2. 七対子[1126] jrWRzo5x 2025年9月04日 00:02:24 : Dl0W0QFXlU : ankyY0J4M1ZnOE0=[503]
まともに反論できないと、本人や仲間の経歴や活動にケチをつける。
これが御用工作員の特徴。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/117.html#c2
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2025年9月 > 04日時分 〜
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これが御用工作員の特徴。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/117.html#c2
ベネズエラにも戦艦で脅している様だが、何の進展も無い
ベネズエラにビビるチキンホークが中国相手に何が出来る?
政権の問題背は無く悪メリカの腐った支配層の問題だ
民主主義を騙るならば、責任は全て民衆にあるからな
賭乱腐も売淀も支配層の都合で大統領役者を許可されているに過ぎない
賭乱腐原理は誰にでも確認できる賭乱腐の行動を示すべきだろ
ネットだけで悪人を処刑して影武者にしたとかほざいてる間抜けが
マトモ面して民主主義ぃーホッシュッシューーとか
民主主義が齎した最悪の悪果だろう
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/420.html#c19
チ〇ンモメン「東京オリンピック開会式に台風直撃!キャッキャ!」
↓
その結果
https://i.imgur.com/TtOa5cI.jpg
https://i.imgur.com/RdsS5ey.jpg
https://i.imgur.com/D6im8gy.jpg
https://i.imgur.com/r08A0ds.jpg
https://i.imgur.com/Or48h1k.png
https://i.imgur.com/THh1Hpw.png
https://i.imgur.com/rH5gr8G.png
https://i.imgur.com/vlosJvx.jpg
https://i.imgur.com/ApLDfvv.jpg
https://i.imgur.com/bRXzxdW.jpg
中国各地で大洪水
地下鉄が水没して人民大量溺死
まさに逆神チ〇ンモメン
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/161.html#c30
全く同じだよ。
日本は列強の植民地主義の真似をして、中国、朝鮮、東南アジアを
征服し、占領下に置いた。
そして数えきれないほどの人を虐殺した。
その負い目があって、中国人を含む他のアジア人を大量に受け入れている。
これは誰も否定できない事実。
>人数がいくらまでなら無視できていくら以上なら無視できないのか?
上に挙げた記事をよく読めよ。
「専門家の推計によれば、2023年末時点で大阪のイスラム教徒人口は
およそ2万8,000人、現在は3万人規模に達した可能性もあるとのこと。
モスクの数も年々増加し、都市の風景が変わりつつあります 」
ま、いちゃもんをつけているだけで、お前さんの主張は説得力ゼロだ。
移民を大量に受け入れたら、英国、フランス、ドイツ、北欧のように
悲惨なことになる。
当たり前の話だ。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c40
たく、こんなアタオカ出版社なんぞ、とっとと倒産すればいいのにwww
そういう意味で、講談社のモノはみんなで不買しましょう
国民の自由と国家の自由とはあい反する関係にあるわけだよ。
北朝鮮のような独裁体制の国は国民の自由より国家の自由が優先されるのは当然なのだよ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/885.html#c81
>2024年11月2日、X(旧Twitter)上で匿名ユーザーが以下の投稿を行った。
「県庁建て替え1,000億円の稲村和美 VS 県庁建て替え500億円圧縮で余ったお金を教育予算に 斎藤元彦 の兵庫県知事選です。どちらに投票しますか?」
………………………
投稿は2024年12月11日時点で「いいね」が2万件以上、リポストが3300件以上に達しており、広く拡散されている。
「稲村和美氏 県庁建て替えに1000億円」= 誤り
…………………………
選挙期間中の11月9日、稲村氏は自身の公式サイト[vii]において、
「1,000億円の費用は過大すぎると、私は重ねて発言しています。また、私は本庁舎の建設費用を抑制するだけでなく、県の保有する全施設の総床面積を減らしていく必要があると考えています。」
と自らの考えを表明した。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/896.html#c35
https://x.com/JmaxTopics/status/1963092620210798825
(JMAX) 動画 1分57秒
日本も米国同様に他人事ではない。
移民により治安が悪化したロンドンの話。
「夜、一人で歩いて帰るなんて夢にも思いません、
いつもタクシーを使っていました、
常に恐怖の中で生活し、何か悪いことが起こるという予感を持ちながら
過ごさなければなりません」
9:12 PM Sep 2, 2025
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c41
https://x.com/JmaxTopics/status/1963010530333057079
(JMAX)
本当これ! 外国人に好き勝手させちゃだめ!
イーロン・マスク氏
「どこかの国に移住する人は、その国の法律と文化を尊重し、
その国に害を及ぼすことなく、できる限り貢献しなければなりません。
これはすべての国に当てはまります」
https://jmaxnews.com/archives/1867
3:45 PM Sep 2, 2025
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/112.html#c10
日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎が東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリの艦上で降伏文書に調印したのは1945年9月2日のことだった。この儀式は昭和天皇(裕仁)がラジオを通じて「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表してから18日後のことである。
連合国が正式に結成されたのは連合国共同宣言が調印された1942年1月1日。日本軍が1941年12月7日にマレーのコタバルに陸軍の部隊を上陸させ、その約70分後にハワイの真珠湾を攻撃したことを受けてのことである。アメリカ側が日本軍の攻撃を察知していたかどうかには関係なく、いずれも奇襲攻撃だ。
勝者である連合国側で文書に署名したの連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーのほか、アメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランドの代表。この国々が日本の降伏した相手だということになるが、日本はマレーや真珠湾を攻撃する前から中国で戦争していた。
中国での戦争をぶつ切りにして語りたがる人が少なくないが、明治政府が琉球国を1872年に併合した時に日本のアジア侵略戦争は始まったと言える。廃藩置県を実施した翌年に琉球藩をでっち上げるという不自然ことを行ったわけで、そうしなければならない緊急事態が生じたのだろう。
本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、明治維新にはジャーディン・マセソンなるイギリスの会社が深く関係している。この会社は中国へのアヘン密輸で大儲けし、創設者であるウィリアム・ジャーディンとジェームズ・マセソンが創設した会社は香港の香港上海銀行(現在のHSBC)と深く結びついていた。
2度のアヘン戦争で大儲けしたジャーディン・マセソンは1859年にトーマス・グラバーを長崎へ、ウィリアム・ケズウィックを横浜へそれぞれエージェントとして送り込んだ。ケズウィックの母方の祖母は同社を創設したひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉だ。
グラバーとケズウィックが来日した1859年にイギリスのラザフォード・オールコック駐日総領事は長州の若者5名をイギリスへ留学させることにする。選ばれたのは井上聞多(馨)、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔(博文)、野村弥吉(井上勝)。この5名は1863年にロンドンへ向かうが、この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンにほかならない。1861年に武器商人として独立したグラバーも渡航の手助けをしているが、ケズウィックは1862年にジャーディン・マセソンの共同経営者となるために香港へ戻った。
明治政府は1874年に台湾へ派兵、75年に李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、94年に甲午農民戦争(東学党の乱)が起こって朝鮮王朝が揺らぐと日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵したことから日清戦争が始まる。この戦争で日本は勝利し、大陸侵略が本格化した。
日本をアジア侵略へと導く上で特に重要な役割を果たしたのはイギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウ、アメリカの駐日公使だったチャールズ・デロング、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・ルジャンドルなど。こうした人びとは明治政府に対して大陸を侵略するようにけしかけていた。
イギリスが19世紀からロシア征服を目論んでいたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。その戦略で中心的な役割を果たした政治家はホイッグ党(後の自由党)を率いていたヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)。ビクトリア女王にアヘン戦争を進言したのもこの人物である。
イギリスは1840年から42年にかけて「アヘン戦争」、56年から60年にかけて「第2次アヘン戦争(アロー戦争)」を行い、勝利したが、内陸を制圧して蓄積されていた富を略奪することはできなかった。兵力が決定的に足りなかったのだ。イギリスに代わって中国(清)を侵略したのが日本にほかならない。イギリスが日本に対して技術を提供、資金を融資したのは必然だが、同じアングロ・サクソン国であるアメリカも日本を使おうとしていた。
アメリカの外交官だったルジャンドルは台湾から帰国する途中に日本へ立ち寄り、そこでアメリカ公使を務めていたチャールズ・デロングと会う。その際、デロングはルジャンドルに対し、日本政府に対して台湾を侵略するようにけしかけていると説明している。(James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009)
デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦、ルジャンドルは1872年12月にアメリカ領事を辞任して外務卿を務めていた副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その口実を作るため、日本政府は琉球を急遽、併合したわけである。ルジャンドルは1875年まで外務省の顧問を務めた。
このアメリカ人外交官は母国に妻がいたにもかかわらず、離婚しないまま1872年後半から73年前半のどこかの時点で池田絲なる女性と「結婚」している。この女性は松平慶永と腰元との間に生まれた人物だ。絲は池田家に預けられ、東京で暮らすことになるものの、松平家からの支援はない。そうしたこともあり、後に彼女は深川の芸者になるが、そこでルジャンドルにみそめられたという。
その当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は1895年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃し、閔妃を含む女性3名を殺害。その際、性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
閔妃惨殺の4年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは1900年に中国東北部へ15万の兵を派遣。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。
イギリスはロシアに対抗するため、1902年に日本と同盟協約を締結し、その日本は04年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。詳細は割愛するが、1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本の海軍に敗北する。
そこで登場してくるのが「棍棒外交」のセオドア・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。9月に講和条約が調印され、日本の大陸における基盤ができた。講和条約が結ばれた2カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したのだが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対し、覚書は破棄されている。小村は日本がアングロ・サクソンの手先という立場になることを拒否したと言えるだろう。
小村とは逆にアメリカのために動いたのが金子堅太郎。この人物はハーバード大学で法律を学んでいるが、彼の2年後輩がセオドア・ルーズベルトだ。1890年に金子とルーズベルトはルーズベルトの自宅で合って親しくなる。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。また日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。セオドア・ルーズベルト政権は韓国併合を事前に認めていた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)
1923年9月1日に東京周辺が関東大震災に襲われた後、日本はウォール街の影響を強く受けるようになる。復興資金を調達するために日本政府が頼ったJPモルガンは日本の政治経済を動かすようになった。この巨大金融機関を創設したジョン・ピアポント・モルガンはロスチャイルド系金融資本のアメリカにおける責任者としてスタートした人物だ。
この金融機関はアメリカの政治経済も動かしていたが、その仕組みを揺るがす事態が1932年に起こる。金融界が担いでいた現職のハーバート・フーバーがニューディール派のフランクリン・ルーズベルトに敗れたのだ。
そこでウォール街の大物たちは1933年から34年にかけてクーデターを計画するのだが、これは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止された。その経緯は本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。
フーバーが大統領の任期を終える直前、1932年に大物を駐日大使として日本へ送り込む。その人物とはジョセフ・グルーだ。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻なのである。しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。アリスの父親が1898年から慶応義塾大学で英文学を教えた関係で彼女は10代の頃、日本の女学校に通い、人脈を築くことになった。
ジョセフ・グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、特に親しかった人物は松岡洋右だと言われている。そこにアリスの人脈も加わる。真珠湾攻撃の翌年、グルーは離日するが、その直前、商工大臣を務めていた岸信介からゴルフを誘われてプレーしたという。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007)
バトラー少将によると、ウォール街でクーデターを計画していた勢力はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ(火の十字軍)の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうとしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。
バトラーの知り合いだった編集者が派遣したジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出した。1932年に駐日アメリカ大使として日本へ赴任した人物はファシストの一派だったということになる。
少将は計画の内容を聞き出しが上でクーデターへの参加を拒否、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げる。ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろ、というわけである。これで計画は止まった。
バトラーとフレンチは1934年にアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにしているが、議会も捜査機関も動かなかった。
第2次世界大戦後、連合軍は少なからぬ日本の軍人を処刑する一方、戦争犯罪に問われて当然の軍人、特高の幹部、思想検察、裁判官などが守られ、要職についた人もいる。東京裁判は「民主化」を演出するセレモニーに過ぎなかった。そもそも戦前日本の最高責任者が責任を問われていない。
そして戦後日本が築かれていくのだが、その中心にはウォール街を後ろ盾にするジャパン・ロビーが存在、その中核にはジョセフ・グルーがいた。戦前も戦後も日本を動かしていたのはイギリスやアメリカの金融資本だと言える。本質的な点で何も変化していない。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/279.html
田久保市長は前市長が始めたメガソーラー事業の中止を公約に掲げて当選した。
現在、メガソーラー計画は中断に追い込まれている。
そこに降って湧いたような市長の学歴詐称問題、メガソーラー事業の利権が絡んでいるとみて間違いないね。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/896.html#c36
1872~79【琉球処分】
— 詳説世界史年表 (@chronicle_2010s) August 7, 2025
1872年日本政府は琉球の尚泰王を藩王とし琉球藩を設置。74年の台湾出兵後、清との国交断絶と内政改革を要求。79年王族を東京に移住させ琉球を併合し沖縄県を設置。清は猛反発。日本は交渉材料として宮古・八重山諸島の割譲を提案するが拒否されている。pic.twitter.com/sHLTEbFn25
塩出浩之 著『琉球処分』中公新書 読了。
— 隼人佑 (@Bhorse1001) August 31, 2025
琉球王国が沖縄県として併合された過程を近年公開された「尚家文書」を活用し克明に追っています。
琉球処分については日琉交渉が続けられたが、最終的には軍隊を動員して併合を断行。武力衝突が起こらなかったのは琉球に軍事力が無かったからなんですね 🥺 pic.twitter.com/ynvZrHNvIR
「沖縄は中国の属国だった」「日本が武力で併合した」「玉砕命令で住民を惨殺」「戦後も独立を望む声が絶えない」——中国による見え透いた歴史捏造や印象操作。
— 浪速者 (@Naniwamono1) June 18, 2025
琉球は独立国であり朝貢=支配じゃない。
こうして中国は“琉球人の解放”を掲げ、沖縄への“正当な介入”を演出しようとしている。時間はない。 pic.twitter.com/9ak5djRcVA
ついに統一教会の韓鶴子総裁に出頭要請
速報です。ついに統一教会の韓鶴子総裁に出頭要請。いよいよ9月8日。韓国の捜査はここまで来ました。特別検察官は韓鶴子総裁に対し政治資金法違反などの疑いで今月8日に出頭し取り調べを受けるよう通知書を送ったということです=政治資金法違反などの疑い 韓国の特別検察官
9月2日2025〚↖〛
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) /✘
全て終わりに近づいてる‼️
韓鶴子総裁に出頭要請
👇
統一教会=自民党
9月2日2025
— 宇宙ありがと種族🤲ててちゃん (@oZfte97IfR30708) /✘
https://twitter.com/oZfte97IfR30708/status/1962801235087761508
どこからの圧力でここまで持って来れたんだろう?
韓国も日本同様中国に乗っ取られつつあるとも聞いたので
統一が中国にとって都合が悪いのか?
それとも統一はアメリカにも影響を及ぼしてるからアメリカからの圧力なのか?
搾取され続けた日本にとってはいいことなんだけど。
9月3日2025
— yuri_sa (@YuriSA358) /✘
https://twitter.com/YuriSA358/status/1963177705782067547
そもそも日本政府は明治以降傀儡政権じゃとわかっとらん日本人が大杉じゃ
これが洗脳の怖いところじゃな
正邪反転させんと気付けない罠も見事としか言えんのう
ええかげん魔王日帝は滅べと思うんじゃがの
その日程が侵略された殖民地だと知らんと答えが出んのが罠の本質じゃ
9月2日2025
— 笑い音屋 (@Hi_Resolution_R) /✘
https://twitter.com/Hi_Resolution_R/status/1962813296958169435
ジャーディン・マセソン
— Hiro @ 🇵🇭 (@kakiaki1005) March 21, 2025
元イギリス東インド会社。アヘンをインドから清に輸入する業務から始まった会社。
江戸時代末期には、この会社から長崎に派遣されたトーマス・グラバーがグラバー商会を作り、坂本龍馬の亀山社中に武器弾薬を密輸し、薩摩藩に倒幕の為の武力を斡旋した🤓 pic.twitter.com/H2rk68AbyU
ジャーディン・マセソン商会のシンボルマークはケシの実 pic.twitter.com/ulNgstGJTx
— ひまちゃん🐶マルチーズ騎士団 (@hima03hima11) March 17, 2024
コメントありがとうございます。
>移民問題に反対であるならば、それを行おうとしている市町村などに訴えるなど、参政党とは切り離して動かなくてはいけない。
これは、まさに「羹に懲りて膾(なます)を吹く」状態ですね。国連機関が推進しているものを個別に市町村などに訴えて収まる訳はありません。
「手術は怖いので、漢方薬で気を紛らしている」とも言えます。先々の懸念には配慮しつつも、トランプ政権や欧州保守政党との連帯も進める参政党に期待すべきです。
また、韓国統一教会には捜査の手が入ったところです。
《統一教会続報》ついに統一教会の韓鶴子総裁に出頭要請
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/426.html
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/422.html#c18
1859年の今日(8月23日)、トーマス・グラバーが長崎にやってきます。目的はグラバー商会の設立。いよいよ彼が「死の商人」として幕末史を動かし始めるのです。グラバー商会とはジャーディン・マセソン社の長崎出張所で、今もジャーディン・マセソン社は存在しています。すごくデカい会社なんです。 pic.twitter.com/YyKKW21qQs
— 幕末ジャーナリスト(新選組検定事務副長) (@kuni_s47) August 23, 2025
中国の中央銀行HSBCの正体
— syounan.tansuke (@STansuke) July 31, 2024
アヘン貿易からアヘン戦争を通じて清朝は滅んだ。
その時代はアヘン王:サッスーン財閥がのし上がって行き、ロスチャイルド家と婚姻関係となり、英ユダヤ財閥:ジャーディン・マセソン商会他と設立した香港上海銀行(HSCB)を通じて中国を支配して行く。 https://t.co/GuCMH07gIv pic.twitter.com/KTYvY946kY
ハハハ……、しがみつきましたかよ、
しかし、菅直人は事故後に複数の対策組織を作り、1年間も自ら本部長を務めているではなかったかよ。
・地震・津波対応の「緊急災害対策本部」
・原発事故対応の「原子力災害対策本部」
・被災者生活支援特別対策本部
・原発事故による経済被害対応本部
それから、まぁアレだな。私怨か何かしらないけどさ、日本人の心に残る名曲を糞忌々しい替え歌にしてくれるな馬鹿者!
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/901.html#c11
明治維新とは『フリーメイソン革命』でした。清のアヘン貿易で莫大な利益を上げた、東インド会社/ジャーディン・マセソン商会とはロスチャイルド家の会社であり、その子会社がグラバー商会でした。ロスチャイルド家の代理人であり、武器商人(貿易会社)のグラバーが、坂本龍馬をはじめ薩摩藩・長州藩を
— geo | ジオ (@diplo_geo) December 30, 2024
坂本龍馬による薩長同盟の仲介も、じつはグラバーによって5年前から準備されていた計画の演出だった可能性があります。こうした歴史観について、教科書から排除し、隠蔽しようとする意図を感じるわけです
— geo | ジオ (@diplo_geo) December 30, 2024
アヘン戦争で清国侵略、国民を麻薬漬けにして貿易権と領土ゲット、植民地化したマレー半島に華人労働者を多数移住させ、中国共産党員が主な抗日軍を組織訓練支援した。米国と原爆を共同開発し広島長崎への原爆投下に同意。
— こたママ kotamama (@kotamama318) August 19, 2025
過去に向き合わず謝罪もしていないのは英国でしょ?pic.twitter.com/dmNkdFt3Vl https://t.co/tuqOv5dQXt
中国の軍備をどう考えるか。虎門のアヘン戦争博物館で見た展示がヒントになる。5千年の文明が数千人の英国兵に敗れ、外国の侵略を許した中国は原因を当時の後進性とし、「後れを取る者は敗北する。平和と正義を守るには力が必要」と掲示。言葉通り、戦争の記念は平和を大切にするためであってほしい。 https://t.co/ieR5kzsGt9 pic.twitter.com/LgdKGY1KYH
— Mt.SZEBL (@MSZE15) September 3, 2025
🗓️1842年8月29日、英国と清が南京条約を締結し、アヘン戦争が終結。この講和条約により、清は香港を英国に割譲し、広州、上海など5港を開港。また、関税自主権を喪失し、中国の半植民地化が始まる契機に。#今日のことば_Sputnik pic.twitter.com/lOMsxn1cyI
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 29, 2025
香港とイギリスの関係「植民地支配と返還」の歴史
— ビットコイン₿リサーチャーゆるふわ (@yurufuwa911) September 2, 2025
1842年 アヘン戦争で香港島がイギリスへ
🇬🇧 その後150年以上、イギリスの植民地として発展
🇨🇳 1997年 返還 →「一国二制度」で50年間の自由を約束
いまも香港の政治・経済を語るとき、
この歴史が大きなカギを握っています pic.twitter.com/UFiDcJMIFG
【中国が仕掛ける現代のアヘン戦争】
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) August 23, 2025
通称「ゾンビタバコ」と呼ばれる違法薬物「エトミデート」が沖縄の若者の間で広がりをみせる。
強い幻覚作用があり、フェンタニル常用者と似た「ゾンビ」のような行動をとる。 pic.twitter.com/6fSB9LuAo2
中国はアヘン戦争を復刻させ現代版麻薬戦争を仕掛け始めた。
— Ori@🍊🦬 (@meneses_or3986) August 23, 2025
イギリスが中国をアヘン漬けにした戦争。中国はフェンタニルで各国の総力を落とす目論見だ。
絶対に手を出してはならない。 https://t.co/te71gzu4xc pic.twitter.com/vPcTFdG3Cd
日本に身を隠してフェンタニルを世界に流す中国。制裁もせず“日中友好”を唱える日本政府。
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) August 23, 2025
これじゃアメリカからも見放される。
フェンタニルは現代のアヘン戦争。国民を中毒にし、経済を壊し、国を内部から崩す──そう仕向けられている。 pic.twitter.com/Qgqd93YY3t
【新アヘン戦争】「フェンタニルに関わった者は処刑」pic.twitter.com/c7ptLiqKFB
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) August 25, 2025
内乱罪とは
— 🇯🇵誠 🏴☠️Team🇯🇵魁 🇯🇵今日も愛国 🇯🇵 MAGA MJGA🦅 (@wmBIGcK092RSo5a) August 29, 2025
フェンタニルも、アメリカトランプ政権からすれば‘武力’であり新アヘン戦争と称され、
日本はアメリカDEA(麻薬取締局)から捜査を受けている事から、
容疑者となれば、国民を巻き込む犯罪であり、外患誘致罪等も適用されて当然だと考える。#スパイ防止法の制定を pic.twitter.com/oNORp0AgpV
拡散希望!米では計150万人が死亡・フェンタニルは現代のアヘン戦争、社会崩壊が目的。日本で闇流通させてはならない。(2025年8月29日公開)https://t.co/GgHedm00dO pic.twitter.com/mpngO2DMVT
— paranormal phenomena (@mulder_17) August 29, 2025
ほれ、兵庫のアレも同じ。
パワハラ・たかり三昧の王国を作ろ
うとするも、公益通報されて頓挫。
改革という名の自己利権化は衆人の
知るところとなってませんかよ。
中国フェンタニル組織、女幹部に米で懲役15年 日本法人サイト運営者
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) August 23, 2025
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本https://t.co/X10N4HZ7D0
コロナワクチンスレでも以前書きましたが魑魅魍魎男氏のソースは危ないです。原発問題を取り上げた時もコロナワクチン問題もですが、自分の信じている結論が同じならASKAのような陰謀論者やネトウヨも取り上げる上に説が間違っていてもフォローや検証がなく垂れ流しです。藤井厳喜なんて投稿を読めばどんな思想をしてるからは七対子さんと同じくらい明らかです。
記事に関しては言えば衰退国日本に移民は居着きませんね。日本人は近い未来に近隣国に出稼ぎに行くのは確実ですから。
移民が日本に定住して悪さをすると考えているのは時代錯誤だと言えます。オーストラリアは皿洗いのアルバイトだけで時給を日本円に換算して2000円ですし、賃貸を借りて一ヶ月アルバイトをしただけで貯金が出来ます。
魑魅魍魎男氏のこのような外国人を恐怖(差別)を助長する記事には反対します。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/117.html#c3
「総力戦研究所」はNHKがドラマにしていた。日本が米国と戦争して勝てないことなど常識があれば分かることだ。故加藤周一は、日本軍の真珠湾攻撃の報に接したとき、焼け野原になった東京を想像したという。敗戦後、「私は騙されていた」と言った武者小路実篤は愚かしい。https://t.co/4dVDbSCF2e
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) August 20, 2025
「米国が真珠湾攻撃を引き起こした」と愚痴をこぼす…初代宮内庁長官が聞き取った「昭和天皇の知られざる本音」 長官は「これはこの部屋だけのお話です」と釘を刺した https://t.co/e4HZGJBNHd
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) August 24, 2025
>それこそ禁酒法のような厳罰を以って望むべき
トランプ大統領「フェンタニルに関わったやつはマジで全員死刑にするんでよろしく」
8月24日2025
— NewsSharing (@newssharing1) /✘
https://twitter.com/newssharing1/status/1959580089537921160
>ベネズエラにも戦艦で脅している様だが、何の進展も無い
トランプ大統領「ついさっき、数分前、麻薬を運ぶボートを撃ち落としました...
そして、まだまだこれからです... これらはベネズエラから来ました。」
9月2日2025
— いけ@XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) /✘
https://twitter.com/ikeTrump2/status/1963005362036212098
>口だけで中国を煽っているのはなんだろうね?
>>15.の引用が「口だけ」である根拠を教えてください。
>ネットだけで悪人を処刑して影武者にしたとかほざいてる間抜け
公平性を重んじて下さいね。
そしてこのような差別を助長する記事には表現の自由などありません。
表現の自由が許されるのは他者の権利を踏みにじらない事、相手を尊重する事が大前提です。魑魅魍魎男氏や七対子さんにはこれが欠けていますからいくらコロナワクチンスレで良い事を言っていても話は別です。あなたを批判します。
自分が批判されるのは嫌だが目立ちたいという自己中心的な豆腐メンタルなら記事の投稿などやめるべきです。
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c42
昭和16年12/10、真珠湾攻撃2日後に英海軍最新鋭戦艦プリンス・オブ・ウェールズは巡洋艦レパルスと共に日本軍に撃沈され、アジア植民地支配を象徴する英東洋艦隊は壊滅した。航空勢力による戦艦撃沈は史上初の歴史的な快挙。それから84年後、甦った英海軍旗艦POWが安倍晋三総理の13年前の戦略に基づき… https://t.co/XmTKSReyMO pic.twitter.com/YEC0wF19QT
— 西村幸祐 (@kohyu1952) August 28, 2025
このイメージビジュアルの拙劣さに呆れる。まるで1980年代末の英国メディアの日本バッシング記事を想起させる。だが、内容は重要だ。《英国はすでに日本と軍事同盟関係なのか?》https://t.co/scp6e1TsN2という論文で雑誌や新聞の記事でない。歴(れっき)とした英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)が7月…
— 西村幸祐 (@kohyu1952) August 28, 2025
幼稚だな。
斉藤から相手にされないわけだな。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/896.html#c38
西村幸祐
@kohyu1952
安倍総理が第二次安倍政権を発足させた2012年12月26日翌日にチェコの言論プラットホームに発表した英語論文「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2013/01/blog-post_10.html。安倍総理はこの論文で、やがて英国もフランスも太平洋のこの安全保障の枠組みに加わるだろう、と今日の状況を予言していた。
「ニューズウイーク」の紹介記事が良くまとまっていた。ビジュアルもこちらの方が遥かにいい。
— 西村幸祐 (@kohyu1952) August 28, 2025
すでに日英は事実上の「同盟関係」にある...イギリスが「積極的に日本に接近」する理由 https://t.co/uNCWm47kJG
真珠湾攻撃直後の国民の“異様な高揚感”…「優秀な人であっても、精神主義に陥ってしまう」いま学ぶべき“教訓”とは
— 文春オンライン (@bunshun_online) August 31, 2025
#2
記事はこちら↓https://t.co/uGG6MKYcVS#文春オンライン
日本政府、自衛隊は憲法違反!今すぐヤメレバカ😠😡😠
— snowsun 通常営業 (@snowsun1999) August 30, 2025
敵基地攻撃能力を使う時って宣戦布告してからでしょ?日本国憲法は「交戦権」を認めていないから、宣戦布告は出来ないよ?どうすんの?え?🥶怪しい動きがあったら🚀撃つ?😱それって奇襲攻撃だよ真珠湾攻撃またやる? @ModJapan_jp pic.twitter.com/vtD1vEIuuQ
昔、NHKの番組で見ました。
— ××®︎ (@booingjam) August 22, 2025
真珠湾にいるはずの空母がいなかったのは作戦が漏れていたからだと
どうせ参政党と組むと言い出すんだろ? と言っても衆参合わせて18議席だから屁のつっぱりにもならない。もっとも神谷は次期衆院選で50議席取ると言っている。
マルチカルト野郎のくだらない野望なんだろうけど、直近の子連れママ愛国ブームを見ると空想とも言えない不気味さは感じる。ないとも言えない恐ろしさを感じる。
積極財政の国民民主も政権に入れるだろうから、自国参3党連立になるだろう。
この体制で何をやろうというのか? まずは反共右翼の悲願であるスパイ防止法か。
続いて消費税減税。現実と願望のバランスを取ってギリギリ5パーセント減税か。
後は子育て支援だの、国防強化だのポピュリズム丸出しの破たん政治が続くだろうな。
自民党だけなら簡単に滅んだろうが、タマキン民主と反グローバリズム参政人気はそう簡単に滅ぼすことはできない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/898.html#c26
高市がニタニタ笑っているのは、石破が自爆解散をしても右翼政党を伸ばすことになると見ているからだろう。そして森山がいなくなった石破は退陣し、高市が後釜に座るというわけだ。
早速参政党と連立政権を合意し、消費税減税のために国民民主もいれる。
自公国参4党連立が見えてくるだろう。
政策はずばりスパイ防止法制定と消費税5パーセント減税である。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/900.html#c4
総裁選を巡って、今週がヤマとされるが、国民は内ゲバにドッチラケ。有権者が求めたのは自民党の退場だからだ。それなのに、石破おろしで保身の面々、石破首相は石破首相で、そんな奴らに担がれる自己矛盾。野党はそれを様子見の惨状に国民はもう辟易している。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) September 2, 2025
自民党で党内抗争を煽っている連中がわかっていないことは、どちらが勝っても単独では政権を維持できないという現実。高市やコバホーク、進次郎、茂木らは一体、どの党と組むのか明らかにすべき。もちろん、石破もね。
— Sakai gakoh (@MasahiroSakai7) September 3, 2025
corgi_xfa
@sab_Xfa
権力争いに明け暮れる。自民党という看板無しでは戦えない人達ばっかり。私利私欲で政治するからこんな事に。
#自民党分裂
— 水木豪 (@khU93Mn0ukC0S5h) September 3, 2025
総裁選前倒し可否で自民党は割れてしまった。
元々「財政再建派」の石破首相などと、真逆の高市早苗や旧安倍派の「積極財政派」では政策論が大きく違う。
本来なら分裂させて新党に向かうのだが二世、三世議員が中心となってしまい旧来の自民党政治家のようなエネルギーがない。野垂れか。 pic.twitter.com/PiN6zigZgf
自民党議員が地元で支援者に石破おろしを力説すると「同じことを何回繰り返すのか」「裏金事件の解決が先」などと、逆に叱られてしまうという。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) August 21, 2025
表紙を変えれば何とかなる、という発想はやめるべき。今や自民党は事実上、分裂状態。再団結は困難。
この国の未来のために一度、解党されたほうがよい。
自民党は石破で落ち着き、次の国会は、なんやかんやと財務官僚に妨害され、やらない方向での減税の話になるとおもう。石破総理にお願いしたいことは、これまで総理として何一つ思いとおりにならなかった。最後の置き土産として、意地からでも日米地位協定の見直しを行って欲しい。
— 中畑浩一 (@MDkGnQO2ZG72126) August 21, 2025
自民党は分裂した方がいい。基準は裏金だろ‼️ https://t.co/rzRp7IinqY
— リベラリスト (@paxhterra) August 22, 2025
「石破おろし」を語れば支援者に叱られる――TBSやAERAの報道だけでは片手落ち。
— ZENIGOKE (@angry_oyaji) August 21, 2025
だが、保守系メディアでも地元の冷淡な反応が報じられ始めている。
表紙を変えても中身が腐っていれば、再団結など幻想だ。
解党論は感情ではなく、構造の限界に対する冷静な問いだ。 https://t.co/quwyzTPdlC
解党、分裂大歓迎!まともな人たちで新党作れ。
— 坂登人 (@qgXmlPbziO99575) August 21, 2025
壺、裏金脱税、デマ、嘘つきたちは消えてくれ。 https://t.co/JIiXoHrbjG
群馬・山本知事「自民は分裂するのではないか」 古巣の総裁選巡り懸念https://t.co/5W0ehk6Hdp
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 28, 2025
「このままいくと、自民党は小分裂、あるいは大きく割れてしまうのではないかと心配している」と語った。
岩田明子氏「石破首相に『引導』渡せない自民党 『異次元のぶざまさ』続けば待つのは瓦解」⇒ 野口健氏「総理に引導を渡せないなら、この党はもう左右に分裂した方がいい」「自民はもはや終わっているのかもしれない」⇒ ネット「自民党が終わるか、日本が終わるか」 https://t.co/2SPItoLbGG
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) August 24, 2025
自民 麻生最高顧問 3日 総裁選実施求める考え表明の意向
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) September 3, 2025
お前が悪い、いやお前が悪いという醜い足の引っ張り合いを見せつけられ、皆呆れているのではないか?
しがみつく総理、引きずり下ろそうとする裏金議員。
全てが絶望的。自民党は解党的出直しではなく解党すべき。https://t.co/ToQMoqG8GT
全員クビ!国民がその、姿勢で挑めは、可能大!最後通告を国民の意思で示そう! https://t.co/0Uxy8Zh7t0
— 愛で国民を救う! (@wfm5Z1d0530Ddf5) September 3, 2025
自民・麻生氏、消費減税に否定的
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) September 3, 2025
こういう人物に日本の現実を分からせること、それが選挙である。自民党に、かつて無い巨大な鉄槌を。 https://t.co/LgG3lI6Y9s
パチンコで「まだ出る、まだ出る」と最終的に全部スッちゃうのと同じで、まだ国民から搾り取れると思ってるようだが、さすがに物価高騰に賃金が追い付かず国民の生活が困窮したら、あと衆院選2、3回で確実に野党転落だな。 https://t.co/FxpknYeDtx
— ポッチース (@OSK_K) September 3, 2025
日本を動かした欧米の金融資本の存在は、ご指摘のとおりだったとしても…もう、ひとつ、おなじく欧米からやってきた左翼思想の存在を見落としていませんか?
欧米からの資本と思想の二本立ての侵略に、日本人社会は…いまだに、浸食され続けているのだが、あなたたち罹患者は隣人のカルテを読みふけり、書き込みながらも、自分の病状には無関心でいる。
それでもねぇ、資本は何とか持ちこたえて、反撃する場面も経験しているんだが、思想はダメだねぇ…おマエさんたちのノ−ミソは、いまや、腐って、とろけて崩壊寸前というか、わたしは改修不可能だと思っている。
健全な日本精神というか、大和魂と呼ぶのか…そんなものに満たされた精神の持ち主の復活を渇望する………
スレッド記事とコメント全体(23のアホコメントを除く。そもそも、名前が不明である。幽霊か。無責任コメントだ。)が非常に優れたスレッドである。
日本人はマスコミやネットに流れる「中国憎悪、中国嫌悪、中国蔑視)コメントに影響されて、一般人ですら中国の実態を知らずにバイアスのかかった判断をしている。
ちなみに、中国を「共産主義国家」と見るよりは、「国家資本主義国家」と見るのが正解だという姿勢はこのスレッドのコメント全体に共通している「冷静な」姿勢だろう。
実は「国家社会主義」でも同じなのだが、この言葉はナチスを想起させて評判が悪い。ナチス主導の国家経済改革が当時のドイツを貧困のどん底から救った事実に言及する人は少ない。ナチスだからすべて悪、で終わりである。
まあ、軍拡に走らずドイツの再興だけで終わっていたらヒトラーは歴史的偉人のひとりだったわけだ。
要するに、政府がまともなら、社会経済を政府が引っ張ることは当然なのである。それが「資本家によって政府が動かされる(新)自由主義の社会」では成立しない(極少数の超富裕者と大半の貧困者の世界になる)というのが西側世界の現状だ。
>「政治とカネ」の本丸は「企業献金」。
「企業献金」という手段、道具に善悪はない。
善悪があるのは人の心である。
押し込み強盗に使われた出刃包丁を見て、
出刃包丁は悪だから禁止しろと騒いでいるアホと同じである。
押し込み強盗の被害を最小化するためには、教育、法律を充実させることだ。
そもそも「企業献金」を悪用しているクズは、
石破辞めろなどと騒いでいる連中の方だろう。
この手のクズ議員を国会から叩き出すことこそが「企業献金」を、
国民のために生かす最善の方法ということだ。
>減税では衆院総選挙で消費税減税が論議された。
消費税一律減税・廃止でトクをするのは、金持ちと税金泥棒。
生活困窮者の首はさらに絞まるだけの事。
石破辞めろなどと騒いでいるのは、税金泥棒と、
税金泥棒の嘘デタラメに洗脳され利用されたアホである。
これが、経済ゴロのクズ、植草一秀が石破辞めろと騒ぐ理由なのだろう。
この人間と真逆の方向性を持つ教育の失敗者、
子ども病の重症患者である植草一秀が、
破廉恥犯罪を犯すのは当然なことと言える。
>石破内閣はこの二つを潰した。
国民のために良い仕事をしたということではないか。
アフリカ人をたくさん移住させれば、彼らが持ち込んだ、
ということにできる。
なるほどね。
https://x.com/WeNeedSkyfall/status/1960126781710798853
(ハイゼン ) 画像あり
何故突然、エボラ発生地近辺とHIV流行地近辺の国々と交流なのか?
4:46 PM Aug 25, 2025
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/104.html#c46
私自身のブログである「徽宗皇帝のブログ」(前のパソコンがダメになったので更新不可能。読むことは現段階では可能。)から転載する。
(以下自己引用)
2025/06/09
ドルの終わりと資本主義の終わり
「カネの亡者」増田俊男の記事だが、カネの亡者だからこそ見方が冷静でシビアである。
ここに書かれた内容はかねてから多くの人が指摘していることだが、「投資」関係の御用評論家が口を濁していたことである。言えば、「金融資本主義の終わり」が早まる責任を取らされる可能性があるからだ。
「金融資本主義」は結局のところ、資本主義の終わりを糊塗するだけの策、弥縫策にすぎない。そして水野和夫が言うように、現在の世界にはフロンティアは無く、最上級国民の獲物は海外国家から「自国の中間層」になっているのは現実世界を見れば明白だろう。ただし、それは西側諸国の話だ。ロシアや中国は、まだそこまで至っていないし、「社会主義の精神」があるから、そうならない可能性が高いと私は見ている。ただしそれは「精神」の話であって、現実的には今後の世界は「資本主義と社会主義の融合体」になると思う。
それは社会福祉制度を推進していたころのイギリスでもある。その後のサッチャリズムは「金融資本主義」と「新自由主義」でつかの間繁栄し、今は「無責任政府(新自由主義の当然の帰結である)」によって地獄化していることは言うまでもないだろう。
(以下引用)
<愉快な暴言>トランプは消えるローソク最後の輝
投稿日:2025年6月5日 作成者: admin
PDFファイル「愉快な暴言_20250605」
アメリカというローソクはやがて消えることが決まっている。
トランプは消えるアメリカの最期の輝きである。
小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」と言って自民党を立て直した。
トランプの役割はアメリカをぶっ壊すことである。
もちろんトランプはそんなことは知らないし、知らされていない。
関税片手にMAGA(Make America Great Again)の為に頑張っている。
偉大なアメリカが再現出来ると固く信じていて、自分がアメリカをぶっ壊す任務を帯びているなど思ってもいない。
トランプはやんちゃなピエロである。
アメリカの命のドルが衰退し、財政は潜在的に破綻し、世界の警察官であった米軍は世界中から撤退。
七つの海を制したパックスブリタニカの大英帝国がそうであったように、アメリカは自らの殻に閉じこもろうとしている。
ぶっ壊し屋父小泉純一郎の倅小泉進次郎が古い自民党をぶっ壊そうとしているように、トランプは遠隔操作で戦後のアメリカをぶっ壊そうとしている。
アメリカから製造と労働を奪った黒字国から、取られたものを取り戻すだけでなく、彼らの工場と貯めたマネーまでアメリカへ強制移動させようとしている。
そうすればアメリカは黄金時代を迎えることが出来るとトランプは信じている。
そう信じれば信じるほどトランプの血は踊る。
トランプがアメリカ繁栄の為に暴れれば暴れるほどアメリカは崩壊へ向かう。
トランプにアメリカの黄金時代を信じ込ませ、結果アメリカを破壊する者は誰か?
それはスクラップ・アンド・ビルド(Scrap and Build)で代表される「資本の意志」(私の造語)である。
戦後を主導したパックスアメリカーナのアメリカをぶっ壊す(Scrap)以外に、日本を含む世界を破綻から救出し、再生(Build)することは出来ない。
https://x.com/w2skwn3/status/1963167103911096643
(トッポ) 動画 1分12秒
「
レイプ自慢発言が波紋を広げています。
それは「女性がレイプされたのは服装のせいだ」と
責任を女性に押しつけるような主張です
イスラム教でも、言っていいことと悪いことがあります
教えの名のもとに、被害者を責めたり
自慢げに語ったりするのは間違いです。
人の尊厳を踏みにじることは絶対に許されません。
本当に守るべきは、被害に遭った方の尊厳と安全。
宗教を利用して加害者を正当化することはできません。
彼はその神の許しを受けた行為を行なって
警察署で罷免されるのでしょうかね?
恐ろしい...
」
2:08 AM Sep 3, 2025
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c43
多摩散人です。
原発推進派は原発利権、メガソーラー推進派はメガ利権、風力なら風力利権、水力なら水力利権、火力なら火力利権、…では、電力は一切要らないと主張しないと、みんな利権派になっちゃうのか。政治家の背後にいて政策推進を画策する〜推進派も、慈善事業をやっているわけじゃないから、利権なしというわけにはいかないだろう。
魚屋が野菜だけ食べようとか、キャベツ農家が魚だけ食べようなんて運動を起こすわけがない。米農家が、皆さん、大いにパンを食べようなんて運動を起こすわけがない。
原発を推進すれば、原発村が利権を得る。しかし、水力発電を推進すれば水力村が利権を得る。以下同じ。
利権とは、悪い事なのか。
そこに公益性と法的公平性と、選挙による正当性、その他の必要要件が求められる。なんちゃって。
私は自主防衛推進派だが、その背後には軍事産業の利権があるだろう。しかし、武器商人もただ働きはしない。当たり前だ。それを、死の商人が儲けるから反対だ、と反対するのはおかしい。
郵政民営化で日本をぶっ壊しました。
大手メディアもそれに手を貸した。
日本のメディアがアメリカ支配である事を証明しました。
>世界の警察官であった米軍は世界中から撤退。
アメリカが世界の警察官であった事は一度も有りません。
世界のヤクザです。
↓↓
■アメリカの戦争ビジネス 日本語字幕 (2022/3/12)
https://www.youtube.com/watch?v=TcLb24jLzvc
■トランプとアメリカの軍産複合体は、
次の敵は「中国」だと決めて戦争ビジネスの準備をしている
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/434.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 01 日
シェークスピアの「ジュリアス・シーザー」で、シーザー支持派とシーザー反対派が、デモ合戦をしている。実は靴屋の陰謀だ。何故なら、デモ行進をすると、靴屋が儲かるからだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/896.html#c40
未だ辞表は出していなかったんだね。
では彼がブルータスということになるか?
多摩散人です。
明治初期。かご屋や馬子の利権を護って鉄道の利権を否定していたら、その後の日本の発展はなかっただろう。
つまらぬ話の連続ですいません。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/896.html#c41
テレビを見ていたら「麻生氏、議員会館で倒れ救急搬送、心肺停止状態」といった速報が入らないかなあといつも思っている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/904.html#c18
だけど今は与野党にそんな大物がいないからなあ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/904.html#c19
ユダヤ・キリスト教と西洋文明の精神(「革命者キリスト」追記)
このブログの「カテゴリー」のひとつである長編論文「革命者キリスト」の後書きに追記したので載せておく。この後書き自体、現在の世界情勢を見るとき必須の「西洋文明の精神」という問題を明確に論じているので、ぜひ一読してほしい。
(以下自己引用)
革命者キリスト(12)
結語
以上で、この小論は終わりである。キリスト教信者やユダヤ教信者には失礼な事ばかり書いてあるが、実は私が言いたいのは、一神教的世界観から来る西欧人種的発想の危険性なのである。本論中に述べたように、神に対する倫理と人間に対する倫理のダブルスタンダードの結果、西欧人種は、世界にとって危険な存在となっている。彼らの推進する自由貿易は、必ずと言っていいほどその相手国を貧困に落としいれ、西欧国家との間で恒常的な貿易を続ける限り(モノカルチャーのプランテーションに縛られたアフリカ諸国のように)貧困から抜け出せない。そして、彼らの最大の特徴は、自分たちのルールを相手に押し付け、都合が悪くなるとそのルールそのものを平気で変えることだ。つまり、彼らには異民族や異人種へのモラルは無いのである。彼らのモラルは、あくまでキリスト教、もしくはユダヤ教を信じる同朋に対してのみ存在し、神を知らない異民族に対してのモラルなど存在しない。だから、東洋人やアフリカ人に対する西欧人の食言は当たり前の行為である。
現在、神の存在を信じている人間は、本当は西欧人にも多くはないはずだ。社会の上位層が嘘ばかりついていて、弱者の不幸に対して無関心で、毎年のように何万人もの人間が銃で死んでも平気で、何の正当な理由も無く他国に攻め込んでそこの住民を虐殺することを延々と続ける、アメリカのような国は、果たしてキリスト教国家なのだろうか。もしも、キリスト教という宗教がそれを許容するなら、キリスト教にはまったく価値は無い。アメリカ社会の上位層の多くはユダヤ人だから、ユダヤ教も同様だ。彼らは本当に、自分の宗教を信じているのだろうか。それとも、やはり、彼らの宗教とモラルは同朋に対してのみのものなのか。神への信仰が無くなった状態の(そして一神教的独善性のみを残した)西欧人とは、より悪質な、アモラル(無道徳)な存在となるのである。
私のこの文章を、非キリスト教徒の独断と偏見だと思う人も多いだろう。だが、これは、世界中の人間がキリスト教やユダヤ教に対して抱いている疑いを、歴史的な聖書と教会(私の言う「新キリスト教」)のあり方の分裂の点から切り込み、分析して考察したものにすぎないのである。同じような事を、紳士的に書けば、たとえば次のようなものになる。これは中央公論社刊「世界の名著13『聖書』」の責任編集者で、ご自身も敬虔なキリスト教徒である前田護郎氏の、同著作の序文中の一節である。
「キリスト教教会の歴史には東西ローマの分裂とか、血なまぐさい十字軍とか、残酷な宗教裁判とかがつづき、教会の権威が学問を圧迫したこともあり、近代になってもキリスト教徒同士の争いは絶えない。今世紀の二度の大戦で、いわゆるキリスト教国が大量殺人をしたので、教会はかなえの軽重を問われている。アジア、アフリカの人々の多くにとって、キリスト教は植民地帝国主義者の宗教である。六日間非キリスト教徒を搾取して七日目に教会へ行く人々がキリスト教徒である、という人が彼らの中にある。キリスト教国といわれる地域の中にも、白人と黒人とが別々の教会へ行かねばならぬほど人種的偏見が強いところがある。
われわれ日本人にとっては、スペイン、ポルトガルの侵略に協力したキリシタン・バテレンの歴史も忘れがたく、現代では、原子爆弾や戦争裁判に関係した諸国のキリスト教会の態度が問題にされるという事実も否定しえない。
しかし、これらはいずれもキリスト教会あるいはキリスト教徒のことであって、彼らによって聖書の精神が無視あるいは曲解されて、一部の人々の勢力を守るために他が犠牲にされた不祥事である。聖書と宗教体制としてのキリスト教会とを混同してはならない。」
この言葉は、私などよりよほど過激に、キリスト教会とキリスト教徒を批判しており、私が言いたいことの要点を尽くしている。同じ文中に、「哲学者ヤスパースが聖書の宗教をキリスト教と区別して扱うのは注目すべき例である」と述べているのも、同様である。
要するに、私が述べたことを一言で言えば、「キリストは『キリスト教徒』ではない」ということだ。逆に、「『キリスト教徒』はキリストの教えが分かっていない」と言ってもいい。
西欧人種は、彼ら自身の内面、彼らの宗教の根本を考える必要がある。日本人は? 我々は、宗教に規制されなくても、社会的モラルを守るという伝統がある。(その伝統も、西欧文明化=グローバリズムや西欧的拝金主義によってあやしくなってきたが。)日本人に必要なのは、そうした西欧人種の正体を知り、西欧人の利益のための「グローバル化」と「西欧化」をこのまま進めていいのかどうか反省することだろう。特に英語の世界語化による言語的階層世界への組み入れや、あるいは無意識の西欧崇拝根性育成の意味を。
世界中で、政治的な植民地的侵略の尖兵となった「キリスト教」に侵されなかった国はおそらく日本だけである。それは、「キリスト教」の侵略者的役割を見抜いた秀吉と家康の鎖国という英断によるものだ。他のアジア・アフリカ諸国はみな、「キリスト教」の宣教をカモフラージュとした侵略に国を食い荒らされたのである。その日本が今や、グローバル化という第二の植民地化の波に飲み込まれようとしているのである。ここで、「キリスト教」と西欧人種の本質についてよく考えておく必要があるだろう。
ついでながら、西欧植民地主義はけっして過去の話ではない。西欧人は、自分の植民地が独立した後でも、現地人政治指導者を傀儡として使うなど、何らかの形で、その植民地を支配しているのである。(自分たちの気に入らない政権が出来てしまった場合は「民主的指導者」を支援してその国に「革命」を起こさせる。)それは日本に対しても同じであり、被占領国であった日本はサンフランシスコ平和条約で形式的には独立したが、それと同時に結んだ日米安保条約で国内に米軍基地を置くことを余儀なくされ、米国への反抗は半永久的に不可能になったのである。(戦後すぐに、アメリカの政治資金と工作によって出来た政党が現在のJ民党である。その日本側の中心人物が本来なら戦犯である岸信介であることからも、アメリカの政治のニヒルなほどの現実主義がわかるだろう。)日本の政治はアメリカからの年次改革要望書などの形でアメリカから常にコントロールされており、一部の人間の間ではすでに常識だが、日本は決して本当の意味での独立国家ではないのだ。
しかし、政治的な次元での支配、つまり表面化している植民地的支配は、実はそれほど危険ではない。もっとも危険なのは、精神的な支配、我々の中に内面化された、自発的な被支配根性、奴隷根性である。支配のプロであるかつてのローマ帝国が被植民地の民族に養成しようとしてきたのも、自発的に支配に従う精神であり、「キリスト教」の利用もその一つである。話はキリスト教だけのことではないのだ。あらゆる宗教は政治との持ちつ持たれつの関係によってその力を拡大するのである。その信者には本来は罪はない。だが、政治と結びついたその行動によって彼らは世界全体に大きな被害を与えるのである。
「宗教は阿片である」という言葉は、それを言った人間が〈マルキシズム〉という「宗教的政治思想」の提唱者であるだけに価値を減じているが、その言葉自体は正しい。阿片は確かに現世の苦痛から逃避させてくれるというメリットがあり、終末期医療の手段としてなら大いに結構なものだが、現実的認識と行動を不可能にさせるという極端なデメリットがある。それが、私がこの小文を書いた理由である。
[補記] 神の存在については、中江兆民が『続一年有半』の中で完全に論破している。この書は、世界の哲学書の中でもっともすぐれたものの一つだが、その内容が西欧精神の根本を否定しているために、これまで批評の対象とならなかったものである。興味のある人は、是非、一読を願いたい。
2008年 11月24日 記
2009年 8月24日 一部改稿
2025年5月28日追記
山本七平の「小林秀雄の流儀」を流し読み(文章が面倒くさい)していると、その中に架空の「山本七平批判者」の言葉として、こういう言葉が出てくる。つまり、「パウロは一大虚言者だ」とニーチェが言っていたという話である。まあ、ニーチェはキリスト教批判者だから、キリスト教の実際上の建設者であるパウロを批判するのは当然だが、私とニーチェがパウロに関して同じ意見(問題はキリストではなくパウロであるという意見)であるのは少し面白い。言うまでもなく、私はニーチェの発言を知らなかった。
「確か小林秀雄がどっかで書いていたなあ。福音書は十字架で終わりゃあよかったんだ。それなのにあのみすぼらしい復活などあるために、パウロという一大虚言者を生み出した、とニーチェが書いていたと」
実際、「文学的には」キリストの十字架上の死で終わったほうがはるかに「キリストの物語」は完璧だっただろう。だが、それだとキリストが「本当に神の子だったのか」という疑問を言う人がたくさん出るはずだ。それは「キリスト教を育て、広めるためには」政治的には不都合だったわけだ。そこで「みすぼらしい復活」をキリスト教信者、あるいは布教者(「キリスト信者」かどうかは不明)は作って書き込んだのである。そしてパウロはそれをネタにして一大虚言者として布教活動をしたのである。
利権と言っても自然破壊を代償とした利権ってことだよ。
それともう一つ、中国の影がちらつくってことだね。(大笑)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/896.html#c42
多摩散人です。
私の考えもだいたい同じです。一つ違う所は、私の願望に過ぎないが、
>自公国参4党連立が見えてくるだろう。
の中の「公」は連立から外したいということです。この公明党は、何一つ政策を持たず、ただ自民党の政策にちょっとだけ「平和」の味付けをして、「公明党は政権党の暴走を抑えています」という政策しか持たなかった。最低の政党である。
何の能力もなくて、他人の酒をただで飲むことだけが芸だ。公明党は政党とは言えない。寄生虫だ。自民党の議員も、内心は、はらわたが煮える思いだろう。やっと公明党と縁を切る機会が来たと喜んでいるだろう。
米国 : クアッドに 行かない
読売 : クアッドを 強化しよう ピンぼけ
スカイ氏(コメント3)にまったく同感。「阿修羅」住人なら、たいていが同じ意見だろう。(自民党工作員や従米主義者なら別かもしれないが。)
ただ、末尾のこの言葉以外は佐橋教授のコメントは非常にまともな内容であり、末尾に関しては、大学教授などはすべて「御用評論」をしなければならない宿命なのである。読む側(一般国民)がそういう構造を理解したうえで、マスコミの政治的発言は評価する、ある種の「シニカルさ」と「叡智」を持つのが正しい行き方ではないだろうか。(まあ、そうなりつつあるだろうが。)
そして、スカイ氏のような発言こそが「阿修羅」にふさわしい姿勢だと思う。なぜなら「言われないと気づかない」人が国民の大半だからだ。
非常に簡単だが、「騙されないコツ」は「事実(現実に関する記述)」と「意見(話し手の考え・政治姿勢)」を分けて読み、特に後者には気をつけることである。
前者(事実部分)については「一応、その『事実』が存在する可能性はある」として「仮保留事項」としておけばいい。後者(意見部分)については「それはあなたの感想でしょ」という、最近はやりの西村ひろゆき流儀でいくわけだ。(べつにひろゆきは好きではないが、この姿勢そのものは正しい。論拠の無い意見は「感想」でしかないのである。)
<産経抄>将は将でも…、石破首相の頓珍漢
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-4R4DTALHC5NMBMHTFNBW3BPNEM/
東京・北品川の東海寺は、徳川3代将軍の家光が建立した。
開祖として迎えたのは、たくあん漬けの考案者として知られる沢庵和尚だった。
2人の間にはこんな問答があったという。
家光
「海に近きに東(遠)海寺とは如何(いか)に」。
▼沢庵はすぐに返した。
「大軍をひきいても将(小)軍というが如(ごと)し」
(『ことば遊び』鈴木棠三著)。
目から鼻へ抜ける頓知の才が、永田町で批判を浴びる大将にあればと思わなくもない。
仮にあったとしても、
「敗軍を率いても将(勝)というが如し」
とうそぶくだろうけど。
▼将は将でも、しようがない人もいる。
昨年2024年秋の衆院選と今夏2025年夏の参院選、2度の国政選で共に与党の過半数割れを招き、尚首相に居座り続ける。
「責任を持ってやっていくことも責任だ」
と、無理筋のロジックを真顔で口にした石破茂氏である。
▼出口の見えぬ物価高や「政治とカネ」の問題など、国民の不安や不満に応え切れなかった―などと、自民党は参院選の敗因を振り返った。
少数与党となり、政策で独自色を出せなかったとの嘆き節も。つまりは力量不足だ。
それはそれで情けない。
▼とはいえ、森山裕幹事長ら党執行部は揃って辞意を表明した。
強まる
「石破降ろし」
の声を聞くまでもなく、首相も身を引くのが筋だろう。
内に物価高やコメ問題、外に日米関税交渉や厳しさを増す安全保障。
今の自民に難局は託せない、それが参院選で示された民意である。
▼先日の両院議員総会で反省の弁を述べ深々と頭を垂れた石破氏だが、
「まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」
と握り拳までは緩めていない。
先の問答よろしく問いかけてみる。
これ偽りの殊勝(首相)ならん―。
世間では普通、
「頓珍漢」
と呼ぶ。
<主張>自民執行部が辞意 首相は受理し自ら退陣を
社説
2025/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250903-OB4FJODHL5IJZLS7FV5JVAKHIA/
自民党の森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長ら執行部のメンバーが2025年9月2日の党両院議員総会後、参院選大敗の責任を取るとして石破茂首相(自民総裁)に辞意を伝えた。
遅きに失したが、参院選で示された民意に鑑みれば辞意表明は当然だ。
これは、党の最高責任者である石破首相に最も当てはまることでもある。
党中枢の幹部が全て辞意を示した以上、党運営はもはや難しい。
首相は辞意を受け入れ、同時に自身も退陣しなければならない。
だが、石破首相は
「余人をもって代え難い」
と述べつつ森山氏の辞任を認めなかった。
森山氏は後任が決まるまで幹事長職を続ける考えを示した。
これはおかしい。
首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。
2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認し難い。
しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て
「責任をもってやっていくことも責任だ」
「然るべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたい事に全力を尽くす」
と語った。
またもや続投表明である。
開いた口が塞がらない。
石破首相は衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた。
民意をはかる最大の機会である国政選挙で
「石破政治」
は拒まれた。
取るべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだろう。
なお居座るなら、自民は議会制民主主義と選挙の意義を守るため、自浄作用を発揮するしかない。
自民所属国会議員と都道府県連は総裁選前倒しに賛意を示してもらいたい。
自民執行部は参院選大敗を検証した報告書をまとめ、両院議員総会で提示した。
解せないのは、党トップの石破首相について触れなかったことだ。
「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」
など9項目に渡って自民離れの原因を挙げたが、それを招いた政治を行ったのが誰かを書いていない。
これでは党再生に生かせまい。
前回参院選と比べ545万票もの比例票を減らしたのは、保守層を失望させた首相自身に大きな原因があった。
この現実を直視しなければ党勢はさらに落ち込んでいくだけだ。
「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相(自民党総裁)の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人(主催者発表)が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「#石破辞めるな」
も官邸前で1200人(同)を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「#石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回(主張が)ぶれるから信用できない」
と述べ、
「(参院選などに)負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが(海外の首脳に対して)優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート(闇の政府)』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「(石破政権は)外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も(不満の)ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。
自民よ、石破首相と戦え 「泥船政権」恐れるに足りず 櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹(かか)っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相(自民総裁)個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し 8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓(ひら)こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。
首相が招く民主主義の危機 選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39%になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相(当時)による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相(当時)にこう迫っている。
「(参院選は)民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相(当時)が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相(当時)が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。
氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に 総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相(党総裁)に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」(逢沢氏)
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」
<主張>自民総裁選前倒し 議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相(自民総裁)は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。
石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。
<産経抄>愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議(TICAD)の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX(旧ツイッター)でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。
自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相(党総裁)と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左(革新)の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と(いう考えがある)」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「(保守系を)抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、(戦後70年の)安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。
勢い増す総裁選前倒し論 石破首相、野党にすり寄り求心力低下も 実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相(党総裁)の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「(立民が主張する)給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。
自民、総裁選前倒し検討へ 両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ 8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相(党総裁)の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会(委員長・逢沢一郎氏)に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。
「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX(旧ツイッター)で、こう綴っていた。
《(首相には)当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相(現自民党政調会長)に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、(東京都議選敗北などで)麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。
海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼 石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/
イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官(航海長B)については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年(平成21年)4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官(水雷長A)と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年(平成22年)8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者2名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年(平成23年)1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁(秋山敬裁判長)は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者2名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年(平成25年)6月11日、東京高裁(井上弘通裁判長)は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。
<主張>自民党 総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相(自民総裁)は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。
<産経抄>信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則(すなわ)ち民(たみ)任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/897.html#c23
中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲 米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難
2025/8/30 16:28
https://www.sankei.com/article/20250830-KVGA3RQ4TJOUBJMSJBJ3ZYC5Z4/
「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史を歪め、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。
米国主要研究機関が、2025年9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。
トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その
「抗日勝利」
の主張は
「虚偽」
だとまで断じている。
ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が発表したのは
「中国の第二次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」
と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。
■ベテランの中国研究者が執筆
ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第1次トランプ政権ではポンペオ国務長官の中国問題顧問を務めた。
現在も米海軍士官学校の教授を兼ねる。
ハドソン研究所はトランプ政権にも極めて近く、その政策提言は同政権の意向を反映することも多い。
中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日に当たる2025年9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。
今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。
こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。
▽中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。
▽1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
▽共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。
▽共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。
▽共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局(OSS)は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。
■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力
同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の
「我々が日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」
という主張は全くの虚構だと断定した。
更に報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。
こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
<産経抄>中国の抗日行事に出席する鳩山元首相は国民を恨むのか
2025/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250830-TDLLGO2K7BNW3PKD6SNLDQ3QIU/
鳩山由紀夫元首相の言動を見ていると、これまで刑法で1度も適用されていない重罪に問われかねないと懸念する。
「外患誘致」(81条)
がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文にはこうある。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」。
▼鳩山氏は来月2025年9月3日、北京で行われる抗日戦争勝利80年を記念した行事に出席するという。
極めて軍事色の濃い式典であり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領も出席予定である。
鳩山氏はそこにのこのこ出向いて、何を語るつもりなのか。
▼「父には出席の取りやめを要請しました」。
鳩山氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員はX(旧ツイッター)にこう投稿し、
「日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」
とも記した。
当然の訴えだが、鳩山氏の耳には届くまい。
▼鳩山氏は歴史問題や領土問題を巡って、常にトラブルメーカーだった。
韓国相手には、竹島(島根県隠岐の島町)について
「日本固有の領土と言えない」
とへつらう。
中国に対しては、政府が領土問題は存在しないとの立場の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、
「係争地」
だと阿った。
▼かと思うと、日韓間で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を謳った日韓合意にケチをつけ、でっち上げ展示物だらけの南京大虐殺記念館では謝罪を繰り返す。
まるで
「あなた方の主張が正しい」
と、相手を日本領内に招き入れようとしているかのようである。
▼「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」。
辞任前に述べた鳩山氏には、自身を十分に評価しなかった日本国民に対して、怨恨感情のようなものがあるのではないかと疑う。
<主張>戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-IDFIAVPAJRMHNAGFZJNJAYKKXU/
戦後80年の2025年夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。
日本を守ろうと命を捧げた戦没者(英霊)を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。
そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。
石破首相は2025年8月4日の衆院予算委員会で、
「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」
と述べ、先の大戦を巡る首相見解の提示に意欲を示した。
2025年8月6日の会見では、安倍晋三首相(当時)の戦後70年談話などに言及し、
「どうすれば2度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」
と語った。
共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。
今年2025年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。
石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。
どのような時期、形式であれ、首相が見解を表明すれば、中国や韓国、北朝鮮、内外の左派勢力による反日宣伝を勢いづかせかねない。
戦後70年談話には、人種差別撤廃が先の大戦の目的の1つだったことに言及しないなど不十分な点はあった。
そうであっても、積極的平和主義の道を進んでいくことや、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
という強い問題意識があった。
石破首相が
「見解」
を示せば70年談話の苦心を踏みにじることになる。
それは日本の名誉と国益を大きく損なう。
そもそも、戦後の歴代首相は長く、10年毎に政治的意味を持たせた談話を発出してこなかった。
戦後半世紀も経って社会党の村山富市首相(当時)が50年談話を出してから政治問題化するようになったのである。
2度の国政選挙で民意を得られなかったのに辞意を表明しない首相は無責任の誹りを免れない。
そのような首相の言葉に何の重みがあるのだろう。
見解に拘るなら辞職してから大いに示せばよい。
何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。
それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。
<主張>中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-UMIVG5IGJBILBFEMPMNTWBOIVI/
中国江蘇省蘇州市で2025年7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。
地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。
中国当局は容疑者を拘束したが、動機などを明らかにしていない。
日本人社会の不安と恐怖はいかばかりだろう。
蘇州では昨年2024年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年2024年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。
もうたくさんである。
日本人の、しかも弱い立場の母子ばかりをなぜ狙うのか。
繰り返される襲撃事件に、適切な安全対策を取ろうとしない中国政府に対しても、憤りを禁じ得ない。
林芳正官房長官は記者会見で、
「中国政府に容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」
と述べたが、
「申し入れ」
で済ませる事態ではない。
石破茂政権の危機意識の乏しさを露呈している。
林長官によると、容疑者については中国側から
「法律に沿って処罰する」
との知らせがあったという。
日本政府はなぜ、動機や背景など容疑者に関する情報公開を迫らないのか。
再発防止には不可欠である。
中国外務省は、昨年2024年9月の児童刺殺事件後も、
「(事件は)中日間の往来や協力に影響を与えない」
と平静を装った。
習近平政権は経済の不調や米国との貿易戦争に苦しんでおり、日本との経済交流は保ちたいはずだ。
だが、駐在員もその家族も安心して暮らせない状況では、日本人が中国でビジネスを行う土台が崩れていると言う他ない。
中国は今年2025年を
「抗日戦争勝利80年」
と位置付け、2025年9月3日には北京で軍事パレードを行う。
「南京事件」
を題材にした映画
「南京写真館」
が公開されヒットしているという。
中国共産党の宣伝工作によって大衆の反日感情が煽られて、日本人に対する嫌がらせや襲撃事件が続発する危険性がある。
石破首相は、自らが中国に弱腰の態度を取り続ければ、現地の日本人を危険に晒すと肝に銘じてもらいたい。
首相自身が中国政府に対して、
「日本人を守れ」
と安全確保を要求しなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/606.html#c112
私の前記コメントの事例として「徽宗皇帝のブログ」記事の一部を載せる。
(以下自己引用)
2025/05/07
ナチスによるユダヤ人虐殺の過去と、「ユダヤ人国家」による現在のガザ虐殺
毎度言うが、政治的記事を読む場合は「事実」と「意見」を区別することが大事で、下の引用記事でも、たとえば「極右」という言葉が安易に使われている。現在欧州で「極右政党」とされているのは(DSには都合が悪い)「反グローバリズム」であり、つまり「保守主義」である。そして、保守とは「その国の本来の国民の利益を守る」ものであるため、「移民」を無条件に受け入れることに反対する傾向がある。それは必ずしも「異国民や異人種に対する反感や敵意」とイコールではない。問題は、それを「極右」と表現し、「悪」の印象を読む人に与えていることだ。
なお、「ナチス」の過去の犯罪やウクライナでの現在の犯罪に言及するのはいいが、それでいながら、現在の「ユダヤ人国家」と称するイスラエルのガザ大虐殺という巨大な犯罪を黙認するのはあまりにもおかしいだろう。
なお、ナチスが虐殺したのはユダヤ人だけではなく、その政敵である「共産主義者」らしき者やその関係者らしき者はすべて虐殺されたのである。
韓国の統一教会終了 (韓総裁、カジノ賭博の証拠隠滅か?)
-http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/407.html
事実ならば数字を挙げて説明せよ、馬鹿者
大阪府内のムスリム人口が30000人前後と云うのは必ずしも間違ってはいない。
2023年末時点で大阪府の在留外国人数は約30万人
この内訳は殆どが技能実習生と留学であり、インドネシアとネパールに集中しており、移民(永住者)とは異なる。
しかも貴君の主張する、負い目があって受け入れていることとは無関係。
しかもムスリムの人口はその他分類であって、外国人の一部でしかない。
欧州の移民割合はルクセンブルクの47%を筆頭に、スイス30%この2国は移民問題での紛争を抱えていない。
移民騒動となっているのは過去に多くの植民地を持ち、近年極右政権が伸びたところだ。
つまりは政策の問題であって、移民の問題ではないということ。
日本においても、技能実習生の脱走や窃盗等の犯罪が増えているようだが
これは、憧れの国日本で技能を高めたいという動機ではなく、竹中人身売買組織が東南アジアを中心に自国での食い詰め者を騙して没落日本に送り込んできた結果だ。
オマエのコメントは感情的なアジテーションに過ぎない。
(以下自己引用)
生と死、善と悪
知人から定期的に古本を貰うのだが、貰う本は私の好みで選ぶので、筒井康隆の初期短編集が多い。もちろん、昔読んだのが大半だが、私は速読の悪癖があり、理解困難な部分は昔はあまり考えないで飛ばし読みをしていた。だから、昔読んだ本でも、そういう部分をちゃんと考えながら読むと、十分に面白く、たくさんの発見があるのである。
たとえば、「東海道戦争」所収の「群猫」の中に、
「花の死体」
という表現がある。
この作品はかなり詩的な表現が多いのだが、地下深くの下水道の中に棲む群れ猫の「意識」まで書いてあり、難解な表現も出て来る。その中では「花の死体」というのは分かりやすいが、少しどきっとする表現だ。
実際、我々が目にする「切り花」は、あれは花の死体なのであり、床の間や玄関にきれいに飾られた生け花は「生け花」の名に反して「花の死体」の集まりなのである。
それを我々がなぜ「花の死体」と感じないのかと言えば、我々には花がいつ死んだのか、認識できないからである。実際には、切られた瞬間に花は死んで、後は枯れていくのだが、動物の死体のように腐敗せず、枯れるだけなので、我々は花の死を死だと感じないのである。
それから、
「彼はいま、願望に自我を強化させ、闇の中に意識を発散させている」
という表現があるが、「彼」とは、地下深い下水道に棲むめくら猫である。この一文の中の「願望に自我を強化させ」というのが興味深い。我々の自我は願望によって強化されるというのは、これまで誰も言っていないのではないだろうか。
我々が自分の自我を意識するのは願望が存在することによってではないか、という思考をこの一文はもたらす。別の言い方をすれば、願望(欲求)が無ければ自我も無いし、自我ゆえの苦悩も無い、ということで、それは仏教の思想に近いと思う。ただし、これを突き詰めると、欲望を捨てた人間は死体と同じ、となる。欲望はあらゆる悪の根源でもあるのだから、それが自我の根源でもあるなら、悪は人間存在の土台だ、というとんでもない結論になるが、まあ、それは言い過ぎで、いつもの私の「極限思考」の癖である。
要するに善とか悪とかいうのは便宜的な観念であり、社会秩序の土台として重要ではあるが、実は実存するものではない。まあ、商品の値札のようなものだ。値段をつけるのは売る側の勝手である。パリコレで売る(アピールする)ファッションをまったく無価値と思う者がいてもおかしくはない。犯罪者にとっては法律は悪の存在だろう。だが、善悪の観念(人間性の値札)の無い社会は野獣の世界になるわけである。社会の成立とモラルの成立はほぼ同期しているはずである。
仰る通りです。
菅直人を野田佳彦に代えて、民主党は良くなったか、日本は良くなったか❓
安倍晋三の露払いをして、失われた10年余の終止符を打つどころか、失われた30年となってしまった。
石破を降ろすことは自民党の党内問題だから勝手にやればよい。
結果日本は良くなるのだろうか
やるべきことは、政権を野党に委ねることだろう。
その結果、混乱はもっと大きくなると予想される。
パンドラの箱をひっくり返したように
最後に出てくるのが希望か終末か、神のみぞ知る。
楽老 : 大反対
佐助 : 猛反対 ネットで 大暴れ
愛 : 賛成 世界の経済にとって 必要な仕組み
韓国 : TPPに 入れてください
トランプ : 世界秩序を 猛烈破壊 佐助の親戚かもね〜〜〜
JICA田中会長は中国共産党代理人か?
JICAの田中会長は、会長になるかなり前から、まるで中国共産党の代理人みたいな事を言っていましたね。JICAとサントリーの新浪前会長、経済同友会会長(9/2時点)の関係も、強いものがあると推察できます。JICA田中会長とサントリー新浪前会長を繋ぐポイントは、中国共産党ですね。
9月2日2025
— 西村幸祐 (@kohyu1952) /✘
https://twitter.com/kohyu1952/status/1962943418289815869
JICA田中会長は中国共産党代理人か?
JICAの田中会長は、会長になるかなり前から、まるで中国共産党の代理人みたいな事を言っていましたね。JICAとサントリーの新浪前会長、経済同友会会長(9/2時点)の関係も、強いものがあると推察できます。JICA田中会長とサントリー新浪前会長を繋ぐポイントは、中国共産党ですね。
9月2日2025
— 西村幸祐 (@kohyu1952) /✘
https://twitter.com/kohyu1952/status/1962943418289815869
琉球併合を幕開けとして1945年の敗戦まで、日本は侵略戦争を行ったのです。
祖国防衛戦争などは一度もありません。
真珠湾攻撃に見られるように
相手方が圧倒的に協力であっても、それが抑止力にならず、ニイタカヤマに日本は登ろうとしたのです。
軍事力が抑止力になるなどとは脳内お花畑物語に過ぎません。
JICAホームタウン計画強化(タンザニア)
ちょっと今気になってもう一度タンザニアタイムス見てたら8/26にJICAがタンザニアに対して引き続きホームタウン計画を強化するって声明出したみたい。
X上で炎上しだしたの8/23だったよね?
記事の最後には明らかに「市の人口増加を導けるように」と書いてます。
9月3日2025〚↖〛
— マンダリン🇯🇵南の島で疎開暮らし (@mj_transfer) /✘
ネット切ったり、、工作が大好きな創価の朝鮮部落民達、、腐人部?徐支部?
色々と合体しないと減る一方? だから、、海外から低レベルを連れて来ている
これが、、真相。
民泊も、、維新が創価の朝鮮人達の集団ストーカーを隠す為。
という事で、、宗教不要、、解体と帰国・出国。
皇室制度も不要、、半島?関わる必要なし。
資産、、日本人で分配、、まともな国へと再生の時。
他トビ、、真珠湾攻撃? 琉球併合? 日本人ではない害来種と一部の特権の連中
の暴走、、日本人を大量に死なせ、、自分達が入れ替わる為。
医師会やCDCの、もう〜ベラボウ〜にヤッチャッタ皆様が、
安全優先のケネディさんに・・・辞任要求???
・・・バカで菅〜!!
でもこいつら、単なるバカではアリマセン!!
さっさっと、
もう〜ヤッチャッタ、医師●会の皆さん全員や、
やめて逃げてる、生きているのが不思議な、
ファウ●チとグル仲間のC●DCの皆様を
・・・メンドクサインデ〜
当たり前を、あたりまえに・・・・
・・・皆●して、あげてくださいね!
根の腐ったナシぐり濡れ衣と、人殺しが大好きな、
アメ●カ人の皆様の為でもあります!!
サッサッとしてくださいね!!
あのキル・ゲ●イツやキル・テド●ロス一味も・・・以下同文!!
どこの国にしろ大量の移民を受け入れたら必ず治安が悪くなる。
それはEUを見れば明らか。
日本だけは例外で問題が起きないというのなら、その根拠を示さなければ
ならないが、無理だろうね。
説得力ゼロだよ、楽老君。
https://x.com/yz7sha/status/1900763818567061782
(イゼナ)
「
2024年(令和6年)末までの1年間に在留外国人は357,985人増加
総数は3,768,977人で総人口の3%を超えた )
国別では中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーが特に伸びてる
人数上位都府県の中では、愛知の伸びが相対的にやや鈍い
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html
」
9:19 PM Mar 14, 2025
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/114.html#c45
HIV治療の薬代は、非常に高く、10割負担なら、1ヶ月約23万円(1年 約276万円円)かかるそうです。3割負担でも1ヶ月約7万円(1年 約84万円)になります。
しかし、HIV陽性者や発症者を障害者認定することで、薬代が1ヶ月1万円で済んでいるそうです。
障害者認定されており、障害者手帳を持っていますから、障害者用の各種割引なども使えます。
(但し、薬害HIVの人達の治療費と薬代は、無料だそうです。)
この安さと障害者割引に目を付けた外国人陽性者や発症者が、タダ乗りをしていると言われています。
この外国人の悪用の穴は、防がないといけません。こんなことを許していたら、国民医療保険が外国人に食い尽くされてしまいます。
外国人には、10割負担して貰ったらどうですか?
更に、健康保険の悪用を防ぐ為に、日本国籍取得には、米国に習って、健康診断書やHIV検査の提出を義務付けるべきです。
日本人にも、外国のように、感染理由などを問う形にしたらどうですか?感染理由如何によっては、3割負担にしたらどうですか?
[アフリカのHIV その実情と問題点〜JICAホームタウン構想で日本の医療費は大丈夫なのか?/(いたるチャンネル)]
https://m.youtube.com/watch?v=imz-NxYCu7E
治療の為の薬代は、1ヶ月約23万円(10割)係るが、障害者手帳を受けることで、1ヶ月約1万円で住んでいる。
(*薬害HIV感染者は、薬代無料)
障害者手帳を持っているので、障害者用の各種割引も利用可能。
[1985〜2022年累計データー]40:00〜
日本国籍者の感染者数 20003人
日本国籍者の発症者数 8983人
外国人居住のHIV感染者数 3860人
外国人居住者の発症者数 1574人
合計 34421人
[HIV関連のサイト]
◾アフリカHIV感染率・感染者数
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/af_data/pdfs/hiv_aids.pdf
◾【外務省】世界の医療事情「モザンビーク」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/mozanbiq.html
■令和5年エイズ発生動向
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001534119.pdf
■2024年東京都
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-05-02-173044-563
◾U=Uとは?
https://hiv-uujapan.org/summary/
◾HIV陽性者の医療費を支える仕組み
https://www.janpplus.jp/topic/442
■ HIVとエイズ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/aids/index.html
日本では、2023年の新規HIV感染者/エイズ患者報告数は960件となり、7年ぶりに増加に転じました。
■ 滞日外国人のHIV治療アクセスの変化と課題
・HIVと外国人
2002年までに日本でHIV陽性もしくはAIDS発症が報告された人の数を振り返ると、実にHIV陽性報告5,121人のうち⅓にあたる1,700人、AIDS発症2,549人の¼にあたる647人が外国人でした。日本の人口に占める外国人の割合が2%以下であることを考えるととても高い割合でした。(中略)
外国人HIV陽性者は約半数が在留資格がなく、帰国しても治療が得られない開発途上国の出身者が大半でした。
削除された投稿文? 欠番があるという事は、、言論弾圧か?
それとも、、体制に都合の悪い連中の消込か?
No.2 反対、、工作員自体、、出自が悪い・根性が悪い連中。
差別利権・特権を何故か持って、、他国で暗躍
逆差別で暴走、、だから、、日本人の言動・行動とは、、大いに違う。
宗教解体・帰国・出国と言われる意味が理解出来るのでは?
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
日本人の為の日本再生。
おぞましい歴史の節目 独裁3巨頭集結、西側は自壊するな 外信部長兼論説委員 遠藤良介
2025/9/3 20:30
https://www.sankei.com/article/20250903-6XEQ76JICFO6LDS5DX2WWESUNU/
おぞましい歴史的光景を目にしている。
中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記という独裁陣営の3首脳が北京の軍事パレードに集結し、国際秩序の建設を主導していく構えを示した。
今から35年余り前の1989年、ドイツで
「ベルリンの壁」
が崩壊し、東西冷戦が終結した。米政治学者のフランシス・フクヤマ氏が論文
「歴史の終わり?」
を発表し、冷戦終結を自由主義の最終勝利と位置付けたことはよく知られている。
その見通しが楽観的すぎたことは、今日となってみれば明らかだ。
アジアでは旧東側の中国が経済・軍事の両面で強大化し、日本など周辺諸国を脅かしている。
中国は経済発展と共に民主化するだろうとの見方は誤りだった。
北朝鮮は多数の国際制裁にもかかわらず核・ミサイル開発に邁進し続けている。
冷戦敗北とソ連崩壊を最大級の屈辱と考えてきたプーチン氏は2022年2月、ウクライナに全面侵攻して逆襲に出た。
北朝鮮は大量の砲弾とミサイル、さらには兵員をロシアに供与し、中国も露産原油の大口購入や軍民両用品の輸出でロシアを支えている。
この3カ国の首脳が北京に集ったことは、自由・民主主義や国際ルールが世界を覆うと期待された
「ポスト冷戦」
時代の終焉を象徴していよう。
翻って米欧では今、反移民などを掲げる
「自国第一」
勢力が各国で台頭している。
冷戦終結後にグローバル化が進み、人、物、金が世界規模で動いたことへの揺り戻しである。
米国ではトランプ政権が誕生し、欧州でも右派新興勢力が複数の国で政権入りしている。
ここで銘記すべきなのは、
「自国第一」
が行き過ぎ、戦後の民主主義諸国が築いた集団防衛の体制まで崩してはいけないということだ。
それこそが習氏やプーチン氏の望んでいることであり、中露はそのための工作活動に余念がない。
中国やロシアのような国に住みたいか、中露が力で牛耳る弱肉強食の世界を望むのか−。
今、民主主義諸国に問われていることは実にシンプルだ。
この問いを凝縮したウクライナ侵略戦争の帰結がアジアの明日を占うことになろう。
(外信部長兼論説委員 遠藤良介)
中国の「抗日戦勝記念」式典は歴史の歪曲 米国の大手研究機関が報告書で「虚構」と非難
2025/8/30 16:28
https://www.sankei.com/article/20250830-KVGA3RQ4TJOUBJMSJBJ3ZYC5Z4/
「中国政府の抗日戦争勝利記念の式典は歴史を歪め、捏造した虚構の政治宣伝だ」―。
米国主要研究機関が、2025年9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。
トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その
「抗日勝利」
の主張は
「虚偽」
だとまで断じている。
ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が発表したのは
「中国の第二次大戦での勝利パレードは究極のフィクション」
と題する報告書だ。同研究所中国部のマイルズ・ユー部長が執筆した。
■ベテランの中国研究者が執筆
ユー氏はカリフォルニア大で博士号を取得したベテランの中国研究者で、第1次トランプ政権ではポンペオ国務長官の中国問題顧問を務めた。
現在も米海軍士官学校の教授を兼ねる。
ハドソン研究所はトランプ政権にも極めて近く、その政策提言は同政権の意向を反映することも多い。
中国政府は日本が降伏文書に署名した翌日に当たる2025年9月3日に、北京の天安門広場で対日勝利の記念式典を軍事パレードとともに開く。
今回は戦後80周年を強調して国際的な宣伝を行い、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら他国の首脳が参加を表明している。
こうした動きに対してハドソン研究所の報告書が指摘した骨子は以下の通りだ。
▽中国共産党軍が日本軍の主敵として日本の侵略と戦い、勝ったとする主張は共産党を美化する厚顔なウソだ。
▽1937年から45年まで日本軍と戦ったのは蒋介石麾下の国民党軍で、総計350万人の死傷者を出したが、共産党軍は延安地区に引きこもり日本軍とはほとんど戦わなかった。
▽共産党が日本軍との戦闘として宣伝する「百団大戦」も実際の日本側の犠牲は500人ほどで、共産党発表の4万6千人は根拠がない。
▽共産党の八路軍は日本軍との戦闘が少ないため被害も極めて少なく、戦死した軍幹部は左権将軍1人しか確認されていない。
▽共産党は戦時中に米軍と協力した抗日軍事活動も強調するが、中国での米軍の戦略情報局(OSS)は国民党軍との協力が主体で、むしろ共産党側は米軍工作員を暗殺の標的にさえした。
■ソ連が中国共産党に攻撃回避の圧力
同報告書は以上のような記録を挙げて、今の中国共産党の
「我々が日本軍を破り、反ファシズムの抗日戦争、そして第二次世界大戦に勝利した」
という主張は全くの虚構だと断定した。
更に報告書はその背景について、ソ連の共産党政権が当時、日本との間で結んでいた日ソ中立条約のために中国共産党に日本軍への直接の攻撃を避けるよう圧力をかけていたことや、中国共産党の毛沢東主席がその後の国民党軍との戦闘に備え、八路軍への損害を最小限にするため、日本軍との戦闘を制限していたことなどを挙げた。
こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。
(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
<産経抄>中国の抗日行事に出席する鳩山元首相は国民を恨むのか
2025/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250830-TDLLGO2K7BNW3PKD6SNLDQ3QIU/
鳩山由紀夫元首相の言動を見ていると、これまで刑法で1度も適用されていない重罪に問われかねないと懸念する。
「外患誘致」(81条)
がそれで、極刑以外の刑罰を定めていない。
条文にはこうある。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」。
▼鳩山氏は来月2025年9月3日、北京で行われる抗日戦争勝利80年を記念した行事に出席するという。
極めて軍事色の濃い式典であり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領も出席予定である。
鳩山氏はそこにのこのこ出向いて、何を語るつもりなのか。
▼「父には出席の取りやめを要請しました」。
鳩山氏の長男、国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員はX(旧ツイッター)にこう投稿し、
「日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」
とも記した。
当然の訴えだが、鳩山氏の耳には届くまい。
▼鳩山氏は歴史問題や領土問題を巡って、常にトラブルメーカーだった。
韓国相手には、竹島(島根県隠岐の島町)について
「日本固有の領土と言えない」
とへつらう。
中国に対しては、政府が領土問題は存在しないとの立場の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、
「係争地」
だと阿った。
▼かと思うと、日韓間で慰安婦問題の
「最終的かつ不可逆的な解決」
を謳った日韓合意にケチをつけ、でっち上げ展示物だらけの南京大虐殺記念館では謝罪を繰り返す。
まるで
「あなた方の主張が正しい」
と、相手を日本領内に招き入れようとしているかのようである。
▼「国民が徐々に聞く耳を持たなくなった」。
辞任前に述べた鳩山氏には、自身を十分に評価しなかった日本国民に対して、怨恨感情のようなものがあるのではないかと疑う。
<主張>戦後80年と首相 「見解」よりも靖国神社へ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-IDFIAVPAJRMHNAGFZJNJAYKKXU/
戦後80年の2025年夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。
日本を守ろうと命を捧げた戦没者(英霊)を慰霊、顕彰するために靖国神社へ参拝することだ。
そして、参院選挙で示された民意を尊重して辞任を表明することである。
石破首相は2025年8月4日の衆院予算委員会で、
「形式はともかくとして風化を避けるために発出がどうしても必要だ」
と述べ、先の大戦を巡る首相見解の提示に意欲を示した。
2025年8月6日の会見では、安倍晋三首相(当時)の戦後70年談話などに言及し、
「どうすれば2度と戦争を起こさないかという仕組みについて、談話を踏まえ考えてみたい」
と語った。
共産党独裁の中国では反日ムードが高まっている。
今年2025年9月には北京で、抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが催される。
石破首相は先の大戦を侵略だったと両断する自虐的な史観の持ち主だ。
どのような時期、形式であれ、首相が見解を表明すれば、中国や韓国、北朝鮮、内外の左派勢力による反日宣伝を勢いづかせかねない。
戦後70年談話には、人種差別撤廃が先の大戦の目的の1つだったことに言及しないなど不十分な点はあった。
そうであっても、積極的平和主義の道を進んでいくことや、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
という強い問題意識があった。
石破首相が
「見解」
を示せば70年談話の苦心を踏みにじることになる。
それは日本の名誉と国益を大きく損なう。
そもそも、戦後の歴代首相は長く、10年毎に政治的意味を持たせた談話を発出してこなかった。
戦後半世紀も経って社会党の村山富市首相(当時)が50年談話を出してから政治問題化するようになったのである。
2度の国政選挙で民意を得られなかったのに辞意を表明しない首相は無責任の誹りを免れない。
そのような首相の言葉に何の重みがあるのだろう。
見解に拘るなら辞職してから大いに示せばよい。
何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。
それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。
<主張>中国の日本人襲撃 安全確保へ危機感足りぬ
社説
2025/8/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250807-UMIVG5IGJBILBFEMPMNTWBOIVI/
中国江蘇省蘇州市で2025年7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。
地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。
中国当局は容疑者を拘束したが、動機などを明らかにしていない。
日本人社会の不安と恐怖はいかばかりだろう。
蘇州では昨年2024年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年2024年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。
もうたくさんである。
日本人の、しかも弱い立場の母子ばかりをなぜ狙うのか。
繰り返される襲撃事件に、適切な安全対策を取ろうとしない中国政府に対しても、憤りを禁じ得ない。
林芳正官房長官は記者会見で、
「中国政府に容疑者の厳正な処罰、類似事件の再発防止、邦人の安全確保を強く申し入れていく」
と述べたが、
「申し入れ」
で済ませる事態ではない。
石破茂政権の危機意識の乏しさを露呈している。
林長官によると、容疑者については中国側から
「法律に沿って処罰する」
との知らせがあったという。
日本政府はなぜ、動機や背景など容疑者に関する情報公開を迫らないのか。
再発防止には不可欠である。
中国外務省は、昨年2024年9月の児童刺殺事件後も、
「(事件は)中日間の往来や協力に影響を与えない」
と平静を装った。
習近平政権は経済の不調や米国との貿易戦争に苦しんでおり、日本との経済交流は保ちたいはずだ。
だが、駐在員もその家族も安心して暮らせない状況では、日本人が中国でビジネスを行う土台が崩れていると言う他ない。
中国は今年2025年を
「抗日戦争勝利80年」
と位置付け、2025年9月3日には北京で軍事パレードを行う。
「南京事件」
を題材にした映画
「南京写真館」
が公開されヒットしているという。
中国共産党の宣伝工作によって大衆の反日感情が煽られて、日本人に対する嫌がらせや襲撃事件が続発する危険性がある。
石破首相は、自らが中国に弱腰の態度を取り続ければ、現地の日本人を危険に晒すと肝に銘じてもらいたい。
首相自身が中国政府に対して、
「日本人を守れ」
と安全確保を要求しなければならない。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/275.html#c49
「今のイギリスはヤバい。6年来の友達が緊急で日本に来ました。」
(バカイト【Bakaito】 動画 11分42秒 2025/5/18)
https://www.youtube.com/watch?v=lMIzXUvp-kk
「日本も気をつけろ。イギリスの現状が想像以上にヤバすぎた。」
(バカイト【Bakaito】 動画 11分42秒 2025/7/15)
https://www.youtube.com/watch?v=meUWOHKnyUk
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/117.html#c5
飛車角? 金? 銀?
菌、、、もとい、、キムさん・朴(パク)さんなら、、たんと居る。
そんな、、上等な物?など、、害来種も含めて、、上にはいない。
目立っている連中の顔・名前・言動・行動、、見ていたら、、如何に劣化・汚染中
かが、、良く解かる。
学歴・額歴の為に拝金主義と暴走で、、今の状態。
ユダヤ・ユダ系の世界汚染・劣化を見ていれば、、何が原因かが突き止められる。
という事で、、宗教は、、まやかし、、それで解決など無理。
歴史が証明。
隠れ蓑としての存在で、、おかしな連中が蔓延った。
解体と帰国・出国。
皇室制度廃止、、半島との国交断交。
資産、、分配して(日本人のみ) 創価は、、除外?
障害・病気などの人と・家族を省く。
まともな国へ、、戻りましょう。
フルーツポンチは好きだけど、、逝かれポンチは、、大嫌い。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/901.html#c16
教えてお爺さん、、、どうして、、バチカンの護りは、、スイス兵_
教えて、、お爺さん、何故、、スイスに国際機関の中枢が集まっているの?
教えて、、お爺さん、何故、、イタリアの銀行の頭取、、バチカンの何とかと
言われた人がイギリスのロンドンで吊られて亡くなったの?
教えて、、お爺さん 如何して、、国・民族・文化・教育他、、違うのに、、
愚弄ばると称した侵略・移民を受け入れるの_
其れはね、、遺伝子の悪い、、国・文化・歴史を持たない・持てない連中の
足掻き、、洗脳と工作の一環。
宗教・繋がり、、民族性、、程々、、距離をとるのが一番なのだよ。
という事で、、宗教解体と帰国・出国。
皇室制度廃止、、中世ではないし、、害来種では日本人と日本を治めるのは無理。
侵略は、、体裁が悪いから、、必死で隠す、、だから、、近代史を教えない。
全て繋がって来た、、日本の闇。
日本人の為の日本再生。
投稿削除は、、言論弾圧・逆差別。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/564.html#c15
■「私たちは“国際合同結婚式”を応援します」
産経新聞になぜ「統一教会」を称える広告が載ったのか?〈1992年の謎〉(2022/9/15)
https://bunshun.jp/articles/-/57605
反中国を煽って台湾有事を起こし、日本人を殺したい意図が見え見え。
「日本は悪魔の国」by 統一教会教祖・文鮮明
Pourquoi as tu fait cela ?
あんた達に問いたい。
馬鹿な連中と解かっていたけれど、、此処まで馬鹿だとは、、、
驚き・股引の木、、もとい、、桃の木・山椒の木、、。
とっとと解散して、、出て行け。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/564.html#c16
まあね 警察だって
大物を逮捕するには 時の政権に対して 何らかのお伺いを立てるはずだ
石破(岸田)が OKを出したと言うことだろう
===
まあね 岸田は 安倍にたいする OKも出してるからね〜〜〜
===
つまり ま〜〜 安倍とか 新浪とか 統一とか ・・・・・
愛としては ◎岡も やっちゃってほしいけどね〜〜〜
こいつ 愛に危害(僅か1000万だが)を加えようとした 悪い奴だ
[アフリカホームタウン問題、グローバリズムの黒幕を次々と釣り上げる。JICAと連携している慶應SFCに竹中平蔵研究所。JICAの兄弟、CLAIR(自治体国際化協会)の会長はイスラム移民、土葬推進派の宮城県村井嘉浩知事。宮城県丸森町にもJICAのアフリカホームタウン認定の打診…]
https://newssharing.net/globalismnokuromaku
ザンビア への農業技術支援プロジェクト自体は2024年で終わったけど、そのご縁を活かして #ホームタウン も検討中ってことでは!?
宮城県丸森町の皆さまは了承してるのでしょうか??
https://x.com/lx6hp/status/1963208060517933489
===================
[【衝撃】X民、JICAのアフリカ移民計画の証拠を発掘してナイジェリア政府の正当性を証明してしまう…]
https://m.youtube.com/watch?v=_QlKUJuJDpU&pp=0gcJCRsBo7VqN5tD
[ナイジェリアの血を持つ私が断言します。クルド人問題が可愛く見える。木更津 ホームタウン はまじで危険(細川バレンタイン)]
https://m.youtube.com/watch?v=JgqtomgS0AA&pp=ygUY57Sw5bed44OQ44Os44Oz44K_44Kk44Oz
[【放送禁止の移民問題】※緊急配信※ JICAアフリカホームタウン騒動の真実 , フィフィ × 細川バレンタイン × やながせ裕文(虎ノ門ニュース)]
https://m.youtube.com/watch?v=S6etbtoji1E&pp=ygUY57Sw5bed44OQ44Os44Oz44K_44Kk44Oz
[【最新の外国人問題】JICA「アフリカ・ホームタウン」は移民政策の隠れ蓑か?石破政権、大敗の責任を取らず!?総裁選前倒し論が加速。4⃣◆文化人デジタル瓦版]
https://m.youtube.com/watch?v=83RELTsJ9Cc&pp=ygUw44Ki44OV44Oq44Kr44Ob44O844Og44K_44Km44Oz44CA5paH5YyW5Lq65pS-6YCB
[JICA移民政策の黒幕“急浮上” アフリカホームタウン構想の背後で絵を描くグローバリスト勢力の正体(サブ 金子吉友)]
https://m.youtube.com/watch?v=qpQIZgmg9mg
[JICAの「ホームタウン」狙いは補充移民!!(サブ 金子吉友)]
https://m.youtube.com/watch?v=cy9dGXPIQDs&pp=0gcJCcYJAYcqIYzv
[JICA「移民推進」の黒幕はこの人/アフリカ・ホームタウン計画の背後にいる組織・人物を相関図で解説(サブ 金子吉友)]
https://m.youtube.com/watch?v=8UwnwFShkQM
[JICA理事長・田中明彦氏は典型的なグロバ代理人(サブ 金子吉友)]
https://m.youtube.com/watch?v=4fURXQtnrd4
===================
[【悲報】JICAさん、日本国内向けと海外向けで意図的な誤訳が判明し、明確に日本人を騙す2枚舌の詐欺組織だと完全にバレる…]
https://newssharing.net/jica2maijita
https://x.com/ru19104/status/1963216962764595610
元ファイル
https://app.box.com/s/wte64iu9mcgbxayaoe0vwydeo234ozqa
以下の画像は、今日の資料ダウンロードページのスクショですが、 8/21のイベントでプレゼンされた資料を今更更新する必要もないのに、JICAと宮城(Miyagi)の資料が更新されていますね。
https://x.com/11fido86/status/1960530963903209790
これだめじゃん。ホームタウン側の「アフリカ人材の地域おこし協力隊受入、子供親善大使は件、学校・企業での受け入れなど」の英訳が「アフリカの人材や企業の受け入れなど」になってるじゃん。こんなんじゃあ誤解されても仕方がない。
https://x.com/kimnagoya/status/1959972198946378147
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1959972198946378147?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
以上、考察してみて、もしや…と思ったので、原文をGoogle翻訳にかけてみたら、案の定…😮💨だわ。Googleの訳文の一部を切り貼りして作成した説が一気に濃厚に。今の日本の小役人は英訳一つとっても自分の頭で考えない。結果、毀損された国益の大きさは計り知れない。悪しき習慣はAIで益々加速する予感。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1962805253000335666?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
いや、これ、意図的な誤訳じゃなくて、単にGoogle翻訳の一部をコピペしただけだろうよ、きっと。
証拠は下記の引用ポスト。
使われている単語と訳文が奇妙なまでに一致しているよ。 切り貼りの仕方から察するに、これを作成した人は作為的な誤訳をやれるだけの英語力はないだろうと私は見たね。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1962812243042803994?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
地域おこし協力隊 この制度そのものが「地域への定住・定着を図る」ことが目的 そこへ「アフリカ人材の地域おこし協力隊受入」 これがアフリカ人の日本への移民推進、じゃなかったら何なんでしょうね これでも政府・JICA・当の自治体は「事実と異なる」と言うんでしょうか?
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1961374213929062409?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1
ちょっと今気になってもう一度タンザニアタイムス見てたら8/26にJICAがタンザニアに対して引き続きホームタウン計画を強化するって声明出したみたい。 X上で炎上しだしたの8/23だったよね? 記事の最後には明らかに「市の人口増加を導けるように」と書いてます。
https://x.com/mj_transfer/status/1963128112973267034
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1963207952187248713?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
統一がアフリカ人と日本人をかけ合わせると昔から言ってたようです。
合同結婚でも日本人にアフリカ人を組み合わせていたらしい。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1963207952187248713?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1
http://www.asyura2.com/25/holocaust8/msg/104.html#c48
ホント、その通り。
そもそも、酒自体が、国によっては違法だからね。
禁酒法の時代もあったし。
酒飲んで、暴れて家族や知人に暴力振るって、レイプや一家離散、
酒が原因でどれだけの人々が健康を害し、
血税が医療費に注ぎ込まれただろうか、
パチンコやなどもそうだけど、
こういう人々の意識レベルを下げ、
堕落させている企業は衰退して行く運命、
株持ってる連中も、こういう悪徳企業で儲けちゃいけない、
バッドカルマになって、死後地獄行きは必至だ。
ところが未だに賭乱腐は光の救世主!!麻薬犯罪は中国の仕業みたいな
筆舌に尽くしがたいゴミがマトモ面して民主主義ゴッコしながら
金銭や名誉を得て公職に就いてる奴すら居る
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