なぜなら、学校で；

Three Branches（三権）: Separate（分離） but Equal（平等）」
が、教え込まれているからです。

三権のそれぞれが、平等となるには、三権の内の一権に権力を集中
させることを硬く禁じなければ、

三権のそれぞれが、平等となることができません。

ましてや、内閣の長が衆議院の解散権を保持できるとなると、その
内閣の長が三権分離の枠組みを逸脱した独裁権を掌握することが
出来る様になってしまいます。

見方を変えると、三権の内の一権の長に過ぎない人物が、主権者皆様
が選んだ、主権者皆様の代表者である衆議院メンバーの入れ替えを
命じることが出来る人物に大変容することが出来てしまいます。

結果、三権分離が謳うチェック＆バランスを超越した、民主主義を
否定する独裁政権下の振る舞いを容認することになりますので、

主権者皆様が民主主義を否定するという愚を犯してしまうことにな
ってしまいます。

この愚かな、主権者皆様の容認行為は、英文憲法第1条「主権が天皇
から皆様に移譲」に明確に反する行為ですので、

主権者皆様が「主権なんて要りません！」と言い放っていることに
なってしまいます←主権者皆様が「憲法知的障害者」に仕立て上げ
られた現実に向き合うことが必須。

で、政令官僚様の傀儡政権は、英文憲法を無視し、大日本帝国憲法
を尊重擁護しなければ、政令官僚様に下野させられてしまいます。

ですから、政令官僚様が、大日本帝国憲法第7条「天皇ハ帝国議会
ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス」に基づいて、

「内閣総理大臣に衆議院解散権を付与せよ！」と命令されれば、
総理に衆議院解散権を与えざるを得なくなります。

要するに、「7条衆議院解散権」の「7条」は「大日本帝国憲法の7条」
だったというオチですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/342.html#c13

これだけのふざけた、主権者皆様を舐めきった違憲行為（優生保護法
成立）を、ナント新たな違憲行為（救済法案成立画策）で舐めきって
逃げ切ろうという

舐めに、舐めきった違憲行為を堂々と展開できてしまう民主国家は、
日本しか存在しませんが、

こんなことを堂々と行う事が出来、この様なデタラメを「当たり前」
の様に報道できる様にするには、

報道関係者及び主権者皆様を憲法知的障害者に仕立て上げるだけで
なく、

司法関係者と国会議員を憲法解釈知的障害者に仕立て上げることが
担保できる違憲大学教育制度が整備されていないと不可能です。

で、ズバリ、政令官僚様の狙いは何なのかを説明すると：

優生保護法は、英文憲法14条1項（「差別禁止条項」と米国では知ら
れており、米国での男女同権運動家が羨ましがる条項←この100年間
の歴史を持つ、日本のこの差別禁止条項を米国憲法に修正追加する
運動が佳境を迎えていますが・・・）

に違反することは、明々白々です（「劣性」を理由とする差別と
解することが可能となるから）。

が、こんなまともな、常識的なアプローチを公認してしまうと、
優生保護法の成立に加担した議員達を共謀罪で逮捕しなければなら
なくなり、

被害者には、1人に付き1億円を支払わなければならなくならざる
を得なくなるだけでなく、

国会は、再発防止策として、二度と同じ様な間違い（明々白々な
違憲行為又は違憲法律の成立）を繰り返さない様にする為に、

その宣誓を全国会議員が毎年、行わざるを得なくなる法律を作成し、
それを遵守せざるを得なくなります。

そこで、上記の様な事態を回避する為に、政令官僚様が国会議員に
救済法案を成立させるという

三権分離違反の行為（最高裁が違憲判断を下した後に、国会は必須
法案作成に取り掛からないと、裁判所だけが所有する違憲審査権を
国会が裁判所に代わって行使する越権行為になってしまいます）

を命じました。

一方で、政令官僚様の命令で、違憲理由を「リプロダクティブ・
ライツ」に求めていますが、

これは、完全に的外れです；

憲法13条の「Life」とは、トーマスジェファーソンの独立宣言
の中の有名な一節：

「Life, Liberty and the pursuit of Happiness」の「Life」の事
ですから、

ここでの「Life」は、「如何なる理由が在るにせよ、決して他人の命
を奪ってはならない。」と解さなくてはなりません。

尚、米国での「Reproductive Rights」の認識；

米国連邦裁判所は、過去の判決の中で、「Reproductive Rights」を
「基礎と成す、個人的な権利」との認識を示しており、

中絶論争では、「個人のright to privacy（プライバシー権利）」と
捉えています。

が、最近の憲法保障の「life」を根拠とするプロ・ライフ派が巻き
返しを図り、

バージニア州では、ほとんどの理由（レイプと近親相姦を含む）の
中絶を手助けする医者を最大99年間牢屋暮らしを強制するという

レイプ犯罪人より重い刑罰で処分するとの動きが現実味を帯びて
きていますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/378.html#c28

「>>28」を適切に理解できると、死刑廃止運動家は、

英文憲法13条の「Life（如何なる理由が在るにせよ、決して他人の
命を奪ってはならない）」を根拠に、

「死刑囚は、憲法保障権利の（Life）を享受できないのではないのか」
と憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に問いかけたり、

違憲審査を請求することで、裁判官に「主権者の中にも英文憲法を
適切に解釈できる人達が存在するのだぞ！政令官僚様のケツ舐め判決
ばかり出せば、共謀罪で逮捕するぞ！」

と圧力をかけることが出来る社会が、健全な民主主義社会です。

実際、欧米のメディアや社会運動家は、必ず憲法に言及しますが、
日本のメディアや社会運動家は憲法知的障害者に仕立て上げられて
しまっていますから、

憲法に言及する発想が、初めから、そもそも存在しません。

が、ネット時代では、瞬時に適切な憲法解釈を英語情報源を通じて
判る時代がやってきていますので、

その気になれば、主権者皆様も無料で貴重な情報にアクセスできる
素晴らしい時代ですが・・・

で、政令官僚様が英文憲法の前文から103条項の内で、最も削除した
い条項が、英文憲法14条1項の「差別禁止条項」です。

どういうことかと言えば；

（All of the people are equal under the law）and（there shall
be no discrimination in political, economic or social
relations because of race, creed, sex, social status or
family origin.）

と英文憲法14条1項を無理やり二つに分け、あたかも前半の部分だけ
が存在する条項に仕立て上げました（後半の部分を無視したい）。

ですから、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）は、
異口同音に、

憲法14条1項を「平等条項」と指摘公言しないと、日本では司法関係者
として生きてゆくことが不可能。

要するに、憲法は「法の下の平等」を謳っているが、「性差を理由に
差別する行為を禁止する」とは謳っていないとしたい訳です。

こうすることで、平等条項だけを保持している米国憲法と同じと成り
ますので、

米国と同じ様に性差を理由とする差別行為を憲法違反行為ではなく、
単なる法律違反行為に留めておくことが可能となり、

政府は、性差を理由とする差別行為に対して、適当に対処していれ
ば、政府としての責任を果たしたことになることができます。

憲法違反行為だと、政府は、全力で（無制限の予算と無尽蔵の人材
を投入しなければならなくなる）、対処せざるを得なくなります。

要するに、大日本帝国憲法と整合性が取れる男尊女卑を温存したい
政令官僚様の思惑通りに成るということです。

そこで、政令官僚様のケツ舐め部隊の登場が必須となります。

ケツ舐め部隊のミッションは：『英文憲法14条1項は「差別禁止条項」
ではなく「法の下の平等条項」にすぎないので、

男女平等を勝ち取るには、法を整備する他に無いという大嘘を主権者
皆様に流布し、適当に法制化せよ！』です。

その適当に法制化した際の根拠法が、「男女雇用機会均等法」です。

ですから、この「男女雇用機会均等法」は、英文憲法14条1項に違反
する法律となります。

なぜなら、この法律では男女同権を担保できなくなるからです。

じゃあ、差別禁止条項を担保する、できる法律とは：

「職場での差別制度（強制退職制度・寿退職制度・総合職制度・正規
非正規制度）や差別行為（パワハラ・セクハラ・マタハラ）

を一掃できる就業規則制度や差別行為予防プログラムを完備しない
経営者を、1年未満の禁固刑に処し、

差別被害者には1千万円以上の賠償金を支払う義務を課す」法律の
ことです。

以上を適切に理解できると、

5/29日に、参院本会議で自民党と公明党、立憲民主党、国民民主党
などの賛成多数により可決、成立した

「職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント
規制法」は、

「差別禁止条項（男女同権条項）を虚仮にする、嘲り笑う、踏み躙る、
女性活躍・ハラスメント規制法」だと理解する事が出来る様になり
ます。

要するに、現行の全国会議員は、「差別禁止条項（男女同権条項）を
無視する日本女性の敵」となります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/378.html#c32

現行の全ての国会議員では、「差別禁止条項（男女同権条項）を無視
する日本女性の敵ばかり」となりますので、

どうしても、最低限は、「英文憲法と和文憲法との間には齟齬が沢山
存在する」を少しでも理解できる人物が国会議員の一人とならないと

日本を民主化することは、不可能（民主憲法である英文憲法が、
「絵に描いた餅状態」となっています）。

結果；米国が押し付けようとした民主英文憲法が、部屋の隅に追い
やられ、カビが生えてきています。

その民主英文憲法を改竄した欠陥クーデター和文憲法が、「正本憲法」
に仕立て上げられ、

その「正本憲法」を根拠とする政令官僚様（事務次官会議メンバー）
が、「大日本帝国憲法下の天皇」に治まり、

官僚機構が、英文憲法とは整合性が取れませんが、大日本帝国憲法
とは整合性が取れる法令（英文憲法違反となる）を根拠法令とする

行政を堂々と展開できる、できている英文憲法違反状態を最高裁は
見て見ぬ振りを貫くという三権分離を無きものにする状態が70年以上
も続いているのですが、

主権者皆様には、気付く術が存在しません。

「そんな馬鹿な！」とお思いの貴方へ；

『取り調べ可視化の義務化が始まります』

この問題に関心があった貴方は、異口同音に、「遅いんだよ！」と
的外れな反応を示さざるを得ません。

理由；英文憲法と米国憲法に関して「知的障害者」と断ざるを得ない
司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）とメディアに、

主権者皆様は洗脳される運命に在るからです。

どういうことかと言えば；

米国だと、取調べ可視化の目的；

「自白強要が出来難い取調べ状況下（自白強要は憲法違反行為です
から、自白が無効と成ってしまいます←日本でも英文憲法38条2項
が担保していますが・・・）

での被疑者の自白は、決め手に成る、非常に重要な証拠と成るので、

捜査側も自白が強要状況下では無かったことを証明するには、取調べ
可視化が有効な手段です。」

というのは、米国では、主権者にスピーディな公開・公平裁判を
受ける権利を付与する事を保障している米国憲法修正第6条が存在。

その米国憲法修正第6条の最初の英文：

In all criminal prosecutions, the accused shall enjoy the right
to a speedy and public trial, by an impartial jury of the State

因みに、ほぼ同じ英文が、日本の英文憲法37条1項:

In all criminal cases the accused shall enjoy the right to a
speedy and public trial by an impartial tribunal.

ですから、民主化（政府を合憲法令で雁字搦めにする事が必須）を
進化させてきた米国では、

当然ながら、主権者にスピーディな公開・公平裁判を受ける権利を
付与することを保障する為に、

既に、法律複数本が整備されています。

そして、その一つが、「Speedy Trial Act」です。

より重要な事実；

日本にも、ほぼ同じ英文である英文憲法37条1項が、70年以上も存在
し続けているにも関わらず、

主権者にスピーディな公開・公平裁判を受ける権利を付与することを
保障する為の法律が一本も整備されていないという驚くべき事実。

理由は簡単で、主権者皆様が政治家を英文憲法41条定義である
「Lawmaker（法律作成者）」と認識できずに、

「政局作成者」と勘違いさせられているからです。

「政治家とは法律作成者」と主権者が認識できる様にする為に、米韓
では法律名に政治家名を冠する方式を採用しています。

日本も見習わないと、英文憲法第1条「主権者は皆様」に違反した状態
が継続するだけです。

なぜなら、主権者皆様一人一人が、「法律作成者」だからです。

最も重要な事実；

日本の英文憲法37条1項とほぼ同じ英文である米国憲法修正第6条の
最初の英文が、

「米国の陪審制度」の憲法の根拠箇所だという驚愕の事実。

要するに、日本の英文憲法37条1項は、「日本にも、米国を見習って、
陪審制度を整備しなさい！」と命令し続けて70年以上が経過したと
いうことです。

言い換えると、主権者皆様一人一人が、プロの裁判官の支配が及ば
ない「裁判官」を経験できる権利を

英文憲法37条1項が付与しているということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/433.html#c51

英文憲法第1条「主権が天皇から皆様一人一人に移譲」のお陰で、
皆様は主権者としての道を歩むことが保障されていました。

所が、民主化（政府を合憲法令で雁字搦めにすること）に欠かせない
法律作成を国会議員に主権者皆様は委託しているのですが、

肝心の国会議員は、「法律作成は官僚機構が行えばよい！自分達は
もっと楽しい政局に現を抜かすのだ！」

と英文憲法41条定義「政治家は法律作成者」に唾を吐きながら遊び
呆けています。

こんな穀潰し、一人に付き1億円という法外な税金を投入するから、
憲法知的障害者が勘違いし、舞い上がる訳です。

また、英文憲法37条1項が保障する陪審制度が整備されていたなら、

主権者皆様は、陪審員として三権分離（チェック＆バランス）の
一役を担うことが可能となっていました。

そして、陪審制度が及ぶ範囲を労働裁判や行政裁判や環境裁判や
医療裁判などに拡大することを担保する法律を整備することが
出来ていれば、

更なる民主化に欠かせない新たな法律が沢山必須だということを
主権者皆様が実感することが出来る様になっていました。

最後になりますが、民主化の最大のツールを紹介すると、それは、
「憲法修正（amendment）」というツールです。

民主国家の中で日本だけが、一度も使ったことがないツールです。

ドイツは、この「修憲ツール」を一年に一度のペースで利用していま
すし、フランスは、この「修憲ツール」を二年に一度のペースで利用
しています。

じゃあ、ドイツ憲法やフランス憲法はデタラメに破壊された憲法と
なり、社会が不安定化したかと言えば、

そうではなく、更なる民主化が進み、市民は大歓迎です。

米国では、この「修憲ツール」をもっと積極的に使いたいので、
引退した連邦最高裁裁判官が、

憲法修正のハードルを低くする憲法修正を提案していますが、その
為には憲法修正という高いハードルをクリアーしなければなりません
ので、ほぼ不可能なことですが・・・

何れにしろ、欧米では憲法修正は更なる民主化には欠かせないツール
であるとの認識が共有されています。

所が、民主国家の中で、日本だけは「憲法修正は絶対にダメ！」との
誤認識が共有されてしまっています。

要するに、欧米では憲法修正は更なる民主化に欠かせないツールで、

日本だけは、憲法修正は国家を無法国家とする破壊ツールであると
いうトンデモナイ認識が日本人に共有されています（日本が怖い、
キチガイ国家である証左となってしまいます）。

で、その原因ですが、英文憲法の「amendment（修正）」を和文憲法
では、「改正」という子供でも理解できる意図的誤訳をあてただけ
では、説明が付きません。

じゃあ、なんなのか；

それが、ドイツのワイマール憲法の欠陥箇所をヒントに

『憲法9条3項に「自衛隊」を明記すると9条2項を空文化でき、
9条2項の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使が可能
と成る。』

というありえない法論理を共産党は公言しまくっていますが、この
指摘公言が正しい法論理と仮定するには、

GHQが日本人に押し付けた英文憲法の憲法修正条項（96条1項）が、
ワイマール憲法の修正条項が保持する欠陥箇所と同じ欠陥箇所を
持っていることが、

大前提とならなければ成りませんが、その様な欠陥箇所は、英文憲法
のどの箇所にも存在しません（GHQが押し付けた英文憲法だから）。

で、ワイマール憲法の欠陥箇所；

1919年当時の憲法修正時の法理論では、両院で2/3の賛同を得た
法律は、

既存憲法に明記された条件に縛られずに（整合性を取る必須性が
なくなる）、自由に解釈した法律になる事ができるので、

既存の憲法の一部と成る縛りからも解き放たれる。

この法理論だと既存憲法条項との整合性を問われませんので、どんな
解釈も可能となる法律となる事ができてしまいます。

そして、このとんでもない法理論により、ヒットラーが権力を掌握
できる道が開かれてしまったのは、歴史上の事実です。

勿論、ドイツは、1949年の基本法では、この欠陥箇所を修正した
モノに修正していますので、

修正条項は、既存憲法の一部に過ぎない存在と成らざるを得なくなり、
修正条項と既存憲法条項との整合性が問われます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/433.html#c56

木村草太の憲法解釈知的障害者に決まっているだろう！

木村は、政令官僚様の御配慮で、短期間で、准教授から教授に異例
の出世を成し遂げたのだから、

政令官僚様のケツ舐めコメントである

結論ありきの、日本語理解力不足前提の憲法解釈知的障害者論を展開
しないと、日本では司法関係者として生きて行けません。

仮に、木村草太が真っ当な憲法学者と仮定すれば；

「こんな大日本帝国憲法第7条と整合性を取る憲法解釈を展開すれば、
総理大臣が、大日本帝国憲法下の天皇になってしまうぞ！」

と真っ当な事実を指摘公言しなければならなくなります。

その結果、大勲位菊花大綬章を没後叙勲、正二位を追贈された、輝か
しい経歴をお持ちの第2代最高裁判所長官田中耕太郎大先生のお墓に
唾を吐く行為となってしまいます。

因みに、田中耕太郎大先生は、砂川裁判で、日米安保条約の極東条項
の違憲性には一切触れずに（因みに、英文憲法9条が自衛隊の海外派遣
又は海外派兵を禁止しています。）、

ただ単に、「駐留米軍」が和文憲法9条の「戦力」に該当するか否か
を争点とするという

「的外れを争点とする（政令官僚様の常套手段）」砂川裁判の最高裁
裁判長を務めました。

この砂川裁判のお陰で、憲法9条丸腰論が、日本のアカデミア界に
「正論」として普及し、

現在も、100%の日本人は憲法9条丸腰論を妄信しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/495.html#c8

なぜ、今まで、「英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在
する」という司法関係者の一員なら看過できない、すべきでない、

看過すれば、司法関係者としての資質が問われる超重要な問題を指摘
公言しなかったし、なぜ、現在もしないのか、できないのか???

米国の司法関係者だと、米国憲法草案に言及するのは、常套手段です。

でないと、より適切で正確な憲法解釈が不可能と成るからです。

で、日本国憲法の草案が英文憲法ですが、その英文憲法を嘲り笑う
様に、明らかな意図的誤訳を散りばめた憲法が和文憲法です。

この明らかな意図的誤訳を散りばめた和文憲法が、日本国憲法の現在
の「正本憲法」と成ってしまっています。

「え、そんな馬鹿な！」とお思いの貴方；

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様でも、簡単に分かる
箇所が；

英文憲法74条の「competent（有能な又は職務を成し遂げるに十分な
経験とスキルを保有する）」を

和文憲法74条では、「主任の」と明々白々な意図的誤訳を当てて
います。

その狙いは；

適切な訳をあててしまうと、その職務に有能な大臣しか指名すること
ができなくなるばかりでなく、

その指名された大臣候補が果たして有能か否かの確認作業が必須と
成ってしまいます←韓国に存在する「人事聴聞会法」に基づく確認
作業委員会が、それに該当します。

そんなことをすれば、政令官僚様と官僚機構が大臣を懐柔すること
が非常に困難となってしまうばかりでなく、

戦後からこれまでに積み上げてきた、政令官僚様と官僚機構の権力の
源泉である政令・省令・府令・通達などの命令群の正当性に疑問符が
付いてきます。

どういうことかと言えば；

官僚や役人は、法的効力を保持する命令権を保有できないということ
です。

なぜなら、官僚や役人は権力者ではないからです。

所が、権力者であるはずの首相や大臣は、摩訶不思議なことに、権力
の源泉である、内閣令（英文憲法73条6項「cabinet orders」）を
保持できていません。

「cabinet orders」を和文憲法では、「政令」と意図的誤訳をあてる
ことで、

首相や大臣から権力の源泉である内閣令を官僚達が奪うことが出来て
しまったからです（この行為を「クーデター」と呼びます）。

で、憲法改正ですが；

欧米では、「constitutional amendment」ですから、「憲法修正」と
呼んでいます。

ドイツが一年に一度のペースで、フランスは二年に一度のペースで
憲法修正が行われており、

その頻度の多さを羨ましがっているのが、米国です。

米国は、この230年間に11,000回以上の憲法修正案が提出されましたが、

両院で2/3以上の賛同を獲得した提案は、37提案で、その内の27提案
だけが、批准されたに過ぎません。

要するに、米国憲法第5条が定める憲法修正ハードルが高すぎるので、
ドイツやフランスの様な頻度で憲法修正が行えないと嘆いている訳
です。

そらそうですよね、更なる民主化に欠かせないツールが憲法修正だ
からです。

例えば、日本国英文憲法14条1項（男女同権条項）を米国憲法に追加
修正したい

「私もよ（me-too)運動」の主導者は、「日本が羨ましい！」と指摘
公言しています。

要するに、欧米では「憲法修正が更なる民主化には欠かせないツール」
である認識が主権者間に浸透しています。

が、民主国家だけで日本だけは、何故か、「憲法修正（憲法改正）が
現行憲法（欠陥クーデター憲法）を破壊する！」という大嘘

を共産党が主導して流布しています（志位を「共謀罪教唆」で逮捕
することが可能ですから逮捕すべきですが・・・）。

それが：

『憲法9条3項に「自衛隊」を明記すると9条2項を空文化でき、9条2項
の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使が可能と成る。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/608.html#c16

＞「日本のメディアの独立性に懸念続く」

このタイトルが誤誘導←政令官僚様のケツ舐めメディアの常套手段。

では、どういうタイトルが適切かと言えば；

「日本の司法の独立性に懸念続く」が、適切なタイトルです。

なぜなら、ケイ氏が懸念を示した事実；

『山城博治議長が威力業務妨害の罪に問われ有罪が確定したことに
ついて「（表現の自由の）権利行使制限の恐れがある」と懸念を示し
ている。』

とケツ舐めメディア自身が、「自白」しているからです。

で、米国でも、200年以上前に、連邦政府の巨大な権力の監視役で
ある議会には、

『言論の自由（勿論、「表現の自由」を含む）』が、欠かせない
ということで、

「言論の自由」を法律ではなく（法律だと、何時でも簡単に変更
されてしまうから）、

憲法に追記（憲法修正）しました（憲法だと、変更は、ほぼ不可能
と成るから）。

その後、州最高裁ではなく、連邦最高裁の「言論の自由」の判断に
より、

米国市民の「言論の自由」の合憲範囲が「ヘイト・スピーチの自由」
まで及ぶだけでなく（「ヘイト・スピーチの自由」を認めないと、
「良識米国人の言論の自由」も担保できなくなるから）、

なんと、抗議で星条旗を燃やす行為まで公認されています（過っては、
星条旗を燃やした罪で牢屋に入れられていました）。

要するに、米国で、更なる民主化を進める為には、「憲法修正という
ツール」が欠かせないという事で、

「言論の自由」が憲法に追記（憲法修正）されました。

そして、その「言論の自由」をお飾りでなく、時代の変遷に合う様に
するには、

頻繁に最高裁が判断を下さない限り、憲法＋修正条項が主権者皆様に
与えている権利と自由が拡大しないということです。

纏めると、日本の更なる民主化を実現するには、「憲法修正という
ツール」が必須であり、

その憲法修正で追記された権利と自由を拡大するには、「違憲審査
というツール」が必須になるということですが、

民主国家で日本だけは、「憲法修正というツール」を、憲法公布後、
一度も活用したことが無いというキチガイ国家となっています。

また、「違憲審査というツール」に関しても、民主国家で日本だけは
違憲判断が10件というキチガイ国家となっています。

米国では、2014年時点で、議会で成立した法律（行為を除く）の内で、
176本もの法律が憲法違反法律であると判断されました。

要するに、民主国家で、日本の司法は独立を保てないどころか、全く
機能していないと断ずることが出来てしまえる訳です。

この状況は、「三権：separate but equal」原則に反しますので、
チェック＆バランスが機能しなくなります。

結果、日本が民主国家でなくなります。

じゃあ、どうしたらいいのかですが；

現在の英文憲法1条違反法律である「国会法」を一から作り直し、

米国の『The Legislative Reorganization Act of 1946（第二次世界
大戦下で内閣が保持するチェック力のインフラである官僚組織が
肥大化してしまったので、

その内閣に伍すことが可能となる様に、議会にも内閣に匹敵する
官僚組織も肥大化させ、

「三権：separate but equal」原則に従って、議会にも内閣に伍す
ことが可能となる官僚組織を再組織化する事を担保できる法律』

をたたき台にする日本版「国会再組織法」を議員だけで提案させ、
十分審議させ、成立させることが出来れば、

国会議員の役割を明確化させることが出来、国会が保持する内閣と
裁判所をチェックし返す（バランスする）ことが、当たり前の様に
なりますので、

首相が、大臣職務を十分な経験とスキルを持っていない人物を大臣
候補に指名する事が出来なくなるばかりでなく、

最高裁判官職務に相応しい十分な経験と見識と倫理性を兼ね備えた
人物だけしか最高裁裁判官候補に指名する事ができなくなります。

なぜなら、参議院に設置される司法委員会で、事前通告なしの、
ライブ放送カメラの前で、単刀直入の質問に、宣誓の上で答えなけ
ればならないからです。

勿論、嘘で答えれば、偽証罪で逮捕できます。

また、国会に設置される官僚組織が国会議員に法案作成際に必須
となる資料や法的アドバイスだけでなく、

経済資料作成やデーター作成で国会議員が自らの方針や政策が
法的に可能だとか財政的に可能だとかの判断資料作成を

国会議員の為に行う義務が国会専属官僚組織に発生しますので、
憲法知的障害者の国会議員でも、

簡単に、「政令官僚様＋官僚機構」連合に伍することが出来る様に
成ります。

そう成ると；

先月に成立した「大学等における修学の支援に関する法律」であうと
いう

大学を官僚・国会議員・大企業従業員の天下り先にしようという法律
ですが、

この「大学私物化・天下り推進法」を穀潰し国会議員が喜んで、通過
させました、それも先月のことですよ←私は全く知りませんでした。

この「税金ロンダリー法」は、勿論、英文憲法23条が「大学教師が
政府の干渉又は職業上の不利益を被ることなく、自らを表現する自由」
を保障していますので、

明々白々な英文憲法23条違反の法律ですが、「大学私物化・天下り
推進法」を

積極的に協力したい政令官僚様＋官僚機構に反旗を掲げることが出来
なくなり、穀潰し国会議員を駆逐する事が可能となります。

従って、「日本版国会再組織法が、どうしても必須だ！」と訴える
人物を一人でも国会に送ることが出来れば、

日本が、戦後処理問題の一つの問題を解決でき、大きく民主化の一歩
を踏み出すことが出来る様に成りますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/614.html#c70

皆様は「英文憲法98条違反広域行政区割り」下に居る真実を見つめ
直す作業を先ず最初に行わないと、

『なぜ、「東京都」が、英文憲法98条違反広域行政区割りと成るか
ですが、

英文憲法98条「the supreme law of the nation」が、連邦制度の
憲法根拠だからです。

要するに、辻褄が合わない州法と連邦法が同時に存在させるという
状況を創り出さなければ（法律作成権を保持する州と連邦を同時に
存在させるという状況を創り出さなければ）、

憲法に「the supreme law of the nation」というフレーズが不必要
になるということです。

より分かり易く言えば、「州法さん、連邦法さん、私（憲法）がこの
国の最高法ですよ！」という状況が必須となり、日本にも米国を見習っ
て連邦制度を整備する事が必須に成るということです。

ですから、日本に連邦制度を整備することが必須だったのですが、
司法関係者が憲法解釈知的障害者に仕立て上げられてしまったので
未だに整備されないという英文憲法98条違反状態が続いている訳です。

従って、東京都は、英文憲法98条違反広域行政区となりますので、
関東州の東京市という行政区割りにしないと

英文憲法98条と92条と整合性が取れる行政区割りとなりません。』

話を戻すと、英文憲法92条に存在する「local autonomy」が保障して
いる「快適で、健康で、幸福な生活」を手に入れることが不可能と
成ります。

なぜなら、23区民が納めた固定資産税と法人住民税の納税先が自動的
に変更されて、ナント「東京都」に納入されてしまっている状態が、

ナント、70年以上も継続しているからです。

この状態は、市民の納税義務を定めた英文憲法30条違反となります。

なぜなら、東京市民が住む行政区に納税義務を果たそうにも、納税先
が自動的に変更されてしまえば、

東京市民が住む行政区に納税義務を果たしようがないからです。

要するに、歴代の東京都知事が「納税先自動変更オレオレ詐欺」の
首謀者だったという驚愕の事実です。

え、ええ、何を言っているのか判りません!!!

そらそうですよね、主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられ、
且つ、肝心の司法関係者は憲法解釈知的障害者に仕立て上げられて
しまっているので、

「真実：英文憲法と和文憲法との間には齟齬が沢山存在する」を指摘
公言する司法関係者が未だに現れませんし、

主権者皆様＋司法関係者予備軍をこれからも英文憲法1条「主権が天皇
から皆様に移譲」に違反する教育を

文部省主導で（英文憲法23条違反）、国民学校（英文憲法1条及び13条
違反）で、

市民教育ではなく国民教育（英文憲法1条及び13条違反）を施すことが、
「正常」と錯覚してしまっているのですから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/712.html#c87

（固定資産税＋法人住民税）納付先が、東京23区から東京都に自動的
に変更されている結果、

東京都には、余分な税収が過っては、数千億単位で入り、現在は、
1兆円を超えています。

そこで、その莫大な余禄税収を政令官僚様が直接パクれば、明々白々
な犯罪となってしまいますので、

「合法的（合法的ではありません、なぜなら根拠法が存在しないのに
行政を「強制執行」しているから）」に行うには、

どうしても、余禄税収ロンダリング・スキームが必須となります。

その企画を担当しているのが電通や博報堂などで、その企画に沿った
不動産を開発するのが大手不動産会社で、上物建築を請け負うのが、
ゼネコンです。

例えば、築地跡地の再開発や五輪施設整備などです。

これらのトンネル会社を経由させることで、官僚や政治家や大企業が
そのトンネル会社に天下ったり、

請負総額の数％のキック・バックを、トンネル会社経由で官僚や
政治家や大企業が、受け取るスキームががっちり構築されています。

また、この公然の事実を当然の様に、報道しないメディア（全ての
メディアが該当←この点が欧米のメディアと大きく異なる点）には

ご褒美として、広告収入が入りますので、絶対に刑事事件と成り様が
ありません。

要するに、東京都に毎年、余禄税収が自動的に入ってくるのが分かっ
ているので、

その余禄税収をちゃんと無駄使いすることが出来る都知事とそれを
忖度し都知事に協力する都議会が、必須となる訳です。

この歴代の都知事が首謀者となる「納税先自動変更1兆円オレオレ詐欺」
に味を占めた政令官僚様が、

大阪でもと画策しているのが大阪都構想（「納税先自動変更2,200億円
オレオレ詐欺」）です。

ここで、笑ってしまうのが；

この大阪都構想が実現すれば、「大阪の税収の半分を占める固定資産税
＋法人住民税が大阪府に自動的に納入されてしまう」という事実が
大阪市民に漏れ始めましたので、

慌てた自公が、政令官僚様の意向（「大阪都構想を実施しろ！」）に
逆らって、

「長年の付き合いがある大阪市を奴隷居住地区に大変容させること
なんかに、直接、関わることができるわけ無いだろう！」と出た件
です。

仕方が無いので、政令官僚様は、維新を勝たせ、維新に、その汚れ役
を無理やり、維新に引き受けさせようとしているのですが、

果たして、維新がこの汚れ役を上手くこなす事が出来るのでしょうか？

というのは、ネット上では、「大阪都構想が実現すれば、税源と権限
が大阪府に献上される。」という事実が浸透し始めているからです。

ですから、自公は、横浜市に習って、「特別自治市」案を出してきて
様子を伺っています。

ですが、「>>87」で言及した様に；

英文憲法98条「the supreme law of the nation」が、連邦制度の
憲法根拠ですから、

政府は、連邦制度を整備することが必須となって70年以上が経過して
しまっているので、早急に連邦制度を整備する義務が発生しています。

連邦制度下では、連邦政府は、州政府に邪魔にならない法律しか作成
することが出来なくなりますので、

中央政府が現在、担っている事務全てを州政府に移管することが必須
となります。

なぜなら、州政府が独自の法律作成権限を保有することが出来る様に
なるからです。

上記を適切に理解できると；

現在の大阪市をそのままにして、大阪市民は関西州の実現を目指して、

来る参議院選挙では、連邦制度の整備を公約する人物を国会に送り出す
ことに努力する事が、

大阪都構想（「納税先自動変更2,200億円オレオレ詐欺」）を消し去る
ことが出来る様になるだけでなく、

連邦制度が実現すれば、独裁者（又は独裁グループ）の出現を阻止する
ことが可能となり（民主化が大躍進します）、

辺野古新基地建設という英文憲法98条（連邦制度）違反問題を創り出
そうにも、創り出す事は不可能と成ります。

なぜなら、「沖縄州」が独自の法律作成権限を保有することが出来る
様に成るからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/712.html#c91

＞各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場
　を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた

英文憲法98条「the supreme law of the nation」が、連邦主義
（連邦制度）の根拠と成る憲法フレーズですから、

『因みに、米国での連邦主義（連邦制度）の根拠と成る憲法フレーズ
は、「the supreme law of the land」です。』

憲法公布後、速やかに「地方自治法」ではなく、連邦制度を担保できる
「連邦主義法」が整備されていれば、

各州ごとに、独自の法律である種子法を整備することが出来ました
ので、

連邦政府が各州の自治に干渉する種子法廃止法を国会で成立させる
ことが不可能となっていました。

要するに、連邦制度下では、連邦政府は、州政府に邪魔にならない
法律しか作成することが出来なくなるということです。

当然ですよね！

ですから、憲法第八章のタイトルを「LOCAL SELF-GOVERNMENT」、即ち
「地方自治政府」となっている訳です。

所が、「地方自治政府」としてしまうと、地方自治政府が法律を作成
できる議会制度と三審裁判制度を保持することができてしまい、

英文憲法98条違反の中央集権体制が崩壊してしまい、大日本帝国憲法
と整合性が取れなくなってしまいます。

そこで、欠陥クーデター和文憲法では、「LOCAL SELF-GOVERNMENT」に
「地方自治」という小学生高学年でも指摘公言できる意図的誤訳を

クーデターに成功した官僚達は、あてました。

こうすることで、大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権体制を
温存する事が出来る訳で（この前提として、司法関係者全員を憲法解釈
知的障害者に仕立て上げる工作が必須となります）、

現に、70年以上も中央集権体制（「連邦政府と地方自治政府が共存」
する体制ではなく、「中央政府が地方自治を支配」する体制）を維持
する事ができてしまっています。

これも、憲法解釈知的障害者である司法関係者と憲法知的障害者で
ある大学教育関係者のおかげです。

見方を変えると、英文憲法1条が「主権が天皇から市民に移譲された」
を保障していますので、

市民の意思を反映する法律作成制度が確立されていなければ、市民主権
となりません。

しかしながら、現行の法律作成制度だと、国会だけが唯一の法律作成
機関となり、

法律作成権限が国会だけに集中してしまいますので、地方議会が国会
の下請け中央集権政府機関となってしまい、

単なる条例作成機関との位置付けに格下げされてしまっています。

要するに、国会で作成された法（法律）＞地方議会で作成された法
（条例）という主権者市民を差別する事になり、

差別禁止条項（英文憲法14条1項）に違反する差別位置付けとなります。

なぜなら、国会議員も主権者市民の代表者ですが、地方議員も主権者
市民の代表者だからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/901.html#c18

『現に、70年以上も中央集権体制（「連邦政府と地方自治政府が共存」
する体制ではなく、「中央政府が地方自治を支配」する体制）を維持
する事ができてしまっています。』

　　　　　　　　　　　　　　↓

『現に、70年以上も、英文憲法98条と整合性が取れる「連邦政府と地方
自治政府が共存」する体制ではなく、

中央集権体制（「中央政府が地方自治を支配」する体制）を維持する事
ができてしまっています。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/901.html#c19

欧米の様に「修憲ツール」を更なる民主化を進める為のツールとして
使うことが、70年以上も不可能と成ってしまっています。

この間、ドイツは一年に一度のペースで、フランスは二年に一度の
ペースで、修憲を行うことで、

市民は、更なる民主化の為に、自分達も憲法作成作業に参加できる
喜びを感じる事が出来、憲法に対する信頼と誇りを持つことが出来る
様に成っています。

話を戻すと、この超異常状況（憲法修正を一度も行ったことが無い）
は、日本の民主化を絶対に阻止したい政令官僚様の狙い通りです。

言い換えると、この状況をどうしても創り出したい、クーデターに
成功した官僚達は英文憲法第九章「AMENDMENTS（修正）」に

欠陥クーデター和文憲法では、中学生でも判断できる意図的誤訳である
「改正」をあてました。

こうすることで、憲法知的障害者に仕立て上げられた国民は、

「改正」が持つ響きである「憲法原文には不備又は欠陥が存在する
ので、憲法原文を変更しなければならない。」

という間違ったメッセージを受け取ってしまい、憲法原文を変更する
ことに対する抵抗を無くしてしまっています。

憲法修正作業に馴染みのある欧米人にとっては「憲法修正とは憲法原文
を変更する行為」だという勘違いも甚だしい大間違いしている日本人
の認識を理解する事は不可能です。

なぜなら、憲法修正で憲法原文を変更できるなら、わざわざ憲法修正
をする必須性が全く無くなるからです。

憲法原文を変更できないから、法的効力を保持し続けることが出来、
憲法原文を根拠とする判断を裁判官が下すことが出来、判例法を生み
出すことが可能となります。

仮に、憲法原文を変更することが可能に成ると、判例法を積み上げる
ことが不可能と成ってしまいます。

纏めると、欧米では、改憲を修憲と適切に呼び、「修憲は更なる民主化
に欠かせない、必須ツール」との認識が市民間で共有されています。

ですから、日本でも、その認識を国民間で共有することが必須ですが、

何せ、日本人全員が、「改憲してしまうと、憲法を破壊できる解釈が
可能と成る」という大嘘を盲信してしまっている現実が存在します。

そこで、主権者市民は、改憲を連呼する国会議員又は司法関係者（
裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に次の様な質問をぶつけること
が必須となります；

「欧米では改憲を修憲と呼び、修憲を更なる民主化を進める際の
必須ツールとして活用している事実が存在するのですが、

なぜ、日本では改憲してしまうと、憲法を破壊できる解釈が可能と
成ってしまうのでしょうか？」

続けて：「いずれにしても、憲法原文を変更する事が出来ないので、
改憲箇所は、憲法原文に追加された一部の存在でしかないので、
憲法原文との整合性が問われます。

そうなると、憲法破壊解釈は不可能となってしまいます。」です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/253.html#c33

そうなると憲法破壊解釈は不可能となってしまいますが・・・」です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/253.html#c34

「改憲してしまうと、憲法を破壊できる解釈が可能と成る」という
大嘘を流布することで、

日本の更なる民主化を絶対に阻止したい政令官僚様のケツ舐め政党で
ある日本共産党は機関紙で；

『憲法9条3項に「自衛隊」を明記すると9条2項を空文化でき、9条2項
の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使が可能と成る。』

と具体的に公言していますので、共産党志位委員長を共謀罪教唆で
逮捕する事が出来るのですが・・・

で、なぜ、日本の民主化が遅々として進まないのか？

「憲法修正」が「民主化ツール」として、戦後、一度も活用された
ことがない事実と

日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の憲法解釈
知的障害の症状が重篤だという真実。

その証左；

民主主義の反対軸に存在する独裁主義「一人（大日本帝国憲法下の
日本）又は特定グループ（共産主義下のソ連又は中国）支配」では、

権力集中が当然と成ってしまいます。

ですから、民主国家は、権力集中を阻止する制度（連邦制度と三権分離
制度と陪審員制度）を政府制度に組み込むことが必須となります。

でないと、政府は暴走し、「暴走政府」と成るリスクを抱える事に
成るからです。

実際に、日本国英文憲法が、『連邦制度と三権分離（三権：separate
but equal）と陪審員制度を整備しろ！』と国会議員に70年以上も
命令し続けているのですが、

与野党議員全員が英文憲法知的障害者なので、英文憲法と和文憲法と
の間には、齟齬が沢山存在する真実を知らないばかりか、

連邦制度と三権分離制度と陪審員制度が、民主化（権力集中を阻止）
に欠かせない制度だという認識がないという民主主義を全く理解でき
ない存在と成ってしまっています。

そんな民主英文憲法下の日本の国会議員としての資質が欠如している
輩が、1億円という法外な報酬を受け取れることが出来るとは・・・

因みに；

連邦制度の憲法根拠箇所：

英文憲法98条「the supreme law of the nation」です。
米国憲法では「the supreme law of the land」です。

陪審員制度の憲法根拠箇所：

「In all criminal cases the accused shall enjoy the right to a
　speedy and public trial by an impartial tribunal.」です。

米国憲法では：
「In all criminal prosecutions, the accused shall enjoy the
right to a speedy and public trial, by an impartial jury of
the state and district wherein the crime shall have been
committed」です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/253.html#c44

を「なぜ小林節を含めた憲法学者は平然と嘘をつくのか？」に変更
しないと、日本の現状（改憲は「憲法改悪ツール」）と整合性が取れ
なくなります。

なぜなら、欧米では憲法改正（amendment）を憲法修正（amendment）
と呼んで、「憲法改善ツール」として頻繁に活用している事実が存在
するからです。

誰も否定する事が出来ない事実：ドイツは一年に一回のペースで、
フランスは二年に一回のペースで、憲法修正（改善）を行ってきて
います。

米国は、憲法修正ハードルが高いので、230年間にたった27回しか
憲法修正（改善）を行う事が出来ませんでしたが、

11,000ほどの修正（改善）提案を議会で議論した実績が存在します。

一方の日本は、摩訶不思議なことに、一回の修正（改善）提案実績も
存在しません。

理由は：民主国家で日本だけが、何の根拠もなしに、憲法修正
（amendment）を憲法改正(amendment)と呼び、

しかも、憲法修正（改善）だと、憲法原文を変更することが不可能
なので、憲法原文と修正条項との整合性が必須となりますが、

憲法改正（改悪）だと、憲法原文を変更することが可能なので、
憲法原文との整合性を取る必須性がなくなり、

憲法原文の制約から解き放たれた解釈が可能という、ありえない
屁理屈が、堂々と罷り通っているからです。

なぜ、ありえない屁理屈となるかですが；

憲法原文を変更することが出来てしまうと、その憲法は「基本法」
としての資格を失ってしまうからです。

言い換えると、変更できないから、「基本法」の資格を維持する事が
出来る訳です。

東西に分割されたドイツは、当初、憲法を「憲法」と呼ばずに
「基本法」と呼んで、

東西統一後に「憲法」と呼べば良いと考えていましたが、

統一後も、「基本法」を維持することで、「基本法」を変更させない
重要性を再認識した訳です。

また、憲法原文を変更できることを前提とする憲法だと、判例法を
積み上げることが不可能となりますので、「基本法」としての資格を
失ってしまいます。

そもそも、憲法原文を変更する事が出来るなら、わざわざ改憲する
必須性が生まれません；

なぜなら、改憲箇所もまた変更されてしまうかもしれないからです。、

言い換えると、憲法原文を変更することが出来ないから、改憲し、

その改憲した箇所を変更する事ができないので、その改憲した箇所が
法的効力を持ち続けることが出来る訳です。

例えば、米国憲法修正第2条に「the right of the people to keep
and bear Arms, shall not be infringed（プランテーション時代に
領主が黒人奴隷の蜂起を恐れて、この修正条項を追加） 」が存在
します。

結果：米国人が銃を保持して武装するのは、憲法保障権利だという
認識が市民間で共有されていますので、

仮に、連邦政府が抜本的対策である銃狩政策を打ち出せば、米国人は
違憲審査請求を起こしますので、連邦政府は100%負けてしまいます。

ですから、如何なる政党であれ、緩いバックグラウンド・チェック法
を成立させてお茶を濁すことしか出来ません。

要するに、欧米では、法律だと何時でも変更できますが、憲法原文と
憲法修正条項を変更することは、不可能と成っています。

ですから、法律での禁止箇所の法的効力と憲法での禁止箇所の法的
効力との間には、月とスッポンほどの違いが生じます。

具体的に言えば、法律での禁止箇所の法的効力では、政府は、限ら
れた予算と限られた人材を理由に、禁止の徹底をはぐらかすことが
可能です。

それが、憲法での禁止箇所の法的効力では、政府は、無尽蔵の予算
（足らなければ、他の予算を削減してでも、充てなければならない）

と無尽蔵の人材を投入してでも、禁止の周知徹底を図らなければ
なりません。

結果、欧米の市民は、法律成立より憲法修正を望みます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/775.html#c14

欧米では改憲（amendment）を修憲（amendment）と呼んで、更なる
民主化に欠かせない「憲法改善ツール」として大いに活用している
事実が厳然として存在します；

『The U.S. Constitution Is Impossible to Amend（https://slate.
com/news-and-politics/2014/05/amending-the-constitution-is-
much-too-hard-blame-the-founders.html）』から抜粋：

「Germany amends its Basic Law almost once per year, and France
a bit more than once every two years. Indeed, most states in
the U.S. amend their constitutions every couple of years. Many
have completely replaced their original founding documents. 」

日本と欧米とで、「amendment」を巡って、真逆の解釈が跋扈してし
まうという

日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の憲法解釈
インテリジェンスが欧米の幼稚園児並みであるとの証左となります。

実際、（http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/775.html#c14）
で、小林節は、米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て
いることに懐疑的に成らざるを得ないような、

憲法修正（amendement）を憲法改正（amendment）と堂々と公言して
いるのですから、何をか言わんやです。

要するに、日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
の憲法解釈インテリジェンスが欧米の幼稚園児並みである事実と

主権者皆様が憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっている事実
とが、合わされれば、

日本と欧米とで、「amendment」を巡って、真逆の解釈が跋扈してし
まうという、ありえない現象を起こす事が可能だということが、

証明されていることに成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/844.html#c27

「amendment」の憲法解釈を巡り；

世界で日本だけが「amendment」を「憲法改正」と呼び、「憲法改悪
ツール」と定義することで、

主権者皆様が欧米市民の様に、「amendment」を「憲法修正」と正しく
呼び、「憲法改善ツール」と定義し、

憲法修正を日本の更なる「民主化ツール」として活用する事が不可能
と成っています。

要するに、日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
の憲法解釈インテリジェンスが欧米の幼稚園児並みである事実と

主権者皆様が憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっている事実
とが、合わされれば、

日本と欧米とで「amendment」を巡って、真逆の憲法解釈が跋扈して
しまうという、ありえない現象を起こす事が可能と成ってしまうこと

が、証明されていることに成ります。

で、各政党と各候補者が、憲法知的障害程度を争っている訳ですが、

そこに、「真打」が登場！

それが、植草氏を洗脳しまくった実績を持つ伊藤真弁護士に、洗脳
しまくられている山本太郎氏です；

＜日本共産党など5野党・会派は、「安倍政権が進めようとしている
憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものを
させないために全力を尽くす＞との共通政策は、

「生ぬるい！」と主張させ、「しかし本丸の緊急事態事項の事がない！
それ無しに改憲を議論する事は与党の思う壺だ！」と主張させました。

こんな頓珍漢な主張が公になると、山本太郎氏が憲法知的障害程度を
誇らす結果となってしまいますので、

山本太郎氏を真っ当に応援する人達は、山本太郎氏を食い物にして
いる輩（「政令官僚様＋官僚機構」連合のパシリ）に、

『「山本太郎氏を馬鹿にする、しているふざけ」を大概にしとけよ！』
という警告を発することが必須となっているのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/867.html#c73

「政令官僚様＋官僚機構」連合と司法関係者（裁判官・法学者・憲法
学者・弁護士）と与野党と全メディアが、

「amendment」の憲法解釈を巡って「大嘘：憲法改正は憲法改悪ツール」
を流布している現実；

結果、英文憲法96条1項（憲法改善手続き条項）に従って、主権者皆様
が、憲法を修正する権利を行使することで、

日本の更なる民主化を進める行為が、阻止されてしまっています。

ですから、「大嘘：憲法改正は憲法改悪ツール」の流布に関与して
いる「非国民」、

特に、司法関係者は、明々白々な英文憲法96条1項違反行為と成ります
ので、

関与している司法関係者を共謀罪（明々白々な違憲行為）で逮捕し、
極刑に処することが可能です。

なぜなら、欧米では「amendment」を「憲法修正」と適切に呼び、

「民主化ツール」として、ドイツは一年に一度のペースで、フランス
は二年に一度のペースで、頻繁に活用し、米国では、この230年間に
11,000ほどの憲法修正提案が議会で議論された実績が存在するから。

ですから、司法関係者には、この事実を知らないでは済まされません。

また、英文憲法9条の適切な憲法解釈：「自衛隊は本土防衛専用隊」を
知らない、理解できない司法関係者は、その資格又はポジションを
剥奪することが可能です。

なぜなら、一国の安全保障政策に一番影響を与える英文憲法9条解釈
を曖昧にしたまま70年以上も放置して、

司法関係者の一員として、平気の平左で居ることが出来るなら、その
国は非民主国家となってしまうから。

要するに、民主主義には「法の支配」が欠かせないのですが、その法
を適切に解釈し、適切に運用する人材が枯渇した状態では、

「法の支配」を成し遂げることが不可能と成るから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/867.html#c83

「amendment」を「修正」と適切に指摘公言せずに、

「改正」又は「改定」と指摘公言している司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）は、

なぜ、「米国憲法修正第1条」が「米国憲法改正第1条」と成らない
のかを説明する事が必須となります。

また、修正第1条から10条までを「Bill of Rights」と呼ばれ、日本
では、「権利章典」と訳され、

その修正第1条には、米国価値観の最上位に来る「言論の自由」が
納まっています。

「amendment」を「修正」ではなく、「改正」又は「改定」と訳すと、

将来、「言論の自由」を「言論の不自由」と変更する事が可能となっ
てしまいますが。

より重要な問題：

そもそも、日本に存在する英語教師の誰一人として；

日本国英文憲法と日本国和文憲法との間に沢山の齟齬が存在する問題
を指摘公言しなかった事実が、ありえません。

日本に存在する英語教師が、「amendment」を「修正」と分からない
はずがないから。

最も重要な問題：

司法関係者の誰一人として；

「連邦主義の英文憲法根拠箇所が、英文憲法98条「the supreme law of
the nation」である事実を指摘公言しない事実が、ありえません。

なぜなら、連邦主義の米国憲法根拠箇所が、「the supreme law of
the land」だからです。

70年以上も日本に連邦制度を未整備状態に置いている理由；民主憲法下
で、折角、築いてきた世界最強の中央集権体制（「集権」が非民主的
証左と成りますから、民主主義条項「英文憲法1条」違反となります）

が、壊れてしまうから。

また、「陪審員制度の英文憲法根拠箇所が、英文憲法37条1項「In all
criminal cases the accused shall enjoy the right to a speedy
and public trial by an impartial tribunal.」である事実を指摘公言
しない事実が、ありえません。

なぜなら、陪審員制度の米国憲法根拠箇所が、「In all criminal
prosecutions, the accused shall enjoy the right to a speedy and
public trial, by an impartial jury of the state and district」
だからです。

70年以上も日本に陪審員制度を未整備状態に置いている理由：大日本
帝国憲法下では、天皇の家来であった奴隷が、お上を差し置いて、直接
裁くなんてことが耐えられないから。

要するに、無尽蔵の予算と人材を保持する政府と被告との裁判を公平な
裁判（impartial tribunal）とするには、被疑者の裁判前早期保釈と
陪審員裁判制度が必須だということです。

でないと、民主主義条項「英文憲法1条」に違反することに成ります。

更に、「内閣令行政の英文憲法根拠箇所が、英文憲法73条6項「cabinet
orders in order to execute the provisions of this Constitution
and of the law.」である事実を指摘公言しない事実が、ありえません。

なぜなら、内閣令行政の米国憲法根拠箇所が、明確に存在しませんが、
内閣を「executive branch」と呼び、且つ内閣令を「executive order」
と呼び、

その使用法は、既存の憲法条項と既存の法律条項に基づいて、新たな
行政指針や行政方針を内閣令に明記し、大統領署名の上で、発行。

ですから、大統領は議会の協力なしに、新たな行政を行うことが可能
です。

ただし、予算が必須な内閣令は、議会（政府の財布の役割を担って
いるから）の承認が必須です。

いわば、大統領が憲法条項や法律条項を修正する権限を保有している
ことに成りますので、

当然、内閣令は、違憲審査の対象に成ります。

そもそも、第五章「THE CABINET」を内閣と訳しておいて、その第五章
に存在する「cabinet orders」を「内閣令」ではなく、

「政令（和文憲法73条6項に存在）」と訳すことは出来ないし、厳禁
です。

なぜなら、解釈に混乱を招かないように、法律文や契約文に登場する
同じ単語には、同じ言葉を使用しなければならないから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/867.html#c85

同じ言葉には、同じ単語を使用しなければならないから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/867.html#c86

「海外では、憲法改正で世の中が良くなっている」との趣旨の発言を
していたので、覚えているのですが、

要するに、憲法解釈の専門家であるべき憲法学者が「憲法改正（
amendment）とは、欧米では憲法修正（amendment）」と呼ばれている
との超簡単な事実を伝え；

続けて、「憲法を修正することで、日本は更なる民主化を遂げること
が可能となります！」と指摘公言し、

そして、例として、欧米の例を挙げ、「ドイツは一年に一度のペース
で、フランスは二年に一度のペースで憲法修正を実際に行うことで

市民は大満足しており、しかも安定した憲法解釈が維持されている。」

との真実；

また、「米国の場合は、憲法修正ハードルが高いので、この230年間に
11,000回以上の憲法修正提案が議会で議論されましたが、たった27提案
だけが、3/4（38）州で批准されたにすぎません、

そこで、この修正ハードルをドイツの様に両院で2/3の賛同さえあれば、可能となる憲法修正を
批准したことにする憲法修正提案までも存在します。」

という真実を主権者皆様に憲法学者が説明すれば；

憲法9条丸腰論を妄信させられている主権者皆様も、「なぜ、憲法学者
は、欧米の憲法修正状況を適切に解説してくれなかったのか」と最初
は、落胆、失望、怒りで満ち溢れますが、

次第に、安心して、日本の更なる民主化に欠かせない憲法修正論議に
積極的に参加することが出来る主権者皆様が増えてくれば；

憲法解釈を適切に説明する義務・責務がある憲法学者全員が、政令
官僚様のケツ舐め部隊に成り下がり、

大嘘の説明又は核心部分をすり替え又ははぐらかしてお茶を濁して
平気の平左で居た過去の極刑に値する共謀罪を許す状況が生まれかも
しれませんが；

仮に、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様を巻き込んで、

過去に前例の無い、歴史上類を見ない「憲法修正手続き」を「憲法改正
手続き」と大錯覚させて、開始すると

憲法学者は間違いなく、その後真相がバレ、全員、極刑に処せられる
事態となりますが、それでも良いと考えているのでしょうか・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/247.html#c51

世界で日本だけが、「amendment」を「修正」ではなく、「改正」と
中学生でも判断できる意図的誤訳をあてたままの異常事態を

70年以上も放置することが出来ています（日本の英語教師の英語力
が問われます）。

こんな子供騙しが70年以上も通用するとは、これは奇跡的な”歴史的
偉業”です。

この超異常状況を創り出すには、主権者皆様には主権者教育を施さず、

ただ国民の一員として、イザと成れば、お国のためには、赤紙一枚で
命を投げ出す覚悟が必要との

明々白々の英文憲法1条「主権が天皇から皆様に移譲」違反する
「国民教育」が必須となりますが、

この国民教育は、大日本帝国憲法とは整合性が取れますが。

この国民学校での国民教育方針は、英文憲法13条「life, liberty,
and the pursuit of happiness」の教育方針、

特に「the pursuit of happiness」とは相反する教育方針となり
ます。

どう言うことかと言えば；

トマス・ジェファースン起草の独立宣言の中の「happiness（幸せ）」
とは；

「個々の個人が、自分にとって、一番満足をもたらすと信じる方向性
を追求する為に費やす時間、才能、資金を投入する自由を持つことで、

その個人の家族、友人、仲間、未来の世代が一番恩恵を蒙ることに
成ること。」を意味しています。

ですから、個人一人一人が、異なる幸福追求を公共の福祉に邪魔に
ならない程度まで拡大することが出来ると言うことです。

一方の、違憲国民教育では、生徒に英文憲法が保障している自由と
権利を放棄させ、

団体の一員として教育を施すことで、個人が保持する自由と権利を
奪うことを正当化することが可能となります。

で、「憲法修正」と「憲法改正」との根本的違いを明確にすると；

憲法修正とは；憲法原文を変更する事は不可能なので（理由：憲法原文
に欠陥箇所又は不備な箇所が存在しない事を前提としているから）、

憲法修正条項を憲法原文に追加する形を採ります。

結果；修正条項には、憲法原文との整合性が求められますので、憲法
を改善する選択肢しか無いことと成ります。

一方、憲法改正とは、憲法原文を変更する事が可能なので（理由：
憲法原文に欠陥箇所又は不備な箇所が存在している事を前提として
いるから）、

欠陥箇所又は不備な箇所を適切に変更することが出来るだけです。

例えば、「改正」を「修正」に改正する事とか・・・

なぜなら、憲法改正箇所も憲法原文との整合性が求められるからです。

より重要な事実；

英文憲法にも和文憲法にも修正（改正）手続き条項（第96条1項）しか
存在しませんので、

どうしても、憲法改正したければ、国会で「憲法改正手続き法案」を
成立させることが必須となります。

要するに、憲法改正手続きには、主権者皆様の批准投票が必須でない
ということです←意図的誤訳をあてたのが、主権者皆様でないから
です。

最も重要な事実；

「自衛隊は違憲」という理由で、憲法破壊解釈をすることは不可能な
事実です。

理由；「自衛隊は合憲（英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊）」）
だからだけでなく、

「自衛隊は違憲」という最高裁のお墨付きが必須だから。

要するに、憲法修正であれ憲法改正であれ、憲法原文との整合性が
求められということです←至極当然の事実です。

ですから、欧州では、（憲法改正の必須性の無い）憲法の修正を頻繁
に行っている事実が存在する訳で、

米国では、憲法修正のハードルを下げようとの憲法修正案も存在する
ということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/247.html#c59

主権者の皆様、皆様方は憲法知的障害者に仕立て上げられた事実を
直視しないと；

憲法には、2＋3＝5と明記されていても、ＴＶや憲法学者が、2＋3＝9
と連呼すれば、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様方は、鬼の首を取った様に、

「そうだ、そうだ、2＋3＝9だ」と連呼したくなってしまいます。

そこで、憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様方でも、冷静に事実
や真実だけを

先ず、覚え、その事実や真実をＴＶや憲法学者に問い合わせてみると；

すべてが、大嘘で固められていることが、簡単に判明します。

で、その真実や事実；

欧米では、「amendment」を「改正」ではなく「修正」と呼び、

修正を「更なる民主化ツール」として活用し、実際に：

ドイツでは、憲法修正が一年に一度のペースで行われ、フランスでは
二年に一度のペースで憲法修正が行われている真実が存在します。

証左の英文：The U.S. Constitution Is Impossible to Amend
https://slate.com/news-and-politics/2014/05/amending-the-
constitution-is-much-too-hard-blame-the-founders.html

の次の英文：「John Paul Stevens argues for amending the
Constitution to promote democracy and rights.」

そして、次の英文「Germany amends its Basic Law almost once per
year, and France a bit more than once every two years.」

加えて、和文憲法73条6項の「政令」を根拠法とする「政令」ですが、
大嘘だと、簡単に見破ることが出来ます。

なぜなら、「法律文であれ契約文であれビジネス文であれ、同じ意味
を表す際には、必ず、同じ単語又は言葉を使用しなければならない。」

という常識です。

でないと、解釈する際に、無用な混乱を引き起こしかねないからです。

ですから、憲法第五章のタイトルを「THE CABINET」を「内閣」と
訳したなら、

その内閣の章に存在する第73条6項の「cabinet orders」は、「内閣
命令又は内閣令」と訳さなければなりません。

それが、「政令」とは、絶対にありえません!!!

しかも、「内閣命令又は内閣令」の目的が明記されています：
「in order to execute the provisions（条項）of this Constitution
（英文憲法）and of the law（英文憲法と整合性が取れる法律）」

とありますので、米国の大統領が頻繁に使用している「executive
order（内閣令）」と同じだと理解することが出来ます。

なぜなら、米国では、内閣を「executive branch」と呼んでいるから。

ですから、戦後ず〜と行われてきた「政令行政」は英文憲法73条6項
に違反する行政となり、

内閣令を首相と大臣に付与した「内閣令行政」を誕生させなければ
ならなく成りますので、

政令と政令を根拠とする省令・府令・通達などの命令群は抹消され、
行政施行ルール（regulation)に取って代わらなければ成りません。

要するに、現行の和文憲法は、欠陥クーデター和文憲法となります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/290.html#c38

英文憲法41条が国会議員に要求しているのは、憲法と整合性が取れる
適切な一般会計予算案作成作業に参加する事（この参加が一番重要な
参加作業）。

また、自衛隊を合憲的に民主化する為の自衛隊改革を推進する目的の
常設委員会を設立し、参議院議員に参加を義務付けさせ、

そのベテラン委員会メンバーに自衛隊の人事権と予算権の主導権を
付与することで、

自衛隊を合憲的に民主化する実効性を確実なモノにする事。

更に、参議院に外交監視委員会と日銀監視委員会を常設する事。

切り札が；「大臣・最高裁裁判官・逮捕令状発行官・捜索令状又は
押収令状発行官などの」候補者の有能性を確認する、出来る委員会を
参議院に設置する事。

要するに、英文憲法99条が「英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が
存在する問題を適切に理解・認識している人物だけに、

国会議員に成れる資格を与えなさい！」と70年以上連呼し続けている
のですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様には、知る術がありま
せん。

で、民主国家で、日本だけが憲法を改正することが、なぜ必須と成る
のか？；

英文憲法には欠陥箇所又は不備な箇所が存在しません←なぜなら、
米国憲法を参考に、GHQが作成したから。

所が、和文憲法には欠陥箇所又は不備な箇所が存在する結果となって
しまいました。

なぜなら、その欠陥和文憲法には、最高裁のお墨付きが存在しない
から。

そして、その欠陥和文憲法の狙い；

民主主義に欠かせない（内閣令行政制度・地方自治政府制度・確認聴聞
制度など）の整備を阻止する事で、

非民主的体制である中央集権体制を構築したいこと。

言い換えると、欠陥箇所又は不備な箇所が存在しない英文憲法には、
憲法改正の必須性が全くありませんが、

英文憲法に悪意の有る意図的誤訳を散りばめた和文憲法には、欠陥箇所
又は不備な箇所が存在する結果に成ってしまいました。

ですから、英文憲法には憲法改正が不必要ですが、和文憲法には憲法
改正が必須と成ってしまっている訳です。

纏めると；欠陥和文憲法には適切な憲法改正が必須ですが、適切に
改正すると、日本を大幅に民主化することが出来る様に成ります。

憲法改正の例；

「確認聴聞制度」の必須性が明確化されます：

英文憲法74条の「competent」が、確認聴聞制度の必須性の憲法根拠
箇所に該当するからです。

従って、和文憲法74条の「すべて主任の」を「有能な」に訂正する事
が必須となります。

結果；

「大臣・最高裁裁判官・逮捕令状発行官・捜索令状又は押収令状
発行官などの」候補者の

有能性を確認する、出来る委員会を参議院に設置することが必須と
成ります。

より重要な憲法改正；

「地方自治政府制度」の必須性が明確化されます；

英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が、地方自治政府制度の
必須性の憲法根拠箇所に該当するからです。

従って、和文憲法第八章「地方自治」を「地方自治政府」に訂正する
事が必須となり、

結果；

「三権を保持する中央政府と三権を保持する地方自治政府」との間の
「責任と権力の範囲」を明確化する事が必須と成ります。

最も重要な憲法改正；

内閣令行政制度の必須性が明確化されます；

内閣令条項（英文憲法73条6項）が、内閣令行政制度の憲法根拠箇所に
該当するからです。

従って、和文憲法73条6項の「政令」を「内閣令」に訂正する事が必須
となります。

結果；

現在、官僚や役人が頻繁に活用している（政令と「その政令を根拠と
する他の命令群：省令・府令・通達など」）を抹消する事が必須と
成ります。

ですから、戦後ず〜と行われてきた「政令行政」は英文憲法73条6項
に違反する行政となり、

内閣令を首相と大臣に付与した「内閣令行政」を誕生させなければ
ならなく成りますので、

政令と政令を根拠とする省令・府令・通達などの命令群は抹消され、

そして、行政施行ルール（regulation)に取って代わらなければ成ら
なく成りますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/382.html#c31

本来であれば、英文憲法だけを唯一の正本憲法と位置付け（憲法修正
条項に追加し）、

現行の欠陥クーデター和文憲法を単なる「参考憲法」としなければ
なりませんでした。

なぜなら、GHQが押し付けた憲法は英文憲法で、それに改竄日本語訳
をあてようが適切日本語訳をあてようが、

それは、日本側に一任されていたからです。

結果；

和文憲法は、GHQが押し付けた英文憲法とは「似ても似つかない代物」
と成ってしまっているのですから、

「憲法訂正」が、どうしても、必須となります。

そうすると；（英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が存在する）問題
を適切に理解する、認識できる国会議員が、一人、どうしても必須と
なります。

なぜなら、英文憲法にも和文憲法にも「憲法訂正手続き条項」が存在
しませんので、

どうしても、その問題認識できる国会議員が、「憲法訂正手続き法案」
を提出し（予算付き法案でも、一人の国会議員だけで議員提案できな
ければ、英文憲法1条に違反します←米国議会ではその様に理解されて
おり、議員提出箱が設置されています。）、

その必須性を説き、成立に漕ぎ着けてもらうしかありません。

で、その「憲法訂正手続き法案」の中身ですが；

先ず、その問題認識できる国会議員が新聞と政府ネットを通じて、
米国憲法に精通している日本語堪能者を3人集め、

参議院に設置された「（英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬を
解消する）委員会」の正式メンバーとし、

勿論、その認識できる国会議員が委員長を勤める。

そして、ネットを通じて、海外からも「適正日本語訳和文憲法素案」
を公募し、

参考素案に採用された3組以上の複数の公募案には、それぞれ百万円
を進呈した上で、その採用された複数の公募案の公開を必須とします。

その複数の公開された公募案を参考にしながら、3人の正式メンバーが
「准最終案」を決定しますが、

そのメンバー代表者が、経過と理由説明できる様にする為に、ネット
live放送を義務付けます。

そして、参考公募案に採用された3組以上の複数の公募者達の反論を
ネットで公表し、

それを受けて、3人の正式メンバーのリーダーが最終案を決定しますが、

そのリーダーが、経過と理由説明出来る様にする為に、ネットlive放送
を義務付けます。

そして、その最終案に最高裁のお墨付きを付与することで、70年以上
も存在することが出来た問題である

「英文憲法と和文憲法との間に在る齟齬」の解消を実現させることが
可能となります。

要するに、憲法訂正手続きを適切に行うには、「官僚・役人と司法関係
者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の関与を極力排除する！」
という大原則を

憲法訂正手続きに直接関与する人達に周知徹底させることが肝心です。

最も重要な憲法修正；

適正日本語訳和文憲法は、あくまで「参考憲法」で、正本憲法は
英文憲法である明確な位置付けを

担保する条文を憲法修正条文として、追加する憲法修正が必須です。

こうすることで、憲法根拠箇所は英文憲法に明記された条文に限定
することが出来ます。

言い換えると、参考憲法の条文は、憲法根拠箇所としては使えなく
なります。

結果；

憲法訂正過程で、英文憲法と和文憲法の完全一致に拘る必須性が無く
なりますので、

何時でも、将来、憲法訂正が必須と成れば、憲法訂正をすることが
出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/382.html#c33

おそらく、世界史でも始めての歴史的な出来事だと思います。

ですから、どうしても、憲法改正でない、憲法修正でもない、「憲法
訂正」を実行して、

和文憲法を正常化（英文憲法と同一化）することが必須となります。

なぜ、「憲法訂正」と呼ぶのが「適切な表現」なのか？；

英文憲法に悪意のある意図的誤訳をあててしまった結果、訂正必須箇所
が多数存在することになってしまっているからです。

要するに、技術的問題だということですから、意図的誤訳を適正訳に
技術的に訂正すれば、済む問題だということです。

邪魔臭いから、このままでいいんじゃない？；

このままだと、民主主義に欠かせない権力分離（separation of powers
←「三権分立」と意図的誤訳）が、正常に機能しません。

なぜなら、権力分離には、内閣令行政が欠かせないからですが、現在、
それが、政令行政に取って代わられています。

要するに、民主主義には、「三権：separate but equal」が必須：

内閣には；内閣を支配する権力である内閣令（英文憲法73条6項）が
必須。

国会には；国会を支配する権力である法律作成権（英文憲法41条）が
必須。

最高裁には；法を支配する権力である違憲審査権（英文憲法81条）が
必須だということですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/443.html#c26

主権者皆様が持っている常識を働かしてください。

憲法原文と改憲箇所を変更できるなら、そもそも、改憲する必須性が
生じません。

なぜなら、憲法原文と改憲箇所を変更できないから、わざわざ、改憲
するのですから。

仮に、憲法原文と改憲箇所を変更する事が出来てしまうなら、わざわざ、
改憲する馬鹿はいなく成ります。

なぜなら、折角、改憲した箇所も変更されてしまうからです。

要するに、「だから改憲しても、無駄だよ！」と言われてしまうから
です。

で、世界で日本だけが吼えている、不可能な行為である憲法改正は、
問題外ですが、

「悪意のある意図的誤訳を満載した和文憲法問題」を解決しない限り、

民主主義条項（英文憲法1条）違反が明々白々の中央集権体制を民主化
することが出来なくなります。

ですから、どうしても、憲法改正（改正箇所も変更できるなら、改正
する必要ないジャン！）でない、

憲法修正（更なる民主化ツール）でもない、

「憲法訂正（日本語翻訳した過程で発生した派生問題を解決する為）」
を実行して、

和文憲法を正常化（英文憲法と同一化）することが必須となります。

で、なぜ、「憲法訂正」と呼ぶのが「適切な表現」なのか？；

英文憲法に悪意のある意図的誤訳をあててしまった結果、訂正必須箇所
が多数存在することになってしまっているからです。

要するに、憲法原文には全く問題なかったのですが、日本語に翻訳する
過程で発生した派生問題だということですから、

その派生問題だけを訂正すれば、済む問題だということです←ですから、
主権者皆様が批准投票をする必須性は全くありません。

邪魔臭いから、このままでいいんじゃない？；

このままだと、民主主義に欠かせない権力分離（separation of powers
←「三権分立」と意図的誤訳）が、正常に機能しません。

なぜなら、権力分離には、「内閣令行政」が欠かせないからですが、
それが、憲法公布以来ず〜と「政令行政」に取って代わられています。

要するに、民主主義には、「三権：separate but equal」原則が必須：

内閣には；内閣を支配する権力である内閣令（英文憲法73条6項）が
必須。

国会には；国会を支配する権力である法律作成権（英文憲法41条）が
必須。

最高裁には；法を支配する権力である違憲審査権（英文憲法81条）が
必須。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/490.html#c33

次の衆議院に向かって、山本太郎を煽て上げる金太郎飴報道合戦と
山本太郎を煽て上げる記事が巷に溢れます。

例：山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidosatoru/20190722-00135238/

で、一般会計予算100兆円を私物化できる政令官僚様が「橋下徹でなく、
山本太郎を抜擢しろ！」と御聖断を下され、

工作資金百億円が撒かれることが決定しました。

要するに、百億円工作資金の分捕り合戦が始まると言うことです。

証左：山本太郎に関わらず、全ての政府関係者と司法関係者（裁判官・
法学者・憲法学者・弁護士）のアキレス腱：

『欧米では「amendment」を憲法改正ではなく「憲法修正」と呼び、

「憲法改善ツール（民主化ツール）」として、市民に大いに活用
されています。

実際に、ドイツが一年に一回のペースで、フランスは二年に一回の
ペースで、「憲法修正」を実行、

米国では、230年間に、たった27回しか憲法修正を実行することが出来
なかったので、「憲法修正ハードル」を下げようと言う「憲法修正案」
も存在します。』

という真実が、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に知ら
され、この真実が広く主権者皆様に行き渡れば、

現在の政府は崩壊し、現在の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）は失職しなければならなくなります。

なぜなら、この真実（アキレス腱）を当然知っていなければならない
立場の人間（政府関係者と司法関係者）が、

堂々と、「amendment」を憲法修正でなく「憲法改正」という真逆な
言葉を連呼し続けているからです。

この嘯く行為は、「憲法改善ツール」を「憲法改悪ツール」として
悪用することを可能としますし、

更に、「国家転覆ツール」として活用できる道を開いてしまいます。

要するに、「憲法改善民主化ツール」を「クーデター・ツール」と
して活用することが出来てしまいますので、

「合法的に」クーデターを起こす事が出来るという、世界史上で始め
ての出来事が起こってしまうことに成ります。

ですから、「amendment」を「憲法改正又は憲法改定」と呼ぶ行為
だけでなく、

「憲法改正又は憲法改定」を「憲法改悪ツール」と指摘公言する
政府関係者及び司法関係者を

共謀罪（明々白々な違憲行為）で逮捕して、極刑に処することが可能
となります。

要するに、安倍首相を共謀罪で逮捕して、極刑に処する事が可能なの
ですが、

安倍首相を辞任に追い込みたい野党も同じ穴の狢なので、安倍首相
と同様に、憲法修正を憲法改正と連呼することに協力する事で、

政令官僚様の70年以上の悲願；

＜世界で日本だけは「憲法修正（憲法改善民主化ツール）」を
「クーデター・ツール」として活用できる！＞

の実現に協力しているという悪魔の様なオチです。

上記を適切に理解できれば、山本太郎が、ただ、「憲法改正に反対！」
すると言う政令官僚様ケツ舐めコメントを連呼して協力するのでは
なく、

＜欧米では、「amendment」を憲法修正と呼び、「民主化ツール」
として市民は大いに活用しています。

政府の説明だと「amendment」を「憲法改正」と呼び、「クーデター・
ツール」として活用できるとの大嘘が罷り通ってしまいます。

ですから、政府には、欧米の様に、「amendemnet」を「憲法修正」
と呼び、「民主化ツール」として活用できる真実を主権者皆様に
周知徹底させる義務があります。

でないと、安倍首相を共謀罪（英文憲法96条1項違反行為）で逮捕し
なければならなくなりますよ！＞

と指摘公言できなければ、「安倍首相と同じ穴の狢」とのレッテル
を貼り付けることが可能となりますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/533.html#c38

「amendment」を日本では「改正」と訳し、憲法を改悪できる
「クーデター・ツール」として理解されていますが、

欧米では、「amendment」を「修正」と訳し、憲法を改善できる
「更なる民主化ツール」として市民に多いに活用されており、

実際に、ドイツでは一年に一度のペースで、フランスは二年に一度
のペースで、改正でない修正が実行されており、

米国では、230年間に、たった27回しか修正を実現させることが
できなかったので、修正ハードルを下げる修正案も存在します。

要するに、日本では、どういう訳か（憲法のどの箇所にもその様な
条文は存在しませんので、誰も明確に説明する事は不可能。）、

「憲法改善民主化ツール」を「クーデター・ツール」として活用する
ことが出来てしまいますので、

合法的にクーデターを起こす事が出来るという、世界史上初めて
の「合法クーデター」を起こす事が出来てしまうことに成ります。

纏めると；全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
は英語情報弱者（「amendment」を「修正」と訳せない）に加えて、
英文憲法知的障害者なので、

欧米で活用されている「憲法を改善する民主化ツール（amendment）」
を

日本では「クーデター・ツール（amendment）」として活用できて
しまうという大嘘を妄信せざるを得ません。

また、英語情報弱者（「amendment」を「修正」と訳せない）に加えて、
英文憲法知的障害者の野党は、

ただ、「クーデター・ツール（amendment）」という大嘘を妄信して、
大反対を表明し続けざるを得ません。

その結果：主権者皆様は、「amendment」を「憲法改善民主化ツール」
として活用できる機会を

70年間以上も失う結果と成ってしまっています。

例えば、現行の英文憲法を更に民主化するのに欠かせない修正条項が
環境責任条項、その条項を修正条項として、英文憲法原文に追加する
ことができたのに・・・

で、怒りのやり場が無いので、追加すると：

＜安倍首相謝罪「ありがたい」＝ハンセン病家族訴訟原告ら＞
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331067）

安倍首相謝罪は不必要；

なぜなら、この差別行為を合法化した法律である優生保護法成立に
関わった国会議員が土下座し、

その議員年金を賠償金の一部に充てる事を担保する、できる法律が
必須となるからです。

「それを優生保護法成立に関与していない安倍首相に謝罪させ、我々
の税金を賠償金に充てる」という

政令官僚様の御聖断に納得する、出来る主権者皆様は皆無です。

因みに、差別禁止条項（英文憲法14条1項）違反明々白々の法律である
優生保護法第1条：

「優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の
生命・健康を保護することを目的」

との法律名からして「差別丸出し法」です。

こんな英文憲法14条1項違反明々白々の法律が1948年から1996年まで
法的効力を持ち続けることが出来た原因が、

英文憲法知的障害者でなければ国会議員になれないし、司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）にも成れない現実と

英文憲法の守護神である最高裁は昼寝をしていれば（違憲審査請求を
退けていれば）、

首相より高待遇を受けることが出来るので、昼寝して、叙勲最高位を
貰える叙勲制度が民主主義条項（英文憲法1条）違反制度だからです。

正に、最高裁は日本の民主化阻止の立役者と言い切ることが出来ます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/533.html#c47

＜山本太郎氏、今後の野党共闘への条件…「減税は絶対に担保したい。
消費税は５パーセントに戻すべき」…モーニングショー生出演＞
（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000067-sph-soci）

馬脚を現すのが早過ぎませんか?!

「8つの緊急政策」の八項目の内のいの一番に掲げている項目が：
＜消費税は廃止＞ですよ。

誰も中途半端な「消費税を５パーセントに戻すべき」政策なんか望ん
でいません。

消費税は廃止に出来ますし、不必要な税制です。

連邦制度米国では、州財政のトップが売上税収ですので、日本も連邦
主義条項（英文憲法98条1項「the supreme law of the nation」）に
従って、

連邦制度を整備した後は、消費税を廃止し、各州が独自の（民主化）
売り上げ税率を設定することが出来ます。

＜全国一律！最低賃金1500円＞

連邦制度が整備された後は、各州の各都市が独自の（民主化）最低賃金
を定める事が可能となります。

本来なら、現在でも、英文憲法第八章は「地方自治政府」と謳っていま
すので、地方自治政府は、

「内閣令行政」と「法律作成権限を保持する議会」と「三審裁判制度」
を保持することが可能ですが・・・

この地方自治政府機能がバレるとマズいので、香港での核心問題である
「extradition law」という明々白々な法律を「条例」と意図的誤訳し、

如何にも、「香港政府は法律作成機能を保持できない議会しか持て
ない」という意図的誤報を流し続けています。

法律＞条例という優先順序を設けている国は、日本だけです。

＜奨学金徳政令＞

70年間も続いている英文憲法89条「私立学校への助成を禁ず！」違反
行為を違憲審査の上で廃止することが出来れば、

その助成金4,500億円を国公立大学無償化財源に充てる事が出来る様に
なります。

また、私立学校法第59条「私学助成は問題ない！」の成立に加担した
国会議員を「共謀罪（明々白々な英文憲法違反行為）」で逮捕し、

議員年金全額を没収出来る様にしなければ、主権者納税者の理解を
得ることが出来ません。

＜公務員増やします＞と＜一次産業個別所得保障＞

各州が独自の（民主化）議会で、独自の（民主化）法律を作成する
ことができますので、独自の（民主化）行政を展開することが出来
ます。

＜「トンデモ法」の見直し・廃止＞

「トンデモ法」の見直し・廃止する機能を法律作成機関の国会に持た
せてしまうと；

権力分離（三権分立は意図的誤訳、正しくは、「三権：separate but
equal」原則）違反明々白々となり、共謀罪で逮捕されます。

英文憲法81条が保障する違憲審査権は裁判所だけに付与されています。

＜辺野古新基地建設中止＞

「根拠法無き建設行政」のお陰で；

工事代金が当初2500億円が現在2.5兆円と10倍に膨れ上げる事が出来、
似非反対を続ければ、工事期間を無限大に延ばせ、工事総額を5兆円？
まで青天井になる事が可能となります。

連邦制度を整備すれば：そもそも、不必要な英文憲法9条違反基地建設
を簡単に阻止できます。

なぜなら、連邦制度下では、地方自治政府は法律作成権限を保持でき
る様になるからです（英文憲法第八章が「法律作成権限保持議会」を
保障しているのですが、地方自治政府を「地方自治」と意図的誤訳）。

要するに、中央集権体制を維持したい政令官僚様は、沖縄政府を香港
政府と同じとしなければならないので、

「extradition law」という明々白々な法律を「条例」と意図的誤訳し、

如何にも、「香港政府は法律作成機能を保持できない議会しか持て
ない」という意図的誤報を流し続けています。

法律＞条例という優先順序を設けている国は、日本だけです。

＜原発即時禁止・被曝させない＞

フクシマ再現を阻止する責務が政府にあります；

原発再稼動するか否かの決定権をフクシマ級の原発災害の被害
（半径80キロ以内都道府県民）に成り得る主権者に委ねる法律を
作成すれば（法律作成ライブ記者会見が必須）、

民主的手続きで原発再稼動を簡単に阻止することができます。

また、連邦制度を整備すれば（民主化すれば）、新規原発建設を簡単
に拒否することが出来ます。

要するに、英文憲法知的障害者では、「政令官僚様＋官僚機構」連合
には足元にも及ばないということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/533.html#c50

「れいわ」の8つの緊急政策では、「政令官僚様＋官僚機構」連合が
主導する中央集権体制を温存できますので、

「政令官僚様＋官僚機構」連合は、高笑いし放題と成ってしまいます。

で、連邦主義条項（英文憲法98条1項「the supreme law of the nation」
が、連邦制度の憲法根拠箇所ですから、

政府は、全力で連邦制度を整備する義務があるのですが、司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員が、

英文憲法知的障害者に仕立て上げられてしまいましたので、70年以上
も経過した今でも、

連邦制度が未整備状態のままの英文憲法98条1項違反状態が継続して
います。

より重要な事柄である連邦制度が整備されると；

州の税制（税率）や最低賃金や環境政策や農業政策や産業政策など
を決定する法律を

主権者の代表又はインターネットを活用して主権者自身が、作成する
ことが出来る様になります（各州議会と各都市議会が法律の優劣を
競うことが出来る様になりますので法律の質が飛躍的に向上します）。

また、陪審員裁判制度の憲法根拠箇所が英文憲法37条1項ですから、
各州政府が保持する三審裁判制度の特定の裁判だけを陪審員裁判で
裁くことが出来る様になります。

例えば、無罪を主張する刑事裁判、労働裁判、行政裁判、環境裁判
などを陪審員裁判で裁くことができることを担保する法律を作成す
れば、可能となります。

加えて、州政府の内閣は、英文憲法73条6項「内閣令」を憲法根拠と
する行政である「内閣令行政」を州政府の知事が活用する事が出来
ますので、

議会の勢力図に影響されずに、予算を必須としない行政を議会の承認
なく展開する事が出来る様になります。

要するに、「おらの地域の問題は、おらが決めるだ、おらが法律を
作って、おらが裁判を裁くだ、

中央政府は、国防と外交と州を跨ぐ問題だけに専念してろ！」です。

最も重要な事柄である州独自の憲法を作成し、何回も修正できる様に
修正ハードルを低くすると（例えば、州議会の両院の2/3の賛同だけで
修正作業が出来る様にする←ドイツ憲法修正方式）；

州独自の憲法作成作業に、出来るだけ多くの市民が参加出来る様にし、
何回も修正作業を繰り返すことで、

より多くの市民が、「民主主義とは何だ？」を実体験しながら学ぶ
ことが出来る様になりますので、

法をより適切に理解し、より適切に法を運用する事ができる人材を
育成することが出来ます。

で、ここにきて、欧米では憲法修正（amendment）を「憲法改善民主化
ツール」と定義していますが、

政令官僚様が、世界で日本だけは、憲法改正（amendment）を「憲法
改悪クーデター・ツール」と定義したいので、

参議院でも改憲勢力に届く為の切り崩し工作が活発化し始めました；

政令官僚様のパシリが100億円を抱えて、第二維新（国民民主党）、
第三維新（れいわ）、第四維新（Ｎ国）に成る様にとの説得に大忙し
状態が、今後も続きます。

この工作を阻止することは、不可能ですが、政令官僚様の一丁目一番地
である憲法改正目論み（憲法修正ツールを「クーデター・ツール」と
して活用する為に、しかも主権者皆様を巻き込むことで、「クーデター
を一緒にやりましょう！」と主権者皆様を舐め切った目論み）を潰す
ことは簡単です。

＜欧米では、「amendment」を「修正」と訳し、憲法を改善できる
「更なる民主化ツール」として市民に多いに活用されており、

実際に、ドイツでは一年に一度のペースで、フランスは二年に一度
のペースで、改正でない修正が実行されており、

米国では、230年間に、たった27回しか修正を実現させることが
できなかったので、修正ハードルを下げる修正案も存在します。＞

という真実を主権者皆様間で拡散する方法です；

この真実を裏付ける英文：
「The U.S. Constitution Is Impossible to Amend」
https://slate.com/news-and-politics/2014/05/amending-the-constitution-is-much-too-hard-blame-the-founders.html

の「John Paul Stevens argues for amending the Constitution to
promote democracy and rights.」

と「Germany amends its Basic Law almost once per year, and
France a bit more than once every two years. Indeed, most states
in the U.S. amend their constitutions every couple of years.」
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/611.html#c63

主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられ、司法関係者（裁判官・
法学者・憲法学者・弁護士）は英文憲法知的障害者に仕立て上げられた
現実を直視しないと；

「政令官僚様＋官僚機構」連合の広報媒体（TV・新聞・雑誌・ラジオ
など）を好きな様に操ることが出来る政令官僚様の思い通りに翻弄
されるだけで、

何時まで経っても、真実に到達する事ができません。

主権者皆様が真実を知る為には、信頼できる英文に頼る術しか残され
ていません。

それが、最高裁判所判事を引退したJohn Paul Stevensさんの本
のタイトル「The U.S. Constitution Is Impossible to Amend」
https://slate.com/news-and-politics/2014/05/amending-the-constitution-is-much-too-hard-blame-the-founders.html
の次の箇所；

「John Paul Stevens argues for amending the Constitution（憲法を
修正する）to promote democracy（民主化を推進する為に）and rights
（権利を拡大する為に）.」

と「Germany amends its Basic Law almost once per year, and
France a bit more than once every two years. Indeed, most states
in the U.S. amend their constitutions every couple of years.」
の箇所です。

要するに、欧米では「amendment」を「修正」と訳し、その修正ツール
を「民主化推進と権利拡大ツール」と認識しているので、

ドイツは一年に一回のペースで、フランスは二年に一回のペースで、
米国の州政府の多数は、二年に一回のペースで憲法を修正することで、

社会を更に民主化し、市民が更なる権利拡大を享受することが出来る
様になっている真実が存在するのですが・・・

上記を適切に理解できれば；

大日本帝国憲法と整合性が取れる「中央集権体制」作りに成功している
「政令官僚様＋官僚機構」連合にとって、

日本の民主化は大敵ですので、必ず阻止しなければなりません。

ですから、「amendment」を「改正」という悪意のある意図的誤訳し、

「仮に改正できれば、憲法原文との制約から解き放たれ（憲法原文との
整合性を取る必要性がなくなり）、

好きな様に憲法原文を変更することが出来る」という大悪意のある大嘘
を流布することに心血を注いでいます。

この大悪意のある大嘘を流布する工作のお陰で、「憲法改善ツール」を
「憲法改悪クーデター・ツール」とする大嘘が堂々と跋扈することが
出来る様に成っていますので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様は、ただ、「改憲絶対反対！
改憲絶対阻止！」と無邪気に反応せざるを得なくなっています。

要するに、政令官僚様広報媒体と共産党が主導して「憲法改善民主化・
ツール」である「憲法修正」を

「憲法改悪クーデター・ツール」にでっち上げる工作活動が成功して
いることに成ります。

「え、え、そんな馬鹿な！」と思いの貴方へ；

如何に中央集権体制（「集権」自体が非民主的ですが）が、非民主的
の極みであるかという実例：

主権者皆様の代表者である地方議員には、法律作成権限が付与されて
おらず、法律より劣る条例作成権限しか付与されていません。

法律＞条例との優先順序を公式に定めている国は、日本だけです。

これは、英文憲法1条「主権者は皆様」に違反するのは明々白々です。

なぜなら、こんな優先順序で差別すると、国会議員を選ぶ選挙の際の
主権者と地方議員を選ぶ選挙の際の主権者を差別する事に成ってしまい

結局は、国政選挙では主権者で、地方選挙では主権者でなくなってしま
うというおかしなことに成ります。

こんな主権者皆様を虚仮にする、できる根本原因は、英文憲法94条の
「regulations（行政施行ルール）」を「条例」との悪意のある意図的
誤訳を官僚達があてたからです。

要するに、憲法公布以来、民主国家なら当然である地方議会が法律作成
権限を保持できたのに、

そんなことをすれば（地方議会に法律作成権限を持たせると）中央集権
体制を維持することが困難と成るので、

「法律作成権限は持たせないが、法律より優先順序が劣る条例（日本
だけの事象）だけは、もたせてやるから、遊んでろ！」との

政令官僚様の主権者皆様に対する「優しい配慮」です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/686.html#c54

ですから、改憲に賛成する、反対する政治家が悪いのではなく、

英文憲法96条1条の「amendment」を修正でなく「改正」と悪意のある
意図的誤訳をあてた

官僚達に加えて、共産党の志井委員長の赤旗での指摘公言：

＜志位氏は、たとえば3項に「ただし、国際の平和と日本の独立を
確保するために自衛隊を保持する」と書き加えれば、「自衛隊は2項
の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字通り無制限
となり、9条2項は死文化されることになる」＞と指摘しています。

この様な指摘公言がなければ、欧米定義の「憲法改善民主化・ツール」
を日本定義の「憲法改悪クーデター・ツール」として公式に使用する
ことは、不可能となります。

で、志井委員長指摘公言の信憑性；

英文憲法9条は1項2項で完結していて、「自衛隊は本土防衛専用隊」
であるとの解釈が、米国での常識ですが、

それを、なぜ、＜3項に「ただし、国際の平和と日本の独立を確保
するために自衛隊を保持する」と書き加えれば＞という発想自体が
理解不能です。

なぜなら、憲法改正の必須性には、英文憲法に欠陥箇所又は不備な
箇所が存在しているという前提が必須条件です（志井委員長の指摘
だと、「GHQが押し付けた英文憲法は、欠陥憲法！」と成ります）。

要するに、志井委員長は、英文憲法9条は欠陥箇所又は不備な箇所を
持つ条項である証左を主権者皆様に示す義務がありますが、

そんな義務を果たすことは不可能です。

なぜなら、英文憲法9条は欠陥箇所又は不備な箇所を持たない条項だ
からです。

要するに、日本の英文憲法知的障害者である日本の司法関係者が考えた
モノではなく、

長年の憲法作成know-howを積み重ねているGHQが考えたモノだからです。

更に、書き加えられたとして；

「自衛隊は2項の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字
通り無制限となり、9条2項は死文化されることになる」ですが、

「海外における武力行使は文字通り無制限となり」は大嘘；

海外における武力行使は、国連憲章の制約を受けますので、安保理の
お墨付きがない、海外における武力行使は、

国連憲章2条4項「武力行使の全面禁止」違反となってしまいます。

共産党は「憲法9条丸腰論」を妄信している、「憲法は権力者を縛る
モノ」を妄信している、「私立学校への助成は、英文憲法89条違反
とならない←私立学校は公立学校だから」を主張する、

憲法破壊解釈を公言して平気の平左で居られる政党と言ってしまえば、
それまでですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/686.html#c65

欧米だと、「国民民主の玉木代表がようやく、憲法修正の必須性に
目覚め、次期総理候補に名乗りを上げました」のタイトルが新聞紙上
を賑わしますが、

なぜか、世界で日本だけは、「amendment」を「改正」と悪意のある
意図的誤訳をあて、

その中学生でも判断できる意図的誤訳が、如何にも「適切な日本語訳」
であるかの様に装う為に（日本の英語教師は一体全体、何をしている
のでしょうか）、

「政令官僚様＋官僚機構」連合が、各党首に改正前提（「英文憲法と
和文憲法との間には、齟齬が全く存在しない」前提）の憲法解釈を
強いています。

で、一番喜んで、「政令官僚様＋官僚機構」連合の強制を受け入れて
いる政党が、共産党です。

どういうことかと言えば；

「政令官僚様＋官僚機構」連合と共産党が、「戦略的互恵関係」に在る
ということです。

その証左：
共産党が「憲法9条丸腰論」に今尚、固辞している事実：

こうすることで、適切な英文憲法9条解釈（自衛隊は本土防衛専用隊）
の普及の阻止が可能と成り、

自衛隊の海外派遣（英文憲法9条違反）と自衛隊が地対地ミサイル兵器
（英文憲法9条違反）を保持できる道が開けます。

なぜなら、「憲法9条丸腰論だと、自衛隊は軍隊なんだから、海外派遣
しようがしまいが関係なく、自衛隊は違憲！」と無邪気に、

また「自衛隊は丸腰なんだから、竹槍以外はダメ、ミサイルなんて
もってのほか」と無責任に反応できるから。

そして、次の様な疑問を抱かせない様にする為に、主権者皆様を憲法
知的障害者に仕立て上げたと言うことです；

それなら、武力攻撃を受けたらどうするの!?

日本は、独立主権を放棄している愚かな国家なの!?

武力攻撃されたら、自国を防御するのは自然権だよ、こんな当然の
自然権を市民に周知徹底させない国は、日本だけだよ!?

より重要な証左：

大嘘：「憲法は権力者を縛るモノ」を流布。

この大嘘のお陰で、権力者によるチェック＆バランスの働きを阻止
することが可能となりますので、

三権（「内閣令」行政・「法律作成権」行使・「違憲審査権」行使）
の権力を奪い、

その三権を「政令官僚様＋官僚機構」連合に集中させ為に英文憲法
73条6項の「cabinet orders」に「政令」という子供でも判断できる
大悪意のある意図的誤訳をあて、

その大悪意のある意図的誤訳を根拠に、数々の英文憲法73条6項違反
明々白々の命令群（省令・府令・通達など）を創り出して、

「政令官僚様＋官僚機構」が三権を意のままに操れる様にする為の

「英文憲法73条6項違反行政運営」、「英文憲法41条違反国会運営」、
「英文憲法81条違反裁判所運営」という

見事な英文憲法明々白々違反運営で、チェック＆バランスの働きを
阻止する事で、

「政令官僚様＋官僚機構」が絶対に譲らない、「中央集権体制の堅持」
することが可能となりますので、

英文憲法と真逆の大日本帝国憲法と整合性が取れる様に成ります。

因みに、「れいわ」の8つの緊急政策では；

「政令官僚様＋官僚機構」が絶対に譲らない「中央集権体制の堅持」
に役立つだけですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/750.html#c29

政府が英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」違反の安全保障政策
を採用できる様にする為に、

国連憲章第51条に明記されている、日本国が保持する自然権：武力攻撃
に備えて、軍隊を保持できる；

その自然権を敢えて認めない、憲法9条丸腰論に固辞し続けています。

また、共産党の固辞が「自衛隊は違憲」という神話を生み出し、改憲
の理由にされています。

加えて、志井委員長の赤旗での発言：

＜たとえば3項に「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために
自衛隊を保持する」と書き加えれば、「自衛隊は2項の制約から解き
放たれて、海外における武力行使は文字通り無制限となり、9条2項は
死文化されることになる」＞

この発言のお陰で、欧米定義の「憲法改善民主化・ツール（憲法修正）」
を日本定義の「憲法改悪クーデター・ツール（憲法改正）」として
公式に使用することが可能となっています。

要するに、共産党の尽力が無ければ憲法修正手続きに則ったクーデター
を国民と一緒になって行うことは不可能だったことになります。

一度改憲に成功すれば、主権者皆様は、「憲法改善民主化・ツール」を
失うことに成り、

日本を民主化する際に欠かせないツールを主権者皆様自身が放棄した
と解することが可能となりますが・・・

で、山本太郎代表の「れいわ」の8つの緊急政策の内で、最悪な政策：
＜「トンデモ法」の見直し・廃止＞ですが、

法律作成機関の国会に違憲審査権を付与してしまうと；権力分離（
「三権：separate but equal」原則）違反明々白々となり共謀罪で
逮捕されてしまいます。

なぜなら、英文憲法81条が保障する違憲審査権は裁判所だけに付与され
ているからです。

纏めると、共産党も「れいわ」も英文憲法を尊重擁護する義務がある
のにも関わらず（英文憲法99条）、

英文憲法の遵法精神が全く無い政党と断定することが出来ます。

で、なぜ、こんな民主主義に欠かせない「法の支配」と「Nobody is
Above the Law」を否定する政党が存在し、生まれることが出来るの
かですが；

それは、民主国家で日本だけは、「政党法」が存在しないからです。

政党法が出来てしまうと、当然の事柄ですが、政党法に政党全員が、
英文憲法を尊重擁護する条文が必須となり、政党を民主的に運営する
義務が発生します。

要するに、英文憲法と政党法内容との整合性が問われてしまい、これ
までの政党幹部と政党員の師弟関係が壊れてしまい、

全ての政党員の言動が英文憲法に縛られることに成ってしまいます。

そうなると；現在の様に、英文憲法違反法律を作成することで、税金
ドロボー行為を合法化する離れ業をすることが出来なくなってしまい
ます。

実例：保育所詐欺、被害１０億円超か　企業型助成金、開設は半数以下

英文憲法89条：「not under the control of public authority（公の
支配下に無い）」「educational enterprises（教育事業）」への
公金注入を禁止していますが、

子ども・子育て支援法の一部を改正する法案を可決すれば、幼児教育
への公金注入を合法的に行う事が可能となりました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/761.html#c53

「意味不明」という結論に至った経緯をご教授下さい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/761.html#c62

この数日間の政党のドタバタ劇について行けない、憲法知的障害者に
仕立て上げられた主権者の皆様：

「政令官僚様＋官僚機構」と「戦略的互恵関係」に在る共産党が；

欧米定義の「憲法改善民主化・ツール（憲法修正）」を

どうしても、日本定義の「憲法改悪クーデター・ツール（憲法改正）」
として公式に使用することで、

日本を更に民主化するツール（「憲法修正」：ドイツは一年に一回の
ペースで、フランスは二年に一回のペースで、憲法を修正することで、
市民は大満足。米国はもっと頻繁に憲法を修正したいので、「憲法修正
ハードル」を下げる修正案まで存在します。）

を完全に封印することが出来、

英文憲法と真逆の中央集権体制（大日本帝国憲法と整合性が取れる）
を磐石のモノにしたいからです。

その為には、参議院での改憲勢力が必須となり、数合わせのドタバタ劇
が必須となる訳です。

証左：

Ｎ国の立花代表が、「憲法改正のキャスティング・ボートを握る為」
との趣旨の発言が飛び出しました。

英文憲法96条1項が主権者皆様に付与した「憲法修正（憲法改善民主化・
ツール←欧米定義ではそうなっています）」は

日本を更に民主化する為には欠かせないツールです（ですから、欧米
では頻繁に活用されている訳です）。

例えば、英文憲法の弱点は、「環境責任条項」が存在しないことです。

どういうことかと言えば；

カナダの長年の環境問題活動家である、日系三世のデヴィッド・スズキ
さん；

カナダの環境関連法擁護にも関与してきましたが、折角、成立に尽力
した環境関連法も変更されて、骨抜きにされてしまった体験を踏まえ
て、

「これからの余生は、環境責任条項をカナダ憲法に追加する憲法修正
運動に費やしたい。」との趣旨の発言をしています。

要するに、政策や方針を法律化しても、将来に変更されてしまうリスク
が、必ず存在しますので、

未来の世代にも必須となる環境責任条項は、法律化するよりは、憲法
原文に追加するという憲法を修正する方式のほうが、

遥かに望ましい方法と言えます←一旦、追加された修正条項を変更し
たくても、変更できなくなるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/761.html#c68

加えて、憲法修正条項と法律修正条項の法的効力に置いても、月と
すっぽんの差が生じます。

法律修正条項は、政府に限られた予算と限られた人材を投入すること
を義務付けるだけですので、

「十分な予算と十分な人材を充てる事ができなかったので、不満足な
結果となりました」という言い訳が通用します。

所が、憲法修正条項では、政府が保持する予算と人材を投入すること
を政府に義務付けますので、

他の予算を削ってでも、他の部門の人材を引き抜いてでも、満足な結果
を生み出す義務が政府には求められます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/761.html#c69

「政令官僚様＋官僚機構」連合が、今までに構築した「英文憲法違反
明々白々の中央集権体制」を崩壊させ、

「英文憲法と整合性が取れる民主主義体制」に移行することが出来なく
なります。

この中央集権体制は、英文憲法が掲げる非中央主権体制と真逆の体制
ですが、見事に、大日本帝国憲法と整合性が取れます。

ですから、大日本帝国憲法下では、皆様が主権者として振舞うことが
不可能と成ります。

具体的に言えば；

法律を作成する作業に参加できませんし（連邦制度が必須）、

裁判で裁く作業に参加することが出来ませんし（陪審員裁判制度が
必須）、

皆様が選んだ人物（首相と大臣）が行政を支配し、主導できる制度
（内閣令行政が必須）が、どうしても必須となります。

＜消費税は廃止＞

中央集権体制（大日本帝国憲法）を温存しながら、消費税を議論して
も始まりません。

なぜなら、中央集権体制下では「政令行政（閣議決定行政）」が行わ
れてしまい、

主権者皆様の代表者である首相と大臣が支配し、主導する内閣令行政
が封印されていますので、

消費税廃止を掲げて政権を奪取したとしても、官僚達の強引な画策と
サボタージュに合い、結局は、消費税増税に方針転換を余儀なくされ
るのがオチです。

証左：民主党政権下での鳩山総理が「県外移設」を公言しても、実現
できなかった。

米国の内閣令行政だと、どの様な内容の内閣令であろうと、その内閣令
に従わざるを得ません（法務長官が異議を唱えましたが、更迭されま
した）。

ですから、英文憲法73条6項が保障する「内閣令（cabinet orders）」
の封印を解き、

内閣令を首相と各大臣に付与しないと、英文憲法73条6項違反状態が
継続するだけです。

因みに、連邦制度国家である米国では、州財政のトップが売上税収
ですので、

日本も連邦主義条項（英文憲法98条1項「the supreme law of the
nation」）に従って、

連邦制度を整備した後は、消費税を廃止し、各州が独自の（民主化）
売り上げ税率を設定することが出来る様になります。

＜全国一律！最低賃金1500円＞

連邦制度が整備された後は、各州の各都市が独自の（民主化）最低賃金
を定める事が可能となります。

本来なら、現在でも、英文憲法第八章は「地方自治政府」と謳っていま
すので、地方自治政府は、

「内閣令行政」と「法律作成権限を保持する議会」と「三審裁判制度」
を保持することが可能です。

この地方自治政府機能がバレるとマズいので、香港での核心問題である
「extradition law」という明々白々な法律を

「条例（大日本帝国憲法下で法律を「条例」と呼んでいた時期があり
ます）」と意図的誤訳し、

如何にも、「香港政府は法律作成機能を保持できない議会しか持て
ない」という、悪意のある意図的誤報を流し続けています。

法律＞条例という優先順序を設けている国は、日本だけです。

纏めると、「司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の
総入れ替え」が、必須だということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/822.html#c35

法律＝条例だと、英文憲法と整合性が取れますが（法律の及ぶ範囲の
広さで法律の名称を異なる様にしたという理由付けが可能となるから）、

法律＞条例だと英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
封印してしまうことに成ります。

なぜなら、英文憲法94条「regulations（条例）」という大悪意のある
意図的誤訳が「正式な日本語訳」として跋扈することが、出来る様に
なるからです。

実際、70年以上も地方議会は法律を作成することが出来ずに、「条例」
という「劣性法（条例＜法律）」しか作成できないという屈辱的な扱い
を受けているのですが、

英文憲法知的障害者の地方議員にとって、屈辱的であろうが、そんな
ことはどうでもよく、ただ欧米と比べて高い報酬が貰えれば、どうで
もいいと居直っているのですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は知る術がありません。

この様な英文憲法94条違反状況を放置したまま地方議員を選ぶ選挙を
実施しても、「税金ドロボー穀潰し」を駆逐する事が出来ません。

因みに、行政施行ルールは、違憲審査条項（英文憲法81条）の違憲審査
の範囲：

「any law, order（内閣令）, regulation（全ての行政施行ルール）
or official act（公務員の公務上の行為全て）」の中にちゃんと存在
します。

要するに、「公文書改竄朝飯前の官僚様の言動に縛りをかけたり、
違憲審査の対象にするとは、無礼者、控えおれ！」です。

ですから、「regulations（行政施行ルール）」を封印したお陰で、

官僚達は、自らの言動を縛る「regulations（行政施行ルール）」から
解き放たれ、

英文憲法73条6項が保障する内閣令行政を封印され、内閣を支配し、
主導することを強力に行う事が出来ない首相と大臣を

赤子の手をひねる様に、従えた、政令行政（閣議決定行政）を堂々と
展開して、平気の平左です。

で、閣議決定行政を公認してしまうと、首相と各大臣を選ぶ必須性が
無くなります。

なぜなら、誰が首相又は大臣に成ろうが、自らの方針又は政策を反映
した行政を行う事が不可能となり、

ただ、選挙で選ばれていない「政令官僚様＋官僚機構」の方針又は
政策を反映した閣議決定行政を展開することが出来てしまうからです。

また、自らの方針又は政策をどうしても貫きたい人物を大臣職に
就けない様にする為に、

英文憲法74条「competent（有能な）」に悪意のある意図的誤訳である
「主任の」（子供でも判断できる意図的誤訳）をあてることで、

各大臣候補者の有能性を確認できる「確認聴聞委員会←米韓に存在」
を参議院に設ける必須性を打ち消すことに成功しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/822.html#c46

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「正式な日本語訳」
とせず、

和文憲法94条「regulations（条例）」を「正式な日本語訳」として
公認してしまうと、

地方自治政府の議会は法律作成権限を中央政府の国会に奪われること
になり、

地方自治政府は、法律作成権限を持たない議会しか保持できなくなり
ますので、

地方議会議員を選んだ皆様は、英文憲法1条が保障している主権者に
なることが出来なくなります。

しかしながら、民主化に欠かせない連邦主義条項（英文憲法98条「the
supreme law of the nation」）と真逆の中央集権体制を

尊重擁護している大日本帝国憲法とは整合性が取れ、皆様が奴隷（
天皇の家来）になることが出来ます。

尚、「the supreme law of the nation」が、なぜ連邦主義の憲法根拠
箇所と成るのかですが、

国の憲法と州の憲法の優先順序が、国の憲法＞州の憲法と成るという
ことです。

決して、「この憲法は、国の最高法規（大悪意のある意図的誤訳）」
ではありません。

なぜなら、憲法は一国の最高法規ではなく、基本法（basic law）に
すぎないからです。

より重要な事実；

＜英文憲法92条「by law」・英文憲法93条「with law」・英文憲法94条
「within law」＞という各条項が：

「地方自治政府の議会が法律作成権限を保有する」事を保障している
明々白々の事実です；

ですから、英文憲法95条で、各地方自治政府に法的効力が及ぶ法律を
国会が作成することは不可能と謳い、

但し、各地方自治政府の住民の過半数の賛同を得ることができれば、
そうではないと謳うことで、

英文憲法95条が、地方自治政府の自治を中央政府の国会が侵害すること
は、不可能であることを謳っている条項となります。

最も重要な事実；

主権者皆様が国会議員を選ぶ選挙を実施する必須性がなくなる事態が
進行中です。

それが、日本外交が選挙で選ばれた首相又は大臣主導で行われていない
英文憲法73条6項違反明々白々の「政令外交」が行われている事実です。

で、英文憲法73条6項は、首相と大臣に「内閣令外交を行え！」と70年
以上も連呼し続けていますが、

主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられ、その上、司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）も英文憲法知的障害者に仕立て
上げられしまっているので、

主権者皆様は知る術がありません。

米国では、トランプ大統領主導の内閣令（executive order）外交が
展開される一方で、

米国議会では大統領主導外交を監視する委員会が存在します。

要するに、外交のチェック＆バランス制度が整備されていますので、

米国市民は、自分達が選挙で選んだ当事者に、外交を任し、その説明
責任を自分達が選挙で選んだ当事者に果たさせる様にする為に、

外交監視委員会が設立され、その外交監視委員会で、市民が選挙で選ん
だ議員が主権者皆様に代わって、鋭い質問を投げかけることが出来る
様になっています。

要するに、外交のチェック（内閣令外交）＆バランス（外交監視委員会）
です。

この外交の民主化を阻止する為に、考えられた悪意のある意図的誤訳が
三権分立「separation of powers（権力分離）」です。

この大悪意のある意図的誤訳だと、三権を分立させればＯＫとなり、
肝心要のチェック＆バランスを抹消することが可能となります。

ですから、米国の子供達に教えられている様に、日本でも、意図的誤訳
の三権分立ではなく、

「三権：separate but equal（チェック＆バランス出来る様に三権を
equal にしなければならない）」を

日本の小学生に教えるべきで、この意味を適切に理解できる人物が教師
に成るべきです。

上記を適切に理解する事が出来れば、中央集権体制を堅持しながら、
地方議員を選ぶ選挙と国会議員を選ぶ選挙を公正に行ったとしても、

皆様が主権者として振舞うことが不可能となります。

なぜなら、中央集権体制が大日本帝国憲法と整合性が取れるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/822.html#c47

「中央集権体制（大日本帝国憲法と整合性が取れる）下の政令外交」
を是とする状況に70年以上も飼い馴らされてしまっているので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様が、日本外交が英文憲法
73条6項違反の外交であり、

日本外交制度が英文憲法保障「separation of powers（権力分離）」
に基づいた制度ではない事実に気付くのが至難の業となっています。

なぜなら、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員が、
英文憲法知的障害者に仕立て上げられたからです。

証左：日米の外交と外交制度を比べてみると一目瞭然；

米国では、大統領主導の外交が可能となっています、内閣令のお陰
です。

そして、「separation of powers（権力分離）」と整合性が取れる
外交制度にしなければなりませんので、

大統領内閣令外交（チェックする）をチェックし返す（バランスする）
制度である「外交監視委員会」制度が整備されていまし、

時の経過と共に、外交監視委員会の活動を規定する法律を修正する
ことで、その充実度を向上させる（民主化させる）ことが可能と
なっています。

この様に、米国では三権分立（三権が分立していれば良いだけと成る）
ではなく、

「三権：separate but equal（三権を分離するだけでなく、三つの
権力を平等にする事で、チェック＆バランスを行う事が出来る）」

を米国の子供達に教え込んでいます。

纏めると、日本では、英文憲法が「米国の様な外交（政令外交では
なく、「内閣令外交」）をしろ！」と70年以上も連呼し続けており、

また、英文憲法が「三権分立ではなく、「三権：separate but equal」
を主権者皆様に教え込み、

衆議院に「外交監視委員会」を設立しろ！」と70年以上も連呼し続け
ているのですが、

どうしても、英文憲法と真逆の大日本帝国憲法を主権者皆様に押し付け
たい「政令官僚様＋官僚機構」が、許しません。

で、なぜ、急に、「徴用工問題外交」が「日韓経済戦争外交」に摩り
替わったのかですが；

原因は、次の事実が公開されたからです：

『日本批判の急先鋒ハンギョレ（2019年7月22日付）は「寄稿：徴用工
問題の解決に向けて宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長『国家間協定
で個人請求権が消滅しないのは国際法における常識』」という見出しで、
宇都宮氏の長文の寄稿を掲載した。』が公表されてしまいました。

要するに、民主国家では民が主権者ですから市民であり、大日本帝国
憲法下の民（天皇の家来→天皇主権国家所有の民の「国民」）では
ありません。

この国際法の常識が日本の主権者皆様に周知徹底されると、日韓外交
が正常する方向に向かってしまい、

折角、陸上イージスを中核と位置付ける極東ミサイル網構築完成まで
のカモフラージュ似非日韓外交（徴用工問題外交）が頓挫してしまい
ます。

そこで、英文憲法73条6項違反明々白々の政令外交で、「日韓経済戦争」
に摩り替えてしまいました。

あとは、内閣令外交を封印されている、安倍首相・河野外相・世耕経済
産業大臣は、政令外交に従わざるを得ません。

で、「極東ミサイル網構築」は英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」
違反明々白々ですが、

「Far East（極東）条項（日米安保条約第6条）」と整合性が取れる
行為ですので、

どうしても、似非日露外交又は似非日中外交又は似非北朝鮮外交で
乗り切ろうとしたのですが、

上手くいかなくなり、それでは、似非日韓外交を展開しようという
目論見で、現在に至っているという訳です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/899.html#c104

「amendment」を「修正（改正）」と日本語訳するのが、国際常識と
指摘公言できない、

また、「憲法修正（憲法改正）」を「憲法改悪クーデター・ツール」
ではなく、「憲法改善民主化ツール」と呼ぶのが、

欧米の常識と指摘公言せずに（ドイツが一年に一回のペースでフランス
は二年に一回のペースで憲法修正をおこなっている真実をどう説明する
ことが出来るのでしょうか）、

ただ、「憲法改善民主化ツール（憲法修正）」を封印する事に加担
しているだけでなく、

地方議会議員が法律作成権限を保有できるのに、

条例（英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」）しか作成
できないという英文憲法94条違反明々白々行為に加担しているだけで
なく（法律を作成できないなら、選挙する意味が無くなります）、

首相や大臣が内閣令行政と内閣令外交を主導できるのに、

「cabinet orders」を「内閣令」と日本語訳するのが、世界では常識
（法律文では、同じ意味を表す際は、同じ言葉を使用することが必須）
と指摘公言できない、

従って、「政令行政・外交」は大間違いで、「内閣令行政・外交」と
呼ぶのが、正しいと指摘公言できない（行政・外交主導者を選ぶこと
が出来なくなりますので、国会議員を選ぶ選挙をする意味がなくなり
ます）

非国民（小林節）を持ち上げてどうするんですか?!

で、＞１４条で「すべて国民は、法の下に平等で、差別されない」と
規定し

自称憲法学者の小林節及び、全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法
学者・弁護士）は、

今まで、英文憲法14条1項を「法の下の平等条項」と定義し続けていた
のに、

この記事では、驚愕の、「差別されない（小林節の小狡賢さ）」が
しら〜と追加されています。

こんな超大事な点を公に、司法関係者の一人である小林節が認めると、

主権者皆様は、訴訟の嵐を起こさなければ、損損と成ります。

どういうことかと言えば；

米国では、日本国英文憲法14条1項が、差別禁止条項又は男女同権条項
として知られているからです。

で、米国憲法には「差別禁止条項又は男女同権条項」が存在しません。

ただ、「法の下の平等」条文だけが存在しますので、これまでも幾度と
なく、「法の下の平等」条文を根拠に、

差別禁止や男女同権を認める判決を勝ち取ろうと、裁判闘争として
きましたが、

最高裁は、「単なる法の下の平等条文だけで、差別禁止や男女同権を
認めろということは、無理」というスタンスを取り続けています。

「但し、憲法修正条項で差別禁止や男女同権を謳えば、勿論、認めざる
を得ない」という当然のことを表明しています。

ですから、「わたしもよ」運動の人達も、米国憲法に日本国英文憲法
14条1項を追加修正する運動に参加する様になり、100年の歴史を持つ
この憲法修正運動も佳境を迎えており、

この28番目の修正条項が批准されると；全米は、訴訟の嵐が巻き起こる
ことは確実視されています。

なぜなら、この男女同権条項が米国憲法に納まってしまうと；

社会から差別及び差別の一形態であるセクハラ・パワハラ・虐め・
家庭内暴力・男女差別賃金・差別雇用待遇（正規と非正規雇用）など
の一掃に、

政府が全力で（他の部門の予算を削ってでも、他の部門の人材を引き
抜いてでも）、社会から一掃する義務が生じます。

例えば、現在、強制退職制度禁止が、既に法律化されていますが、
その数万倍も強力な法律文に修正しなければならなくなります
（例えば、就業規則に強制退職制度禁止を謳わない雇用責任者は牢屋
に入る）。

また、日本の脈絡で言えば、公的団体（国会・議会・自衛隊幹部などの
男女比）・お茶の水女子大学を共学の大学に変更しないと公的資金援助
が受けられなくなります。

勿論、正規・非正規雇用も英文憲法14条1項違反雇用形態ですから、
差額訴訟を将来に起こす事ができますので、給与明細を大事に保管
して置いてください。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/143.html#c56

なぜ、小林節が英文憲法知的障害者に成ってしまったのかですが；

憲法や法律に関連する英文をほとんど読んだ事がないのに加えて、
米国憲法をほとんど知らないからです。

ましてや、英語圏の司法関係者と議論した経験がないからです。

証左：「amendment」の日本語訳は「修正」と訳すのが自然：

「First Amendment to the United States Constitution」を
「アメリカ合衆国憲法修正第1条」と日本語訳しています。

ですから、日本で法学部教授職を続けるには英語の論文を一年に一本、
米国の司法学会に提出しなければならない義務を課す法律が必須と
成ります。

これは、全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に
言えることです。

司法関係者の情けない、体たらくの結果；

地方議会が、法律作成権限を保有できないので、地方議会選挙が有名
無実化（選挙が無駄と成る）してしまっているだけでなく、

行政と外交を主導する立場であるはずの首相候補と大臣候補に成る
はずの国会議員を選ぶ国政選挙が有名無実化（選挙が無駄と成る）
している状態が、なんと、70年以上も継続してしまっています；

証左；内閣令行政・外交と政令行政・外交のどちらが英文憲法73条6項
「cabinet orders」の適切な日本語訳かですが；

英文憲法に在る23個の「cabinet」単体の日本語訳は、「内閣」で統一
されています。

ですから、「cabinet order」の日本語訳は「内閣命令」又は「内閣令」
の日本語訳選択肢しかありません←統一しなければならないから。

で、「政令」としたければ、「cabinet」の日本語訳を「政府」で統一
する事が必須と成りますが、実際には「政府」で統一されていません。

上記を適切に理解できれば、主権者皆様は、「私が司法関係者の一員
なら、良心の呵責に耐えられず、自殺するか、海外で暮らすか、法令
に全く関係ない職業に就く」と考えることが出来る様になります。

しかしながら、驚くのは早すぎます、現役の司法関係者の情けない、
体たらくはこれだけに留まらず、

なんと、なんと、英文憲法と真逆の大日本帝国憲法を尊重擁護しないと、
日本の司法関係者として生きていくことができないという

司法関係者としての尊厳を捨て、主権者皆様に顔向けできない、主権者
皆様を「官僚様の家来」に貶めることに手を貸すという

耐えることが出来ない屈辱を甘受しなければなりません。

それが；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」という
日本語訳することで、大日本帝国憲法と整合性を取っている訳です。

というのは、大日本帝国憲法下で、国の法令に条例と名づけることが
あったからです。

こうすることで、中央集権体制下（大日本帝国憲法下）での法体系を
整備することが出来ます。

因みに、英文憲法98条1項「the supreme law of the nation」が、
「連邦国家を構築しろ！」と連呼して、70年以上が経過しましたが、

未だに、日本は中央集権体制の英文憲法98条1項違反状態が継続して
います。

結果；

地方議会を活用する事で、自分達の地域の問題を自分達が解決できる
様にすることが出来なくなっているだけでなく、

国会で成立した地域の住民の賛同を得ることが出来ない法律を、その
地域の住民に押し付けるという

大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権体制丸出しの行政が罷り通
ってしまっています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/143.html#c59

中央集権体制下（大日本帝国憲法下）での法体系（「国会で成立した
法律」＞「地方議会で成立した条例」」）を整備するには；

英文憲法94条「regulations」を「行政施行ルール」などという真っ当
な、適切な日本語訳ではなく、

どうしても、「条例」という大悪意の有る意図的誤訳が必須でした。

要するに、大日本帝国憲法と整合性を取ろうとすると、「条例」が適切
な日本語訳に成るということです。

というのは、大日本帝国憲法下で、国の法令に「条例」と名づけること
があったからです。

こんな大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権体制丸出しの行政を
公認してしまうと、

地方議会を活用する事で、自分達の地域の問題を自分達が解決できる
様にすることが出来なくなってしまうだけでなく、

国会で成立した地域の住民の賛同を得ることが出来ない法律を、その
地域の住民に押し付けるという

その地域住民を主権者扱いしない、「政令官僚様の家来（臣民）」扱い
する行為を認めることになり、

その地域の住民（例えば、沖縄県民）が大日本帝国憲法下の臣民（奴隷）
に成ってしまいます。

ですから、主権者皆様は地方議会（例えば、沖縄県議会）が法律作成
権限をもっている証左：

『英文憲法92条「by law」・93条1項「with law」・94条「within law」
・95条「with law」』

を盾に、地方議会選挙をボイコットすべきです。

で、主権者皆様が養っている元官僚が憲法保障「法の下の平等」を
逸脱した扱いを受けている件ですが；

この特別扱いは、違憲審査条項（英文憲法81条）の範囲：

「any law, order, regulation（行政施行ルールを「条例」と統一化
するのかと思いきや、「規則」と意図的誤訳）or official act
（公務員の公務上の行為全てを「処分」と意図的誤訳）」に明記され
ています。

要するに、「公務員を裁くとは、けしからん！」「公務員が処分した
人物だけを裁け！」と和文憲法81条に、はっきりと明記されています。

上記の事柄を適切に理解する事ができると；いの一番に取り掛かなけ
ればならない事柄が；

「英文憲法と和文憲法との間に在る沢山な齟齬を早期に解消する」事
だと理解できる様になります。

要するに、当初から憲法が改竄された上で、公布されてしまっている
と言うことです。

分かり易く言えば、基本ソフト（憲法）が書き換えられてしまって
いるので、幾ら立派なアプリ（法律）でも適切に機能しなくなって
しまっているということです。

更に悪質なのは、ほとんどのアプリ（法律）が、基本ソフト（憲法）
と互換性が無い（整合性が取れない）アプリ（法律）ばかりだという
事実です。

根本原因は、裁判所が違憲審査条項（英文憲法81条）をほぼ完全に
無視できる様にする為の法制度が整備されているからです。

例えば、三権分立ですが、これだと、三権が分かれていれば良いこと
に成ってしまい、裁判所は違憲審査権を行使しなくても構わないと
いう間違ったメッセージが主権者皆様に伝わってしまいます。

米国では、子供達に、「三権：separate but equal」が教え込まれて
いますので、チェック＆バランスする為には、三権を平等にしなけれ
ばならないことが簡単に理解できます。

で、チェック＆バランスを必須としない三権分立だと、違憲審査権を
国会に付与する事が可能となります（ですから、大嘘「憲法は権力者
を縛るモノ（権力者がチェック＆バランスに参画できなくなる）」を
流布している訳です）。

それが、「れいわ」の「8つの緊急政策」の6番目の『「トンデモ法」
の見直し・廃止』です。

欧米を含む他の民主国家では、憲法修正も違憲審査も頻繁に行われて
います←更なる、民主化に欠かせないからです。

例えば、米国では、星条旗を燃やして抗議した人物が過っては牢屋に
入らなければ成りませんでしたが、

最高裁の判断で、星条旗を燃やす行為は、米国憲法修正第1条の「言論
の自由」に該当する行為と判断されましたので、

堂々と、星条旗を燃やす抗議行為は違憲行為でなくなりました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/251.html#c42

弁護士資格を所得し、弁護士業を続けていくには、英文憲法違反の
和文憲法（英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在するから）
を尊重擁護しなければならないだけでなく、

英文憲法とは整合性が取れませんが、大日本帝国憲法と整合性が取れる
五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を尊重擁護する
ことを強制されます。

例えば、戦後ず〜と続いている人質司法は；

英文憲法37条1項「the right to a speedy and public trial by an
impartial tribunal（公平な裁判）」の権利を人質状態に在る被疑者
に付与されていますので、

被疑者は、弁護士に「人質状態の合憲性を問う違憲審査請求を起こして
くれ！」と要求できなければ、

英文憲法37条1項を担保することは出来なくなります。

が、そんな真っ当な違憲訴訟を引き受けてくれる訴訟弁護士は、皆無
です。

そんな真っ当な訴訟弁護士だと、日本では弁護士として生きて行け
なくなるからです。

それどころか、全ての弁護士は悪徳弁護士（英文憲法が主権者皆様に
付与している自由と権利を尊重擁護することが不可能と成る）に成ら
ざるを得ない状況が確立されています。

ので、訴訟弁護士は、違憲訴訟を違法訴訟に摩り替えて平気の平左：

例えば、ハンセン病被害者は、差別禁止条項（英文憲法14条1項）違反
明々白々のケースですが、

それでは、不味いので、被害者の「生み育てる権利」を侵害されたと
のたまって、平気の平左です。

要するに、現行の弁護士資格制度が英文憲法違反資格制度となります
ので、弁護士資格を剥奪すべきです。

でないと、英文憲法が主権者皆様に付与している自由と権利を尊重擁護
してくれる弁護士不在状態が継続するだけだからです。

驚くのは早すぎます；

和文憲法は英文憲法を改竄した憲法ですが、五法だけでなく、税法も
大日本憲法と整合性が取れます。

非民主的税制である源泉徴収がそれです←これだと、納税者が主権者
で無くなってしまいます（主権者の了解なく、税金を事前に徴収でき
るからです）。

また、「倉敷民商弾圧事件」で明らかに成った様に、「日本の税制の
民主化」を専門家（税理士）が声高に叫ぶとこういう目に合うのだ
という見せしめです。

「納税者の権利宣言」（5次案）を力に　第19回税金問題研究集会
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180115-06/180115.html

「先進主要国では、日本以外は納税者の権利憲章が制定されている。
日本は人権後進国。税理士制度も業務独占性と国家監督の強さが特徴
で、世界的に見ても特異な制度」と強調。

ただ、注意しなければならない事柄：訳の分からない妥協案に翻弄させ
られる恐れがあります（政令官僚様の常套手段です）。

それを阻止するには、米国の「納税者の権利の束（Taxpayer Bill of
Rights）←https://www.irs.gov/taxpayer-bill-of-rights」

を十分に主権者皆様が勉強する事が必須となります。

上記の事柄を適切に理解できると、日本の民主化には、主権者皆様が
「米国では、どうなっているの？」を明確にする為に、

専門家に質問するか又は自分で調べるか（過っては、時間的にも資金的
にも無理でしたが、現在は、暇を見つけて、自分で調べ上げることが
出来ると言う理想環境が整備されています）を実行しなければなり
ません。

でないと；「嘘付いて、騙して、ナンボ！」のメディアに翻弄される
のが、オチです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/359.html#c20

日本の納税者は主権者として扱われていません：「政令官僚様の家来
（臣民）」として扱うことで、大日本帝国憲法と整合性を取っています。

なぜなら、米国だと、国税庁に該当する庁が、米国納税者に10個の権利
を付与しているからです。
（https://www.irs.gov/taxpayer-bill-of-rightsを参照して下さい）

で、100兆円一般会計予算を私物化（配分で）できる政令官僚様の庇護
の下で、池上や他の門外漢が今後も跋扈します。

理由は、簡単で、専門家は自分が指摘公言したことに責任が生じます
が、

門外漢には、「僕ちゃん、専門家じゃないんだも〜ん」という言い訳
が成り立ちます。

「そんな門外漢の言う事を鵜呑みする主権者皆様が悪い」と居直る
ことが、出来るということです。

米国のPBS（NPO組織）だと、憲法解釈問題では、必ず、常駐の専門家
が、中立の立場で、分かり易く解説します（各分野の専門家だけが、
NHK解説員に成れる法律を整備すべき）。

で、「amendment」を改正と訳す英語知的障害者を探すことは、困難
です。

英語の先生の大多数は、「amendment」を「修正」と訳してしまいます。

因みに、「改正」の英語訳は、「revision」です。

より重要なこと：

「改正でも修正でも、どちらも似たようなモノ」という大嘘を妄信
させられている、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様；

憲法修正だと、憲法原文を変更することは、不可能ですが、
憲法改正だと、憲法原文を変更することは、可能です（前提として、
「憲法に不備な箇所又は欠陥箇所が存在している」ことに最高裁が
お墨付きを与えた事実が存在することが必須）。

最も重要な事実：

憲法修正であれ憲法改正であれ、憲法原文との整合性を取る事が必須
に成るという事実。

上記を適切に理解できると；憲法修正しようが、憲法改正しようが、

自衛隊の行動は、英文憲法9条が謳っている「自衛隊は本土防衛専用隊」
という制約に縛られますので、

自衛隊を海外派遣することはできませんし、自衛隊に違憲兵器（地対地
ミサイル・空母いずも）を貸与することもできません←こういったこと
を監視する為の常設委員会が参議院に必須ですが、未だに存在しません。

米国では、議会が軍隊を育て、監視する役目と軍隊に予算を振り分ける
役目を担っています。

じゃあ、なぜ、改憲をすると、「自衛隊の行動」を無制限に拡大する
ことができてしまうの？

これもひとえに「共産党志井委員長のデマ」のおかげです。

証左：「ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そう
いう説明が一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で
「できない」とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできる
ようになってしまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、
ひとり歩きすることになってしまいます。」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-04/2019050402_02_1.html

ここで、仮に、委員長が；

『欧米では、「amendment」を「修正」と呼び、「民主化ツール」と
して頻繁に活用しているぞ！』と真っ当な指摘を公言していたなら、

この英文憲法96条1項保障の民主化ツールを主権者皆様が活用して、
日本のさらなる民主化を達成できるという希望を抱くことが出来て
いたのですが、

現実は、「共産党志井委員長のデマ」のおかげで、「憲法修正という
民主化ツールの封印」を解くことが出来ずに、封印することを継続
することが可能となってしまっています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/380.html#c32

集団的自衛権ですが；

英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」違反明々白々。

国連憲章第51条「Nothing in the present Charter shall impair
the inherent right（自然権）of individual（大国は単独で）or
collective（小国は集団で）self-defence（自衛）if an armed attack
occurs against a Member of the United Nations」違反明々白々。

NATO第5条「any armed attack against one member of the alliance
（加盟国の一加盟国への）is an attack（攻撃）against them all
（全加盟国への）」違反明々白々。

理由；世界で、日本だけが法制化している「自然権：集団的自衛権」
は、欧米では認められていません。

ですから、今尚、NATO第5条が屋台骨条項として残っています。

要するに、日本だけが法制化している「自然権：集団的自衛権」が
実際に存在するなら、

屋台骨条項（NATO第5条）が全く不必要に成るということです。

より重要な事実：

内閣法制局云々の件ですが；

GHQが日本に駐留中に内閣法制局を廃止し（最高裁の代用機関として
活用されてしまう懸念から）、

且つ、この「内閣法制局廃止の恒久化」を担保する為に、わざわざ、

英文憲法76条2項に：

次の条文：「nor shall any organ（政府機関）or agency（政府組織）
of the Executive（行政）be given final judicial power」を納めた
にも関わらず、

『英文憲法を改竄した和文憲法（最高裁のお墨付きが無い）を公布した
政令官僚様』が、

内閣法制局を復活させました←再度廃止しないと、英文憲法76条2項
違反状態が継続するだけです。

最も重要な事実：

民主国家で、日本だけが、地方自治も地方自治政府も存在しません←
中央集権体制だから、当然の結果。

英文憲法第八章が「地方自治政府を創りなさい！」と70年以上も連呼
しているにも関わらずですよ。

従って、大学で、「地方自治」を教えている教授陣全員辞任すべき；

要するに、21世紀の現代でも、日本は大日本帝国憲法下に在るという
ことです。

証左：大日本帝国憲法下で活用された国旗国歌が今尚、正式の国旗国歌
となっています←英文憲法第1条「主権が天皇から皆様に移譲した」に
明らかに違反します。

で、世界の常識では地方が憲法を保有し、三権（内閣・法律作成議会・
独立した裁判所）を保持できなければ、「地方自治政府」と呼ぶに値い
しないということです；

例えば、香港は、基本法（憲法）を持ち、三権（行政・法律作成議会・
独立した裁判所）を保持する政府を保有しています。

証左：The National People's Congress authorizes the Hong Kong
Special Administrative Region to exercise a high degree of
autonomy and enjoy
executive（行政の）, legislative（法律作成の）and independent
（独立の）judicial power, including that of final adjudication,
in accordance with the provisions of this Law.

ええええ、日本の地方には、自治も三権を保持する自治政府も存在
しないのに、香港には、憲法と行政機関・法律作成機関・独立司法
が存在しているなんて・・・

そこで、香港も日本の一地方の様に扱う為に、「Extradition law」を
「逃亡犯条例」という大悪意の有る意図的誤訳が必須と成る訳です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/380.html#c45

戦前と戦中は、日本は「天皇主権の大日本帝国憲法下」に在ったことは、
真実ですから誰も否定できないのですが、

戦後も引き続いて、GHQが日本に押し付けた民衆主権の日本国英文憲法
が、存在し続けている真実が在るには関わらず、

日本は「官僚主権の大日本帝国憲法下」に在り続けています←戦後処理
が日本国英文憲法に従って、行われなかった結果です。

例えば、「国旗国歌」ですが、GHQが駐留している間は国旗国歌が禁止
されていましたが、今は英文憲法第1条「主権が天皇から民衆に移譲」
に違反する事が明々白々の「国旗国歌法」が存在します。

で、戦後、ほぼ無傷で生き残った官僚機構は、英文憲法を改ざんする事
で、内閣令行政（英文憲法73条6項が根拠憲法箇所）の封印に成功し、

政令（和文憲法73条6項が根拠憲法箇所）を新たに獲得する事で、
政令行政と政令外交を官僚機構が主導することが当然の様に成って
しまっています。

結果、民衆が選んだ首相候補と大臣候補は、お飾りに成らざるを得ま
せん。

また、英文憲法99条が国会議員に英文憲法を尊重擁護する義務を課して
いるのですが、

そんなことはお構いなし（違憲法律を平気で成立させるだけでなく、
違憲審査請求を厳禁としている、英文憲法99条違反明々白々の国会議員、

この様な違憲行為を堂々と行うには、主権者である政令官僚様の後ろ盾
が無ければ不可能ですので、大日本帝国憲法を尊重擁護しないと国会
議員を辞めざるを得なくなるという決まりがあるのでは？）。

証左：差別禁止条項（英文憲法14条1項）明々白々の優生保護法を1948年
に成立させ、且つ、1996年まで法的効力が維持されました。

要するに、国会議員達は、ナチスドイツの信奉を強制させられていた
ので、「日本版断種法」の成立に積極的に加担する為に、

ナント、議員立法で「優生保護法」を成立させました。

加えて、政令官僚様がGHQが廃止した内閣法制局を復活させ、内閣法制局
に最高裁の違憲審査権を付与（英文憲法76条2項違反が明々白々）。

要するに、「政令行政・外交（内閣）」と「大日本帝国憲法を尊重擁護
せざるを得ない国会議員（国会）」と「違憲審査権の不行使（最高裁）」

という状態を正当化する為に、「separation of powers」に「三権分立」
という大悪意のある意図的誤訳が採用されました。

要するに、「三権分立」だと、三権がそれぞれチェック＆バランスを
しなくて、不干渉主義を貫くことを正当化することが可能となります。

また、この不干渉主義は、「憲法は権力者を縛るモノ」と整合性が
取れます。

最も重要なこと：

幾ら政令官僚様が三権を支配したとしても、英文憲法第八章が保障して
いる「地方自治政府」を地方各地に樹立されると；

中央集権体制が崩壊してしまいます。

そこで、「LOCAL SELF-GOVERNMENT」を「地方自治政府」ではなく、只
単に「地方自治」と明々白々の意図的誤訳。

政府だと、香港政府の様に憲法作成権限と三権（行政・法律作成機関・
独立司法）を整備しなくては成らなくなるからです。

しかしながら、国際常識では地方自治（local autonomy）でも同じこと
です。

そこで、中央集権体制下の地方自治を創り出す必要性がありました。

で、大日本帝国憲法下では、地方自治をどの様に処理したかですが、
法律を条例（法律＞条例の優先順序）と呼んで処理していました。

そこで、早速、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
「条例」と大悪意のある意図的誤訳をあてることで、

日本だけは、地方には自治が存在しないことに成りました。

これを担保する為に、大学で「地方自治」を教える教師職に官僚上がり
を優先的に就けています。

因みに、国際標準の自治「憲法作成＋三権（行政・法律作成機関・
独立司法）」を享受しながら獲得した自由を無きモノにする法律である

「extradition law（条例はありえません）」に香港市民が強固に反対
するのは、当然の成り行きです。

なぜなら、こんな法律が成立すれば、中国政府が気に入らない香港人
が、中国本土に一歩足を踏み入れたなら、何らかの理由をでっち上げ
れば、

ＸＸ事件の被疑者として、中国本土への送還要求が可能となってしま
うからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/492.html#c85

その証左：「extradition law（被疑者を犯行が行われた国に送還し、
送還先の処分方法で、その被疑者を処分することが可能と成る法律）」

を「逃亡犯条例」と悪意のある意図的誤訳を日本の全てのメディアが
金太郎飴報道しています。

更に、香港政府には、条例（条例＜法律）作成機関が存在しません。

仮に、条例作成機関が存在していたなら、香港政府は自治を持たない
政府と成ってしまいます（条例作成機関は法律作成機関の下請け機関
に過ぎないから）。

言い換えると、香港政府は憲法を保持し、合憲法律に基づいた行政が
存在し、

その法律を作成し成立させる議会が存在し、そして、独立した司法が
議会で成立した法律の合憲性を判断します。

上記の三権（行政・議会・独立司法）のチェック＆バランスで民主主義
が担保されています。

要するに、香港の市民が自治「憲法作成＋三権（行政・法律作成機関・
独立司法）のチェック＆バランス」に裏付けられた自由を享受してきて、

その自由を無きモノにする法律が出現すれば、その出現に反対するのは
市民の義務ですし、当然の流れです。

なぜなら、香港市民が国際標準の自治を活用して獲得した、お金に換え
ることが出来ない自由を放棄すると；

香港市民としてのアイデンティが失われてしまい、香港の未来が無く
なってしまいます。

上記を適切に理解できる日本人は、皆無です。

なぜなら、日本には英文憲法第八章が保障する地方自治政府が存在
しないからです。

要するに、自治を活用した自由を獲得し、その自由を享受した経験を
持つ日本人は皆無だということです。

言い換えると；

日本での自由とは、政令官僚様（大日本帝国憲法下の天皇）の庇護の下
の「自由」に過ぎないという事ですから、

どうしても、制限の有る、政令官僚様に都合の良い「自由」にならざる
を得ません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/575.html#c28

＞例えば、憲法を変えたいと望む国民が少数であるにもかかわらず、
　その憲法によって暴走を縛られている権力者の側が「変えたい、
　変えたい」と主張して、それに異を唱えるとこの言葉を叫び始める。

「憲法を変えたいと望む国民が少数」←大嘘；

欧米では、憲法修正は民主化ツールとして、頻繁に活用されている真実
を日本の民衆に周知徹底させれば、

日本人全員が憲法を変えたいと思うのは、100%間違いない事実です。

なぜなら、憲法修正であれ憲法改正であれ、憲法原文との整合性が問わ
れますので、

憲法を改悪する事が不可能と成り、憲法を改善する民主化ツールとして
でしか活用せざるを得なくなるからです。

「その憲法によって暴走を縛られている権力者の側」←大嘘；

三権（英文憲法73条6項が首相と大臣に付与した内閣令を活用する行政・
英文憲法41条が国会議員だけに付与した法律作成権を活用する国会・
英文憲法81条が裁判官だけに付与した違憲審査権を活用する裁判所）

のプレイヤーが互いにチェック＆バランスさせないと（権力者が権力を
行使しないと）、民主主義を実現させることは不可能と成るからです。

ですから、米国では、民主主義に欠かせないチェック＆バランスを
させるには、

三権を「三権：separate but equal」状態を維持することが必須で
あることを子供達に教え込んでいます。

同様に、「三権分立（separation of powers）」←大嘘；

三権分立だと、三権がそれぞれチェック＆バランス（民主主義に欠か
せないシステム）をせずに、

「不干渉主義」を貫くことを正当化することが可能となってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html#c14

＞どこからこんな戯言が出てくるのか？

ドイツは、一年に一回のペースで、フランスは二年に一回のペースで
憲法修正（amendment）をおこなってきており、

米国では、州憲法の様に憲法修正ハードルを下げて、憲法修正をもっと
頻繁に行おうという憲法修正提案まであります。

なぜなら、230年間にたった27回しか憲法修正を行う事が出来ないから。

要するに、欧米では、憲法修正を憲法改善民主化ツールとして活用して
いる訳です。

加えて、憲法に追加修正する行為と法律を新たに作る行為では、法的
効力において、雲泥の差が生じてしまいます。

「法的効力において、雲泥の差が生じる」という重要な真実を知る、
認識できる司法関係者が皆無です（ですから、司法関係者は「英文憲法
知的障害者」と断ずることが出来る訳です）。

ですから、市民は新たな法律作成より、可能であれば、憲法修正を当然
ながら渇望します、当然の渇望です。

＞日本国民が作り上げた初めての、唯一の憲法ともいえる。

では、なぜ、英文憲法と和文憲法との間に、これほど多くの齟齬が
生じているのでしょうか？

特に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」と
いう明々白々な悪意のある意図的誤訳があてられています。

この結果；日本には、地方自治政府（英文憲法第八章）が存在しない
状態が70年以上も継続し続けることが可能と成ってしまっています。

要するに、民主国家で、地方自治が存在しない唯一の国家が日本だと
いうことです。

地方自治制度が存在しないので（香港政府と大きく異なり、憲法と法律
作成権限が無いので）、

中央政府が法律を作ってあげて、その中央政府にとって都合の良い法律
を地方に押し付けるという自治を虚仮にする英文憲法第八章違反行為
が跋扈し続けています。

その英文憲法第八章違反行為のお陰で、日本全国に散りばめた原発建設
や基地建設がスムーズに行う事が出来ました。

なぜなら、反対住民は、地方自治が存在しない地域の住民だからです
（憲法と法律を作成する権限が無い住民だからです）。

要するに、自治が無い住民だから（臣民）、政令官僚様（天皇）が法律
を作って上げたという大日本帝国憲法丸出し中央集権体制が温存されて
いる証左です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html#c21

貴殿を含めて、全ての日本人は、「英文憲法と和文憲法との間に、
沢山の齟齬が存在する。」という真実を全く知りません。

齟齬を全て書き記してもいいのですが・・・

こんな大事な真実を日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・
弁護士）の誰もが指摘公言しないからです。

>>誤訳であろうと何であろうと

沖縄県の地方自治を否定するのですか？

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」という
明々白々な悪意のある意図的誤訳があてられた。

その結果；

沖縄県民には英文憲法第八章が沖縄県民に付与している権利：地方自治
政府（内閣令行政・法律作成権限（勿論憲法作成権限）・独立司法）を
樹立する権利：

その権利を未だに行使することが出来ません。

要するに、沖縄県には地方自治が存在しないので、中央政府の決定を
押し付けることが出来る訳です（沖縄が大日本帝国憲法下に在る証左
です）。

ですから、沖縄県知事は、沖縄州政府樹立（英文憲法第八章が根拠箇所）
を宣言し、英文憲法と整合性が取れる沖縄州憲法作成準備委員会を

沖縄州議会に設置すれば、

もともと根拠法が存在しない辺野古新基地建設を中止させることが出来
ます。

更に、沖縄県知事は；

日米安保条約第6条「For the purpose of contributing to the
security of Japan and the maintenance of international peace
and security in the Far East」が、

英文憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」に違反することは、子供でも
理解できますので（自衛隊が「極東防衛専用隊」に大変容してしまう）

日米安保条約の合憲性を問う訴えを沖縄の独立司法にすることで、沖縄
に駐留する米軍の正当性を崩壊させることが出来る様になります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html#c24

平伏す必要性は、全くありません。

なぜなら、貴殿より遥かに酷い人達が司法関係者（裁判官・法学者・
憲法学者・弁護士）だからです。

彼らは、英文憲法はどうでもよく、今も大日本帝国憲法を尊重擁護して
平気の平左です。

ですから、救われないのは、主権者の皆様となります。

要するに、英文憲法が謳う民主主義が大日本帝国憲法が謳う民従主義
に取って代わられてしまっています。

この民従主義に従った英文憲法違反法律（集団的自衛権法など）や
英文憲法違反制度（人質司法など）が整備されてしまっています。

最悪の齟齬：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では「政令
（cabinet orders）」と意図的誤訳。

この意図的誤訳の結果、首相と大臣に付与することになっていた内閣令
を封印する事ができましたので、

首相と大臣は、命令手段を奪われたことに成るだけでなく、「政令」を
手に入れることが可能と成った官僚機構は、

その政令を活用して、行政と外交を主導する事が可能となってしまって
います。

米国では、大統領だけが、内閣令（executive order）を活用して、
行政と外交を主導することが可能となっています。

要するに、米国だと、内閣令が違憲命令であろうと、官僚はその内閣令
に従わざるを得ません。

最悪の意図的誤訳：

英文憲法第9条「In order to accomplish the aim of the preceding
paragraph（前項の目的を達成する為に限れば）」を

和文憲法では、「前項の目的を達するため」と意図的誤訳：これだと、
目的が限定されません。

英文憲法だと目的が限定されていますので、前項の目的を達する為に
限れば、戦力を保持しませんが、

他の目的（人道など）を達する為には、戦力を保持しても構わないと
解釈する事が可能。

また、この解釈は、国連憲章第51条が謳う自衛行為という自然権
（inherent right）の行使と整合性が取れます。

誰でも分かる意図的誤訳：

英文憲法74条「competent（有能な）」を和文憲法では「主任の」と
意図的誤訳。

この意図的誤訳の目的は、米韓には存在しますが、大臣候補の有能性を
確認できる制度が必須と成るからです。

こんな真っ当な制度を創ると、適材適所の大臣しか大臣になる事ができ
なくなり、

官僚機構が大臣を赤子の手を捻る様に扱うことができなくなり、行政と
外交の主導権を握ることが困難となってしまいます。

尚、この制度は、「separation of powers（権力分離）」を担保した
制度です。

要するに、首相が指名し（チェックし）、主権者皆様の代表である
国会議員が確認する（バランスする）ことを担保する

チェック＆バランス制度です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html#c26

お前な、何様のつもりじゃ！

本物の知的障害者に何を言っても無駄。

自分で考えろ！
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/593.html#c28

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に
従って、日本を連邦国家とせずに、中央集権国家体制を維持し続けて
いるからです。

ですから、中央集権国家体制は、連邦主義条項に違反することは、
明々白々となります。

因みに、米国の連邦主義の憲法根拠箇所：「the supreme law of the
land」です。

英文憲法に従って、日本を連邦国家にするには、現在の日本を24州ほど
（米国が50州でドイツが16州）に分けて、

各州政府は、英文憲法と整合性が取れる憲法を作成します（この過程で
英文憲法と和文憲法との間には齟齬が沢山存在することが判明します）、

その際、憲法修正のハードルを低く設定する憲法を作成することが肝心
です（頻繁に憲法修正が出来る様にする為に）。

そして、その憲法と整合性が取れる三権（内閣令行政・法律作成議会・
独立した三審裁判制度）を整備。

三審裁判制度を整備する際に、「行政問題、環境問題、労働問題、社会
問題に関連する裁判は、陪審員裁判（英文憲法37条1項が憲法根拠箇所）
とする。」を州憲法に納めることが肝心です。

なぜなら、州法だと将来に変更される恐れがあるからです。

上記を適切に理解できると、英文憲法第八章「地方自治政府」が存在
しているのにも関わらず、

地方自治政府が存在しないばかりか、地方自治（英文憲法92条「local
autonomy」も存在しない、

正に中央集権体制（大日本帝国憲法と整合性が取れる）が確立されて
いるのですが、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様に加えて、肝心の司法関係者
（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が英文憲法と真逆の大日本帝国
憲法を尊重擁護しているのですから、何をか言わんやです。

ズバッと言えば、中央集権体制下だと、その体制下で影響力を持つ
個人又はグループが、その影響力を日本全国隈なく及ぼすことが可能
となります。

所が、地方自治政府が自分達の地方自治を確立すると、「連邦政府は、
国防と外交と州を跨ぐ問題に専念してろ！」と干渉を拒否する事が
可能となり

地方自治が確立されます（州管轄の警察と州管轄の司法が対処します）。

所で、笑ってしまうのが；

和文憲法第八章「地方自治（ LOCAL SELF-GOVERNMENT）」と謳って
おきながら、

その第八章に在る英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を
「条例（法律＞条例）」と大悪意のある意図的誤訳

をあてて平気の平左で、70年以上も居られる馬鹿さ加減に、大学で
地方自治を教えている大学教授の誰も気付かないという事実です。

なぜなら、「自治」とは「自分達が治める」ですが、

条例（法律＞条例）しか作成できなければ、法律を作成できる政府機関
が「自治」を支配することが可能と成ってしまうことは、子供でも
理解できるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/653.html#c10

主権者皆様は、テレビ番組「浅見光彦シリーズ」に洗脳されています
ので、

「民主主義なんだから、警察のトップは主権者が直接選ぶか主権者に
代わって行政のトップが指名し（チェックし）、主権者に代わって
国会議員が、その指名者の有能性を確認できる（バランスする）制度
が整備されていないと民主主義じゃない」という発想が生まれようが
ありません。

米国では、大統領又は副大統領又は官僚のトップが4000ポジションを
指名し（チェックし）、その内の1,200ほどが上院での確認する作業
（バランス）を通過しなけれんばならない制度が整備されています。

日本では、この大事な「チェック＆バランス人事制度」が整備されて
いませんので、

政令官僚様が非民主的な人事を簡単に行う事ができます。

それが、佐川 宣寿を国税長官などの主権者皆様を虚仮にする、馬鹿に
する非民主的人事です。

で、自治が存在する連邦国家体制（自治が存在しない中央集権体制と
真逆の国家体制）の下では：

例えば、米国の州を管轄する州警察のトップは、州知事が指名するか、
市を管轄する市警のトップは、市長が指名するか又は市民が選挙で直接
選ぶかとなっています。

何れにしろ、民主主義と謳うなら、主権者皆様が権力者を直接又は
間接的に交代させることを可能とする制度が整備されていないと
民主主義と成りません。

最悪なのが、民主国家で日本だけは、行政と外交の権力者であるはずの
首相と大臣の権力（英文憲法73条6項「内閣令」）が封印されてしまっ
ています（和文憲法73条6項「政令」が存在することが出来る限り）。

ですから、政令行政と政令外交が可能となってしまい、首相候補者と
大臣候補者選びの国政選挙が無駄となってしまっています。

要するに、主権者皆様が権力者を直接又は間接的に交代させることが
不可能となって、70年以上が経過しているのですが・・・

所で、「道州制」と「連邦制」と何が違うのかですが；

道州制は、英文憲法第八章「地方自治政府（LOCAL SELF-GOVERNMENT）」
も英文憲法92条「地方自治（local autonomy）」も認められません。

ただ区分けするだけに過ぎませんので、中央集権体制を堅持、維持する
ことが出来、英文憲法と真逆の大日本帝国憲法と整合性が取ることが
出来ます。

ですから、道州制は、英文憲法第八章と英文憲法92条違反の区割り制度
に過ぎないと結論付けることが出来ます。

因みに、米国での「Local autonomy」の定義：

「is the ability of local governments to have an independent
impact on the well-being of their citizens.」

ですから、「地方住民が住み心地が良い、健康で暮らせる、幸福に暮ら
せると感じる状況を創り出すことに、

他の政府に頼らずに、地方政府がインパクトを与える事が出来る能力。」
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/653.html#c18

カジノ誘致は、各地方自治政府（英文憲法第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT」）が決める案件です。

なぜなら、中央政府である連邦政府（英文憲法98条「the supreme law
of the nation 」が根拠箇所）は「国防・外交・州を跨ぐ政策」だけに
専念しなければならないからです。

でないと、中央政府による英文憲法98条違反支配を許すことに成り、
英文憲法第八章に裏付けられた「地方自治民主体制」とは

真逆の「地方自治無し中央集権体制」となってしまいます。

で、カジノ誘致を地方が決めたいとしても、日本には自治が存在しま
せんので（条例に基づいた行政と条例作成議会だけが存在）、

中央政府が国会で法律を作成し（この場合「ＩＲ整備法」）、その法律
を自治を保持できない地方に押し付けることが、

「地方自治」であるというトンデモナイ、日本独自解釈が罷り通り、
そのデタラメを大学教授が学生に教え込んでいます。

このトンデモナイ、地方自治解釈を現在の香港の自治問題に適用すると、
中国政府が作成した法律を

自治を保持できない香港に押し付ければ、中国政府は簡単に香港を支配
することが可能となりますので、こんな長期に亘る大混乱が起こり様が
ありませんが・・・

実際には、香港には三権（法律に基づいた行政・法律作成機関・独立
した司法機関）を保持する香港政府が存在し、

それを担保する基本法（憲法）が存在しますので、中国政府は自分達
が作成した法律を押し付けることが不可能となっています。

民主国家で日本だけは、中央政府が地方に自分達が作成した法律を押し
付けることが出来ると言うありえない状況が70年以上も継続している訳
ですが、

こんな日本独自の状況を可能としている根本原因は；

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）の誰も、

真実：「英文憲法と和文憲法との間に齟齬が沢山存在する。」を指摘
公言し様としないからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/817.html#c36

中央政府が国会で法律を作成し（カジノのの場合は「ＩＲ整備法」）、
その法律を自治を保持できない地方に押し付けることが、

「地方自治」であるというトンデモナイ、日本だけの独自の定義
（「自治を認めない地方自治」が、「地方自治」）と成ります。

政令官僚様や日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
が、日本の地方自治定義が国際標準の地方自治定義だと嘯くなら、

「extradition条例」を巡って、香港政府と中国政府が、こじれた関係
となっている理由を説明する事が出来なくなります。

なぜなら、香港政府が条例しか作成することが出来ないなら、中国政府
が自分達が作成した法律（法律＞条例）を香港政府に押し付ければ、

香港政府を簡単に支配することが出来る様に成るからです。

で、香港政府は、完全な自治ではなく、単なる高度な自治をもっている
に過ぎないのですが、

日本の地方は、香港政府が保持する高度な自治を持てないだけでなく、
低度な自治も保持する事が出来ません（地方議員選挙を行う意味が失わ
れてから、70年以上が経過しているのですが・・・）。

なぜなら、地方では、三権（内閣令行政・法律作成議会・違憲審査権
を頻繁に行使する最高裁裁判所）を保持できるけでなく、

「地方自治財源：米国の州だと、33.4%（連邦政府から）＋23.1%
（売上税）＋18.3%（酒税・煙草税・ガソリン税）＋18.0%（個人所得税）
＋4.8%（その他）＋2.4%（法人所得税）」を保持する事が出来る

地方自治政府（英文憲法第八章が「LOCAL SELF-GOVERNMENT」と謳って
いるのに）を樹立することが未だに出来ていないからです。

というのは、地方が、それらの自治を担保する州憲法（英文憲法と
整合性が取れる憲法であることが必須条件）を保持できないからです。

上記を適切に理解できると、地方自治が存在しないから、以下に明記
する法律を、簡単に地方に押し付けることが出来た理由を理解する事
が出来る様になります。

それらが；

優生保護法：（差別禁止条項（英文憲法14条1項）明々白々ですので、
自治最高裁を使って、違憲判断を下せたので、廃止に追い込むことが
可能でした）。

54基の原発建設根拠法：（各地方自治政府が決定する案件ですから、
誘致することが非常に困難となっていました）。

尚、原発再稼動に関しては、原発から80km圏内の住民の賛同が必須
です←事故の被害が確実に及ぶ地域の住民が決定権を握らないと、
民主主義条項（英文憲法第1条）に明確に違反するからです。

大店法廃止法：各地方自治区域限定の法律ですから、各地域が実験的に
大店法廃止法又は大店法復活法を作成して、実験的に実施すれば良い。

派遣事業自由化：（差別禁止条項（英文憲法14条1項）明々白々です
ので、自治最高裁を使って、違憲判断を下せたので、廃止に追い込む
ことが可能でした）。

水道事業民営化と種子法廃止：各地方自治区域限定の法律ですから、
各地域が実験的に実施すれば良い、重要な点は、実施効果を具体的に
明記し、期限を設けて、その期限内に実施効果が出なければ、元に戻す
条項が必須なことです。

モリカケ問題：私立学校への公有地譲渡と公金付与は英文憲法89条に
違反する事は明々白々なので、

自治最高裁を使って、違憲判断を下せたので、70年間続いた英文憲法
89条違反行為を止めさせることが出来ました（4,500億円が浮きます）。

その財源を州の公教育の充実資金に回せば、国公立大学無償化が可能
となり、国公立大学の質を上げることが可能と成ります。

なぜなら、740万の香港には、世界に誇れる大学教育を提供する大学
が、7校も存在します←「Academic Freedom（日本国英文憲法23条にも
存在）のお陰です」。

日本でも、州政府が「Academic Freedom度に応じた公金付与システム」
を取り入れることで、州教育水準を飛躍的に引き上げることが可能と
なります。

報道の自由：日本を連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of
the nation←米国では「the supreme law of the land」）に従って、
連邦制度を整備すると、

地方自治を認めない中央集権体制を尊重擁護してきた全国紙五紙を窮地
に追い込み、

州をカバーする、州のさらなる民主化に貢献するメディアの誕生に道を
開くことが可能と成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/817.html#c55

消費税を含む税制も経済政策も地方自治政府が決める案件です。

現に、香港の自治では、香港政府は基本法（憲法）を保持し、その
基本法で規定された三権（行政/条例ではなく法律作成議会/独立司法）

が、チェック＆バランスすることで、「法の支配の民主主義」を担保
しています。

そして、香港政府は憲法を保持しているので；

その憲法と整合性が取れる税制（株式譲渡益・源泉徴収税・遺産税・
配当税・売上税・付加価値税（消費税）・利子税が存在しません）

と経済政策を決定することが出来、そのお陰で、目覚しい経済発展を
遂げることが出来ました。

一方、日本の地方自治とは、地方に自治が存在しない地方自治です。

この自治が無い地方自治の根本原因は、中央集権政府が「地方自治法」
を国会で作成し、

その「地方自治法」を地方に押し付けているからです。

結果；中央集権政府に都合の良い、全国一律の、「自治が存在しない
金太郎飴自治」と成らざるを得なくなっています。

「自治が存在しない金太郎飴自治」だと、連邦国家のメリットである
地方事情や地方文化や地方感情に適った自治運営ができなくなるだけ
でなく、

各自治政府が実験的政策を行う事ができなくなり（民主化度を競う
ことが出来なくなり）、

連邦国家のメリットを各自治政府が享受することが出来なくなります。

反対に、各地方自治政府が世界標準の自治を得ることが出来れば、

地方自治住民が住み心地が良い、健康で暮らせる、幸福に暮らせると
感じる状況を

地方自治政府が他の政府に頼らずに創り出そうと努力すれば、創り出す
ことが出来る様になります。

で、所が、GHQ民政局のチャールズ・L・ケーディスが主導して、戦前
の中央集権型の警察機構を全面的に見直し、

市民の手による民主的な警察を目指して設置された自治体警察は1947年
の旧警察法により約1600の市町村に設置されましたが、

連邦制度下の自治体警察ではなかったので、費用負担に耐えられなく
なり、

ナント、地方自治が自ら望んで自治体警察制度を廃止せざるを得なく
なる状況に追い込まれました。

結果、中央集権型の警察機構が復活してしまいました（戦前に復古）。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/860.html#c69

英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が、日本の主権者皆様に

香港政府が享受している中途半端な高度の自治ではなく、米国市民や
ドイツ市民が享受している完全自治を付与しているので、

連邦主義条項（米国の憲法根拠箇所：「the supreme law of the land」
ですが、日本の英文憲法根拠箇所：英文憲法98条「the supreme law of
the nation」）に従って、

日本の中央集権政府を連邦政府（国防/外交/州を跨ぐ政策だけに専念）
と

24？（米国が50州で、ドイツが16州）州政府：

（完全自治：内閣令行政（英文憲法73条6項「cabinet orders」が、
憲法根拠箇所）/
法律作成機関（英文憲法93条が、憲法根拠箇所）/
独立司法機関（英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」が、
憲法根拠箇所）

とに分離しなければなりません。

ですから、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）職の廃止を要求しなけ
ればなりませんので、

与野党議員は、違憲審査請求をする義務が発生しているのですが・・・

なぜなら、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）職を設ける行為が、
英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」と

連邦主義条項（英文憲法98条）に違反していることは、明々白々だから
です。

じゃあ、なんで、70年以上もの間、連邦国家体制ではなく、「中央集権
体制＋自治が存在しない地方自治」が維持され、堅持されてきたのか？

それは、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員が、
英文憲法＆米国憲法知的障害者に仕立て上げられてしまったからです。

この結果、地方自治とは；

「中央集権政府が国会で法律を成立させ、その法律を全国一律に適用
するのが、地方自治」と定義されてしまっているからです。

ズバリ言えば；

英文憲法73条6項「cabinet orders」に「政令」という悪意のある改竄訳
をあてることで、首相役と大臣役をこなす事が可能と成った政令官僚様
（「政令」を牛耳っている官僚様）が、

「地方議会は法律を作成成立させることが不可能なので、暇つぶしに
条例（法律＞条例）でも作成成立させて、遊んでおれ！」とした訳です。

これだと、地方議員選挙をする意味が失われます←なぜなら、地方に
自治が存在しないからです。

要するに、主権者皆様は大日本帝国憲法下の臣民（政令官僚様の家来）
として扱われてきたので、

「欧米市民が享受している完全自治なんぞ、とんでもない、香港市民が
享受している中途半端な高度な自治も、とんでもない、

自治を持たない、持てない奴隷が相応しい」となっている訳ですが、

海外事情を知らないで、ただ、周りだけを見渡していれば、周りは自治
を保持できない奴隷ばかりなので、気が付きようがありません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/860.html#c88

主権者皆様は、欧米の市民や香港の市民の様に自治を享受できない奴隷
（地方に自治が無いなら、地方議会選挙を行う意味を失う）ですので、

まさか、主権者皆様自身が憲法を作成する事が出来る市民で（英文憲法
と整合性が取れる州憲法と憲法修正のことです）、

憲法が作成できるのですから、当然、憲法と整合性が取れる税制や経済
政策を決定できるという市民だという世界常識を認識する事が不可能
となっています。

なぜなら、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員が、

地方自治とは；

「中央集権政府が国会で法律を成立させ、その法律を全国一律に適用
するのが、地方自治」と定義してしまっているからです。

この様に日本の司法関係者全員が、英文憲法を完全に無視して、法を
解釈し、法を運用している国は日本だけです。

要するに、日本の司法関係者全員が主権者皆様の敵ということです
から、司法関係者の総入れ替えが必須と成る訳です。

で、「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、
権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるよう
あっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります。」

だそうです。

可笑しいと思いませんか；

口利きが在ろうが無かろうが、公務員は法令や行政施行ルール（英文
憲法94条「regulations」）に従って、粛々と公務を行う義務があり
ます。

でないと、行政事務を口利きがあったからから改竄した言い訳が成り
立ってしまいます。

ですから、口利きをした人物を罰するのではなく、行政施行ルールが
一向に整備されていない現状（英文憲法94条「regulations」違反）を
合憲化状態に正常化することが必須です。

要するに、行政の長である首相又は各大臣が各事務次官に、「現行の
英文憲法94条違反状態を至急に合憲状態にしろ！」という内閣令を発行
する事が必須と成っているのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/876.html#c18

陸上イージス配備問題も、根本原因は秋田県に自治が存在しないから
です。

一方、「地方自治政府章（英文憲法第八章）」は；

秋田県に自前の法律作成議会と自前の最高裁と自前の内閣令行政を
保持できる事を保障して70年以上が経過しているのですが・・・

要するに、国会に棲みつく憲法知的障害者である与野党議員全員が；

あろうことか、ナント：

「（中央集権政府）＋（地方に自治が存在しない地方自治）」体制万歳
勢力という体たらく（主権者皆様の敵）。

要するに、秋田県議会は法律を作成する自治を保持できないのだから、
我々国会議員が作成した法律を押し付けても一向に構わないという
ことです。

仮に、秋田県に自治が存在していれば、自前の議会を使って；

「陸上イージス配備反対法」を作成成立させることが可能です。

その為には、先ず、自前の最高裁を使って；

配備予定の陸上イージスが；

英文憲法9条「本土防衛専用兵器しか自衛隊に貸与する事が出来ない」
に違反する兵器か否かの違憲審査をさせれば、

子供でも違憲判断を出すことが簡単な違憲審査ですから、必ず違憲判断
を勝ち取ることができます。

これを違憲判断を覆すには、中央集権政府の最高裁が合憲最高裁である
ことを証明しなければなりません。

どういうことかと言えば：

というのは、この70年間以上に亘って、誰一人の最高裁裁判官も
「チェック＆バランス（separation of powers）人事制度」で
「有能（competent）」と確認されたことがないからです。

要するに、無能な最高裁裁判官で構成された最高裁となります。

最も重要なこと：

有能な最高裁裁判官で構成された最高裁が、合憲判断を出すには；

陸上イージス・システムが地対空ミサイル仕様システムであることを
証明すること。

加えて、このシステムのソフト開発が米軍担当となっている売国政策
を止めて、自衛隊が担当することを証明する契約書の公開が必須です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/885.html#c33

植草氏の上記の短文は至言です。

しかしながら、現実を間違って考察してしまうと、未来を切り開くこと
が出来なくなってしまいます。

で、日本の現実は；

「中央集権政府＆その中央集権制政府に自治を取り上げられた地方自治」
という構図です。

即ち、地方の自治を取り上げたのですから、中央集権体制と成らざる
を得ません。

言い換えると；

中央政府が自治予算と自治権力を奪うことで、中央集権政府が出来
上がりました。

そして、この行為（英文憲法第八章違反明々白々行為）を合法化する
為に、

「地方自治法」が作成されたということです。

ですから、主権者皆様が住む地域に自治は存在できなくなり、実際に、
自治は存在していません。

結果；

地域の主権者皆様が「気持ちが良い！」「健康な人生を送れるな！」
「幸せだな！」となる状況を創り出す能力を保持するはずの自治政府
が存在できませんし、存在しません。

現に；

地方に三権（内閣令行政（憲法根拠箇所が英文憲法73条6項）/法律作成
議会(英文憲法93条1項）/独立三審裁判制度）を保持する自治政府が全く
存在しません。

に加えて；

自治政府の長/自治警察の長/自治教育委員会メンバー/納税長/検察
メンバーなどを自治市民が、

選挙で選ぶことができる制度（英文憲法93条2項が憲法根拠箇所）が、
これもまた全く存在しません。

上記を適切に理解できると、これまでの/これからの地方議会選挙が、

全くの無駄だった/無駄となる選挙であった/無駄と成ってしまう選挙
となることが理解できる様に成ります。

この70年以上の間、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
は、一体全体何をしてきたのでしょうか・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/178.html#c14

地域の自治体が保持するはずだった（英文憲法第八章が「三権を保持
する地方自治政府」を保障）

財源と権限が中央政府に奪われてしまって（ですから、自分達で自分達
の地域を治めることが不可能となり、自治が無くなる）、

70年以上が経過しました。

因みに、単なる中途半端な自治しか保持できない香港議会の議員でさえ、
法律を作成できます（香港自治も条例しか作成できない様に装う為に、
「ＸＸ法」を「ＸＸ条例」と金太郎飴誤報報道を続けていますが）。

結果；

日本人に完全自治を保障している英文憲法第八章を踏み躙り：

英文憲法93条1項が地方議員に付与している法律作成権限を奪い、

「お前ら、どん百姓の成れの果てである低所得労働者が選んだ地方議員
に法律作成権限を与えるのは、おこがましい、

法律より優先順序が低い条例作成権限をやるから、これで遊んでろ！」
と冷たくあしらわれていることに加えて、

財源も中央政府に奪われていますので、

地方議員の評価が、如何に地域の発展に寄与する法律を多く作成した
のかではなく、

如何に中央政府と太いパイプで繋がり、如何に多くの金を地方議員の
地域に配分してもらうかと言う

完全自治を保障している民主主義を放棄する中央集権体制丸出しの
物乞い地方議員評価が、70年以上も跋扈しつづけていますが、

「地方自治知的障害者」に仕立て上げられた主権者市民が知る術があり
ません。

なぜなら、肝心要の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
の誰も；

「地方自治法が英文憲法第八章が保障する完全自治を否定し、無きもの
としている！」と指摘公言しないからです。

より重要なこと；

地方自治法だけでは、英文憲法第八章が保障する完全自治を否定する
ことは、不可能です。

どうしても、英文憲法から「条例（法律＞条例）」という言葉を創造
することが必須となります。

そこで、英文憲法94条の「regulations（行政施行ルール）」を「条例」
と意図的誤訳しました。

その結果；

「条例（大日本帝国憲法下で法令扱いされた実績が存在）」という
言葉を創造することが出来ただけでなく、

英文憲法94条が中央政府官僚と地方自治政府官僚に課した「行政施行
ルール」作成義務を放棄することが、70年以上も可能となっています。

どういうことかと言えば；

米国では、法律は、あくまで、行政施行概要を明記したものに過ぎ
ませんので、

民主主義に欠かせない「法の支配」を徹底するには、どうしても
「regulations（行政施行ルール）」が欠かせません。

なぜなら、「regulations」が行政施行詳細を明記したモノだからです。

で、法律（行政施行概要）も行政施行ルール（行政施行詳細）も法的
効力を持ちます。

所が、重要度から判断すると、行政施行ルール＞法律となります。

なぜなら、行政施行ルールは詳細に明記しなければならないからです。

具体的に言えば；

「ＸＸシーベルト」と法律に明記されたモノを行政施行ルールでは、
「どういう環境下で、どの機器を使って、地上何メーターで測定した
数値」と詳細に明記しなければならないからです。

ですから、米国では、官僚が新たな行政施行ルールを活用する前に
その新たな行政施行ルールを公開し、市民からの意見を求めます。

なぜなら、官僚は専門家ですが、外野の専門家の意見も取り入れて、
税金の無駄使いを事前に防ぎ、より「法の支配」の徹底化が必須と
なるからです。

行政施行ルールは、定期的に出版されますので、市民や司法関係者が
リサーチや追跡することが可能となっています。

ので、行政訴訟の証拠となります。

要するに、米国の官僚は、手足を縛られてしまっています。

所が、日本の官僚は、手かせ足かせがなく、好きな様に振舞うことが
可能となっています。

そんな離れ業が出来るのも、行政施行ルールをブラックボックス化した
お陰だということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/178.html#c22

英文憲法98条「the supreme law of the nation 」が連邦制度の憲法
根拠箇所です（米国では「the supreme law of the land」が、憲法
根拠箇所）。

従って、日本を連邦政府と24ほどの州政府に分離することで、戦前の
非民主的体制である中央集権体制を消滅させることが出来る様に成っ
ていました。

が、そんなことをすれば、折角、英文憲法を改竄した和文憲法を作成
した非国民行為が水の泡となってしまいます。

そこで、英文憲法第八章違反明々白々の「地方自治法」を作成したり、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」と意図的
誤訳し、

そして、「自治体は条例しか作成できない」という大嘘を大学教授が
大学で学生に教え込むことで、この大嘘が罷り通ってしまっています。

所が、英文憲法第八章が保障している完全自治（香港政府が保持して
いる中途半端な自治とは大きく異なります）を主権者市民が住んで
いる州に付与することを

英文憲法第八章が、保障しています。

言い換えると、英文憲法第八章が連邦制度下の自治、即ち州政府の存在
を保障しているということに成ります。

従って、主権者市民は、国会議員に：

英文憲法98条「the supreme law of the nation 」を担保する、できる
「連邦制度整備法案」を作成してもらい、その法案を可決成立できれば、

州憲法を州住民が作成することが出来る様になります（英文憲法と
整合性を取れることが前提条件）。

憲法が作成できるのですから、当然ながら、州憲法と整合性が取れる
法律を作成することが出来ます。

従って、（州だけに適用できる税制や経済政策）を州政府が作成できる
だけでなく（例えば、「種子法」など）、

州政府の内の地方政府（市政府など）が（法の適用範囲を限定する最低
賃金）を決めることが可能となります。

また、法の適用範囲を限定する「大規模小売店舗立地法（大店法）」を
復活することで、その限られた地域での競争を公平なものにすることが
可能となります。

要するに、実験的試みを比較的簡単に試すことが出来る様になります。

上記を適切に理解できると、税制を国会で決め、決定された税制を地方
に押し付ける行為は、

英文憲法第八章が保障している自治権（税制を地域で決めることが出来
なければ、財源のない経済政策しか法律で決めることが出来なく成って
しまいます）

を奪う行為であると理解出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/178.html#c25