[リバイバル3] 株で損した理由教えてあげる 新スレ 中川隆
266. 中川隆[-13038] koaQ7Jey 2020年4月22日 06:53:00 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[1]

新型コロナによる世界恐慌、やはりリーマンショック級か2020年4月20日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10311

新型コロナウィルスの世界的流行によって多くの国の都市がロックダウンとなっている影響で世界的に経済活動が止まっており、これが2020年とその後の世界経済にどういう影響を及ぼすのかが懸念されているが、影響はどうやらかなり大きくなりそうである。

新型コロナ相場初期の動向

ここまでの流れとしては先ず株式市場が反応した。株価は急落し、3月後半に底値を付けて反発した。以下はアメリカの株価指数S&P 500のチャートである。

この激動の値動きを実際にトレードし続けた金融家にとっては一仕事終えたような感覚かもしれないが、重要なのは市場が実体経済の数字をほとんど何も考慮せずにここまで来ているということである。

1-3月期のGDPの発表までまだあと10日ほどあり、新型コロナの実体経済への影響は推計で色々言われてはいるが実際の数字は2、3の統計や既に発表された少数の決算を除いてほとんどまだ出ていないのである。
•株式市場は決算シーズン突入、新型コロナの悪影響の実態が明らかに (2020/4/14)

筆者はこの株価反発に乗ることができたが、それは4月までの相場が実体経済の数字を反映せずに動くという前提で進んだゲームなのである。

•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善　投資家は株を買い始めるべきか (2020/3/26)

しかしここからはGDP統計を始め実際の経済の数値を正しく計算した市場参加者が勝つことになる。

新型コロナの実体経済への影響

では経済は実際のところどうなるのだろうか。既に出ている統計で一番経済の実態を表しているのは恐らくアメリカの小売売上高だろう。

最近発表された2020年3月の小売売上高（実質）は前年同期比7.6%のマイナスとなった。

アメリカのロックダウンは3月の半ばから始まり5月から本格的なロックダウン解除が始まる予定である。よってロックダウンによる売上減のピークは4月と想定され、その数字は恐らく15%から20%のマイナスとなるだろう。

そうなると、チャートを見てもらえば分かるがリーマンショックのあった2008年の売上減の数字（11%）を上回る減速ということになりそうである。これが経済全体にどういう意味を持つかである。

景気後退の波及ルート

売上が減るということは売り手にとっては収入が減るということである。収入が減れば貯蓄状況が悪化し、家計が生計を切り詰めれば消費が減る。

こうして売上の減少が経済全体を悪化させてゆく仕組みについては以下の記事で説明した。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

この記事は今後の経済の行方を理解する上で非常に重要なので是非読んでもらいたいが、この記事では農家と映画館しか存在しない単純な経済をモデルとして、新型コロナで映画館の売上が減少した場合に映画館の資産状況（貯蓄状況）が悪化し、それが新型ウィルスが去った後も一定期間GDPに影響を与えるということを示した。

つまり、景気後退にはまず危機による直接的影響（2008年の場合は金融危機による資金の激減、今回の場合は新型コロナによる売上減少）と、直接的影響の結果家計などの資産状況が悪化することによる2次的影響の両方があるということが上記の記事を読んでもらえれば分かるだろう。

新型コロナの直接的影響については2008年より傷は深いが影響が続く期間はより短いと見積もるべきだろう。もう一度チャートを掲載するが、小売売上高が2008年1月にマイナス成長となり始めてから11月にピークに達するまでほぼ1年ほどかかっている。一方で新型コロナの場合は3月に始まって4月にはピークに達しそうである。

急激な減少となっている新型コロナの方が事態は深刻なのかと言えば、逆である。変化が急激となる方が傷の総量は小さくなる。何故ならば、5%の売上減が1年続くよりも半年しか続かない方が年間の売上減少は小さいからである。一方で減少のピークは今回のほうが大きくなりそうである。

2020年の売上減少

リーマンショックの場合には年間の売上減少（前年比）は2008年に5.0%、2009年に7.0%となった。リーマンブラザーズの倒産は2008年の半ばなので、ざっくり言って2008年の減少が直接的影響、2009年の減少が2次的影響と言うことができるだろう。

では2020年の売上減少がどうなるかと言えば、傷は深いが期間は短いことを両方考慮するとリーマンショックと同程度の売上減少となる可能性が高い。そして以下の記事での考察を考えるとその後に2次的影響が来ることになる。

•新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する

そしてリーマンショックの時にはそれは直接的影響より大きい年間7%だったということである。

株価への影響

では、この考察結果は株価にどういう影響をもたらすのだろうか？　株価に一番影響を及ぼす経済統計は勿論企業利益である。そして企業利益のチャートはこうなっている。

リーマンショックの頃に企業利益はほぼ半減している。利益とは基本的に投資家のものなので、これは投資家が受け取る金額がほぼ半減したということである。そしてその結果株価がどうなったかというと、ほぼ半減したのである。

株式市場はなかなか理にかなっている。

結論

こう考えると2020年の株式相場が高値から40%近く下落したのはある程度合理的な動きだったと言える。

一方で2020年の景気減速がこれからだという状況でこれほど上がってしまった株式市場が買えるかと言えば、やはりNoだろう。

ガンドラック氏の再下落予想はこうした企業利益と株価のミスマッチとを突いたものだと思われる。

•新型コロナ相場空売りで儲けたガンドラック氏、空売り再開

一方で、3月後半の安値付近で買った株式銘柄に関しては今後株価が再び下落することがあってもある程度安全だと言えるだろう。仮にリーマンショックと同じ50%まで株価が下落するとしても3月の底値からの下落幅は10%から15%に留まり、そこが本当の底値になるだろう。この値動きの激しい相場では10%はほとんど誤差のようなものである。

世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は「株価は何年も前回の高値を奪還することはないだろう」と述べた一方で、資産価格のインフレを警告した。これが両方正しいとすると、問題は株価が何処から上がるのかということである。

•世界最大のヘッジファンド: 新型コロナでデフレは続くが資産価格は上がる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10311
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c266

[近代史4] 新型コロナウイルスはデザイナーズウィルス、免疫細胞を無効化することが判明 中川隆
22. 中川隆[-13037] koaQ7Jey 2020年4月22日 08:40:25 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[2]
「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》
　 孫向文　2020/2/13（木）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154166.html �h

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
■「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！＜中編＞
●世界中から糾弾されるテドロス・アダノムＷＨＯ理事長

今回は中国武漢発の世界的流行してる新型コロナウイルスについてお伝えします。ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス・アダノム理事長が、中国政府の言いなりになってたせいで、中国政府が改ざんした感染者数と死者数を世界各国に渡し、世界各国の政府が対応を遅らせることになり、その結果、感染を拡大させるという深刻な事態になりました。現在は世界中でテドロス理事長の辞任を求める声が上がっており、オンライン上の署名は３０万人以上に上っています。

　一方、新型コロナウイルスの発生源について、中国政府が発表した武漢市内の華南海鮮市場で販売されてるコウモリやヘビの体からのコロナウイルスと患者の体のコロナウイルスが一致している情報は、信憑性が問われます。

　なぜなら、武漢の病院から集計した確認患者の情報によると、初期感染した４人の中に３人が海鮮市場に行ったことがありませんでした。しかも、その市場で販売されているコウモリなど同類の野生動物を食べたことがなかったのです。

●信憑性高い「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」

　さらに、第２段階で９０人の患者を調査すると、約４５％の確認患者が、海鮮市場に行ったことがありませんでした。

　実は同時期に、「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」、「実は人民解放軍のための人工生物化学兵器説」が浮上しました。しかし今となっては、多くの日本人がすぐに「陰謀論だ」と嘲笑うかもしれませんが、実はアメリカ、カナダ、フランス、インドなど、各国の生物化学研究者が同様の指摘をしています。

　もはや「陰謀論」とレッテルを貼って全否定して済ませるわけにはいきません。２月７日、アメリカ・ホワイトハウスが全米の科学者に、「武漢の新型コロナウイルスの発生源を追求せよ」と呼びかけました。

●武漢Ｐ４実験室の研究員が同僚“犯人”を実名で告発

　そこで今回は「実験室からウイルス流出説」のとても信憑性の高い情報を紹介します。なんと、武漢Ｐ４実験室の現役研究員による内部告発文です。

　しかも責任を持っての実名告発です。

　もともとP４とは「 Protection level（防御レベル）４」の略で、自然界に存在するウイルスの中に、危険度４（１〜４の４段階があります）最凶のウイルスから人間を守るための実験室のことです。しかし、中国武漢のＰ４実験室は、なぜか自然界に存在しない、しかも変異から生まれるわけでもない、「人工的」な新型コロナウイルスを編集する実験を行っていることの証言がありました。

　今回の実名告発文の作者は「武小華」という武漢P４実験室の現役研究員で博士です。

　論文並みの情報量のため、２回に分けて掲載します。

　告発の起因は、前述のような世界各国が、「実験室からウイルス流出説」を中国国内のネット上に拡散され、中国国民の怒りは武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員にぶつけられました。なぜなら、石正麗研究員は２０１８年に中国国内で、「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行ったことがあるからです。

　つまり、新種の人工ウイルスを開発する張本人です。しかし、石正麗研究員はすぐに反論し、自身のＳＮＳに、「２０１９新型コロナウイルスの発生は大自然から人類の不衛生な生活習慣への懲罰だ。私・石正麗が自分の生命で証言する、武漢Ｐ４実験室と関係ありません」と逆キレしてしまいました。

　さらに、「インドの科学者のデタラメな分析と、デマを煽る外国のメディアを信じる連中よ、お前らこそ、その臭い口を閉じろ！」と暴言まで吐く始末。そして、中国国民がこの傲岸不遜な石正麗研究員にさらに反発し、同実験室の数名の現役研究員がＳＮＳ上で石正麗氏と公開で喧嘩し始め、石正麗研究員が「嘘を付いた」と告発されました。

　その現役研究員の１人、武小華博士は、「実験室からウイルス流出説」を「充分ありうる」とし、自分の目撃情報も暴露して、俄然流出説の信憑性が高くなってます。

　以下は武小華博士のＳＮＳ投稿を直訳してからの一部の抜粋です：

■以下引用ココから——————————

　「石正麗研究員よ、あなたの論文で公開したデータとＣＤＣ（中国疾病対策センター）のＤＮＡと比較すると、新型コロナウイルスと人間の間にＳＰＦ動物※で中間宿主を抜いたら、人間に発症させる変異は発生するわけがないだろう？　私の証言はここまでだ。いっぺん、国民に全部公開しませんか？　騙される人はいないよ。私はＳＰＦ動物を飼育した経験があるし、ＤＮＡ実験をやったことがあります。誰でも騙されると思うなよ！」と告発した。

以下引用ココまで——————————

※【ＳＰＦ動物】
specific pathogen‐free animal（特定病原体除去動物）の略 で，医学，薬学 獣医学 などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、特に指定された微生物 ・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。また微生物を制御している実験動物としてはこのほか、無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。
《出典：株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　同時に、武小華博士以外の他の研究員も、石正麗研究員が過去がやった実験を暴露しました。さまざまな証言を集め、僕は以下のようにまとめました。

　石正麗研究員は過去、中国各地の洞窟を探検し、野生コウモリを捕獲、コウモリの体からＰ４レベルの危険なコロナウイルスを抽出しました。そのコロナウイルスは、元々人間に発症させるウイルスではありません。そこで「橋渡し」役が必要です。

　石正麗研究員は犬などのＳＰＦ動物の体にコウモリのコロナウイルスを注射し、変異したコロナウイルスをさらに別のＳＰＦ動物に注射、４回繰り返すと、最後に猿（霊長類）に感染させる新種のコロナウイルスを開発しました。そのまま霊長類である人間にも発症が可能となります。

　さて、このような危険な研究実験は、武小華博士だけではなく、実はアメリカのラトガース大学の生物学者Richard H.Ebright氏が２０１８年に、アメリカの権威ある科学雑誌「Nature」で、武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員の実験の目的について疑問を提起していました。

　２０２０年２月５日にRichard H.Ebright氏はＢＢＣの取材を受け、「現時点では、新型コロナウイルスは人工的に編集された証拠はまだ不十分ですが、その可能性を排除できません。なぜなら、今回の新型コロナウイルスのＤＮＡ配列は、２００３年に武漢Ｐ４実験室が雲南省の洞窟から採集したコウモリのコロナウイルス RaTG13 ととても近いのです。2013年から今年までずっと武漢P４実験室に保存しています」と再度指摘しました。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、石正麗氏。「中国の科学技術の今を伝えるSciencePortal China」https://spc.jst.go.jp/hottopics/1406/r1406_yoneyama4.htmlより引用

https://vpoint.jp/world/china/154166.html

「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》
　 孫向文　2020/2/16（日）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154242.html

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

■「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》

●武漢Ｐ４実験室現役研究員の内部告発

　引き続き、前回の武漢Ｐ４実験室（バイオセーフティーレベル４実験室）の武小華博士による内部告発文の紹介です。武小華博士は現在、武漢で発生したコロナウイルスが人工的に編集された証拠を提示した「内部告発の勇者」となっています。

以下は直訳です：
——————–ココから

　わかりやすいように説明します。多くの科学者と、石正麗さんも新型コロナウイルスがコウモリ由来と認めましたが、コウモリから人間に感染させるまでのＤＮＡ変異は、１〜２の中間宿主が必要です。ということは、ネズミと霊長類の間に、あるタンパク質が媒介の役目を果たしました。

　つまり、このような経路となります。コウモリ→ネズミ→霊長類（猿）→人間の感染経路の橋渡しがあったわけです。

　では、この感染経路を実現させるためにはどうすればいいでしょうか？

　武漢Ｐ４実験室は以下のような実験をしました。霊長類（猿）のＤＮＡから、とあるタンパク質を人工編集で、ネズミのＤＮＡに付着させました。この作業はＰ４レベルの実験室以外では完成できませんが、さほど複雑ではありません。すでに多くの新薬開発に使用されており、我々は熟練した技術を持っています。

　では、石正麗氏の研究記録にネズミと霊長類の使用履歴があれば、その謎が解けるわけですよね？

●頻発する実験生物の不法流出

　次は、実験室にある実験用生物の流出は管理上の問題があります。

　しかし、この実験室はとても杜撰な管理です。実験室内の動物を外に持ち出して転売したり、例えば、実験用の犬をペットとして転売する（協和医学院は実際あった事件です。実験用動物は野良猫、野良犬よりかわいそうと思って、里親を探して他人に渡しました）。

　また亡くなった実験用動物の遺体を焼却するため、医療廃棄物として廃棄する場合はコストが高いので、適当に埋めることもありました。（南方医学院では実験用猿を売却したこともある）

　実験室ではＳＰＦ（特定病原菌不在）卵が頻繁に紛失しました。よく調べると実験室で残業していた学生２人が、お腹が空いたから茹でて食べた、と自白しました。食べた後に「美味しかった」と言ったとか。ある実験室は実験用の豚をバラバラに解体し、みんなで分けて食べてしまったということもあったそうです。（３０１病院の実験用の豚はどこに行った？）

　また、実験用のネズミをポケットに入れて外に持ち出し、ペットにしたこともあります。

　このようにビックリ仰天の「盗難事件」が頻発しました。こんな状況で「実験室の管理は問題ない」と言えるでしょうか！？

——————–ココまで

●容易に予測できる感染経路

　武小華博士の証言を分析すると、一度体にウイルスを注射した実験用動物を好き勝手に持ち出せば、そのネズミはコロナウイルスに感染した「患者」となり、実験室外部のネズミと接触すれば、さらにウイルスが広がるのは当たり前のことです。

　もし実験室で注射されたネズミが、人間にも感染するように人工的に組み換えられたウイルスを持っていれば、いとも簡単に人間に感染するのは当然です。実験室で作った人工合成のコロナウイルスが、感染被害の原因になった、という仮説が成立します。

　武小華博士の証言はまた、続きがあります。次回、さらにインパクトのある続報をお伝えしますので、乞うご期待！

●カナダ人ウィルス研究者が学術会議中、謎の死！？

　筆者は、翻訳途中に関連性のある他のニュースを発見しましたので、ここで紹介します。

　２月４日、カナダの著名ウイルス研究者 Frank Plummer 氏は、ケニアでの学術会議に参加している最中、死亡しました。これをカナダのメディア「Radio-Canada」が２月５日に報道しましたが、その死因は報道しませんでした。

　実は Frank Plummer 氏は、過去、カナダの国立微生物研究所で中国人の邱香果研究員の同僚であり、共同で危険度レベル４のウイルスを研究した経験がありました。

　現在、Frank Plummer 氏の死は「暗殺された」という説も浮上しています。なぜかというと、Frank Plummer 氏は武漢で発生した新型コロナウイルスの発生源を調査し始めたところだったからです。まだ６７歳で、いたって健康だったのに、急死するのは不自然すぎたため、「毒殺された」という噂も浮上しました。

■引用先：ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）
http://bit.ly/31RwMJj

　さらに、Frank Plummer 氏の同僚である中国人の邱香果研究員は、２０１９年７月１４日、夫で研究者の成克定、および中国人留学生１名が王立カナダ騎馬警察に実験室の規約違反の疑いで拘束されました。

　実はこの３人の中国人は、感染力が強く、致死率の高い危険度レベル４のウイルスや病原体などを中国北京に郵送（密輸）したスパイ行為にが疑われています。

　ちなみに、夫の成克定研究員は、武漢Ｐ４実験室でコロナウイルスを研究する専門家でした。

　情報が錯綜していますが、果たしてこの人達は、世界中で蔓延している「人災」に関わる「真犯人」なのでしょうか？　現時点で断言はしません。皆さんに関連の情報を提供しつつ、改めて、次回、武小華博士が学術的証拠を暴露して、新型コロナウィルスが、「人工的組み換え」だった証拠を告発します。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、「Tommy’s Express ブログ」より引用
https://blog.goo.ne.jp/eh2gt72w/e/596302100427f972f0975b49abc67046

https://vpoint.jp/world/china/154242.html

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「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》
　 孫向文　2020/3/03（火）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/155641.html
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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　前回に引き続き、武漢Ｐ４実験室・武小華博士の内部告発文を紹介します。

　以下は翻訳です

●武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員への怒り爆発！？

　「私は博士で、長い間、武漢Ｐ４実験室に勤め、普通の薬物実験、ワクチン開発といった基本の仕事をしています。生物実験室の作業と生物学基礎に詳しいです。私は人間としての良心、基礎研究者としての良心から、石正麗研究員の発言に怒りを覚えます」

　「現在、中国では大量の感染者、死者が増加し続けています。たくさんの家族が崩壊しています。石正麗研究員がよくも公然と嘘をつけるのでしょうか!?　しかも『自然界からの天罰』なんていうセリフで被害者を罵倒しています。すべての被害者はコウモリを食べたのでしょうか？　ふざけるな！　しかもあなたは、あなたを指弾する外国の科学者らを黙らせようとしています。『すでに科学者失格だ』と。

　そもそも科学者である条件はまずは、『事実に忠実であること』だ。そして、人間性は科学者としてのボーダーラインだ」

　さらに武小華博士は、石正麗研究員のウイルス研究保存庫から、原始のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルス見本を発見しました。以下は武博士による原始ＳＡＲＳウイルスについての解説です。
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　「コウモリから人間へ、どうやって変異したのでしょうか？」「これはＳＡＲＳのウイルスの模型です。表面に付着している紫色のキノコのようなものに注目してください。メモしてください。spike glycoprotrin（スパイク・タンパク質）と呼ばれるものです。略してＳタンパク、これはとても重要な媒介です。鍵（かぎ）となる役割となるものです。一般的にウイルスが人間に移るか否かは、このタンパク質が鍵となります」

　「コウモリの体のコロナウイルスにもＳタンパクが存在します。しかしこれは、人間には移りません。そうでなければ、１匹のコウモリで、数十万人の人間を殺してしまいます。つまり、『コウモリを食べた人がウイルスの発生源』という説は真っ赤な嘘です。ありえない話です」
　
　「ウイルスは地球上で、４０万年にわたり生息してきました。それが今日まで生存するためには、新しい宿主を探さないといけません。では、宿主であるコウモリから、どのようにして人間にまで到達したのでしょうか？　自然発生する場合は、コウモリのコロナウイルスが人間に伝染する間に、人間に侵入する方法を探し、変異し続けます。その時間は１万年が必要です。つまり、人間が１万年の間に、毎日のようにコウモリを食べ続けていれば、生きているウイルスが人間のＳタンパクの遺伝子コードを入手し、自身の変異に使われます」

＜解説＞
　「生きているウイルス」の意味は、人間がコウモリを生で食べるか、火を通したが不十分だった時です。また、生きているウイルスが人間に食べられた、というのが前提の話です。つまり、大量の人間が毎日のようにコウモリを生で食べ続ける、ということです。当たり前のことですが、そんな人間はどの国にもいません。

　「コウモリは犬猫のようなペットではありません。人間との接触は少ないのです。動物だから、コウモリのコロナウイルスが人間の血液、体液からＳタンパクのメッセージを手に入れません」

＜解説＞
　コウモリのコロナウイルスが人間の体に入る鍵を見つけるのは至難の業です。

　「例えば、猫でもＨＩＶウイルスがあります、俗に言う猫エイズ。しかしＨＩＶ保菌者である猫が人間と濃厚接触しても、人間に猫エイズは移りません。猫エイズのウイルスは人間への鍵（Ｓタンパク）を持っていません」

＜解説＞
　鳥インフルエンザや豚コレラが人間に移らないのと同じ理由です。物種が違うからＳタンパクの遺伝子コードが違うのです。

●コロナウィルスはどのように拡散したのか！？

　「では、コウモリ体内のコロナウイルスが、どのようにして、現在拡散されている『コロナウイルス　２０１９−ｎＣｏＶ』に変異できるのでしょうか？

　可能性が２つがあります：

�@自然変異
�A実験室でウイルスを人工的編集

　詳しく解説しましょう。
　
�@自然変異

　コウモリのコロナウイルスが人間の体に渡るまで、１〜２の『異種宿主』を探すことが必要です。まさに遺伝子コードを探し出すのは、茨の道です。例えばＳＡＲＳの時に、ハクビシン、たぬき、イタチの体から発見されました。

　しかし、最初はコウモリからハクビシンに移し、そして人間へ。つまり、コウモリから直接に人間へ渡るのは不可能です。

　今回は中国ＣＤＣ（疾病対策センター）の高福院士が発表した「コウモリから人間への２０１９−ｎＣｏＶ」は真っ赤な嘘だ。しかし、高福さんは政府官僚であり、真実を公開できる立場ではありません。つまり、自然変異の可能性が基本的に排除されます。

�A実験室でウイルスを人工的編集

　では、なぜ高福院士が、中間宿主を抜いて２０１９−ｎＣｏＶの発生源はコウモリと認定したのでしょうか？　唯一の可能性は、中国では、コウモリのウイルスのビッグデータを保有してることです。

　こうなると、『真犯人』の疑惑は石正麗研究員に集まります。石正麗研究員は長年に渡ってコウモリのウイルスを研究する専門家でした。彼女は５０以上の種類のコロナウイルスの見本を保有し、このビッグデータのおかげで高福院士が迅速にコウモリと特定することができました。

　２０１９−ｎＣｏＶの最初のウイルスは、石正麗研究員のウイルス見本庫にあります。
　では、上述の画像に戻ります。

　コロナウイルスの表面に付着してる紫色のキノコ状のＳタンパク、差し替えるのは難しいのでしょうか？　実はとても簡単です。この差し替えができない人は生物学の専門家ではありません。要するに中国の８割の生物研究生ですらできる入門レベルの知識なのです。武漢大学の生物学研究所から適当に生徒を呼んで来てもできます。実は中国の研究者は、とても成熟した技術を持っています。

　これができないなら、卒業すらできないほどの基礎中の基礎です。それでも、操作はあまり一般人には向かないので、ここでは省略します。

　次に、紫色のキノコ（Ｓタンパク）を差し替えたら、新しい宿主の体に注射します。この時にタグを貼ったら、番号を記入しないといけません。

　新しい宿主って何でしょうか？　それは実験室内の動物のことです！　通称ＳＰＦ動物（無菌室で生まれ育った動物のこと）。＊日本語では「特定病原体除去動物」とも呼びます。

注釈：
【ＳＰＦ動物】
　specific pathogen‐free animalの略で、医学、薬学、獣医学などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、とくに指定された微生物・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。

　また微生物を制御している実験動物としてはこのほか，無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。

《出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　私はＳＰＦ動物を飼育した経験から知っていますが、それは実に残忍そのものです。人間が研究のため、動物を無理やり感染させて患者にします。私は懺悔（ざんげ）しないといけません。いつも病院の患者を見かけると、私は実験室内のＳＰＦ動物を思い浮かべてしまいます。とても可哀想です。彼ら（動物）でさえ魂があるからです。

　では、差し替えたＳタンパクのコロナウイルスが新しい宿主に入る時ですが、それはＳＰＦ動物、ラット、マウス、サルです。

　ウイルスの主要な感染ルートは
１）呼吸器（インフルエンザ）
２）血液（エイズ）　
３）母子感染（Ｂ型肝炎）

　実はこの『移す方』はウイルスの特定の遺伝子配列を編集すれば、感染ルートが編集できます。

　ではここは科学者の良知と利益の試しどころです。もし母子感染ルートを選んだらラットや鶏は、子供、卵を生むまで２２日くらいの時間が必要となり、コストがかかります。

　血液ルートを選ぶと、難度の高い操作となります。ミスがあったら大惨事になります。つまり、実験室は実験周期と難易度とを想定したら、呼吸器感染が一番汎用性の高い選択肢となります。

　そこで、今回は２０１９−ｎＣｏＶは人間の呼吸器である肺の上のＡＣＥ２細胞のタンパク質を入り口として採用されました。

＊ＡＣＥ２細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2　アンジオテンシン変換酵素２血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質のことです。

以上は翻訳です。

　次回は武小華博士の告発文の最終回になります。上記の「ＡＣＥ２」タンパク細胞に潜む驚いた秘密を暴きます。

乞うご期待！！

https://vpoint.jp/world/china/155641.html

▲△▽▼

新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？武漢P4現役研 究員の実名告発《後編》
　 孫向文　2020/3/20（金）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/156896.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
　

●なぜ私（武小華研究員）が石正麗研究員を実名告発しのか！？

　武小華博士の内部告発文の最終回になります。以下は翻訳です：

石正麗研究員 SciencePortal　Chinaより引用 https://spc.jst.go.jp/
石正麗研究員
SciencePortal　Chinaより引用
https://spc.jst.go.jp/

翻訳ここから————————————————

　2019-nCoV（新型コロナウィルス）は、人間の呼吸器である肺の上部、アンジオ
テンシン変換酵素2（ACE2）のタンパク質が、人間の細胞に取り込む入り口にされました。

　そのため、初期症状は発熱、咳、だるいなどがメインです。しかし、くしゃみ、鼻水は少なく済みます。
　
　ではコロナウイルスは、どのようにして人間をターゲットにするのでしょうか？

　以下は、イギリスの総合学術誌『ネイチャー』に掲載された論文です。

　https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbclid=IwAR0iTTfDlT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUElbpUlAosDc

　これは２０１５年に、武漢P4実験室の研究課題について発表された論文です。
主な作者は中国科学院武漢ウイルス研究所、武漢大学のウイルス研究所の石正麗研究員です。
　
　論文の内容から抜粋します。
　
　「コウモリ体内から抽出されたコロナウイルスのSタンパクの中のACE２というスイッチを調節すると、すぐに人間に感染することが可能になります。そして、ゲノム編集技術でコウモリのSタンパクと、マウスの体から抽出されたSARSウイルスを人工編集すると、できている人工ウイルスが人間のアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）と融合して、人間の呼吸器の細胞を完璧に融合できます。
　
　さらに攻撃力が強くて、この新型の人工ウイルスをマウスに感染させる実験をしました。マススの肺に大きな損害を与えて、すべての免疫力が効かなくなりました。次に猿（霊長類）に感染させました。これは人間に感染させるための模擬実験でもあります。」
　
　この論文が掲載されたあとに、アメリカの生物学、医学業界が激震が走りました。医学者Declan Butler氏はすぐに同雑誌「Nature」で「（この実験は）人類にとって無意味な実験だ。リスクが高い」と猛烈に批判しのです。実は当時、中国のACE2編集技術はまだ力不足だったので、石正麗研究員がACE2編集技術の本場である、アメリカの北カロライナ州の医学チームと提携しました。

　２０１４年、アメリカCDC（疾病対策センター）が、この新型の人工ウイルスの研究が生物兵器に転用されるリスクを想定し、すぐに石正麗研究員と共同研究するのを中止し、当然ながら研究経費も停止しました。

　なぜ米国CDCは「リスクが高い」と認定したのでしょうか？下記論文が「Nature」誌で２０１５年１１月に掲載されました。
　
https://www.nature.com/news/engineered-bat-virus-stirs-debate-over-risky-research-1.18787?fbclid=IwAR3DUjcRIlGF5_d6XOS4mm_ZlzWUwgGaHZZPYVp3_UaznsQWsftDU5EVQDY#/ref-link-2

　では、私（武小華研究員）が石正麗研究員と喧嘩する理由はここにあります。石正麗研究員は2019-nCoVの原始コロナウイルスを所有し、2019-nCoVに編集する技術を持っています。私の告発はここまでです。ただ、どういう経路で流出したか、私は把握してませんので、評論を控えさせて頂きます。
　
　もともと実験の段階で人工編集ウイルスを処分しないといけないのに、残念ながら実験室の外に流出してしまいました。大量の感染者、死者が出てしまいました。
　
　この災難の発生源を私達人間はすでに発見、把握しているにも拘らず、残念ながら消滅させることはできません。
　
　石正麗研究員は『自分の生命で保証する』と豪語したのですから、武漢の一線の病院へ救援しに行って欲しいところです。

翻訳ここまで————————————————

●新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？

　武小華博士が証明したのは、「コウモリから人間へ感染させるため、２０１９新型コロナウイルスに人工編集されたウイルス」のことです。しかし、このような恐ろしい、人類のモラル違反の研究はいったい何の目的で行われたのでしょうか！？ほとんどの外国生物学者、生物兵器研究者が「人間を大量虐殺するため開発途上の生物兵器」という定説がありました。
　

　僕は武小華博士の告発に基づき、ひとつ重要な情報を調べました。
　
　実はこのACE2タンパク（＊注1）細胞に遺伝子配列を微調整すると、受容しやすい人種を指定することが可能です。分かりやすく例えるならば、ミサイルが攻撃しようとするターゲットをロックオンするような調節装置です。
　
　国際組織「１０００人ゲノムプロジェクト」（＊注2）が発表した調査報告によると、２０１９コロナウイルスに発見されたACE2タンパク細胞は受容体（人種）
によって、受容しやすい人種のランクが以下の通り発表されました：

１位　日本人　（東京）
２位　中国人　｛漢族の南方人）
３位　東アジア人　（日中韓）
４位　ベトナム人　（ホーチミン市）
５位　中国人　（漢族の北京人）
６位　中国人　（雲南省シーサンパンナのタイ族）

以降は欧米人、中東人です。

　つまり、もしこれは本当に中国共産党、人民解放軍が開発途中の生物兵器ならば、大量虐殺するターゲットは「１位　日本人」だったのです！！因みに「２位　南方漢族中国人」は、反中共政府の中国人が南方に集中してます。
　
　日本人を大量虐殺して日本の領土を乗っ取り、次は大量の中国移民を送り込みます。陰謀論では、今までチベット、ウイグルで行っている先住民への民族浄化、侵略行為と、戦略的に完全に一致してます。
　
　今回のコロナウイルス対策に、アメリカとロシアはすでに軍事的に対応をしてます、米露が中国発の戦争と扱っている事実です。日本厚生労働省の仕事だけではなく、日本防衛省が実態究明するように研究、精査を進めるべきではないかと思います。
————————
＊注1ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

＊注2：1000人ゲノムプロジェクトは2008年1月に始まった国際研究協力の一つで、ヒトの遺伝的多様性に関する、現時点で最も詳細なカタログを確立するためのゲノムプロジェクトである。
（出典：Wikipedia）
————————

【武漢P４研究室、現役研究員実名告発シリーズ】

●「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》https://vpoint.jp/world/china/154166.html

●「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》https://vpoint.jp/world/china/154242.html

●「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》https://vpoint.jp/world/china/155641.html

https://vpoint.jp/world/china/156896.html

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新型コロナウイルスが「人工編集」ウイルスである証拠、続々
　 孫向文　2020/4/20（月）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　まずは速報からお伝えします。
　２０２０年４月１５日、米ホワイトハウスは、「新型コロナウイルスは『武漢Ｐ４実験室』から流出した自然ウイルスの可能性が高いとして、現在調査中」と発表しました。一応、現時点では『自然発生ウイルス』としていますが、ホワイトハウスはまだ断言はしていません。

●マスクの爆買いは中国共産党の工作活動だった！？

　ここからは先回コラムに続き、今回も武漢コロナウイルスが人工編集で生物化学兵器として開発されたことを証明する情報をお伝えします。

　１月末から３月末までに、世界各国の中国大使館が、海外の中国人に「その国の医療物資を中国に郵送せよ」と通達しました。実にこの２カ月半の間に、海外から中国に郵送されたマスクの総合計は「２２億枚」と中国の入国管理局のデータで確認されたことをホワイトハウスが公表しました。

　日本国内でも毎日、薬局の前にマスクを買いだめする「中国人の列」という目撃情報がネットに流されています。「これは中国共産党が中国以外の国に医療物資不足を生じさせ、（日本に）医療崩壊のパニックを引き起こすための工作だ」という情報が流れましたが、時同じくして、海外の中国人民主派が同じ見解を示しました。

●新型コロナウイルスの開発は人民解放軍と中国民間企業の共同開発で行われた

　先月、人民解放軍とワクチン開発企業との間で不審な関係が浮上しました。

　３月１７日、人民解放軍の機関紙「中国軍報」が新型コロナウイルスのワクチンについて発表しました。研究、開発、製造を担当するのは人民解放軍中央研究院と「康希諾生物公司」です。

　３月１８日、今度は康希諾生物公司（CanSinoBIO）が香港で、同日に臨床実験段階に入ると発表しました。では、この民間企業と見られる製薬会社「康希諾生物公司」の正体はいったいどのような会社なのでしょうか？

　中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がある情報を自身のＳＮＳに出しました。タイトルは「２０１９年１１月に康希諾生物公司を爆買いしたのは誰なのか？」

中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がSNSに投稿した原文
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　本文を直訳すると以下の通りです。

　「２０２０年、３月１８日、香港で上場した康希諾生物公司（06185.HK）の公表によると、康希諾生物公司は中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所が共同開発した「重組新型冠状病毒疫苗」（組み立て新型コロナウイルス・ワクチン）（化学名Ad5-nCoV）（化学名Ad5-nCoV）は、すでに中国国家の臨床実験の許可を受け、これから臨床実験を行います。人民解放軍生物化学兵器部隊の陳薇少将は、中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所の所長です。

　康希諾生物公司は２０１９年３月に香港で上場しましたが、当時の資産価値はわずか４０億香港ドル、株価は香港ドル３０元の前後で変化していました。２０１９年９月、康希諾生物公司の財政報告は、過去の４年間で３億元の赤字です。

　ところが、２０１９年９月１８日、中国政府が、湖北省の武漢で開催された「世界軍人スポーツ大会」の開催中に「新型コロナウイルスの発生による緊急演習」を実施しました。その直後の２０１９年１０月に、康希諾生物公司の株価が急騰し、１１月の時点で２倍に吊り上がったのです。」

　この投稿を分析した結果は、９月の演習と康希諾生物公司の株価が急騰に因果関係があるのかもしれません。

　つまり、これはあくまでも予測ですが、中国国内に２０１９年の時点ですでに新型コロナウイルスの患者が出ていたのかもしれません。当時の康希諾生物公司は既に、ワクチン開発に着手していました。そのため、人民解放軍や中国政府の内部情報で、数カ月後にこのワクチンが、世界各国から大量注文が殺到して、株価が爆発的に急騰すると見られるため、事前に購入したのではないでしょうか？

康希諾生物公司の株価変動グラフ
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

●湖北省政府、新型コロナウイルスに罹患した未婚男性に生殖能力の検査要請！？

　最後に、いくつの武漢コロナウイルスに関する重要な情報を紹介します。

　中国の湖北省地方政府は今年の３月１２日に、以下のスクリーンショットの通達を発表しましたが、その数時間後に削除されました。これは当時、地元の市民が保存していた内容です。その中に衝撃な内容を書いてます。

湖北省地方政府が通達した文書（原文）
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

【以下は直訳：　

【タイトル】
　「新型コロナウイルスに罹患した若い未婚男性は生殖能力の検査をしてください」

【本文から一部の抜粋】
　「新型コロナウイルスがACE2※の多い臓器で融合しやすいので、ACE2の多い臓器、睾丸、小腸、腎臓、心臓、甲状腺がダメージを受けます」

　それ以外、別の報道で、司法解剖した結果にも、男性死者の睾丸から新型コロナウイルスを検出しました。つまり、精子を作る機能を破壊する可能性が高いという結論です。

※ACE２
　ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

　また、米サウスカロライナ大学のGuoshuai Cai研究員が論文を発表しました。

　「ACE2以外にも、他に２つのタンパク質がＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスを受容すやすいことが分かりました。それはDC-SIGN と L-SIGN タンパク受容体です。最近ヨーロッパではアジア超えの感染者、死者数が出ていますが、その原因ではないか、と指摘されます。以下は論文で集計した人種によって受容体の数の差です。」

・白人は、L-SIGNとDC-SIGN　が多い。
・アジア人は、 L-SIGN　DC-SIGN　が少ない。
・６０歳以上の高齢者DC-SIGNが多いです。
・タバコを吸う人は、細胞にDC-SIGN、ACE2が増える傾向です。

　皆さん、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの情報を身に付けていきましょう！

https://vpoint.jp/world/china/159624.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/768.html#c22

[近代史4] 焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！ 中川隆
18. 中川隆[-13036] koaQ7Jey 2020年4月22日 08:41:01 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[3]
「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》
　 孫向文　2020/2/13（木）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154166.html �h

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
■「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！＜中編＞
●世界中から糾弾されるテドロス・アダノムＷＨＯ理事長

今回は中国武漢発の世界的流行してる新型コロナウイルスについてお伝えします。ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス・アダノム理事長が、中国政府の言いなりになってたせいで、中国政府が改ざんした感染者数と死者数を世界各国に渡し、世界各国の政府が対応を遅らせることになり、その結果、感染を拡大させるという深刻な事態になりました。現在は世界中でテドロス理事長の辞任を求める声が上がっており、オンライン上の署名は３０万人以上に上っています。

　一方、新型コロナウイルスの発生源について、中国政府が発表した武漢市内の華南海鮮市場で販売されてるコウモリやヘビの体からのコロナウイルスと患者の体のコロナウイルスが一致している情報は、信憑性が問われます。

　なぜなら、武漢の病院から集計した確認患者の情報によると、初期感染した４人の中に３人が海鮮市場に行ったことがありませんでした。しかも、その市場で販売されているコウモリなど同類の野生動物を食べたことがなかったのです。

●信憑性高い「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」

　さらに、第２段階で９０人の患者を調査すると、約４５％の確認患者が、海鮮市場に行ったことがありませんでした。

　実は同時期に、「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」、「実は人民解放軍のための人工生物化学兵器説」が浮上しました。しかし今となっては、多くの日本人がすぐに「陰謀論だ」と嘲笑うかもしれませんが、実はアメリカ、カナダ、フランス、インドなど、各国の生物化学研究者が同様の指摘をしています。

　もはや「陰謀論」とレッテルを貼って全否定して済ませるわけにはいきません。２月７日、アメリカ・ホワイトハウスが全米の科学者に、「武漢の新型コロナウイルスの発生源を追求せよ」と呼びかけました。

●武漢Ｐ４実験室の研究員が同僚“犯人”を実名で告発

　そこで今回は「実験室からウイルス流出説」のとても信憑性の高い情報を紹介します。なんと、武漢Ｐ４実験室の現役研究員による内部告発文です。

　しかも責任を持っての実名告発です。

　もともとP４とは「 Protection level（防御レベル）４」の略で、自然界に存在するウイルスの中に、危険度４（１〜４の４段階があります）最凶のウイルスから人間を守るための実験室のことです。しかし、中国武漢のＰ４実験室は、なぜか自然界に存在しない、しかも変異から生まれるわけでもない、「人工的」な新型コロナウイルスを編集する実験を行っていることの証言がありました。

　今回の実名告発文の作者は「武小華」という武漢P４実験室の現役研究員で博士です。

　論文並みの情報量のため、２回に分けて掲載します。

　告発の起因は、前述のような世界各国が、「実験室からウイルス流出説」を中国国内のネット上に拡散され、中国国民の怒りは武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員にぶつけられました。なぜなら、石正麗研究員は２０１８年に中国国内で、「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行ったことがあるからです。

　つまり、新種の人工ウイルスを開発する張本人です。しかし、石正麗研究員はすぐに反論し、自身のＳＮＳに、「２０１９新型コロナウイルスの発生は大自然から人類の不衛生な生活習慣への懲罰だ。私・石正麗が自分の生命で証言する、武漢Ｐ４実験室と関係ありません」と逆キレしてしまいました。

　さらに、「インドの科学者のデタラメな分析と、デマを煽る外国のメディアを信じる連中よ、お前らこそ、その臭い口を閉じろ！」と暴言まで吐く始末。そして、中国国民がこの傲岸不遜な石正麗研究員にさらに反発し、同実験室の数名の現役研究員がＳＮＳ上で石正麗氏と公開で喧嘩し始め、石正麗研究員が「嘘を付いた」と告発されました。

　その現役研究員の１人、武小華博士は、「実験室からウイルス流出説」を「充分ありうる」とし、自分の目撃情報も暴露して、俄然流出説の信憑性が高くなってます。

　以下は武小華博士のＳＮＳ投稿を直訳してからの一部の抜粋です：

■以下引用ココから——————————

　「石正麗研究員よ、あなたの論文で公開したデータとＣＤＣ（中国疾病対策センター）のＤＮＡと比較すると、新型コロナウイルスと人間の間にＳＰＦ動物※で中間宿主を抜いたら、人間に発症させる変異は発生するわけがないだろう？　私の証言はここまでだ。いっぺん、国民に全部公開しませんか？　騙される人はいないよ。私はＳＰＦ動物を飼育した経験があるし、ＤＮＡ実験をやったことがあります。誰でも騙されると思うなよ！」と告発した。

以下引用ココまで——————————

※【ＳＰＦ動物】
specific pathogen‐free animal（特定病原体除去動物）の略 で，医学，薬学 獣医学 などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、特に指定された微生物 ・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。また微生物を制御している実験動物としてはこのほか、無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。
《出典：株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　同時に、武小華博士以外の他の研究員も、石正麗研究員が過去がやった実験を暴露しました。さまざまな証言を集め、僕は以下のようにまとめました。

　石正麗研究員は過去、中国各地の洞窟を探検し、野生コウモリを捕獲、コウモリの体からＰ４レベルの危険なコロナウイルスを抽出しました。そのコロナウイルスは、元々人間に発症させるウイルスではありません。そこで「橋渡し」役が必要です。

　石正麗研究員は犬などのＳＰＦ動物の体にコウモリのコロナウイルスを注射し、変異したコロナウイルスをさらに別のＳＰＦ動物に注射、４回繰り返すと、最後に猿（霊長類）に感染させる新種のコロナウイルスを開発しました。そのまま霊長類である人間にも発症が可能となります。

　さて、このような危険な研究実験は、武小華博士だけではなく、実はアメリカのラトガース大学の生物学者Richard H.Ebright氏が２０１８年に、アメリカの権威ある科学雑誌「Nature」で、武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員の実験の目的について疑問を提起していました。

　２０２０年２月５日にRichard H.Ebright氏はＢＢＣの取材を受け、「現時点では、新型コロナウイルスは人工的に編集された証拠はまだ不十分ですが、その可能性を排除できません。なぜなら、今回の新型コロナウイルスのＤＮＡ配列は、２００３年に武漢Ｐ４実験室が雲南省の洞窟から採集したコウモリのコロナウイルス RaTG13 ととても近いのです。2013年から今年までずっと武漢P４実験室に保存しています」と再度指摘しました。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、石正麗氏。「中国の科学技術の今を伝えるSciencePortal China」https://spc.jst.go.jp/hottopics/1406/r1406_yoneyama4.htmlより引用

https://vpoint.jp/world/china/154166.html

「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》
　 孫向文　2020/2/16（日）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154242.html

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

■「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》

●武漢Ｐ４実験室現役研究員の内部告発

　引き続き、前回の武漢Ｐ４実験室（バイオセーフティーレベル４実験室）の武小華博士による内部告発文の紹介です。武小華博士は現在、武漢で発生したコロナウイルスが人工的に編集された証拠を提示した「内部告発の勇者」となっています。

以下は直訳です：
——————–ココから

　わかりやすいように説明します。多くの科学者と、石正麗さんも新型コロナウイルスがコウモリ由来と認めましたが、コウモリから人間に感染させるまでのＤＮＡ変異は、１〜２の中間宿主が必要です。ということは、ネズミと霊長類の間に、あるタンパク質が媒介の役目を果たしました。

　つまり、このような経路となります。コウモリ→ネズミ→霊長類（猿）→人間の感染経路の橋渡しがあったわけです。

　では、この感染経路を実現させるためにはどうすればいいでしょうか？

　武漢Ｐ４実験室は以下のような実験をしました。霊長類（猿）のＤＮＡから、とあるタンパク質を人工編集で、ネズミのＤＮＡに付着させました。この作業はＰ４レベルの実験室以外では完成できませんが、さほど複雑ではありません。すでに多くの新薬開発に使用されており、我々は熟練した技術を持っています。

　では、石正麗氏の研究記録にネズミと霊長類の使用履歴があれば、その謎が解けるわけですよね？

●頻発する実験生物の不法流出

　次は、実験室にある実験用生物の流出は管理上の問題があります。

　しかし、この実験室はとても杜撰な管理です。実験室内の動物を外に持ち出して転売したり、例えば、実験用の犬をペットとして転売する（協和医学院は実際あった事件です。実験用動物は野良猫、野良犬よりかわいそうと思って、里親を探して他人に渡しました）。

　また亡くなった実験用動物の遺体を焼却するため、医療廃棄物として廃棄する場合はコストが高いので、適当に埋めることもありました。（南方医学院では実験用猿を売却したこともある）

　実験室ではＳＰＦ（特定病原菌不在）卵が頻繁に紛失しました。よく調べると実験室で残業していた学生２人が、お腹が空いたから茹でて食べた、と自白しました。食べた後に「美味しかった」と言ったとか。ある実験室は実験用の豚をバラバラに解体し、みんなで分けて食べてしまったということもあったそうです。（３０１病院の実験用の豚はどこに行った？）

　また、実験用のネズミをポケットに入れて外に持ち出し、ペットにしたこともあります。

　このようにビックリ仰天の「盗難事件」が頻発しました。こんな状況で「実験室の管理は問題ない」と言えるでしょうか！？

——————–ココまで

●容易に予測できる感染経路

　武小華博士の証言を分析すると、一度体にウイルスを注射した実験用動物を好き勝手に持ち出せば、そのネズミはコロナウイルスに感染した「患者」となり、実験室外部のネズミと接触すれば、さらにウイルスが広がるのは当たり前のことです。

　もし実験室で注射されたネズミが、人間にも感染するように人工的に組み換えられたウイルスを持っていれば、いとも簡単に人間に感染するのは当然です。実験室で作った人工合成のコロナウイルスが、感染被害の原因になった、という仮説が成立します。

　武小華博士の証言はまた、続きがあります。次回、さらにインパクトのある続報をお伝えしますので、乞うご期待！

●カナダ人ウィルス研究者が学術会議中、謎の死！？

　筆者は、翻訳途中に関連性のある他のニュースを発見しましたので、ここで紹介します。

　２月４日、カナダの著名ウイルス研究者 Frank Plummer 氏は、ケニアでの学術会議に参加している最中、死亡しました。これをカナダのメディア「Radio-Canada」が２月５日に報道しましたが、その死因は報道しませんでした。

　実は Frank Plummer 氏は、過去、カナダの国立微生物研究所で中国人の邱香果研究員の同僚であり、共同で危険度レベル４のウイルスを研究した経験がありました。

　現在、Frank Plummer 氏の死は「暗殺された」という説も浮上しています。なぜかというと、Frank Plummer 氏は武漢で発生した新型コロナウイルスの発生源を調査し始めたところだったからです。まだ６７歳で、いたって健康だったのに、急死するのは不自然すぎたため、「毒殺された」という噂も浮上しました。

■引用先：ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）
http://bit.ly/31RwMJj

　さらに、Frank Plummer 氏の同僚である中国人の邱香果研究員は、２０１９年７月１４日、夫で研究者の成克定、および中国人留学生１名が王立カナダ騎馬警察に実験室の規約違反の疑いで拘束されました。

　実はこの３人の中国人は、感染力が強く、致死率の高い危険度レベル４のウイルスや病原体などを中国北京に郵送（密輸）したスパイ行為にが疑われています。

　ちなみに、夫の成克定研究員は、武漢Ｐ４実験室でコロナウイルスを研究する専門家でした。

　情報が錯綜していますが、果たしてこの人達は、世界中で蔓延している「人災」に関わる「真犯人」なのでしょうか？　現時点で断言はしません。皆さんに関連の情報を提供しつつ、改めて、次回、武小華博士が学術的証拠を暴露して、新型コロナウィルスが、「人工的組み換え」だった証拠を告発します。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、「Tommy’s Express ブログ」より引用
https://blog.goo.ne.jp/eh2gt72w/e/596302100427f972f0975b49abc67046

https://vpoint.jp/world/china/154242.html

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「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》
　 孫向文　2020/3/03（火）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/155641.html
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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　前回に引き続き、武漢Ｐ４実験室・武小華博士の内部告発文を紹介します。

　以下は翻訳です

●武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員への怒り爆発！？

　「私は博士で、長い間、武漢Ｐ４実験室に勤め、普通の薬物実験、ワクチン開発といった基本の仕事をしています。生物実験室の作業と生物学基礎に詳しいです。私は人間としての良心、基礎研究者としての良心から、石正麗研究員の発言に怒りを覚えます」

　「現在、中国では大量の感染者、死者が増加し続けています。たくさんの家族が崩壊しています。石正麗研究員がよくも公然と嘘をつけるのでしょうか!?　しかも『自然界からの天罰』なんていうセリフで被害者を罵倒しています。すべての被害者はコウモリを食べたのでしょうか？　ふざけるな！　しかもあなたは、あなたを指弾する外国の科学者らを黙らせようとしています。『すでに科学者失格だ』と。

　そもそも科学者である条件はまずは、『事実に忠実であること』だ。そして、人間性は科学者としてのボーダーラインだ」

　さらに武小華博士は、石正麗研究員のウイルス研究保存庫から、原始のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルス見本を発見しました。以下は武博士による原始ＳＡＲＳウイルスについての解説です。
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　「コウモリから人間へ、どうやって変異したのでしょうか？」「これはＳＡＲＳのウイルスの模型です。表面に付着している紫色のキノコのようなものに注目してください。メモしてください。spike glycoprotrin（スパイク・タンパク質）と呼ばれるものです。略してＳタンパク、これはとても重要な媒介です。鍵（かぎ）となる役割となるものです。一般的にウイルスが人間に移るか否かは、このタンパク質が鍵となります」

　「コウモリの体のコロナウイルスにもＳタンパクが存在します。しかしこれは、人間には移りません。そうでなければ、１匹のコウモリで、数十万人の人間を殺してしまいます。つまり、『コウモリを食べた人がウイルスの発生源』という説は真っ赤な嘘です。ありえない話です」
　
　「ウイルスは地球上で、４０万年にわたり生息してきました。それが今日まで生存するためには、新しい宿主を探さないといけません。では、宿主であるコウモリから、どのようにして人間にまで到達したのでしょうか？　自然発生する場合は、コウモリのコロナウイルスが人間に伝染する間に、人間に侵入する方法を探し、変異し続けます。その時間は１万年が必要です。つまり、人間が１万年の間に、毎日のようにコウモリを食べ続けていれば、生きているウイルスが人間のＳタンパクの遺伝子コードを入手し、自身の変異に使われます」

＜解説＞
　「生きているウイルス」の意味は、人間がコウモリを生で食べるか、火を通したが不十分だった時です。また、生きているウイルスが人間に食べられた、というのが前提の話です。つまり、大量の人間が毎日のようにコウモリを生で食べ続ける、ということです。当たり前のことですが、そんな人間はどの国にもいません。

　「コウモリは犬猫のようなペットではありません。人間との接触は少ないのです。動物だから、コウモリのコロナウイルスが人間の血液、体液からＳタンパクのメッセージを手に入れません」

＜解説＞
　コウモリのコロナウイルスが人間の体に入る鍵を見つけるのは至難の業です。

　「例えば、猫でもＨＩＶウイルスがあります、俗に言う猫エイズ。しかしＨＩＶ保菌者である猫が人間と濃厚接触しても、人間に猫エイズは移りません。猫エイズのウイルスは人間への鍵（Ｓタンパク）を持っていません」

＜解説＞
　鳥インフルエンザや豚コレラが人間に移らないのと同じ理由です。物種が違うからＳタンパクの遺伝子コードが違うのです。

●コロナウィルスはどのように拡散したのか！？

　「では、コウモリ体内のコロナウイルスが、どのようにして、現在拡散されている『コロナウイルス　２０１９−ｎＣｏＶ』に変異できるのでしょうか？

　可能性が２つがあります：

�@自然変異
�A実験室でウイルスを人工的編集

　詳しく解説しましょう。
　
�@自然変異

　コウモリのコロナウイルスが人間の体に渡るまで、１〜２の『異種宿主』を探すことが必要です。まさに遺伝子コードを探し出すのは、茨の道です。例えばＳＡＲＳの時に、ハクビシン、たぬき、イタチの体から発見されました。

　しかし、最初はコウモリからハクビシンに移し、そして人間へ。つまり、コウモリから直接に人間へ渡るのは不可能です。

　今回は中国ＣＤＣ（疾病対策センター）の高福院士が発表した「コウモリから人間への２０１９−ｎＣｏＶ」は真っ赤な嘘だ。しかし、高福さんは政府官僚であり、真実を公開できる立場ではありません。つまり、自然変異の可能性が基本的に排除されます。

�A実験室でウイルスを人工的編集

　では、なぜ高福院士が、中間宿主を抜いて２０１９−ｎＣｏＶの発生源はコウモリと認定したのでしょうか？　唯一の可能性は、中国では、コウモリのウイルスのビッグデータを保有してることです。

　こうなると、『真犯人』の疑惑は石正麗研究員に集まります。石正麗研究員は長年に渡ってコウモリのウイルスを研究する専門家でした。彼女は５０以上の種類のコロナウイルスの見本を保有し、このビッグデータのおかげで高福院士が迅速にコウモリと特定することができました。

　２０１９−ｎＣｏＶの最初のウイルスは、石正麗研究員のウイルス見本庫にあります。
　では、上述の画像に戻ります。

　コロナウイルスの表面に付着してる紫色のキノコ状のＳタンパク、差し替えるのは難しいのでしょうか？　実はとても簡単です。この差し替えができない人は生物学の専門家ではありません。要するに中国の８割の生物研究生ですらできる入門レベルの知識なのです。武漢大学の生物学研究所から適当に生徒を呼んで来てもできます。実は中国の研究者は、とても成熟した技術を持っています。

　これができないなら、卒業すらできないほどの基礎中の基礎です。それでも、操作はあまり一般人には向かないので、ここでは省略します。

　次に、紫色のキノコ（Ｓタンパク）を差し替えたら、新しい宿主の体に注射します。この時にタグを貼ったら、番号を記入しないといけません。

　新しい宿主って何でしょうか？　それは実験室内の動物のことです！　通称ＳＰＦ動物（無菌室で生まれ育った動物のこと）。＊日本語では「特定病原体除去動物」とも呼びます。

注釈：
【ＳＰＦ動物】
　specific pathogen‐free animalの略で、医学、薬学、獣医学などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、とくに指定された微生物・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。

　また微生物を制御している実験動物としてはこのほか，無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。

《出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　私はＳＰＦ動物を飼育した経験から知っていますが、それは実に残忍そのものです。人間が研究のため、動物を無理やり感染させて患者にします。私は懺悔（ざんげ）しないといけません。いつも病院の患者を見かけると、私は実験室内のＳＰＦ動物を思い浮かべてしまいます。とても可哀想です。彼ら（動物）でさえ魂があるからです。

　では、差し替えたＳタンパクのコロナウイルスが新しい宿主に入る時ですが、それはＳＰＦ動物、ラット、マウス、サルです。

　ウイルスの主要な感染ルートは
１）呼吸器（インフルエンザ）
２）血液（エイズ）　
３）母子感染（Ｂ型肝炎）

　実はこの『移す方』はウイルスの特定の遺伝子配列を編集すれば、感染ルートが編集できます。

　ではここは科学者の良知と利益の試しどころです。もし母子感染ルートを選んだらラットや鶏は、子供、卵を生むまで２２日くらいの時間が必要となり、コストがかかります。

　血液ルートを選ぶと、難度の高い操作となります。ミスがあったら大惨事になります。つまり、実験室は実験周期と難易度とを想定したら、呼吸器感染が一番汎用性の高い選択肢となります。

　そこで、今回は２０１９−ｎＣｏＶは人間の呼吸器である肺の上のＡＣＥ２細胞のタンパク質を入り口として採用されました。

＊ＡＣＥ２細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2　アンジオテンシン変換酵素２血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質のことです。

以上は翻訳です。

　次回は武小華博士の告発文の最終回になります。上記の「ＡＣＥ２」タンパク細胞に潜む驚いた秘密を暴きます。

乞うご期待！！

https://vpoint.jp/world/china/155641.html

▲△▽▼

新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？武漢P4現役研 究員の実名告発《後編》
　 孫向文　2020/3/20（金）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/156896.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
　

●なぜ私（武小華研究員）が石正麗研究員を実名告発しのか！？

　武小華博士の内部告発文の最終回になります。以下は翻訳です：

石正麗研究員 SciencePortal　Chinaより引用 https://spc.jst.go.jp/
石正麗研究員
SciencePortal　Chinaより引用
https://spc.jst.go.jp/

翻訳ここから————————————————

　2019-nCoV（新型コロナウィルス）は、人間の呼吸器である肺の上部、アンジオ
テンシン変換酵素2（ACE2）のタンパク質が、人間の細胞に取り込む入り口にされました。

　そのため、初期症状は発熱、咳、だるいなどがメインです。しかし、くしゃみ、鼻水は少なく済みます。
　
　ではコロナウイルスは、どのようにして人間をターゲットにするのでしょうか？

　以下は、イギリスの総合学術誌『ネイチャー』に掲載された論文です。

　https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbclid=IwAR0iTTfDlT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUElbpUlAosDc

　これは２０１５年に、武漢P4実験室の研究課題について発表された論文です。
主な作者は中国科学院武漢ウイルス研究所、武漢大学のウイルス研究所の石正麗研究員です。
　
　論文の内容から抜粋します。
　
　「コウモリ体内から抽出されたコロナウイルスのSタンパクの中のACE２というスイッチを調節すると、すぐに人間に感染することが可能になります。そして、ゲノム編集技術でコウモリのSタンパクと、マウスの体から抽出されたSARSウイルスを人工編集すると、できている人工ウイルスが人間のアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）と融合して、人間の呼吸器の細胞を完璧に融合できます。
　
　さらに攻撃力が強くて、この新型の人工ウイルスをマウスに感染させる実験をしました。マススの肺に大きな損害を与えて、すべての免疫力が効かなくなりました。次に猿（霊長類）に感染させました。これは人間に感染させるための模擬実験でもあります。」
　
　この論文が掲載されたあとに、アメリカの生物学、医学業界が激震が走りました。医学者Declan Butler氏はすぐに同雑誌「Nature」で「（この実験は）人類にとって無意味な実験だ。リスクが高い」と猛烈に批判しのです。実は当時、中国のACE2編集技術はまだ力不足だったので、石正麗研究員がACE2編集技術の本場である、アメリカの北カロライナ州の医学チームと提携しました。

　２０１４年、アメリカCDC（疾病対策センター）が、この新型の人工ウイルスの研究が生物兵器に転用されるリスクを想定し、すぐに石正麗研究員と共同研究するのを中止し、当然ながら研究経費も停止しました。

　なぜ米国CDCは「リスクが高い」と認定したのでしょうか？下記論文が「Nature」誌で２０１５年１１月に掲載されました。
　
https://www.nature.com/news/engineered-bat-virus-stirs-debate-over-risky-research-1.18787?fbclid=IwAR3DUjcRIlGF5_d6XOS4mm_ZlzWUwgGaHZZPYVp3_UaznsQWsftDU5EVQDY#/ref-link-2

　では、私（武小華研究員）が石正麗研究員と喧嘩する理由はここにあります。石正麗研究員は2019-nCoVの原始コロナウイルスを所有し、2019-nCoVに編集する技術を持っています。私の告発はここまでです。ただ、どういう経路で流出したか、私は把握してませんので、評論を控えさせて頂きます。
　
　もともと実験の段階で人工編集ウイルスを処分しないといけないのに、残念ながら実験室の外に流出してしまいました。大量の感染者、死者が出てしまいました。
　
　この災難の発生源を私達人間はすでに発見、把握しているにも拘らず、残念ながら消滅させることはできません。
　
　石正麗研究員は『自分の生命で保証する』と豪語したのですから、武漢の一線の病院へ救援しに行って欲しいところです。

翻訳ここまで————————————————

●新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？

　武小華博士が証明したのは、「コウモリから人間へ感染させるため、２０１９新型コロナウイルスに人工編集されたウイルス」のことです。しかし、このような恐ろしい、人類のモラル違反の研究はいったい何の目的で行われたのでしょうか！？ほとんどの外国生物学者、生物兵器研究者が「人間を大量虐殺するため開発途上の生物兵器」という定説がありました。
　

　僕は武小華博士の告発に基づき、ひとつ重要な情報を調べました。
　
　実はこのACE2タンパク（＊注1）細胞に遺伝子配列を微調整すると、受容しやすい人種を指定することが可能です。分かりやすく例えるならば、ミサイルが攻撃しようとするターゲットをロックオンするような調節装置です。
　
　国際組織「１０００人ゲノムプロジェクト」（＊注2）が発表した調査報告によると、２０１９コロナウイルスに発見されたACE2タンパク細胞は受容体（人種）
によって、受容しやすい人種のランクが以下の通り発表されました：

１位　日本人　（東京）
２位　中国人　｛漢族の南方人）
３位　東アジア人　（日中韓）
４位　ベトナム人　（ホーチミン市）
５位　中国人　（漢族の北京人）
６位　中国人　（雲南省シーサンパンナのタイ族）

以降は欧米人、中東人です。

　つまり、もしこれは本当に中国共産党、人民解放軍が開発途中の生物兵器ならば、大量虐殺するターゲットは「１位　日本人」だったのです！！因みに「２位　南方漢族中国人」は、反中共政府の中国人が南方に集中してます。
　
　日本人を大量虐殺して日本の領土を乗っ取り、次は大量の中国移民を送り込みます。陰謀論では、今までチベット、ウイグルで行っている先住民への民族浄化、侵略行為と、戦略的に完全に一致してます。
　
　今回のコロナウイルス対策に、アメリカとロシアはすでに軍事的に対応をしてます、米露が中国発の戦争と扱っている事実です。日本厚生労働省の仕事だけではなく、日本防衛省が実態究明するように研究、精査を進めるべきではないかと思います。
————————
＊注1ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

＊注2：1000人ゲノムプロジェクトは2008年1月に始まった国際研究協力の一つで、ヒトの遺伝的多様性に関する、現時点で最も詳細なカタログを確立するためのゲノムプロジェクトである。
（出典：Wikipedia）
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【武漢P４研究室、現役研究員実名告発シリーズ】

●「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》https://vpoint.jp/world/china/154166.html

●「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》https://vpoint.jp/world/china/154242.html

●「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》https://vpoint.jp/world/china/155641.html

https://vpoint.jp/world/china/156896.html

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新型コロナウイルスが「人工編集」ウイルスである証拠、続々
　 孫向文　2020/4/20（月）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　まずは速報からお伝えします。
　２０２０年４月１５日、米ホワイトハウスは、「新型コロナウイルスは『武漢Ｐ４実験室』から流出した自然ウイルスの可能性が高いとして、現在調査中」と発表しました。一応、現時点では『自然発生ウイルス』としていますが、ホワイトハウスはまだ断言はしていません。

●マスクの爆買いは中国共産党の工作活動だった！？

　ここからは先回コラムに続き、今回も武漢コロナウイルスが人工編集で生物化学兵器として開発されたことを証明する情報をお伝えします。

　１月末から３月末までに、世界各国の中国大使館が、海外の中国人に「その国の医療物資を中国に郵送せよ」と通達しました。実にこの２カ月半の間に、海外から中国に郵送されたマスクの総合計は「２２億枚」と中国の入国管理局のデータで確認されたことをホワイトハウスが公表しました。

　日本国内でも毎日、薬局の前にマスクを買いだめする「中国人の列」という目撃情報がネットに流されています。「これは中国共産党が中国以外の国に医療物資不足を生じさせ、（日本に）医療崩壊のパニックを引き起こすための工作だ」という情報が流れましたが、時同じくして、海外の中国人民主派が同じ見解を示しました。

●新型コロナウイルスの開発は人民解放軍と中国民間企業の共同開発で行われた

　先月、人民解放軍とワクチン開発企業との間で不審な関係が浮上しました。

　３月１７日、人民解放軍の機関紙「中国軍報」が新型コロナウイルスのワクチンについて発表しました。研究、開発、製造を担当するのは人民解放軍中央研究院と「康希諾生物公司」です。

　３月１８日、今度は康希諾生物公司（CanSinoBIO）が香港で、同日に臨床実験段階に入ると発表しました。では、この民間企業と見られる製薬会社「康希諾生物公司」の正体はいったいどのような会社なのでしょうか？

　中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がある情報を自身のＳＮＳに出しました。タイトルは「２０１９年１１月に康希諾生物公司を爆買いしたのは誰なのか？」

中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がSNSに投稿した原文
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　本文を直訳すると以下の通りです。

　「２０２０年、３月１８日、香港で上場した康希諾生物公司（06185.HK）の公表によると、康希諾生物公司は中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所が共同開発した「重組新型冠状病毒疫苗」（組み立て新型コロナウイルス・ワクチン）（化学名Ad5-nCoV）（化学名Ad5-nCoV）は、すでに中国国家の臨床実験の許可を受け、これから臨床実験を行います。人民解放軍生物化学兵器部隊の陳薇少将は、中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所の所長です。

　康希諾生物公司は２０１９年３月に香港で上場しましたが、当時の資産価値はわずか４０億香港ドル、株価は香港ドル３０元の前後で変化していました。２０１９年９月、康希諾生物公司の財政報告は、過去の４年間で３億元の赤字です。

　ところが、２０１９年９月１８日、中国政府が、湖北省の武漢で開催された「世界軍人スポーツ大会」の開催中に「新型コロナウイルスの発生による緊急演習」を実施しました。その直後の２０１９年１０月に、康希諾生物公司の株価が急騰し、１１月の時点で２倍に吊り上がったのです。」

　この投稿を分析した結果は、９月の演習と康希諾生物公司の株価が急騰に因果関係があるのかもしれません。

　つまり、これはあくまでも予測ですが、中国国内に２０１９年の時点ですでに新型コロナウイルスの患者が出ていたのかもしれません。当時の康希諾生物公司は既に、ワクチン開発に着手していました。そのため、人民解放軍や中国政府の内部情報で、数カ月後にこのワクチンが、世界各国から大量注文が殺到して、株価が爆発的に急騰すると見られるため、事前に購入したのではないでしょうか？

康希諾生物公司の株価変動グラフ
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

●湖北省政府、新型コロナウイルスに罹患した未婚男性に生殖能力の検査要請！？

　最後に、いくつの武漢コロナウイルスに関する重要な情報を紹介します。

　中国の湖北省地方政府は今年の３月１２日に、以下のスクリーンショットの通達を発表しましたが、その数時間後に削除されました。これは当時、地元の市民が保存していた内容です。その中に衝撃な内容を書いてます。

湖北省地方政府が通達した文書（原文）
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

【以下は直訳：　

【タイトル】
　「新型コロナウイルスに罹患した若い未婚男性は生殖能力の検査をしてください」

【本文から一部の抜粋】
　「新型コロナウイルスがACE2※の多い臓器で融合しやすいので、ACE2の多い臓器、睾丸、小腸、腎臓、心臓、甲状腺がダメージを受けます」

　それ以外、別の報道で、司法解剖した結果にも、男性死者の睾丸から新型コロナウイルスを検出しました。つまり、精子を作る機能を破壊する可能性が高いという結論です。

※ACE２
　ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

　また、米サウスカロライナ大学のGuoshuai Cai研究員が論文を発表しました。

　「ACE2以外にも、他に２つのタンパク質がＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスを受容すやすいことが分かりました。それはDC-SIGN と L-SIGN タンパク受容体です。最近ヨーロッパではアジア超えの感染者、死者数が出ていますが、その原因ではないか、と指摘されます。以下は論文で集計した人種によって受容体の数の差です。」

・白人は、L-SIGNとDC-SIGN　が多い。
・アジア人は、 L-SIGN　DC-SIGN　が少ない。
・６０歳以上の高齢者DC-SIGNが多いです。
・タバコを吸う人は、細胞にDC-SIGN、ACE2が増える傾向です。

　皆さん、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの情報を身に付けていきましょう！

https://vpoint.jp/world/china/159624.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html#c18

[近代史4] 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」で致死率100％ ? 中川隆
37. 中川隆[-13035] koaQ7Jey 2020年4月22日 08:41:47 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[4]
「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》
　 孫向文　2020/2/13（木）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154166.html �h

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
■「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！＜中編＞
●世界中から糾弾されるテドロス・アダノムＷＨＯ理事長

今回は中国武漢発の世界的流行してる新型コロナウイルスについてお伝えします。ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス・アダノム理事長が、中国政府の言いなりになってたせいで、中国政府が改ざんした感染者数と死者数を世界各国に渡し、世界各国の政府が対応を遅らせることになり、その結果、感染を拡大させるという深刻な事態になりました。現在は世界中でテドロス理事長の辞任を求める声が上がっており、オンライン上の署名は３０万人以上に上っています。

　一方、新型コロナウイルスの発生源について、中国政府が発表した武漢市内の華南海鮮市場で販売されてるコウモリやヘビの体からのコロナウイルスと患者の体のコロナウイルスが一致している情報は、信憑性が問われます。

　なぜなら、武漢の病院から集計した確認患者の情報によると、初期感染した４人の中に３人が海鮮市場に行ったことがありませんでした。しかも、その市場で販売されているコウモリなど同類の野生動物を食べたことがなかったのです。

●信憑性高い「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」

　さらに、第２段階で９０人の患者を調査すると、約４５％の確認患者が、海鮮市場に行ったことがありませんでした。

　実は同時期に、「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」、「実は人民解放軍のための人工生物化学兵器説」が浮上しました。しかし今となっては、多くの日本人がすぐに「陰謀論だ」と嘲笑うかもしれませんが、実はアメリカ、カナダ、フランス、インドなど、各国の生物化学研究者が同様の指摘をしています。

　もはや「陰謀論」とレッテルを貼って全否定して済ませるわけにはいきません。２月７日、アメリカ・ホワイトハウスが全米の科学者に、「武漢の新型コロナウイルスの発生源を追求せよ」と呼びかけました。

●武漢Ｐ４実験室の研究員が同僚“犯人”を実名で告発

　そこで今回は「実験室からウイルス流出説」のとても信憑性の高い情報を紹介します。なんと、武漢Ｐ４実験室の現役研究員による内部告発文です。

　しかも責任を持っての実名告発です。

　もともとP４とは「 Protection level（防御レベル）４」の略で、自然界に存在するウイルスの中に、危険度４（１〜４の４段階があります）最凶のウイルスから人間を守るための実験室のことです。しかし、中国武漢のＰ４実験室は、なぜか自然界に存在しない、しかも変異から生まれるわけでもない、「人工的」な新型コロナウイルスを編集する実験を行っていることの証言がありました。

　今回の実名告発文の作者は「武小華」という武漢P４実験室の現役研究員で博士です。

　論文並みの情報量のため、２回に分けて掲載します。

　告発の起因は、前述のような世界各国が、「実験室からウイルス流出説」を中国国内のネット上に拡散され、中国国民の怒りは武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員にぶつけられました。なぜなら、石正麗研究員は２０１８年に中国国内で、「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行ったことがあるからです。

　つまり、新種の人工ウイルスを開発する張本人です。しかし、石正麗研究員はすぐに反論し、自身のＳＮＳに、「２０１９新型コロナウイルスの発生は大自然から人類の不衛生な生活習慣への懲罰だ。私・石正麗が自分の生命で証言する、武漢Ｐ４実験室と関係ありません」と逆キレしてしまいました。

　さらに、「インドの科学者のデタラメな分析と、デマを煽る外国のメディアを信じる連中よ、お前らこそ、その臭い口を閉じろ！」と暴言まで吐く始末。そして、中国国民がこの傲岸不遜な石正麗研究員にさらに反発し、同実験室の数名の現役研究員がＳＮＳ上で石正麗氏と公開で喧嘩し始め、石正麗研究員が「嘘を付いた」と告発されました。

　その現役研究員の１人、武小華博士は、「実験室からウイルス流出説」を「充分ありうる」とし、自分の目撃情報も暴露して、俄然流出説の信憑性が高くなってます。

　以下は武小華博士のＳＮＳ投稿を直訳してからの一部の抜粋です：

■以下引用ココから——————————

　「石正麗研究員よ、あなたの論文で公開したデータとＣＤＣ（中国疾病対策センター）のＤＮＡと比較すると、新型コロナウイルスと人間の間にＳＰＦ動物※で中間宿主を抜いたら、人間に発症させる変異は発生するわけがないだろう？　私の証言はここまでだ。いっぺん、国民に全部公開しませんか？　騙される人はいないよ。私はＳＰＦ動物を飼育した経験があるし、ＤＮＡ実験をやったことがあります。誰でも騙されると思うなよ！」と告発した。

以下引用ココまで——————————

※【ＳＰＦ動物】
specific pathogen‐free animal（特定病原体除去動物）の略 で，医学，薬学 獣医学 などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、特に指定された微生物 ・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。また微生物を制御している実験動物としてはこのほか、無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。
《出典：株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　同時に、武小華博士以外の他の研究員も、石正麗研究員が過去がやった実験を暴露しました。さまざまな証言を集め、僕は以下のようにまとめました。

　石正麗研究員は過去、中国各地の洞窟を探検し、野生コウモリを捕獲、コウモリの体からＰ４レベルの危険なコロナウイルスを抽出しました。そのコロナウイルスは、元々人間に発症させるウイルスではありません。そこで「橋渡し」役が必要です。

　石正麗研究員は犬などのＳＰＦ動物の体にコウモリのコロナウイルスを注射し、変異したコロナウイルスをさらに別のＳＰＦ動物に注射、４回繰り返すと、最後に猿（霊長類）に感染させる新種のコロナウイルスを開発しました。そのまま霊長類である人間にも発症が可能となります。

　さて、このような危険な研究実験は、武小華博士だけではなく、実はアメリカのラトガース大学の生物学者Richard H.Ebright氏が２０１８年に、アメリカの権威ある科学雑誌「Nature」で、武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員の実験の目的について疑問を提起していました。

　２０２０年２月５日にRichard H.Ebright氏はＢＢＣの取材を受け、「現時点では、新型コロナウイルスは人工的に編集された証拠はまだ不十分ですが、その可能性を排除できません。なぜなら、今回の新型コロナウイルスのＤＮＡ配列は、２００３年に武漢Ｐ４実験室が雲南省の洞窟から採集したコウモリのコロナウイルス RaTG13 ととても近いのです。2013年から今年までずっと武漢P４実験室に保存しています」と再度指摘しました。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、石正麗氏。「中国の科学技術の今を伝えるSciencePortal China」https://spc.jst.go.jp/hottopics/1406/r1406_yoneyama4.htmlより引用

https://vpoint.jp/world/china/154166.html

「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》
　 孫向文　2020/2/16（日）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154242.html

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

■「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》

●武漢Ｐ４実験室現役研究員の内部告発

　引き続き、前回の武漢Ｐ４実験室（バイオセーフティーレベル４実験室）の武小華博士による内部告発文の紹介です。武小華博士は現在、武漢で発生したコロナウイルスが人工的に編集された証拠を提示した「内部告発の勇者」となっています。

以下は直訳です：
——————–ココから

　わかりやすいように説明します。多くの科学者と、石正麗さんも新型コロナウイルスがコウモリ由来と認めましたが、コウモリから人間に感染させるまでのＤＮＡ変異は、１〜２の中間宿主が必要です。ということは、ネズミと霊長類の間に、あるタンパク質が媒介の役目を果たしました。

　つまり、このような経路となります。コウモリ→ネズミ→霊長類（猿）→人間の感染経路の橋渡しがあったわけです。

　では、この感染経路を実現させるためにはどうすればいいでしょうか？

　武漢Ｐ４実験室は以下のような実験をしました。霊長類（猿）のＤＮＡから、とあるタンパク質を人工編集で、ネズミのＤＮＡに付着させました。この作業はＰ４レベルの実験室以外では完成できませんが、さほど複雑ではありません。すでに多くの新薬開発に使用されており、我々は熟練した技術を持っています。

　では、石正麗氏の研究記録にネズミと霊長類の使用履歴があれば、その謎が解けるわけですよね？

●頻発する実験生物の不法流出

　次は、実験室にある実験用生物の流出は管理上の問題があります。

　しかし、この実験室はとても杜撰な管理です。実験室内の動物を外に持ち出して転売したり、例えば、実験用の犬をペットとして転売する（協和医学院は実際あった事件です。実験用動物は野良猫、野良犬よりかわいそうと思って、里親を探して他人に渡しました）。

　また亡くなった実験用動物の遺体を焼却するため、医療廃棄物として廃棄する場合はコストが高いので、適当に埋めることもありました。（南方医学院では実験用猿を売却したこともある）

　実験室ではＳＰＦ（特定病原菌不在）卵が頻繁に紛失しました。よく調べると実験室で残業していた学生２人が、お腹が空いたから茹でて食べた、と自白しました。食べた後に「美味しかった」と言ったとか。ある実験室は実験用の豚をバラバラに解体し、みんなで分けて食べてしまったということもあったそうです。（３０１病院の実験用の豚はどこに行った？）

　また、実験用のネズミをポケットに入れて外に持ち出し、ペットにしたこともあります。

　このようにビックリ仰天の「盗難事件」が頻発しました。こんな状況で「実験室の管理は問題ない」と言えるでしょうか！？

——————–ココまで

●容易に予測できる感染経路

　武小華博士の証言を分析すると、一度体にウイルスを注射した実験用動物を好き勝手に持ち出せば、そのネズミはコロナウイルスに感染した「患者」となり、実験室外部のネズミと接触すれば、さらにウイルスが広がるのは当たり前のことです。

　もし実験室で注射されたネズミが、人間にも感染するように人工的に組み換えられたウイルスを持っていれば、いとも簡単に人間に感染するのは当然です。実験室で作った人工合成のコロナウイルスが、感染被害の原因になった、という仮説が成立します。

　武小華博士の証言はまた、続きがあります。次回、さらにインパクトのある続報をお伝えしますので、乞うご期待！

●カナダ人ウィルス研究者が学術会議中、謎の死！？

　筆者は、翻訳途中に関連性のある他のニュースを発見しましたので、ここで紹介します。

　２月４日、カナダの著名ウイルス研究者 Frank Plummer 氏は、ケニアでの学術会議に参加している最中、死亡しました。これをカナダのメディア「Radio-Canada」が２月５日に報道しましたが、その死因は報道しませんでした。

　実は Frank Plummer 氏は、過去、カナダの国立微生物研究所で中国人の邱香果研究員の同僚であり、共同で危険度レベル４のウイルスを研究した経験がありました。

　現在、Frank Plummer 氏の死は「暗殺された」という説も浮上しています。なぜかというと、Frank Plummer 氏は武漢で発生した新型コロナウイルスの発生源を調査し始めたところだったからです。まだ６７歳で、いたって健康だったのに、急死するのは不自然すぎたため、「毒殺された」という噂も浮上しました。

■引用先：ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）
http://bit.ly/31RwMJj

　さらに、Frank Plummer 氏の同僚である中国人の邱香果研究員は、２０１９年７月１４日、夫で研究者の成克定、および中国人留学生１名が王立カナダ騎馬警察に実験室の規約違反の疑いで拘束されました。

　実はこの３人の中国人は、感染力が強く、致死率の高い危険度レベル４のウイルスや病原体などを中国北京に郵送（密輸）したスパイ行為にが疑われています。

　ちなみに、夫の成克定研究員は、武漢Ｐ４実験室でコロナウイルスを研究する専門家でした。

　情報が錯綜していますが、果たしてこの人達は、世界中で蔓延している「人災」に関わる「真犯人」なのでしょうか？　現時点で断言はしません。皆さんに関連の情報を提供しつつ、改めて、次回、武小華博士が学術的証拠を暴露して、新型コロナウィルスが、「人工的組み換え」だった証拠を告発します。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、「Tommy’s Express ブログ」より引用
https://blog.goo.ne.jp/eh2gt72w/e/596302100427f972f0975b49abc67046

https://vpoint.jp/world/china/154242.html

▲△▽▼

「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》
　 孫向文　2020/3/03（火）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/155641.html
�m

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　前回に引き続き、武漢Ｐ４実験室・武小華博士の内部告発文を紹介します。

　以下は翻訳です

●武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員への怒り爆発！？

　「私は博士で、長い間、武漢Ｐ４実験室に勤め、普通の薬物実験、ワクチン開発といった基本の仕事をしています。生物実験室の作業と生物学基礎に詳しいです。私は人間としての良心、基礎研究者としての良心から、石正麗研究員の発言に怒りを覚えます」

　「現在、中国では大量の感染者、死者が増加し続けています。たくさんの家族が崩壊しています。石正麗研究員がよくも公然と嘘をつけるのでしょうか!?　しかも『自然界からの天罰』なんていうセリフで被害者を罵倒しています。すべての被害者はコウモリを食べたのでしょうか？　ふざけるな！　しかもあなたは、あなたを指弾する外国の科学者らを黙らせようとしています。『すでに科学者失格だ』と。

　そもそも科学者である条件はまずは、『事実に忠実であること』だ。そして、人間性は科学者としてのボーダーラインだ」

　さらに武小華博士は、石正麗研究員のウイルス研究保存庫から、原始のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルス見本を発見しました。以下は武博士による原始ＳＡＲＳウイルスについての解説です。
pastedGraphic
　「コウモリから人間へ、どうやって変異したのでしょうか？」「これはＳＡＲＳのウイルスの模型です。表面に付着している紫色のキノコのようなものに注目してください。メモしてください。spike glycoprotrin（スパイク・タンパク質）と呼ばれるものです。略してＳタンパク、これはとても重要な媒介です。鍵（かぎ）となる役割となるものです。一般的にウイルスが人間に移るか否かは、このタンパク質が鍵となります」

　「コウモリの体のコロナウイルスにもＳタンパクが存在します。しかしこれは、人間には移りません。そうでなければ、１匹のコウモリで、数十万人の人間を殺してしまいます。つまり、『コウモリを食べた人がウイルスの発生源』という説は真っ赤な嘘です。ありえない話です」
　
　「ウイルスは地球上で、４０万年にわたり生息してきました。それが今日まで生存するためには、新しい宿主を探さないといけません。では、宿主であるコウモリから、どのようにして人間にまで到達したのでしょうか？　自然発生する場合は、コウモリのコロナウイルスが人間に伝染する間に、人間に侵入する方法を探し、変異し続けます。その時間は１万年が必要です。つまり、人間が１万年の間に、毎日のようにコウモリを食べ続けていれば、生きているウイルスが人間のＳタンパクの遺伝子コードを入手し、自身の変異に使われます」

＜解説＞
　「生きているウイルス」の意味は、人間がコウモリを生で食べるか、火を通したが不十分だった時です。また、生きているウイルスが人間に食べられた、というのが前提の話です。つまり、大量の人間が毎日のようにコウモリを生で食べ続ける、ということです。当たり前のことですが、そんな人間はどの国にもいません。

　「コウモリは犬猫のようなペットではありません。人間との接触は少ないのです。動物だから、コウモリのコロナウイルスが人間の血液、体液からＳタンパクのメッセージを手に入れません」

＜解説＞
　コウモリのコロナウイルスが人間の体に入る鍵を見つけるのは至難の業です。

　「例えば、猫でもＨＩＶウイルスがあります、俗に言う猫エイズ。しかしＨＩＶ保菌者である猫が人間と濃厚接触しても、人間に猫エイズは移りません。猫エイズのウイルスは人間への鍵（Ｓタンパク）を持っていません」

＜解説＞
　鳥インフルエンザや豚コレラが人間に移らないのと同じ理由です。物種が違うからＳタンパクの遺伝子コードが違うのです。

●コロナウィルスはどのように拡散したのか！？

　「では、コウモリ体内のコロナウイルスが、どのようにして、現在拡散されている『コロナウイルス　２０１９−ｎＣｏＶ』に変異できるのでしょうか？

　可能性が２つがあります：

�@自然変異
�A実験室でウイルスを人工的編集

　詳しく解説しましょう。
　
�@自然変異

　コウモリのコロナウイルスが人間の体に渡るまで、１〜２の『異種宿主』を探すことが必要です。まさに遺伝子コードを探し出すのは、茨の道です。例えばＳＡＲＳの時に、ハクビシン、たぬき、イタチの体から発見されました。

　しかし、最初はコウモリからハクビシンに移し、そして人間へ。つまり、コウモリから直接に人間へ渡るのは不可能です。

　今回は中国ＣＤＣ（疾病対策センター）の高福院士が発表した「コウモリから人間への２０１９−ｎＣｏＶ」は真っ赤な嘘だ。しかし、高福さんは政府官僚であり、真実を公開できる立場ではありません。つまり、自然変異の可能性が基本的に排除されます。

�A実験室でウイルスを人工的編集

　では、なぜ高福院士が、中間宿主を抜いて２０１９−ｎＣｏＶの発生源はコウモリと認定したのでしょうか？　唯一の可能性は、中国では、コウモリのウイルスのビッグデータを保有してることです。

　こうなると、『真犯人』の疑惑は石正麗研究員に集まります。石正麗研究員は長年に渡ってコウモリのウイルスを研究する専門家でした。彼女は５０以上の種類のコロナウイルスの見本を保有し、このビッグデータのおかげで高福院士が迅速にコウモリと特定することができました。

　２０１９−ｎＣｏＶの最初のウイルスは、石正麗研究員のウイルス見本庫にあります。
　では、上述の画像に戻ります。

　コロナウイルスの表面に付着してる紫色のキノコ状のＳタンパク、差し替えるのは難しいのでしょうか？　実はとても簡単です。この差し替えができない人は生物学の専門家ではありません。要するに中国の８割の生物研究生ですらできる入門レベルの知識なのです。武漢大学の生物学研究所から適当に生徒を呼んで来てもできます。実は中国の研究者は、とても成熟した技術を持っています。

　これができないなら、卒業すらできないほどの基礎中の基礎です。それでも、操作はあまり一般人には向かないので、ここでは省略します。

　次に、紫色のキノコ（Ｓタンパク）を差し替えたら、新しい宿主の体に注射します。この時にタグを貼ったら、番号を記入しないといけません。

　新しい宿主って何でしょうか？　それは実験室内の動物のことです！　通称ＳＰＦ動物（無菌室で生まれ育った動物のこと）。＊日本語では「特定病原体除去動物」とも呼びます。

注釈：
【ＳＰＦ動物】
　specific pathogen‐free animalの略で、医学、薬学、獣医学などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、とくに指定された微生物・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。

　また微生物を制御している実験動物としてはこのほか，無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。

《出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　私はＳＰＦ動物を飼育した経験から知っていますが、それは実に残忍そのものです。人間が研究のため、動物を無理やり感染させて患者にします。私は懺悔（ざんげ）しないといけません。いつも病院の患者を見かけると、私は実験室内のＳＰＦ動物を思い浮かべてしまいます。とても可哀想です。彼ら（動物）でさえ魂があるからです。

　では、差し替えたＳタンパクのコロナウイルスが新しい宿主に入る時ですが、それはＳＰＦ動物、ラット、マウス、サルです。

　ウイルスの主要な感染ルートは
１）呼吸器（インフルエンザ）
２）血液（エイズ）　
３）母子感染（Ｂ型肝炎）

　実はこの『移す方』はウイルスの特定の遺伝子配列を編集すれば、感染ルートが編集できます。

　ではここは科学者の良知と利益の試しどころです。もし母子感染ルートを選んだらラットや鶏は、子供、卵を生むまで２２日くらいの時間が必要となり、コストがかかります。

　血液ルートを選ぶと、難度の高い操作となります。ミスがあったら大惨事になります。つまり、実験室は実験周期と難易度とを想定したら、呼吸器感染が一番汎用性の高い選択肢となります。

　そこで、今回は２０１９−ｎＣｏＶは人間の呼吸器である肺の上のＡＣＥ２細胞のタンパク質を入り口として採用されました。

＊ＡＣＥ２細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2　アンジオテンシン変換酵素２血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質のことです。

以上は翻訳です。

　次回は武小華博士の告発文の最終回になります。上記の「ＡＣＥ２」タンパク細胞に潜む驚いた秘密を暴きます。

乞うご期待！！

https://vpoint.jp/world/china/155641.html

▲△▽▼

新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？武漢P4現役研 究員の実名告発《後編》
　 孫向文　2020/3/20（金）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/156896.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
　

●なぜ私（武小華研究員）が石正麗研究員を実名告発しのか！？

　武小華博士の内部告発文の最終回になります。以下は翻訳です：

石正麗研究員 SciencePortal　Chinaより引用 https://spc.jst.go.jp/
石正麗研究員
SciencePortal　Chinaより引用
https://spc.jst.go.jp/

翻訳ここから————————————————

　2019-nCoV（新型コロナウィルス）は、人間の呼吸器である肺の上部、アンジオ
テンシン変換酵素2（ACE2）のタンパク質が、人間の細胞に取り込む入り口にされました。

　そのため、初期症状は発熱、咳、だるいなどがメインです。しかし、くしゃみ、鼻水は少なく済みます。
　
　ではコロナウイルスは、どのようにして人間をターゲットにするのでしょうか？

　以下は、イギリスの総合学術誌『ネイチャー』に掲載された論文です。

　https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbclid=IwAR0iTTfDlT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUElbpUlAosDc

　これは２０１５年に、武漢P4実験室の研究課題について発表された論文です。
主な作者は中国科学院武漢ウイルス研究所、武漢大学のウイルス研究所の石正麗研究員です。
　
　論文の内容から抜粋します。
　
　「コウモリ体内から抽出されたコロナウイルスのSタンパクの中のACE２というスイッチを調節すると、すぐに人間に感染することが可能になります。そして、ゲノム編集技術でコウモリのSタンパクと、マウスの体から抽出されたSARSウイルスを人工編集すると、できている人工ウイルスが人間のアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）と融合して、人間の呼吸器の細胞を完璧に融合できます。
　
　さらに攻撃力が強くて、この新型の人工ウイルスをマウスに感染させる実験をしました。マススの肺に大きな損害を与えて、すべての免疫力が効かなくなりました。次に猿（霊長類）に感染させました。これは人間に感染させるための模擬実験でもあります。」
　
　この論文が掲載されたあとに、アメリカの生物学、医学業界が激震が走りました。医学者Declan Butler氏はすぐに同雑誌「Nature」で「（この実験は）人類にとって無意味な実験だ。リスクが高い」と猛烈に批判しのです。実は当時、中国のACE2編集技術はまだ力不足だったので、石正麗研究員がACE2編集技術の本場である、アメリカの北カロライナ州の医学チームと提携しました。

　２０１４年、アメリカCDC（疾病対策センター）が、この新型の人工ウイルスの研究が生物兵器に転用されるリスクを想定し、すぐに石正麗研究員と共同研究するのを中止し、当然ながら研究経費も停止しました。

　なぜ米国CDCは「リスクが高い」と認定したのでしょうか？下記論文が「Nature」誌で２０１５年１１月に掲載されました。
　
https://www.nature.com/news/engineered-bat-virus-stirs-debate-over-risky-research-1.18787?fbclid=IwAR3DUjcRIlGF5_d6XOS4mm_ZlzWUwgGaHZZPYVp3_UaznsQWsftDU5EVQDY#/ref-link-2

　では、私（武小華研究員）が石正麗研究員と喧嘩する理由はここにあります。石正麗研究員は2019-nCoVの原始コロナウイルスを所有し、2019-nCoVに編集する技術を持っています。私の告発はここまでです。ただ、どういう経路で流出したか、私は把握してませんので、評論を控えさせて頂きます。
　
　もともと実験の段階で人工編集ウイルスを処分しないといけないのに、残念ながら実験室の外に流出してしまいました。大量の感染者、死者が出てしまいました。
　
　この災難の発生源を私達人間はすでに発見、把握しているにも拘らず、残念ながら消滅させることはできません。
　
　石正麗研究員は『自分の生命で保証する』と豪語したのですから、武漢の一線の病院へ救援しに行って欲しいところです。

翻訳ここまで————————————————

●新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？

　武小華博士が証明したのは、「コウモリから人間へ感染させるため、２０１９新型コロナウイルスに人工編集されたウイルス」のことです。しかし、このような恐ろしい、人類のモラル違反の研究はいったい何の目的で行われたのでしょうか！？ほとんどの外国生物学者、生物兵器研究者が「人間を大量虐殺するため開発途上の生物兵器」という定説がありました。
　

　僕は武小華博士の告発に基づき、ひとつ重要な情報を調べました。
　
　実はこのACE2タンパク（＊注1）細胞に遺伝子配列を微調整すると、受容しやすい人種を指定することが可能です。分かりやすく例えるならば、ミサイルが攻撃しようとするターゲットをロックオンするような調節装置です。
　
　国際組織「１０００人ゲノムプロジェクト」（＊注2）が発表した調査報告によると、２０１９コロナウイルスに発見されたACE2タンパク細胞は受容体（人種）
によって、受容しやすい人種のランクが以下の通り発表されました：

１位　日本人　（東京）
２位　中国人　｛漢族の南方人）
３位　東アジア人　（日中韓）
４位　ベトナム人　（ホーチミン市）
５位　中国人　（漢族の北京人）
６位　中国人　（雲南省シーサンパンナのタイ族）

以降は欧米人、中東人です。

　つまり、もしこれは本当に中国共産党、人民解放軍が開発途中の生物兵器ならば、大量虐殺するターゲットは「１位　日本人」だったのです！！因みに「２位　南方漢族中国人」は、反中共政府の中国人が南方に集中してます。
　
　日本人を大量虐殺して日本の領土を乗っ取り、次は大量の中国移民を送り込みます。陰謀論では、今までチベット、ウイグルで行っている先住民への民族浄化、侵略行為と、戦略的に完全に一致してます。
　
　今回のコロナウイルス対策に、アメリカとロシアはすでに軍事的に対応をしてます、米露が中国発の戦争と扱っている事実です。日本厚生労働省の仕事だけではなく、日本防衛省が実態究明するように研究、精査を進めるべきではないかと思います。
————————
＊注1ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

＊注2：1000人ゲノムプロジェクトは2008年1月に始まった国際研究協力の一つで、ヒトの遺伝的多様性に関する、現時点で最も詳細なカタログを確立するためのゲノムプロジェクトである。
（出典：Wikipedia）
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【武漢P４研究室、現役研究員実名告発シリーズ】

●「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》https://vpoint.jp/world/china/154166.html

●「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》https://vpoint.jp/world/china/154242.html

●「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》https://vpoint.jp/world/china/155641.html

https://vpoint.jp/world/china/156896.html

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新型コロナウイルスが「人工編集」ウイルスである証拠、続々
　 孫向文　2020/4/20（月）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　まずは速報からお伝えします。
　２０２０年４月１５日、米ホワイトハウスは、「新型コロナウイルスは『武漢Ｐ４実験室』から流出した自然ウイルスの可能性が高いとして、現在調査中」と発表しました。一応、現時点では『自然発生ウイルス』としていますが、ホワイトハウスはまだ断言はしていません。

●マスクの爆買いは中国共産党の工作活動だった！？

　ここからは先回コラムに続き、今回も武漢コロナウイルスが人工編集で生物化学兵器として開発されたことを証明する情報をお伝えします。

　１月末から３月末までに、世界各国の中国大使館が、海外の中国人に「その国の医療物資を中国に郵送せよ」と通達しました。実にこの２カ月半の間に、海外から中国に郵送されたマスクの総合計は「２２億枚」と中国の入国管理局のデータで確認されたことをホワイトハウスが公表しました。

　日本国内でも毎日、薬局の前にマスクを買いだめする「中国人の列」という目撃情報がネットに流されています。「これは中国共産党が中国以外の国に医療物資不足を生じさせ、（日本に）医療崩壊のパニックを引き起こすための工作だ」という情報が流れましたが、時同じくして、海外の中国人民主派が同じ見解を示しました。

●新型コロナウイルスの開発は人民解放軍と中国民間企業の共同開発で行われた

　先月、人民解放軍とワクチン開発企業との間で不審な関係が浮上しました。

　３月１７日、人民解放軍の機関紙「中国軍報」が新型コロナウイルスのワクチンについて発表しました。研究、開発、製造を担当するのは人民解放軍中央研究院と「康希諾生物公司」です。

　３月１８日、今度は康希諾生物公司（CanSinoBIO）が香港で、同日に臨床実験段階に入ると発表しました。では、この民間企業と見られる製薬会社「康希諾生物公司」の正体はいったいどのような会社なのでしょうか？

　中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がある情報を自身のＳＮＳに出しました。タイトルは「２０１９年１１月に康希諾生物公司を爆買いしたのは誰なのか？」

中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がSNSに投稿した原文
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　本文を直訳すると以下の通りです。

　「２０２０年、３月１８日、香港で上場した康希諾生物公司（06185.HK）の公表によると、康希諾生物公司は中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所が共同開発した「重組新型冠状病毒疫苗」（組み立て新型コロナウイルス・ワクチン）（化学名Ad5-nCoV）（化学名Ad5-nCoV）は、すでに中国国家の臨床実験の許可を受け、これから臨床実験を行います。人民解放軍生物化学兵器部隊の陳薇少将は、中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所の所長です。

　康希諾生物公司は２０１９年３月に香港で上場しましたが、当時の資産価値はわずか４０億香港ドル、株価は香港ドル３０元の前後で変化していました。２０１９年９月、康希諾生物公司の財政報告は、過去の４年間で３億元の赤字です。

　ところが、２０１９年９月１８日、中国政府が、湖北省の武漢で開催された「世界軍人スポーツ大会」の開催中に「新型コロナウイルスの発生による緊急演習」を実施しました。その直後の２０１９年１０月に、康希諾生物公司の株価が急騰し、１１月の時点で２倍に吊り上がったのです。」

　この投稿を分析した結果は、９月の演習と康希諾生物公司の株価が急騰に因果関係があるのかもしれません。

　つまり、これはあくまでも予測ですが、中国国内に２０１９年の時点ですでに新型コロナウイルスの患者が出ていたのかもしれません。当時の康希諾生物公司は既に、ワクチン開発に着手していました。そのため、人民解放軍や中国政府の内部情報で、数カ月後にこのワクチンが、世界各国から大量注文が殺到して、株価が爆発的に急騰すると見られるため、事前に購入したのではないでしょうか？

康希諾生物公司の株価変動グラフ
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

●湖北省政府、新型コロナウイルスに罹患した未婚男性に生殖能力の検査要請！？

　最後に、いくつの武漢コロナウイルスに関する重要な情報を紹介します。

　中国の湖北省地方政府は今年の３月１２日に、以下のスクリーンショットの通達を発表しましたが、その数時間後に削除されました。これは当時、地元の市民が保存していた内容です。その中に衝撃な内容を書いてます。

湖北省地方政府が通達した文書（原文）
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

【以下は直訳：　

【タイトル】
　「新型コロナウイルスに罹患した若い未婚男性は生殖能力の検査をしてください」

【本文から一部の抜粋】
　「新型コロナウイルスがACE2※の多い臓器で融合しやすいので、ACE2の多い臓器、睾丸、小腸、腎臓、心臓、甲状腺がダメージを受けます」

　それ以外、別の報道で、司法解剖した結果にも、男性死者の睾丸から新型コロナウイルスを検出しました。つまり、精子を作る機能を破壊する可能性が高いという結論です。

※ACE２
　ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

　また、米サウスカロライナ大学のGuoshuai Cai研究員が論文を発表しました。

　「ACE2以外にも、他に２つのタンパク質がＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスを受容すやすいことが分かりました。それはDC-SIGN と L-SIGN タンパク受容体です。最近ヨーロッパではアジア超えの感染者、死者数が出ていますが、その原因ではないか、と指摘されます。以下は論文で集計した人種によって受容体の数の差です。」

・白人は、L-SIGNとDC-SIGN　が多い。
・アジア人は、 L-SIGN　DC-SIGN　が少ない。
・６０歳以上の高齢者DC-SIGNが多いです。
・タバコを吸う人は、細胞にDC-SIGN、ACE2が増える傾向です。

　皆さん、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの情報を身に付けていきましょう！

https://vpoint.jp/world/china/159624.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c37

[近代史4] 河添恵子 ： 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
14. 中川隆[-13034] koaQ7Jey 2020年4月22日 08:42:24 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[5]
「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》
　 孫向文　2020/2/13（木）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154166.html �h

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
■「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！＜中編＞
●世界中から糾弾されるテドロス・アダノムＷＨＯ理事長

今回は中国武漢発の世界的流行してる新型コロナウイルスについてお伝えします。ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス・アダノム理事長が、中国政府の言いなりになってたせいで、中国政府が改ざんした感染者数と死者数を世界各国に渡し、世界各国の政府が対応を遅らせることになり、その結果、感染を拡大させるという深刻な事態になりました。現在は世界中でテドロス理事長の辞任を求める声が上がっており、オンライン上の署名は３０万人以上に上っています。

　一方、新型コロナウイルスの発生源について、中国政府が発表した武漢市内の華南海鮮市場で販売されてるコウモリやヘビの体からのコロナウイルスと患者の体のコロナウイルスが一致している情報は、信憑性が問われます。

　なぜなら、武漢の病院から集計した確認患者の情報によると、初期感染した４人の中に３人が海鮮市場に行ったことがありませんでした。しかも、その市場で販売されているコウモリなど同類の野生動物を食べたことがなかったのです。

●信憑性高い「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」

　さらに、第２段階で９０人の患者を調査すると、約４５％の確認患者が、海鮮市場に行ったことがありませんでした。

　実は同時期に、「武漢Ｐ４実験室からウイルス流出説」、「実は人民解放軍のための人工生物化学兵器説」が浮上しました。しかし今となっては、多くの日本人がすぐに「陰謀論だ」と嘲笑うかもしれませんが、実はアメリカ、カナダ、フランス、インドなど、各国の生物化学研究者が同様の指摘をしています。

　もはや「陰謀論」とレッテルを貼って全否定して済ませるわけにはいきません。２月７日、アメリカ・ホワイトハウスが全米の科学者に、「武漢の新型コロナウイルスの発生源を追求せよ」と呼びかけました。

●武漢Ｐ４実験室の研究員が同僚“犯人”を実名で告発

　そこで今回は「実験室からウイルス流出説」のとても信憑性の高い情報を紹介します。なんと、武漢Ｐ４実験室の現役研究員による内部告発文です。

　しかも責任を持っての実名告発です。

　もともとP４とは「 Protection level（防御レベル）４」の略で、自然界に存在するウイルスの中に、危険度４（１〜４の４段階があります）最凶のウイルスから人間を守るための実験室のことです。しかし、中国武漢のＰ４実験室は、なぜか自然界に存在しない、しかも変異から生まれるわけでもない、「人工的」な新型コロナウイルスを編集する実験を行っていることの証言がありました。

　今回の実名告発文の作者は「武小華」という武漢P４実験室の現役研究員で博士です。

　論文並みの情報量のため、２回に分けて掲載します。

　告発の起因は、前述のような世界各国が、「実験室からウイルス流出説」を中国国内のネット上に拡散され、中国国民の怒りは武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員にぶつけられました。なぜなら、石正麗研究員は２０１８年に中国国内で、「コウモリからコロナウイルスを抽出し、新種のコロナウイルスを研究する」という講演会を行ったことがあるからです。

　つまり、新種の人工ウイルスを開発する張本人です。しかし、石正麗研究員はすぐに反論し、自身のＳＮＳに、「２０１９新型コロナウイルスの発生は大自然から人類の不衛生な生活習慣への懲罰だ。私・石正麗が自分の生命で証言する、武漢Ｐ４実験室と関係ありません」と逆キレしてしまいました。

　さらに、「インドの科学者のデタラメな分析と、デマを煽る外国のメディアを信じる連中よ、お前らこそ、その臭い口を閉じろ！」と暴言まで吐く始末。そして、中国国民がこの傲岸不遜な石正麗研究員にさらに反発し、同実験室の数名の現役研究員がＳＮＳ上で石正麗氏と公開で喧嘩し始め、石正麗研究員が「嘘を付いた」と告発されました。

　その現役研究員の１人、武小華博士は、「実験室からウイルス流出説」を「充分ありうる」とし、自分の目撃情報も暴露して、俄然流出説の信憑性が高くなってます。

　以下は武小華博士のＳＮＳ投稿を直訳してからの一部の抜粋です：

■以下引用ココから——————————

　「石正麗研究員よ、あなたの論文で公開したデータとＣＤＣ（中国疾病対策センター）のＤＮＡと比較すると、新型コロナウイルスと人間の間にＳＰＦ動物※で中間宿主を抜いたら、人間に発症させる変異は発生するわけがないだろう？　私の証言はここまでだ。いっぺん、国民に全部公開しませんか？　騙される人はいないよ。私はＳＰＦ動物を飼育した経験があるし、ＤＮＡ実験をやったことがあります。誰でも騙されると思うなよ！」と告発した。

以下引用ココまで——————————

※【ＳＰＦ動物】
specific pathogen‐free animal（特定病原体除去動物）の略 で，医学，薬学 獣医学 などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、特に指定された微生物 ・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。また微生物を制御している実験動物としてはこのほか、無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。
《出典：株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　同時に、武小華博士以外の他の研究員も、石正麗研究員が過去がやった実験を暴露しました。さまざまな証言を集め、僕は以下のようにまとめました。

　石正麗研究員は過去、中国各地の洞窟を探検し、野生コウモリを捕獲、コウモリの体からＰ４レベルの危険なコロナウイルスを抽出しました。そのコロナウイルスは、元々人間に発症させるウイルスではありません。そこで「橋渡し」役が必要です。

　石正麗研究員は犬などのＳＰＦ動物の体にコウモリのコロナウイルスを注射し、変異したコロナウイルスをさらに別のＳＰＦ動物に注射、４回繰り返すと、最後に猿（霊長類）に感染させる新種のコロナウイルスを開発しました。そのまま霊長類である人間にも発症が可能となります。

　さて、このような危険な研究実験は、武小華博士だけではなく、実はアメリカのラトガース大学の生物学者Richard H.Ebright氏が２０１８年に、アメリカの権威ある科学雑誌「Nature」で、武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員の実験の目的について疑問を提起していました。

　２０２０年２月５日にRichard H.Ebright氏はＢＢＣの取材を受け、「現時点では、新型コロナウイルスは人工的に編集された証拠はまだ不十分ですが、その可能性を排除できません。なぜなら、今回の新型コロナウイルスのＤＮＡ配列は、２００３年に武漢Ｐ４実験室が雲南省の洞窟から採集したコウモリのコロナウイルス RaTG13 ととても近いのです。2013年から今年までずっと武漢P４実験室に保存しています」と再度指摘しました。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、石正麗氏。「中国の科学技術の今を伝えるSciencePortal China」https://spc.jst.go.jp/hottopics/1406/r1406_yoneyama4.htmlより引用

https://vpoint.jp/world/china/154166.html

「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》
　 孫向文　2020/2/16（日）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/154242.html

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

■「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》

●武漢Ｐ４実験室現役研究員の内部告発

　引き続き、前回の武漢Ｐ４実験室（バイオセーフティーレベル４実験室）の武小華博士による内部告発文の紹介です。武小華博士は現在、武漢で発生したコロナウイルスが人工的に編集された証拠を提示した「内部告発の勇者」となっています。

以下は直訳です：
——————–ココから

　わかりやすいように説明します。多くの科学者と、石正麗さんも新型コロナウイルスがコウモリ由来と認めましたが、コウモリから人間に感染させるまでのＤＮＡ変異は、１〜２の中間宿主が必要です。ということは、ネズミと霊長類の間に、あるタンパク質が媒介の役目を果たしました。

　つまり、このような経路となります。コウモリ→ネズミ→霊長類（猿）→人間の感染経路の橋渡しがあったわけです。

　では、この感染経路を実現させるためにはどうすればいいでしょうか？

　武漢Ｐ４実験室は以下のような実験をしました。霊長類（猿）のＤＮＡから、とあるタンパク質を人工編集で、ネズミのＤＮＡに付着させました。この作業はＰ４レベルの実験室以外では完成できませんが、さほど複雑ではありません。すでに多くの新薬開発に使用されており、我々は熟練した技術を持っています。

　では、石正麗氏の研究記録にネズミと霊長類の使用履歴があれば、その謎が解けるわけですよね？

●頻発する実験生物の不法流出

　次は、実験室にある実験用生物の流出は管理上の問題があります。

　しかし、この実験室はとても杜撰な管理です。実験室内の動物を外に持ち出して転売したり、例えば、実験用の犬をペットとして転売する（協和医学院は実際あった事件です。実験用動物は野良猫、野良犬よりかわいそうと思って、里親を探して他人に渡しました）。

　また亡くなった実験用動物の遺体を焼却するため、医療廃棄物として廃棄する場合はコストが高いので、適当に埋めることもありました。（南方医学院では実験用猿を売却したこともある）

　実験室ではＳＰＦ（特定病原菌不在）卵が頻繁に紛失しました。よく調べると実験室で残業していた学生２人が、お腹が空いたから茹でて食べた、と自白しました。食べた後に「美味しかった」と言ったとか。ある実験室は実験用の豚をバラバラに解体し、みんなで分けて食べてしまったということもあったそうです。（３０１病院の実験用の豚はどこに行った？）

　また、実験用のネズミをポケットに入れて外に持ち出し、ペットにしたこともあります。

　このようにビックリ仰天の「盗難事件」が頻発しました。こんな状況で「実験室の管理は問題ない」と言えるでしょうか！？

——————–ココまで

●容易に予測できる感染経路

　武小華博士の証言を分析すると、一度体にウイルスを注射した実験用動物を好き勝手に持ち出せば、そのネズミはコロナウイルスに感染した「患者」となり、実験室外部のネズミと接触すれば、さらにウイルスが広がるのは当たり前のことです。

　もし実験室で注射されたネズミが、人間にも感染するように人工的に組み換えられたウイルスを持っていれば、いとも簡単に人間に感染するのは当然です。実験室で作った人工合成のコロナウイルスが、感染被害の原因になった、という仮説が成立します。

　武小華博士の証言はまた、続きがあります。次回、さらにインパクトのある続報をお伝えしますので、乞うご期待！

●カナダ人ウィルス研究者が学術会議中、謎の死！？

　筆者は、翻訳途中に関連性のある他のニュースを発見しましたので、ここで紹介します。

　２月４日、カナダの著名ウイルス研究者 Frank Plummer 氏は、ケニアでの学術会議に参加している最中、死亡しました。これをカナダのメディア「Radio-Canada」が２月５日に報道しましたが、その死因は報道しませんでした。

　実は Frank Plummer 氏は、過去、カナダの国立微生物研究所で中国人の邱香果研究員の同僚であり、共同で危険度レベル４のウイルスを研究した経験がありました。

　現在、Frank Plummer 氏の死は「暗殺された」という説も浮上しています。なぜかというと、Frank Plummer 氏は武漢で発生した新型コロナウイルスの発生源を調査し始めたところだったからです。まだ６７歳で、いたって健康だったのに、急死するのは不自然すぎたため、「毒殺された」という噂も浮上しました。

■引用先：ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）
http://bit.ly/31RwMJj

　さらに、Frank Plummer 氏の同僚である中国人の邱香果研究員は、２０１９年７月１４日、夫で研究者の成克定、および中国人留学生１名が王立カナダ騎馬警察に実験室の規約違反の疑いで拘束されました。

　実はこの３人の中国人は、感染力が強く、致死率の高い危険度レベル４のウイルスや病原体などを中国北京に郵送（密輸）したスパイ行為にが疑われています。

　ちなみに、夫の成克定研究員は、武漢Ｐ４実験室でコロナウイルスを研究する専門家でした。

　情報が錯綜していますが、果たしてこの人達は、世界中で蔓延している「人災」に関わる「真犯人」なのでしょうか？　現時点で断言はしません。皆さんに関連の情報を提供しつつ、改めて、次回、武小華博士が学術的証拠を暴露して、新型コロナウィルスが、「人工的組み換え」だった証拠を告発します。
（つづく）

＊アイキャッチ画像は、「Tommy’s Express ブログ」より引用
https://blog.goo.ne.jp/eh2gt72w/e/596302100427f972f0975b49abc67046

https://vpoint.jp/world/china/154242.html

▲△▽▼

「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》
　 孫向文　2020/3/03（火）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/155641.html
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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　前回に引き続き、武漢Ｐ４実験室・武小華博士の内部告発文を紹介します。

　以下は翻訳です

●武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員への怒り爆発！？

　「私は博士で、長い間、武漢Ｐ４実験室に勤め、普通の薬物実験、ワクチン開発といった基本の仕事をしています。生物実験室の作業と生物学基礎に詳しいです。私は人間としての良心、基礎研究者としての良心から、石正麗研究員の発言に怒りを覚えます」

　「現在、中国では大量の感染者、死者が増加し続けています。たくさんの家族が崩壊しています。石正麗研究員がよくも公然と嘘をつけるのでしょうか!?　しかも『自然界からの天罰』なんていうセリフで被害者を罵倒しています。すべての被害者はコウモリを食べたのでしょうか？　ふざけるな！　しかもあなたは、あなたを指弾する外国の科学者らを黙らせようとしています。『すでに科学者失格だ』と。

　そもそも科学者である条件はまずは、『事実に忠実であること』だ。そして、人間性は科学者としてのボーダーラインだ」

　さらに武小華博士は、石正麗研究員のウイルス研究保存庫から、原始のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルス見本を発見しました。以下は武博士による原始ＳＡＲＳウイルスについての解説です。
pastedGraphic
　「コウモリから人間へ、どうやって変異したのでしょうか？」「これはＳＡＲＳのウイルスの模型です。表面に付着している紫色のキノコのようなものに注目してください。メモしてください。spike glycoprotrin（スパイク・タンパク質）と呼ばれるものです。略してＳタンパク、これはとても重要な媒介です。鍵（かぎ）となる役割となるものです。一般的にウイルスが人間に移るか否かは、このタンパク質が鍵となります」

　「コウモリの体のコロナウイルスにもＳタンパクが存在します。しかしこれは、人間には移りません。そうでなければ、１匹のコウモリで、数十万人の人間を殺してしまいます。つまり、『コウモリを食べた人がウイルスの発生源』という説は真っ赤な嘘です。ありえない話です」
　
　「ウイルスは地球上で、４０万年にわたり生息してきました。それが今日まで生存するためには、新しい宿主を探さないといけません。では、宿主であるコウモリから、どのようにして人間にまで到達したのでしょうか？　自然発生する場合は、コウモリのコロナウイルスが人間に伝染する間に、人間に侵入する方法を探し、変異し続けます。その時間は１万年が必要です。つまり、人間が１万年の間に、毎日のようにコウモリを食べ続けていれば、生きているウイルスが人間のＳタンパクの遺伝子コードを入手し、自身の変異に使われます」

＜解説＞
　「生きているウイルス」の意味は、人間がコウモリを生で食べるか、火を通したが不十分だった時です。また、生きているウイルスが人間に食べられた、というのが前提の話です。つまり、大量の人間が毎日のようにコウモリを生で食べ続ける、ということです。当たり前のことですが、そんな人間はどの国にもいません。

　「コウモリは犬猫のようなペットではありません。人間との接触は少ないのです。動物だから、コウモリのコロナウイルスが人間の血液、体液からＳタンパクのメッセージを手に入れません」

＜解説＞
　コウモリのコロナウイルスが人間の体に入る鍵を見つけるのは至難の業です。

　「例えば、猫でもＨＩＶウイルスがあります、俗に言う猫エイズ。しかしＨＩＶ保菌者である猫が人間と濃厚接触しても、人間に猫エイズは移りません。猫エイズのウイルスは人間への鍵（Ｓタンパク）を持っていません」

＜解説＞
　鳥インフルエンザや豚コレラが人間に移らないのと同じ理由です。物種が違うからＳタンパクの遺伝子コードが違うのです。

●コロナウィルスはどのように拡散したのか！？

　「では、コウモリ体内のコロナウイルスが、どのようにして、現在拡散されている『コロナウイルス　２０１９−ｎＣｏＶ』に変異できるのでしょうか？

　可能性が２つがあります：

�@自然変異
�A実験室でウイルスを人工的編集

　詳しく解説しましょう。
　
�@自然変異

　コウモリのコロナウイルスが人間の体に渡るまで、１〜２の『異種宿主』を探すことが必要です。まさに遺伝子コードを探し出すのは、茨の道です。例えばＳＡＲＳの時に、ハクビシン、たぬき、イタチの体から発見されました。

　しかし、最初はコウモリからハクビシンに移し、そして人間へ。つまり、コウモリから直接に人間へ渡るのは不可能です。

　今回は中国ＣＤＣ（疾病対策センター）の高福院士が発表した「コウモリから人間への２０１９−ｎＣｏＶ」は真っ赤な嘘だ。しかし、高福さんは政府官僚であり、真実を公開できる立場ではありません。つまり、自然変異の可能性が基本的に排除されます。

�A実験室でウイルスを人工的編集

　では、なぜ高福院士が、中間宿主を抜いて２０１９−ｎＣｏＶの発生源はコウモリと認定したのでしょうか？　唯一の可能性は、中国では、コウモリのウイルスのビッグデータを保有してることです。

　こうなると、『真犯人』の疑惑は石正麗研究員に集まります。石正麗研究員は長年に渡ってコウモリのウイルスを研究する専門家でした。彼女は５０以上の種類のコロナウイルスの見本を保有し、このビッグデータのおかげで高福院士が迅速にコウモリと特定することができました。

　２０１９−ｎＣｏＶの最初のウイルスは、石正麗研究員のウイルス見本庫にあります。
　では、上述の画像に戻ります。

　コロナウイルスの表面に付着してる紫色のキノコ状のＳタンパク、差し替えるのは難しいのでしょうか？　実はとても簡単です。この差し替えができない人は生物学の専門家ではありません。要するに中国の８割の生物研究生ですらできる入門レベルの知識なのです。武漢大学の生物学研究所から適当に生徒を呼んで来てもできます。実は中国の研究者は、とても成熟した技術を持っています。

　これができないなら、卒業すらできないほどの基礎中の基礎です。それでも、操作はあまり一般人には向かないので、ここでは省略します。

　次に、紫色のキノコ（Ｓタンパク）を差し替えたら、新しい宿主の体に注射します。この時にタグを貼ったら、番号を記入しないといけません。

　新しい宿主って何でしょうか？　それは実験室内の動物のことです！　通称ＳＰＦ動物（無菌室で生まれ育った動物のこと）。＊日本語では「特定病原体除去動物」とも呼びます。

注釈：
【ＳＰＦ動物】
　specific pathogen‐free animalの略で、医学、薬学、獣医学などで実験動物を用いて実験を行う場合、その実験動物がある特定の病原体、とくに指定された微生物・寄生虫をもたず、特定環境下で維持生産される動物群を指す。このような動物群では指定以外の微生物・寄生虫は必ずしもフリーではない。

　また微生物を制御している実験動物としてはこのほか，無菌動物、ノトバイオートgnotobioteなどがある。

《出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版》から引用

　私はＳＰＦ動物を飼育した経験から知っていますが、それは実に残忍そのものです。人間が研究のため、動物を無理やり感染させて患者にします。私は懺悔（ざんげ）しないといけません。いつも病院の患者を見かけると、私は実験室内のＳＰＦ動物を思い浮かべてしまいます。とても可哀想です。彼ら（動物）でさえ魂があるからです。

　では、差し替えたＳタンパクのコロナウイルスが新しい宿主に入る時ですが、それはＳＰＦ動物、ラット、マウス、サルです。

　ウイルスの主要な感染ルートは
１）呼吸器（インフルエンザ）
２）血液（エイズ）　
３）母子感染（Ｂ型肝炎）

　実はこの『移す方』はウイルスの特定の遺伝子配列を編集すれば、感染ルートが編集できます。

　ではここは科学者の良知と利益の試しどころです。もし母子感染ルートを選んだらラットや鶏は、子供、卵を生むまで２２日くらいの時間が必要となり、コストがかかります。

　血液ルートを選ぶと、難度の高い操作となります。ミスがあったら大惨事になります。つまり、実験室は実験周期と難易度とを想定したら、呼吸器感染が一番汎用性の高い選択肢となります。

　そこで、今回は２０１９−ｎＣｏＶは人間の呼吸器である肺の上のＡＣＥ２細胞のタンパク質を入り口として採用されました。

＊ＡＣＥ２細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2　アンジオテンシン変換酵素２血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質のことです。

以上は翻訳です。

　次回は武小華博士の告発文の最終回になります。上記の「ＡＣＥ２」タンパク細胞に潜む驚いた秘密を暴きます。

乞うご期待！！

https://vpoint.jp/world/china/155641.html

▲△▽▼

新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？武漢P4現役研 究員の実名告発《後編》
　 孫向文　2020/3/20（金）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/156896.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
　

●なぜ私（武小華研究員）が石正麗研究員を実名告発しのか！？

　武小華博士の内部告発文の最終回になります。以下は翻訳です：

石正麗研究員 SciencePortal　Chinaより引用 https://spc.jst.go.jp/
石正麗研究員
SciencePortal　Chinaより引用
https://spc.jst.go.jp/

翻訳ここから————————————————

　2019-nCoV（新型コロナウィルス）は、人間の呼吸器である肺の上部、アンジオ
テンシン変換酵素2（ACE2）のタンパク質が、人間の細胞に取り込む入り口にされました。

　そのため、初期症状は発熱、咳、だるいなどがメインです。しかし、くしゃみ、鼻水は少なく済みます。
　
　ではコロナウイルスは、どのようにして人間をターゲットにするのでしょうか？

　以下は、イギリスの総合学術誌『ネイチャー』に掲載された論文です。

　https://www.nature.com/articles/nm.3985?fbclid=IwAR0iTTfDlT-uxNFPtvQH-xFrF6QaF1hKE1Ey2TPrEi17XfFUElbpUlAosDc

　これは２０１５年に、武漢P4実験室の研究課題について発表された論文です。
主な作者は中国科学院武漢ウイルス研究所、武漢大学のウイルス研究所の石正麗研究員です。
　
　論文の内容から抜粋します。
　
　「コウモリ体内から抽出されたコロナウイルスのSタンパクの中のACE２というスイッチを調節すると、すぐに人間に感染することが可能になります。そして、ゲノム編集技術でコウモリのSタンパクと、マウスの体から抽出されたSARSウイルスを人工編集すると、できている人工ウイルスが人間のアンジオテンシン変換酵素2（ACE2）と融合して、人間の呼吸器の細胞を完璧に融合できます。
　
　さらに攻撃力が強くて、この新型の人工ウイルスをマウスに感染させる実験をしました。マススの肺に大きな損害を与えて、すべての免疫力が効かなくなりました。次に猿（霊長類）に感染させました。これは人間に感染させるための模擬実験でもあります。」
　
　この論文が掲載されたあとに、アメリカの生物学、医学業界が激震が走りました。医学者Declan Butler氏はすぐに同雑誌「Nature」で「（この実験は）人類にとって無意味な実験だ。リスクが高い」と猛烈に批判しのです。実は当時、中国のACE2編集技術はまだ力不足だったので、石正麗研究員がACE2編集技術の本場である、アメリカの北カロライナ州の医学チームと提携しました。

　２０１４年、アメリカCDC（疾病対策センター）が、この新型の人工ウイルスの研究が生物兵器に転用されるリスクを想定し、すぐに石正麗研究員と共同研究するのを中止し、当然ながら研究経費も停止しました。

　なぜ米国CDCは「リスクが高い」と認定したのでしょうか？下記論文が「Nature」誌で２０１５年１１月に掲載されました。
　
https://www.nature.com/news/engineered-bat-virus-stirs-debate-over-risky-research-1.18787?fbclid=IwAR3DUjcRIlGF5_d6XOS4mm_ZlzWUwgGaHZZPYVp3_UaznsQWsftDU5EVQDY#/ref-link-2

　では、私（武小華研究員）が石正麗研究員と喧嘩する理由はここにあります。石正麗研究員は2019-nCoVの原始コロナウイルスを所有し、2019-nCoVに編集する技術を持っています。私の告発はここまでです。ただ、どういう経路で流出したか、私は把握してませんので、評論を控えさせて頂きます。
　
　もともと実験の段階で人工編集ウイルスを処分しないといけないのに、残念ながら実験室の外に流出してしまいました。大量の感染者、死者が出てしまいました。
　
　この災難の発生源を私達人間はすでに発見、把握しているにも拘らず、残念ながら消滅させることはできません。
　
　石正麗研究員は『自分の生命で保証する』と豪語したのですから、武漢の一線の病院へ救援しに行って欲しいところです。

翻訳ここまで————————————————

●新型コロナウィルスは『日本人大量虐殺』のための生物兵器！？

　武小華博士が証明したのは、「コウモリから人間へ感染させるため、２０１９新型コロナウイルスに人工編集されたウイルス」のことです。しかし、このような恐ろしい、人類のモラル違反の研究はいったい何の目的で行われたのでしょうか！？ほとんどの外国生物学者、生物兵器研究者が「人間を大量虐殺するため開発途上の生物兵器」という定説がありました。
　

　僕は武小華博士の告発に基づき、ひとつ重要な情報を調べました。
　
　実はこのACE2タンパク（＊注1）細胞に遺伝子配列を微調整すると、受容しやすい人種を指定することが可能です。分かりやすく例えるならば、ミサイルが攻撃しようとするターゲットをロックオンするような調節装置です。
　
　国際組織「１０００人ゲノムプロジェクト」（＊注2）が発表した調査報告によると、２０１９コロナウイルスに発見されたACE2タンパク細胞は受容体（人種）
によって、受容しやすい人種のランクが以下の通り発表されました：

１位　日本人　（東京）
２位　中国人　｛漢族の南方人）
３位　東アジア人　（日中韓）
４位　ベトナム人　（ホーチミン市）
５位　中国人　（漢族の北京人）
６位　中国人　（雲南省シーサンパンナのタイ族）

以降は欧米人、中東人です。

　つまり、もしこれは本当に中国共産党、人民解放軍が開発途中の生物兵器ならば、大量虐殺するターゲットは「１位　日本人」だったのです！！因みに「２位　南方漢族中国人」は、反中共政府の中国人が南方に集中してます。
　
　日本人を大量虐殺して日本の領土を乗っ取り、次は大量の中国移民を送り込みます。陰謀論では、今までチベット、ウイグルで行っている先住民への民族浄化、侵略行為と、戦略的に完全に一致してます。
　
　今回のコロナウイルス対策に、アメリカとロシアはすでに軍事的に対応をしてます、米露が中国発の戦争と扱っている事実です。日本厚生労働省の仕事だけではなく、日本防衛省が実態究明するように研究、精査を進めるべきではないかと思います。
————————
＊注1ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

＊注2：1000人ゲノムプロジェクトは2008年1月に始まった国際研究協力の一つで、ヒトの遺伝的多様性に関する、現時点で最も詳細なカタログを確立するためのゲノムプロジェクトである。
（出典：Wikipedia）
————————

【武漢P４研究室、現役研究員実名告発シリーズ】

●「新型コロナウイルスは人工編集のウイルス!?」武漢現役研究員の実名告発！《前編》https://vpoint.jp/world/china/154166.html

●「実験室から卵、豚、ネズミ不法に持ち出す」武漢現役研究員の実名告発！《中編》https://vpoint.jp/world/china/154242.html

●「武漢Ｐ４実験室・石正麗研究員の“コウモリ由来”はウソ」武漢現役研究員の実名告発！《続編》https://vpoint.jp/world/china/155641.html

https://vpoint.jp/world/china/156896.html

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新型コロナウイルスが「人工編集」ウイルスである証拠、続々
　 孫向文　2020/4/20（月）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　まずは速報からお伝えします。
　２０２０年４月１５日、米ホワイトハウスは、「新型コロナウイルスは『武漢Ｐ４実験室』から流出した自然ウイルスの可能性が高いとして、現在調査中」と発表しました。一応、現時点では『自然発生ウイルス』としていますが、ホワイトハウスはまだ断言はしていません。

●マスクの爆買いは中国共産党の工作活動だった！？

　ここからは先回コラムに続き、今回も武漢コロナウイルスが人工編集で生物化学兵器として開発されたことを証明する情報をお伝えします。

　１月末から３月末までに、世界各国の中国大使館が、海外の中国人に「その国の医療物資を中国に郵送せよ」と通達しました。実にこの２カ月半の間に、海外から中国に郵送されたマスクの総合計は「２２億枚」と中国の入国管理局のデータで確認されたことをホワイトハウスが公表しました。

　日本国内でも毎日、薬局の前にマスクを買いだめする「中国人の列」という目撃情報がネットに流されています。「これは中国共産党が中国以外の国に医療物資不足を生じさせ、（日本に）医療崩壊のパニックを引き起こすための工作だ」という情報が流れましたが、時同じくして、海外の中国人民主派が同じ見解を示しました。

●新型コロナウイルスの開発は人民解放軍と中国民間企業の共同開発で行われた

　先月、人民解放軍とワクチン開発企業との間で不審な関係が浮上しました。

　３月１７日、人民解放軍の機関紙「中国軍報」が新型コロナウイルスのワクチンについて発表しました。研究、開発、製造を担当するのは人民解放軍中央研究院と「康希諾生物公司」です。

　３月１８日、今度は康希諾生物公司（CanSinoBIO）が香港で、同日に臨床実験段階に入ると発表しました。では、この民間企業と見られる製薬会社「康希諾生物公司」の正体はいったいどのような会社なのでしょうか？

　中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がある情報を自身のＳＮＳに出しました。タイトルは「２０１９年１１月に康希諾生物公司を爆買いしたのは誰なのか？」

中国の元投資銀行家　投資家・汪浩博士がSNSに投稿した原文
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

　本文を直訳すると以下の通りです。

　「２０２０年、３月１８日、香港で上場した康希諾生物公司（06185.HK）の公表によると、康希諾生物公司は中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所が共同開発した「重組新型冠状病毒疫苗」（組み立て新型コロナウイルス・ワクチン）（化学名Ad5-nCoV）（化学名Ad5-nCoV）は、すでに中国国家の臨床実験の許可を受け、これから臨床実験を行います。人民解放軍生物化学兵器部隊の陳薇少将は、中国人民解放軍の軍事科学院生物工程研究所の所長です。

　康希諾生物公司は２０１９年３月に香港で上場しましたが、当時の資産価値はわずか４０億香港ドル、株価は香港ドル３０元の前後で変化していました。２０１９年９月、康希諾生物公司の財政報告は、過去の４年間で３億元の赤字です。

　ところが、２０１９年９月１８日、中国政府が、湖北省の武漢で開催された「世界軍人スポーツ大会」の開催中に「新型コロナウイルスの発生による緊急演習」を実施しました。その直後の２０１９年１０月に、康希諾生物公司の株価が急騰し、１１月の時点で２倍に吊り上がったのです。」

　この投稿を分析した結果は、９月の演習と康希諾生物公司の株価が急騰に因果関係があるのかもしれません。

　つまり、これはあくまでも予測ですが、中国国内に２０１９年の時点ですでに新型コロナウイルスの患者が出ていたのかもしれません。当時の康希諾生物公司は既に、ワクチン開発に着手していました。そのため、人民解放軍や中国政府の内部情報で、数カ月後にこのワクチンが、世界各国から大量注文が殺到して、株価が爆発的に急騰すると見られるため、事前に購入したのではないでしょうか？

康希諾生物公司の株価変動グラフ
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

●湖北省政府、新型コロナウイルスに罹患した未婚男性に生殖能力の検査要請！？

　最後に、いくつの武漢コロナウイルスに関する重要な情報を紹介します。

　中国の湖北省地方政府は今年の３月１２日に、以下のスクリーンショットの通達を発表しましたが、その数時間後に削除されました。これは当時、地元の市民が保存していた内容です。その中に衝撃な内容を書いてます。

湖北省地方政府が通達した文書（原文）
https://vpoint.jp/world/china/159624.html

【以下は直訳：　

【タイトル】
　「新型コロナウイルスに罹患した若い未婚男性は生殖能力の検査をしてください」

【本文から一部の抜粋】
　「新型コロナウイルスがACE2※の多い臓器で融合しやすいので、ACE2の多い臓器、睾丸、小腸、腎臓、心臓、甲状腺がダメージを受けます」

　それ以外、別の報道で、司法解剖した結果にも、男性死者の睾丸から新型コロナウイルスを検出しました。つまり、精子を作る機能を破壊する可能性が高いという結論です。

※ACE２
　ACE2細胞とは、Angiotensin-converting enzyme 2アンジオテンシン変換酵素2血管収縮、血圧を制御する役目のタンパク質です。

　また、米サウスカロライナ大学のGuoshuai Cai研究員が論文を発表しました。

　「ACE2以外にも、他に２つのタンパク質がＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）ウイルスを受容すやすいことが分かりました。それはDC-SIGN と L-SIGN タンパク受容体です。最近ヨーロッパではアジア超えの感染者、死者数が出ていますが、その原因ではないか、と指摘されます。以下は論文で集計した人種によって受容体の数の差です。」

・白人は、L-SIGNとDC-SIGN　が多い。
・アジア人は、 L-SIGN　DC-SIGN　が少ない。
・６０歳以上の高齢者DC-SIGNが多いです。
・タバコを吸う人は、細胞にDC-SIGN、ACE2が増える傾向です。

　皆さん、今後とも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの情報を身に付けていきましょう！

https://vpoint.jp/world/china/159624.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c14

[リバイバル3] 原油価格の底値は 30ドルから 40ドル前半 中川隆
9. 中川隆[-13033] koaQ7Jey 2020年4月22日 09:19:11 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[6]

マイナスの原油価格が語るものとは？専門家の意見
© REUTERS / Maxim Shemetov 2020年04月22日

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI（West Texas Intermediate）先物の5月物が月曜日の終値で300％暴落し、1バレルあたりマイナス37.63ドルまで落ち込んだ。このショッキングな数字は何を意味するのか、これにより世界経済は大惨事シナリオにどれだけ近づくのか、スプートニクが専門家にきいた。
金融アナリストのアンナ・コロリョワ氏は、今後の状況について、控えめながらも楽観的な予測を語った。

「どの産油国も採掘を行う企業に費用を支払わなければなりません。原価はどう計算しても、1バレル30ドルを下りません。企業にしてみれば、価格がマイナスになれば、倒産した方がマシです。身を切って従業員に給与を支払い、さらに生産した原油を買い取ってもらうために購入者に追加の支払いをするよりは、その方がマシです。これは完全に非現実的なシナリオであるため、原油価格の状況は必ず正常化します。もちろん、すぐ近い将来という訳にはいきませんが、私の予測では2ヶ月ほどで、市場に積み上がった膨大な在庫がはければすぐに、原油は値上がりするでしょう。」

1兆ドルで日本の経済は救われるか？

4月9日、OPECプラスの産油国は合計で日量1000万バレルの減産を話し合うビデオ会議を実施した。そのとき、メキシコ以外のすべての参加国が減産提案に同意し、翌日にはメキシコもアメリカと減産を調整した。それなのに、なぜこの合意が効かなかったのか？

アンナ・コロリョワ氏は言う。「完全に均衡を失った原油市場は、事実上、依然として続いています。今の市場には、コロナウイルスのパンデミックによる急激な不安定が原因で、何をしても効きません。たとえ政治化の声明でもです。市場は単に彼らを信じておらず、具体的なタイミングでどうするのが良いかという自らの考えに基づいて行動しているのです。」

ここでもうひとつ当然の疑問が湧いてくる。どうしてこの最悪で恐ろしい石油価格暴落が、ベンチマークだと考えられている北海ブレントではなく、WTI先物の5月物で起こったのだろうか？（編集部注：北海ブレントとWTIは、比重や加工度（精製レベル）の仕様が異なる2つの油種である。）

アンナ・コロリョワ氏は、今回のWTI先物の5月物には具体的な投機的要素があったと考えている。「これは（価格を暴落させ、市場の自然な動きを待たずに、上がるところで稼ごうとする）投機的な売りです。ですから、WTI先物の状況は近いうちに解消すると考えるのが合理的です。つまり、大暴落はおそらく通常の市場の下落に変わるだろうということです。そしてWTI先物の価格も近いうちに元に戻るはずです。」

ただしコロリョワ氏は、コロナウイルスによる世界経済の損失額を計算した人はまだいないため、石油価格を「当てる」ことや石油市場を正確に予測することには、現段階では意味がないと考えている。
https://jp.sputniknews.com/business/202004227385361/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1040.html#c9

[近代史4] ペトロダラーシステム 中川隆
2. 中川隆[-13032] koaQ7Jey 2020年4月22日 09:19:59 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[7]

マイナスの原油価格が語るものとは？専門家の意見
© REUTERS / Maxim Shemetov 2020年04月22日

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）でWTI（West Texas Intermediate）先物の5月物が月曜日の終値で300％暴落し、1バレルあたりマイナス37.63ドルまで落ち込んだ。このショッキングな数字は何を意味するのか、これにより世界経済は大惨事シナリオにどれだけ近づくのか、スプートニクが専門家にきいた。
金融アナリストのアンナ・コロリョワ氏は、今後の状況について、控えめながらも楽観的な予測を語った。

「どの産油国も採掘を行う企業に費用を支払わなければなりません。原価はどう計算しても、1バレル30ドルを下りません。企業にしてみれば、価格がマイナスになれば、倒産した方がマシです。身を切って従業員に給与を支払い、さらに生産した原油を買い取ってもらうために購入者に追加の支払いをするよりは、その方がマシです。これは完全に非現実的なシナリオであるため、原油価格の状況は必ず正常化します。もちろん、すぐ近い将来という訳にはいきませんが、私の予測では2ヶ月ほどで、市場に積み上がった膨大な在庫がはければすぐに、原油は値上がりするでしょう。」

1兆ドルで日本の経済は救われるか？

4月9日、OPECプラスの産油国は合計で日量1000万バレルの減産を話し合うビデオ会議を実施した。そのとき、メキシコ以外のすべての参加国が減産提案に同意し、翌日にはメキシコもアメリカと減産を調整した。それなのに、なぜこの合意が効かなかったのか？

アンナ・コロリョワ氏は言う。「完全に均衡を失った原油市場は、事実上、依然として続いています。今の市場には、コロナウイルスのパンデミックによる急激な不安定が原因で、何をしても効きません。たとえ政治化の声明でもです。市場は単に彼らを信じておらず、具体的なタイミングでどうするのが良いかという自らの考えに基づいて行動しているのです。」

ここでもうひとつ当然の疑問が湧いてくる。どうしてこの最悪で恐ろしい石油価格暴落が、ベンチマークだと考えられている北海ブレントではなく、WTI先物の5月物で起こったのだろうか？（編集部注：北海ブレントとWTIは、比重や加工度（精製レベル）の仕様が異なる2つの油種である。）

アンナ・コロリョワ氏は、今回のWTI先物の5月物には具体的な投機的要素があったと考えている。「これは（価格を暴落させ、市場の自然な動きを待たずに、上がるところで稼ごうとする）投機的な売りです。ですから、WTI先物の状況は近いうちに解消すると考えるのが合理的です。つまり、大暴落はおそらく通常の市場の下落に変わるだろうということです。そしてWTI先物の価格も近いうちに元に戻るはずです。」

ただしコロリョワ氏は、コロナウイルスによる世界経済の損失額を計算した人はまだいないため、石油価格を「当てる」ことや石油市場を正確に予測することには、現段階では意味がないと考えている。
https://jp.sputniknews.com/business/202004227385361/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c2

[近代史4] 焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！ 中川隆
19. 中川隆[-13031] koaQ7Jey 2020年4月22日 11:20:07 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[8]
コロナウィルス禍に乗じて中国による企業買収が始まっている
　 孫向文　2020/4/12（日）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/159059.html

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

●米著名弁護士が中国を訴えた

　前回までは、武漢コロナウイルスの人工編集について内部告発文を紹介しました。引き続き、今回もその関連情報を紹介します。

　３月下旬、の著名弁護士Larry Klayman（ラリー）氏がテキサス州の裁判所と組んで、民間の被害者を集めての集団訴訟が始りました。

＊画像は「RenewAmerica」http://www.renewamerica.com/columns/klayman/200324より引用
＊画像は「RenewAmerica」http://www.renewamerica.com/columns/klayman/200324より引用

被告は以下の５つです：

・中華人民共和国政府
・中国人民解放軍
・武漢Ｐ４実験室
・武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員
・人民解放軍生物兵器部隊の陳薇少将

【訴訟書の意訳】
　被告がCOVID-19という人工編集のウイルスを製造、アメリカに拡散した。これは大量の人間を殺傷する目的で開発された生物兵器であります。アメリカに多大な死傷と経済損失を負わせた。被告に２０兆ドルの賠償を請求します。
—————————–

【訴訟書の原文】
https://docs.google.com/viewerng/viewer?url=https://abovethelaw.com/uploads/2020/03/200317-CoronavirusFILEDComplaint177113137478.pdf&hl=en_US

　ちなみに、Larry氏の有名な実績の一つは、オバマ時代にヒラリー・クリントン国務長官が私用のメールアカウントで公務のメールのやりとりをしていたことについて訴訟し、勝訴しました。また米国のＦＤＡ（米食品医薬品局）の Margaret Hamburg 局長が薬物の毒性を隠蔽した事件を訴訟して勝訴しました。

　穏便で実力のある弁護士です。彼はウイルスが人工編集である証拠をきちんと把握してからの訴訟でしょう。

　また訴訟書の中に注目の文章があります：

　「COVID-19が事故で実験室から漏れたが、ただこの生物兵器を製造、保存する目的は中国共産党が敵対勢力を潰す目的です。これはアメリカ以外の国も対象内です」
　文章では具体的な国に言及していませんが、あきらかに日本のことです。

■有名な米国の弁護士が、中国共産党の肺炎に対して20兆ドルを請求（「新世紀NET」）
https://2newcenturynet.blogspot.com/2020/03/20.html

　その後、４月６日に、ラリー氏はハーグにあるＩＣＣ（国際刑事裁判所）でも同じような訴訟を始めました。同氏は国際司法の場で、武漢コロナウイルスによる被害で中国政府を訴える第一人です。

　今後、コロナウィルスが原因で、日本にも多大な経済的損失をもたらされ、今後２年間に大量の日本企業が破産を申請すると予想できます。それを回避するために、日本の民間からもラリー弁護士と提携して、今のうちに中国に賠償訴訟しなければなりません。

●中国は蠱毒（こどく）*を作る前科があった！

　実は、中国政府が「人工編集ウイルス」を製造したのは初めてではありませんでした。

■中国チームの豚・鳥インフル混合ウイルス作成に波紋
https://www.afpbb.com/articles/-/2942592

＊蠱毒　（こどく）＝毒を盛って人を害すること。（weblio辞書・三省堂大辞林第三版）より引用

　２０１３年、中国が「Ｈ５Ｎ：鳥インフルエンザ」 と「Ｈ１Ｎ１：新型インフルエンザ」を人工編集した（人から人へ感染する）新しいウイルスを製造しました。当時、フランスのメディアは、「意図は不明ですが、新種の人工ウイルスは１億人を殺せる猛威がある」と猛烈に批判する報道をしました。

　また、２０１９年３月２日に、石正麗研究員が国際的に有名な生物科学雑誌「Viruses」で、とある文章を発表した。その内容はなんと

　「１年後に世界規模のパンデミックが発生します、コウモリのコロナウイルスが原因で、震源地は中国です。私たちがやるべきことは、感染爆発する場所と時間を予測し、爆発を防ぐように尽力します」
*原文の画像

石正麗研究員の発表した生物科学雑誌「Viruses」の論文抜粋
石正麗研究員の発表した生物科学雑誌「Viruses」の論文抜粋

　なぜ、１年前にこのような正確な予測ができたのでしょうか。やはり石正麗研究員が製造者である可能性が高いからではないでしょうか！？

　実は、４月６日、ブラジル大統領の息子で国会議員のエドゥアルド・ボルソナロ氏は、「中国共産党が人工編集でウイルスを生物兵器に改造し、世界を支配しようとしてます」と発言。

■（関連記事）チェルノブイリが如き隠蔽、ブラジル大統領息子が中国非難 新型コロナ
https://www.afpbb.com/articles/-/3274390

　この発言直後に、世界各国でコロナウイルスが原因で倒産寸前の海外企業を中国の国有企業が次々に買収する動きが始まりました。まさに火事場泥棒です。今回のウイルスは故意に漏れた可能性は低いですが、事故で漏れた後に中国政府が便乗して、世界を支配しようとする意図がみえみえです。

　次回も、新型コロナウィルスが、「人工編集」であり、「生物兵器」である証拠を提示して、中国共産党のヤバい野心を完全に暴露していきます。
https://vpoint.jp/world/china/159059.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html#c19

[近代史4] 河添恵子 ： 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
15. 中川隆[-13030] koaQ7Jey 2020年4月22日 11:23:46 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[9]
コロナウィルス禍に乗じて中国による企業買収が始まっている
　 孫向文　2020/4/12（日）　 中国　[中国発新型肺炎]
https://vpoint.jp/world/china/159059.html

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

●米著名弁護士が中国を訴えた

　前回までは、武漢コロナウイルスの人工編集について内部告発文を紹介しました。引き続き、今回もその関連情報を紹介します。

　３月下旬、の著名弁護士Larry Klayman（ラリー）氏がテキサス州の裁判所と組んで、民間の被害者を集めての集団訴訟が始りました。

＊画像は「RenewAmerica」http://www.renewamerica.com/columns/klayman/200324より引用
＊画像は「RenewAmerica」http://www.renewamerica.com/columns/klayman/200324より引用

被告は以下の５つです：

・中華人民共和国政府
・中国人民解放軍
・武漢Ｐ４実験室
・武漢Ｐ４実験室の石正麗研究員
・人民解放軍生物兵器部隊の陳薇少将

【訴訟書の意訳】
　被告がCOVID-19という人工編集のウイルスを製造、アメリカに拡散した。これは大量の人間を殺傷する目的で開発された生物兵器であります。アメリカに多大な死傷と経済損失を負わせた。被告に２０兆ドルの賠償を請求します。
—————————–

【訴訟書の原文】
https://docs.google.com/viewerng/viewer?url=https://abovethelaw.com/uploads/2020/03/200317-CoronavirusFILEDComplaint177113137478.pdf&hl=en_US

　ちなみに、Larry氏の有名な実績の一つは、オバマ時代にヒラリー・クリントン国務長官が私用のメールアカウントで公務のメールのやりとりをしていたことについて訴訟し、勝訴しました。また米国のＦＤＡ（米食品医薬品局）の Margaret Hamburg 局長が薬物の毒性を隠蔽した事件を訴訟して勝訴しました。

　穏便で実力のある弁護士です。彼はウイルスが人工編集である証拠をきちんと把握してからの訴訟でしょう。

　また訴訟書の中に注目の文章があります：

　「COVID-19が事故で実験室から漏れたが、ただこの生物兵器を製造、保存する目的は中国共産党が敵対勢力を潰す目的です。これはアメリカ以外の国も対象内です」
　文章では具体的な国に言及していませんが、あきらかに日本のことです。

■有名な米国の弁護士が、中国共産党の肺炎に対して20兆ドルを請求（「新世紀NET」）
https://2newcenturynet.blogspot.com/2020/03/20.html

　その後、４月６日に、ラリー氏はハーグにあるＩＣＣ（国際刑事裁判所）でも同じような訴訟を始めました。同氏は国際司法の場で、武漢コロナウイルスによる被害で中国政府を訴える第一人です。

　今後、コロナウィルスが原因で、日本にも多大な経済的損失をもたらされ、今後２年間に大量の日本企業が破産を申請すると予想できます。それを回避するために、日本の民間からもラリー弁護士と提携して、今のうちに中国に賠償訴訟しなければなりません。

●中国は蠱毒（こどく）*を作る前科があった！

　実は、中国政府が「人工編集ウイルス」を製造したのは初めてではありませんでした。

■中国チームの豚・鳥インフル混合ウイルス作成に波紋
https://www.afpbb.com/articles/-/2942592

＊蠱毒　（こどく）＝毒を盛って人を害すること。（weblio辞書・三省堂大辞林第三版）より引用

　２０１３年、中国が「Ｈ５Ｎ：鳥インフルエンザ」 と「Ｈ１Ｎ１：新型インフルエンザ」を人工編集した（人から人へ感染する）新しいウイルスを製造しました。当時、フランスのメディアは、「意図は不明ですが、新種の人工ウイルスは１億人を殺せる猛威がある」と猛烈に批判する報道をしました。

　また、２０１９年３月２日に、石正麗研究員が国際的に有名な生物科学雑誌「Viruses」で、とある文章を発表した。その内容はなんと

　「１年後に世界規模のパンデミックが発生します、コウモリのコロナウイルスが原因で、震源地は中国です。私たちがやるべきことは、感染爆発する場所と時間を予測し、爆発を防ぐように尽力します」
*原文の画像

石正麗研究員の発表した生物科学雑誌「Viruses」の論文抜粋
https://vpoint.jp/world/china/159059.html

　なぜ、１年前にこのような正確な予測ができたのでしょうか。やはり石正麗研究員が製造者である可能性が高いからではないでしょうか！？

　実は、４月６日、ブラジル大統領の息子で国会議員のエドゥアルド・ボルソナロ氏は、「中国共産党が人工編集でウイルスを生物兵器に改造し、世界を支配しようとしてます」と発言。

■（関連記事）チェルノブイリが如き隠蔽、ブラジル大統領息子が中国非難 新型コロナ
https://www.afpbb.com/articles/-/3274390

　この発言直後に、世界各国でコロナウイルスが原因で倒産寸前の海外企業を中国の国有企業が次々に買収する動きが始まりました。まさに火事場泥棒です。今回のウイルスは故意に漏れた可能性は低いですが、事故で漏れた後に中国政府が便乗して、世界を支配しようとする意図がみえみえです。

　次回も、新型コロナウィルスが、「人工編集」であり、「生物兵器」である証拠を提示して、中国共産党のヤバい野心を完全に暴露していきます。
https://vpoint.jp/world/china/159059.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c15

[リバイバル3] 音楽はこういう部屋で聴きたい 中川隆
84. 中川隆[-13029] koaQ7Jey 2020年4月22日 11:57:50 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[10]
「モノ」というのは基本的にそれ自体が自分の時間を奪う存在であると認識せよ
2020.04.21
https://blackasia.net/?p=1041

ブラックアジアの読者でも、いよいよコロナショックで生活が逼迫しつつあると連絡が来ています。とても大変なことであると思います。私たちの社会は今、人生で最も過酷な不況に突入しつつあります。本当に慎重に生きなければならない時代が来ています。急いでダウングレードと断捨離とシンプルに生きる方法を模索して下さい。あと、不要なモノを捨てて下さい。その理由は本文に書いています。（鈴木傾城）

「自分の人生を取り戻す」ための方法論とは？

人生を取り戻したければ不要なモノを捨てる必要がある。困難な時代を生き残りたければ、やはり不要なモノを捨てる必要がある。苦しい時にも、やはり不要なモノを捨てる必要がある。不要なモノを捨てるというのは、実は生き残りの哲学なのである。

いったい、どういう理由なのか。

「ミニマリスト」という言葉がある。ミニマリストというのは、「必要最小限のモノしか持たない人」という意味で捉えられているが、実はミニマリストの本質はそこではない。

確かに必要最小限のモノしか持たないという状態を好む人をミニマリストと言うのは間違っていないのだが、本質はもっと深いところにある。
「必要最小限のモノしか持たない」ことで、いったい何が成し遂げられるのか、という部分が真に重要な部分である。

ミニマリストのライフスタイルは、2009年頃にジョシュア・フィールズ・ミルバーンとライアン・ニコデマスというふたりが提唱した「生き方」が元祖になっている。

ここでこのふたりは「自分の生活の中で無駄なものを極限まで省く」ことによって何を目指したのか。それは「自分の人生を取り戻す」ということだった。
では、「無駄なものを極限まで省く」ことによって、なぜ自分の人生が取り戻せるのか。

この部分の本質が分かっていないと、ただ「モノを持たない」というだけでは形だけを真似しているのと同じで、何も得られるものはない。

人生というのは「何」で構築されているのか？

要らないモノを捨てることによって、人生を取り戻すことができる。それはなぜか。それを知るには、人生というのは「何」で構築されているのかを考えればよく分かる。

人生というのは、時間で構築されている。

今日一日は何をしたのか。その中で自分の人生で重要だったのはどの部分か。その「重要な部分」が日々積み重なっていくと、それが人生になる。

短い人生というのは、単純に生きる時間が少なかったということである。無駄な人生というのは、単純に長い時間を有益に過ごさなかったということだ。
素晴らしい人生というのは、自分が本当にやりたかったことをたっぷりと時間をかけて行ったということだ。

往年の名歌手フランク・シナトラは晩年になって「これが私の人生だ」と朗々と歌って彼の代表曲になった。自分がやりたいことに時間をかけて燃焼するというのは、まさに「私の人生だ」という生き方になるのである。

人生＝時間

という大切な事実がここにある。ということは、時間を大切にして自分のやりたいことをたっぷりとできる「環境作り」をしなければならないということになる。
では、その具体的な環境作りというのはどのようにすればいいのだろうか。その方法論のひとつとして「要らないモノを捨てていく」というものがあるのだ。
なぜ、要らないモノを捨てることが時間を取り戻すことになるのかというと、「モノ」というのは基本的にそれ自体が自分の時間を奪う存在と化し、さらにモノの維持やメンテナンスにもまた時間が取られるからである。

テレビやゲームは、それ自体が自分の時間を大量に奪っていくモノと化す。多くの老人はテレビを見過ぎており、多くの若者はゲームをし過ぎている。

ただの暇つぶしのために見ているというのであれば、テレビやゲーム機を捨てるだけで、自分の時間を大量に取り戻すことができるようになる。

自分の人生を見直すために何をしたらいいのか？

長く生きていると、いろんなものを買う。
自分の人生の目的以外に、ただの興味本位で買ったモノや、衝動的に欲しいと思って買った無駄なモノや、その時は必要だと思って買ったが使わないモノや、飽きて見たくもないモノや、ただ押し入れや倉庫に置いてあるだけのモノなどが、誰の家にも溢れているはずだ。

こうしたものは、もはや自分の人生には要らないというのは分かっているのだが、捨てるには惜しいというだけで置いてあるだけになる。

そんなものが大量に溢れるようになると、邪魔になり、目ざわりになる。こうした邪魔なモノが溢れていると、やがて人間はイライラするようになっていくのだ。大事なことに集中できなくなっていくのだ。

要らないモノであっても、それは物理的に存在するのだから空間を圧迫している。
どうするのか。それは捨てることによって解決することができるというのがミニマリストたちの提案である。要らないモノを捨てれば維持費もいらず、メンテナンスもいらず、空間も広く使えるようになり出費も抑えられる。

そして、自分の人生の「本当に重要なこと」に集中できるようになる。

生活がシンプルになると「本当に重要なこと」が鮮明になって迷いがなくなる。その結果、自分のやりたいことにたっぷりと時間をかけることができるようになる。
ミニマリストたちが「必要最小限のモノしか持たない」ことで自分の人生が取り戻せるというのは、そうした意味合いを込めて言っているのである。

自分の人生を見直すために何をしたらいいのか分からない人は、まず、「必要最小限のモノしか持たない」というシンプルな提案を取り入れるのが具体的な方法である。

自分の人生を取り戻すために具体的な行動とは？

人生をシンプルにするためには、余計な枝葉末節をひとつひとつ丁寧に剥ぎ取っていく必要がある。

奇妙なことのように思えるかもしれないが、自分の人生を取り戻すために具体的な行動を起こすとすれば、目標や計画を立てることではなくて、要らないモノを捨てることなのである。

実は「要らないモノを捨てる」過程の中で「自分の人生とは何なのか？」という自問自答もできるようになる。

ミニマリストになるために「モノを捨てる」というのは、自分にとって大事な部分のみを残すということなのだから、その過程で取捨選択をしなければならない。

「自分の人生でこれは必要なのか？」
「自分の人生で何を残せばいいのか？」

を選ぶということでもある。捨てながら、あるいは残しながら、何度も何度も自分の人生を考えるのだ。

捨てるというのは、

「これはもう自分の人生には関係のないものなのだ」

と見切りを付けるということであり、それこそが自分の人生の枝葉末節を剥ぎ取るということなのだ。

一部のミニマリストは、手持ちのものをすべて捨て去って極小の持ち物でいかにサバイバルするのかというゲームのようなことをしている。

しかし「極小のモノで生きのびるサバイバル・ゲーム」は、本質からやや外れているように見える。

むしろ自分の生きる道（マイ・ウェイ）に必要なモノを残し、それ以外は未練を持たないで捨てるという哲学の方にミニマリストの本質があるように思える。

私自身は旅人出身だったので、元からミニマリストという言葉が流行る前からミニマリスト的に生きていた。なぜなら、旅人は生活用具のすべてを持って行けないので、常に必要な最小限だけを持つしかない。

20代の頃、私はほとんど手ぶらで数ヶ月から半年、あるいは１年以上もの旅をしていたが、風に吹かれるがまま放浪するにはミニマリストでいるしかなかった。旅が私の人生の重要なものだったので、私は何も持たなかった。

だから、今でも私はミニマリストを実践している人たちの気持ちや心情がよく理解できる。モノはあまり持ちたくない。そして、やりたいことに集中したい。ミニマリストであることは、シンプルに生きたい人には重要だ。

『手ぶらで生きる　見栄と財布を捨てて、自由になる50の方法』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4801400515/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4801400515&linkId=4810a8c84294d6ac984b239559f30e0a

https://blackasia.net/?p=1041

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/655.html#c84

[近代史4] 「ミニマリスト」を目指そう 中川隆
1. 中川隆[-13028] koaQ7Jey 2020年4月22日 11:58:32 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[11]
「モノ」というのは基本的にそれ自体が自分の時間を奪う存在であると認識せよ
2020.04.21
https://blackasia.net/?p=1041

ブラックアジアの読者でも、いよいよコロナショックで生活が逼迫しつつあると連絡が来ています。とても大変なことであると思います。私たちの社会は今、人生で最も過酷な不況に突入しつつあります。本当に慎重に生きなければならない時代が来ています。急いでダウングレードと断捨離とシンプルに生きる方法を模索して下さい。あと、不要なモノを捨てて下さい。その理由は本文に書いています。（鈴木傾城）

「自分の人生を取り戻す」ための方法論とは？

人生を取り戻したければ不要なモノを捨てる必要がある。困難な時代を生き残りたければ、やはり不要なモノを捨てる必要がある。苦しい時にも、やはり不要なモノを捨てる必要がある。不要なモノを捨てるというのは、実は生き残りの哲学なのである。

いったい、どういう理由なのか。

「ミニマリスト」という言葉がある。ミニマリストというのは、「必要最小限のモノしか持たない人」という意味で捉えられているが、実はミニマリストの本質はそこではない。

確かに必要最小限のモノしか持たないという状態を好む人をミニマリストと言うのは間違っていないのだが、本質はもっと深いところにある。
「必要最小限のモノしか持たない」ことで、いったい何が成し遂げられるのか、という部分が真に重要な部分である。

ミニマリストのライフスタイルは、2009年頃にジョシュア・フィールズ・ミルバーンとライアン・ニコデマスというふたりが提唱した「生き方」が元祖になっている。

ここでこのふたりは「自分の生活の中で無駄なものを極限まで省く」ことによって何を目指したのか。それは「自分の人生を取り戻す」ということだった。
では、「無駄なものを極限まで省く」ことによって、なぜ自分の人生が取り戻せるのか。

この部分の本質が分かっていないと、ただ「モノを持たない」というだけでは形だけを真似しているのと同じで、何も得られるものはない。

人生というのは「何」で構築されているのか？

要らないモノを捨てることによって、人生を取り戻すことができる。それはなぜか。それを知るには、人生というのは「何」で構築されているのかを考えればよく分かる。

人生というのは、時間で構築されている。

今日一日は何をしたのか。その中で自分の人生で重要だったのはどの部分か。その「重要な部分」が日々積み重なっていくと、それが人生になる。

短い人生というのは、単純に生きる時間が少なかったということである。無駄な人生というのは、単純に長い時間を有益に過ごさなかったということだ。
素晴らしい人生というのは、自分が本当にやりたかったことをたっぷりと時間をかけて行ったということだ。

往年の名歌手フランク・シナトラは晩年になって「これが私の人生だ」と朗々と歌って彼の代表曲になった。自分がやりたいことに時間をかけて燃焼するというのは、まさに「私の人生だ」という生き方になるのである。

人生＝時間

という大切な事実がここにある。ということは、時間を大切にして自分のやりたいことをたっぷりとできる「環境作り」をしなければならないということになる。
では、その具体的な環境作りというのはどのようにすればいいのだろうか。その方法論のひとつとして「要らないモノを捨てていく」というものがあるのだ。
なぜ、要らないモノを捨てることが時間を取り戻すことになるのかというと、「モノ」というのは基本的にそれ自体が自分の時間を奪う存在と化し、さらにモノの維持やメンテナンスにもまた時間が取られるからである。

テレビやゲームは、それ自体が自分の時間を大量に奪っていくモノと化す。多くの老人はテレビを見過ぎており、多くの若者はゲームをし過ぎている。

ただの暇つぶしのために見ているというのであれば、テレビやゲーム機を捨てるだけで、自分の時間を大量に取り戻すことができるようになる。

自分の人生を見直すために何をしたらいいのか？

長く生きていると、いろんなものを買う。
自分の人生の目的以外に、ただの興味本位で買ったモノや、衝動的に欲しいと思って買った無駄なモノや、その時は必要だと思って買ったが使わないモノや、飽きて見たくもないモノや、ただ押し入れや倉庫に置いてあるだけのモノなどが、誰の家にも溢れているはずだ。

こうしたものは、もはや自分の人生には要らないというのは分かっているのだが、捨てるには惜しいというだけで置いてあるだけになる。

そんなものが大量に溢れるようになると、邪魔になり、目ざわりになる。こうした邪魔なモノが溢れていると、やがて人間はイライラするようになっていくのだ。大事なことに集中できなくなっていくのだ。

要らないモノであっても、それは物理的に存在するのだから空間を圧迫している。
どうするのか。それは捨てることによって解決することができるというのがミニマリストたちの提案である。要らないモノを捨てれば維持費もいらず、メンテナンスもいらず、空間も広く使えるようになり出費も抑えられる。

そして、自分の人生の「本当に重要なこと」に集中できるようになる。

生活がシンプルになると「本当に重要なこと」が鮮明になって迷いがなくなる。その結果、自分のやりたいことにたっぷりと時間をかけることができるようになる。
ミニマリストたちが「必要最小限のモノしか持たない」ことで自分の人生が取り戻せるというのは、そうした意味合いを込めて言っているのである。

自分の人生を見直すために何をしたらいいのか分からない人は、まず、「必要最小限のモノしか持たない」というシンプルな提案を取り入れるのが具体的な方法である。

自分の人生を取り戻すために具体的な行動とは？

人生をシンプルにするためには、余計な枝葉末節をひとつひとつ丁寧に剥ぎ取っていく必要がある。

奇妙なことのように思えるかもしれないが、自分の人生を取り戻すために具体的な行動を起こすとすれば、目標や計画を立てることではなくて、要らないモノを捨てることなのである。

実は「要らないモノを捨てる」過程の中で「自分の人生とは何なのか？」という自問自答もできるようになる。

ミニマリストになるために「モノを捨てる」というのは、自分にとって大事な部分のみを残すということなのだから、その過程で取捨選択をしなければならない。

「自分の人生でこれは必要なのか？」
「自分の人生で何を残せばいいのか？」

を選ぶということでもある。捨てながら、あるいは残しながら、何度も何度も自分の人生を考えるのだ。

捨てるというのは、

「これはもう自分の人生には関係のないものなのだ」

と見切りを付けるということであり、それこそが自分の人生の枝葉末節を剥ぎ取るということなのだ。

一部のミニマリストは、手持ちのものをすべて捨て去って極小の持ち物でいかにサバイバルするのかというゲームのようなことをしている。

しかし「極小のモノで生きのびるサバイバル・ゲーム」は、本質からやや外れているように見える。

むしろ自分の生きる道（マイ・ウェイ）に必要なモノを残し、それ以外は未練を持たないで捨てるという哲学の方にミニマリストの本質があるように思える。

私自身は旅人出身だったので、元からミニマリストという言葉が流行る前からミニマリスト的に生きていた。なぜなら、旅人は生活用具のすべてを持って行けないので、常に必要な最小限だけを持つしかない。

20代の頃、私はほとんど手ぶらで数ヶ月から半年、あるいは１年以上もの旅をしていたが、風に吹かれるがまま放浪するにはミニマリストでいるしかなかった。旅が私の人生の重要なものだったので、私は何も持たなかった。

だから、今でも私はミニマリストを実践している人たちの気持ちや心情がよく理解できる。モノはあまり持ちたくない。そして、やりたいことに集中したい。ミニマリストであることは、シンプルに生きたい人には重要だ。

『手ぶらで生きる　見栄と財布を捨てて、自由になる50の方法』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4801400515/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4801400515&linkId=4810a8c84294d6ac984b239559f30e0a

https://blackasia.net/?p=1041

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/820.html#c1

[近代史3] 内田樹 生きづらさについて考える 中川隆
7. 中川隆[-13027] koaQ7Jey 2020年4月22日 12:21:15 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[12]

コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/937.html#c7

[番外地7] 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」で致死率100％ 中川隆
15. 中川隆[-13026] koaQ7Jey 2020年4月22日 12:28:05 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[13]

７年前「中國實驗室密製"超級病毒" 可殺上億人!」という台湾の番組に恐れた中国の合成コロナウイルスによる人類大災難はいま現実になった！
「中国実験室で秘密に作られたスーパーウイルスは一億人を殺せる」
2013年の時点で既に１２７種類の合成ウイルスが作られたという。https://t.co/DqK5bbshhv

— t20106y (@2014yaaa) April 21, 2020

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/579.html#c15

[近代史4] 新型コロナウイルスはデザイナーズウィルス、免疫細胞を無効化することが判明 中川隆
23. 中川隆[-13025] koaQ7Jey 2020年4月22日 12:29:28 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[14]

７年前「中國實驗室密製"超級病毒" 可殺上億人!」という台湾の番組に恐れた中国の合成コロナウイルスによる人類大災難はいま現実になった！
「中国実験室で秘密に作られたスーパーウイルスは一億人を殺せる」
2013年の時点で既に１２７種類の合成ウイルスが作られたという。https://t.co/DqK5bbshhv

— t20106y (@2014yaaa) April 21, 2020

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/768.html#c23

[近代史4] 焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！ 中川隆
20. 中川隆[-13024] koaQ7Jey 2020年4月22日 12:30:13 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[15]

７年前「中國實驗室密製"超級病毒" 可殺上億人!」という台湾の番組に恐れた中国の合成コロナウイルスによる人類大災難はいま現実になった！
「中国実験室で秘密に作られたスーパーウイルスは一億人を殺せる」
2013年の時点で既に１２７種類の合成ウイルスが作られたという。https://t.co/DqK5bbshhv

— t20106y (@2014yaaa) April 21, 2020

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html#c20

[近代史4] 新型コロナウイルス肺炎は「間質性肺炎」で致死率100％ ? 中川隆
38. 中川隆[-13023] koaQ7Jey 2020年4月22日 12:31:18 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[16]

７年前「中國實驗室密製"超級病毒" 可殺上億人!」という台湾の番組に恐れた中国の合成コロナウイルスによる人類大災難はいま現実になった！
「中国実験室で秘密に作られたスーパーウイルスは一億人を殺せる」
2013年の時点で既に１２７種類の合成ウイルスが作られたという。https://t.co/DqK5bbshhv

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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/741.html#c38

[近代史4] 河添恵子 ： 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
16. 中川隆[-13022] koaQ7Jey 2020年4月22日 12:32:16 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[17]

７年前「中國實驗室密製"超級病毒" 可殺上億人!」という台湾の番組に恐れた中国の合成コロナウイルスによる人類大災難はいま現実になった！
「中国実験室で秘密に作られたスーパーウイルスは一億人を殺せる」
2013年の時点で既に１２７種類の合成ウイルスが作られたという。https://t.co/DqK5bbshhv

— t20106y (@2014yaaa) April 21, 2020

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c16

[近代史3] 民主主義をめざさない社会 - 内田樹の研究室 中川隆
1. 中川隆[-13021] koaQ7Jey 2020年4月22日 13:06:17 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[18]

コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/971.html#c1

[近代史3] 民主主義をめざさない社会 - 内田樹の研究室 中川隆
2. 中川隆[-13020] koaQ7Jey 2020年4月22日 13:07:50 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[19]

『山本太郎から見える日本』から - 内田樹の研究室 2020-04-10
http://blog.tatsuru.com/2020/04/10_1141.html

山本太郎の起こしているムーヴメントは、たとえばスペインのポデモスや、アメリカのバーニー・サンダース、オカシオ゠コルテスなどが巻き起こしているオルタナティヴな運動とリンクしていると考えていいでしょうか？

内田　リンクしていると思います。ただそれは、よそでこういう実践があったから、それを模倣しようということではないと思います。世界同時多発的に起きるんです、こういうものは。

いま世界のどこも反民主主義的で、強権的な政治家が成功しています。アメリカのトランプも、ロシアのプーチンも、中国の習近平も、トルコのエルドアンも、フィリピンのドゥテルテも。非民主的な政体と市場経済が結びついた「政治的資本主義」が成功している。

　中国がその典型ですけれど、独裁的な政府が、どのプロジェクトにどんなリソースを集中すべきか一元的に決定できる。民間企業も軍部も大学も、党中央の命令には服さなければいけない。巨視的なプランを手際よく実行するためには、こちらの方が圧倒的に効率がよい。

民主国家では、民間企業や大学に対して、政府のプロジェクトに全面的に協力しろというようなことは要求できませんから。非民主的な国なら、政府のアジェンダに反対する人たちは強権的に黙らせられるし、人権も制約できるし、言論の自由も抑え込める。だから、短期的な成功を目指すなら「中国モデル」は魅力的です。日本の安倍政権も、無自覚ですけれど、中国やシンガポールのような強権政治にあこがれている。だから、国内的にはそれに対するアンチが出て来る。日本の場合は、それが山本太郎だったということなんじゃないですか。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/971.html#c2

[近代史4] 焼け太る中国！対策が打てない日本！コロナ恐慌に打ち勝つには！ 中川隆
21. 中川隆[-13019] koaQ7Jey 2020年4月22日 13:38:05 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[20]

コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/762.html#c21

[近代史4] 河添恵子 ： 習政権が必死に隠している武漢コロナ・ウイルスの発生源 中川隆
17. 中川隆[-13018] koaQ7Jey 2020年4月22日 13:39:10 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[21]
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/602.html#c17

[近代史4] ペトロダラーシステム 中川隆
3. 中川隆[-13017] koaQ7Jey 2020年4月22日 13:58:38 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[22]
焼け太り中国がコロナ後に世界を支配する

コロナ後の世界 - 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。

■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c3

[近代史4] ペトロダラーシステム 中川隆
4. 中川隆[-13016] koaQ7Jey 2020年4月22日 14:07:56 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[23]
原油先物大惨事！　(^_^)/~
2020年04月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1098.html

　原油先物WTIがマイナス。歴史的大惨事。：：：：緊急経済対策、緊急事態宣言、日経平均、下落、ダウ平均、日銀、FRB、GDP、円高、株安、破綻、地
　 https://www.youtube.com/watch?v=gCTG_1aZPNM

　この十数年というもの、原油価格の高騰に泣かされてきた庶民としては、快哉を叫ぶしかない珍事が起きている。

　ガソリンスタンドに行って給油すると、1リットル100円だという。
　私　「満タンにしてください」

　店　「40リットル入りました」

　私　「なら4000円だよね……」　はい、といって1万円を渡す。
　
　店　「お釣り出します、1万4000円です……どうぞ」

　私　「ん　？？？……」

　店　「40リットル入りましたから4000円をお渡しします、ガソリンは1リットル、マイナス100円なんですよ……」

　てな不思議な光景が見られることはないのだが、国際先物原油価格が、1バレル40ドル近いマイナス価格になってしまった。
　https://twitter.com/livedoornews/status/1252358993248321538?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58291780R20C20A4000000/

　詳細な理由は、冒頭にリンクしたオリーブの木の動画に説明されている。
　要するに、先物は、先払いして取引が成立済みなので、現物は定まった期日に引き渡される。このとき、必ず引き取らなければならない契約義務が発生しているため、需要が減退して保管タンクが満杯になり、引き取れない事情になってしまった場合、引き取る余裕のある業者に転売しなければならない。
　ニーズもないのに、無理矢理、転売を押しつけるわけだから、引受業者は足下を見て、転売手数料をぼったくることになり、商品価格は暴落どころか、赤字を生むだけの無価値なものとして、マイナス価格がついてしまうわけだ。

　まだ、本日、先ほどのニュースなので、誰もグラフ化しておらず、古い原油価格推移グラフを引用する。

　2016年1月までの古いグラフなので、その後、起きている劇的なドラマは反映されていない。しかし、これまでの原油デリバティブの歴史で、最低価格はバレル15ドルあたりをつけた34年前、1986年1月であるが、それより低い価格は、原油先物の歴史には存在しない。
　それが、先ほど、いきなりマイナス40ドルという価格が成立した。

　これは、驚愕的な価格であり、何を意味するかというと、世界中の原油生産が完全にストップするのである。　　
　世界最大の石油輸出国である、アメリカのシェールオイル産業は、これで一気に壊滅するしかない。もしかしたら復興することもできないかもしれない。
　大半が先物に依存した、不安定な綱渡り経営なので、持ちこたえられる体力など存在しないからだ。

　同時に、原油先物に資産を投じてきた、世界中のファンドや、投資企業も倒産することを意味している。そして、倒産に伴う、ＣＬＯ・ＣＤＳなどの保証保険の意味を持った高利回り元本不保証債権は、すべて完全なゴミとなり、これを購入している金融機関・投資家を追い詰める。
　
　1930年代、ニューデール恐慌も佳境に至ったウオール街では、誰も歩道を歩く者がいなくなった。
　一文無しになった投資家たちが、次々に高層ビルから飛び降りて、肉片血しぶきを飛び散らせるからだ。
　同じ光景が再現されるかもしれない。
　https://www.moneypost.jp/644632

　もう原油を掘りだしても、何の意味もない。すべて赤字を生むだけだからだ。
　世界中の、すべての石油生産がストップするだろう。一番困るのは、もちろんアメリカのシェールオイル業界、次にロシア、サウジアラビアだ。
　ドバイの栄華は、色あせ、原油販売を当てにして作られた虚構の市街地の息の根が止まる。

　これが、どれくらい続くかといえば、世界中の備蓄原油が半分くらい消費されてからだろうが、コロナ禍のおかげで、石油消費率が数分の一になってしまっているので、ずいぶん長く続く可能性がある。
　私など、来週あたりから、ありったけの容器で石油を買いだめしたいのだが、残念なことに石油には酸化による劣化があり、品質が、どんどん落ちていってしまうのだ。

　こうした市場供給システムは、一度崩壊してしまうと、元通りに再建するには、とても時間がかかる。業界は綱渡り経営が多いので、「倒産」というイベントを経ると、うまく他社による買収に乗れない場合、資産はバラバラに売り飛ばされ、組織も完全に瓦解してしまって元に戻れない。
　したがって、原油価格が元に戻っても、供給体制そのものが、根底から瓦解しているわけで、崩壊前のシステムが再現されることにはならない。

　ガソリンや灯油価格が下がるのは、とても嬉しいことだが、在庫が減って価格が回復しても、元通りの供給体制が復活しないので、市場価格はひどく不安定な時間を過ごさねばならなくなる。
　輸出入為替システムも崩壊しているので、石油製品の安定供給が非常に困難になると考えるべきだ。この不安定は、数ヶ月ではすまない期間、続く可能性がある。

　シェール業界はじめ、一定の備蓄在庫がある業界は、債務引き当てのため、備蓄を放出するしかないのだが、それも、バレルあたりマイナス40ドルでは不可能になってしまう。世界中の企業備蓄が、二束三文で市場に出回ることになるだろう。
　何よりも、先物投資家たちは、レバレッジをかけているのが普通なので、多くが全財産を失うことになるだろう。
　だから、これは「ニューデール大恐慌が裸足で逃げ出す」ほどの凄まじい経済崩壊が避けられないのである。

　これまで、何度も説明してきたが、何が起きるかというと、金融機関のＢＩＳ規制が事実上達成できないので、為替操作が世界的に不可能になり、全世界の物資、食料の流通が止まってしまう。
　リーマンショックの時、為替崩壊により、燃料購入が不可能になり、世界を彷徨った貨物船がたくさんいたことを思い出さねばならない。
　したがって、食料備蓄や自給率の小さな日本のような国では、たちまち輸入食品が手に入らなくなる。誰も経験したことのない、飢餓が始まるのだ。

　だから、私は、ずいぶん前から、プランターでいいから「芋の作り方」を練習しておけよと繰り返し書いてきた。
　何が起きるのか？　食べ物が消えるので、みんなが、わずかな土壌に殺到して、必死になって芋を作り始めるのだ。
　これからは、「芋作りの達人」が、もっとも尊敬される人である。

　そして、何よりも、仲間と共同してダーチャを持つことだと、書いてきた。理想は「ポツンと一軒家」だ。
　私は、この番組が20％を超える視聴率を獲得したことの意味は、視聴者の集合無意識に、これから起きることの不安と、その解決策が示されているからだと考えた。

　http://yadokari.net/real-estate/42085/

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-298.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1031.html

　これから、コロナ禍と巨大経済崩壊を生き延びるために一番大切なことを考えたい。

　私は、「人の心は弱いもの」だと思う。いつでも、他人と自分を比較して、優越感と劣等感の狭間に揺られて生きている人々は、過去数十年間、一度も経験したことのない凄まじい社会崩壊に、自分と比較すべき、また付和雷同すべき人物が見つからないのだ。
　つまり、たくさんの人が、いったい何をしたらよいのか？　問題解決に何をしたらよいのか分からないまま、食料危機や燃料危機の情勢に、海に漂う漂流物のように流されてゆくしかなくなる。

　こんなときのために人間には知恵がある。
　「三人寄れば文殊の知恵」というとおり、信用できそうな仲間と手を組んで、一緒に困難にあたれば打開策も見つかるはずだ。
　団結する相手を間違えてはいけない。だから、普段から、「いざとなったら、この人と一緒に行動する」と、目星をつけておかねばならないのだ。

　そうして、孤立を避けながら、過疎の田舎にダーチャによる活路を見いだそう。
　まずは、芋を作って食料危機に備えよう。みんなが思ってるほど食料生産は難しいものではない。本当の難しさを思い知るのは、病気が発生しやすくなる三年以上経てからである。

　甘藷は、発芽させれば、それが、そのまま苗になり、想像以上に大量に作ることができる。これが「救荒作物」と呼ばれるゆえんだ。
　しかし、ＰＨや肥料に関する基礎知識もないまま栽培しても、小さな「イモモドキ」しか作ることはできない。
　普段から、ネットで勉強し、できればプランターで試験栽培し、苗や種芋を売っている店を覚えておきたい。

　食べ物と、暖かい家と衣類があれば、なんとか生き延びていけるはずだ。
　もう一つ、一番大切なのは、「信頼できる友」である。友人を大切にし、小さな共同体を結成して、困難にあたろう。

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-924.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1098.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html#c4

[近代史4] 第一次大戦がヨーロッパを変えた 中川隆
25. 中川隆[-13015] koaQ7Jey 2020年4月22日 15:20:03 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[24]

NHKスペシャル 新・映像の世紀 第1集「百年の悲劇はここから始まった」



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/629.html#c25

[近代史3] 浜崎洋介 _ 安倍「器」論 中川隆
20. 中川隆[-13014] koaQ7Jey 2020年4月22日 17:08:30 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[25]
■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/688.html#c20

[近代史3] 安倍晋三は会う人ごとに「相手が望むこと」を言っている 中川隆
30. 中川隆[-13013] koaQ7Jey 2020年4月22日 17:09:16 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[26]
■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/629.html#c30

[近代史4] カミュの世界 中川隆
2. 中川隆[-13012] koaQ7Jey 2020年4月22日 20:09:17 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[27]

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。

コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/427.html#c2

[近代史4] 独裁者列伝 _ アドルフ・ヒトラー 中川隆
4. 中川隆[-13011] koaQ7Jey 2020年4月22日 20:12:32 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[28]
コロナ後の世界、「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点- 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
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http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html#c4

[近代史3] 『ヒトラー思想』とは何か 中川隆
10. 中川隆[-13010] koaQ7Jey 2020年4月22日 20:13:41 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[29]
コロナ後の世界、「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点- 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/347.html#c10

[近代史3] 独裁者の登場と行く末 中川隆
5. 中川隆[-13009] koaQ7Jey 2020年4月22日 20:14:20 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[30]
コロナ後の世界、「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点- 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/409.html#c5

[近代史3] ドイツ人を変えたヒトラー奇跡の演説 _ ヨーロッパの戦い こうして始まった！　 中川隆
20. 中川隆[-13008] koaQ7Jey 2020年4月22日 20:14:57 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[31]
コロナ後の世界、「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点- 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/352.html#c20

[近代史4] 独裁者列伝 _ 習近平 中川隆
1. 中川隆[-13007] koaQ7Jey 2020年4月22日 20:15:33 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[32]
コロナ後の世界、「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点- 内田樹の研究室 2020-04-22
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

――　世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。

内田　新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。

　最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先させて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨視的な対策を採れなかった。

　この差は、コロナ禍が終息した後の「アメリカの相対的な国威の低下」と「中国の相対的な国威の向上」として帰結すると予測されます。パンデミックを契機に、国際社会における米中のプレゼンスが逆転する。

　中国は新型コロナウイルスの発生源になり、初期段階では情報隠蔽や責任回避など、非民主的体制の脆さを露呈しましたが、党中央が仕切るようになってからは、強権的な手法で一気に感染拡大を抑え込んだ。それだけではなくて、中国は他国の支援に乗り出した。中国はマスクや検査キットや人工呼吸器や防護服などの医療資源の生産拠点です。どの国も喉から手が出るほど欲しがっているものを国内で潤沢に生産できる。このアドバンテージを利用して、習近平は医療支援する側に回った。

　イタリアは３月初旬に医療崩壊の危機に瀕しました。支援を要請しましたがEUの他のメンバーは反応してくれなかった。中国だけが支援を申し出た。人工呼吸器、マスク、防護服を送りました。これでイタリア国民の対中国評価は一気に上がった。知り合いのイタリア人も「いま頼りになるのは中国だけだ」と言っていました。

　もちろん中国も国益優先です。でも、トランプは秋の大統領選までのことしか考えていないけれど、習近平はこれから５年先１０年先の地政学的地位を見越して行動している。短期的には「持ち出し」でも、長期的にはこの出費は回収できると見越して支援に動いた。この視野の広さの差がはっきりした。コロナ禍への対応を通じて、中国は国際社会を支える能力も意志もあることを明示し、アメリカは国際社会のリーダーシップを事実上放棄した。コロナ禍との戦いはこれから後も場合によっては１年以上続くかも知れませんが、アメリカがどこかで軌道修正をしないと、これ以後の国際協力体制は中国が指導することになりかねない。

――　今回、中国の成功と米国の失敗が明らかになった。それが「コロナ以後」の政治体制にもつながってくるわけですね。

内田　そうです。今後、コロナ禍が終息して、危機を総括する段階になったところで、「米中の明暗を分けたのは政治システムの違いではないか」という議論が出て来るはずです。

　米中の政治システムを比較してみると、まず中国は一党独裁で、血みどろの権力闘争に勝ち残った人間がトップになる。実力主義の競争ですから、無能な人間がトップになることはまずない。それに対してアメリカの有権者は必ずしも有能な統治者を求めていない。アレクシス・ド・トクヴィルが洞察した通り、アメリカの有権者は自分たちと知性・徳性において同程度の人間に親近感を覚える。だからトランプのような愚鈍で徳性に欠けた人間が大統領に選ばれるリスクがある。トクヴィルの訪米の時のアメリカ大統領はアンドリュー・ジャクソンでインディアンの虐殺以外に見るべき功績のない凡庸な軍人でしたが、アメリカの有権者は彼を二度大統領に選びました。さいわいなことに、これが中国だったら致命的なことになりますが、アメリカは連邦制と三権分立がしっかり機能しているので、どれほど愚鈍な大統領でも、統治機構に致命的な傷を与えることはできない。

　少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。

　中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」と言い始めるでしょう。

■なぜ安倍政権には危機管理能力がなかったのか

――　そのような大勢のなかで日本の状況はどう見るべきですか。

内田　日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。

　東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがありながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎えてしまった。

――　なぜ日本は失敗したのですか。

内田　為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。

　ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。

　安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です。

　感染症対策として、やるべきことは一つしかありません。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する、これだけです。日本は感染拡大までタイムラグがありましたから、中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあったんです。しかし、政府はそれをしなかった。

　一つには、東京オリンピックを予定通り開催したいという願望に取り憑かれていたからです。そのために「日本では感染は広がっていない。防疫体制も完璧で、すべてはアンダーコントロールだ」と言い続ける必要があった。だから、検査もしなかったし、感染拡大に備えた医療資源の確保も病床の増設もしなかった。最悪の事態に備えてしまうと最悪の事態を招待するかも知れないから、何もしないことによって最悪の事態の到来を防ごうとしたのです。これは日本人に固有な民族誌的奇習です。気持ちはわからないでもありませんが、そういう呪術的な思考をする人間が近代国家の危機管理に当るべきではない。

　先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。

　安倍政権においては、主観的願望が客観的情勢判断を代行する。「そうであって欲しい」という祈願が自動的に「そうである」という事実として物質化する。安倍首相個人においては、それは日常的な現実なんだと思います。森友・加計・桜を見る会と、どの事案でも、首相が「そんなものはない」と宣告した公文書はいつのまにか消滅するし、首相が「知らない」と誓言したことについては関係者全員が記憶を失う。たぶんその全能感に慣れ切ってしまったのでしょう、「感染は拡大しない。すぐに終息する」と自分が言いさえすれば、それがそのまま現実になると半ば信じてしまった。

　リスクヘッジというのは「丁と半の両方の目に張る」ということです。両方に張るわけですから、片方は外れる。リスクヘッジでは、「準備したけれど、使わなかった資源」が必ず無駄になります。「準備したが使用しなかった資源」のことを経済学では「スラック（余裕、遊び）」と呼びます。スラックのあるシステムは危機耐性が強い。スラックのないシステムは弱い。

　東京五輪については「予定通りに開催される準備」と「五輪が中止されるほどのパンデミックに備えた防疫対策策の準備」の二つを同時並行的に行うというのが常識的なリスクヘッジです。五輪準備と防疫体制のいずれかが「スラック」になる。でも、どちらに転んでも対応できた。

　しかし、安倍政権は「五輪開催」の一点張りに賭けた。それを誰も止めなかった。それは今の日本の政治家や官僚の中にリスクヘッジというアイディアを理解している人間がほとんどいないということです。久しく費用対効果だとか「ジャストインタイム」だとか「在庫ゼロ」だとかいうことばかり言ってきたせいで、「危機に備えるためには、スラックが要る」ということの意味がもう理解できなくなった。

　感染症の場合、専門的な医療器具や病床は、パンデミックが起きないときにはほとんど使い道がありません。だから、「医療資源の効率的な活用」とか「病床稼働率の向上」とかいうことを医療の最優先課題だと思っている政治家や役人は感染症用の医療準備を無駄だと思って、カットします。そして、何年かに一度パンデミックが起きて、ばたばた人が死ぬのを見て、「どうして備えがないんだ？」とびっくりする。

■コロナ危機で中産階級が没落する

――　日本が失敗したからこそ、独裁化の流れが生まれてくる。どういうことですか。

内田　日本はコロナ対応に失敗しましたが、これはもう起きてしまったことなので、取り返しがつかない。われわれに出来るのは、これからその失敗をどう総括し、どこを補正するかということです。本来なら「愚かな為政者を選んだせいで失敗した。これからはもっと賢い為政者を選びましょう」という簡単な話です。でも、そうはゆかない。

　コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。

　コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います。そうしないと、『月刊日本』なんかすぐに発禁ですよ。

――　安倍政権はコロナ対策だけでなく、国民生活を守る経済政策にも失敗しています。

内田　コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。

　コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささやかながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません。

　野党はどこも「厚みのある中産階級を形成して、民主主義を守る」という政治課題については共通しているはずです。ですから、次の選挙では、「中産階級の再興と民主主義」をめざすのか「階層の二極化と独裁」をめざすのか、その選択の選挙だということを可視化する必要があると思います。

――　中産階級が没落して民主主義が形骸化してしまったら、日本の政治はどういうものになるのですか。

内田　階層の二極化が進行すれば、さらに後進国化すると思います。ネポティズム（縁故主義）がはびこり、わずかな国富を少数の支配階層が排他的に独占するという、これまで開発独裁国や、後進国でしか見られなかったような政体になるだろうと思います。森友問題、加計問題、桜を見る会などの露骨なネポティズム事例を見ると、これは安倍政権の本質だと思います。独裁者とその一族が権力と国富を独占し、そのおこぼれに与ろうとする人々がそのまわりに群がる。そういう近代以前への退行が日本ではすでに始まっている。

■民主主義を遂行する「大人」であれ！

――　今後、日本でも強権的な国家への誘惑が強まるかもしれませんが、それは亡国への道だという事実を肝に銘じなければならない。

内田　確かに短期的なスパンで見れば、中国のような独裁国家のほうが効率的に運営されているように見えます。民主主義は合意形成に時間がかかるし、作業効率が悪い。でも、長期的には民主的な国家のほうがよいものなんです。

　それは、民主主義は、市民の相当数が「成熟した市民」、つまり「大人」でなければ機能しないシステムだからです。少なくとも市民の７％くらいが「大人」でないと、民主主義的システムは回らない。一定数の「大人」がいないと動かないという民主主義の脆弱性が裏から見ると民主主義の遂行的な強みなんです。民主主義は市民たちに成熟を促します。王政や貴族政はそうではありません。少数の為政者が賢ければ、残りの国民はどれほど愚鈍でも未熟でも構わない。国民が全員「子ども」でも、独裁者ひとりが賢者であれば、国は適切に統治できる。むしろ独裁制では集団成員が「子ども」である方がうまく機能する。だから、独裁制は成員たちの市民的成熟を求めない。「何も考えないでいい」と甘やかす。その結果、自分でものを考える力のない、使い物にならない国民ばかりになって、国力が衰微、国運が尽きる。その点、民主主義は国民に対して「注文が多い」システムなんです。でも、そのおかげで復元力の強い、創造的な政体ができる。

　民主主義が生き延びるために、やることは簡単と言えば簡単なんです。システムとしてはもう出来上がっているんですから。後は「大人」の頭数を増やすことだけです。やることはそれだけです。

――　カミュは有名な小説『ペスト』のなかで、最終的に「ペストを他人に移さない紳士」の存在に希望を見出しています。ここに、いま私たちが何をなすべきかのヒントがあると思います。

内田　『ペスト』では、猛威を振るうペストに対して、市民たち有志が保健隊を組織します。これはナチズムに抵抗したレジスタンスの比喩とされています。いま私たちは新型コロナウイルスという「ペスト」に対抗しながら、同時に独裁化という「ペスト」にも対抗しなければならない。その意味で、『ペスト』は現在日本の危機的状況を寓話的に描いたものとして読むこともできます。

　『ペスト』の中で最も印象的な登場人物の一人は、下級役人のグランです。昼間は役所で働いて、夜は趣味で小説を書いている人物ですが、保健隊を結成したときにまっさきに志願する。役所仕事と執筆活動の合間に献身的に保健隊の活動を引き受け、ペストが終息すると、またなにごともなかったように元の平凡な生活に戻る。おそらくグランは、カミュが実際のレジスタンス活動のなかで出会った勇敢な人々の記憶を素材に造形された人物だと思います。特に英雄的なことをしようと思ったわけではなく、市民の当然の義務として、ひとつ間違えば命を落とすかもしれない危険な仕事に就いた。まるで、電車で老人に席を譲るようなカジュアルさで、レジスタンスの活動に参加した。それがカミュにとっての理想的な市民としての「紳士」だったんだろうと思います。

「紳士」にヒロイズムは要りません。過剰に意気込んだり、使命感に緊張したりすると、気長に戦い続けることができませんから。日常生活を穏やかに過ごしながらでなければ、持続した戦いを続けることはできない。

「コロナ以後」の日本で民主主義を守るためには、私たち一人ひとりが「大人」に、でき得るならば「紳士」にならなけらばならない。私はそう思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/806.html#c1

[番外地7] 貴重資料『南京事件�U』 中川隆
3. 中川隆[-13006] koaQ7Jey 2020年4月22日 22:19:57 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[33]
まずこれを否定して欲しいね、できる訳無いけど（嘲笑い）
南京大虐殺の証拠〜当時の記録映像と生存者の確実な証言 - YouTube
貴重資料『南京事件�U』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yrLPTGCXPr0

南京事件資料集
http://kk-nanking.main.jp/

南京事件(南京大虐殺)の真実
「否定派の解釈の誤りと、捏造のすべてを明るみにだします」　by タラリ
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm

http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/572.html#c3

[近代史4] リスク・マネジメントに基づく「新型コロナウイルス対策」の提案（京都大学レジリエンス実践ユニット）（解説：藤井聡ユニット… 中川隆
2. 中川隆[-13005] koaQ7Jey 2020年4月22日 22:56:59 : 13OAtnQgho : d2VxeFFzSXBVMTI=[34]


【宮沢孝幸×藤井聡】コロナ対談第1部：人類は新型コロナを乗り越えられる〜ミクロとマクロの獣





【宮沢孝幸×藤井聡】コロナ対談第2部：我々は新型コロナからは逃げられない〜知識と胆力さえあれば「封鎖」は必要なし〜（京都大学レジリエンス実践ユニット）



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/744.html#c2