84. アラジン2[7866] g0GDiYNXg5My 2025年7月20日 00:01:38 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[1023]
>>81
>老人と外人に、食い物にされてきた世代の「怒り」が爆発した。そんな気がする。
日本は自民党に食い物にされてきた。
それはつまり、アメリカと経団連と統一教会に食い物にされてきたってこと。
老人も外人も無関係。
現在の日本の現状を作り上げてきたものの正体を理解してますか?
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年7月 > 20日時分 〜
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日本は自民党に食い物にされてきた。
それはつまり、アメリカと経団連と統一教会に食い物にされてきたってこと。
老人も外人も無関係。
現在の日本の現状を作り上げてきたものの正体を理解してますか?
多摩散人です。
>何が問題なんですか? 中国人が日本の土地を買っている。日本は中国に侵略されている。「中国が〜〜」のネタにされてるだけじゃないですか。
中国が日本の土地を買うのは、大問題なんですよ。あなたはいつも、まったくピンボケ。そんな中国の手先みたいなことを書けば、ますます参政党支持が増えちゃうよ。左翼もあなたには迷惑してるよ。
>その証拠に、一番肝心の「日本はアメリカの植民地」についてはネトウヨさんは全員スルーですからね。
極論すれば、日本がアメリカの植民地になるのは、中国の植民地になるより、はるかにましなんだよ。あなたが勝手に自分のお仲間だと思っている左翼も、そう思っているよ。
左翼は、アメリカの悪口を言う手前、中国の悪口は言わないだけなんだよ。左翼はあなたを迷惑に思っているよ。
>そもそもは「中国憎し」を煽って「台湾有事」を起こしたいだけ。
台湾有事は、中国が台湾に侵攻しない限り起きない。
>経済的に弱い国が経済的に強い国に色々買われるのは仕方の無い事です。
自由主義の国同士では、弱い国が強い国に土地や会社を買われるのは、仕方のないことなんだよ。もちろん、どこにも買われないのが一番いいけど。
>日本もジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれていた時は 海外の映画会社を買ったりビルを買ったりしてました。
その時も、中国やソ連の映画会社やビルは買えなかったでしょう。自由主義国同士の関係と、自由主義対共産主義の関係は違うんだよ。あなたは、全然わかっていない。
本当に、左翼もあなたには迷惑しているよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c85
コメント欄でちょっと気になった点
日本のこころ (政党)は安倍派じゃない。
ウィキより
「日本維新の会が2014年(平成26年)6月22日に分党を決定、7月31日に解党したことを受け[注 2]、当時同党の共同代表を務めていた石原慎太郎支持派のグループ(石原グループ)によって8月1日、次世代の党(じせだいのとう、英語: The Party for Future Generations、略称は「次世代」、1字表記の際は「次」と表記)として結党された[注 3]。
2015年(平成27年)12月21日、日本のこころを大切にする党(にっぽんのこころをたいせつにするとう)に党名を変更[11]。2017年(平成29年)2月7日、党名を日本のこころに変更[12]、同年10月の第48回衆議院議員総選挙で政党要件を失った[13]。2018年(平成30年)11月1日に自由民主党へ合流し、解散した。
2010年(平成22年)4月に結党されたたちあがれ日本の系譜にあり[2]、党自身もたちあがれ日本との連続性を標榜していた[PR 6]。」
村井宮城県知事
ウィキより
「水道運営権の売却
全国初となる上下水道と工業用水道の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を推進し、2021年7月5日には県議会で関連議案が可決された。村井は同方式について人口減や設備の老朽化による利用者の負担増を抑えるためと説明しているが、一方で外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた[45]。水ジャーナリストの橋本淳司は自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性もあると指摘した[46]。」
水道民営化は失敗ばかりというのが海外での常識。
自衛隊出身だとしても売国奴としか言いようがない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c86
そんな事実は全くないし、政治家でも最初に日本はアメリカの植民地発言したのは
おそらく石原慎太郎だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c87
中国の属国になった日本
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) June 28, 2025
【話題】『フェンタニルの件、テレビで一切見ないんだけど、なんで中国絡みのニュースだとこんなにも報道が遅いの?』 https://t.co/ew9V4yHBmp
フェンタニルの製造国は中国、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) July 10, 2025
日本のオールドメディアは中国共産党に牛耳られ、陥落。
口が裂けてもフェンタニルの事は報じません。
フェンタニルに関し「大問題だ。えらいことになってきた。 現場の名古屋では報道されない。話題になってない。 何でだ?なう。」 https://t.co/42AajwlvTa
中国については、5%も経済成長してても以前と比べて低成長ですとか、日本人からしたら羨ましいくらいの高成長率なのにネガティブな報道しかしない。
他にも中国人が買ったホテルから富士山が良く見えるように、無断で木を伐採して逮捕されたとか、延々と中国人に対して日本人が敵意を抱くような報道しかしない。
アメリカ人に対しては、絶対にこういう報道はしない。
こんな報道で埋め尽くして、外国人を敵視するように煽る。
フランスのル・ペンが率いる政党は極右だって平気でいうのに、参政党とか高市早苗を極右とは絶対に言わない。
ル・ペンが極右なら、こいつらは超極右だろ。
今回の参院選も初めは、消費税減税も言ってたけど、なんかしらんけど外国人問題がーで埋め尽くして参政党が勝つように仕向けてるとしか思えない。
国民主権を蔑ろにする、参政党は大嫌いです。
最後にれいわ新選組の大勝利をお祈りしています。
れいわ新選組、バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c88
ここに来てようやく全国の自民党員が自民党がおかしな政党である事に氣付き出し党員を辞める人が増えている。
— 😺かずみん😺 (@Kaz1717999Q) July 1, 2025
その原因は例の中国のゾンビ麻薬フェンタニルをアメリカ🇺🇸に密輸することを放置するばかりか促進している実態が分かったため犯罪に加担するのはゴメンだ、となったからだ。… pic.twitter.com/H4t1IQHbtS
その重鎮の名は「菅義偉」
国民を危険な目に遭わせることを何とも思わない。
とんでもない野郎だね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/689.html#c22
30年間日本をダメにしてきた自民党公明党はもとより、カルト反日政党の参政党はホントに恐ろしいですよ。基本的人権さえ無視するような政党。ロシアや統一教会の影がちらつく超危険な政党です。
— ペン大佐 (@nazonoshaman) July 18, 2025
日曜日は20時に「過半数割れ」報道か…参院選投開票日前なのに永田町は異様な緊迫 https://t.co/JP4mH4igHF #日刊ゲンダイDIGITAL とにかく投票に行かないともったいないね。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) July 18, 2025
2025年7月10日時点
— くるす アリス🌷 (@KRSARS__) July 11, 2025
自公過半数割れの確率は7割。
もっと減らそう!参議院選挙2025
選挙に行こう pic.twitter.com/qMU788OzrU
地滑り以上の沈没でもええんやで
— スジクワ (@u2higatin) July 16, 2025
滅べ自民党!
— 生きにくい国になった日本 (@rentacarya) July 18, 2025
滅べ石破!
舐められてたまるか! https://t.co/f2PLY5je2N
自公過半数割れ濃厚 自民党関係者なら飛び降りたくなるレベルの壊滅的数字
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) July 10, 2025
自民党に!
壊滅的!敗北を喰らわせろ!
行くぜ!自民!お前らは全滅だ!#自民党を選挙で落とせ pic.twitter.com/g29khnrwRc
高市政権の流れは以下のようになると思われます。
@減税路線。財務省との対立。今度こそ消費税減税への道が本格化する。
A防衛強化。43兆円の増税路線は撤回しない。(これを辞めるのが最大減税なのに)
⓷天皇制の男子男系の維持。愛子内親王の女性天皇論は影を潜め、秋篠宮→悠仁様への皇
位継承
C裏金議員の復活。萩生田、世耕らが表舞台へ帰ってくる。
D日本会議の復活。統一教会以下カルトが再び政治の背後に台頭。
E排外主義。高市は人気を考えて当初はソフトなやり方で進めると思うが、だんだん尖鋭
化するだろう
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c9
そうかなぁ… ちゃんと演説を聞いたことないんじゃないの?
神谷宗幣氏
https://youtu.be/eUp1dzxkUIE?si=jrfdyJy3ye1ThFLa&t=564
⇒《自民党とか維新とかに入るのはもう無理です。無理というか嫌です。選択肢にない。だって入ったってムダだもん。…一般の国民ですよ。普通のみなさん…そういう淡い期待を抱いて、インターネットでつくったのがこの参政党です》
⇒《こういう経緯でつくってるから、我々は企業・団体からお金もらわないんですよ。(もらったら)自民党と一緒になっちゃうから》
⇒《こういう経緯でつくってるから、我々は宗教団体と組まないんですよ(組んだら)頭下げにいかないといけないから》
安倍氏に見込まれて政治家になったのはなったんだろうけど…
統一教会とは決別してるでしょ。こんなにハッキリ言ってるんだから。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/692.html#c27
【#参院選 最終予測】🔥
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ!』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) July 19, 2025
与党“W過半数割れ”確実!
野党比例首位に「#日本人ファースト」参政党が急浮上⚡
マスコミが報じる「政権選択の選挙」は真っ赤な嘘。
与党惨敗後に来るのは「#石破退陣」「#総裁選」「#連立拡大」🔥
自公政権の延命に手を貸すのは、国民か、維新か、それとも立憲か。… pic.twitter.com/NTBMlk159E
世界的に医療用大麻は解禁されつつある
なのにジャップランドはいつまでもダメだ
その理由は、抗うつ剤とかの精神薬が売れなくなるから(製薬会社が損をするから)
カンタンでしょ?
おまけ
全世界で作られる精神薬の約6割は日本人が使ってるとかナントカ
オクスリ大好きミンジョクなんですねえ、日本人は
安倍元首相銃撃から3年 選挙の夏に広がる、政治不信や排外主義の空気…長期政権の「負の遺産」とは
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) July 10, 2025
安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から3年が過ぎた。政治不信や排外主義の空気も漂う選挙の夏に安倍氏の影を追った。https://t.co/bKfrhwplvJ
あっと驚く為五郎!
「まさかの石破続投もあり得る」
それは……
斎藤、岸和田、田久保……昨今、居直り首長が流行っているけど、どうだかねえ、茨の道。
T♀よりT♂の方が無難でないかえ?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c13
かぜ
@kaze20200701
安倍元首相銃撃から3年 選挙の夏に広がる、政治不信や排外主義の空気…長期政権の「負の遺産」とは:東京新聞デジタル https://tokyo-np.co.jp/article/419451
未解決、国民無視の事件が多過ぎる自民公明とそれに付随する野党のふりして与党より危険な政党国民を騙し増えているのかま怖い。
安倍長期政権はアベノミクスで日本経済の成長を阻んだだけではなく、拉致問題を脊髄反応的な民族差別を扇動することで政権浮揚に利用し、その実、問題解決を意図的に阻むトンデモ政権だったが、#杉田水脈 などを重用するなどこの過程での排外主義の扇動と日本社会のバックラッシュは酷く、その傷は深い https://t.co/xyc6UnKNGk
— 裕次郎・🇵🇸連帯 (@Yuh_artisan) February 5, 2023
↑
ウクライナは、プーチン戦争によって国家消滅の危機に瀕しているけどな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c89
今回の参院選だが、自民党100議席あったとして20議席を減らし、その分がまるっと「紙谷ハーレム党」に流れたとすると、かなり危険だと思う
連中は自民党並みか、それ以上の危険思想の持主だからだ
そういう意味で、あんな党に入れてしまったのが事実なら、カミーちゃんは「やらかしてしまった」と言えるw
アゼルバイジャンだが、イスラム教徒が97%ということで、それほど心配はしていない
同様に、ウズベキとかカザフとかでも、西側による反ロシア工作が行われているようだ
まあそれとて、心配はしていないのだが
どの道、ニセユダヤ欧米は自滅に向かってまっしぐら なのである
おまけ
風刺派ってHN、なんかいいね
オイラちゃんもパクリたい位、タイムリーでセンスがあるw
クラゲはダメだね
どーでもいいことで絡んだり、詮索したり妄想する悪癖がでんでん治らない
僭越ながら、この場をお借りします
れいわ新選組のボラのみなさん、ホントにお疲れさまでした
オイラちゃんとこにも公選ハガキが来ますたよ
本日は投票日、人事を尽くして天命を待つ ですね
西側諸国は「形勢を逆転さえる高性能兵器」をウクライナへ送り込んできたが、全てロシア軍の兵器に破壊されている。その一例がアメリカのM1A1エイブラムス戦車だ。
2023年末から供与され、24年2月から戦闘に使われ始めた31両のうち、27両が破壊されたりロシア軍に奪い取られていると伝えられている。ウクライナ軍はエイブラムス戦車のうち87%を失ったわけだ。ドイツのレオパルト2A6戦車やイギリスのチャレンジャー2も同じように破壊されている。
現代の戦闘では航空兵力の支援がない戦車はひとたまりもない。ウクライナ軍、つまりNATO側の防空システムも脆弱で、しかも航空系力はロシア軍が圧倒しているわけで、こうした結果になるのは必然だった。「無敵のアメリカ軍」とか「旧式のロシア兵器」といった御伽話の中で生きてた西側の人びとの中には、今でも現実を受け入れられない人がいるようだ。
ウクライナの場合、兵士を訓練する時間的な余裕がなかったとも言われている。アメリカからM1エイブラムズ戦車を購入したイラクやサウジアラビアなどの場合、訓練期間は5年から7年だというが、ウクライナでそれだけの時間をかけて訓練したとは思えない。NATO側はソ連時代のT-72と現在ロシア軍が使っているT-72は別物だということを理解していなかった可能性もある。現在のT-72には爆発反応装甲がついているだけでなく、暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている。勿論、T-90は格段に性能が向上している。
M1A1エイブラムズやレオパルト2は砲弾の装填を乗員が行うが、現在のT-72やT-90には自動装填装置があるため、乗員の人数はエイブラムズやレオパルトが4人であるのに対し、T-72やT-90は3名。訓練しなければならない兵士の数が違うとも言える。別の国の戦車を統制することも難しい。
死傷者を比較してもウクライナ軍の劣勢は明確。戦死者の遺体交換を見ると、今年5月はウクライナ兵909名に対し、ロシア兵は34名、約27対1だが、これは戦死者数の比率が反映されていると考えられている。
戦場において発射した砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われている。発射した砲弾の数は6対1から10対1でロシア軍が上回るので、ロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6対1から10対1だと推測できるが、ロシア軍は自軍の兵士の死傷者をできるだけ少なくする作戦を立てていることから、さらに少ないと言われている。
ウクライナの兵士不足は街頭での様子でも推測できる。歩いている男性を徴兵担当者が拉致する様子を撮影した少なからぬ映像が世界に発信されている。最近では家から引き摺り出している映像もある。拉致された人は十分な訓練を受けないまま前線に送られ、数週間で殺されているともいう。
こうした兵士不足は2023年の段階ですでに深刻だった。この年の8月31日までイギリスの国防大臣を務めていたベン・ウォレスは同年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した論稿の中でウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘している。
今後、戦況が劇的に変化するというようなことはないだろう。ウクライナ軍、つまりNATO軍の敗北は決定的なのである。そこで西側は停戦に持ち込み、「勝利」を演出しつつ戦力を増強、ロシアを攻撃するチャンスを待とうとしているが、「ミンスク合意」で懲りているロシア政府は応じない。大統領の任期が切れているウォロディミル・ゼレンスキーをロシア政府は正当な交渉相手とも見ていない。ウクライナや西側ではゼレンスキーを排除しようという動くが出ている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html
/militarywatchmagazine.ウクライナ軍は露軍との戦闘でさらにM1A1エイブラムス戦車を失う、露の 152mm 砲から発射される 2K25 クラスノポリ精密誘導砲弾の一発で無力化された。無人機画像 pic.twitter.com/SiXBVslEF8
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) May 7, 2024
ウクライナ、米国供与のエイブラムス戦車ほぼ全損 pic.twitter.com/QZHq0ibBuR
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) June 11, 2025
「『外国人観光客でも簡単に免許がとれた』非難殺到の“外免切替”制度の見直しを
妨げていたのは“自民党の重鎮”だった」 (文春オンライン 2025/7/19)
https://bunshun.jp/articles/-/80685
「
遅きに失した背景には、第二次安倍政権から官房長官を務めた菅義偉元首相の存在があったという。
「菅氏は外国人観光客や労働者の受け入れ拡大を進めた中心人物。政権発足当初、警察庁や法務省は犯罪が増えると拡大策に反対したが、菅氏は『それを取り締まるのが仕事だろう』と幹部を一喝した。
こうした経緯から、菅氏への忖度で改正案は先延ばしにされてきた。十数年を経て、政策を転換できる土壌がようやく整ったということだ」
」
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/748.html#c14
まとめ
最初期のメンバーなど、この党を辞めた人(ヤメ参)は口を揃えるように「紙谷はウソツキ」と言っている
不倫・セクハラ・パワハラ上等でウソツキ、たいていのスタッフはゴロツキ、そんな「紙谷ハーレム党」に騙されてはいけない
https://www.youtube.com/watch?v=i4mVnR8WfOQ&t=902s
なぜ人類は同じ失敗を繰り返すのか?
https://www.youtube.com/watch?v=7HPWkN_cGpo
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学校教育で学ばないし、社会人の生活でも身につかない思考方法がマクロ的思考だ。
マクロ的思考は経済学には必要不可欠な概念だ。しかし、ほとんどの人々はこのような認識を持っていない。
正しい考察ができないがために、マネーの世界で、人類は同じ失敗を繰り返してきた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/558.html#c30
人工降雨って、農地に降らせたりするのならいいことなのかも
とはいえ、やり過ぎてコントロールできなくなったりして、洪水になったりするのかもな
それと、どこかで雨を降らせすぎると、他のところで干ばつになるのはありうる
地球もバランスを取る生き物なのかもしれない
投稿者の身分証の提示とも言えるような、この記事の出処について調べてみよう。
阿修羅掲示板のカルト板においては、宗教と政治の関係や、宗教団体とカネの問題を、正面から論じる投稿記事は少なく、陰謀論や超常現象に絡む言説を、政治的に利用しようとする政治団体や、新規の信者の獲得に利用しようとする宗教団体からの情報を、そのまま垂れ流していることが多い。
◆ ワシントン・タイムズ
(Wikipedia)
『ワシントン・タイムズ』(The Washington Times)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の日刊紙である。
1982年5月17日に世界基督教統一神霊協会(統一教会、当時)教祖の文鮮明じきじきの命令によって、共和党議員を支援する政治的目的のために創刊され、2010年までは文鮮明が設立した国際メディア複合企業であるニューズ・ワールド・コミュニケーションズが所有していた。現在は、統一グループのオペレーションズ・ホールディングスが所有している。
◆ ワシントン・タイムズ・ジャパン | About
当サイト・ワシントン・タイムズ・ジャパンは、ワシントン・タイムズ社の公式日本語サイトです。
運営 株式会社世界日報社
https://washingtontimes.jp/about/
◆ 【緊急】トランプ大統領、「統一教会」の力を借りて再選狙った!? “隠し票田”の存在発覚、記者が米大統領選の超タブーを暴露!
(トカナ 2020.11.05 13:30 文=編集部)
「統一教会系の英字新聞『ワシントン・タイムズ』がホワイトハウスに毎日届けられているんですよ。トランプ氏は『これは読みごたえがある。他のメディアはフェイクニュースばかりなのに!』と絶賛しているそうです。まあ、トランプ氏は同じキリスト教系ですし、統一教会はもともと反共産主義を掲げていますから、相性は合うんでしょうけどね。もっとも、『ワシントン・ポスト』と勘違いしている可能性は捨てきれませんが……(笑)」
★阿修羅♪の立ち位置が透けて見えている?
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c42
読まなくてもよい
愛の考え方は 記載しているので 10年後には 評価されるだろう
TPPで 佐助は 大反対した
愛は TPPを支持したが 黒塗りされた
===
黒塗りされても 愛の意見は 残る
それが この掲示板の良い所なのだ
人が死んでいないのだ 寿命が延びる傾向にある
2024年の寿命は 7・31日に 発表されるだろう
https://rapt-plusalpha.com/126033/
昨年あたりから、習近平が公の場にほとんど姿を現さなくなり、軍事クーデターによって既に失脚したのではないかという情報が、ネット上ではたびたび拡散されてきました。
◯【滅亡へカウントダウン】習近平の独裁体制、事実上崩壊したとの噂がネット上に広まる
◯習近平、7月30日を最後に20日間、表舞台から消える 8月19日に公の場に現れるも、写真が公開されたのは数時間後 重病説や失脚説が囁かれる
さらに、習近平が今年5月25日から26日にかけて心臓発作を起こし、先週には狭心症の発作が2度あったという情報も出回っています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/706.html#c1
与党にしろ 野党にしろ BIには 到達しないのだから
ただ単に さまよう政治になるのだね〜〜〜
===
現在は 資本主義の末路 = 貧富の差 = 大問題
富裕層・富裕企業から 資産税を取るべきなのだ
そして 貧困層にばらまくしか 基本政策は あり得ない
現代中東最高の名君、と呼ばれていたリビアの「独裁者」カダフィ末期の予言(?)。
— 倉槻 天人 amato-kuratuki (@nightbirds10) November 15, 2022
もう欧州なんてどうなっても良いとは思うが、否応無く巻き込まれるからマジで大迷惑だよ。 pic.twitter.com/inYHPhmZw3
【威圧的】に語れとマニュアルに書かれてるのか?
本当にお前のスレはくだらない〜
\(^o^)/ コロナ&ワクチンが始まった当時に俺が書いたスレを読め!!!!!!!!!!!
そんなに楽して小銭が欲しいか?
人殺しに加担する輩は【神のもと】絶対に許さない✞
笑一笑
https://x.com/w2skwn3/status/1946368294140940538
(トッポ) 動画 1分23秒
【速報】サイコパスもびっくり 二重人格の正体は…
まさかのあの人 発言の前半と後半で“別人か”と疑いたくなるような、
驚異の人格スイッチ
(以下略)
5:35 PM Jul 18, 2025
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/751.html#c14
政・神谷宗幣代表「日米同盟基軸に安保考える」 参院選最終日の訴え
2025/7/19 22:54
https://www.sankei.com/article/20250719-R5YJEZVBEVLLBBJQL7GFD7FQQU/?outputType=theme_election2025
参院選は2025年7月19日、選挙戦の最終日を迎えた。
与野党党首らは議席獲得を狙う重点区を中心に応援演説に入り、最後のアピールを繰り広げた。
今回の参院選は事実上の政権選択選挙と位置付けられており、2025年7月20日に投開票される。
■参政党の神谷宗幣代表
自民党の平井卓也元デジタル大臣が交流サイト(SNS)の投稿を
「消し込んでいる」
と発言したが、参政党は言論統制に反対する。
参政の軸は国益に適うかどうか、国民のためになるかどうかだけだ。
水道や通信といったインフラの運営を外資に任せたり、労働力として外国人を連れてくるなら、きちんとルールを作るべきだ。
日本の誇りを守るため、日米同盟を基軸に安全保障を考えていく。
私が「やる」といったことは、時間がかかろうともやる。
「自民党政治は左傾化している」 参政党などの「第三極」、参院選で保守層を切り崩し
2025/7/19 17:02
https://www.sankei.com/article/20250719-SFU4RQJNKJMZNGKF7XIE4BFN2M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げている。
物価高対策や外国人政策などが争点となる中、経済や外交を巡る閉塞感を解消できず、
「自民党政治は左傾化している」
と反発する保守系支持層を切り崩し、受け皿になっている。
石破茂首相(自民総裁)は2025年7月16日、大阪選挙区(改選数4)の新人候補の応援に入った。
首相演説に先立ち、比例代表に立候補した自民新人で元衆院議員の長尾敬氏がマイクを握り、訴えた。
「中国は日本を獲りに来ている」
「石破総裁は中国共産党にもっと厳しい姿勢で臨み、日米同盟を基軸とした価値観外交を続けて頂きたい」
党の公認候補が選挙戦でトップに注文を付けるのは異例。
中国軍機の自衛隊機への異常接近をはじめ、中国は日本周辺で挑発行為を繰り返しており、毅然と対応しない首相に憤慨する自民支持層は少なくない。
前政権下で成立したLGBT理解増進法への反発も根強い。
保守系として知られる長尾氏の訴えは強い危機感の裏返し言える。
衆院で少数与党の自民、公明両党は参院選で非改選議席を含む過半数(125議席)の維持を目指すが、達成は困難な情勢だ。
選挙結果は政権枠組みにも影響する。
今回の台風の目≠ェ
「日本人ファースト」
を掲げて外国人対応と消費税の段階的廃止を政策の柱とする参政党だ。
神谷宗幣代表は首相来阪の翌2025年7月17日、首相と同じ大阪市の南海難波駅前に立ち、欧米で台頭する移民受け入れ規制を念頭に
「日本人ファーストは排外主義ではない」
「反グローバリズム」
「これが新しい潮流だ」
と訴えた。
外国人総合政策庁の設置などは保守層の支持を得る一方、
「差別主義」
といった激しい反発も生む。
もっとも陣営関係者は
「ここまで支持されるのは初めて」
「活動が浸透してきた」
と手応えを示す。
参政は獲得議席目標を当初の6議席から20議席に引き上げた。
元自民支持者で京都市に住む男性(60)は参政支持に転じた理由を
「大企業や大株主、外国資本を優遇し、消費税の使い道を説明しない政権与党に嫌気が差した」
と説明し、続けた。
「安倍(晋三)元首相が亡くなってから自民は保守政党でなくなった」
「自民が頑張っていたら、参政はここまで支持されなかったと思う」
昨年2024年の衆院選で
「手取りを増やす」
と訴えて躍進した国民民主党は所得税が生じる
「年収の壁」
の178万円への引き上げなど現役世代を重視した政策の他、外国人土地取得規制法の制定などを公約に掲げる。
交流サイト(SNS)での発信も強化し、無党派層への浸透を図る。
2025年7月18日に大阪入りした玉木雄一郎代表は
「対決より解決」
をアピールし、声をからした。
「日本を変えたい」
「今のまま同じことを繰り返したって、この国は良くならない」
「もっと日本人の力を発揮でき、皆さんが働くことで報われる社会を一緒に作りたい」
日本保守党は入管難民法改正やエネルギー分野への外国資本の参入禁止を中心に訴える。
比例候補の百田尚樹代表は出身地の大阪で都市部を重点的に巡回。
陣営関係者は
「(大阪が本拠地の)日本維新の会や自民は本当の保守層の受け皿になれていない」
「維新の牙城を崩したい」
と意気込む。
「日本でなくなる」国民の悲鳴に鈍感な自民に岩盤支持層激怒 外交評論家の山上信吾氏指摘
2025/7/19 17:20
https://www.sankei.com/article/20250719-CXEDLUTEIVOCPAHF2VKXSPI77M/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、政権与党でも主要野党でもない
「第三極」
が支持を広げていることについて、前駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏に背景などを聞いた。
■政権の弱腰姿勢に不満は極限状態
安倍晋三政権と自民党を支えた保守系の岩盤支持層は、
「多様性」
などに軸足を置きリベラル色の強い現在の自民党政治に辟易し、激怒していると言っていい。
外国人による不動産取得や迷惑行為が広がる状況に
「このままでは日本が日本でなくなる」
といった悲鳴に近い危機感がみなぎっている。
自民党は、そうした国民の声に鈍感過ぎた。
何をされても
「遺憾」
というだけの媚中ぶりなど外交や安全保障を巡る石破茂政権の弱腰姿勢も支持層離反の要因だ。
トランプ米政権に物申せない関税交渉への不満は極限状態だ。
国民民主党や参政党、日本保守党といった
「第三極」
に自民党批判票が流れているが、消極的選択の様相が強い。
野党各党はガバナンス(組織統治)、政権担当能力に疑問符が付く。
良識ある有権者は政党ではなく、候補者個人の資質を見ている。
今はインターネットの動画を通じて、候補者の演説を容易に見比べられる時代だ。
各候補は自身の主張や歴史観、国家観を厳しい目で見られていることを忘れるべきではない。
参政党を勢いづかせたTBS 7月20日は激動の始まり
大手町の片隅から 乾正人
2025/7/18 11:00
https://www.sankei.com/article/20250718-NB66T4Y7AVKKPBDUPUTLLJRABU/?outputType=theme_election2025
いよいよ運命の
「2025年7月20日」
がやってくる。
今回の参院選で、有権者の耳目を最も集めたのが、参政党だったのは、どんなアンチでも認めざるを得ないだろう。
「売れるネタ」
に敏感な週刊文春と週刊新潮が揃って同党を大特集し、テレビもTBSの
「報道特集」
が参政党を批判的に取り上げたのだが、ネットは大炎上した。
■大炎上した「報道特集」
問題となったのは、2025年7月12日に放送された
「争点に急浮上外国人政策≠ノ不安の声」
と題されたコーナー。
参政党が選挙戦で掲げているスローガン
「日本人ファースト」
を
「排外主義」
と強く批判したのである。
女性のメインキャスターが、
「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」
「ヘイトスピーチとは違うのか」
と、大阪公立大学の准教授に聞き、彼にこう言わせている。
「ヘイトスピーチで一番重要なのは、差別の扇動」
「差別用語を一切使わずに差別を煽るということ」
「『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう」
「『日本人ファースト』が支持層に対して排外主義、ヘイトスピーチを煽る」
「当然言っている側も分かっていないわけがない」
要は、
「日本人ファースト」
の主張が、ヘイトスピーチに当たるというわけである。
テレビ局は、放送法第4条によって放送番組の編集にあたって
「政治的に公平」
であることが求められており、何か主張したい時には
「識者」
の口を借りて言わせるのが、伝統的手法である。
つまり、TBSは参政党の主張を
「ヘイトスピーチ」
視しているといっても過言ではない。
更に火に油を注いだのが、キャスターのコメントだった。
「外国籍の人たちと全く関わらずに生活をする人は、ほとんどいないと思うんです」
「自分の一票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」
「これまで以上に想像力をもって投票しなければいけないなと感じています」
■やっぱり「偏向報道」?
番組の流れから
「参政党に投票すると、在日外国人の生活を脅かす」
と主張し、同党に投票しないよう呼び掛けているように受け取れる。
少なくとも私はそう受け取った。
これは、いただけない。
案の定、参政党はTBSに
「不当な偏向報道だ」
と強く抗議、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てる方針を明らかにした。
TBSと近い関係にある毎日新聞は
「識者は『報道への圧力』と指摘」
と擁護したが、ネットでは、X(旧ツイッター)でトレンド入りするほどの盛り上がりをみせ、支持者を結束させた。
私は選挙期間中であっても、新聞やテレビが特定政党や政治家の政策を批判的に取り上げるのは、有権者に投票の判断材料を提供するという観点からアリだと思う。
しかし、批判対象に反論の機会を与えなければ、フェアではない。
今回の
「報道特集」
は、放送法を持ち出すまでもなく、作り手の
「参政党嫌い」
が、露骨に出て、感情的になり過ぎ相手の土俵に乗ってしまった。
結果的にTBSは、意図とは逆に参政党を勢いづかせたのである。
いずれにせよ2025年7月20日は、日本政治の激動の始まりとなろう。
登山家・野口健氏「自国民ファースト当たり前」 参院選念頭、ネパール入山対応を例に私見
2025/7/17 12:58
https://www.sankei.com/article/20250717-6SKWN2XICFDVTJZGRV6NINPRDY/?outputType=theme_election2025
登山家の野口健氏(51)は2025年7月16日夜、自身のX(旧ツイッター)を更新し、エベレスト入山に関するネパール政府の対応などのエピソードを引き合いに、
「自国民ファーストは当たり前」
と投稿した。
参院選(2025年7月20日投開票)を巡って
「日本人ファースト」
が議論の的になっていることを念頭に置いた発言とみられる。
野口氏は投稿で
「ネパールの話ですが」
と前置きした上で、エベレストの入山料について
「外国人は1人当たり15000ドル(来年2026年から25000ドル)」
「ネパール人登山家はほぼ無料」
と紹介。
自国民と外国人登山者で高額な差が設けられていることを指摘した。
その上で
「我々外国人は入山料を払っていますが、ネパール政府に差別されていると感じたことはない」
「ネパール政府が『ネパールファースト』は結構じゃないですか」
と私見を述べた。
現地山岳会関係者の
「ネパールの国立公園はネパール人のためにあるから無料(としている)」
との発言も伝えた。
また、関連する話として
「ネパールでは外国人は土地を買えません」
とも言及。
「インドと中国という大国に挟まれており、外国人が自由に土地を買えてしまえたら事実上、ネパールは奪われてしまうからと(考えられている)」
と解説した。
日本国内では、北海道のスキーリゾート地などで、中国など外国資本による開発や用地取得が進んでいる。
野口氏は投稿で、ネパール政府の対応を例に挙げ、
「自国民ファーストの内容は国々によって様々でしょうが、いずれにせよ
『自国民ファースト』
は当たり前ではないでしょうか」
とまとめている。
「ファースト」参政に8割賛意「騙す」自民は4割で最下位 各党ユーチューブコメント分析
2025/7/16 18:22
https://www.sankei.com/article/20250716-7XORDIPSEFKTFKQZ7FZJD3RRRY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で、各党のユーチューブ動画で最も視聴された動画に寄せられたコメント内容などを分析した。
コメント数は参政党と自民党がトップ2。
賛同(ポジティブ)と批判(ネガティブ)の割合では、参政動画はコメントの8割がポジティブだった一方、自民は4割に満たず、調査対象とした14党中、最低だった。
分析は動画配信支援などを手掛けるエビリー(東京・渋谷)のユーチューブ分析ツール「カムイトラッカー」を使用。
公示日の2025年7月3日から2025年7月11日までに各政党のユーチューブ公式チャンネルに投稿された動画のうち、視聴回数が最多だった1本に対し書き込まれたコメントの賛否比率を調べた。
コメント数トップは参政動画で、神谷宗幣代表が
「日本を諦めないで」
などと演説する内容で1775コメント。
次点は、石破茂首相(自民総裁)の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える自民の動画で、1660コメントを集めた。
賛否別では参政動画の81・6%がポジティブだったが、自民動画は36・4%にとどまった。
コメント内の語句を、出現頻度が高いほど大きな文字で表示される
「ワードクラウド」
化すると、両党とも自党の党名が最大。
参政はキャッチコピーである日本人ファーストの
「ファースト」、
自民は
「騙す」
なども目立った。
また、参政で「自民(党)」、自民で「参政」が、互いに頻出ワード入りした。
保守勢力である参政は自民から離れた保守層の受け皿になっているとの見方があり、ユーチューブの視聴動向にも反映された可能性がある。
参政・神谷氏「選挙後も日本人ファーストは変えずに活動」 「選挙の間だけ」発言を説明
2025/7/16 9:59
https://www.sankei.com/article/20250716-HI5LXRUDKZDYNE7Z7IRCOFH4EY/?outputType=theme_election2025
参政党の神谷宗幣代表は2025年7月16日、X(旧ツイッター)を更新し、参院選で掲げる
「日本人ファースト」
について
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」
とする自身の発言を説明した。
参院選後も日本人ファーストの方針や公約は変えずに活動すると明言した。
神谷氏は2025年7月14日、高知市で日本人ファーストという言葉が
「差別」
や
「排外主義」
を煽るのではないかと問われ、
「そうは思っていない」
「それはないようにしたい」
と述べた。
その上で
「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので」
「終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」
と述べた。
メディアに対し
「なぜ一般国民が日本人ファーストに反応するのか考えてほしい」
「差別ではなく、もっと自分たちの暮らしや国益を守ってくれという政治家への『喝』なので、それを差別と置き換えるのは違う」
と苦言を呈していた。
SNSでは
「選挙に勝つためだけ」
「選挙終わっても外国人問題は続くのに?」
といった失望する意見も散見された。
神谷氏は2025年7月16日、Xで
「公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言している」
と説明。
「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動する」
と言い切った。
外国人受け入れ「負の側面もある」「自治体にしわ寄せ」埼玉大野知事 参院選争点に急浮上
「移民」と日本人
2025/7/15 15:30
https://www.sankei.com/article/20250715-PH4TR5PUR5EGHKM26H5K4A5JBE/?outputType=theme_election2025
埼玉県川口市でトルコ国籍のクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題に関し、大野元裕知事は2025年7月15日の定例記者会見で、2025年7月20日投開票の参院選で外国人問題が争点に急浮上していることについて
「移民政策は国の所管であり、その方向性は国の将来を大きく左右する課題」
「人口減少の中でとても大切な議論だ」
などと述べた。
大野氏は外国人の受け入れについて、自身の海外経験を引き合いに
「人口減少の中で外国人をどう活用していくか、グローバル化にどう対応するかといった問題は必ずしもいいことばかりではない」
「欧州でも中東でも、外国人を必要とするよい側面と、負の側面の両方がある」
と指摘。
「県の所管ではないが、結果として川口市で不安がられるような状況や、自治体が様々なしわ寄せを受ける状況は、決してよい話ではない」
「国にしっかり責任を持ってもらえる政策が必要だ」
などと述べた。
参院選埼玉 主要9政党候補者アンケート 外国人問題 不法滞在者対策必要が多数
2025/7/15 12:18
https://www.sankei.com/article/20250715-JVZYWFIEKFLJ7PGABBUDQADQK4/?outputType=theme_election2025
第27回参院選(2025年7月20日投開票)では、労働力として外国人材の受け入れが進む一方、同時に社会統合や治安への影響、社会保障制度への負担といった課題にどう立ち向かうかも争点のひとつになっている。
埼玉県内では、トルコの少数民族クルド人の一部と川口市住民との軋轢も起きており、関心が高まりつつある。
埼玉選挙区(改選数4)の主要9政党の候補者に、解決に必要な施策を尋ねたところ、外国人材の受け入れについて「反対」「抑制」と2人が回答。
「積極的受け入れ」は1人だった。
ただ、多くの候補者から不法滞在者に対し何らかの対策が必要との声が挙がった。
「反対」としたのは、れいわ新選組の桜井奈々絵氏(50)。
「今の財界主導の受け入れ政策は、外国人が低賃金の労働力として扱われ、人権の観点から、また、日本全体の賃金水準の引き下げにも繋がり得る」
「一方で、国内の外国人の基本的人権は当然守っていく」
としている。
「抑制」と答えたのは、日本維新の会の龍野真由美氏(52)。
「就労目的の外国人の受け入れは抑制し、無許可営業、文化財被害、試験不正など外国人による違法行為の増加に対応して、入管庁・地方局の体制強化や警察・自治体との連携により、迅速な対処を図る」
と回答した。
この他、公明党の矢倉克夫氏(50)は
「人口減少を踏まえると、外国人材は貴重」
としつつも、
「ルールを守らない外国人の存在が共生を妨げており、不法滞在者ゼロに向けて強制送還を加速するなど厳格な対応が相互信頼のためにも重要」
「社会保障は誤解への周知を図る一方、より適正な運用が大切」
としている。
国民民主党の江原久美子氏(54)は
「不法滞在、外国人犯罪への毅然とした対応が必要」
「国外退去をしっかり進めるべき」
と主張した上で、
「在日外国人の日本の医療保険制度の利用については、実績を見極め、適正化を図る必要がある」
とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏(63)は、
「既に外国人材が不可欠になっている産業があるのは事実」
としつつ、
「社会不安や社会保障制度の不備の問題もある」
「少子化による労働者不足は深刻で、中長期的な視野で外国人材の一定数受け入れのための制度設計をすべき」
と回答した。
自民党の古川俊治氏(62)は、
「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応すると共に、『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを加速化させ、国民の不安に的確に対応しつつ、受け入れの拡大と在留管理の強化を両立させるべき」
「入管法の在り方も再検討」
としている。
参政党の大津力氏(53)は、
「外国人問題は、各省庁で対応しており、一貫した政策が行われていない」
「雇用、入管、警察、福祉などを束ねた『外国人総合政策庁』を設置し、国益、住民の暮らしを守る観点で解決を図る」
と答えた。
共産党の伊藤岳氏(65)は、
「多くの外国人が日本社会の様々な現場で働き、税金を払い、コミュニティーの一員となっている」
「労働力としての外国人の受け入れは積極的に考えるべき」
「その際、分断・排除ではなく、相互理解と包摂を政治は主導すべき」
とした。
社民党の高井環氏(54)は、
「政府方針は『安価な労働力』と捉えていた」
「人権政策の面からも難民・移民政策も差別的で人権が尊重されていない」
「これらを改善し、同じ1人の人間として、共生する仲間として捉えて政策を組み立てる」
と主張した。
◇
アンケートは各候補者にメールで送付。100文字以内で回答してもらった。
◇
埼玉選挙区には、江原久美子(国民)、津村大作(諸派)、伊藤岳(共産)、矢倉克夫(公明)、武藤かず子(諸派)、増山優花(諸派)、高井環(社民)、山田信一(諸派)、桜井奈々絵(れいわ)、熊谷裕人(立憲)、龍野真由美(維新)、古川俊治(自民)、大津力(参政)、斉藤嘉英(無所属)、石浜哲信(諸派)の15氏が立候補している。
石破茂首相、外国人巡る制度運用の点検指示 内閣官房に新組織発足
2025/7/15 12:01
https://www.sankei.com/article/20250715-7VM7HMPANRP2LCAMUDIMKLDEKY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、外国人の犯罪や不適切な在留実態などに対応する省庁横断の事務局組織
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
を発足させた。
石破茂首相は推進室職員への訓示で
「ルールを守らない外国人への厳格な対応や現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは、政府が取り組むべき重要な課題だ」
と述べた。
政府が外国人問題の対応を進める背景には、外国人政策が参院選(2025年7月20日投開票)の争点となっているため、政府与党としてアピールする狙いもある。
推進室は78人体制で内閣官房に設置され、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省、警察庁、外務省など関係省庁と連携する。
首相は官邸で行われた発足式で、外国人を巡る問題点として土地取得や社会保険料の未納などを例示し、
「外国人の懸念すべき活動に対する実態把握」
を指示した。
「国民も高い関心を持ち、政府の対応を注視している」
との認識も示した。
林芳正官房長官は2025年7月15日の記者会見で
「外国人の犯罪や迷惑行為などに不安や不公平感を感じる方々もいる」
「選挙対策との指摘は当たらない」
と述べた。
外国人対応の事務局発足 政府、省庁横断で施策推進 参院選、規制と共生が争点
2025/7/15 11:21
https://www.sankei.com/article/20250715-IVZKVHIQ7FJYVLFOVBC7DMR7HY/?outputType=theme_election2025
政府は2025年7月15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織の発足式を首相官邸で開催した。
石破茂首相や林芳正官房長官らが出席。参院選では外国人政策を巡り、与野党が規制強化や共生の重視を掲げ、争点の1つに浮上している。
国民の関心が高まる中、政府は省庁横断で施策を推進する姿勢をアピールする。
事務局組織は
「外国人との秩序ある共生社会推進室」
で、内閣官房に設置する。
入国や在留資格の審査を担当する出入国在留管理庁、社会保障制度を所管する厚生労働省、納税管理を受け持つ財務省などが推進室を中心に、制度の見直しや正確な情報発信の対応を一元的に担う。
政府は、経済成長には海外の活力の取り込みが不可欠だとする一方
「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」(林氏)
と指摘。
首相は2025年7月8日、関係閣僚に具体的取り組みを加速させるため一層の協力を求めた。
参院選では自民、国民民主、参政各党が規制の強化を訴え、立憲民主党は外国人の人権保護を掲げている。
<主張>外国人政策 議論を着実に進める時だ
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-E5VWF5MMHFIOTH4YDL3H3IJETE/
参院選で外国人問題が争点になっている。
国政選挙では初めてのことではないか。
令和6年末の在留外国人数は約376万人と過去最多となった。
それとは別に、昨年2024年は3600万人以上の外国人が日本を観光に訪れた。
昔と異なり、外国人は隣人となっている。
大多数の外国人は、日本の法律と慣習を守り、節度をもって暮らしている。
そうであっても、外国人による犯罪や、ルールや慣習に反する迷惑行為が目立つようになった。
日本の宝である治安の良さは守り抜かねばならない。
また、法律に沿った外国人の行動であっても、日本人の生活に負の影響を及ぼす事例も出てきた。
例えば、首都圏を中心にマンション価格がバブル期以上の高値になっているが、その背景の1つに、中国人・資本による不動産取得の影響が指摘されている。
医療費が高くなる患者の自己負担を抑える高額療養費制度を利用するために、来日する中国人がいるとされる。
林芳正官房長官は会見で、外国人を巡り
「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」
と語った。
日本は日本人の国だ。
それを前提に、日本人と外国人が安心して暮らしていけるようにしなければならない。
法律や慣習の順守は勿論だが、法律が問題を孕むなら改めることも躊躇ってはなるまい。
厳しい国際環境の中で、安全保障上の対応も求められる。
外国資本による、自衛隊などの重要施設周辺の不透明な土地取得・保有はあってはならない。
外国人問題を論じる上で留意すべき点が2つある。
まず、外国人への憎悪を煽ったり、幕末の攘夷運動のような排外主義に陥ったりすることは絶対に避けるべきだ。
もう1つは、外国人を巡る問題を提起したり、対策を論ずる人たちに
「排外主義」
「ヘイト」
のレッテルを貼って議論を封じてはならない、ということだ。
言論の自由に反し、民主主義の否定になるからである。
埼玉県川口市では日本人市民とクルド人の間で軋轢が生じている。
日本は、大量の難民・移民によって社会が混乱する欧米諸国の轍を踏んではならない。
外国人政策の議論を冷静に、着実に進めたい。
排外主義の心配をするより、治安悪化など移民政策の負の側面を直視せよ。
外国人問題討論 参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。
「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81%。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル(31)は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか?」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら?」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ(62)はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー(62)は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略
クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。
外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる 参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ 皆川豪志
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」(98万)
や
「減税」(91万)
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Xを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA(アベマ)TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
も
「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。
参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず 岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選(2025年7月20日投開票)で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査(第2回トレンド調査)で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1%と、国民民主党(6・8%)や立憲民主党(6・6%)を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。
外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相(党総裁)の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて(東京)23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相(当時)が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU(欧州連合)と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。
参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」 党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選(2025年7月20日投開票)を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前(東京都葛飾区)で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党 ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏(36)が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ!」
「人間にファーストもセカンドもないだろ!」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区(改選数6、補欠1)に出馬した新人さや氏(43)は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX(旧ツイッター)に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏(40)が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首(51)が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。
◇
東京選挙区には、吉良佳子(共産)、山本譲司(れいわ)、吉永藍(無所属)、土居賢真(無所属)、藤川広明(諸派)、西美友加(社民)、小坂英二(保守)、さや(参政)、峰島侑也(諸派)、武見敬三(自民)、奥村政佳(立民)、牛田茉友(国民)、酒井智浩(みんな)、福村康広(諸派)、桑島康文(諸派)、渋谷莉孔(諸派)、奥村祥大(国民)、吉田綾(諸派)、鈴木大地(自民)、塩村文夏(立民)、吉沢恵理(無所属)、市川たけしま(諸派)、川村雄大(公明)、音喜多駿(維新)、平野雨龍(無所属)、山尾志桜里(無所属)、千葉均(諸派)、増田昇(無所属)、辻健太郎(諸派)、早川幹夫(諸派)、石丸幸人(諸派)、高橋健司(無所属)の32氏が立候補している。
<主張>参院選あす投開票 日本の針路一票に託そう
社説
2025/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250719-SL4V4RUES5ORTFD5LTLRJB6UD4/
参院選は2025年7月20日、投開票日を迎える。
国際情勢が厳しさを増す中、日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしをどの候補者や政党に託すかを有権者は吟味し、大切な票を投じてもらいたい。
衆院では与党が過半数割れしている。
参院選の結果次第では、政権交代や連立の枠組みの変更が起こり得よう。
有権者の一票一票に日本の針路がかかっている。
参院選は物価高対策を争点に始まった。
後半に入り外国人問題が活発に取り上げられた。
一方、日本と国民を守り抜く外交安全保障の議論は深まらなかった。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本にとって、如何に抑止力を高めていくかは重要な課題である。
選挙期間中、東シナ海上空で、中国軍の戦闘爆撃機が、航空自衛隊の電子測定機に異常接近した。
2025年6月には中国軍機が海上自衛隊機に異常接近している。
石破茂首相は日米関税協議を巡るトランプ米政権の姿勢に対し
「なめられてたまるか」
と演説したが、真に抗議すべき相手は中国である。
物価高対策では、与党が主に給付を訴えたのに対し、野党は消費税の減税や廃止を強調するなど、与野党で意見が分かれた。
経済の成長戦略について、もっと語られてもよかった。
外国人問題が国政選挙で主要な争点になったのは初めてだろう。
日本は日本人の国であることを前提に、日本人と外国人が安心して暮らせるようにしていきたい。
投票の判断材料になる課題である。
日本が抱える問題は他にもある。
北朝鮮による拉致事件の解決策、少子化対策、原発を含むエネルギー政策、米価高騰対策と農政の見直しなど論点は多い。
公約を比較し、信頼に足る候補者、政党を選びたい。
投票率は低下傾向にあり、近年はおおむね50%台で推移してきた。
令和4年の前回は52・05%だったが、元年は48・80%と過去2番目に低かった。
全ての世代が投票を通じて、日本の未来に責任を持つべきだが、前回参院選で投票率が最も高かったのは60代で、最も低かったのは20代、次いで10代(18歳以上)だった。
将来を担う若い世代も日本をより良い国にするため、積極的に投票所に足を運んでほしい。
<産経抄>参院選は自民の解党的出直しの機会
2025/7/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20250719-DR4XCCBRPZN5NGEKJF2PA4DXDE/
16年ぶりに自民党は政権の座から転落するのか。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は2025年7月17日、参院選で与党が過半数を下回った場合について記者団に述べた。
「政界は混迷の度を深める」
「新しい枠組みを作っていくのがいい」。
野党間で連立協議を進めようという呼び掛けである。
▼平成21年夏の自民から民主党への政権交代前夜、思い浮かべたイメージは終戦後の焼け野原だった。
対米関係、教育、家族と社会のあり方…などが新政権によって破壊し尽くされるだろうという予想からだった。
実際は民主が想像以上に無能だったため、そこまでの被害はなかったが。
▼ただ、当時と今とでは事情が大きく違う。
2009年夏の衆院選で308議席を得た民主とは異なり、立民は政権を担うためには複数の党と連立を組む必要がある。
枠組みはどうするのか、連立協議でどこまで政策を擦り合わせられるのか。
全ては五里霧中である。
▼「自民政権を倒した後どうするの」
「誰がどういう内閣を作るか全然見えない」。
自民の麻生太郎最高顧問は2025年7月17日の集会で指摘した。
16年前の政権交代時は首相に就くのは民主の鳩山由紀夫代表と決まっており、結局は一部しか実現できなかったものの衆院選マニフェスト(政権公約)もあった。
▼自民は公明党だけでなく、野党の一部を引き入れての政権維持を図るが、参院選候補者から選挙応援を避けられる石破茂首相と組みたい所が出てくるか。
自民はいっそ、まっさらな焼け野原になってから再生した方がいいのかもしれない。
▼作家、坂口安吾の『堕落論』の一節にある。
《堕(お)ちる道を堕ちきることによって、自分自身を発見し、救わなければならない》。
参院選は自民の解党的出直しの機会でもある。
参院選、与党過半数維持は困難な情勢 国民民主と参政、さらに勢い 産経・FNN情勢調査
2025/7/18 17:07
https://www.sankei.com/article/20250718-PE22CWMKFZP4LFKWD7BYQU4KSQ/?outputType=theme_election2025
産経新聞社は2025年7月18日、第27回参院選(2025年7月20日投開票)に関し、接戦区や注目区を対象にFNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話情勢調査(2025年7月17日)に取材を加味し、終盤情勢を探った。自民、公明両与党は、改選数3以上の選挙区で苦戦を強いられており、参院全体の過半数を維持するために必要な50議席の獲得は困難な情勢だ。
国民民主党と参政党は引き続き支持を広げており、議席を大幅に上積みする公算が大きい。
調査の対象としたのは、東京(改選数6、欠員補充1)▽埼玉、神奈川、愛知、大阪(改選数各4)▽北海道、千葉、兵庫、福岡(同各3)▽広島(同2)▽富山(同1)─の各選挙区。
自民は、2人を擁立した東京、北海道、千葉の各選挙区などで苦戦している。令和4年の前回参院選では選挙区と比例代表を合わせて63議席を得たが、今回は比例も低調で、合計30議席台にとどまることも予想される。
公明は、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各選挙区で当落線上の戦いに臨んでおり、改選14議席を維持することは極めて難しい。
■首相は与党過半数維持を「必達目標」
今回の参院選では、定数248のうち改選124(選挙区74、比例50)と東京選挙区の欠員補充1の計125議席が争われ、石破茂首相(自民総裁)は非改選を含む与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけている。
与党で計50議席を獲得すれば過半数に届くが、目標を下回りそうだ。
立憲民主党は改選22議席から積み増すとみられ、30議席台の獲得も視野に入った。
改選4議席の国民民主は、北海道、千葉、埼玉、神奈川、愛知の各選挙区で勝利の可能性があり、目標とする16議席の達成も現実味を帯びる。
改選1議席の参政は、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各選挙区で議席獲得を窺う。
神谷宗幣代表は2025年7月18日の街頭演説で獲得目標を6議席から20議席に上方修正した。
日本維新の会は、本拠地の大阪選挙区で、2人の候補が揃って勝利する可能性が出てきたが、改選6議席を維持できるかは見通せない。
調査では、固定電話と携帯電話を合わせて1万1449人から回答を得た。
態度が不明や未定の人がいるため、情勢は今後変わる可能性もある。
政党のYouTube再生回数は自民が1位、広告配信も影響か コメント数は参政がリード
2025/7/18 5:30
https://www.sankei.com/article/20250718-WZ4CSBD6M5CI3DXBG4D34352ZU/?outputType=theme_election2025
参院選(2025年7月20日投開票)で、各政党はインターネット動画による情報発信にも注力している。
産経新聞では、動画投稿サイト「YouTube」での各政党の公式チャンネルについて、2025年6月以降に投稿された動画を分析した。
その結果、再生回数は自民党が最も多かったが、否定的なコメントも多くみられた。
コメント数は参政党が最も多かった。
YouTubeのデータが取得できるシステム「YouTube Data API」を用いて、2025年6月1日から2025年7月16日午後6時までに投稿された動画の再生回数と、寄せられたコメントの数や内容を調べた。
コメントの内容は、AIモデルを用いてポジティブ、ネガティブの感情分析を行った。
みんなでつくる党は期間中に動画投稿がなかった。
■石破首相の動画を広告配信
YouTubeの政党公式チャンネルで再生回数が最も多かったのは自民だ。
石破茂首相(自民総裁)の写真を使い
「スピーディーな物価高対策」
などと政策を伝える動画は800万回以上再生されている。
自民の動画は2025年7月8日から再生数が急激に増えた。
自民は石破首相が登場する動画を広告配信しており、それによって再生回数も増加しているとみられる。
他にも立憲民主党は2025年7月7日から、公明党は2025年7月11日から再生回数が急増しており、広告配信が影響している可能性がある。
■参政の動画には平均330件のコメント
コメント数が最も多かったのは参政で、約7万件が寄せられた。
動画1本当たり平均約330件に上る。
AIによる分析では、7万件のうち4万6000件はポジティブな内容だった。
自民は最近、コメント欄を閉鎖していたことが分かった。
再生回数が最も多い動画は2025年7月7日に公開され、一時1660件のコメントが付いていた。
しかし2025年7月16日の時点では、公示後に公開された全ての動画でコメント機能が停止されていた。
自民は、公示前に公開した動画については、コメント欄を公開している。
ただ、2025年6月以降で確認できるコメントは68%が否定的な内容で、コメント機能の停止の一因になった可能性がある。
自民に次いで改選前議席の多い立民も、確認できるコメントは否定的な内容が54%と半数を超えていた。
立民も一部の動画でコメント欄を閉じている。
◇
YouTubeの再生回数とコメントは、「YouTube Data API」を用いて2025年7月16日午後6時に収集した。
感情分析は、コメントと、それに対する返信のうち上位5件までを対象としており、全量ではない。
分析には、AIモデルのプログラム共有サイト、米「Hugging Face」(ハギングフェイス)で公開されている「japanese-sentiment-analysis」を用いた。
技術的制約により、長文のコメントに関しては、文頭から512トークン(約250〜350文字)までの部分を使って感情判定をしている。
石破首相、応援した大阪自民にも不評 「対中国弱腰」の不満、青山繁晴府連会長は同席せず
2025/7/17 7:30
https://www.sankei.com/article/20250717-EDC3IAZJ65LAXHT3B3N76MKLYU/?outputType=theme_election2025
20日投開票の参院選で石破茂首相(自民党総裁)は2025年7月16日、公示後初めて大阪選挙区の新人候補の応援に入った。
経済政策や安全保障、災害対策などを訴えて支持を呼びかけたが、岩盤保守層の離反を懸念し、首相の大阪入りに反対した党大阪府連の青山繁晴会長は同席しなかった。
「南海トラフ(巨大地震)は来るか来ないかではない」
「いつ来るかだ」
「防災をきちんとやる」
「自民党は防災庁を作って参ります」
大阪市中央区の南海難波駅前でマイクを握った首相はこう訴えた。
■「重点区」で党幹部続々
昨年2024年の衆院選など大型選挙に際し、自民は大阪で日本維新の会に苦杯をなめさせられている上、今回の参院選大阪選挙区は4議席を19人が争う激戦区。
自民党本部は重点区に位置づけ、2025年7月11日に森山裕幹事長が、2025年7月15日には麻生太郎最高顧問が駆け付けるなど支持拡大に躍起だ。
ただ不安要素もある。
府連関係者によると、首相に対し
「中国に弱腰」
との不満を持つ自民支持層は少なくない。
選挙戦で青山氏と陣営は、国家戦略特区制度での民泊(特区民泊)を通じて中国人移住者が急増し、大阪古来の街や文化が存続の危機に陥っているとして特区民泊廃止を訴える。
首相も公示後、外国人問題に対応する省庁横断の事務局組織を立ち上げる方針を表明し、2025年7月15日に発足させたが、与党の自民票は思うように伸びていないようだ。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の2025年7月12、13両日の合同情勢調査で、大阪の自民支持層のうち自民新人に投票すると答えたのは4割程度。
維新や参政党を選ぶ自民支持層がそれぞれ一定数いる。
■「目指すゴールは同じ」
府連内には、演説時の警備など安全確保にかかる労力と聴衆への訴求力を天秤にかけ
「党本部に応援要請はしたが、集票に繋がらない」
と漏らす地方議員もいる。
こうした状況で大阪入りした首相の演説会場には、府連幹部や元衆院議員らが集まったが、公示後に首相批判を強めている青山氏は抗議の意思表示として参加を拒否。
首相演説時は別の場所を遊説したという。
青山氏は2025年7月15日配信のユーチューブ動画で
「総理に来てもらったら引き締まるという意見もある」
と話し、
「2025年7月16日に私が反対していながら、ある事が起きる」
と首相の来阪を示唆。
「(票を)積み上げてきたのを2025年7月16日に崩される」
と語った。
2025年7月14日には東京都内での街頭演説で
「首相と閣僚が回るたびに(票が)減っている」
と述べた。
歯に衣着せぬ主張には府連内で
「言い過ぎだ」
との批判があるものの、複数の関係者が
「青山氏の発信力に期待する部分もある」
と口を揃える。
党として一枚岩になり切れていないように見えるが、ある府連関係者は山登りに例えてこう強弁してみせた。
「ルートは違えど候補者の当選という目指すゴールは同じ」
「その意味では一枚岩ということだ」
参院選後に暗黒の時代到来か 与党過半数割れなら「決められない国会」に
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20250717-56XCK4SPZBN7PD2IE7RVDRCCKA/
石破茂政権が崖っぷちに追い込まれている。
報道各社の参院選の情勢調査でも
「参院選 与党過半数割れも」(産経)、
「自公、過半数困難か」(朝日)、
「自公 過半数は厳しく」(読売)、
「自公大幅減、過半数は微妙」(日経)
と過半数を割り込むことが示唆されている。
2025年7月16日付の読売新聞によると、自民党の平井卓也広報本部長は参院選後のありようを
「暗黒の時代」
と呼び、次のように語ったという。
「衆院と参院で自民、公明両党が過半数を割るということは、政権交代前夜を意味する」
「しかし、自公よりも安定した政権ができるような状態ではない」
「何も決められない国会、夜明けのない暗黒の時代が続くことになる」
かつて
「悪夢の民主党政権」
と言われる3年3カ月があったが、
「悪夢」
の次は
「暗黒」
ときた。
できれば避けたいところだが、2025年7月20日の投開票日までにそう大きく流れが変わることはもうないだろう。
日本社会は混沌状態に突入する。
与党が衆参両院で過半数割れという事態になれば、激動期にある国際情勢についていくことは難しい。
現与党側が政権を維持しようと野党側が連立政権を誕生させようと、意思決定や調整に手間取り、平井氏の言う
「決められない国会」
となるだろう。
恐ろしくもあるが、これも有権者の選択であれば仕方ない。
自民の自業自得でもある。
平成21年に下野した際は、リベラル派とみられていた谷垣禎一総裁の下で自民は民主党政権との差別化を図るため、憲法改正草案をまとめるなど保守色を強め、団結を維持した。
そして保守派の安倍晋三総裁(後に首相)率いる保守政党として6度の国政選挙に大勝した。
それが意味するものは何か。
自民は基本的に、安倍路線を踏襲していれば選挙に勝てたのではないか。
安倍氏が暗殺されてから3年がたつ今、自民はLGBT理解増進法を制定するなどかなりの部分でリベラル化した。
今や石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表の政策は、ほとんど差異がないのではないかと思えるほどである。
安倍氏が生前危惧した方向へと党が流されている。
安倍氏が繰り返し話していたのは、如何に無党派の保守層を自民に繋ぎ留めるかだった。
ここさえ押さえておけば、たとえ内閣支持率や政党支持率が低下しても選挙には勝てるという判断があった。
筆者にはこう語っていた。
「保守派は裏切りを許さない」
「私だって、経済政策ではリベラル派的な政策を取ったが、社会思想では変えていない」
「そこは変えてはダメなんだ」
(令和2年11月)
今の石破政権ほどではないにしろ、岸田文雄政権がリベラル志向を示すと、次のように懸念していた。
「自民にリベラル岩盤層があるわけではない。一部の野党にはあってもね」(2年12月)
自民が如何にリベラル側に手を伸ばし、擦り寄ろうとそこに票田はなく、無党派の保守層の票を失うだけだという認識である。
実際、昨年2024年の衆院選で自民は前回より比例代表の獲得票が533万票も減った。
以前は自民に投票していた無党派の保守層の票は国民民主党へと移り、今回の参院選では参政党へと向かうとみられる。
安倍氏が言う通り、自民が保守政党としての則(のり)を大切にし続けていれば、
「暗黒の時代」
の訪れは恐れる必要はなかったかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)
参院選X投稿、1位は「減税」 政策ワード分析「消費税」「日本人」「外国人」の順に頻出
2025/7/16 0:00
https://www.sankei.com/article/20250716-3CVZKC4FPJL4NJIYYN446K7OYE/?outputType=theme_election2025
参院選を巡り、Xで言及された投稿の内容を分析した結果、最も多かった政策関連の言葉は
「減税」
で2番目が
「消費税」
だったことが2025年7月15日分かった。
争点に浮上した
「日本人」
「外国人」
など外国人問題・政策のワードも頻出した。
共同通信がNTTデータのSNS分析サービス「なずきのおと」で集計。
事実上の選挙戦に突入した2025年6月23日から公示後1週間の2025年7月9日まで、参院選に言及した投稿は約747万件で、うち1日当たり約1万件を抽出。
頻出上位100番以内のワードを調べた。
物価高対策を巡っては与党が現金給付を、野党は消費税減税などを訴えている。
日別に見ると
「給付金」
や、暫定税率の廃止時期が議論となった
「ガソリン」
も上位に入っていた。
分析期間の序盤には、コメ価格抑制のため政府が放出した
「備蓄米」
が上位入りした日もあった。
税関連に次ぎ上位だったのは
「日本人」
「外国人」。
「外国人問題」
や
「帰化」
といったワードが多く投稿された日もあった。
「自民は総理を代え保守政治を取り戻せ」 大阪「正論」懇話会で阿比留論説委員が講演
2025/7/15 18:35
https://www.sankei.com/article/20250715-4H327ODU4RMEJCJKMIIZHEOM5I/?outputType=theme_election2025
大阪「正論」懇話会の第74回講演会が2025年7月15日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が
「安倍元首相を失った3年間と参議院選挙」
と題して講演した。
阿比留氏は、安倍晋三元首相が亡くなった後の政治情勢について
「具体的な方針が示されず、ビジョンが見えない」
「一寸先が見通せないのが今の時代だ」
と指摘した。
石破茂首相については
「安倍氏が生きていれば総理になれなかった人」
と言及。
2025年7月20日投開票の参院選で与党が過半数割れした場合、石破首相の退陣は避けられないとの見方を示した。
また
「自民党は政治とカネの問題などで弱って活気がない」
「有能な人材を登用できておらず、一刻も早く総理を代え、保守政治を取り戻さなければならない」
と述べた。
<主張>石破政権 対中姿勢で国益損なうな
社説
2025/7/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20250715-NXDWNMW5HZKPPGVUSAVETIUFKI/
石破茂首相や岩屋毅外相、森山裕自民党幹事長らが、中国に対して腰の引けた姿勢をとった。
国益を損なうもので極めて残念だ。
2025年7月9、10の両日、東シナ海上空で、中国軍の戦闘爆撃機が、航空自衛隊の電子測定機に異常接近した。
中国軍機は両日とも直線距離で約70メートルまで近づいた。
常軌を逸した危険な挑発飛行である。
中国軍機の海上自衛隊機への異常接近が2025年6月7、8日に太平洋上空であったばかりだ。
中国軍の傍若無人な行動は容認できない。
自国の品格を墜とす愚行を反省すべきである。
その上で問題視したいのは、石破政権の実に情けない対中対応だ。
岩屋外相は2025年7月10日、マレーシアの首都クアラルンプールで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した際、中国軍機の接近について深刻な懸念を伝え、対応を求めた。
船越健裕外務事務次官は電話で、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を伝えた。
「深刻な懸念」
の伝達は抗議よりも外交的に軽い対応だ。
一方、ドイツは、紅海上空を偵察飛行していた自国軍機が中国軍艦艇からレーザー照射された事態を受け、ドイツ駐在の中国大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。
ドイツを見習ったらどうか。
石破首相は参院選の街頭遊説で、トランプ米政権の関税政策について
「なめられてたまるか」
と演説したが、偶発的な軍事衝突になりかねない中国軍の異常行動については抗議の声を上げない。
SNSでもだんまりを決め込む。
バランスを失しているというほかない。
2025年6月の異常接近でも政府は深刻な懸念を伝えるだけで石破首相の発信もなかった。
このような体たらくだからなめられ、再び危険な挑発を受けるのだ。
もっと怒りを示すべきだ。
自民党の森山幹事長もおかしい。
2025年7月11日に大阪で中国の何立峰副首相と会談したが、主に報じられたのは日本産牛肉の対中輸出再開問題と、ジャイアントパンダの新規貸与の要請だった。
中国軍機の異常接近や、中国当局に拘束された日本人の解放について、丁々発止と渡り合えないのはどうしたことか。
これは岩屋外相にも言えることだ。
日本のために毅然とした言動をとれないようでは国の舵取りを担う資格はない。
「自民には勝たせたくない意識に」1人区で自民優位は32のうち7選挙区…中盤情勢
産経・FNN情勢調査
2025/7/14 21:33
https://www.sankei.com/article/20250714-MNXDG63PDRP6BAUBBNR5BOXEDQ/?outputType=theme_election2025
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2025年7月12、13両日に実施した参院選の中盤情勢調査では、32ある
「改選1人区」
のうち自民党が優位に立ったのは7選挙区のみだった。
選挙戦序盤の2025年7月5、6両日の調査に比べ2減となった。
一方、野党系は2増えて10選挙区で優位に。
自民の状況は選挙戦が進むにつれ厳しさを増している。
自民は前回接戦だった秋田、新潟、徳島・高知、宮崎、沖縄の5選挙区で野党系に優勢に立たれた。
宮崎で敗れれば18年ぶりとなる。
石破茂首相(自民総裁)は2025年7月14日、秋田選挙区に応援入りし
「国家、日本がどうなるのかが問われている」
「お一人お一人(票を)積み上げて頂きたい」
と声を張り上げた。
帰京後の夜には党幹部らと情勢を分析し、重点的に応援に入る選挙区を決めたとみられる。
前回自民が優勢だった栃木、長崎、熊本の3選挙区では接戦に持ち込まれている。
参院幹部は
「栃木や熊本は勝てるだろうと思っていた」
「(有権者が)自民には勝たせたくないという意識になっているんだろうな」
と焦りを募らせた。
「運のいいことに能登で地震があった」
という鶴保庸介参院議員の失言も影響した可能性がある。
自民有利に動いたのは接戦から自民優勢に変わった群馬と、野党系優勢から接戦に持ち込んだ長野、大分だけだ。
苦境の背景には自民の岩盤支持層の離反があるとみられる。
旧安倍派などの「政治とカネ」の問題、岸田文雄前政権下でのLGBT理解増進法成立などリベラル色の強い政策、石破首相の明確なビジョンの欠如、13年続く自公政権の停滞感−などの要因が考えられる。
全国の自民候補の陣営からは
「参政党に票を食われている」
という声が相次いでいる。
情勢調査で、前回は自民が大差をつけたのに立憲民主党に並ばれた栃木や、前回の接戦から一転して立民に後れを取った新潟では、自民と立民には及ばないものの参政候補が2割近い支持を集めた。
比例代表でも30代と40代の投票先は参政が自民を上回った。
「自民支持」
と答えた人に絞っても参政に投票するとの回答が6・9%に上った。
参政は日本維新の会とれいわ新選組の支持層にも対自民と同程度食い込み、台風の目になっている。
参政党、関西でも支持拡大 複数区で議席争い 維新は大阪2人目苦戦、自民は和歌山で劣勢
産経・FNN情勢調査
2025/7/14 21:26
https://www.sankei.com/article/20250714-BCLPTZEYQNM6FJJEC7EIQSOTOY/?outputType=theme_election2025
参院選情勢調査では、関西でも参政党が支持を広げている状況が明らかになった。
改選数2以上の
「複数区」
で参政が議席争いに加わり、従来の構図が一変。
自民、公明両党や日本維新の会など主要政党が苦戦を強いられている。
維新は本拠地の大阪選挙区(改選数4)で過去3回いずれも2議席を獲得し、今回も新人2人の当選が
「至上命令」(ベテラン議員)
とされる。
1人は優勢だが、参政の攻勢などを受けて2人目が最後の議席を争う。
過去4回の選挙で議席を得ている兵庫選挙区(改選数3)でも新人が厳しい戦いを強いられ、吉村洋文代表ら党幹部が集中的にてこ入れ。
京都選挙区(改選数2)では新人が自民や共産党の現職と競り合っている。
逆風下の自民は、失言した鶴保庸介参院議員の地元の和歌山選挙区(改選数1)で劣勢を余儀なくされている。
滋賀選挙区(同)で新人が優位に立ち、京都や大阪で他党と激しく争う。
「常勝関西」
復活を懸けた公明は、大阪と兵庫の議席死守が必達目標だが、いずれも参政などが加わった混戦を抜け出せず、予断を許さない。
関西6府県の比例代表の投票先をみると、京都と奈良を除く4府県で参政が2位となった。
維新は大阪で1位、京都で2位だが他県で苦戦している。
自民は大阪を除く5府県で1位だった。
参院選、与党過半数割れも 国民民主と参政に勢い 立民は微増か 産経・FNN情勢調査
2025/7/14 15:26
https://www.sankei.com/article/20250714-TNG4OYBHDFNWVKYY2ACLMQDU6Q/?outputType=theme_election2025
産経新聞社は2025年7月14日、第27回参院選(2025年7月20日投開票)に関し、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による情勢調査(2025年7月12、13両日)に取材を加味し、中盤情勢を探った。
自民、公明両与党の獲得議席は、非改選を含む過半数を維持するために必要な50を割り込む可能性がある。
野党では国民民主党と参政党が支持を広げており、大幅に議席を積み増しそうな勢いだ。
自民は改選1人区での苦戦が際立ち、2025年7月5、6両日に行った1人区対象の電話調査結果と比較すると、野党に詰め寄られているケースもある。
自民候補が先行していた栃木選挙区では、立憲民主党候補が追い上げた結果、両候補が横一線の戦いを繰り広げている。
自民は令和4年の前回参院選で、選挙区と比例代表の合計で63議席を得たが、今回は30議席台に低迷することも予想される。
公明党も複数の選挙区で厳しい戦いを強いられており、与党全体で40議席台の獲得にとどまる可能性がある。
石破茂首相(自民総裁)は非改選を含む与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけている。
与党には計75人の非改選議員がいるため、50議席を獲得すれば過半数に届くことになるが、目標達成には黄信号がともる。
野党第一党の立民は改選22議席を維持し、数議席程度を上積みしそうな状況だ。
国民民主は、改選4議席を2倍以上に伸ばす勢いを示す。
改選1議席の参政は、複数の選挙区で主要政党の競り合いに食い込み、10議席超えも視野に入った。
吉村洋文代表体制での初の国政選挙に臨む日本維新の会は、本拠地の大阪選挙区(改選数4)で苦戦しており、擁立した2人が揃って勝利できるかは見通せない。
調査では、固定電話と携帯電話を合わせて3万3946人から回答を得た。
態度が不明や未定の人もいるため、情勢は今後変わる可能性もある。
<政治部取材メモ>ライバルは「身内」 参院比例で自民保守系が競合 参政躍進も不安要素
2025/7/14 10:00
https://www.sankei.com/article/20250714-YQLPM533CJPLRG7W6RKCTEA3GI/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表で当選を目指す自民党の一部候補が、石破茂政権や党の方針とは一線を画した主張を展開している。
岩盤保守層を睨んだ政策が参政党など新興勢力にお株を奪われつつある中、従来の支持層の離反を食い止める狙いがある。
ただ、比例には主張が重なる自民保守系が多く参戦しているだけに、個人票がモノを言う戦いを勝ち抜くのは容易ではない。
■元安倍派の焦り
保守政治家の象徴とされた安倍晋三元首相の命日の2025年7月8日、参院選比例代表に立候補した自民の長尾敬元衆院議員が炎天下の東京・渋谷でマイクを握った。
旧安倍派に所属した長尾氏は
「本来であれば心穏やかに安倍元首相の御心に思いを馳せる、そんな1日にしたいところだが、そうも言っていられない」
と切り出し、スパイ防止法の制定や外国人による土地買収規制など保守層を意識した主張を展開した。
自民が公約の柱に掲げる
「2040(令和22)年に名目国内総生産(GDP)1千兆円」
の目標に関しては、
「減税と公共投資を中心とした強力な財政出動によって成し遂げる」
と訴えた。
具体的な減税策としては首相が否定する消費税減税を提案。
「我が国の経済停滞の最大の原因は消費税だ」
「経済成長なくして財政再建なし」
と、安倍氏がよく口にしたフレーズを引用し、声を張り上げた。
足を止めて演説に耳を傾ける人はほとんどいなかった一方で、長尾氏の訴えに
「そうだ」
と呼応し、日の丸の小旗を振る熱心な支持者の姿も見られた。
海外からの就労者や観光客の増加に伴う外国人問題への対応強化は、反対派にとってセンシティブな訴えだけに街頭演説を荒らされる候補もいる。
長尾氏と同じ自民の比例代表候補で、旧安倍派に所属した杉田水脈元衆院議員は2025年7月4日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民との摩擦が表面化している埼玉県川口市でマイクを握った際、怒声で演説を妨害されたとして警察に被害届を提出した。
杉田氏の公式ユーチューブチャンネルには、聴衆の一部が外国人問題について
「お前らの妄想だ」
と声を荒らげたり、杉田氏に対し
「ヘイトスピーカーが」
などと罵る様子を収めた動画が投稿されている。
■自民に来るべき票が…
一部の比例候補が保守色を強める背景には、安倍氏を失い
「左傾化」
する自民への危機感がある。
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」
や
「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。
2025年7月6月の東京都議選でも複数の報道機関の出口調査で自民が旧来の支持層を固めきれなかった実態が浮き彫りになった。
これに、保守的な政策を前面に打ち出す参政党など新興勢力の台頭で
「埋没しかねない」
という不安が追い打ちをかける。
特に参政党は
「日本人ファースト」
を旗頭に外国人による不動産取得の規制強化などを唱えており、自民の保守系候補と訴えが重なる部分が多い。
参政党は都議選で初めて議席を獲得するなど一部の自民支持層を取り込んでいるとみられる。
自民関係者は
「ここ数年、LGBTや選択的夫婦別姓の問題を巡って党内で収拾がついていない」
「参政党や日本保守党の得票は本来、自民に来るべき票だ」
と危機感を露わにする。
前回令和4年の参院選で自民は比例代表で18議席を獲得した。
今回は厳しい逆風に晒されており、現状では議席を減らすとの見方が大勢だ。
自民は比例に長尾氏や杉田氏ら31人を擁立した。
ある比例候補は
「14議席も取れるか分からない」
「本当に厳しい戦いだ」
と漏らす。
自民内では党内の比例当選ラインは個人票18万とも囁かれる。
身内同士の生き残りをかけた戦いは残り1週間を切った。
<主張>参院選と社会保障 持続性を具体的に論じよ 「誰かが負担する」では済まぬ
社説
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-PAYZJHDE4ZMBBGYXLJFGKVATMA/
医療や介護、年金などの社会保障政策は誰にとっても、生活に直結する重要課題だ。
今回の参院選では、多くの政党がこれらを支える社会保険料の引き下げを公約に挙げる。
だが、公費を追加投入せず社会保険料を引き下げるなら、給付(サービス)を削減するしかない。
誰のどのサービスを削り、どれほどの原資を確保できるか、各党はもっと具体的に語るべきだ。
丁寧に説明し、合意形成を図らなければ、日本が安定した社会保障制度を持ち続けることは難しい。
社会保険料を
「引き下げる」
と公約で明確にしているのは日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、参政党などだ。
自民党、公明党は社会保険料の上昇を抑制するという。
■社保料に着目するなら
中でも前面に出しているのが維新だ。
医療費を年間4兆円削り、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。
具体策として、市販薬と成分や効果が類似の処方薬を医療保険から外すことや、人口減で不要になる約11万床の病床削減を挙げる。
保険適用を真に必要な医療に絞っていく方向性は正しい。
削減メニューを示したことも評価できる。
だが処方薬の一部を公的保険から外す案は、高額療養費を維持する財源として浮上した。
それを保険料引き下げに充当できるのか。
病床削減も狙いは分かるが、4兆円には及ぶまい。
実効性には疑問が残る。
吉村洋文代表が知事を務める大阪府では、府内の将来の必要病床数を今と同程度と予想している。
大阪府は高齢者1人当たりの介護保険料も47都道府県中で最高額である。
社会保険料の引き下げを訴えるなら、まず足元でモデルを示してもらいたい。
国民民主も保険適用を絞っていく方向性は同じだ。
「医療保険の給付範囲の見直し」
を掲げる。
同時に、75歳以上の人の窓口負担を原則2割に引き上げることも公約に挙げた。
ただ、窓口負担は元々、どの年代でも年間の自己負担額が概ね同程度になるよう設定されている。
保険適用を真に必要な医療に絞り、自己負担の割合を上げれば、患者の受診控えが命取りになりかねないという課題もある。
いくら野心的な改革を並べても実現性に乏しければ説得力を持たない。
公明は、検診の強化や重複投薬の是正などで保険料の上昇を抑えるとするが、十分に根拠を示したとは言えない。
共産やれいわは、法人税引き上げや金融所得課税の強化で財源を得て公費を投入するという。
税制改正が必要で、道のりは長い。
人口減少時代の社会保障の持続可能性は、担い手の確保にかかっている。
介護をはじめ、看護や保育、障害などの分野に携わる職種の処遇改善を掲げる党は多い。
自民、立憲民主党、公明、共産、国民民主、れいわ、社民党が並ぶ。
■年金でも不断の改革を
これらの職種の賃金は、介護報酬や診療報酬などの
「公定価格」
に依存する。
賃金引き上げには安定財源が必要で、公費を充てないとすれば、医療保険や介護保険などの保険料を上げて対応するのが一般的だ。
保険料を下げて財源をどう調達するか説明する必要があろう。
政府は先の国会で年金制度改革法を成立させた。
厚生年金の積立金を使って、基礎年金(国民年金)を底上げする修正を盛り込んだ。
厚生年金と国民年金の積立金を共有するもので事実上の財政統合だ。
自民内で合意が得られず法案提出前に削除した。
にもかかわらず、自民は立民の主張を汲んで復活させ、どさくさ紛れのように成立させた。
説明を怠ったままで、公約でも詳細を明らかにしていない。
立民は公約に修正を成果として盛り込んだ。
だが、この改革は国民年金財政の赤字を、厚生年金保険料で肩代わりするようなものだ。
底上げには他にも方法があるのだから、もっと根本から議論し直すべきだ。
社会保障は本来、保険料を納めた人が、納付の対価としてサービスを受ける自助自立を前提とする仕組みだ。
所得に応じた保険料の高低差を設けるなどで再分配機能も果たしている。
社会保障政策は給付と負担をセットにして体系的に示してほしい。
保険料負担を安易に軽減し、
「誰かが払う」
と他人事のように扱えば、後世に禍根を残すことになる。
減税は国民の可処分所得を増やし、景気を良くして経済成長に結び付け、結果的に税収増まで狙うものだ。
経済成長による税収増は安定財源にならない、などというピント外れな考えではずっとこの先景気は良くならない。
どうしても当面の財源が不安と言うならば、法人税を上げればいい。
法人税を下げておいて消費税を上げるなどという過去の政策は本末転倒で最悪だ。
ピンぼけの自民参院選公約 15年も先の話にどう責任を持つつもりか
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20250612-TO77WSU2IFISPG536CTCDVROFI/
「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」
とは、石破茂首相の昨年2024年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれ過ぎてはいないか。
首相が2025年6月9日、令和22(2040)年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産(GDP)は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した件である。
来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先の話にどう責任を持つつもりだろうか。
まさかそれまで、ずっと首相を続けるつもりではあるまいが…。
仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。
いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。
これでは、物価高対策として消費税減税を掲げる野党各党の主張の方がよほど分かりやすい。
筆者は2025年4月3日の当欄で、国民に期待や高揚感を抱かせようとしない首相について
「参院選も負ける気満々なのではないか」
と書いたが、いよいよ参院選が間近に迫った今になっても、国民が欲する言葉は聞こえてこない。
かと思うと自民、公明両党は2025年6月10日、物価高対策として給付を実施することで一致した。
自民は参院選公約にこの給付実施を盛り込むという。
2025年4月上旬に1度浮上したものの、報道各社の世論調査で評判が悪かったので1度は立ち消えになっていたものを、背に腹は代えられぬとばかりに復活させたのである。
「物価高の中、税収が上振れすれば、何らかの形で国民に還元する方法を取らなければならない」
自民の坂本哲志国対委員長はこう述べた。
一見もっともらしいが、国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月10日のX(旧ツイッター)投稿で、このやり方の欺瞞性を明らかにしている。
玉木氏は、令和2年度以降の5年間、毎年生じている
「上振れ」
の平均額が約5兆5000億円に及ぶこと、そしてその間、政府が毎年給付金を配っていることを
「ご都合主義ではないか」
と指摘する。
現在の自民執行部は、森山裕幹事長が
「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」
と断言するように消費税率引き下げにアレルギー反応を示しているが、次の玉木氏の言葉は的を射ている。
「(財務省が安定財源にならないという)一時的な上振れだからと言って、一時的な現金給付を5年連続で続け、それを6年連続にしようとしているのでしょうか」
「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金です」
「何より、取って配れば無駄な事務負担も発生します」
「シンプルに減税すべきです」
毎年5・5兆円も税を取り過ぎておいて、減税は断固拒否する。
その上で参院選公約にまるで与党が恩恵を施すかのように給付実施を書き込み、選挙対策に利用するというのである。
「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持ってもらう」
首相はこう語っているが、大規模な経済対策も減税もなしにただ、民間企業に大幅な賃上げを要請だけされても、企業側もたまったものではあるまい。
首相は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
などという与太話にかまけずに、もっと民の釜戸のありように目を凝らすべきだろう。
(論説委員兼政治部編集委員)
<産経抄>石破首相は「なめるな」と言った時点でなめられている
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-WCZ7CNXP5ZNJZJVCTPHVJEQO4A/
「なめるな」
と口に出した時点で、既に相手になめられているものである。
石破茂首相は2025年7月9日の千葉県船橋市での演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡って
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
とたんかを切った。
国益を守るのはいいが、品がな喧嘩腰に見える。
▼参院選の最中であり、首相の発言は国内の有権者向けに戦う姿勢を示したものだろう。
とはいえ当然、米政権側にも情報は伝わる。
トランプ大統領が喧嘩を売られたと受け止めれば、交渉のハードルが高くなるだけではないか。
よく考えて述べた言葉だとは思えない。
▼「相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナス」
「国益に反する」。
国民民主党の玉木雄一郎代表がこう指摘した通りである。
どうしても
「なめるな」
と言いたいなら、首相は米国に乗り込んでトランプ氏に直接伝えるべきだった。
▼2025年7月10日には防衛省が、中国軍機が日本周辺の東シナ海の公海上空で、航空自衛隊機に2日連続で異常接近したと発表した。
海上保安庁も同日、尖閣諸島周辺で日本領海内に侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表している。
首相は中国にこそ
「侮るな」
と警告すべきだろう。
▼2025年7月5日の小欄では、首相の
「日本語と習慣は七面倒くさい」
という発言を紹介したが、言葉が軽過ぎないか。
2025年7月9日には長崎県諫早市での演説で言い放った。
「北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」。
ロシアに占領された北方領土は、もう諦めていると受け取られかねない。
▼参院選で問われるのは、各候補の資質だけではない。
首相自身の言動や態度、品位が票の行方を左右する。
トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋 SNS「中国に言って」「内弁慶」
2025/7/11 14:05
https://www.sankei.com/article/20250711-5HMBMLXEFBHDFFCUZSHYDNPC2Q/
トランプ米政権との関税交渉について石破茂首相(自民党総裁)が
「なめられてたまるか」
とした発言が波紋を広げている。
SNSでは、保守派を中心に
「交渉のハードルを上げた」
といった声や、石破政権が中国に対して弱腰だとの認識から
「中国に言って」
といった厳しい意見が目立った。
首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で参院選の街頭演説を行い、関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、自民党の佐藤正久参院議員は2025年7月10日、X(旧ツイッター)で
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる」
「より交渉のハードルを上げてしまった感」
「選挙で言う話ではない」
「最後の砦の赤沢(亮正)大臣では上書きできない」
と書き込んだ。
同党の長尾敬元衆院議員は2025年7月11日、Xにショート動画を投稿し、日本周辺の東シナ海の上空で中国軍機が航空自衛隊機に接近した事案に触れ、首相に対し
「なめられてたまるか、これを中国に言ってください」
「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」
と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員(事務所)は2025年7月10日、首相発言についてXで
「トランプ大統領に直接言うべき」
「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」
と批判した。
石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」 トランプ関税で強調
2025/7/9 20:42
https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。
「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した」
「米国で一番職を作っているのは日本ではないか」
と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25%の方針を打ち出したことを踏まえ
「トランプ、酷い人です」
「余りに酷い仕打ちだ」
と述べた。
中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近 東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。
中国船の尖閣領海への侵入3日連続、海保が退去要求も1隻出て1隻とどまる 今年20日目
2025/7/11 6:50
https://www.sankei.com/article/20250711-PA4MNYR3NFIW5KDEUYOHUJGE6A/
第11管区海上保安本部(那覇)は2025年7月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻のうち1隻が、午前1時15分頃に領海外側の接続水域に出たと発表した。
残る1隻はとどまっている。
いずれも機関砲を搭載。
中国当局の船の領海侵入を確認したのは3日連続で、今年2025年20日目。
11管によると、領海内の1隻に対して領海からの退去を繰り返し要求している。
接続水域では機関砲を搭載した別の中国船2隻も確認された。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは235日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
尖閣諸島周辺に中国海警局船2隻 231日連続で航行 海保巡視船が警告
2025/7/7 10:51
https://www.sankei.com/article/20250707-YQMX5Q6BOZKLDKPDX76GESY6WA/
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2025年7月7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは231日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻はいずれも機関砲を搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。
<主張>参院選と原子力 各党は再稼働に傾注せよ 原発休眠が物価高の一因だ
社説
2025/7/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250710-SDH2LNJTVNIJNLLRD5YMCXU64Y/
異例の早さで梅雨明けが進んでいる猛暑の日本列島は、参院選の只中にある。
各党は当面の物価高対策を掲げているが、中長期の重要度では筆頭に並ぶべきテーマについて語る声が聞こえてこない。
原発の再稼働の必要性と、高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分に関する議論が、エアポケットの如く抜け落ちている。
資源に乏しい日本にとって原子力発電の活用は、食料安全保障と共に最優先の課題である。
参院選では有権者の関心が物価高に集まっている。
各政党も家計の負担軽減策に様々な案を示しているが、総じて対症療法の域を出ていない。
■電力需要は更に増す
物価高は何に起因しているのか。
大きな要因の1つは原発の再稼働の遅れである。
原発1基の1日停止で2億〜3億円が発電用燃料代に消える。
原発が生み出すべき電力を、輸入燃料を使う火力発電で補う結果、電気代が高くなり、諸物価の押し上げに作用しているのだ。
かつて国内に54基が存在した原発は東京電力の福島第1原発事故を経て33基に減っている。
立地自治体の同意や安全対策に時間と労力を要し、再稼働はうち14基にとどまっている。
東電の柏崎刈羽原発(新潟県)の場合は、原子力規制委員会の安全審査合格後も、新潟県知事の明確な姿勢表明がなされないまま宙に浮いた状態となっている。
首都圏の主力電源である柏崎刈羽の再稼働は喫緊の課題だが、参院選の争点から外れているのはどうしたことか。
福島事故で国民の間に残る原発への忌避的感情による票の減少を危惧する結果、与党が二の足を踏み続けているのなら情けない限りである。
一部野党は原発全面否定の立場だが、電力安定供給への説得力のある対案を示せていない。
猛暑で予想される電力不足をどうするのか。
熱帯夜に太陽光発電は本領を発揮できない。
産業レベルでも電力消費量の大幅な増加が見込まれる。
AI(人工知能)の利用拡大、それを支えるデータセンターの新設や半導体産業の振興に伴い、今後の電力需要は加速度的に伸びると予測されている。
再生可能エネルギーは、天候で出力が変動するため、工場に届く電気の周波数を乱しやすい。
超精密加工の半導体製造には不向きなのだ。
安定出力の原発を排除する政策は短慮に過ぎよう。
日本はエネルギー効率の高い原子力発電の活用で経済成長を遂げてきた。
長年の運転で使用済み燃料がたまっている。
使用済み燃料をリサイクルする工程で不要な高レベル放射性廃棄物(HLW)が分離される。
それをガラス固化体に封じ込め、多重の漏出防護を施して地下300メートル以深の岩盤中に埋設するのが地層処分だ。
■地層処分で活路を開け
使用済み燃料は各原発の貯蔵プールで保管されているが、満杯になれば原発の運転は行き詰まる。
それゆえ地層処分が必要で、フィンランドやスウェーデンでは、科学的な安全性を踏まえた上で埋設実施へのプロジェクトが進んでいる。
日本でも地層処分の適地は3段階の事前調査を経て選ばれるシステムだ。
北海道の寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)では処分場選定に向けた最初の
「文献調査」
が終わり、現在は次段階の
「概要調査」
への移行が焦点となっている。
今回の参院選は、地層処分事業での重要な時期と重なっている。
それにもかかわらず、この課題について公約で前向きの姿勢を示しているのは与党や国民民主党くらいだ。
HLWの最終処分について、全ての有権者に自分事として考えてもらう好機だったので残念である。
北海道の2町村が概要調査に進めなければ地層処分事業は後退し、ひいては原子力発電の行く手にも影が差す。
地層処分が実現しないと原子力発電は行き詰まり、日本の活路は閉ざされる。
参院選はエネルギーのあり方を問う好機である。
原発政策を語らずに国の針路をどう描くのか。
選挙戦の終盤に向けて、与野党間での議論を深めてもらいたい。
原発再稼働と地層処分に触れぬままでは、政治の責任放棄がもたらす国力衰退と暗い未来が待つのみだ。
「安全保障の急所」を論じないのか、防衛費増額と核抑止態勢 参院選で各党党首に問う
榊原智の眼
2025/7/8 14:00
https://www.sankei.com/article/20250708-W635SEI445NDLPICZKPWYF752Q/
日本の独立と繁栄、国民の自由の基盤である安全保障を蔑ろにしたまま他の政策を論じても、砂上の楼閣を築くだけになる。
石破茂首相と野田佳彦立憲民主党代表の間で耳を疑うやりとりがあった。
参院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会でのことである。
石破首相 (立民の)公約に平和安全法制の違憲部分は廃止と書いてある。
どの部分を違憲と考えるのか。
野田代表 立憲主義と憲法の平和主義に則って、安保法制を見直す際に違憲部分は廃止していく。
その部分がどこかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく。
石破首相 この部分が違憲だということがなければ公約にならないではないか。
これは石破首相の指摘が正しい。
野田代表の態度は有権者と憲法を軽んじている。
今から10年前の2015年、立民の前身である民主党は、集団的自衛権の限定行使を認めるのは違憲だとして安保関連法(平和安全法制、安保法制)案に猛烈に抵抗し、国会採決で反対票を投じた。
当時の安倍晋三内閣と与党が安保関連法を成立させたことで、日本の存立に関わる場合という限定付きながら、日米両国は守り合う関係になった。
それを前提に作戦計画や防衛力の整備が進み、日米同盟の抑止力と対処力は格段に高まった。
米国以外の同志国・地域とも守り合う関係を築ける法的基礎になっている。
立民は参院選の公約で日米同盟の深化や、
「防衛力を抜本的に強化」
すると謳っている。
だが、集団的自衛権の限定行使を認めないのであれば同盟の抑止力と対処力を劇的に低下させ、日米安保体制自体を瓦解させる恐れがある。
日本が集団的自衛権の行使を再び一切認めないことにして
「自衛隊は米軍を守らないが、米軍は日本を守ってもらいたい」
と米国に伝えればどうなるかは容易に想像できる。
行き着く先は、周囲の専制国家による対日侵略か軍事的恫喝だ。
日本だけでなく、台湾を含む地域の安定も大きく損なわれる。
外交力も低下し、様々な交渉で日本は一層後れを取るようになる。
立民が、安保関連法のどこが違憲部分かを示さないのは、有権者に判断材料を与えない誤魔化しと言う他ない。
また、立民が違憲部分はないと方針転換したり、別の箇所を違憲部分と強弁したりすることは、立民が選挙で協力を得たい共産党が絶対に許さない構図もある。
冒頭で示したやり取りになるわけだ。
問題は、野党第1党の立民の無責任な安保政策にとどまらない。
これを大問題と認知しない政界、メディアの現状にも頭を抱えたくなる。
台湾有事の懸念は募る。
中国の核戦力を含む軍拡、北朝鮮の核・ミサイル戦力も脅威だ。
現代日本が平和を守りたいなら、抑止力と対処力の充実が求められる。
そこで急所となる課題が2つある。
第1は防衛費の増額問題だ。
米国の要請を受け、北大西洋条約機構(NATO)諸国は、今後10年間で防衛費と関連費の合計を国内総生産(GDP)比5%まで引き上げる目標を決めた。
中国の眼前に位置する日本の対応が問われている。
第2は抑止力の土台である核抑止態勢の問題だ。
この強化を怠れば、中国や北朝鮮が核攻撃の恫喝を伴う対日侵略に乗り出してきた場合、これを跳ね付けて通常戦力の自衛隊が防衛戦を展開できない恐れがある。
石破首相をはじめ各党の党首がこれらの課題を正面から取り上げないのはおかしい。
安保法制の違憲云々で足踏みしている余裕は日本にはないはずだ。
<主張>暗殺から3年 安倍政治を評価する時だ
社説
2025/7/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250708-FVZHYCYBZJPKJNGSFZUDIV2C4A/
優れた宰相で世界のリーダーの一人だった安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから2025年7月8日で3年となる。
改めて心から追悼したい。
暴力で命を奪い、言論を封じる暗殺は民主主義への挑戦であり、断じて許されないことも強調しなければならない。
昨年2024年の衆院選大敗や石破茂内閣の支持率低迷から分かるように、政治は不安定となり危機に直面している。
今こそ
「安倍政治」
を評価する時だ。
安倍政治の最大の特徴は、安倍氏が国家観と国家戦略を持ち、世界秩序の維持や、地域の平和と安定に果敢に取り組んだことにある。
安倍氏提唱の
「自由で開かれたインド太平洋」
という戦略概念は、米国や欧州諸国、インド、東南アジア諸国でも広く共有されるに至った。
首相退任後も国内外で存在感と影響力の大きさは際立っていた。
安倍氏が健在であることが日本の国際的地位を引き上げたのである。
関税などでトランプ米大統領に世界各国は振り回されている。
トランプ氏と盟友関係にあった安倍氏が存命ならと思う人は多いのではないか。
外交安全保障政策で安倍氏は左派・リベラル勢力からの猛烈な批判を覚悟の上で、安保関連法を制定し、限定的ながら集団的自衛権行使に道を開いた。
これは日本の平和と国民の命を守る上で欠かせないことだった。
安倍路線を踏まえ、岸田文雄前首相は防衛力の抜本的強化に踏み切った。
世界情勢尚厳しい。
石破首相は日本の安全保障を確かなものにするために、何をしなければならないのかを国民に明示し、取り組むべきなのに、それが足りない。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家から、日本と国民を守り抜く覚悟を示してほしい。
自民党の党是である憲法改正への熱意も感じられない。
家族の一体感を損ねる選択的夫婦別姓を巡っては、導入に向けた法案を採決する際、党議拘束を外すことに含みを持たせた。
保守の矜持はどこへ行ったのか。
自民が安倍政治の意義を理解し、前に進めない限り、岩盤支持層は戻らないだろう。
参院選の真っただ中である。
テロなどの事件を防ぎ、民主主義を守るために、警備には万全を期してもらいたい。
<主張>参院選とエネ安保 安定調達に資する論戦を
社説
2025/7/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250707-GA2NGNBTZBMBPPRQJFY2O6UGCE/
化石燃料のほとんどを輸入に頼るわが国にとって、エネルギー資源の安定調達は重要テーマの1つである。
だが、各党が発表した参院選のマニフェストでは
「包括的資源外交の推進」
を訴える自民党を除き、エネルギー安全保障の強化に関する具体的な記述は乏しい。
物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げの主張ばかりが目立つが、前提となるのは原油の安定調達である。
日本は原油の95%超を中東から輸入しており、日本向けタンカーの8割がホルムズ海峡を通過する。
先月2025年6月には、中東情勢の緊迫化から、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する恐れが取り沙汰されたばかりだ。
中東からの原油が滞れば、日本経済や国民生活への影響は計り知れない。
中東有事に備え、原油調達を如何にして安定化するのか。
参院選を通じて各党はその方策について論じなければならない。
ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではない。
日本がカタールとアラブ首長国連邦(UAE)両国から輸入する液化天然ガス(LNG)もホルムズ海峡を経由する。
かつてに比べ減少しているものの、両国からは合計で全輸入量の5%超を輸入している。
火力発電の燃料としても利用されるLNGは、化石燃料では燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ない。
カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)移行期において、脱炭素とエネルギー安保を両立する現実的な選択肢とされる。
LNGでは原油のような調達先の偏在はないが、8%超を調達しているロシアのサハリン2の契約は令和11年以降、段階的に更新時期を迎える。
世界的に需要拡大が続くとされる中で、先を見据えた調達方針を議論しておくべきだ。
政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を2025年2月に改定し、原発を
「最大限活用する」
と明記した。
CO2を排出しない安定電源である原発の稼働が進めば、それだけLNG輸入を削減できる。
原発ゼロを主張する野党もあるが、原発が日本のエネルギー安保にとって重要な役割を果たすことを忘れてはならない。
参院選比例投票先、参政8%で2位急浮上 国民と立民6%抜く 自民18% 共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2%で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9%から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1%となり、国民民主党6・8%(前回6・4%)、立憲民主党6・6%(9・8%)を上回った。
石破内閣の支持率は25・4%で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6%だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6%、与党系候補が20・5%で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9%、
「過半数割れしない方がいい」は39・8%
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7%で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9%だった。
保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選(20日投開票)比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前(東京都台東区)で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0%にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。
石破首相の川口演説、外国人問題は6番目 市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相(自民党総裁)が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4%を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49%が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。
「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選(2025年7月20日投開票)の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8%をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ!」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。
<産経抄>政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという(『話術』徳川夢声著)。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。
<主張>参院選公示 日本の針路示す論戦を 国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30%、35%といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。
参院選の争点は「政治とカネ」ではない リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果(惨敗)になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX(旧ツイッター)で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感 保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな?」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
(論説委員兼政治部編集委員)
安全保障、主な議題にならず 野田氏「珍答」立民に不安 国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相(自民党総裁)は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。
「勝者なき衆院選」を予見 記者がみた7党首討論会 野党間連携の脆さも露呈 政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相(自民党総裁)に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは(交渉を)続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。
石破首相に刺さる無数のブーメラン 何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
(論説委員兼政治部編集委員)
自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも(安倍)総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「(中略)選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「(安倍)首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。(論説委員兼政治部編集委員)
3連休中日の参院選投票に小沢一郎氏「低投票率大作戦」揶揄 泉健太氏も苦言「国民困る」
2025/6/25 13:03
https://www.sankei.com/article/20250625-BPZQQYSF5BCPNDWQTZZCDPFYS4/
夏の参院選(2025年7月20日投開票)の日程を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所は2025年6月25日、投票日が3連休中日に当たることについてX(旧ツイッター)で、
「自民党による『低投票率大作戦』」
と指摘し、
「『無党派層は選挙になど関心を持たず、どこかで遊んでいてくれ、そうすれば組織票で楽勝できる』と(自民党は考えている)」
と苦言を呈した。
政府は今月2025年6月24日の閣議で、参院選日程を
「2025年7月3日公示、2025年7月20日投開票」
と決定。
現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。
行楽など遠出する人が増える3連休の中日となり、低投票率を懸念する声がある。
立民の泉健太前代表も
「三連休の中日! 困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか」
「投票率もどうなるか」
と疑問視した。
泉氏は開票作業に携わる職員らの立場についても
「事務に従事する公務員、投票所の立会人、の三連休は吹き飛ぶ」
と気遣った。
公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」 参院選は連休中日7月20日軸に
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
(1)議員任期が終わる日の前30日以内に行う
(2)選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X(旧ツイッター)上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる? 前例もないのに?」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上/政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張(社説)を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。
財源が心配と言うのなら法人税を上げればいい。
法人税アップが嫌な企業があれば日本から出て行けばいい。
参院選で「野党が過半数を」53% 「自公で過半数」大きく上回る 内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7%で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38%」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71%」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1%」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5%に下げるべきだが32%」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3%」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7%」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9%で、前回調査(4月19、20両日実施)から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61%で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8%、国民民主党は同3ポイント減で8・4%となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2%▽れいわ新選組3・7%▽日本維新の会3・6%▽公明党3・5%▽共産党3・4%―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2%だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57%」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7%」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8%」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59%」
だった。
消費税5%なら年14万円、食料品0%なら6・4万円の家計負担減 専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5%に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5%減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7%。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5%に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産(GDP)で1・1%の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8%の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万〜500万円で5・5万円、同1千万〜1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20%台だが、食料品は4〜5%程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1%引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10%を12%に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。
消費減税が参院選の争点に 野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0%にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0%にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5%に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5%に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10%への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10%に引き上げた。
自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」 消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。
自民・森山幹事長「政治生命かける」 消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。
立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付 参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0%とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0%にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8%が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/685.html#c56
多摩散人です。
>★そのアメリカに協力して支援している日本もまた同罪ですが、自覚している日本人は少ない。
あなたは、日本がアメリカから独立して、アメリカの奴隷をやめ、独自の軍を持ち、独自の憲法を持って、アメリカと同罪の国であることをやめようと主張しないのですか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c94
「歴史を尊重するは好い。しかし、その尊重を逆に将来に向かってまで維持しようとして一切の「驚くべく事」に手を以て蓋をする時、その保守的な概念を厳密に究明してきたならば、日本がかつて議会を開いたことからが、まず国体に抵触するわけになりはしないだろうか」(「悲しき玩具」の中のエッセイより)
つまり、明治的天皇制、天皇中心の国体を純化したら、「国会」そのものが国体に矛盾するわけで、参政党などが国会議員をめざすのは根本的におかしいわけだ。まあ、連中の政治思想など、付け焼刃、「今だけ金だけ自分だけ」の便宜的なものだろう。「自称保守」政党のほとんどがそれではないか。それなら「米国に屈服しない」石破政権のほうがややマシかと思える。ちなみに啄木は明治45年に死去しており、当時はこうした発言が可能だったわけで、天皇の異常な神格化が行われたのはむしろ大正から昭和初期の「軍人支配政治」下だろう。
ご参考まで。
◆ パナマ侵攻
(Wikipedia)
軍事的には当時のパナマの事実上の指導者マヌエル・ノリエガ司令官が独裁政治を行っている事や、同国がアメリカ合衆国に対して麻薬を密輸している等の理由を掲げてアメリカ合衆国軍がパナマに軍事侵攻した事で始まり、結果的にはアメリカ合衆国側の勝利に終わりパナマ側は降伏しノリエガが逮捕された事で終結した。
ノリエガは冷戦下の1966年から中央情報局(CIA)のために働いていたことも明らかになっている。ノリエガはジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官時代にその手先となり、キューバのフィデル・カストロ政権やニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線政権など、中南米やカリブ海の左派政権の攪乱に協力していた。アメリカの麻薬対策にも協力していると考えられており、1978年から1987年まではアメリカの麻薬取締局(DEA)から毎年感謝状が贈られていた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E4%BE%B5%E6%94%BB
電子+紙巻き+葉巻=一緒の嗜好品 ってか?
マニュアル通りの書き込みですね〜
お前本当に「煙草」の事知ってる?
\(^o^)/ 昔は「薬」
大○と一緒かぁ♬
流石洗○♬
笑一笑
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/119.html#c3
たぶん、ゲンダイは私のコメント見てるね。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c20
>ウクライナのゼレンスキーはアメリカの傀儡政権です。
↑
確かにヤヌコビッチはプーチンの傀儡だったね。
「ウクライナ危機」(=プーチン戦争)も元を辿れば、大飢饉「ホロドモール」までは遡る必要があるのてはないかな。スターリンの大犯罪。
貴殿も死体写真ばかり集めてないで「ウクライナ危機」(ロシアの軍事侵攻 ≒ 特別軍事作戦)の基本から勉強して下さいよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c95
参政党は統一教会の支援を受けているようだ。
(氷島は異様なまでに統一教会の側に立つ。信者か?)
自民も維新も統一教会の影響が濃い。
それだけでなく、参政党神谷は与党入りを言及したこともある。
(政党名は別でありながら与党入りというのは本音だろう)
統一教会と全く決別していないことは明白だね。
(統一教会との繋がりを指摘されて慌てて火消しに信者らしき人物が走る。これを関係継続と言わずして何と言おう)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/692.html#c28
今まで裏金議員を優遇してきた幹事長は交代しろよな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c21
表題、「……か」であることが東スポレベル(笑)。
(ガス抜き記事とも言う?)
既に投票された期日前の分は、票のすり替えが終了しているだろう。
参政党、どう見てもヤバい連中だが、不正により相当数得票するのだろうな。
日本国民は、自分らが選択していないにも関わらず、戦争に追い込まれていくのだろう。
一言、書いておく。
「自分の行動を決められるのは自分だけ」
どんなに不利な状況になろうと偽りの民主主義に抗うという選択も、自分次第だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c96
スターリンはジョージア人だとご存知ですか?
ちなみにソ連ってのはたくさんの国の集合体だってのは理解してますか?
スターリンの大罪だっていうなら、ジョージアの大罪です。
ロシア人が多かったクリミナをウクライナに編入したのはフルシチョフです。
フルシチョフにはウクライナ人説とロシア人説があります。
罪を問う時だけ「ソ連」ではなく「ロシア人」扱いをするのって変ですよ。
ましてや現在のロシアは資本主義国家なのに。
井上正康・大阪大学名誉教授 「mRNAワクチンは完全に失敗」 (連新社)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/283.html
村上康文教授 「mRNAワクチンは失敗。安くて古い薬で十分だった。
元々日本人は抗体をもっていた」 (免疫学者の警鐘 山路 徹)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/482.html
レツェフ・レビMIT教授 「mRNAワクチンは歴史の中で最も失敗した医療製品、
すぐに使用中止すべき」
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/607.html
ジェイ・バタリャリヤ米国立衛生研究所NIH所長 「mRNAワクチン実用化には
あと2、3個のノーベル賞級の進歩が必要」 (ShortShort News訳)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/649.html
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/755.html#c4
北陸新幹線小浜ルート建設より美山町の環境と京都市内の地下水が被害を受けるだけではない,巨椋と久御山に巨大な車両基地(整備・保管・点検など)を作り環境破壊させる男
しかも交野市の水道は地下水,そして寝屋川には巨大な地下貯水湖が存在する,これをシールド掘削1m2億円で破壊させる男。忘れることはない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/692.html#c29
そうだよ。その自民党も経団連も統一教会もアメリカも、日本から退場する。
これから始まるのは、支配体制が崩壊した直後に起こる「憎悪」と「暴力」を唯一の行動原理とする「無秩序」だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c98
この無残な死体が並んだ閲覧注意の阿修羅のスレこそ
「ウクライナ危機」の基本です。
ウクライナのネオナチの悪行の証拠ですからね。
↓↓
■キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)
(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/810.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 07 日
>確かにヤヌコビッチはプーチンの傀儡だったね。
いつプーチンがマイデン・クーデターのような無法な政権転覆を行って
傀儡政権をたてたっていうんですか?
ヤヌコビッチは正当な選挙で選ばれた大統領です。
それ以降のウクライナ大統領は、すべてアメリカの傀儡政権です。
>>91 の アメリカが政権転覆をさせた外国政府の図にも記述してあるでしょ。
↓↓
ウクライナ 2014年 ←★★★
下記でも読んで、しっかり勉強して下さい。
↓↓
■プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない (2022年12月2日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-d31cba.html
アメリカが世界中で悪行の限りを尽くしている事は
>>91 を読めばわかるでしょ。
アメリカ国民自身が認めて政府を批判しているんだから。
どこまで🟰役人・官僚を信じれれば,そういう脳になるのだろう。
※帝国主義・統一教会脳
愛の言ってることは🟰統一教会が正しい!←そう言ってるのと同じことだ。
別に難しいことじゃないんだよ、欧米列強ののキリスト教の一神教に対抗するため天皇を”神”にしたってことだからね。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/685.html#c58
そんなわけがない。
アメリカが退場するからって、日本政府が退場するわけじゃない。
アメリカが潰れるからって、経団連も統一教会も日本政府も潰れない。
アメリカと距離を置く。アメリカ以外の国に経済の軸足を移す。
他の世界中の国がやってる事が、なぜ日本だけにはできないと思うんですか?
そこまで石破に土性骨があるかナ
斎藤元彦、田久保眞紀のように【無敵の人】になれるかどうかがカギだね。
残念なことに、これだけ自民党が弱っても受け皿になる野党が存在しない。
その程度の日本の有権者ということ。
斎藤騒動の下ネタ作戦に飛び付いたゲスな日本人が日頃の生活の不満を外国人優遇という下司ネタに飛び付いている。
投票済み証明をもっていけばホストクラブの初回無料券がもらえる陣営もあるそうな。
生殺与奪の権力を持った上官に敬礼する兵士が気持ち悪くてならないのは少数派なのだろうか。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c6
https://x.com/i/web/status/1945902522377662663
@sputnik_jp
【ソ連兵の遺骨とウクライナ兵との交換をリボフの市長が提案】
ウクライナ西部リボフでは、第一次世界大戦と第二次世界大戦で命を落としたロシア兵とソ連兵を弔うための追悼施設「栄光の丘」にある埋葬地の発掘作業が完了した。同市のサドビー市長によると、遺骨355体が発見された。
当初、市当局は遺骨を市の墓地に移す計画だったが、サドビー市長は、ソ連兵の遺骨をロシアとの戦闘で捕虜となったウクライナ兵と交換することを提案した。
ロシア外務省は、記念碑の撤去は先祖を嘲笑する行為だと指摘した。同省によると、2015年以降、ウクライナでは「脱共産主義」政策の一環として、ソ連時代の記念碑の撤去や道路名の変更が続いている。当局は最近、ソ連の歴史だけでなく、ロシアに関連するすべてのものに対抗する姿勢を示し始めたという。
ℹ️ 今年、ロシアとウクライナは交渉を再開し、トルコ・イスタンブールで協議を2回行い、遺体の引き渡しについて合意した。一方、2回目の協議後、ウクライナは手続きを引き延ばし、遺体の回収に消極的になった。ロシア国防省の発表によると、ロシアは6月7日にウクライナ軍兵士1212人の遺体を交換地域に運んだが、ウクライナが引き取りを開始したのは4日後の11日だった。
遺体返還は6月16日に完了し、ロシアは計6060人のウクライナ軍兵士の遺体をウクライナ側に引き渡し、ウクライナ側からは計78人の遺体がロシア側に引き渡された。遺体返還の完了後、交渉でロシア代表団を率いたメディンスキー氏は、ロシアはさらに約3000人の遺体をウクライナ側に引き渡す用意があると表明した。
*
Sputnik 日本
https://x.com/i/web/status/1945918970219131240
@sputnik_jp
【「ウクライナはファシズムから欧州を解放した人々の骨で取り引きしている」露外務省報道官】
🎥ウクライナ西部リボフで掘り起こされたソ連兵の遺骨をウクライナ兵捕虜と交換することを同市の市長が提案したことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「道徳的退廃の最終段階」とコメントした。
🗨️「これは政治ではなく、汚い形で人間性を奪う行為です。次は何をするのでしょうか?国籍の特徴に基づいて墓を掘り返すのでしょうか?」
↑
古いねその手。
戸籍謄本でも出せるかいw
(死体写真じゃなくて……)
>ヤヌコビッチは正当な選挙で選ばれた大統領です。
↑
それがなぜ尻尾を巻いて亡命するよ? 不正選挙がバレてコシチェンコに大敗してモスクワに逃亡したんだろう。
……ココで暴れても板違いだろう。
諦めて戦争板に帰ったらどうだ?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c101
↑
真正のアホ。
資本主義てのは自由主義と同義だから。。。。
リベラルである🟰政府と企業が分離している体制(それを正とする),
そういう考え方である。
現在ロシアは🟰政府系企業という形で🟰資本と政府が一元化している。
(オリガルヒという政府系資本)それが存在する時点で,
その国が資本主義ということは有り得ない。
政府の支配資本しかない/特定の資本から政権者が送り込まれている🟰こういう状態を,
レーニン曰く(帝国主義)と呼ぶ。
現在ロシアは🟰紛れもなく帝国主義である。
実質的な権力は日銀でなく
ザイム省が握っているので
日銀は事務的遂行能力だけ
になっていたようですが。。
ワクチン工場建設も中止なら
夜明けも近いのかもしれんが。
夜明け前の混乱はありそうで。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/370.html#c7
これのネタ元を教えてください。
「しんぶん赤旗」
参政党と自民党が地方議会で共同会派を組んでいる事例を紹介
参政党幹部が自民党出身であることや、統一協会関連団体との関係が指摘されている議員が複数いる。
参政党の主張が安倍派や統一協会の思想と重なる点が詳細に分析され、特に、神谷宗幣氏や松田学氏などの過去の政治活動や発言が引用され、思想的な連続性が強調されている。(noteアルジャーノン)
その他の報道でも、自民党と統一協会の組織的癒着についても調査が進められており、安倍元首相が統一協会幹部と面談していた事実や、選挙支援のやり取りがあったことが報じられている。
これらの情報を総合すると《 》でくくった部分は、一つの見方として正しいと思うが。
>>29. 佐助
100%同意
滋賀県の三日月知事が小浜ルートを支持するのは《滋賀県の北陸本線と湖西線を第三セクターにしてJR西日本から分離させる》ことを懸念しての事だと思う。
小浜―舞鶴を通って阪鶴道路と並行して京都市をすっ飛ばして三田から大阪につなぐ方がベターだと思う。
でも現実は「無秩序」に向かっている。
来月8月1日はにはトランプ関税が実施される。そのカウントダウンが始まった段階で「政治空白」が起こるんだから。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c103
その通りなんです。
鞘に投票すればホストクラブが無料、次回以降は骨の髄までしゃぶり取られる。
選挙後の日本国民を象徴しているのかもしれない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/691.html#c22
貴殿の予測通りになるとしたら、
「アジア最貧国化 → 日本滅亡」
がリアルになりますね。
日本2000年の歴史も完全に終了です。
「国を潰すのに武器は要らない。3S政策で愚民化するだけでいい」
●国民の権利没収改憲ムービー
自民党安倍政権(高市氏も参政党もこの一味)
オモテの顔ウラの顔そして… 憲法改正の裏の顔
https://youtu.be/90LqxYqvp4w?si=BbHhVB8H_bwOV4M3
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c25
>5
貴殿の予測通りになるとしたら、
「アジア最貧国化 → 戦争三昧国家 → 国連敵国条項 → 日本滅亡」
がリアルになりますね。
日本2000年の歴史も完全に終了です。
「国を潰すのに武器は要らない。3S政策で愚民化するだけでいい」
国民の権利没収改憲ムービー
自民党安倍政権(高市氏も参政党もこの一味)
オモテの顔ウラの顔そして… 憲法改正の裏の顔
https://youtu.be/90LqxYqvp4w?si=BbHhVB8H_bwOV4M3
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c26
風評被害とかふざけんな。
実害ですよ。人民殺しの。
国家の中枢がヤッている。
国民から搾り取ったカネで。
闇バイト暴力組織の中枢と同類
悪事を取り仕切る奥の院だわ〜。
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/872.html#c1
↓ こいっら、 しねー♪♪💀💀 ぺっ♪ うさぎ♂
https://photos.app.goo.gl/m98txyXmo91pnUKu9 ←崎山比早子💀 しね💀💀
https://photos.app.goo.gl/KLiFdaaYaez7ns5s6
関税が実施されるたびに、いままで「政治空白」が起きたことが有りますか?
アメリカは世界の中心じゃないですよ。
キューバもイランもロシアも中国も
アメリカがいくら制裁をしても、無事に生き残ってるじゃないですか。
アメリカが潰れても世界は潰れない。
マイダン・クーデターが起きたからですよ。
アメリカが親米政権を作るためにクーデターを起こし
殺される前に逃亡したんですよ。
アメリカが世界中でやってる事じゃないですか。
シリアのアサドも去年ロシアに亡命しました。
リビアのカダフィ大佐もイラクのフセインも殺されました。
>>91 を読んでないんですか?
確かに不自然ですな。
出口調査は、統計学の所謂“ランダム抽出”の実験場。出口で待っていたら怪しい“ランダム”になっていないかな?
「後に間違いだったという事例が無いのは」実に不思議ですな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c27
by アインシュタイン(Albert Einstein/1879年-1955年/「20世紀最大の物理学者」や「現代物理学の父」と称されるドイツ生まれの理論物理学者)
●解説
アインシュタインさんの言葉について話すなら、これは人間の思考や行動のパターンに関する重要な指摘やね。彼が言おうとしてるのは、もしもあなたが何度も同じ方法で何かをし続けるのに、違う結果を期待するなら、それは非論理的だということ。この考え方は、人々がどのように問題解決を図るか、または困難な状況をどう乗り越えるかについて、大きな示唆を与えてくれてるんや。
結局のところ、アインシュタインの言葉は、私たちが直面する様々な問題に対して、より創造的で効果的な解決策を見つけるための一つの指針となる。過去の方法にとらわれすぎずに、常に新しい可能性を模索することが、成功への鍵と言えるんやな。それができるかどうかが、あなたが問題を乗り越え、望む結果を手に入れることができるかどうかの大きな分かれ目となるんや。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c28
このような状況に於いてアメリカのトランプ−主導の停戦交渉で停戦、終戦の話し合いによる実現の提案があり。自分も期待した。
しかし、話し合いは行われたが途中で頓挫して現在は次期交渉の道筋は見えてない。
このトランプの不満についてプ-ウチンは「ウクライナとロシアは民族として同じである。だから現在の領土もロシアの物である」と主張して戦争の継続をほのめかしている。
この主張はプ−チンが2,021年に発表した、ウクライナの主権はロシアとの一体性においてのみ認められるとウクライナの主権、独立を否定した考えと同じ思想である。
ロシアはウクライナが崩壊するまで戦争を継続するのだろうか。
これを阻止する道はないんだろうか。国民の言論に自由が完全でないロシア、国民の声に期待出来ないのが残念。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c106
1度目は米国の植民地化だった
2度目は分割統治による完全消滅となる
同じことを繰り返し、違う結果(戦勝→繁栄)を予期するのは狂気。
狂気。
それは、同じ事を繰り返し行い、
違う結果を予期すること
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c29
怖いじゃないか。
怖いわね。
じゃー子供産むのやーめた、となる。
ますます少子化が進む。
日本より少子化が進む韓国がそうなっている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c107
頭、大丈夫ですか?
関税の実施日は規定事項だった。故意か偶然かは別に、自公政権は実施を目前に下野する。でも政権交代を担える野党第一党はない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c109
西田さんは,劣化疲労した北陸トンネルをどうするつもりだつたのだろうか?,
はじめからミニ新幹線は考えていなかった。敦賀止まりの方が福井止まりより恩恵が大きいと騙した
交流車は値段が高いし火災もあった北陸トンネルの維持費が高く年1億円の負担は?
フル規格の区間が長いと時短効果があると騙した。
車両基地工事が武生より敦賀の方がよいとJR西日本と政治家は騙し良かった。
敦賀まで新幹線を延伸すれば,北陸本線を交流区間ごと,丸ごと経営分離させられる。
サンダーバード681系は一両2億円以上するのに対して直流車である281系は1億6000万円であることから交流車は値段が高い。もし福井止まりなら敦賀〜福井間は交流なのでコストがかかる。
そして火災もあった北陸トンネルの維持費が高く維持費は年1億円以上のはず,30年前のことですが,今は2億円以上はかかっていると思う。
政府や東西JRは無視した,フリーゲージトレイン(X円弧タイプでいけると思う)新幹線を初めから拒絶していた,しかも狭軌と四線軌条で,車両規格を在来線と同じにすれば問題ない,外側に軌道を追加してホームとぶつからないように細工したり工夫するには金がかかると拒絶していた。
三田なら,宝塚線もあるし,湖西線も工夫すれば出来たと思う,しかし彼らは金がかかり金にならないから反対した。しかし巨大な車両基地はどこに作るのか,大阪駅周辺はシールド掘削で地下水で道路が陥没したことがある。これら問題点が一つも解消されていない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/692.html#c31
なんだこれ?
れいわ新選組も含めてるんだろうけど、すごい感じ悪いなあw
そもそもコイツ、なんでれいわから出なかったのか
「日本を良くしたい」なんて気持ちが全くないからだろうけどさ
どうあれ、オワコン社民とか石井も終わってるわ
だと思うけどね。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c30
2700万人もの犠牲を払ってナチスドイツを倒した国です。
ウクライナにネオナチが生きてる限り、特別軍事作戦は終わらない。
下記を読んで、どちらの国に正義が有るか考えましょう。
アメリカの資本家はナチスドイツを支援し、
敗戦時にアメリカはナチスドイツの逃亡を助けました。
■ナチズムを非難する国連決議に反対した情けない日本、
昨年まではウクライナとアメリカの2国のみ反対だった /
ロシアは毎年動議を提出し世界に正義を問う (2022/11/08)
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=329542
アメリカのこの人種差別の思想は、
>>92 のインディアン虐殺から続いている思想です。
■国連、露提出の反ナチス決議採択 日独伊、また反対 (2024年11月12日)
https://sputniknews.jp/20241112/19304172.html
・全文コピペ
国連総会第3委員会は、ロシアが提出した
「ナチスの英雄化、ネオナチズム、人種差別、排外主義や
それらに関する不寛容との闘い」を定めた決議案を賛成多数で採択した。
日独伊などは反対した。←★★
賛成したのは中国、ブラジル、南アフリカ、キューバ、北朝鮮など116カ国。
日独伊のほか、
米国、フランス、英国、カナダ、ウクライナなど54カ国が反対した。←★★★
トルコやスイスなど11カ国は棄権した。
ロシアの反ナチス決議は2005年以降、毎年採択されている。←★★★
日独伊の旧枢軸国は2022年、ウクライナ情勢を背景に初めて反対票を投じ、
今年で3年連続となっている。
ロシア外務省のルキヤンツェフ人権協力部長は「西側ではロシア恐怖症や
イスラム恐怖症など、レイシズムが台頭している」と指摘。
また、ドイツや日本がナチズム批判を和らげる修正案を支持したことについては、「国連加盟時に負った義務の遵守に疑問を生じさせるものだ」と批判した。
------------------------------全文コピー終了
全くいつになったら敵国条項が消えるやら。
ロシアの提出する「反ナチス決議」に反対してる時点で無理だね。
それにしても毎度毎度同じ&長いものを貼るというのは掲示板荒らしだな。
運営は削除したらどうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c111
妄想を語られても。
れいわ新選組の山本太郎なら喜んで政権を担いますよ。
官僚をうまく使えばいい。
官僚が不正をしないように小沢一郎に知恵を借りる。
アメリカが潰れてるなら鳩山ポッポを騙したような官僚はいなくなる。
国会質疑を見る限り、自民党議員よりれいわの議員の方が優秀。
共産党議員も優秀だが、こちらは積極財政派じゃないから。
う〜〜ん、楽しみ。
自民党も公明党も下野してくれたら日本の将来は明るい。
…でも下野しないだろうな。そんなにうまくはいかない。
とりあえず時代錯誤で嘘つきの参政党だけは一人もいらん。
で、7月5日問題は過ぎたけど、果たして災害的なことは起こるのか、訊いてみた。
・7月25日あたり〜末くらいが、ちょっとヤバい感じ。
・水の備蓄が必要なのは、東日本の人達。
・YouTubeとかで、地球の危機を煽ってる動画が多いけど、気にしないで大丈夫。
・地球の自浄作用はまだまだ働いてるから、天地をひっくり返すような天変地異は、まだまだ起こらない。
ってことだったよ☀
http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/232.html
「台湾問題」はアメリカが仕組んでるんですよ。
日本人と中国人を戦わせるために。
そのためにわざわざアメリカは台湾に統一教会を連れて行ったんだから。
■政教一致を謳う統一教会は台湾で政党結成 (2022/7/28)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/333dbfdeffe8a98b9082f28ccc6b91a066941094
必要なのは資本主義の完全な破壊と粛清
穢根出井如きには何も出来ない
仮に奴が黒人ならばインボー論とされるだけ
言動、行動が一致していない
でも関税実施まで後10日。誰が交渉する?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c114
まあ、賢い選択をしたところで、それが政治に反映され、国民一人一人の生活が良くならなければ意味がない
今回の参院選は自民が大敗するようだが、減った議席が「ウソツキ紙谷ハーレム党」に移るなら、かえって日本は悪くなるだろう
統失狂会や反社からの汚いカネが、多くのダマスゴミやインフルエンサーに渡り、「ウソツキ紙谷ハーレム党」優勢、みたいな印象操作をしている感が大いにある
中身カラッポな紙谷の演説に騙されるヤツはいないはずだ
だが、選挙の結果がその通りになるとは限らない
投開票のシステム自体がザル過ぎるからね
まとめ
色々書いたが、れいわ新選組はいいと思う
なんと今回、幸いにして、オラホの選挙区にも候補者が立ちますた
もちろん投票してきますたよ
「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化 シリア難民90万人 統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年 欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81%。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル(31)は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか?」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら?」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ(62)はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー(62)は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
2024/9/24 11:07
https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。
移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。
寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。
スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。
今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。
政府は19日の声明で
「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」
のが目的だと説明した。
現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ(約56万円)の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。
発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は
「我々は移民政策におけるパラダイムシフト(価値観の大転換)の最中にある」
と訴えた。
スウェーデンでは2022年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。
極右政党が閣外協力し、移民強硬策を進めている。
スウェーデンは1990年代に民族紛争が続いた旧ユーゴスラビアの他、シリアやソマリアなどの紛争地から多くの難民を受け入れてきた。
その結果、1000万人の全人口のうち、移民やその家族がおよそ2割を占めるようになった。
白人社会に溶け込めず、ギャング団に加わる若者も多く、銃犯罪の増加が社会問題になっている。
スウェーデン紙によると、新制度はデンマークがモデルとなった。
デンマークは2010年以降、10万デンマーク・クローネ(約210万円)を超える給付金で、難民や移民の自主帰還を促している。
ドイツ、不法移民対策で国境管理を厳格化 右派台頭で強化迫られる
2024/9/17 8:07
https://www.sankei.com/article/20240917-FTF5RDIDWBKULDEHVWLAFTJ7TU/
ドイツ政府は16日、不法移民対策として国境管理を厳格化し、陸路での取り締まりを隣接する9カ国全ての国境に拡大した。
2023年10月からポーランドやオーストリアなど4カ国の国境に警察官を配置して一時的に実施しており、新たにフランスやオランダなど5カ国の国境を対象に6カ月間の予定で導入した。
移民や難民の増加に伴い、排外主義を掲げる右派「ドイツのための選択肢(AfD)」への支持が拡大しており、政府は対策強化を迫られた。
フェーザー内相は
「イスラム過激主義者によるテロや国境を越えた重大犯罪の脅威から国民を守らなければならない」
としている。
ドイツや隣接国は欧州連合(EU)を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定に加盟。
国内の治安維持などを理由に一時的に審査を導入できるが、ポーランドやオーストリアはドイツの措置に反発している。
ドイツでは2024年8月下旬、西部ゾーリンゲンで国外送還を逃れて滞在していたシリア人の男が無差別に3人を刺殺する事件が起きた。(共同)
反移民の独右派「AfD」、初の第1党の見通し 旧東独地域の2州議会選
2024/9/2 1:20
https://www.sankei.com/article/20240902-2FHCHL3UHJOCZPH6YAVI5RL2JA/
ドイツ東部の旧東独地域テューリンゲン、ザクセン両州で1日行われた州議会選は、公共放送が公表したテューリンゲン州の開票予測によると、移民や難民の排斥を掲げる右派
「ドイツのための選択肢(AfD)」
が州議会レベルで初めて第1党になる見通しだ。
8月29日公表の世論調査によると、AfDはテューリンゲン州で支持率トップの29%と大きくリードし、国政で保守野党のキリスト教民主同盟(CDU)が23%で続いていた。
ザクセン州はCDUが33%、AfDが30%で接戦となっていた。
ウクライナへの武器供与停止を訴える左派新党
「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟(BSW)」
が両州で2党を追う。
国政与党のショルツ首相の中道左派、社会民主党(SPD)は6〜7%、環境保護政党「緑の党」は4〜6%と低迷する。
9月22日には東部ブランデンブルク州でも州議会選があり、AfDが第1党になる可能性が高まっている。(共同)
<主張>英国の反移民暴動 日本も厳しい現実直視を
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-DKC22ZGCHNKEDLMNGCPIQWBN3A/?167029
英国の各地で8月、児童殺傷事件に関する偽情報を発端とした反移民の暴動が吹き荒れた。
労働党のスターマー政権と治安当局は暴動に厳罰で臨む方針を打ち出し、1千人以上が逮捕された。
偽情報の流布と暴力は断じて許されず、スターマー政権の厳格な対処は妥当である。
同時に、移民の急激な流入が英社会に軋轢を生み、住民の反発が危険水域に達している事実からも目を背けるべきではない。
英中部リバプール近郊で先月、ダンス教室に通う児童らが刃物を持った男に襲われ、6〜9歳の女児3人が死亡した。
あるニュースサイトが、容疑者はイスラム教徒の不法移民だとの偽情報を伝え、これが極右勢力によって交流サイト(SNS)で拡散された。
実際に殺人容疑で逮捕されたのは英国生まれのアフリカ系少年だったが、偽情報に煽られる形で20都市以上に暴動が広がった。
偽情報では、容疑者は英仏海峡をボートで渡って入国し、亡命申請中だとされた。
このため暴徒はモスク(イスラム教礼拝所)や亡命申請者を収容するホテル、警察署などに放火や略奪を働いた。
ロシアが偽情報の拡散で暴動の拡大を助長した疑いも指摘されている。
そもそも暴力はあってはならないが、暴動の背景には、移民への反感が鬱積していたことが大きい。
英国への流入者数から流出者数を引いた移民純流入は、2022年は76万人で、23年は68万人を超えた。
保守党のスナク前政権は移民流入の抑制を公約の一つとした。
亡命希望者を東アフリカのルワンダに移送する計画も示したが宙に浮き、有効な手を打てなかった。
これは7月の総選挙で保守党が大敗する大きな要因となった。
急激な移民流入に悩むのはドイツやフランスも同じで、両国では反移民の政治勢力が台頭している。
独西部では23日、祭典会場が刃物を持った男に襲われ、3人が死亡した。
逮捕されたのはシリア国籍の移民で、主要野党がシリアなどからの移民受け入れ停止を求めている。
一連の事件から日本が汲み取るべき教訓は多い。
政府は外国人労働者の受け入れ態勢の見直しを進めているが、欧米諸国で起きている厳しい現実を直視すべきである。
リベラルなオランダが生んだ「極右」の躍進 元国連専門機関職員・谷本真由美
2024/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240107-XJCLETPQFRIX5AAIXAZ5GKB5LY/
2023年11月22日に投開票が行われたオランダ総選挙において、反移民を掲げる自由党が事前の予想を覆し下院第1党となった。
多くのメディアはこの政党を
「極右」
と呼ぶ。
「オランダのトランプ」
と呼ばれる党首のウィルダース氏が2006年に結党した同党が、最も強調するのは
「反イスラム」
「反欧州連合(EU)」
である。
ウィルダース氏のX(旧ツイッター)の投稿を見ると、
「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」
「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」
「オランダの全ての学校とメディアでムハンマドの漫画(風刺画)を掲げる」
と、かなり強烈な反イスラムのメッセージを掲げている。
オランダはEUにおいて最も過激なリベラル政策を打ち出してきた国だ。
EU加盟国の中では小国のため、過激さで他国との違いを出してきた。
そんなリベラルなオランダ人がなぜ自由党を選んだのか。
理由は難民問題だ。
今EUでは難民の数が多いため、各国で難民を押し付け合っている。
EUの
「ダブリン条約」
では、難民は到着した最初の加盟国で審査を受けることになっているが、ベルギーやドイツは自国に到着した難民をオランダに送り付けている。
難民には政府が宿舎や生活費を保障しなければならない。
難民認定が下りれば家族を呼び寄せるので、その生活も考えなければならない。
オランダ政府によれば、2023年の難民申請者は7万人を超える見込みだが、九州ほどの面積で人口が日本の7分の1の小国には大変な財政負担だ。
日本なら年50万人の難民が来る計算で、その負担の重さに不満を持った有権者が反移民、反イスラムを掲げる自由党を選択したのである。
欧州はどこも財政難で福祉はカットだ。
日本と同じく少子高齢化で重い医療費や福祉コストに悩む。
給料や年金は上がらないのに、インフレで光熱費は数年前の倍以上。
一般家庭で月10万円近く払う場合もある。
生活苦の中での移民受け入れの負担は、オランダのみなららずスウェーデンやイタリア、フランス、スペイン、ドイツなど、元々リベラルが強かった国も含め、欧州全体で反移民政党支持が広がる理由となっている。
日本では現在、岸田文雄政権が
「共生」
「多様性」
の名の下に非熟練労働者も含めた外国人が定住しやすい仕組みを作り、実質的な移民政策を進めようとしている。
リベラルからすると多様性は良い側面もあるだろうが、行き過ぎた政策は却ってオランダのように危険な反動を生じさせることになるのではないだろうか。
緯度経度
移民が変えた「欧州の理想」 三井美奈
2024/1/5 9:00
https://www.sankei.com/article/20240105-3WCTPDXVQVNK7A3GL2U7Z2S6C4/
筆者は2023年秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。
外国人が増えたと実感すると同時に、移民を巡る緊張がないことに驚いた。
英調査会社の番付で、パリは2023年
「世界一魅力的な都市」
に選ばれた。
だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。
長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に
「たばこを買って」
と近寄られると、鞄を抱いて身をかわしてしまう。
この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は
「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それが良いのでしょう」
と言った。
「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」
と苦い笑顔を見せた。
「それなら、国境を閉めればいいではないか」
と思うだろう。
そう簡単にいかないのが西欧だ。
人権尊重を掲げ、不法移民にも手荒なことはできない。
国際法は、難民申請する人を追い返してはならないと定める。
欧州連合(EU)の法により、親の付き添いがない子供は保護義務があるから、10代の移民が急増する。
後で家族が移住しやすくなる。
フランスでは、13歳以下の子供は国外退去の対象とならない。
欧州は今、自分たちが作った仕組みにがんじがらめになっている。
不法移民を国外追放しようとしても、人権団体や弁護士の支援で法廷闘争に持ち込まれると、なかなか実行できない。
仏政府によると、20回訴えを繰り返す人もいる。
国外退去の対象者のうち、実現したのは全体の7%にとどまる。
そこでマクロン仏大統領は2023年末、移民法案を国会で可決させた。
受け入れ数に上限を設け、外国人犯罪者の追放を迅速化する。
無職の外国人が育児や住居手当を受ける場合、
「5年間の滞在歴」
を条件にした。
厳しい姿勢の一方で、法案は移民労働者の人手不足を解消するため、国内に3年以上いる不法移民に滞在許可を出す。
労働力として役立つ移民なら大歓迎というわけだ。
仏経団連会長は
「2050年までに390万人の外国人が必要」
と訴えた。
左派の野党は法案に反対した。
国民優先で移民と格差を設けるのは、
「全ての人間は人種や宗教の差なしに神聖な権利を持つ」
と定める憲法の前文に反すると主張する。
法案採決の議場では、議員が「自由」「平等」「友愛」と書いた紙を掲げて抗議した。
18世紀のフランス革命以来、共和国が掲げる理念だ。
北アフリカ系移民や2世、3世は現在、左派の主要な票田だという事情もある。
法案は中道右派野党が支持した。
マクロン氏の与党では左派系59人が造反し、際どい勝利だった。
それでも、世論調査では7割が法案可決を歓迎した。
国民の本音は、
「理念」
より
「移民に厳しくせよ」
だった。
移民流入への国民の不安に応えつつ、必要な人材は大量に獲りたい。
ご都合主義はフランスだけではない。
イタリアは2023年、地中海からの移民流入で緊急事態を宣言した。
一方で観光や農業労働者として、年間13万人以上をEU域外から招く計画を発表した。
ドイツも規制を強めながら、人材獲得に熱を上げる。
ショルツ首相は
「国には受け入れたい人を決める権利がある」
と言った。
少子高齢化が進むEUでは、2050年までに4000万人の雇用が不足するという推計もある。
日本政府は2023年、人手不足の対策として、外国人労働者の在留資格を広げることを決めた。
欧州を教訓に、移民を巡る議論を始める時が来ている。
厳格化する欧米の移民政策 大量流入の欧州は悲鳴、米国は大統領選視野に方針転換
2024/1/3 11:20
https://www.sankei.com/article/20240103-ZC3BJM3SFNAADP7DZYPUISDF3M/
欧米の主要国が移民・難民への対応を厳格化させている。
不法移民らが大量に流入する事態に悲鳴を上げる欧州連合(EU)は2023年末、新制度案で大筋合意。
移民対策で寛容な姿勢が批判されてきた米民主党政権も2024年秋の大統領選を控え、流入抑制へと舵を切った。
■「衝撃波」耐えられず
「歴史的な日だ」。
欧州議会のメツォラ議長は2023年12月20日、EUの主要機関が大筋合意した新案に満足の表情を浮かべた。
同案では、入国者の国境審査が厳格化される他、亡命資格がないと確認されれば迅速に強制送還される。
EUは2024年6月までの発効を目指す。
新案導入の背景には、地中海を船で渡る人々が2023年夏、EU域内に大量に押し寄せたことなどがある。
到着地の1つ、イタリア南部の島の市長は
「人々が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」
と声を上げた。
EUの欧州国境・沿岸警備機関(FRONTEX)によると、2023年1〜11月の不法入国摘発者は前年1年間を17%も上回る。
■仏で「死の口づけ」
欧州各国では、2024年6月までのEU共通制度案成立を待たず、独自案を相次ぎ示しつつある。
フランスでは2023年12月19日、新移民法が成立した。
法案は当初、野党の左右両派の反対で棚上げされていたが、極右「国民連合」の賛成を得て修正案が辛うじて成立。
仏ルモンド紙が
「(極右の)死の口づけ」
で可決されたと評すほど厳しい内容だ。
同国では従来、外国人の親のもと生まれた子供は自動的に仏国籍となる出生地主義を採用していたが、今後は16〜18歳時に申請する必要がある。
外国人労働者が社会保障を受ける条件も厳しくなる。
ドイツも2023年10月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定した。
国境警備も強化する。
手厚い社会保障がゆりかごから墓場まで≠ニ評されるスウェーデンも翌2023年11月、移民の強制退去要件の導入を検討すると発表した。
▽薬物乱用▽犯罪組織関与▽国家の価値観を脅かす思想表明ーなどが要件。
移民相は
「社会統合には品行方正さが必要」
と強調した。
隣国フィンランドも2023年11月末、ロシアとの国境(約1300km)経由で中東などから流入する事態を警戒し、全8検問所を一時閉鎖した。
■米でも一段と逆風
4年前の2020年にEUを離脱した英国は、なりふり構わぬ対策を講じている。
不法入国者をアフリカ・ルワンダに強制移送する計画を巡り、最高裁は2023年11月、欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断。
これに対し英政府は2023年12月、計画続行のための緊急法案を策定、押し切る構えだ。
米国では、バイデン大統領が2023年5月、亡命申請手続きの厳格化を柱とする規制策を発表した。
バイデン大統領は移民問題で強硬姿勢を見せるトランプ前大統領を批判したが、不法移民急増への危機感が国内で高まる中、大統領選を控え方針転換を余儀なくされた形だ。
「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
2023/12/15 12:45
https://www.sankei.com/article/20231215-5NSQ656M5ZJBFPV2QKG322M46E/
欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。
スウェーデンだと聞くと、
「まさか」
と思う人が多いだろう。
だが、近年は麻薬や銃密輸を巡るギャング同士の抗争が激しさを増す。
2023年は11月末までに、銃撃・爆破事件が合計約490件以上。
クリステション首相は
「移民統合の失敗が、こんな事態を招いた」
と訴え、取り締まりのために軍の動員も辞さない構えを示している。
ギャング団の親玉として悪名高いのは、
「クルドの狐」
と呼ばれるラワ・マジド容疑者(37)。
クルド人の両親を持ち、首都ストックホルムの北にある古都ウプサラの移民街で育った。
ウプサラはギャング抗争の舞台となっており、2023年秋には爆破事件の巻き添えになって女性が死亡。
近郊で200kgの爆薬が押収された。
マジド容疑者は5年前の2018年に逃亡し、国外から組織を操っているとされる。
スウェーデンでは2022年、銃犯罪で63人がが死亡。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人当たりの銃撃による死者数はEU最多だった。
多くはギャングの報復合戦によるもので、一般市民も巻き添えになった。
当局は
「12〜15歳が犯罪集団に引き寄せられている」
と警告。
英語やクルド語、ソマリ語など9カ国語の冊子を配布し、移民社会の親たちに
「子供の動向に注意を」
と呼び掛けた。
治安悪化の背景について、ウプサラ大のゴラン・アダムソン准教授は
「移民流入が犯罪を急増させたのは明らかなのに、歴代政権は多文化共生の理想に捉われ、現実に対処しなかった」
と指摘する。
スウェーデンは伝統的に難民の受け入れに寛容で、1990年以降、バルカン半島や中東で紛争が続くと大勢流入した。
その結果、外国生まれ、あるいは両親が外国出身の住民が全人口1000万人のうち2割を占めるようになった。
移民たちは集まって住み、都市や郊外に白人が容易には入れない
「別世界」
ができた。
2021年には、外国人の両親を持つ移民2世のうち犯罪容疑者の割合は両親ともスウェーデン人の子の約3倍という公式統計が出た。
国会で問題になると、政府は
「所得や教育の影響もある」
とし、社会の分断に触れようとしなかった。
2022年春には極右集会にイスラム教徒が抗議運動を起こし、暴動に発展。
警官約100人が負傷した。
アンデション首相(当時)は
「我々は国内に『二重社会』を作ってしまった」
と述べ、ようやく移民政策の失敗を認めた。
ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。
イタリア発 移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号 イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家 ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20%を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12%。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7%が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60%が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ=約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民=可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民=可哀相な人=保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。
日本も自死するか…移民推進論が隠す真実 飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2%が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない 治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツW)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツW)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツW)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3%を移民1世、10.9%を移民2世、10.2%を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5%にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6%から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74%がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42%、35歳以上では25%となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51%を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72%を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32%を外国人が占めており、外国人の割合が78%に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。
英政府、不法移民の対策に苦慮 ルワンダ移送計画は難航
2023/7/30 20:00
https://www.sankei.com/article/20230730-OBJFOHONFBMYLHIDHLQSHLABBY/
英政府が増加する不法移民・難民への対応に苦慮している。
小型ボートで英国に入る密入国者は2018年から150倍以上に増え、受け入れ施設の費用などで財政を圧迫。
スナク政権はアフリカ中部ルワンダに不法移民らを移送する計画を推し進めたい考えだが、英控訴院は移送は違法との判決を下した。
国連や人権団体、司法が計画に待ったをかけており、円滑な実現は困難とみられている。
英政府によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってきた密入国者は2022年に4万5700人を超え、前年2021年の約2万8000人を大きく上回った。
2018年(299人)以来最も多い。
政情が不安定なイラクやシリアなどからの不法移民が増えた他、バルカン半島のアルバニアからも仕事を求めて若者が殺到。
犯罪組織が金銭を受け取り小型ボートを手配しているとの情報もある。
英国は受け入れ施設の費用などで年間約30億ポンド(約5440億円)を負担しているとされ、財政を圧迫。
スナク首相は
「不法移民の流入を阻止することは優先事項だ」
と断言する。
スナク政権はルワンダに1億2000万ポンド(約218億円)を投資する代わりに、英国に密入国した亡命希望者を受け入れてもらう計画の実現を目指す。
英国での居住を容認しない方針を明示することで密航を抑止する狙いがある。
政権は2023年7月、不法移民らの英国への難民申請を認めないとする法を成立させた。
ルワンダへの移送計画を巡っては、ジョンソン政権が不法移民の増加は
「医療や福祉の負担となる」
とし2022年4月に掲げた。
ジョンソン元首相は当時、1990年代の大虐殺を乗り越えて高度成長を遂げ、リビアなどから難民を受け入れたルワンダを
「世界で最も安全な国の1つ」
と強調した。
英政府は難民の生命や自由が脅かされない国を
「安全な第三国」
と定義している。
移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行い、申請が受理されれば、最長で5年間の教育や支援が受けられる。
しかし、国連や人権団体は計画を受け継いだスナク政権に厳しい目を向ける。
グランディ国連難民高等弁務官は難民条約上の責任を他国に押しつけることは
「国際的な責任分担に反する」
と批判した。
強権的とされるカガメ大統領の下、ルワンダで難民が虐待されたとの報告もあり、メイ元英首相が移送による不法移民の人権状況の悪化を懸念するなど与党・保守党内でも計画に否定的な発言が目立つ。
英控訴院は2023年6月29日、ルワンダを
「安全な第三国」
とみなせないとし、移送は違法との判決を下した。
スナク政権は上訴の意向を表明したが、司法での争いは数年間続く可能性がある。
一方、スナク政権は非正規なルートで渡航した亡命希望者ら約500人を英南西部の港に係留させたバージ船に入居させる計画も準備。
1日600万ポンド(約11億円)の宿泊費を削減できるが、この計画に対しても人権団体が亡命希望者らを船に閉じ込めるのは
「残酷だ」
と非難しており、
「円滑に入居が進むかは不透明」(元議員)
という。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c115
反CBDC監視国家法案
— ほんとーch (@tekito_chanpon) July 19, 2025
FRBが中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行・利用することを禁止する法案。
政府による取引履歴の中央管理や国民の金融プライバシー侵害への懸念から、監視国家化を防ぐ目的。
トランプ大統領令のCBDC禁止方針を反映。
財布の中身と使い道を見られる
通貨なんて嫌だわなぁ… https://t.co/9pBzMrsVD8
そして、世界の嫌われモンのアメ公以外の国を全部敵視する報道を疑問を覚えないことが、ガキ共と一緒なんだがな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c116
パム・ボンディ司法長官がソーシャルメディアで、18日に大陪審の証言の開示を求める方針を明らかにした。
大陪審の記録は厳重に秘密保持されているため、請求が認められるかどうかは不透明だ。
ボンディ氏は「トランプ大統領、われわれはあす、裁判所に大陪審の証言の開示を請求する準備ができている」と投稿した。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/3589494?cx_part=latest
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/694.html#c5
まとめ
こんな政党が勝つのなら、不思議ではなく、イソチキ選挙確定だな
なお今後も間違ったことを書いているのを発見したら是正の指摘はするが、
それにレスしてきても「ケツの青いガキは相手にしない」ですますことにする。
やっと、ゆでガエル大量廃棄(ジェノサイド)が終わったようだが?
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6545770
>NHKは20日投開票の参院選で、投票日当日の出口調査を読売新聞、日本テレビと合同で実施すると16日発表した。
捏造データは共有??
チームみらいは「抹殺」???
完璧な「不正選挙」の完成ですね????
コロワク打ち手ナシ。
目出度いばかりじゃ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/689.html#c23
カネになる!という単純な理由でポンコツ兵器を大量に造って売りさばいても、真面目に戦争研究をしていたロシアに、NATOとアメ公が負けるのは当たり前。
エイブラムスなんざ、世界最強戦車と勝手に宣伝しても、最早地上を這うノロマな標的でしかないのだよ。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c10
クラゲは国連がアメ公の下部組織に過ぎない常識すらしらんから、云うだけ無駄。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html#c26
>事前にシナリオが有るのかと思う程の「不自然」が出口調査による当確ならぬ当選発表だ。
>捏造データは共有
チームみらい、なんていう政党は、もともと存在しなかった!
>チームみらい、なんていう政党は、もともと存在しなかった
正しくは、シナリオに載っていなかった、ですね。
まあ、俺たちの心の中には、永久に残るのだけれど・・・
https://www.youtube.com/watch?v=vJAVbnl6l2Y&list=RDvJAVbnl6l2Y
>2025年7月26日でアイドルマスターは20周年!
>ゆでガエル大量廃棄(ジェノサイド)が終わった
オクタゴンや「わ寺」は10月までの「3か月麻酔」らしいですね。
チームみらいは、どうなるか・・・
???
https://www.youtube.com/watch?v=Fx5ZZovtcWg
>「雨上がりのミライ」PV(short ver.)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c36
……ニゲルナヨ(笑)!!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c44
日本人にとって最も憂慮すべきは中国共産党の日本移住5000万人計画。
中国のテレビCMで「日本はめっちゃ住みやすい国 日本に行きましょう」と大臣などが出てきて煽ってる。
まぁ、日本政府が留学生に18万の小遣いくれてるくらいだから頷ける。
既に日本政府は手の上にあり優遇、いつでも日本人を飢え死にさせられるとか、恐ろしいこともいってる。
迎賓館に行った日本人の国連大使が「もう直ぐ日本はなくなり中国の物になるから我々の仲間になった方がいいぞ」と誘われたって証言もしてたな。
だから、水源とか山林とか市街地とか買いまくってる訳だ。
中京も手に負えない野蛮な中国人が大量植民されたら日本は確実に滅ぶだろう。
この恐ろしい計画を立てた中国にとって、最大の障壁が参政党だ。
それ以外の有力な党は残念ながら掌握されたんだよ。
もしかしたら最後の砦かも知れんよ。
それを中国と足並み揃えて叩くとか、日本人としたらアリエナイ愚行だ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/683.html#c118
>シナリオに載っていなかった
なぜ、そんなことが起こったか・・・?
「チームみらいを知らない」米ミラー補佐官がシナリオを作って押し付けてきたから・・・??
誰に・・・???
NHKに・・・????
?????
https://www.youtube.com/watch?v=klCc6FUoO5k
>カナダ人ニュース 7.19 超大国の裏側
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c37
(別角度の少し長めの動画)
黒Tの女性の動きに注目
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1946047066578526220?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
どうやったら仁藤夢乃が自ら当たりに行ってるように見えるの? どう見ても手前の黒Tの女性に押されて、三橋貴明を回避することが出来なかったようにしか見えないけど? ちなみに黒Tの女性は参政党支持者な
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1946490327638155342?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
仁藤夢乃氏が倒れた後の「黒い服着た女」の反応から分かりそうなものですが、「黒い服着た女」は仁藤氏の「お仲間」ではなく参政党支持者ですからx.com/colabo_yumeno/…、つまりは扇さや 参政党候補のYouTube番組での相方で後援会「清の会」事務局を自社内に置く三橋貴明氏の「お仲間」ですね。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1946603566803595539?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
親子と思われる彼女たちの態度は衝撃的でした。 彼女たちは私が転倒させられる前、さやの街宣が始まってすぐ、後ろの方から私の目の前に移動してきて立ちました。 私の顔の目の前にその女性の頭という位置になるようにしてきて、私が少しずれると彼女も私に合わせてずれてきました。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1945894846159589873?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
約束が🟰どうたらこうたら言ってるバカは🟰1991,CIS合意に伴う領土認識交渉において,
@クリミア半島のウクライナ領をロシアとして認定したこと。
※当然,ドネツク/ルガンスクを含む
A代償として🟰ウクライナは核兵器保有を放棄すること。
※1994,ウクライナは保有核兵器を全廃した。
アホーは→@Aが🟰CIS加盟各国の約束であると共に,国際社会への共同宣言でもある事実から目を背けている。
フルシチョフがどーたらこーたら,
一切,関係ない。
世の中を変えようとする者が出てくると、変えられたくない者たちが必死で抵抗するのは歴史の常。
今まで闇の底で自由と快楽を謳歌し続けてきた悪が一気に表面化して、社会が混乱に陥る。
アメリカはトランプが凱歌を上げたが、日本はどうか?
このまま三島由紀夫が絶望した日々が続くのか?それとも?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/685.html#c67
>ゆでガエル大量廃棄(ジェノサイド)
首謀者は、平井デジタル相、かな?
コーノ元デジタル相かも??
>平井デジタル相
平デジタル相かも?
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DGwtl1hgR6kA&ved=2ahUKEwihi_W9x8qOAxUOlK8BHT3AHu0QwqsBegQIFBAG&sqi=2&usg=AOvVaw1pQueEHyuF4Vy-EY1kh_cq
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c39
トランプ政権は、世界の主導権を中国に譲るために、国連から脱退しようとしていると言われています。
◆ トランプ政権は世界の主導権を中国に譲りつつある−米民主党議員
(ブルームバーグ 2025年7月15日 14:40 JST)
By Ryan Chua
「トランプ政権下で米国が世界のリーダーの地位から退く一方、中国は米国の撤退の機会を利用しようと積極的に動いている」と警鐘を鳴らした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-15/SZEUTNDWX2PS00
>黒塗りされても 愛の意見は 残る
そのようだの。
兵庫の竹内英明県議が自殺する直前に、犬猫が書き込んだ誹謗中傷はしっかり残ってるな。
犬猫はいずれ死すともその書き込みは消えず、となるのかな?
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/753.html#c30
これは選挙当日特定のテーマだけをピックアップし、しかも一方向だけの対処策を伝える偏向報道ではないか。
→一般市民も軍事訓練が必要だ。外敵に備えろ、防衛力の強化が必要だ。
しかし、ウクライナ侵攻は市民の防衛能力や防衛意識の低さで起こったものではない。
むしろウクライナのクーデター政権が、自分達の方針に従わない地域の住民に対して過剰な排外行動を行い、一般市民もそれに追従して過剰な防衛
意識から、テロリズムに加担していた可能性がある。
オデッサの虐殺では多くの主婦まで現場では火炎瓶を作っていた。(100数10人が殺害されたり行方不明)
そして民間人も含んだロシア系住民への長年の虐殺(国連の認定だけで15000人以上の死亡)10年近いものだった。そのナチスの人種差別に近い蛮行がロシアを挑発し、遂に戦争へと発展したものとも言える。しかしそういう過剰な民族間の対立感情やウクライナ人の歴史を一切隠しながら、日本人も戦争準備が必要だと言わんばかりの報道は、著しく偏ったものと言えるだろう。
参議院員選挙当日の、軍事的準備を煽る特集番組は、政治的中立(不偏不党)の原則の放送法に違反すると思われる。また常態として、ウクライナ国内の内紛(ジェノサイド)を全く伝えない事実は、真実の報道からもかけ離れている。
(逆にトランプ大統領が先ずウクライナ支援を停止してたのは、過去の歴史を常識として知っていたからだ)
選挙当日の朝、フジテレビの腐った体臭がテレビ画面から漂い、朝から大変だった。
そうでしたね。
現在の国連本部の敷地を購入するための資金を提供したのはロックフェラー財閥でした。
一方、トランプ大統領を借金地獄から救ったのはロンドン・ロスチャイルド財閥でした。
◆ 世界が出会う家
(国際連合広報センター)
1945 年 12 月 10 日、米国議会は国連常設本部の米国国内への設置を招請しました。この招請を受け入れる決定は1946年2 月 14 日、ロンドンの第 1 回総会で行われました。総会はまた、現在の国連本部の敷地を購入するため、ジョン・D・ロックフェラー 2 世から 850 万ドルの寄付を受け入れました。ロックフェラーからの寄付に呼応して、ニューヨーク市は敷地内および隣接地の一部の土地を寄贈しました。
この敷地の面積は18エーカーで、国連が所有し、国際領土となっています。国連は敷地内に自前の消防隊や警備員を有しているほか、国連本部には米国政府の郵便局が置かれ、国連切手が販売されています。
https://www.unic.or.jp/files/un00_10.pdf
◆ トランプを借金地獄から救った男、ウィルバー・ロス次期商務長官の人生
(Forbes JAPAN 2016.12.10 12:00)
By Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff
トランプは1990年4月、彼の3番目のカジノリゾート「トランプ・タージマハル」をニュージャージー州アトランティックシティにオープンした。ハイリスクなジャンク債で6億7,500万ドル(約770億円)を調達し、金利は14%だった。数ヶ月ほどで経営は行き詰まり、トランプは巨額の支払いに追われることになった。
その時、破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたのがロスだった。ロスはカジノを強制破産させ、トランプを債務から救い出そうと動いた。ロスはその頃、トランプが乗ったリムジンめがけ、群衆が押し寄せる様子を目撃し、トランプの人気ぶりに驚いたという。
ロスが提案した破産取引はこうだ。トランプはタージマハルの持ち株の50%を手放し、それと引き換えに支払い条件の緩和を受け、カジノの経営は継続する。トランプはその後も同種の取引を続けた結果、借金地獄から抜け出し、長者リスト「フォーブス400」に返り咲いた。
7月17日 :覚醒剤約1キロ・末端価格6300万円相当を密輸したベトナム人の男2人
→不起訴
7月17日 :偽造1万円札176枚を輸入・両替したベトナム人の男
→無罪
おかしいだろ‼︎
rapt-plusalpha.com/78207/
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/692.html#c32
『Modena Inc.(以下、「モデルナ」)の日本法人である
モデルナ・ジャパン株式会社(以下、「モデルナ・ジャパン」)は
6月20日付けで、次世代の新型コロナワクチンmRNA-1283の
日本における製造販売承認申請を厚生労働省に行ったことを
お知らせいたします。』
ほんの ひと月前に承認申請しておきながらの・・・や〜めた?
・・・なんか おかしな動きなのでは?
よくある 株価操作や補助金詐欺
じゃ〜なければよいが・・・!
・・・なんか 詐欺にあってるみたい!
不思議なことに日本の政治家は誰も問うことをしない。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c41
元は同じ自民党ですからね。 旧統一教会や日本会議等、『安倍晋三が生存関わっていた集団』が支援していると考えた方が良いでしょう。 『大日本帝国憲法の復活』等、『戦前回帰』は彼等がよく使っていたセリフですからね。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1945783995595358380?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
思います。世界一高い供託金が必要な日本の選挙で全国に候補者立てれるなんて、よほど太いスポンサーが付いていると考えるのが妥当です。 多分、統一教会やらキリストの幕屋などの怪しい宗教から金が流れてるんやろな。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1945787727884226566?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
何で参◯党の新憲法草案の土台が、 幸福実現党の新憲法草案と被ってるんだ? しかも青林堂って今や幸福の科学のフロント企業じゃん…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1944027083694567824?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
地方都市まわってると如実にわかりますね。 幸福のポスターの定位置が、今そっくりそのままオレンジ色に
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1944198435022025126?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
まずは資金豊富なカルトやら、もしかしたら後々のための内閣官房費でももらってるかもね。なんせ、神谷は元々自民党であり森友の関係者で安倍大好き人間。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1945820861132358114?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
【必見保存版】【参政党】神谷宗幣の本性暴露!!あの森友学園の籠池さんに電話インタビュー。嘘だらけだった!?
https://m.youtube.com/watch?v=bL2Z0k1iA-Q
それすら理解できていないのか?www
この罵愚という人物は何をしに阿修羅掲示板に書き込んでいるのだろうか?
キミの脳内では2014年以降のウクライナの違法クーデター政権が「中立」だと思っているのかな?w
>>40で既に説明した事だが、2014年のマイダンクーデター成功の時点でウクライナはNATOにハイジャックされ、名義上NATOではないものの事実上NATOの傀儡となっていた。
2022年2月、ロシア連邦軍は、NATOの傀儡となったキエフのクーデター政権軍によるドンバス(ドネツク、ルガンスク)攻撃を止めさせるためウクライナに介入。
キエフ周辺までロシア軍が展開し、2022年3月にトゥルキェのイスタンブールにて停戦交渉行われ、双方が合意して仮調印の段階まで至っていたが、ロシア側がキエフから軍を撤退させた瞬間、ウクライナのクーデター政権は、これらの合意事項を全て投げ捨て、ロシアと最後まで戦うよう西側諸国、欧州諸国、アメリカの指示に従った。
さらに、クーデター政権の大統領はロシアとの交渉禁止を法制化した。
2014年にマイダンクーデターで合法的に選ばれた政権を追い出しウクライナを乗っ取り戦争を始めたのはNATOに他ならない。
ロシア側が北部軍管区を発足させた目標は、キエフのクーデター政権とドネツク、ルガンスクとの戦争(2014年以降のウクライナ内戦)を止めさせる事だった。
2022年に戦争を始めたわけではなく、戦争を止めるための試みだった。
根本的に間違っているのはキミの認識であって、「ウクライナで戦っているのはロシアとNATO」という話は全面的に正しい。
>"ウクライナの戦いが、ロシアにとって祖国防衛戦争"と主張するのなら、当然"大日本帝国の戦争も祖国防衛戦争"
ロシアによる北部軍管区(特別軍事作戦)発足と大東亜戦争を同じ考える時点で信じられないほどのアホだね。
大日本帝国の場合、アメリカとの戦争はハルノートが突き付けられた事で祖国防衛戦争という側面が出てきたが、では、ハルノートを突き付けられる原因となった大日本帝国が中国で起こした事変の数々、その後の支那事変(日中戦争)は祖国防衛戦争だったのだろうか?
もう一つ、大日本帝国が中国で事変を起こす以前、中国は大日本帝国に対し何をしたのだろうか?
こういう見方ができれば、アメリカに臣従し、同じアジアの兄弟民族である中国を敵視するというキミの思考がどれほど狂っているのかわかるというもの。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c45
(2022年4月25日 朝日新聞)
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/689.html#c1
中国メディアが参院選投票開始を速報、与党過半数割れなら「石破首相の政権運営が困難に」
2025/7/20 13:45
https://www.sankei.com/article/20250720-VGBXBYO7JJIY7HB4UWCJIH35BM/?outputType=theme_election2025
中国メディアは2025年7月20日、日本で参院選の投票が始まったことを速報した。
今後の日中関係にも影響を与えることから中国側は選挙結果を注視している。
中国国営新華社通信は2025年7月20日配信した参院選の投票開始を伝える記事で、自民、公明の連立与党が昨年2024年10月の衆院選に続いて過半数割れとなれば、
「石破茂首相の政権運営の道のり益々困難になる」
と指摘した。
中国国営中央テレビ(電子版)は2025年7月20日の記事で、自公政権の物価高やトランプ米政権の関税圧力への対応が、
「民衆の不満を招いている」
との見方を示した。
今回の選挙結果が
「日米関税交渉にも影響を与える」
と予想した。
また、中国メディアは参政党の伸長が予想されていることにも注目している。
新華社は2025年7月19日配信の記事で、参政党について
「ポピュリズム保守政党」
として
「排外的な傾向が強い」
と指摘。
参政党が議席を伸ばして今後の政局で影響力を持つようになれば、
「日本の政治が更に保守化、右傾化する可能性がある」
と警戒した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c42
4月25日、千葉県警柏署は準強制性交の容疑で社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎 研一 容疑者(51)と
内科医 小山 玲子 容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は2022年2月16日、柏市内の女子高生(16)に対し、睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にして柏市内のホテルに連れ込み、
翌、17日まで性的暴行を加えた疑い。
調べによると小山容疑者は自分の外来で診察した女子高生(16)に不必要な睡眠薬を処方し、山崎容疑者に紹介したとのこと。
その後、山崎容疑者が女子高生が睡眠薬を服用したのを確認した後、性的暴行を加えたとのこと。
調べに対し山崎容疑者は「女性を介しての紹介なので怪しまれないと思った。」と供述。
(2022年4月25日 千葉日報)
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/360.html#c7
全く仰る通りだと思います。
統計調査かAIでも使って、得票に使えそうなネタを公約化し、選挙中だけは主張。
しかし、当選して「国民主権削除」憲法改悪を実現させたら独裁国家化。
「あの時の公約はどうしたんだ!全く守ってねぇぞ💢」
と怒り狂っても後の祭り。
これって、元自民党議員の小池百合子 都知事が使った手法と全く同じですね。
「全公約を達成してないじゃないか!選挙の時だけの口先だけかよ!!」
と怒り狂っても後の祭り。
ステルス自民党議員と合流して、都議会は独裁状態になってしまったんじゃないか…💢
と嘆きまくっている人々が大勢います。
実際、外国人優遇融資政策など酷い政策がまかり通るようになったらしいですね。
自公維国も参政党も同じ臭いがしませんか?(立憲民主党も一部同じ臭いがする)
日本、このまま上記政党を盲信して行って本当に大丈夫ですか???
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/870.html#c5
>「チームみらいを知らない」米ミラー補佐官がシナリオを作って押し付けてきた
新党やまと、も、知らなかったみたいね。
https://yamato-party.jp/about/
>新党やまとについて
>これからの我が国の発展を考えるときに、今こそ大国におもねることなく国益を重視した自主・自立外交を目指す政治勢力を創り上げることなしには、経済の発展も国民生活の向上も図ることはできず、ひいては世界の平和と繁栄に貢献することもできない
>明治の思想家、福沢諭吉が説いた「独立自尊」の国家国民を創らなければならない
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E8%8E%89%E5%AD%94
>アントニオ猪木の後継 渋谷りく
2025年7月3日、同月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙に新党やまと公認で東京選挙区に立候補した
何票とれるかな?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c43
4月25日、千葉県警柏署は準強制性交の容疑で社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎 研一 容疑者(51)と
内科医 小山 玲子 容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は2022年2月16日、柏市内の女子高生(16)に対し、睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にして柏市内のホテルに連れ込み、
翌、17日まで性的暴行を加えた疑い。
調べによると小山容疑者が自分の外来で診察した女子高生(16)に不必要な睡眠薬を処方し、山崎容疑者に紹介したとのこと。
その後、山崎容疑者が女子高生が睡眠薬を服用し抵抗できない状態であるのを確認した後、性的暴行を加えたとのこと。
調べに対し山崎容疑者は「女性を介しての紹介なので絶対に怪しまれないと思った。」と供述。
(2022年4月25日 毎日新聞)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/409.html#c10
ソ連がチェルノブイリで崩壊したように日本も原発事故で国が傾いた。もう元にはもどらない。懲りずにまだ原発を作ろうとしているから笑っちゃう。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/420.html#c11
逮捕容疑は、元交際相手で茨城県内在住の70代女性に対する付きまとい行為の禁止命令を
県警から受けたにもかかわらず、同日午前10時半ごろ、
女性宅付近に押しかけ、ストーカー行為をした疑い。
同署によると、山崎容疑者は容疑を否認している。
近隣の公園で男がうろついていると目撃者から110番通報があり、
署員が駆け付けて職務質問し、山崎容疑者と判明した。
山崎容疑者は女性の携帯電話に100回以上電話するなどしたとして1月19日、
同法違反容疑で同署に逮捕され、既に釈放されていた。
事件に伴い2月3日に禁止命令が出された。
(2023年2月26日 朝日新聞)
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/477.html#c1
調べによると、山崎容疑者は元交際相手で茨城県内在住の70代女性に対する付きまとい行為の禁止命令を
県警から受けたにもかかわらず、同日午前10時半ごろ、
女性宅付近に押しかけ、ストーカー行為をした疑い。
同署によると、山崎容疑者は容疑を否認している。
近隣の公園で男がうろついていると目撃者から110番通報があり、
署員が駆け付けて職務質問し、山崎容疑者と判明した。
山崎容疑者は女性の携帯電話に100回以上電話するなどしたとして1月19日、
同法違反容疑で同署に逮捕され、既に釈放されていた。
事件に伴い2月3日に禁止命令が出された。
(2023年2月26日 読売新聞)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/219.html#c4
世界的に統合されつつあるグローバル資本が、グローバル資本による世界中の資本の独占を意味する「グローバリズム」と、ナチズム政権による国家毎の世界の分断支配を意味する「反グローバリズム」との二択を、民衆に強いているように見えます。
本当に、その二択しか、選択肢は無いのでしょうか。
茨城県警竜ケ崎署は26日、ストーカー規制法違反の疑いで、
千葉県柏市の社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎研一容疑者を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、元交際相手で茨城県内在住の70代女性に対する付きまとい行為の禁止命令を
県警から受けたにもかかわらず、同日午前10時半ごろ、
女性宅付近に押しかけ、ストーカー行為をした疑い。
同署によると、山崎容疑者は容疑を否認している。
近隣の公園で男がうろついていると目撃者から110番通報があり、
署員が駆け付けて職務質問し、山崎容疑者と判明した。
山崎容疑者は女性の携帯電話に100回以上電話するなどしたとして1月19日、
同法違反容疑で同署に逮捕され、既に釈放されていた。
事件に伴い2月3日に禁止命令が出された。
(2023年2月26日 千葉日報)
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/867.html#c9
◆ Rockefellers and Rothschilds Unite
(CNBC,
Published Wed, May 30 20123:56 AM EDTUpdated Wed, May 30 20123:56 AM EDT)
By Daniel Schäfer, Financial Times
Two of the best-known business dynasties in Europe and the US will come
together after Lord Jacob Rothschild’s listed investment trust and
Rockefeller Financial Services agreed to form a strategic partnership.
https://www.cnbc.com/2012/05/30/rockefellers-and-rothschilds-unite.html
だから、分断を生まない”反グローバリズム”がトランプのやってることよ。
個々の国とは”ディール”で関係を維持するというね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c46
>何票とれるかな?
出口調査の「インチキ度」も注目ですね。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c47
以下、軍事レビューの読者コメント欄にて2014年のウクライナ内戦から従軍している(ドネツクかルガンスクの人かな?)と思われる方の生々しいコメントを以下、一部紹介すると...
「ディマを責めるのはやめなさい。彼はドンバスで彼らが今どう戦っているかをよく知っているはずだ。彼が言っているのは、前線における新型装甲車の運用と配備についてだ。今では彼らは主にバイクに乗った小集団で突撃する。私の友人も(2014年から)同じように戦っているが、最近、彼のライフルは空中投下によって損傷し、クバンカは小さな破片をまき散らし、一番大きな破片はスマートフォンに刺さった。傷は数に含まれていない。彼らは金を節約しているのだ。しかも、彼は脳震盪を5回も起こし、マリウポリも占領した。彼の部隊は最初にマリウポリに入り、その後、市内でストルナの部隊と合流した。
そして、新しい装備は新しい部隊に送られている。NATOのために温存しておくのが賢明だ。我々が今行っているような強襲作戦、「スーパーバーベキュー」では、古い戦車を使う方が賢明であり、実際にそうしている。戦車は歩兵の火力支援に使われることが多くなり、強襲作戦では使われなくなっている。つまり、新しい装備はここにはありません。突破と機動戦のためのものです。FPVが多すぎるので、難しいのです。」
「最近、戦車が攻勢に投入されることは極めて稀です。主に火力支援としてです。これが戦闘作戦の本質です。」
「そして、戦闘員は徒歩、ダートバイク、バギー、ATVに乗った小集団で突撃することが増えています。私はプチロフカ(ドネツク州プチロフスキー地区)でよく見かけます。また、ダートバイクで突撃任務、つまり軍事偵察任務に就いている友人もいます。これがこの戦争の本質です。常に新しい戦術、闘争手段、そして反撃手段が模索されており、古い方法はもはや通用しません。しかし、次回、別の場所で、別の戦争で、このような状況にはならないでしょう。ただ、この戦争は明らかに陣地戦の性質を帯びています。実際、2022年末以降、NATOとの戦争は全く異なるものになるでしょう。」
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c12
戦争屋NATO、国際金融資本
はそれでは困っちゃうので
いつまでも長引かせようと
停戦とのたまわせておき
『ロシアが停戦に応じず』
とテレビに流させるだけで。
利権の為のガラクタ兵器では
とても太刀打ちできなかった
というのが真実ではないか。
ガラクタの為に防衛費増税とか
利権政治はオワリにしないと。
欧米先進国って反吐が出るわ。
日本も残念ながらソッチ側だが。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c13
フルシチョフは🟰クルスク出身のロシア人であり,
当時ユダヤ人と呼ばれて,ウクライナ人とは呼ばれていなかったコサック←の居住区域であるドネツク地方の,工業地帯をその生計の地にしている。
ドネツク・ルガンスク地方は🟰クリミア戦争終了時まで,農業にも漁業にも適さないことから,コサックの居住区行きの中にポッカリ穴が空いたような🟰人の暮らさない地であった。
そこを→造船のスポットととして目を付けたのは🟰英国人造船商のJJヒューズで,
クリミア戦争以降,ロシア革命まで。。大英帝国の子分として振る舞うロシア帝国より🟰近代化の指南を委託されていた英国聖公会に働きかけて🟰ドネツク地方での造船業の開業を申し出る。
事業は大成功し,ドネツク・ルガンスク地方は→ヨーロッパを代表する鉄鋼の街に成長して🟰多くの英国人は,今で言う日本の中小企業経営者として🟰この地方に移り住んだ。
ロシア帝国は🟰フルシチョフの両親のように→その労働者階級として,周辺よりロシア人家族をドネツク・ルガンスク地方に送り込んで,この地方にロシア人が多いのは,そういう理由からである。
ウクライナ東部は🟰英国人経営者の下で働く,ロシア人移民←このような基礎外形を持っている。
クリミアにロシア人が多いのは🟰スターリンが→反ソビエト的なタタール民族の居住区であったクリミア半島から,
タタール人をシベリアへ強制移住させて,こちらもロシア系住民を移住させてきて,現在のような人口分布になっているわけだが,
本当のクリミアの先住者・タタール人の大半は→強制移住・強制労働で次々と死亡し→それこそ,フルシチョフ時代に,クリミアへの帰還が認められたものの→現在でも人口の10%にしか達していない。
フルシチョフが→1954,ドネツク・ルガンスクとクリミアを→ウクライナに編入する理由は🟰歴史的に,反ロシア思想の根強いウクライナ(当時の概念でユダヤ)の構成分子として🟰ロシア人を混入させることで,人口比率の均衡を図ったものとされている。
フルシチョフの計略は。。。。68年もの時を経て,
プーチンの偽計として🟰ウクライナ侵略の口実として,その成果となったわけだ。
【高須院長】「大問題だ。えらいことになってきた。」
フェンタニルの製造国は中国、
日本のオールドメディアは中国共産党に牛耳られ、陥落。
口が裂けてもフェンタニルの事は報じません。
フェンタニルに関し「大問題だ。えらいことになってきた。 現場の名古屋では報道されない。話題になってない。 何でだ?なう。」
7月10日, 2025〚↖〛
田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato)/✘
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6546184
>北名古屋市選挙管理委員会によりますと、市立五条小学校の投票所で、9人の有権者に選挙区と比例代表の投票用紙を逆に交付しました。
>9人はそのまま投票し、無効票になる可能性が高いということです。
名古屋市中村区でも・・・
練馬区中村は大丈夫かな?
私は、選挙区は「渋谷りく」、比例区は「チームみらい」に投票しましたが・・・
密輸加担組織「自民」からの脱出者が急増
ここに来てようやく全国の自民党員が自民党がおかしな政党である事に氣付き出し、党員を辞める人が増えている。
その原因は、例の中国のゾンビ麻薬フェンタニルをアメリカ🇺🇸に密輸することを放置するばかりか促進している実態が分かったため、「犯罪に加担するのはゴメンだ」、となったからだ。…
7月1日, 2025〚↖〛
😺かずみん😺 (@Kaz1717999Q)/✘
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/372.html#c7
維新も泥船には乗らんだろう。
— 独楽 (@doku_raku) July 20, 2025
今でも下降気味なのに、もっと下降するよ。
維新と連立か。最低な政権だな https://t.co/TZ1mcLytGi
— Shin (@hinagikulorosae) July 19, 2025
進次郎起用で維新と連立かあ・・・。
— 丸谷元人 (@h_marutani) July 20, 2025
吉本ならぬ、「小泉新喜劇」が毎日見られます、って?… https://t.co/P2WAVNkOsK
百田代表、トランプ関税の標的はフェンタニルと指摘
フェンタニルと国防七校を意図的にカットしてニュースで報じるNHKが何を言っても信ぴょう性がないよねw
7月19日, 2025〚↖〛
koba (@koba999)/✘
与党過半数維持、石破首相続投でも苦境 連立拡大や「一本釣り」もhttps://t.co/nT4uQE57Sx
— 毎日新聞 (@mainichi) July 18, 2025
石破首相は業界団体の幹部らに自ら電話をかけて支持固めを図りました。首相周辺は「終盤は情勢をひっくり返さないと意味がない」と話し、最終盤のテコ入れに望みを懸けます。
参政党と連立か。 https://t.co/ufLnu0A1zV
— 🗝📌大熊猫📚📝 (@ohkumaneco) July 18, 2025
参政党の神谷代表が「与党入りを目指す」と言い出した。自公にすり寄ってる感じはしたが自公+参の連立政権になるのかな。これ自民を延命させるだけだし、参政党の政策は骨抜きにされてしまうだろう。自民の下駄の雪になるのか。保守党に右から抵抗してもらうしかない。#参政党 #日本保守党 pic.twitter.com/JOCwEZLQdI
— まつぼっくり (@yujim98837901) July 14, 2025
自民と参政党連立するってよ。 pic.twitter.com/LBtJhP5gqd
— FinalGathering™ (@FinalGathering) July 16, 2025
自公が過半数割れしても
— 入江雅子 脱原発と日本国憲法は世界の宝 (@yumeikumiihappi) July 13, 2025
参政党が伸びたら
3党が連立作って
自公圧勝より怖ろしい
政治が始まる。#目覚めよ日本人#参政党に騙されるな pic.twitter.com/3aAzOkuSqi
No.25 国を乗っ取る、、劣化させて、、ね。
そういう手段で、、おかしくなった国は沢山ある、、過去にも。
駄目リカは、、寄せ集めの国、、こうなる事は予想出来た。
特亜も同様、、、という事で、、先程、、小さくドアをノックした創価の朝鮮部落民
あんた達の未来は、、出国か帰国。
朝鮮システム解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
動画、、イルミナティ あなたは自由に生きていると思えるか?
だから、、子供の時から、、目立たない様に生きて来た、、静かに、自分の世界を
持って、、密かに〇〇〇〇、、〇〇して、、ね。
世の中の〇〇、、〇〇〇〇〇〇、、半島・大陸の動向他も、、。
〇〇〇を持って、、世の中を見ていた、、。
という事で、、宗教が役に立たない〇〇〇・〇〇だと昔から気づいている。
何を今更、、、。
昔の本を読みなさい、、歴史を勉強しなさい、、五感を最大に活用。
日本語を使えない連中は、、直ぐに級を付けだがる、、馬鹿だから。
(最大級・最高峰の使い方もおかしい、、日本人ではないから、、当然?)
参議院選挙後…高市早苗氏が参政党と連立?の情報。
— タイガー90 (@TfG31Mi5gyTk8HM) July 13, 2025
門田氏が参政党を一推しし始めたので…まんざら偽情報では無さそう。
安倍元総理の国葬に出席しなかった神谷代表!!
似非保守同士でお似合いですね😂🤣 pic.twitter.com/6VOPbgF86i
すでにあちこちで自民と参政党は連立組んでます。これ以外にもまだあります。参政党は自民党です pic.twitter.com/Ix94kQWKJ4
— 比例はれいわ 🐾ハチワレの哲学 (@flydragon033) July 14, 2025
↑
朝鮮だと,「分断」の意味が,日本と違うらしい。
さあイシバシは、聰明さも恥の心も武士道精神も失ってはおるまい?
朝に「“卒業証書”は検察に渡す」と言えば、取り敢えず午前は生き延びられる。午後は午後の風が吹くさ?
さて、午後になった ……
「やっぱり検察にも百条委にも渡しません!」と言うしかない。確かに【無敵の人】に違いないですな。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c51
反グローバル(多極主義)になるんだろう?
一方,
分断されないなら→世界統一ルール(グロバリズム)で,何の問題も無い。
安倍総理 在任3188日
— D.H (@DH_IT) July 18, 2025
石破総理 21日に辞めるなら 在任294日
衆参選挙 同総理で挑んで過半数割れという歴史的敗北
辞めれば第一次安倍内閣より期間が短い 記録尽くしやね
与党過半数割れなら「石破首相の退陣不可避」 早くも総裁選日程案 https://t.co/ZhlagkEfXA
国民に「血を流す覚悟」を欲求する御人が「不倫総理」と呼ばれる国民はたまったもんじゃないね。そもそもおしゃべり。ハニートラップに引っかかって国防どころではなくなる。
— 少年ガイア(不滅の仔) (@shonengaia) July 19, 2025
与党過半数割れ&野党結束で政権交代も 「玉木首相」の可能性は… | 毎日新聞 https://t.co/8xWxv1GqfC
うるさいよ。
比例代表制を選挙に持ち込んだの小澤だろが。
汚い韓国顔は、はっきり言うが、もうたくさんだ。
ここでも(ここ以外ほぼ聞かないが)小沢の名前を出してどーこう考えている者はいない。小沢の名前で何も出来ないからだ。
まったく、世間を見る目すらなくしたら「政治」やら「社会」やらあれこれ言える能力なんぞ失くすだろ?
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/690.html#c7
投稿妨害しても、、無駄。
明らかにおかしな社会・教育・価値観を押し付け、、劣化・朝鮮システム推進した
のは、、創価公明党と自民党・維新・都民ファースト、、、
中国人を引き入れていたのも、、こいつ等、、(段階的に)
都会の高層ビル、、日本には相応しくない。
こういう愚策・愚行は、、自国でしろ。
宗教解体と帰国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
日本人の為の日本再生。
情緒を育てる・精神を磨くのは、、環境も重要。
コンクリートジャングルでは、、まともな人間は育たない、、。
人工も程々、、このバランス感覚、、日本人の十八番。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c53
神谷宗幣は参院選前にあげたTikTokの動画でも、自民党もしくは自民党を割って出た勢力(おそらく安倍派や高市早苗だろう)との連立を匂わせている。
— まちゃ。 (@x3acxhax) July 15, 2025
神谷が街頭演説で口走った「与党入り」はデマではなく、神谷自身が描いている政権奪取までの絵そのものである。#参政党#参政党に騙されるな pic.twitter.com/O1CvgkXAf9
事大主義の東方礼儀之国の人は釜山港へ帰りなさい!
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/230.html#c46
12の市・区議会で、自民党と参政党が共同会派を組んでいることがわかりました。参政党が自民党政治と対決する勢力でないことは明らかです。(16日付「赤旗」記事参照)https://t.co/UsDeOT3Nml pic.twitter.com/sZoQ6WoKSf
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 16, 2025
ちなみに、水戸市議会にも「政和維新」という会派では、自民が代表を、維新が幹事長を、参政党が会計を担当していることがわが党市議の情報提供で判明した。参政・自民両党の共同会派は、まだたくさんありそうなので、ぜひ情報の提供をお願いしたい。 pic.twitter.com/2vH33kyq9T
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) July 18, 2025
うちは共産党以外の政党ならどことでも会派組んでいいですよ、と通達してあるからです。
— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) July 16, 2025
会派を組んでいるのは自民党の議員とだけではないですよ。自民党だけ切り取って、鬼の首を取ったようにはしゃぎなさんな。 https://t.co/v87IetS5xy
参政党の代表より、名指しで会派を組むことはないと言及していただきました。望むところです。
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) July 17, 2025
私たちも参政党と組む気は全くありませんので、今の排外主義の蔓延に危機感を抱いている方は、 #比例は日本共産党 へあなたの1票を託してください。私たちがその信頼を裏切ることは、絶対にありません。 https://t.co/Mcvf3zbgit
子供の時に読んだ青髭、、多分、、グリム童話版ではない、、ベローの?
何かの本の雑誌で読んだ、、色々と影響を受けた?
リア王も、、他の本も、、ミックスで段階的に入って来た。
複雑な物は、、小学校4年位から?
日本のも、、海外のも、、
宗教の話が、、見え隠れ、、、歴史の〇〇〇〇〇〇。
いい時代であった事は、、明白。
人を育てる・教育するには、、という意味で、、ね。
宗教組織が、、勢力拡大していなかった時代の話。
腐った利権社会のシステムを解体して、、気の流れを〇〇〇〇〇。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/693.html#c54
極超音速兵器を持たない日本は本当にそうなりそうですね..,
まあ、台湾にも中国本土にも事業を展開している日本経団連企業の雇われ人である日本政府も本音では台湾を巡って中国との戦争など望んでいないそうです。
まあ、現状の日本は天の帝国(中国)と対立すれば経済も成り立たなくなるでしょう。
それで今、日本国内の政治板での図式の背景も透け透けに見えてきますな。w
«Вы сами по себе»: власти Японии объявили, что не будут защищать свои компании на Тайване от КНР
(「あなた方は自力で対処するしかない」:日本当局は台湾の企業を中国から守らないと発表)
https://topwar.ru/268297-vy-sami-po-sebe-vlasti-japonii-objavili-chto-ne-budut-zaschischat-svoi-kompanii-na-tajvane-ot-knr.html
日本政府は、台湾で事業を展開する日本企業のオーナーと経営陣に対し、人民解放軍による台湾への軍事「侵攻」が発生した場合、彼らを守るための措置を取らないことを非公式に通知した。この場合、台湾からの日本企業従業員の退避さえも行われない。
実際、このニュースを情報筋から得た英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じているように、日本政府はこれらの企業に対し、何かあった場合は「自力で対処する」と伝えたという。この発言は、台湾への外国直接投資の最大の供給源の一つに既に打撃を与えている。
日本政府の警告は、台湾海峡を挟んだ潜在的な戦争に備える上で、この地域の企業が直面するであろう実際的かつ政治的な困難を浮き彫りにしている。
中国は台湾を自国の領土の一部とみなしており、台北が引き続きその支配を拒否した場合、武力で「奪取」すると警告している。先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、米国防総省が日本とオーストラリアに対し、台湾をめぐる米中戦争においてどのような役割を担うのかを明確にするよう圧力をかけていると報じ、日本とオーストラリアはこれに大いに落胆している。オーストラリアと日本は、万が一何かあった場合、台湾をめぐって中国と戦うことを望んでいない。
しかし、日本側には反論しにくい、非常に正当な理由がある。2人の日本政府関係者はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、日本の憲法では、自国の軍隊は受入国の承認を得てのみ海外に派遣できると述べた。しかし、日本政府は台湾の主権、ひいては自称国家の指導者の正当性を認めていない。
日本政府は3年前から、台湾で事業を展開し、何らかの形で台湾企業と関係のある日本企業に対し、この非公式な警告を発し始めた。フィナンシャルタイムズ紙によると、日本の外交官は企業のリスク管理担当者に対し、「台湾に多額の資産を置くなら、自己責任だ」と警告したという。ある日本企業幹部は、東京やワシントンからの安全保障の保証がなければ、「リスク評価によって台湾への投資先としての関心は著しく低下する」と述べた。
''これにより投資家は遠ざかっています。台湾にはアメリカの新規投資は多いものの、日本の投資はほとんどありません。
事情に詳しい米国当局者はこう述べた。
その結果、かつては米国とEUに次ぐ世界第3位だった日本企業からの直接投資は、昨年は27%減少し、2022年のピーク時の17億ドルから4億5,200万ドルに落ち込んだ。対照的に、米国企業からの投資は2024年に9億3,800万ドルに達し、2022年のほぼ2倍に増加した。一方、英国からの投資は同期間に約3倍の15億4,000万ドルに増加した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/238.html#c14
植草一秀氏の本文6行目〜です。
でも、神谷氏があまりにもハッキリ「宗教団体と組まない!」と言っているので、植草氏は、アンチのキリトリ動画を見たことはあるだろうけど、神谷氏の演説をすべて聞いたことがないんじゃないのかなと思った次第です。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/692.html#c33
分断の意味をカン違いしてません?
国を守るのに、右も左もないだろう、と言うのが「UNION」の意味!
https://www.youtube.com/watch?v=WOeADPLfW18
>【ミリシタMV】UNION!! 39人ライブ(4K 60fps・ゴージャスアピール付き)
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