を築いても「限界がある」
　そのうえで、ホーヌング氏は日中関係の展望について、主に次の諸点を述べていた。

・安倍首相の訪中は、日中両国が歴史問題と領土紛争で対立して非常に険悪だった2012年頃に比べると、変化した状況を生んだ。両国は紛争案件を脇におき、経済や貿易などの分野で互恵関係を築ける方法を推進しようとしている。両国はこれまでよりは上手に当面の二国間関係を管理できるようになった。とくに中国側の対日態度の軟化が目立つ。

・しかし日中関係の基本につながる戦略的な政策や見解の対立は、現実的にはまったく解決できていない。その解決がみえない限りは、和解的な外交をいくら進めても限界がある。今回の安倍首相の訪中は、両国首脳が未解決の対立をうまく避ける管理方法を発展させただけともいえる。

・だが、日中両国による対立の管理が少しでも後退や崩壊をみせたときには、未解決のままの戦略的対立が表面に出て、二国間関係全体がすぐに険悪になることは確実だといえる。日本も対象に含む中国の対外関係は、これまでの歴史がその実態を物語っている。

　戦略国際問題研究所が発表したホーヌング氏の論文は、日中関係の現状と展望について以上のような厳しく鋭い分析を述べていた。もしも日本が本気で中国との和解外交を推進するのだとしても、その見通しは厳しく、失敗するだろう、という鋭利な診断だともいえる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54915
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/877.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化で特需か 仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 2018年12月12日 13:38:40 : qHWJaHw0OM : dA72YHgPdFk[1]
やれやれ、頭に来るニュースばかり。世の中本当に間違っていますよね。
ソフトバンク株の孫切り…損切りができずに、大損した人達が、こんなニュースを聞いたら、
「ふざけんじゃあねぇー！」って、怒鳴りたいだろうなぁ〜と思いますが…。　

政府内外で高額報酬に批判が高まったことを受け、経産省は報酬水準の見直しを決断…。
銀行マンの田中氏は記者会見で「私どもからこの水準の報酬がほしいなどといったことは当然ですけれどもありえません。
一度もありません。私がこの職務を要請され、応諾した時点では報酬の話すらありませんでした」と語っている…。
単なる「賃金の額」が問題だと言うのであろうか？
まるで日産のゴーン容疑者問題と共通するような「人生は金目当て」的な薄汚れた目的が根底にあるのだろうが、
民間側以上に、「省益と自分の為に一生懸命に仕事をする」官側の方が、より達が悪いのではない金？

元々どう考えたって上手くいくはずがない、官民ファンドを何故わざわざ立ち上げるのか？
答えは一目瞭然。　【消費税増税】と同じ、お役人…官僚の天下りの為に他ならない。
１１人中９人の民間人が辞任をする〜。残りのお２人はどうしたの？辞任しないの？
はい、残り２人は、財務省と経産省からの天下りだから、そんなの関係ない。。。
天下りできれば良いだけの話です〜。　すでに目的達成済み〜。　
更に今回、組織を廃止しないで、休止状態…だなんて、ひどい話です。
ほとぼりが冷めたら、また何かしようって魂胆が見え見えではありませんか。
（利用される民間人にも、血税由来の、美味しい人参を幾らか与えるだろうが…。）
民間人を使って税金で株式投資させて、天下り官僚は、高みの見物で高収入！と言う、
何十年も繰り返されてきた税金搾取システムと言う氷山の、ほんのひとかけらが露顕しただけ。
VERY ローリスク・VERY ハイリターン！　　モラルも何もあったもんじゃない。。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「政府が口出し、時間のロス」革新機構９人辞任
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20181210-50033/

官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」は１０日、田中正明社長や社外取締役の坂根正弘氏
（コマツ相談役）ら民間出身の取締役計９人が辞任すると発表した。
ＪＩＣを所管する経済産業省と役員の報酬や投資手法を巡る対立が深まり、現経営陣は業務の遂行が
難しいと判断した。ＪＩＣは事実上、休止状態に追い込まれる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/762.html#c26

コメント [カルト20] 野党のいない時代 マシマヒロト
13. 2018年12月12日 13:38:57 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[40]
マシュマロなにがしは論点をずらしてごっちゃにするのが目的の工作員。

こいつの投稿一つを見ただけでわかるよ。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/110.html#c13

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ223] 平野貞夫さん　/　「安倍首相の得意技は、国会議員の審議発言権の妨害だ」　 赤かぶ
19. 2018年12月12日 13:39:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9853]
戦後政治の謀略史　対談　高野孟×平野貞夫（元参院議員）
.
EACI
2018/12/10 にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=ctLtQK5kUns
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/270.html#c19

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野外相、記者に４回続けて「次の質問どうぞ」(読売)-露ラブロフ外相「敗戦の結果を認めろ」というコメント関連の質問を無視 JAXVN
14. 2018年12月12日 13:40:17 : xiJHL1asKQ : x7kM6j6d6Tw[9]
感情論ではあるがこの問題についてはネット右翼が
非常に鬱陶しいので早く幕引きして欲しい。
他問題も随時幕引きしてくれると有難い所ではある。
ネット右翼はネットを便所の如く使用するからね。
便を塗り付けているのと然程変わりなく
悪臭が漂うので除菌・除去をしたいところだ。

序に言えばカルト的な左翼とも右翼とも言えない
輩も同様の処置で流して綺麗にさせたい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/768.html#c14

記事 [経世済民129] アップルの中国事業に新たな懸念 iPhoneの旧モデル、中国が販売禁止　中国スマホ販売、7〜9月も前年実績に届かず 原因
アップルの中国事業に新たな懸念
iPhoneの旧モデル、中国が販売禁止
2018.12.12（水） 小久保 重信
アップル、iPhone最新機種発表 iOS端末の出荷20億台迫る
米カリフォルニア州クパチーノでのアップルの新製品発表イベントで披露されたスマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone XR」シリーズ（2018年9月12日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP〔AFPBB News〕

　特許権を巡って、半導体大手の米クアルコムと米アップルが争っている裁判で、中国の裁判所は、クアルコムが訴える2件の特許侵害を認め、iPhoneの旧モデルの中国における販売を差し止める仮処分を下した。

　世界最大のスマートフォン市場である中国では近年、iPhoneの販売が減速している。米中の貿易摩擦で緊張が高まる中、アップルの中国事業には、新たな懸念が広がりそうだと指摘されている。

米中貿易摩擦の犠牲か？
　米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、販売差し止め命令が発効する時期については、今のところ明らかになっていない。

　アップルは、声明を出し、「iPhoneは、今もすべてのモデルが中国で販売されている」とし、「裁判所の決定に対し、再検討を要求した」とも述べている。

　だが、これによりアップルは、「iPhone X」「同8」「同7」「同6」といった旧モデルを同国で販売できなくなるようだ。一方で今年発売した最新モデル「同XS」「同XS Max」「同XR」は差し止め命令の対象になっていない。クアルコムが訴訟を提起した時点で、これら2018年モデルは発売されていなかったからだ。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の命令は、福州市の知的財産を扱う裁判所が11月30日に下した。この日は、中国ファーウェイ（華為技術）の副会長で財務責任者の孟晩舟氏が、米国の要請により、カナダで逮捕された日の前日だ。

　これら、アップル製品の販売差し止めと、ファーウェイ幹部の逮捕には、米中貿易摩擦との関連を疑わざるを得ないものがあると、スイスの投資銀行UBSのアナリストは指摘している。いずれも、両国を代表するテクノロジー企業だからだ。

アップルにとって1.36兆円の損失？
　今回の決定は、アップルの中国事業に打撃を与えそうだ。同国はアップルの売上高のほぼ5分の1を占める市場だからだ。

　アップルはiPhoneの機種別販売台数を公表しておらず、旧モデルの占める比率がどの程度だかは分からない。

　しかし、カナダの投資銀行RBCキャピタルマーケッツのアナリストは、同国における旧モデルの販売比率は約4割に上ると見ている。これにより、アップルの損失額は、120億ドル（約1兆3600億円）に上る可能性があるという。

中国スマホ市場、上位4社はすべて中国企業
　前述したとおり、中国は世界最大のスマートフォン市場だ。しかし同国では近年、スマートフォン販売が低迷している。

　香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチによると、今年（2018年）7〜9月期における同国のスマートフォン販売台数は1年前から8％減少し、前の四半期に続き、前年割れとなった。

　同国のスマートフォン普及率はすでに95％に達しており、初めて端末を購入する人の数が急減している。これに伴い、メーカー各社の開発競争が激化しているという。

　今年7〜9月期の同国におけるメーカー別販売台数のランキングで、アップルは前年同期と同じ5位になった。上位4社は、ファーウェイ、ビーボ（維沃移動通信）、オッポ（広東欧珀移動通信）、シャオミ（小米科技）と、いずれも中国企業が占めている。

（参考・関連記事）「中国スマホ販売、7〜9月も前年実績に届かず」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54931

中国スマホ販売、7〜9月も前年実績に届かず
原因は95％という高い普及率、買い替え鈍る
2018.11.14（水） 小久保 重信
孫文が眠る南京・中山陵、予約制により混雑緩和
南京・中山陵の遊覧客（2018年10月2日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕

販売台数、前年同期比8％減
　香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチが先ごろ公表したレポートによると、今年（2018年）7〜9月期における中国のスマートフォン販売台数は1年前から8％減少し、前の四半期に続き、前年割れとなった。

　同国のスマートフォン市場については、別の調査会社である米IDCが、今年4〜6月の出荷台数が同5.9％減少したと報告していた。またIDCは、今年1〜3月の台数が1億台を下回り、4年前の水準に戻ったとも報告していた。

（参考・関連記事）「中国スマホ市場、出荷台数の減少幅が縮小」

　今回のカウンターポイントのレポートによると、この7〜9月、中国市場は依然、回復の兆しが見られなかった。消費者の新製品買い替え周期が長期化していることがその主な理由という。

シャオミ、アップル、サムスン、いずれも2桁減
　7〜9月のメーカー別出荷台数は1位から、中国ファーウェイ（華為技術）、中国ビーボ（維沃移動通信）、中国オッポ（広東欧珀移動通信）、中国シャオミ（小米科技）、米アップル、韓国サムスン電子の順。

　このうち、1年前から台数が伸びたのは上位2社のファーウェイとビーボのみ。伸び率はそれぞれ13％と4％だった。3位のオッポは横ばいで推移し、シャオミは16％減、アップルは17％減、サムスン電子は67％減という結果だった。

上位メーカーへの集約進む
　カウンターポイントによると、中国のスマートフォン普及率はすでに95％に達しており、初めて端末を購入する人の数が急減している。

　これに伴い、メーカー各社の開発競争が激化しており、上位メーカーの製品に人気が集中する傾向にある。同国には無数のスマートフォンメーカーがある。しかし、7〜9月期における上位5社の販売台数シェアは合計86％となった。この数値は1年前は80％。急速に上位メーカーへの集約が進んでいるという。

10〜12月期には回復か
　ただ、10〜12月期は「iPhone」などの大手の旗艦モデルが、1年で最も売れる四半期であるため、回復が期待できるとカウンターポイントは指摘している。

　アップルは9月21日に、「iPhone XS」と「同XS Max」を中国で発売した。このうち画面サイズが大きくなったXS Maxは中国のiPhoneファンの間ですぐさま話題になった。このモデルはこれまでのiPhoneの中で最も価格が高い。しかし中国消費者からの評判は良いという。

（参考・関連記事）「上昇の一途をたどるiPhoneの価格」

「独身の日」、携帯電話カテゴリーでアップルが1位
　同国のeコマース大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）は11月11日に「独身の日」セールを行った。同社が発表したこの日の流通総額は、2135億人民元（約3兆5000億円）で、過去最高を更新した。

　米CNBCによると、この日、最も販売額が多かった携帯電話のメーカーはアップルだった。アップルに続いたのはファーウェイとシャオミ。アリババはその具体的な数値を公表していない。しかし、アップルはこの1日で販売額が1億人民元（約16億4000万円）を超えた237ブランドの1つだったと、同社は報告している。

（参考・関連記事）「米国の年末商戦、小売総売上高が初の1兆ドル突破へ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54663
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/878.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254]
2. 新共産主義クラブ[-4629] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月12日 13:41:45 : XsJqMIjyws : S48iS0l0Vbk[3]
>その合意の正確なところは誰にもわからない密約に委ねられる事になる。
　
　
　当初の安倍首相の思惑は、その通りだったかもしれないが、ロシア側が安倍の密約の提案を受け入れなかったのではないかという印象を受ける。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html#c2

記事 [不安と不健康18] 今こそ知っておきたい「ゲノム編集」の大きな可能性 「ゲノム編集ベビー」発表が私たちに突きつけた課題（前篇）　
今こそ知っておきたい「ゲノム編集」の大きな可能性
「ゲノム編集ベビー」発表が私たちに突きつけた課題（前篇）
2018.12.12（水） 島田 祥輔
ゲノム編集はどのような技術で、どのような可能性があるのか。
　世界中を驚愕させた、中国での「ゲノム編集による子どもの誕生」のニュース。今回の出来事は、技術の進歩とともに直面するさまざまな問題を、早くも社会に突きつけることになった。ゲノム編集にはどのような可能性と問題点があるのか、そして今後の議論はどこに向かうのか。サイエンスライターの島田祥輔氏が2回にわたり解説する。（JBpress）

　11月26日、「ゲノム編集」という方法で受精卵の遺伝子を人為的に変えた赤ちゃんが誕生した、というニュースが世界中を駆け巡った。

　これが事実かどうか現時点では不明だが、秘密裏に行われたこと、技術的・医学的・倫理的問題が多く含まれていることから、多くの批判が寄せられている。

　ただ、これを機に「ゲノム編集とは何か？」「ヒト受精卵へのゲノム編集は何が問題なのか？」について考えるのは、意味のあることだろう。

　そこで前篇となる本記事では、ゲノム編集とはどのような技術なのか、簡単な原理と応用研究を紹介する。後篇では、ヒトの受精卵にゲノム編集を施すことの何が問題なのか、整理する。

そもそも、このニュースは本当なのか？
　本題に入る前に断っておきたいのが、今回報道されたことが本当なのか不明であることだ。

　本来、ヒトを対象にした試験は、所属機関である大学や医療機関の倫理委員会の承認を受け、結果がある程度そろったら（よい結果だったかどうかに関係なく）学術誌に論文を投稿し、掲載されたら正式に発表するのが通常のフローだ。

　ところが今回は、『MIT Technology Review』の特ダネから噂が広がり、直後にAP通信の独占インタビューで明らかにされたという経緯になっている。研究者が所属する大学ですら事前に報告を受けておらず、独立委員会を立ち上げて調査に乗り出すと声明を出した。倫理委員会に申請すらしていなかったのだろう。

　報道の2日後には、第2回ヒトゲノム編集国際会議にHe氏が登壇し、関連するデータを示した。その様子はアーカイブ（Session 3の1:15:30あたりから）ですべて見ることができる。ただ、本稿執筆時点では論文は発表されておらず、第三者が検証するために必要な生データも公表されていない。

　つまり、壮大なフェイクの可能性も残されている。

　仮に本当だったとしても、技術的・医学的・倫理的な問題が多く指摘されている。このうち、技術的問題を理解するためには、ゲノム編集という技術について簡単に知っておく必要がある。

　筆者はこれまで、ゲノム編集に関する記事をいくつか書いてきて、トークイベントなどにも参加してきた。改めて、ゲノム編集という技術がもつ可能性を探っていこう。

どうして遺伝子が体の特徴を決めるのか？
　最初は勉強タイムになるが、イラストを見ながら読み進んでほしい。

　まず、ゲノム編集という言葉にある「ゲノム」とは、「ある生物がもつすべて遺伝子」という意味だ。ヒトなら、2万2000種類あるとされる遺伝子すべてを指す。

　遺伝子は「DNA」という物質からできている。遺伝子にある情報をもとにしてタンパク質が作られ、そのタンパク質が体内でさまざまなはたらきをする。異なる遺伝子からは、異なるタンパク質が作られる。

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　大まかな言い方をすれば、「遺伝子をもとに、体を特徴づけるタンパク質が作られる」となる。胎児の段階で心臓を作るという重要なことだけでなく、お酒に強いかどうかというちょっとした個人差の中にも、遺伝子が関係するものがある。

イラストで分かるゲノム編集
　ゲノム編集は、遺伝子の一部を書き換える技術だ。いくつかの方法があるが、2013年に開発された「CRISPR-Cas9（クリスパー・キャスナイン）」という方法は簡便かつ安価で、一気に世界中の生命科学の研究室に広まった。

　CRISPR-Cas9では、DNAを切断する「Cas9」と、切りたい場所を探す「ガイド役」が1組となって細胞内に入ると、狙ったところのみのDNAを切断する。細胞内では、切断を修復する機能が備わっているが、そこで修復ミスが起きてしまう。このミスを利用して、「遺伝子の機能をなくす」のがゲノム編集だ。

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　ゲノム編集ができるのは、機能をなくすだけではない。修復するとき、あらかじめ別のDNAの断片を入れておくことで、その断片を「組み込む」こともできる。

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　遺伝子が変われば、できあがるタンパク質も変わり、体の特徴が変わるという仕組みだ。

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　似たような方法に「遺伝子組換え」があるが、遺伝子組換えの成功率は1％以下であるのに対し、ゲノム編集の成功率は数十％ともいわれる。ゲノム編集のほうが安価かつスピーディーだ。

農業問題を解決、エイズやがんを治療できるかも
　基礎研究では、病気となるように遺伝子を変えたマウスで、病気の原因解明や治療法発見などのために使われている。

　また、農作物、水産物、畜産物など食品分野への応用も進んでいる。

【参考】「“衝撃”のゲノム編集、作物は食卓に並ぶのか？」

　医療においても、海外で臨床試験がいくつか行われている。いわゆる「遺伝子治療」と呼ばれるものだ。

　例えば、エイズを発症したHIV（ヒト免疫不全ウイルス）患者から、免疫に関わる「T細胞」を採取し、HIV感染の目印となるタンパク質を作る遺伝子を壊して患者に戻せば、HIVは感染する手立てがなくなるため、エイズを治療できる可能性がある。アメリカではすでに臨床試験が行われ、HIVの検出量が下がったと報告されている（Tebas et al., N Engl J Med, 2014）。

　同様の方法で、がん細胞に攻撃できるようにT細胞をゲノム編集する「CAR-T療法」も研究されている。

　ただし、この方法を悪用することで「遺伝子ドーピング」という問題が浮上するのは知っておいていいだろう。例えば、血液で酸素を運ぶ赤血球を多く作らせるように遺伝子を改変すれば、酸素を多く運べるようになり、持久力が勝負となる長距離競技で有利になるかもしれない。この問題に対しては、世界アンチ・ドーピング機構は先手を打ち、2018年1月に発効した禁止リストでは「遺伝子編集（ゲノム編集）物質の使用禁止」が盛り込まれた。

　話を元に戻そう。治療目的で遺伝子を変えることへの懸念はあるが、患者がメリットもリスクも受け入れて同意のもと、治療効果や副作用を丁寧に追跡するという点では、新しい医療機器や治療薬を使うのと大きく変わらない。遺伝子が変わるのは一部の細胞のみで、そこから精子や卵子が作られることはまずないため、変化した遺伝子が子孫に伝わることはない。

問題のレベルがまったく違う、受精卵へのゲノム編集
　ところが今回は、“受精卵”にゲノム編集を行ったという。これは、患者の一部の細胞でゲノム編集を行うこととは意味合いがまったく異なる。ここまで述べた例とは、完全に切り離して考える必要がある。

　受精卵からは、胎盤を含め、人体を構成するすべての細胞が作られる。受精卵の遺伝子を変えるということは、体のすべての細胞に含まれる遺伝子を変えるということだ。当然、そこには精子や卵子も含まれるため、その変化は次の世代以降にも引き継がれる。

　遺伝子を変えたことによるメリットとリスクを、まだ生まれてもいない子どもと子孫が負うことになる。当然、本人の同意はない。

　今回の場合、前述したHIV感染に関わる遺伝子の機能を失わせ、HIVに感染しにくくしたとされている。では、リスクには何があるのだろうか。

　後篇では、技術的、医学的、倫理的観点から問題をまとめ、今回の騒動の本質に迫る。

（後篇につづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54910
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/675.html

コメント [カルト20] 日本人は、そんなに「朝鮮・清和会」支配。というものを、歓迎するのか　　 マシマヒロト
11. 2018年12月12日 13:44:11 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[41]
こいつは単なるアホ工作員、ネトウヨふうだけでは目立たないので方向を変えてみたりしている。

こうして出てきたがやっぱり朝鮮ネタという典型的な阿呆ねた。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/111.html#c11

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く　　天木直人　 赤かぶ
3. 2018年12月12日 13:45:16 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[298]
つまりロシアの要求を丸呑みするということだ。
拒否するならそう言ってさしつかえない。
交渉中ならますます観測気球を上げてみればよい。
その必要がないのは国内の反対が多い結論がすでにでているからだろう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html#c3

記事 [経世済民129] 経産省は「ゾンビ救済ファンド」を手放さない 「官民ファンド」はソブリン・ウエルス・ファンドとは似て非なるもの　
経産省は「ゾンビ救済ファンド」を手放さない
「官民ファンド」はソブリン・ウエルス・ファンドとは似て非なるもの

2018.12.12（水） 阿部 崇
経産省はどんな後継人事案を練っているのか
　世間を驚かせた産業革新投資機構の取締役9名の辞任劇。田中正明社長らが不信感を募らせた経済産業省に対する批判もあれば、辞任する経営陣たちの行動に首をかしげる向きもある。産業革新投資機構と経産省、両者の主張が対立しているが、なぜこんな事態に陥ったのか。金融界を長く取材してきた経済ジャーナリストの町田徹氏に、問題の根源を聞いた。（JBpress）

「官民ファンド」は血税と借金でバクチを打つようなもの
――産業革新投資機構（JIC）で、田中正明社長をはじめ取締役9名が辞任しました。原因については「経産省が一度は示した高額報酬の約束を反故にしたからだ」「いや、経産省の変心により、JIC設立の理念を貫くことが難しくなったからだ」などと様々な見方が出ていますが、町田さんはどう分析されていますか。

町田徹氏（以下、町田）　まず言っておかなければならないことは、JICのような「官民ファンド」は、そもそもその存在からして好ましくないということです。

　日本の官民ファンドを、中東諸国やロシアのような資源大国の政府系ファンド「ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）」と同列に論じる人もいますが、これは大きな間違いです。

　SWFとは、クウェートやサウジアラビアのような石油や天然ガスで稼いだ莫大な資金を原資に、国の将来に備えて大事に運用しようというものです。

　それに対して、日本の官民ファンドが運用するのは公的資金、いわば血税です。産業革新投資機構も「官民ファンド」とはいいながら、出資金3000億円のほぼ100%が政府出資。さらにおよそ1兆8000億円は政府保証付きで民間から借金することができる建て付けになっています。つまり、国民の血税に、さらに民間からの借金をつぎ込んでバクチを張るみたいなもので、そもそもその存在自体、筋が悪すぎると言うべきでしょう。

――JICの前身である産業革新機構は、経営難に陥った企業の救済に使われたことで、批判を浴びていました。

町田　もともと運用能力もないのです。だから産業革新機構は、大手電機メーカーのディスプレイ部門を結集させたジャパンディスプレイの設立に深くかかわるなど、破たん寸前の問題企業の救済にせっせと注力してきた。他の官民ファンドだって、JAL救済に利用されたりと、「国策救済」のツールになってきたわけです。能力がないうえ、筋違いのことにおカネを流用するのですから、運用の結果が良好なはずはありません。

　特に今回、9名の取締役が辞任したJICは、旧産業革新機構から分離した株式会社INCJを傘下に置き、さらに政府は、やはり官民ファンドの1つ、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）をJICと統合させようとしていました。

　INCJもクールジャパン機構も、運用の中身を検証されたら、かなり悲惨な内容になっているはずです。つまり、産業革新機構を産業革新投資機構に衣替えし、そこにINCJやクールジャパン機構をひっつけるような複雑な構造にしようとしたのは、その運用実態を検証させないようにする政府の狙いがあったと私は睨んでいます。

日産取締役会、ゴーン会長の解任を決定 全会一致で
仏パリでフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（左）と会談した世耕弘成経済産業相（右、2018年11月22日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP〔AFPBB News〕

経産省も田中氏も「どっちもどっち」
――そのことを、社長に就任していた田中さんは知らなかった？

町田　田中さんは、自らも関わった経産省の「リスクマネー研究会」の取りまとめ――これ自体が産業革新機構を産業革新投資機構に衣替えすることを正当化するためのレポートですが――で謳われたような、経産省や財務省がSWF的ファンド作りに乗り出すという「建前」を鵜呑みにしたのかも知れません。しかし、もし田中さんが本当にそう思い込んでいたのなら大甘です。日本政府の本音や性癖を分かっていないと言うしかない。

――そもそもは、取締役の報酬額を巡って経産省と対立したわけですが、億を超える報酬はファンドの責任者として妥当でしょうか。

町田　田中さんが理想と述べているようなSWFや民間ファンドのような、ファンド運営の仕事を本当にしたいのならば、まずはお金は自分で集めてくるべきだと思います。もっと言うなら、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットさんのように、自分の手金もつぎ込んで、「自分のお金もリスクに晒して命がけで運用しますから、皆さん、どうかお金を預けてください」と訴えるステップも不可欠です。

　その運用がうまくいかなければ、お金はすぐに回収されたり、ファンド運営者の首が飛んだりする。そういうリスクが必然的について回るのです。

　ところが、そういうリスクを一切取らなくていい立場の田中さんが、政府に用意してもらったお金を運用し、そのうえ日銀総裁をもはるかに上回る高額報酬がもらえると。そんな都合のよい話はないのです。

　だから今回の騒動を見ていると、経産省も田中さんたちも、どっちもどっちという感想しかありません。

――田中氏は辞任会見で、「（辞任する取締役は）誰一人としてお金のためにここに来ていない。仮に当初提示された報酬額が1円だったとしても来ていたと思う」と述べています。

町田　本心でそう思うのだったら、11月24日に嶋田隆次官から「高額報酬は認められない」と告げられた後に、JICの取締役会で「報酬は1円」と決めればよかったと思います。9月に一度文書で提示された報酬額に基づいて、JICの取締役会で決議した内容を、急に経産省が白紙撤回したから法治国家ではない、なんて言っていますが、どう考えたってそんな議論にはならないと思います。許認可なんてそんなものです。役所の方で「調べてみたら適当じゃない部分があったからやっぱりダメ」というのが許認可の世界でしょう。

後任はゾンビ救済ファンドに協力的な人物？
――JICにはまだ存在意義はあるのでしょうか。

町田　僕自身は、こんなものさっさと潰した方がいいと思っています。でも、経産省はそう思わないでしょう。

　そもそも田中さんたちが辞めることになったのも、形の上では本人たちの意思による「辞任」ですが、実態はむしろ、経産省側が「何が何でも」という形で切り捨てたというのがより正確ではないでしょうか。

　というのも、さっきも述べたように、JICは産業革新機構などの過去の失敗を海の奥底に沈めておくためのファンドだったのです。だからそこから分離したINCJをぶら下げるような二重構造まで作った。そこには乱立するファンドを集約して整理するという大義名分もあるでしょうが、実態は、これまでの失敗を糊塗するためのスキームじゃないでしょうか。

　ところが田中さんたちは、新たなに同じようなファンドを二重、三重にぶら下げて、そこに海外ファンドの金や民間の金も入れて、ガンガン運用して、ディスクロージャーにしてもこれからガラス張りでやっていきます、という方向で動いていた。そんなことをされたら、これまでの損失を隠すためのスキームが破綻しかねず、経産省も黙ってみていることはできなくなった。経産省的に言えば、完全な「人選ミス」ということになります。そこで「だったらいっそ、クビを切れ」という判断に傾いた。それが今回の真相ではないかと思っています。

　結局、高邁な理想を掲げても、役所はゾンビ企業の救済ファンドを持っていたい。だから田中さんらが辞任したいま、恐らく経産省にとっての目下の急務は、新たな経営陣として、国策ゾンビ救済ファンドに協力してくれる物わかりの良い人材を確保することだと思います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54933
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/879.html

コメント [原発・フッ素50] 安倍首相がTwitter社CEOと仲良く会談　政府に不都合なツイートが削除されるわけだ　癒着を非難されて当然だろう　 魑魅魍魎男
14. 茶色のうさぎ[-9119] koOQRoLMgqSCs4Ks 2018年12月12日 13:48:13 : VeqU3g9ge2 : QQg2EH96Udc[1]

　日本人の進路

　↓　大激怒の支持者と思います。　日本共産党
https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12022953931.html

結論：　若い、汁ｓ　←期待してます。　応援♪

　なお、地方議員の勇気に期待してます。　うさぎ♂　言論の自由を、守れー♪

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/636.html#c14

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[2058] kNSCqYLU 2018年12月12日 13:48:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[524]

悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？https://t.co/watmZjFn7h
しかもこれらの悪法は、モリカケ問題と同じ構図で、身内に利益誘導するためのもの。まさに犯罪者内閣だ。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年12月12日

金子勝の「天下の逆襲」悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？ ロクな審議なしで法律を作り、改ざん上手のダメ官庁とペテン政治家がグルになり、お手盛りで何でもかんでも決めてしまう。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/7OSjJkpGqI

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月12日

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html#c1

コメント [お知らせ・管理21] 管理人さん、太った女性が画面の左下で黒パンツを目まぐるしく履き捲ってる動画が出てますが、非常に目障りです。 仁王像
10. 2018年12月12日 13:51:46 : XEOlct51yg : 2U35YGKResg[100]
俺のパソコンだけじゃなかったんだ(苦笑)。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/543.html#c10

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト（リテラ） 赤かぶ
2. 罵愚[6976] lGyL8A 2018年12月12日 13:57:22 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[383]
>「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！

★阿修羅♪もマスコミも有権者も、相手にしている時間も余裕もなくなるほど、日本をめぐる安全保障環境は悪化しているのかも？
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/793.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
36. 2018年12月12日 13:58:42 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[187]
日産は今年も販売台数を伸ばしている。
ゴーン氏の国際感覚・人脈の広さの恩恵を得ていると思われる。
多額の報酬を受け取っていたことが分かると日産社員の士気が下がるとの報道がなされているがこれは真実だろうか。
知恵ある社員であれば、経営方針の従来との違いが効果を奏していると分かっているのではないだろうか。
業績が上向くと経産省の窓口となる管理部門が跋扈し、目先の利益優先となり、将来の姿を追わなくなる。
ゴーン氏を失うと数年先から凋落傾向が顕在化するだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html#c36

記事 [経世済民129] 異常事態。産業革新投資機構の役員退陣を新聞各紙はどう伝えたか　　産業革新投資機構は閉鎖せよ　　JIC大混乱　辞任コメント
異常事態。産業革新投資機構の役員退陣を新聞各紙はどう伝えたか
国内2018.12.12 18 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
uttii20181211
　

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官民出資の投資ファンドである産業革新投資機構（JIC）と同機構を所管する経済産業省との間に内紛が勃発、JICの民間出身の取締役9人全員が辞任するという異常事態に陥っています。この一連の騒動を新聞各紙はどう報じたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

産業革新投資機構の役員総退陣を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「経産省の変化『信頼毀損』」
《読売》…「年21億円『自分には価値』」
《毎日》…「革新機構 民間役員総退陣」
《東京》…「ゴーン容疑者ら起訴」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「再逮捕 地検、詳細語らず」
《読売》…「革新機構 休止状態に」
《毎日》…「革新機構 空中分解に」
《東京》…「官民ファンド 矛盾で自壊」

ハドル
どのくらい差が出てくるか分かりませんが、官民ファンドの問題が圧倒的に多くの紙面を占めていますので、「革新機構の役員総退陣」をテーマとします。

基本的な報道内容
官民ファンドの産業革新投資機構と経産省の対立は、民間出身の取締役9人全員の辞任に発展。会見した田中正明社長は高額報酬問題で「信頼毀損行為」があったとして経産省を批判。また「投資手法」についても対立し、関係修復が不可能と判断したという。発足3ヵ月で経営陣総退陣の異常事態に。

田中氏は、9月に経産省の糟谷敏秀官房長がいったんは高額報酬を容認する文書を田中氏提示したにもかかわらず、11月に白紙撤回したことが「信頼関係の毀損行為」に当たるとして、経産省を厳しく批判。9人は「新産業創出の理念に共感して集まったが、経産省の姿勢の変化で目的達成が実務的に困難になった」とも述べた。後任人事は難航が予想されている。

官民ファンドはそもそも無理筋？
【朝日】は1面トップに4面解説記事、7面に一問一答。見出しから。

1面

経産省の変化「信頼毀損」
革新機構 社長ら9人辞任
3面

官民ファンド 対立の果て
革新機構社長ら辞任表明
経産省の調整不足に不信
事実上の休止 あり方検証を（視点）
uttiiの眼
3面記事。《朝日》は、経産省とファンド側の齟齬の要因について、「糟谷敏秀官房長ら経産省側の政府内における調整不足」としている。

経緯はなかなかに複雑だ。

官民ファンド「産業革新機構（JIC）」の構想の元になったのは昨年10月、経産省内に設けられた「リスクマネー研究会」の報告書で、田中氏はその委員であり、糟谷官房長は当時の担当局長だったという。田中氏は「仮に報酬1円でも（JICの社長に）来た」と説明、しかし9月に、年の報酬1億円超もありうる案を糟谷氏から示され、その案に従って取締役会で報酬規定を決めていた。ところが、10月3日、高額報酬案を伝える《朝日》の報道を受けて経産省は「公表しないでほしい」と要請、その後、嶋田事務次官との会談で、報酬引き下げの要請に田中氏は同意したが、さらにその後、報酬を3,150万円に減額し成功報酬は出さないという通告があり、議論は暗礁に乗り上げ、田中社長は「席を立った」という。

《朝日》は「高額報酬」問題を重点にして経緯を説明しているのだが、その経緯には不明確なところが多く、理解しづらい。取材力に疑問を感じさせる。

栗林史子記者による「視点」は、官民ファンドのあり方自体を問題にしている。現在14あるファンドのうち6つが損失を抱え、JICの前身も「経営難の企業を救済する『国策』的な投資」で批判され、その反省から「新産業の育成」や「投資リターンの最大化」を打ち出したのがJICだった。ところが、高額報酬に対する世間の批判を恐れた経産省が経営陣を押さえ込みに掛かり、事実上の休止状態に追い込んでしまったと。

記者は「巨大な『官』の資金を慎重に管理しつつ、『民』の自由な投資活動で利益追求を図る」という、木に竹を接いだような官民ファンドの設計に無理はなかったかと、根本的な問いを発している。

【読売】投資手法を巡る対立を強調

投資手法を巡る深刻な対立
【読売】は3面の解説記事「スキャナー」のみ。見出しを以下に。

3面

革新機構　休止状態に
民間9取締役 全員辞任へ
報酬・運営手法で溝
官民ファンド 政策と利益 両立難しく
uttiiの眼
《読売》は、今回の官民ファンドと経産省の対立は、「高額報酬」を巡る両者の溝だけではなく、「投資手法を巡る対立」も影響していると強調している。

発足にあたり、JICは「世界の一流の金融や投資のプロによる投資活動を行う体制が整備された」と鼻息も荒く、経産省とも蜜月の関係だった。リスクマネーが集まらず新規産業が育たない日本の現状を打破し、官民ファンド不要論を払拭する役割も期待されていたという。

ところが、報酬を巡る対立が起こり、経産省はファンドへの監視強化に走る。具体的には、JICが、民間資金を呼び込みやすくするためなどとして、認可制の「子ファンド」の下に、認可不要の「孫ファンド」を設けようとしたことに対して、経産省は「やりたい放題になる」と警戒、JIC側は「運用の手足を縛られては海外で戦えない」として決定的な対立が生じていたという。この件、《朝日》は全く触れていないが、極めて重要。

【毎日】経産省が掛けた疑念とは

孫ファンドは禁止されることに？
【毎日】は1面トップに3面の解説記事「クローズアップ」、6面は「ミニ論点」で識者2人の意見。見出しから。

1面

革新機構 民間役員総退陣
高額報酬契機 社長、国を批判
3面

革新機構 空中分解に
民間役員総退陣
「変節」経産省に不信
ベンチャー投資 頓挫
uttiiの眼
《毎日》は、「高額報酬」と「投資手法」の両方についてバランス良く書いている。「高額報酬」に関しては、年間最大1億円超の形で示された当初の報酬規定案は、「財務省から了解を得ていないことが判明」し、田中社長は「政府内で調整が済んでいないという疑念」を持ち、そして嶋田次官が総額3,150万円を提示したことで田中氏は自らの進退にも言及し、両者の対立が決定的になったとの経緯。

「孫ファンド」については、どうも、経産省側は田中氏らが孫ファンドを使って自らの収入を増やそうとしているとの“嫌疑”を掛けたらしく、記者会見で田中氏は、「我々はお金のためにここへ来たわけではない」と語り、情報開示について、孫ファンドの報酬も開示する意向を提案していたと説明しているようだ。

もう1点。今回、辞任を表面した中には、取締役会議長の坂根正弘氏が含まれている。コマツ相談役の坂根氏は「経団連の元副会長で政財界に幅広い人脈を持つ」人。新たな人材を集める求心力となるべき人で、この人まで失った影響は非常に大きいと《毎日》は指摘している。

また記者は、政府はJICへの管理を強めることになり、「孫ファンド」の設立を禁じたりすれば、機構の趣旨が変わってしまう懸念があるという。「田中氏らの辞任で経産省とJICの対立自体は収束に向かうが、産業活性化という宿題は一段と重くなった」と締めている。

【東京】意思決定メカニズムに問題

意思決定メカニズムの問題
【東京】は1面左肩と2面の解説記事「核心」。見出しから。

1面

社長「法治国家でない」
革新機構 民間9取締役辞任
経産省を批判
2面

官民ファンド 矛盾で自壊
革新機構社長ら辞任
「民間の知見を」←→政府介入
uttiiの眼
1面。《東京》は見出しに「法治国家ではない」という、田中社長が会見時に使った最も刺激的な言葉を採用しつつ、問題は「報酬水準」だけでなく、「投資手法」を巡っての対立でもあったことを示している。

ともに辞任することになった冨山和彦取締役が「報酬の問題だけでなく、広範な事項について後から覆されるリスクが高い意思決定メカニズムになっていることが露呈した」と言っていることを紹介。この発言の意味は大きい。

2面。《東京》はこの問題を「安倍政権の掲げる成長戦略の柱の1つが揺らいでいる」問題として位置づけていることがリードに示されている。

《東京》が紹介する「投資手法」の問題は、「孫ファンド」云々ではなく、具体的な案件についての説明になっている。

田中社長は会見のなかで、不信の芽生えは就任直後に遡るとして、10月に副社長が見つけてきた米国の創薬ベンチャーへの投資問題を挙げている。日本企業との協業で「国内に米国の先端技術を還元することが狙いだった」のに、経産省や財務省との協議が遅遅として進まず、田中氏は、求められているのは「民間のベストプラクティスを活用する官民ファンド」ではなく、実態は「国の意向を反映する官ファンド」であることを実感させられたとしている。

こうした官民ファンドの根本問題について、記事は、旧大蔵省出身で慶応大学大学院の小幡積准教授に語らせている。

「官民ファンドは政治や省庁が介入するからうまくいかない」。「政治や行政にファンドを運営する能力がないから民間に協力を求めているのに、介入するならすべて解散すべきだ」と。

あとがき
以上、いかがでしたでしょうか。

《朝日》記事の劣化が目立つ今回のテーマ。高額報酬の件でスクープを飛ばして経産省を慌てさせたことで、「高額報酬」問題に逆に囚われてしまったというところでしょうか。他紙が揃って、「投資手法」の問題と絡めて報じているのと比べて、ちょっと惨めすぎます。どこかで挽回してほしいものですが。

というところできょうはここまで。

image by: Twitter（@世耕弘成）

内田誠この著者の記事一覧
新聞には見えない文脈が潜んでいる……朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊（電子版）を徹底比較、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜から金曜まで毎朝９時をメドに【ショートバージョン】を、その後、夕方までに【フルバージョン】をお届け。読み手は「吉田照美ソコダイジナトコ」（文化放送）や「スーパーニュース・アンカー」（関西テレビ）でコメンテーターを務め、現在はネット上のテレビ局、『デモクラＴＶ』の内田誠。
https://www.mag2.com/p/news/379308/4
　

　

取締役辞任を奇貨とし産業革新投資機構は閉鎖せよ
産業育成の官民ファンドが絶対に成功しない理由
2018.12.11（火） 高橋 洋一
官僚には産業育成は難しい
（高橋洋一：嘉悦大学教授）

　政府系ファンドである産業革新投資機構が1億円以上の役員報酬について、経済産業省と対立し、民間出身役員9人が辞任した。産業革新投資機構は国が資金を拠出し、最大2兆円を運用能力がある。

　筆者は、株式投資は官でできるはずないという意見を持っている。そこで、30年以上も前、経産省の行う「産業政策」は意味がないという内容の学術論文で書いている。当時、大蔵省から公正取引委員会事務局に出向していたときで、官僚に産業の動向等見通せるはずがないので、産業育成なんて無理であるというものだ。

産業育成のための官民ファンドが成功しない理由
　政府ができないことの典型例として株式投資がある。そもそも、政府が行うといっても、官僚は市場に関することに疎い。官僚自らが、株式投資できないのは明らかなので、民間から専門家を官に持ってきて、官の組織で株式投資をしようと思うのが、官民ファンドである。しかし、それでも、民主主義プロセスでは、失敗時の責任取り方について、国民が納得する方法はない。このため、国がかなりの程度関与せざるを得なくなる。となると、民間から来た人は不自由になって力が発揮できなくなり、結局失敗することになる。

　こうした筆者の考え方からいえば、産業育成をするために株式投資を行う産業革新投資機構は、もっとも官でやってはいけないものである。

　もともとは、2009年に産業革新投資機構の前進である産業革新機構が誕生している。リーマンショック後の企業救済としては受け入れられた。15年の設置期間で2025年までだった、昨年それが9年延長され、2034年までになった。そして、今の産業革新投資機構が9月から発足した。本来であれば、この延長はすべきでなかった。そうすれば、産業革新投資機構もなく、こうした醜態をさらすことはなかった。この際、経産省は、産業革新投資機構の後任役員人事をせずに、このまま産業革新投資機構を閉鎖すれば、今回の事件も結果オーライである。

　今回のドタバタ劇は、筆者の従来の考え方が間違っていなかったことを示しているように見える。産業革新投資機構の田中社長の記者会見（https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/JIC_CEO_20181210.pdf ;
https://www.sankei.com/politics/news/181210/plt1812100008-n1.html）と、その後の世耕経産大臣の記者会見（https://www.sankei.com/economy/news/181210/ecn1812100024-n1.html）から、官民ファンド自体が成り立ちにくいことを見てみよう。

　これを見ると、官と民の間で、まったくコミュニケーションが成立していないことがわかる。これは、技術的な話法というレベルではなく、官と民でよって立つべきルールが違うことからくる、埋めがたく本質的な違いである。

日産取締役会、ゴーン会長の解任を決定 全会一致で
仏パリでフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（右）と会談した世耕弘成経済産業相（左。2018年11月22日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 〔AFPBB News〕

　問題となっている役員報酬について、田中社長は、経産省官房長から文書で示されたものを取締役会で決議したと記者会見で述べた。しかし、その後、文書で示されたものが白紙撤回されたので、政府と間の信頼関係がなくなったという。このプロセスについて、「日本は法治国家なのか」と疑問視している。

　一方、世耕経産大臣は、経産省官房長の出した文書で混乱させたことは謝罪したが、産業革新投資機構は商法に基づく株式会社であると同時に、産業競争力強化法の規制下にあるので、同機構の取締役会で決議したものを経産大臣が認可しないことはありえる、とした。

　これは、世耕大臣の説明のほうがより正確だ。田中社長の説明はあくまで商法の範囲内としては正しいが、産業競争力強化法を見落としている。もっとも、民間でこれまで生きてきた田中社長にとって、産業競争力強化法は別世界の話だろう。形式的には産業競争力強化法の下で産業革新投資機構があるのは知っていただろうが、肌感覚としては頭に考えていなかっただろう。

報酬「約束」の文書は官僚の「私的メモ」
　しかも、経産省官房長が田中社長に提示した文書について、田中社長に誤解があった。田中社長は、経産省官房長という幹部が提示した文書なので、政府内で調整済みの公文書であると勘違いしたようだ。その文書は、経産省のホームページにある（http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181203003/20181203003-4.pdf）。

　田中社長の記者会見で、この文書について記者からの質問があった。いきなり文書に番号があるのかと聞き、それを公表できないかという質問だ。田中社長は、経産省のホームページにあると答え、記者は公表されていることを知らずに恥をかいただけだった。その記者は、「ブツ」確認という基本動作を怠ったわけで、これではマスコミが信頼されなくなるのもよくわかる光景だった。

　筆者であれば、ブツを示し、日付が9月とあるが何日か（21日）、差し出し人の名前がないこと（経産省官房長）、文書番号がないこと（公文書ではなく、官僚の私的メモ）を指摘し、田中社長は、その文書を返して政府としての公文書で再要求すべきではなかったかと追及するだろう。

　こうした発想は、おそらく民間出身の田中氏にはなかっただろう。それを民間人に求めるのは酷かもしれないが、産業革新投資機構という、国が出資した「官」の組織の社長である以上、必要だ。逆にいえば、これが無理なところが官民ファンドの限界になるのだ。

　田中社長は、民間では優秀なビジネスマンだったのだろう。ただし、官の組織の人としては疑問符がある。

　その一例は、田中社長が、昨年10月に経産省に設けられた「リスクマネー研究会」の「報告書」をバイブルと呼んでいたことだ。

　経産省のサイトをみると、「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」（http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180629001.html）がある。田中社長は委員である（http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/daiyoji_sangyo_risk/pdf/001_03_00.pdf）。今回辞任した取締の人も委員に入っている。

　ただし、この研究会に「報告書」はなく、「取りまとめ」しかない。他の研究会を見ると、「報告書」があるのに不思議である。役人の感覚からいえば、「報告書」にできないものが「取りまとめ」である。いずれにしても、「報告書」でも「取りまとめ」でも、その内容に役所が責任を持つ文書でない。国会答弁のために、第三者が言っているという程度のものだ。実際に執筆しているのは、担当課の課長補佐レベルだ。その文書を「バイブル」と呼び、絶対視するのはあまりに危険である。

　民間の人から見れば、役所が出した文書はどれも同じレベルに見えるかもしれないが、格の違いは形式的に明確であるので、それを見分ける能力も「官」の組織で働く上では必要だ。ここにも、官民ファンドの本質的な矛盾がでている。

　おそらく、田中社長は、民間での能力があったので、そのまま、「官」の組織の中で、生かそうとしたのだろう。記者会見でも、志を持ってやったといっており、その言葉に偽りはないだろう。

　しかし、「官」の組織の中で、民間人がまともなことをしようとすると、「官」の縛りに必ず引っかかる。民間の場合には、形式的な手続きよりもスピードと結果である。しかし、「官」の世界では、民主主義プロセスのために、形式的な手続きがより優先されるのだ。となると、民間人のよさを生かしにくいのだ。特に、株式投資では、もろに、官と民の違いがぶつかってしまう。

産業革新投資機構は政府の手下となる運命
　まともな民間人が複数の民間人を引き連れて「官」の組織にきて、まともな仕事をしようとすると問題が起きることを筆者は何度も経験している。だから、民間人が「官」の組織にくるときには「官」の組織に懐柔されるように1人で来て、まともな仕事はしなくなる。これが現実である。

　官民ファンドには、官と民の本質的な矛盾が満ちあふれている。今回の9人の民間出身者の取締役辞任は、その顛末をよくあわらしている。ちなみに、取締役のうち、今回辞任したのは民間出身者である（https://www.j-ic.co.jp/jp/about/leadership/）。役所からの派遣（天下り）は辞めない、というか、天下りなので、自分の意思で辞められないのだ。

　本来であれば、彼ら2人が政府と産業革新投資機構を調整すべきだった。経産省官房長の提示した文書が公文書でないことは彼らには明らかだ。もっとも、いくら調整しても、官と民の本質的な違いは克服できないだろう。実際、報酬では調整できても、産業革新投資機構は政府方針から自由にならず、政策目的は変更されるので、所詮政府の手下として活動せざるをえないのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54925

JIC大混乱、取締役たちは何に失望したのか
坂根正弘氏と冨山和彦氏の辞任コメントを全文紹介
2018.12.11（火） 三田 宏

　すでに広く報じられているとおり、2018年12月10日、産業革新投資機構（JIC）の社外取締役を含む9名の取締役が同社の取締役を辞任することを表明した。

　同日、5人の取締役が辞任理由に関するコメントを発表した。コメントからはJICへの出資者である経済産業省に対する失望と怒りがにじむ。以下では、その中から坂根正弘氏（小松製作所相談役特別顧問）と、冨山和彦氏（経営共創基盤代表取締役CEO）が発表したコメント全文を紹介しよう。

「私が失望したのは、この点にあります」　坂根正弘氏のコメント
取締役辞任コメント

株式会社　産業革新投資機構
取締役会議長・社外取締役
坂根正弘

　私は下記事由により残務の整理がつき次第、辞任することと致しました。

記

　今回の混乱（出資者である官側とJICの経営陣との間）の経緯はともかく、官側の提案に基づいて取締役会で正式決議したことを根底から覆されたことと、両者間の信頼関係が修復困難な状況の中で、今後取締役議長としてガバナンスを遂行することに確信がもてなくなったことによります。

【補足】

　今回の任務の打診を受けた時、私としては日本における民間のリスクマネーの供給が非常に少ない中で、なんとか国の資金でこの動きを誘発することができないかと思っておりました。特に私自身、この２年間、「全国レベルでの産官学金の連携による大学振興」の政府の仕事に携わる中で大学発のベンチャーの活性化に関心が強くなっておりました。

　しかし、この国では、特に地方の金融機関がこういったリスクマネーの供給者になりえず、当面は官の資金でリードするしかない。しかし、資金以前の問題として、この国がグローバル規模の最先端の成長産業に対する知見、目利き能力、投資ノウハウに劣っていることへの取組みが第一歩と思っておりました。そこで私自身にはこういった能力がないので、JICの社外取締役としてなら何とか貢献できるのではと思い引き受けた次第です。

　JICの第一歩として前述の日本のベンチャー投資に対する能力アップのためにも、米国のベンチャー投資から始めることに私自身も関心を持ち、JIC-USの立ち上げを最優先で取り上げ、短期間で有能な人材を確保し、ベンチャーのスキームの政府認可を得ることができ、いいスタートができたことに喜んでいたところです。

　しかし、今回の混乱の根本原因が日本型の最終決定権者が不明確なボトムアップ意思決定プロセスにあったとすれば、人材確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会で成功を期待することは難しく、私が失望したのは、この点にあります。

　今後、JICが新たな体制でスタートする場合、私の考える上記の課題を何とか解決できる方向に強化して頂くことを切に願うものです。

以上

日産取締役会、ゴーン会長の解任を決定 全会一致で
仏パリでフランスのブリュノ・ルメール経済・財務相（右）と会談した世耕弘成経済産業相（左。2018年11月22日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 〔AFPBB News〕

「かえすがえす残念です」　冨山和彦氏のコメント
辞意表明について

株式会社　産業革新投資機構
報酬委員会委員長・社外取締役
冨山和彦

　本日、私は以下の理由で（株）産業革新投資機構（以下JIC）の社外取締役の職責について辞意を表明いたします。

記

　JICは、我が国のリスクキャピタルの機能、取り分け大きなイノベーションを促し経済成長をドライブするための様々な長期的リスク投資機能が、質・量ともに世界に比べて圧倒的な差をつけられている状況を挽回すべく、海外の巨大ファンドに対抗しうるグローバルトップレベルの政府系長期リスクキャピタル投資機関を目指すという政策趣旨に賛同して、社外取締役を引き受けました。

　しかし、この数か月の経緯をみるに、官の側との丁寧な調整を積み重ね、会社法上も産業競争力強化法上も適法かつ適正な手順によって合理的に取締役会で決定した事項について、当初、論点になっていた報酬の問題だけでなく、広範な事項について後から覆されるリスクが高いガバナンス実態、意思決定メカニズムになっていることが露呈しました。世界的なリスクキャピタルの競争の舞台は、法的な適正手続きや約束事への信頼、そしてその前提で自らの能力と裁量でスピーディかつ果敢に職務遂行し、その結果に対する厳しい成果評価に規律され処遇されるプロフェッショナリズムへの信頼で成り立っています。しかし、今回の騒動の経緯、それが公知となっている状況に鑑みるに、JICと言う投資機関はそうした法的安定性や信頼度が低い、あるいはプロフェッショナルな投資スタイル、処遇スタイルの実現が難しい組織であると言う見方が、日々、世界的に強まっていく事態となっています。

　まことに残念なことですが、これでは内外のトッププロフェッショナルを集め、また世界トップレベルのエリート・リミテッドパートナー（主にリミテッドパートナー（LP）と言う立場で資金運用を行う機関の中でも長期的な実績と規模において世界的に尊敬されている機関投資家）やエリート・ジェネラルパートナー（LP投資家から資金を預かり直接の投資や運用を担うプロフェッショナルまたはプロフェッショナル組織のグローバルな一流どころ）と組んで仕事をすることは今後、極めて難しいとみるべきでしょう。すなわち当初の理念であるグローバルトップレベルの政府系長期リスクキャピタル投資機関の実現は非常に難しくなったということです。私自身も、かかる意思決定メカニズムの中でこの状況を挽回し、世界のトッププロフェッショナルコミュニティにおいてJICの信用を取り戻すことに貢献できる力を持ち合わせているとは思えません。

　まさにJICがやろうとしていることの先行ロールモデルファンドづくりについては、バイオインダストリーの世界的なレジェンドであり、現役のトップキャピタリストでもある金子恭規さんが、田中社長の尽力もあってJICの副社長に就任してくださる僥倖があり、「日本国の未来のためなら」という心意気で、その圧倒的な実績と信用、ネットワークをフルに活用した獅子奮迅の活躍のおかげで、普通ならあり得ないような豪華かつ若手で働き盛りのGPメンバーのリクルーティングに成功し、米国、西海岸にバイオベンチャーファンドが認可・設立されたところでした。この進展に社外取締役一同も、本当に大きな希望と期待を抱いていました。しかしこれとて、一連の騒動を経て、また、JIC側の執行部体制も大きく変わる可能性が高いなか、現在の様なグローバルスケールの超一級GPメンバーを維持することは極めて難しくなるのではないか、と思うと、かえすがえす残念です。千載一遇、いや一期一会とも言うべき、世界のベンチャー投資の頂上領域へ一流プレーヤーとして日本ベースの組織がアクセスするチャンス、そこで学び成長した多くの人材が将来、世界的なプレーヤーへと飛び立っていく可能性、そうした人材が日本全国のベンチャーを世界的レベルで活性化してくれる可能性を私たちは失おうとしているのかもしれないのですから。

　以上、当初、賛同した理念、組織目的の成就が極めて困難になってしまった今、私がこの職にとどまる意味はなく、また自らの能力で貢献できる役割もなくなります。本日、辞意を表明したうえで、辞任時期については、残務処理の完了後、特に米国西海岸のファンドを含め、従来の方針で進めてきたものの、この状況を受けて継続が困難になるかもしれない事項の収拾を、執行部が速やかかつ円滑に行い、訴訟などのトラブルを回避または最小限化して、この騒動による、国際的なリスクキャピタルコミュニティーにおけるJICに対する信頼棄損の拡大を可能な限り回避することを見届け次第、本職を辞任致します。今、何よりも優先すべきは、本日を境に状況を正常化させ、これ以上の信頼棄損を回避することです。

　最後に、願わくは、関係当局におかれては、この困難な状況を何とか大挽回し、本来の理念を目指せるような新体制を構築されること、そしてこの騒動を通じて、

�@世界クラスの政府系リスクキャピタル投資機関を作るという高い理想を掲げた試みがなぜこうした展開になってしまったのか（同じく「国民感情」にさらされる民主主義国家であるノルウェーやカナダなどでは、なぜそれが可能なのか）

�A政策的にリスクキャピタル供給を目的とした官民ファンド一般について、なぜ必ずしもうまく機能しない状況が続いているのか

�Bさらには民間にも通底する問題として、リスクキャピタル投資機能について、世界有数の資本蓄積国である我が国から、なぜグローバルに一流なプレーヤーが現れず、むしろ世界との差がどんどん広がる一方なのかについて、本質的な問題点に関する真摯なレビューが行われ、後世への教訓とされることを祈るばかりであります。また、私自身も、今回の経験に加え、言わば官民ファンドの原型となっている（株）産業再生機構の中核的な創業かつ執行責任者であった立場からも、そのレビューへの協力を惜しまないつもりです。

以上

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54927
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/880.html

コメント [社会問題9] 低欲望社会の日本　ユニクロ人気、村上春樹も古着（人民網日本語版） 無段活用
1. 中川隆[-13799] koaQ7Jey 2018年12月12日 14:02:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]
完全に見当外れなんだよ、大前研一は IQ低過ぎ

フランソワ＝アスリノは本質がわかっているね：

2018.12.10　
　10月、“欧州の智の巨人”と呼ばれるフランソワ＝アスリノ財務上級監査官・人民共和国連合代表が来日し、早稲田大学や京都大学で講演した。筆者のアテンドで、小沢一郎・自由党共同代表、山本太郎・自由党共同代表、海江田万里・立憲民主党顧問、菅直人・元首相、大塚耕平・国民民主党代表らと精力的に懇談した。
　アスリノさんが日本に初めて来たのは学生だった1979年の夏。2か月ほどかけて日本を旅行した。それで日本が大好きになり、翌年の1980年から、東京の駐日フランス大使館の経済担当官として1年半滞在した。

　その後エリート官僚コースを歩み、1994年にエルヴェ＝ドシャレット外務相に同行して来日、1996年にはジャック＝シラク大統領に付き添って来日した。来日回数は6回で、今回は22年ぶりだった。ちなみに、エマニュエル＝マクロン仏大統領は元財務中級監査官であった。官僚のキャリアとしては、アスリノさんのほうが上にあたる。

　アスリノさんは2007年、人民共和連合（UPR）を結成する。人民共和連合は欧州連合、ユーロ圏、北大西洋条約機構からのフランスの脱退と人民主権の奪回を目的に結成された。いわゆるフレグジット（Frexit＝フランスの離脱）が目標だ。

　そのアスリノさんの日本滞在中に、インタビューを行った。

22年ぶりの日本はかつての活気を失っている

――久しぶりの来日ですが、感想をお聞かせください。

アスリノ：22年ぶりの日本ですが、やはり私の大好きな美しい文化と礼節を大切にする心をお持ちの方々の変わらぬ姿に愛着を覚えます。また同時に1980年代から見て、大きく変化した日本の姿にも気がつきました。当時は、東京でも多くの子どもたちの姿を目にするたいへん活気あふれる日本でした。

　しかし今回目にする日本は、かつての活気が感じられなくなっています。まさに想像以上の少子高齢化に少し驚いています。また、1995年当時の日本は、世界のGDP（国内総生産）の約17%を占める経済力を誇る国でしたが、今日ではその比率が5%台に減少しています。対して隣国の中国は、2%台から約15%に拡大しています。これは、緊縮財政と消費増税によって堅持されてきたデフレ化政策の当然の結果と言えるでしょう。

――日本は1997年の橋本政権以降、一部の例外はありましたが、緊縮財政・増税路線を踏襲してきて、20年以上デフレに苦しんでいます。なぜ日本は、そうならざるをえないユーロ圏でもないのに、緊縮財政・増税路線から逃れられないのでしょうか？

アスリノ：それは他でもない、OECD（経済協力開発機構）のウルトラ・リベラリズムの影響があるのです。日本は、OECDの中でももっとも成長率の低い国となっていますが、これは逆に言えば、日本がOECDの方針に最も従順に従う“優等生”として振る舞っているのです。

　日本の背後にはOEDCがあります。この機関は、いわゆる新自由主義の経済政策を実行するよう加盟国に圧力をかける役割を担っています。そしてOECDの背後には、アメリカの意向によって作り出されたグローバル戦略が働いているのです。
https://hbol.jp/180703

詳細は

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/326.html

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/894.html#c1

記事 [経世済民129] 対立は貿易のみにあらず−超党派で結束の米国、中国の軍事的台頭警戒　華為の孟ＣＦＯ保釈　中国、米国製自動車の関税引き下げへ

対立は貿易のみにあらず−超党派で結束の米国、中国の軍事的台頭警戒
David Tweed、Enda Curran
2018年12月12日 11:41 JST
中国は戦略的リスクというのがワシントンのコンセンサス
システミックシフトの始まりかもしれない−ヨーク大のチン准教授

Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
米国のトランプ政権は中国との通商協議と華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕は何ら関係はないと主張している。だがカナダでの逮捕劇について、中国政府はグローバルパワーとしての中国の台頭を封じ込めようとする米国の新たな動きとしかみていない。

　　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がたとえ通商面で広範な合意に至ったとしても、対イラン制裁に違反したとする米国の要請に基づく中国通信機器メーカーの幹部逮捕は、米中対立が貿易問題をはるかに超えるものであることを示している。世界の２大経済大国が今競い合っているのはグローバルな影響力だ。米国が卓越した世界の超大国にとどまるのか、それとも中国が発展し得る対抗勢力として躍進し続けるかどうかを最終的に決める戦いになる。

華為技術の孟晩舟ＣＦＯ写真家：Dennis Zhe / Huawei Technologies Co.
　　ラトローブ大学（オーストラリア・メルボルン）のニック・ビスレー教授（国際問題）は「ワシントンの雰囲気は今、ウィスコンシン州などどこであれ米国内に製造業を戻したいというトランプ大統領式重商主義のような単純なものではない」と指摘。「中国が戦略的なリスクを呈しているというより大きな認識があり、中国との関係を大幅に減らしそうとする試みだ」と述べる。

　　党派を問わずワシントンに広がるのは、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が米国の製造業を空洞化させ、中国を豊かにしたというコンセンサスだ。そして中国経済の台頭が今や、世界中で米国が保持している軍事的優位性を損なうリスクをはらむ地点まで達したとみている。

　　ルールに従った行動をしており、米国の支配に挑んではいないと中国が言う中で、米国の戦略プラン立案当局が特に懸念しているのはテクノロジーとドル、軍事力という３つの分野だ。航空宇宙からロボットに至る最先端テクノロジーで世界のリーダーになろうとする習政権の戦略「中国製造2025」をトランプ大統領のチームは制裁関税発動の理由として挙げている。

埋め込み動画

TicToc by Bloomberg
✔
@tictoc
Here are 5 things to know about #Huawei, the China tech giant whose CFO has been arrested

28
19:25 - 2018年12月11日
29人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー
　　米国による事実上のグローバル金融システム統治を可能にしているのは、基軸通貨としてのドルの地位だ。ロシアのメドベージェフ首相は先月の訪中時、両国のクレジットカードに触れ、中国の「銀聯（ユニオンペイ）」をロシアで、ロシアの「ミール」を中国でそれぞれ使えるようにし、人民元とルーブルの利用を増やす方法を検討していると明らかにし、「どんな通貨であれ市場を支配すべきではない」と述べた。

　　ヨーク大学（カナダ・トロント）のグレゴリー・チン准教授は「われわれが直面しているのは、決着までに一定の時間を要するだろうシステミックシフトの始まりかもしれない」と話している。

原題：Huawei Clash Shows Deeper U.S.-China Battle for Global Influence（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJKV4X6S972801?srnd=cojp-v2

　

華為技術の孟ＣＦＯの保釈認める、8.5億円で−カナダ裁判所判事
Natalie Obiko Pearson
2018年12月12日 8:54 JST 更新日時 2018年12月12日 10:36 JST
保釈の条件が満たされれば孟容疑者は勾留を解かれる
孟容疑者にバンクーバーの一定地域内にとどまるなどの条件課す

Meng Wanzhou Photographer: MAXIM SHIPENKOV/EPA
米国の対イラン制裁に違反した容疑で華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、ブリティッシュコロンビア州最高裁は11日、孟容疑者の保釈を認めた。孟容疑者は今後米国に引き渡される可能性があるが、当面、バンクーバーの自宅にとどまることになる。

　　同裁判所のウィリアム・エルケ判事は、1000万カナダ・ドル（約８億5000万円）の保釈金を現金と住宅資産で納付すると孟容疑者の夫、劉暁棕氏と孟容疑者の元同僚らが保証したことを受け、判断を下した。夫ら５人は引受人として、逃亡禁止など他の保釈条件の順守にも同意した。孟容疑者（46）は保釈条件に基づき、自宅にいる時は監視下に置かれるほか、中国旅券と香港旅券の押収にも応じる。

　　エルケ判事は孟容疑者に対し、バンクーバーの一定地域内にとどまることに加え、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）追跡装置を身に付け、警護費用を支払い、予告なしでの警察の自宅訪問に同意するよう命じた。保釈条件が満たされた後に孟容疑者は保釈される。

　　孟容疑者は今月１日、米当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。米国は逮捕日から60日以内に、証拠をそろえて引き渡しを請求しなければならない。

　　孟容疑者の逮捕後、中国政府は同容疑者は罪を犯していないと主張し、米国とカナダに抗議した。孟容疑者の父は、スマートフォンとネットワーク機器のトップ企業の１つ、華為技術の創業者、任正非氏。創業者の娘の逮捕は世界の金融市場を揺るがしたほか、米中関係を一段と緊張させた。

　　米国は孟容疑者について、イランでビジネスを行ったスカイコムと華為との関係を隠ぺいし、国際的なイラン制裁に違反したと主張している。

原題：Huawei CFO Gains Bail in Canada as U.S. Seeks Extradition (1)（抜粋）

(保釈条件や背景などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-11/PJLIZT6KLVR401

　

中国、米国製自動車の関税引き下げへ動きー40％から15％に
Bloomberg News
2018年12月11日 22:14 JST 更新日時 2018年12月12日 7:23 JST
米自動車の税率を15％に引き下げる案、国務院が検討へ−関係者
ダイムラーやＧＭ、テスラなど自動車株が買われる

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国が米国からの輸入自動車に課している高率関税の引き下げに動くと伝えられたことを受け、世界の株式市場で自動車株が軒並み上昇した。世界最大である中国の自動車市場に悪影響を及ぼしている緊張の緩和につながるとの期待が高まった。

　　中国は今年、米国製自動車に対する税率を25％の報復関税を上乗せして40％としたが、ブルームバーグ・ニュースは事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用し、この報復分を撤廃する案が国務院に提出されたと伝えた。同提案は数日以内に検討されるという。これを受け、11日の株式市場ではダイムラーやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラなどの自動車メーカー株が値上がりした。

　　同関係者によれば、中国が米国製自動車への報復関税を撤廃すれば、税率は40％から15％に低下し、他国の輸入自動車と同率となる。最終決定には至っておらず、変更される可能性もある。

　　中国側にとって報復関税の撤廃は大きな譲歩となるが、今月初めの米中首脳会談で合意した貿易戦争「休戦」の実施に両国が照準を定めることにつながるかもしれない。

　　米中は北京時間11日午前、通商問題を巡りトップレベルの電話協議を行った。中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕に伴う外交上の対立にもかかわらず、貿易についての両国間の対話が続いていることを示唆した。

　　中国財政省に業務時間外にファクスでコメントを要請したが、現時点で返答はない。

Reversing Fortunes
Car sales in China are falling on economic slowdown, trade tensions

Source: China Passenger Car Association

原題：China Move Toward Lower Duties on U.S. Imports Lifts Auto Stocks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-11/PJKOZH6JTSEE01
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/881.html

記事 [カルト20] ゴラポ・世界中で大覚醒、Ｑ・世界は見ている。目玉ピラミッドが見る側から見られる側に攻守交代である。
ポルノ映画の監督どころかプロデューサーの積もりだったバーゼルシティウォールサックスがストリップのステージに上げられてアワを食っているところで、マクロンサックスがちょっとだけよと増税を延期して誤魔化そうとしたが、パンスト脱いだ位で誤魔化すなー、スッポンポンにならんかーいとかえって怒りを買い、慌てて富裕税を検討し始めたが、ブラの片紐下げた位で観客が満足するかー、加藤ちゃんみたいに脱いでダチョウ倶楽部みたいに熱湯風呂に入らんかーいという感じで、これまでの抗議行動みたいにトロイの木馬を紛れ込ませて過激派と穏健派を分断して沈静化させるという手法は無理そうである。
さしずめピケティが北一輝のような存在で、日本では小泉竹中サックスに嵌められて名誉の服役を選んだ植草がそれに当たるが、黄巾の乱がフランスで起こるとかスケベ親父の私も読めなかったが、ネトゲによるとワークマンにイエローベストがあるようだが、ユニクロもしまむらも大車輪で製造販売する事で、プチブル参加者向けに高級ダウンベストもラインナップすれば飛ぶように売れる筈である。
わが社でも、すっぽんと羽毛布団は国家なりを誇りにやってきたて、すっぽんは株主にやめさせられてその代替にかぶと虫を細々とやってきたが、どんなに赤字を垂れ流しても羽毛布団だけは頑として譲らなかったのは、今日の日を本能で感じていたからで、イエローベスト運動はワシが育てたという感じである。
てな訳で、モンクレールのダウンジャケットが飛ぶように売れた時をもう一度という感じで、サザンとバンバンをCMに起用して、なんとかバイアウトを利用して羽毛布団事業部を大日本羽毛ベストホールディングスとして上場を果たす所存だが、その為にも日本でもイエローバスト運動盛り上げてよねーという感じだが、馬鹿にしないでよねー、イエローハットの店長でもリンガーハットの店長でもなく、一応ホワイトカラーなんだからねー、決めつけはやめてよねー、てな感じである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/117.html

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 悪法を次々…安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 罵愚[6977] lGyL8A 2018年12月12日 14:12:30 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[384]
　「安倍は国会もない選挙もない国に変えたいの？」…もし、そうだとしたら、それは 金子勝の理想とする国だろうね（笑）。あるいは、それは現在の共産支那だな。支那や北鮮には国会も選挙もない。戦後左翼が理想とした国だ。

　さすがに★阿修羅♪のオタマジャクシも、それでは、あまりにもと考えはじめたような気がするが、もしかしたら、ちょっと遅すぎたかもしれない。
　２０１９年は第三次世界大戦で、世界地図から日本が消える年になるかもしれない。大化ではじまった日本の元号は平成で終わる…あるいは後世の世界史の教科書には、大東亜戦争に敗れてアメリカの植民地になった日本は、第三次世界大戦の結果、共産支那とロシアに分割されたとか…
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/796.html#c2

記事 [経世済民129] ＦＡＡＮＧ銘柄の絶頂期は終焉か−来年も逆風続く恐れ　銀行株に「冬来たる」、モルガン・スタンレーが警告−気楽な日々終了

ＦＡＡＮＧ銘柄の絶頂期は終焉か−来年も逆風続く恐れ
Ryan Vlastelica
2018年12月12日 11:18 JST
１−６月は大幅値上がりも７−12月は一転して大きく下落
先行き不透明感や金融引き締めなど、この数年で最もリスク高い環境
米フェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットを表すいわゆる「ＦＡＡＮＧ」銘柄は、増収や他社をしのぐ成長を実現する環境、時価総額が極めて大きいテクノロジー・インターネット企業では悪いことは何も起きないとの投資家心理をてこに米株式相場を押し上げてきた。だが、今年はそうしたシナリオに狂いが生じる兆しが見え、来年にはこれが崩れる恐れもある。

　　ＦＡＡＮＧ銘柄にとって今年は値動きが大きい１年だった。上期（１−６月）は大幅に値上がりしたが、下期（７−12月）は一転して大きく下落した。ネットフリックスとアマゾンの年初来上昇率はそれでも約40％に達しているが、全５銘柄は記録的水準から大きく下げており、アルファベットの17％安からネットフリックスの37％安まで幅がある。

　　フェイスブックは５銘柄の中で最も下げがきつかった。年初来で19％下落し、今年７月の上場来高値からは３分の１余り値下がりした。アップル株は時価総額が１兆ドル（約113兆5000億円）を超えた歴史的水準から30％近く下げ、時価総額世界一の座を譲ることになった。

　　ＦＡＡＮＧ銘柄は成長減速や貿易政策を中心としたマクロ経済の先行き不透明感の広がり、金融引き締めなどこの数年で最もリスクの高い環境に直面しており、５銘柄を取り巻く厳しい状況は恐らく終わらないと投資家らは話す。

　　ナティクシス・アドバイザーズのチーフマーケットストラテジストとして資産約１兆ドルの運用に携わるデービッド・ラファティー氏は、「こうした高成長株のアウトパフォーマンスを可能としてきた状況が反転したとはいかないまでも変わってきた」と話す。

　　「米金融当局による引き締めは打撃となり始める水準に達しつつある。国内総生産（ＧＤＰ）は2019年に減速するとみられ、自然と利益の伸びも下がるだろう。バリュエーションや投資家心理にとってこれがどのような意味を持つかははっきりしないが、アップサイド余地はあまり大きくないと私はみている」とラファティー氏は語った。

原題：FAANG Glory Days May Be Over as Headwinds Persist Into Next Year（抜粋）

　

　

　

銀行株に「冬来たる」、モルガン・スタンレーが警告−気楽な日々終了
Felice Maranz
2018年12月12日 3:12 JST
来年は融資拡大ペースの減速や利上げ回数の減少が、中堅銀行のファンダメンタルズを損ねる見通しだと、モルガン・スタンレーが指摘した。経済情勢が改善しなければ、こうした銀行では悪いセンチメントが続く可能性があると警告している。

　　同社アナリストのケン・ゼルベ氏は11日付のリポートで、「金利上昇と優れた信用の質に恵まれた不安のない日々は、終わりを迎える可能性がある」と指摘。来年、リセッション（景気後退）に先行して信用市場が弱気相場に陥るリスクや、経済成長の鈍化が信用の質を損ね、融資の伸び鈍化も招くリスクが増大していることは無視できないとした。

　　市場は経済がリセッションに向かっているかのように銀行株を評価していると、ゼルベ氏は指摘。「経済成長加速のより明確な兆候がない状況で」エクスポージャーを増やしたいという投資家はほとんどいないと述べ、そうした兆候は近い将来には見込んでいないと付け加えた。ＫＢＷ地方銀行株指数は年初来で12％余り下げており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数（ほぼ変わらず）と比べかなり見劣りしている。

　　ゼルベ氏は「銀行株は安い。しかし市場は最悪の場合に備えており、景気減速の確率が低いとの確信を得るまで、バリュエーションの議論は意味を持たない」と指摘した。

原題：Morgan Stanley Warns ‘Winter Is Coming’ for Bank Stocks (1)（抜粋）

株「大虐殺」の割に米国債値上がり大したことない−ガンドラック氏
Katherine Greifeld、John Gittelsohn
2018年12月12日 12:24 JST
新興国市場株は長期的には米国株のパフォーマンスを上回る
米当局は19、20両年に１回も利上げをしないと債券市場が示唆
株式相場の「大虐殺」は通常、債券価格を押し上げるが、発行増が米国債の値上がりを限定的なものにしているとダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）は言う。

　　世界的な株売りの中で米国株は2018年の上げを失い、10年物米国債の利回りは2.88％と８月以来の低水準に近い。

　　11日のウェブキャストでガンドラックＣＩＯは米国債について、「世界の株式市場での大虐殺を考えると、大した値上がりではない」とし、「その理由の一つは供給だ。これが引き続き影響してくるだろう」とコメント。

　　また、「債券市場は米金融当局が19、20両年に１回も利上げをしないと考えている」と述べた上で、「当局は株式相場に回復が見られた場合に備え、利上げできるような柔軟性を残す表現を維持しようとするだろう」と予想した。

　　新興国市場株は長期的には米国株のパフォーマンスを上回り、ドルは下落する公算が大きいなどとも発言した。

ジェフリー・ガンドラック氏写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
原題：Gundlach Is Unimpressed by Treasury Rally Given Stock ‘Carnage’（抜粋）

ノムラが挙げる2019年の「グレースワン」リスク９項目
Samuel Potter
2018年12月12日 10:22 JST
ＨＳＢＣに続いてノムラも来年の潜在的サプライズを公表
両行ともポジティブとネガティブの両方のシナリオ含める
ＨＳＢＣが2019年のリスク上位10項目を公表したのに続き、ノムラも毎年恒例の「グレースワン」リストを発表した。混乱の１年の後だけに、市場に衝撃をもたらし得る事象を深く掘り下げて考えざるを得なかったようだ。ノムラが挙げたリスク９項目は以下の通り。

1：ポピュリズムの終息
2：原油価格が１バレル＝20ドルに下落
3：市場の激震
4：イタリア・ルネサンス
5：新興国のデフレ
6：人民元の回復
7：世界経済成長の浮揚
8：縮小するユーロ圏
9：インフレのソニックブーム

　　ビラル・ハフィーズ氏らノムラのストラテジストらはリポートで、「株安や欧州での伝染しやすいソブリン危機、中国でのデフォルト（債務不履行）は、市場激震の明白な兆候だろう」と記した。

　　ＨＳＢＣとノムラはいずれも、ポジティブなリスクとネガティブなリスクの両方を選んだ。これは恐らく、厳しい１年の終わりに楽観論を付け足す試みだろう。ただ、欧州についてはネガティブなシナリオが多い。フランスが「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動に見舞われ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がドラマから危機に向かう中、デフレのわなやユーロ圏の本格的な危機などの懸念の方が説得力があるように聞こえるかもしれない。

原題：Here Are Nomura’s 9 ‘Gray Swans’ That Could Hit Markets in 2019（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJLJFD6JTSE801?srnd=cojp-v2

日本株は大幅反発、米中交渉を楽観視−輸出中心に全業種高い
長谷川敏郎
2018年12月12日 7:50 JST 更新日時 2018年12月12日 11:29 JST
中国は米国製自動車への関税下げる方針、華為技術ＣＦＯは保釈へ
ＴＯＰＩＸは３日ぶりに1600ポイント回復
12日の東京株式相場は３日ぶりに反発し、ＴＯＰＩＸは1600ポイントを回復した。中国が米国製自動車の関税を引き下げる方針や中国・華為技術の最高財務責任者（ＣＦＯ）保釈などが伝わり、米中交渉に対して楽観的な見方が広がった。電機など輸出関連、非鉄金属など素材中心に全業種が上昇。

ＴＯＰＩＸは前日比32.02ポイント（２％）高の1607.33−午前11時18分時点
日経平均株価は同419円99銭（２％）高の２万1568円01銭
　　事情に詳しい関係者によると、中国では米国製自動車の関税率を現行の40％から15％に引き下げる案が国務院に提出されており、数日以内に検討される。カナダの裁判所は11日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟ＣＦＯの保釈を認めた。トランプ米大統領は中国の米国産大豆の輸入再開を評価するとともに、貿易を巡り中国の習近平国家主席と再会談する用意があるとロイター通信とのインタビューで発言した。中国上海総合指数は一時0.6％高。

　　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「米中交渉の進展が期待される良い材料がそろってきている」とし、「為替水準を考慮すれば今期の企業収益は減益にはならないだろう。前日にＴＯＰＩＸが年初来安値を付けるなど、企業業績面から下げ過ぎ感が強かった」と述べた。需給面では株価指数先物・オプション12月限の特別清算値（ＳＱ）算出が14日に接近して「買い戻しが入り、上げ幅が大きくなった」と言う。

東証33業種では精密機器、電機、機械、証券・商品先物取引、非鉄金属、電気・ガスが上昇率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-11/PJKOZH6JTSEE01
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/882.html

コメント [社会問題9] 低欲望社会の日本　ユニクロ人気、村上春樹も古着（人民網日本語版） 無段活用
2. 中川隆[-13798] koaQ7Jey 2018年12月12日 14:13:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22060]

アメリカが中国を世界の工場にして、日本の競合メーカーを壊滅させた手口
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/321.html

馬渕睦夫さんが明らかにしていますが

左翼＝リベラル＝グローバリズム＝ユダヤ
＝国際金融資本、軍産複合体、ネオコン、CIA、中国共産党、マスコミ
＝マクロン、メルケル、ヒラリー・クリントン、オバマ、小泉純一郎、竹中平蔵、小沢一郎、橋下徹、枝野幸男、日本の官僚・皇族、日本の護憲派・反原発派・反安倍勢力

右翼・民族主義＝反リベラル＝反グローバリズム＝反ユダヤ
＝プーチン、チェ・ゲバラ、カストロ、J.F.ケネディ、トランプ、サダム・フセイン、カダフィ、ウゴ・チャベス、 ロドリゴ・ドゥテルテ、田中角栄、安倍晋三、日本共産党

なんですね。

安倍晋三は調整型の政治家で権力基盤が弱く、IQ も随分と低いので、官僚や自民党のグローバリストに引き摺られているのですが、本来はプーチンやトランプと同じナショナリストなのです ：

【秋の特別対談】馬渕睦夫氏と語る - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BU4nkKMmVfo&app=desktop

ゲスト：馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

馬渕睦夫×水島総 「世界を統治する者との最終戦争が始まる！」 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

出演：
　馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
　水島総（日本文化チャンネル桜代表）

▲△▽▼

ノンフィクション作家・河添恵子#4-1
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」前編・グローバリスト＆共産主義勢力 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z7syO3BhDdQ

ノンフィクション作家・河添恵子#4-2
「馬渕睦夫氏と語る最新世界情勢」後編・北朝鮮問題の行方 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Z4Ot9KiWPV8

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/894.html#c2

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く　　天木直人　 赤かぶ
4. 2018年12月12日 14:14:57 : wpdkJn2mVw : y5AStKxc0E4[20]
アホらしい
｢そうなったらいいなぁ｣という安倍の希望的観測を天木がなぞっているだけ
実際は何も決まってない
ただ｢あれだけ歓待したのだからプーチンもイエスと言ってくれるだろう、戦闘機たくさん買ったかトランプも認めてくれるだろう｣という
だろうだろうと希望的観測を積み重ねた交渉は交渉は失敗する
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html#c4

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] ４回連続で記者の質問に答弁拒否を繰り返した河野外相の裏を読み解く　　天木直人　 赤かぶ
5. 地下爺[3843] km6Jupbq 2018年12月12日 14:17:41 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[272]

　　ほんと　よりすぐりの馬鹿しか　大臣になれない　自罠盗　！！

ーーーーーーーー　リテラ　12.12　より　ーーーーーーーーーーーーーーーー
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が⽣んだ︕
菅官房⻑官の会⾒では回答拒否をアシスト　リテラより

　　ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨⽇、河野太郎外務相が
　定例会⾒において、記者から受けた⽇露関係の質問をすべて「次の質問どう
　ぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。
 
　⼀体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会⾒の書き起こしを、
　まずはそのまま読んでもらいたい。

〈【時事通信 越後記者】⽇露関係について伺います。先⽇，ラヴロフ外務⼤⾂が
　⽇露平和条約の締結について，第⼆次世界⼤戦の結果を認めることを意味
　すると，⽇本が認めることが最初の⼀歩になるというような発⾔をされて
　いますけれども，この発⾔に対する⼤⾂の受け⽌めをお願いします。

【河野外務⼤⾂】次の質問どうぞ。
　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜
【読売新聞 梁⽥記者】今のに関連して伺います。⼤⾂，国会答弁等でも
　⽇露関係については交渉に資することはないので，発⾔は⼀切控えると
　いうふうにおっしゃってますけれども，今のように，ロシア側では
　ラヴロフ外相，ペスコフ報道官等々，いろいろな原則的⽴場の表明が
　あります。これに対して反論を公の場でするおつもりもないという
　ことでよろしいんでしょうか。

【河野外務⼤⾂】次の質問どうぞ。
　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜
【共同通信 ⽥中記者】引き続き，関連の質問なんですけれども，
　⼤⾂は良い環境を整備したいということで，発⾔をこれまで抑制的
　あるいは抑えてこられたと思うんですけれども，⼀⽅でロシア側からは，
　どんどんこれまでとおりの発⾔が出てきます。こういった端から⾒たら
　アンバランスな状況が，実際の協議にも影響を与えるという懸念も
　あると思うんですが，その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務⼤⾂】次の質問どうぞ〉
　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜
　 ⾒事なまでの質問無視。動画でも確認したが、この書き起こしのとおり、
　河野⼤⾂は「次の質問どうぞ」と⾔うだけで、あとはコップに⼊った⽔を
　啜っていた。 さすがにここで「共同通信 斎藤記者」が「⼤⾂、何で質問に
　『次の質問どうぞ』と⾔うんですか」と質問するが、これに対する河野外相の
　　〜〜〜〜〜〜〜　
　返答は、やっぱり「次の質問どうぞ」だった。
 　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜
　⽇露間の北⽅領⼟交渉は完全にロシアに⼿⽟にとられている状態にあるとは
　いえ、なぜ質問に答えないのか、その理由さえ⼝にせず質問がなかったか
　のように無視しつづける──。この態度に対し、⽴憲⺠主党の辻元清美
　・国会対策委員⻑の「記者が質問する後ろには国⺠がいるわけで、
　質問にまともに答えず、無視するような姿勢は、国⺠を無視していることに
　等しい」と批判したが、まさにそのとおりだろう。
 　さすがに今回は外務省記者クラブも黙っておらず、⽂書で
　「国⺠への説明責任を果たしているのか、疑問を禁じ得ない。
　誠実な会⾒対応を求める」と申し⼊れをおこなった。河野外相は
　“神妙に受け⽌める”と意味不明な回答をしている。

　 しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を
　⽣み出した責任は、マスコミにもある。
 　マスコミはこれまで、安倍政権下で繰り広げられるこうした
　国⺠の知る権利をないがしろにした会⾒を放置するどころか、
　アシストしてきた。
 
　その典型例が菅義偉官房⻑官の定例記者会⾒だ。菅官房⻑官は⽇々
　「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
　ときには「ここは質問に答える場所ではない」と⾔い放ってきた。
 　だが、この菅官房⻑官に対し、⾷い下がって質問を重ねる記者は
　東京新聞の望⽉⾐塑⼦記者しかいない。そして、菅官房⻑官の怠慢を、
　新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。
 
　それどころか、質問をぶつけつづける望⽉記者に対し、官邸側進⾏役の
　広報官が制限をかけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が
　「以上で終わります」と官邸の意を汲んで打ち切りの号令を
　かけるような状態だ。
　
　トランプ政権の報道体制に毅然と抗議を続ける⽶メディアとの差。
 　記者として当然の質問をしているだけの記者を排除するかのように、
　他の記者が官邸と⼀体化して⽴ち塞ごうとする──。
　これがこの国のメディアの姿勢なのである。

　Copyright © Litera All Rights Reserved.

　今回は、河野外相が「次の質問どうぞ」としか⾔わないという露⾻にも
　ほどがある質問無視をしたために、外務省記者クラブも抗議を
　おこなったものの、質問に答えないのは菅官房⻑官だって同じ。
　にもかかわらず、記者たちはそれを黙認し、場合によっては
　アシストさえしてきた。前述したように、記者が質問するうしろには
　国⺠がいる。つまり、記者の仕事は、国⺠の「知る権利」を守ろうと
　しない権⼒を監視し、厳しく追及することなのに、
　それを放棄しつづけているのだ。これは、⾃分たちの存在意義さえ
　⾃ら脅かす、メディアの“⾃殺⾏為”である。
 
　かたやアメリカに⽬を向ければ、質問に答えないトランプ⼤統領や
　ホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を
　浴びせかけ、責任を追及しつづけている。最近も、中間選挙後に
　トランプ⼤統領は記者会⾒でCNNテレビのジム・アコスタ記者の
　ホワイトハウス⼊館⽤の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会は
　すぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、
　弱腰で⼼得違いの⾏動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を
　出している（AFP通信、11⽉8⽇）。
 
　また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー⽒が
　政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会⾒から締め出した
　際には、AP通信やタイム誌は⼀緒になって会⾒をボイコット。

　ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。 もちろん、報道官が
　菅官房⻑官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには
　強権的な姿勢を⾒せても、記者たちは⾷い下がって何度も質問を
　繰り返し、ときには紙⾯や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」
　「⼤バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な
　政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり⽅ではないのか。

　 繰り返すが、河野外相や菅官房⻑官が質問に答えず無視することは、
　説明責任の放棄であり、国⺠を⾺⿅にした⾏為だ。河野外相に
　そうしたように、記者たちには質問に答えない菅官房⻑官にも
　抗議をおこなうべきだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/795.html#c5

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] 検査入院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2018年12月12日 14:17:53 : dZT8YVq50d : 9e__8TVbT20[89]
腰痛か！

経験からすると大腸がんかもいれない。
私も腰が痛かった！
椅子から立ち上がる時なんてしばらくまっすぐにするのに時間がかかった。
案の定「大腸がん」だった。
切ったら腰痛も嘘のようにすっかり治った。
内臓と関係はあるというのは本当だった！

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/766.html#c9

コメント [経世済民129] ＦＡＡＮＧ銘柄の絶頂期は終焉か−来年も逆風続く恐れ　銀行株に「冬来たる」、モルガン・スタンレーが警告−気楽な日々終了 うまき
1. 2018年12月12日 14:22:04 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[188]
ビジネス2018年12月11日 / 16:42 / 6時間前更新
焦点：逆イールドが示唆する米景気後退、予想よりも遅い可能性
Karen　Brettell
2 分で読む

［１０日　ロイター］ - 米国債のイールドカーブのいくつかの主要年限間で長短利回り差が逆転（逆イールド化）した後、景気後退が到来するとしても、その時期は大方が考えるよりも遅くなる可能性がある。

長期ゾーンに比べて短期ゾーンの発行量が急激に増えたことで国債市場の動きが変わってしまった上に、一般的に注目されているのと別の指標は、景気下降局面の訪れがもっと先だと示唆しているからだ。

トランプ政権が来年１兆ドルに達しようかという財政赤字穴埋めのために計画している国債増発は短期ゾーンに集中している。一方、銀行は２００７─０９年の金融危機以降、米国債よりも住宅ローン担保債（ＭＢＳ）の購入を優先する傾向があり、ＭＢＳのイールドカーブの重要性が高まってきた。

従来重視されてきた米国債の２年─１０年利回りが逆イールド化すれば、１８カ月から２年で景気後退が始まるとみなされてきた。しかしこうした需給面の構造変化を受け、一部の専門家は逆イールド発生から景気後退開始までの期間が延びているのではないかとの見方をするようになっている。

短期ゾーンでは今週、２─３年と２─５年の利回りが逆転して金融危機以来初めて米国債市場に逆イールドが出現。２─１０年利回りの差もわずか１０ベーシスポイント（ｂｐ）弱と、０７年以降で最小になり、景気後退が近いとの観測が広がった。

ただしイールドカーブは、金融危機に対応して主要中央銀行が実施した量的緩和（ＱＥ）によっていびつにされた面がある、とアナリストは主張する。つまりたとえ２─１０年が逆イールド化しても、必ずしも景気後退が間近だと読み取るべきではないという。

ジェフリーズの短期市場エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「現在のイールドカーブはＱＥとその巻き戻しによって、大々的に歪められている」と話した。

そこに米財務省が今年２月以降で２年債を８２０億ドルも増発し、発行額が１０年債の２２０億ドルを大きく上回る事態が加わった。サイモンズ氏は「短期ゾーンには非常に大量の供給があり、長期ゾーンはそこまでではない」と指摘。短期ゾーンの利回りを相対的に押し上げ、２─１０年の利回り差縮小をもたらした。

米国債需要も金融危機後に変化があった。銀行が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）といった政府系住宅金融機関が保証するＭＢＳを米国債の代わりの投資先とする動きが強まったのだ。

カナコード・ジェニュイティのアナリスト、ブライアン・レイノルズ氏は「銀行が米国債をファニーメイ債やフレディマック債ほど投資手段として利用しなくなった点を踏まえれば、米国債のイールドカーブの重要度は過去９年半で低下している」と分析する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータで米銀の保有動向を見ると、０８年末に１兆１６００億ドルだった政府系住宅金融機関保証付きＭＢＳは２兆２３００億ドルまで膨らみ、米国債の５６０億ドルから５０３０億ドルより増加幅が大きくなった。

ファニーメイとフレディマックの保証が付いたＭＢＳの２─１０年利回り差は足元でそれぞれ約２４ｂｐと４４ｂｐあり、この先逆イールド化する場合でも、米国債の同期間よりも後になりそうだ。

サンフランシスコ地区連銀は８月に公表した論文で、金融市場で主な話題になるのは米国債の２─１０年利回りだが、１年後の景気後退を予告する指標としては３カ月物短期国債と１０年債の逆イールド化の方が優れていることが分かったとしている。

現在の３カ月─１０年の利回り差は５０ｂｐ前後なので、やはり２─１０年よりも逆イールド化の時期は遅くなるだろう。

アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は、このイールドカーブが逆転するのはずっと先になってもおかしくないとみている。
https://jp.reuters.com/article/us-bonds-yieldcurve-analysis-idJPKBN1OA0DC
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/882.html#c1

コメント [政治・選挙・ＮＨＫ254] TBS「衝撃的な数字に出会いました。安倍内閣支持率73%」　： 若者の大半が安倍政権を支持　反安倍は40代女と年寄に多い 真相の道
38. 2018年12月12日 14:23:11 : 31SddFPNX2 : 0ewluXf3xMg[84]
>>33
＞若者にとって就職が重要問題

それは少子高齢化と団塊世代の大量退職の結果であって、アベノミクスの成果ではありません。
今の状況であれば、かつての民主党政権でも同様の状態になったかもしれませんね。ｗ
実際に数多く18〜29歳くらいの世代と会話した経験から言っても、その世代は政治を理解してません。ｗ
しかも、その世代の半分以上は、半分親に食わしてもらってる層で、社会の厳しさをマトモに経験してません。
就職ができたからと言っても･･････
将来、親から離れて生活ができるだけの収入を得る事ができるか？
将来、結婚して子を産み、養っていけるだけの収入があるか？
そういう事まで気にしてる世代でない事は明らかで、そんな世代から支持が多いと言われても何の自慢にもありません。ｗ
就職が増えたと言っても、今の政府、非正規雇用まで計算に入れてるし。ｗ

＞暴力礼賛の全共闘崩れの年寄り

一体、いつの話してるのだろう？ｗ
全共闘ってｗ少なくとも私の世代ですらありません。ｗ
冷戦が終了して既に25以上年経ってるのに、まだ「キョウサンシュギガー」と叫ぶ国際勝共連合＆統一教会ですか？
あと、年寄りが全共闘崩れというのも思い込みで、あれが多数派だったわけでもなさそうです。
既に余命事件で明らかだが、ネトウヨってのは年寄りに多いけど、どうした事でしょうね？ｗ
ちなみに私が若かった頃、直属の上司にマジモンの全共闘崩れというのがいたけど、その人、政治的な話題は一切しませんでしたが、あの世代、今、選挙投票行けるかも疑わしいです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/775.html#c38

記事 [国際24] ＦＲＢ、来週利上げするならばかげている＝トランプ米大統領　ＦＲＢが今月利上げすれば「愚かなことだ」−ロイター
ワールド2018年12月12日 / 10:02 / 1時間前更新　インタビュー：

ＦＲＢ、来週利上げするならばかげている＝トランプ米大統領

1 分で読む

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げをするとしたら、ばかげていると指摘した。

ロイターとのインタビューでトランプ氏は「ばかげていると思うが、私に何が言えるだろう」と述べた。

中国などとの通商摩擦に直面する中、米経済を全般的に下支えするために金利を引き下げる柔軟性が必要だと指摘。「われわれは貿易戦争を戦っており、それに勝利しているということを理解する必要がある」と述べつつも、緩和の必要性も示唆した。

トランプ大統領は、自らが２月に指名したパウエルＦＲＢ議長を繰り返し批判している。８月にはロイターとのインタビューで、同議長が利上げを継続する方針について「気に入らない」と述べていた。

パウエル氏に対する同大統領の１１日の発言は、この際より比較的融和的な内容となったが、同氏の方針については引き続き批判。「彼は良い人間だと思う。彼は、自分が最善だと考えることをやろうとしているとは思う。私とは意見が違う」と述べた上で「彼は強引過ぎ、あまりにも強引過ぎ、実際にあまりにも強引過ぎると思う」と話した。

同大統領は、２０２０年の大統領選時にリセッションに陥る懸念はあるかとの質問に対し、海外における他の要因が国内経済に影響を与える可能性があると指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や、フランスの情勢不安を挙げ、「世界にはブレグジットやフランスなどの問題がある。フランスでは大きな問題が発生している。パリの状況はショッキングだ」と述べた。

その上で「われわれがリセッションに向かっているかどうか。私の意見では、わが国は非常に上手くいっている。国内企業は非常に好調だ。ＦＲＢが合理的かつ理性的に施策を行うなら、わが国は前進するだろう。われわれは、飛翔する宇宙船だと思う」と話した。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/trump-frb-idJPKBN1OB04E

トランプ大統領、ＦＲＢが今月利上げすれば「愚かなことだ」−ロイター
Toluse Olorunnipa、Justin Sink
2018年12月12日 10:32 JST
18−19日ＦＯＭＣでの利上げの可能性は70％と投資家は予想
貿易戦争を戦う中で低金利の柔軟性が必要−トランプ氏

トランプ大統領 Photographer: Yuri Gripas/Bloomberg
トランプ米大統領は11日、米連邦準備制度は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げすべきではないと述べ、政策金利のさらなる引き上げに反対する姿勢をあらためて示した。

　　トランプ氏はホワイトハウスでのロイター通信とのインタビューで、金融当局が利上げすれば「それは愚かなことだと思うが、私に何が言えよう」と語った。

　　大統領は、金融当局が利上げによって経済成長を損ねていると主張し、この数カ月間、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をツイートやその他の公のコメントで批判してきた。投資家は18−19両日に開催されるＦＯＭＣで利上げが決まる可能性を約70％と見ている。

　　トランプ氏はロイターに対し、中国などと貿易戦争を戦う中で、米経済を支えるため低金利による柔軟性が必要だと論じた。

原題：Trump Says Fed ‘Would Be Foolish’ to Raise Rates This Month（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJLNX06TTDS601

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/746.html

記事 [経世済民129] ファーウェイ・ショック　日本の消費者離れが進む可能性も（NEWS ポストセブン）
ファーウェイ・ショック　日本の消費者離れが進む可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/12(水) 7:00配信


多彩なラインアップで日本市場も重視していたファーウェイだが…


　12月19日の株式上場が目前に迫る中、ソフトバンクに俄かに暗雲が漂い始めた──。12月6日に起きた同社の大規模通信障害に加え、ソフトバンクはファーウェイの通信基地局設備を採用、次世代通信システムの5Gでもファーウェイと共同開発や実証実験を行ってきたからだ。

　さらに本業とは関係ないが、ソフトバンクホークスの選手の帽子のサイドにはファーウェイのロゴが入っている。ファーウェイ・ジャパンと広告の契約を結んでいるためだが、その親密な関係にあるファーウェイの副会長CFOが電撃逮捕され、日本も政府や省庁関係者がファーウェイ製品使用NGに動いた。

　ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの3社は、政府の意向を受けてファーウェイ製の通信設備使用を見送るようだが、一番痛手を受けるのが、すでに協業関係を築いてきたソフトバンクということになる。

　激化する米中貿易戦争の核心は、国家機密漏洩リスクもはらんだ5Gの覇権争いにあると言われ、いよいよその本丸での攻防になってきている。米国は同盟国を中心にファーウェイ製品の締め出しを要請、対する中国も、iPhoneをはじめとした米国製品のボイコット、不買に傾いている。

　ファーウェイは、いまや韓国のサムスン、米国のアップルとスマホの世界出荷台数で三つ巴の戦いを繰り広げるほど巨大になった。スマホの頭脳であるCPUも、米国のクアルコム製のスナップドラゴンシリーズではなく、ファーウェイ内製のキリンというCPUを使用している場合が多い。

　日本は海外諸国に比べてiPhone利用率が高いため、ファーウェイのようなアンドロイド搭載スマホのシェアは海外に比べると低いが、ファーウェイ製品締め出しの流れは民間企業にも及んでいくのか、さらにファーウェイ端末を利用している消費者はどう反応するのか――。

　振り返ると、格安スマホ、あるいはSIMフリースマホのジャンルで日本市場に先鞭をつけ、同市場でシェアトップを走ったのは、台湾のエイスースが2014年に出した、お手頃価格の「Zenfone」だった。当時は中国ファーウェイ製のスマホといっても、まだ知名度は低かったが、それからわずか3年後の2017年には、エイスースを逆転してシェアの差を広げるまでになっている。

　ファーウェイにとって1つの転機となったのは、2015年秋にグローバル展開した「Nexus 6P」という商品だった。このNexusシリーズ（2016年からは名称がPixelに変更）は商品企画や商品設計は米国のグーグルが行う、いわばグーグルの純正スマホで、アンドロイド端末では最速で最新のOSが搭載される。このNexusシリーズはこれまで、韓国のサムスンやLG、台湾のHTC、中国のモトローラといったメーカーが製造を受託してきた。

　このうち、モトローラはもともとグーグル傘下だったが中国のレノボに売却されている。グーグルに近かったこともあり、モトローラの端末はグーグル純正端末同様、素のアンドロイドOSが採用され、ほかのメーカーのように使わない余計なアプリがたくさんプリインストールされていることもない。また、素のアンドロイドOSだけに、OSの更新も他メーカー製より比較的早いようだ。

　そして、2015年秋に登場した前述のNexus 6Pがファーウェイ製。グーグル純正端末を手がけたことで、ファーウェイのステージは一段、上がったといえる。実際、同機はハイエンド端末で、登場した頃は日本円で8万円ぐらいだった。日本では商業的に成功したとは言い難かったが、ファーウェイのイメージを上げた端末になったことは間違いない。

　SIMフリースマホの端末価格帯は、下はいまでも1万円台や2万円台のものもあるが、売れ筋は3万円台、上を見ると10万円以上のスマホもある。

　その中でファーウェイ陣営は、ボリュームゾーンで販売数量が稼げる3万円台のラインナップを豊富に揃える一方、フラッグシップ的な位置づけの、高価格帯の品ぞろえも増やしてきた。コスパで圧倒する普及価格帯の商品で販売数を稼ぎながら、ハイエンド機でブランド力も上げていくという両面作戦の商品投入量は、他社を圧倒してきた。

　いまでは、ファーウェイのラインナップは、比較的若年層向けとなる「honor」や「nova」シリーズと、さらにボリュームゾーンの「P」シリーズ、ビジネス用途を主眼としたハイエンドの「Mate」シリーズなど、多彩なラインナップを擁し、日本市場も重視している。

　また、価格比較サイトのスマホ人気ランキング（12月9日時点）を見ると、10位までにファーウェイの端末が6機ランクインし、しかも上位ランクは軒並みファーウェイが占めていた。

　11月28日、ファーウェイ最高幹部がまだ逮捕されていなかったこの日、ファーウェイ・ジャパンは最新のハイエンド端末「Mate 20 Pro」（この時点での市場想定価格は税抜きで11万1880円）の発表会を行った。

　登壇した同社のデバイス・プレジデントの呉波氏は、商品プレゼンの際、「世界でのシェア2位」「日本でのSIMフリースマホのシェア1位」「キャリア向けとSIMフリー端末を合わせたスマホシェアでも初めて上位5位」「アンドロイドタブレットでも1位」などをアピール。

　併せて、Mate 20 Proの商品優位性について、「iPhone XSマックス」やサムスンの「Galaxyノート9」、グーグルの「Pixel 3 XL」といったライバル機との比較を交えて語っていた。

　一方、ファーウェイを巡る事態が急転しているいま、守勢に回り存在感が薄くなっていた台湾のエイスースには、嫌中派や嫌韓派を取り込むことを含めて巻き返しのチャンスになる。また、キャリアとの結びつきが強いため、これまでSIMフリー端末をあまり出していないソニーやシャープなど、日本のメーカーにも挽回の機会到来だ。

　これまで低価格帯、中価格帯、高価格帯すべてのゾーンでスマホの品揃えをし、一網打尽で世界でのシェアを高めてきたファーウェイだが、「官民一体で中国政府が最大限支援してきたからこそ、他社の追随を許さない驚異的な価格性能比の商品が送り出せてきた」といった指摘も多かった。米国主導のファーウェイ製品締め出しのうねりが今後さらに高まると、先行きはかなり不透明だ。

「安くても高機能」、あるいは「高いけど性能比ではリーズナブル」とファーウェイのスマホを評価してきた日本の消費者は、スマホ決済のシーンが増え、何でもスマホですべて完結する人も増えている状況下では、様々なリスク不安から、ファーウェイのスマホを購入候補のリストから外したり、違うメーカーの端末に買い替えたりする人も増えるだろう。

　ただし、個人情報漏洩等のリスクはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの米国系企業でも同じこと。基本的には消費者個々人でどう判断するかになる。

　NTTドコモの「ファーウェイP20 Pro」のテレビCMはいまも流れ、前述したMate 20 ProはSIMフリー版だけでなくソフトバンクからも発売され、同機の廉価版、「Mate 20 lite」はビックカメラの専売モデル（税抜き3万9800円／12月9日時点）になっている。それだけ支持を上げてきたファーウェイだが、事態が風雲急を告げる中、今後の趨勢によっては販売減だけでなく、日本市場から撤収の可能性も出てくるかもしれない。

　ただし、ファーウェイのスマホにはカメラ等々で、ソニーをはじめとした企業がサプライヤーとして多数、関わってもいる。部品メーカーによっては、ファーウェイ向けのビジネスがもしストップしてしまったら、存続の危機に立たされるところが出てくる可能性もある。米中の今後の攻防によっては、その影響は甚大だ。

●文／河野圭祐（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/883.html

コメント [カルト20] ロスチャの水泥棒を機に、電気ガス水道電話煙草と酒造は参入すべきである。 ポスト米英時代
9. 2018年12月12日 14:27:04 : IDJmCcGTfQ : nVOg6SyY5VI[1]
>7
事情を知ろうともせず何故ほざけるのか説明しろよ？おバカちゃん。
雫石の水道料金が突然大幅に引き上げられたという件が何故紹介されたかちゃんと調べてから口を開けな？

http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/114.html#c9

コメント [リバイバル3] 不動産投資は絶対にやってはいけない 中川隆
10. 中川隆[-13803] koaQ7Jey 2018年12月12日 14:27:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22066]
スルガ「ザル融資」に群がったヤミ金・不動産業者のどこまでも深い闇
https://diamond.jp/articles/-/188176
2018.12.12　小野悠史：不動産ニュースライター　ダイヤモンド・オンライン

　シェアハウス投資などに対する乱脈融資問題で、金融庁から6ヵ月間の一部業務停止命令を受けたスルガ銀行は、11月30日、同庁に業務改善計画を提出、117人の行員を懲戒処分にしたことを公表した。

　不正融資を主導したとされる麻生治雄元専務執行役員は懲戒解雇となった。

　だがこれで問題が終わるのかどうか。

　個人投資家が、不動産業者の「長期家賃保証」などの甘い言葉にのせられて投資に走り、銀行からの融資を返せなくなるという問題は、ほかにもある。

　スルガ銀行から多額の融資を引き出した「二重売買契約」という不正融資の手口はさまざまに形態を変え、不動産投資の世界に蔓延している。

　スルガ問題が浮き彫りにした問題の根は深い。

「二重売買契約」で融資引き出す
「差額」から現金作る

　二重売買契約とは、手元資金がないサラリーマンなどに高額な不動産を売るために使われている手法だ。

　中古のアパートやマンションをまるごと購入する場合、金融機関は総額の9割までしか融資をしない。不動産業者らが売買を成立させるためには、購入者には500万〜1000万円単位で多額の頭金を用意してもらう必要がある。

　だが、それだけの現金をもつ人は限られるため、実際の売買契約のほかに、金融機関には実際の売買価格からかさ上げした金額での「偽の売買契約」を示して、融資を申し込み、頭金分も含めたローンを引き出すのだ。

　こうした「二重売買契約」は、シェアハウス投資だけでなく、「1棟もの」と呼ばれる5000万円以上の不動産投資でも行われていたことが指摘されている。
　
　また、より身近なワンルームマンション投資でもこの手法が横行していたようだ。

　1000万円から3000万円台で購入が可能なワンルームマンションの場合は、フルローン（全額融資）が可能だ。二重売買契約の必要はない。それにもかかわらず、こうした不正が行われているのは、消費者金融やカードローンとの関連からだ。

　都内の不動産コンサルタントは「ワンルームマンション投資の二重売買契約は、頭金を捻出するためではありません。差額から数百万円の現金を作るのが目的です」と証言する。

　1000万円のマンションを1200万円と偽って、金融機関に融資を申請すると、200万円が自由な金として投資家の懐に入る。不動産取得にかかる諸経費などを勘定にいれず、単純化すればこのようなやり方で「現金を作る」わけだ。

　差額分を「ローン下（した）」などと呼び、この事例なら、「ローン下200」などと表現するという。

サラ金返済で勧誘
ヤミ金業者とグルの例も

　遊ぶ金というよりは借金の返済にあてる人が多いのが特徴と、不動産コンサルタントは続ける。

「サラ金スキーム」とでも呼ぶべきものだ。

「ターゲットは、サラ金で限度額まで借りてしまった人。家族に内緒の借金がある人。カードローンの支払いがきつい人などです。借金がある人には、先にうちがお金を貸して、全て返済してから新たに不動産投資用のアパートローンを申し込んでもらいます」

　上場不動産会社の元役員も、こうしたやり方が広く行われていたことを認める。

「駅や街中で名刺を出して近づく不動産会社の営業マンの多くはそれが狙いです。不動産投資に興味がある人はそうそういるものではない。借金を返済したいとか、まとまった金額のヘソクリを作りたいといった人を探しているのです」。

　こうしたワンルームマンション投資での二重売買契約については古くから常態化していたようだ。　取材に「何を今更…」といった反応も多い。

　投資用不動産販売会社の元社長はあけすけだ。

「かつては『むじんくん』の前で待ち構えている営業マンもいた。『カードローンの金利より、不動産投資の金利の方が低いですよ！』と声をかけていたものですよ」

　実際に金利は4〜18％の消費者金融のカードローンより、1.8〜4％のアパートローンの方がはるかに低い。家賃収入が入ってくるのなら、毎月のキャッシュフローはプラスになる。

　相場より高い価格でマンションを購入した人は、家賃が下がったり空室が増えたりして損をするリスクがより大きくなるが、そのことが表面化するとしても数年先だ。

　誘いにのる人がいるのもわからないではない。

　中にはヤミ金業者に不動産会社を紹介され、この手法で返済するよう迫られることもあるようだ。

　遊ぶ金欲しさから手を出す人は少ないというが、2部屋、3部屋と追加で購入して、借り入れが1億円を超えたあたりで自己破産するケースもある。物件は投資用不動産販売会社がまとめて安く引き取り、また転売する。

スルガ銀が知るよしもない
おまけ付きマンション投資

　スルガ銀行は同行とローン契約のある不動産投資家に向けてアンケートを送付し、実態把握に努めている。しかし、全容を把握するのは困難と言わざるを得ない状況だ。

　都内の不動産コンサルタントのもとには、スルガから融資を受け不動産を購入した個人投資家からの相談が絶えない。中には耳を疑うような事例もある。

　関東圏で不動産を購入した投資家の事例では、二重売買契約を使い、1棟分のスルガ融資で2棟を購入するという不正が行われている。

　手口は次のようなものだ。

　まず販売価格数千万円のマンションを1億円以上の売買契約として、スルガ銀行に融資を申請する。スルガ銀行から融資を引き出すと、売買価格を低い金額に変更した上で、差額分でもう1棟の売買契約を結ぶのだ。

「市場価値が数千万円しかないマンションに1億円以上の融資をするのだから、審査がザルとしか言いようがありません」（不動産コンサルタント）

　この事例ではスルガ銀行は2棟目の売買については、全くの蚊帳の外だ。実際に登記簿謄本にもスルガ銀行の名は記載されていない。投資家がローン返済に行き詰まっても担保として物件を差し押さえることもできない。

　このような「おまけ付き」の売買契約は、都内に本社を置く投資用不動産販売会社が主導しており、投資家は言われるがまま2棟を購入したという。

　業界関係者によると、同社はこれまでに100棟以上の販売実績があるという。ほかにもスルガ銀行が把握していない、おまけマンションがあちこちにある可能性が高い。

　このように、さまざまな不正が横行してきた不動産投資の世界だが、当の不動産業界からも「この際に膿を出し切ったほうがよい」といった声が多い。

　前向きな言葉だが、裏を返せば明るみに出ていない不正がまだあるということだ。ザル融資に群がった錬金術師らのすそ野は広く、闇はどこまでも深い。

（不動産ニュースライター　小野悠史）

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/827.html#c10