青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100065

[ペンネーム登録待ち板6] 　山形県の豪雨：2438人が避難　！最上川4カ所で氾濫、住宅浸水　！

　山形県の豪雨：2438 人が避難　！　最上川4 カ所で氾濫、住宅浸水　！

　　　　7 月豪雨の深層・真相は　？

（www.kahoku.co.jp：2020年07月30日）

河北新報：梅雨前線や低気圧の停滞で山形県内は２９日未明まで大雨が降り続き、最上川流域の大石田町や大江町、白鷹町、大蔵村などで住宅の浸水被害が発生した。最上川は２８日深夜から２９日早朝にかけ、大石田町と大蔵村の計４カ所で氾濫した。

　２９日時点で、床上・床下浸水が最も多いのは大石田町の１１６棟。県のまとめによると、浸水は大江町が２９棟、白鷹町２１棟、大蔵村１７棟などとなっている。

　３１市町村に避難所１８０カ所が開設され、避難者は１１市町村の計２４３８人（２９日午前８時半時点）。尾花沢市と大石田町の計約５４００戸は２９日午前９時から断水が続く。

　冠水などで、東北中央自動車道の東根－東根北インターチェンジ（ＩＣ）下り線、大石田村山－尾花沢ＩＣ上下線で通行止め。ＪＲ東日本仙台支社によると、２９日に終日運転を見合わせた山形新幹線山形－新庄間は３０日始発から再開の見通し。在来線は、陸羽西線新庄－余目間で再開のめどが立っていない。

　道路が土砂で埋まり、村山市など５市町村で一時３００世帯９００人以上が孤立したが、ほぼ解消された。東北電力によると、停電は最大で９市町村約２９００戸に及んだが、大石田町の２戸を除いて復旧した。

　県によると２８日夜、酒田市の９０代女性が避難中に転倒し足を骨折した。

（参考資料）

○【ガチ】「豪雨・地震・異常気象…気象兵器で実現可能」大学教授ら暴露　！

　　　　HAARPには核兵器ばりの破壊力も　!?

（news.line.me：2018年7月10日 07:00TOCANA）

今月5日から西日本を中心に広い範囲を記録的な豪雨が襲い、これまでに95人が死亡、82人の安否が不明となっている。昨年7月にも九州北部を観測史上最大雨量を記録する大雨が襲い約40人が亡くなったが、例年続く記録的豪雨……日本の空に一体何が起こっているのか？

【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2018/07/post_17463_entry.html】

　ひとつの可能性として陰謀論者がよく挙げるのが人工的な「気象操作」だ。“陰謀論者”と言ったが、天候を人工的に左右する「気象兵器」の存在は、実はもはや“陰謀論”ではない。科学者らも認めるれっきとした事実であることをご存知だろうか？

　オルタナティブニュース「Collective Evolution」（7月8日付）が、気象兵器の存在を認めている複数の科学者の言葉を取り上げているのでご紹介しよう。

「Collective Evolution」によると、地政学的問題に関して政府で働いた経験を持つカナダ・オタワ大学の名誉教授ミシェル・チョスドフスキー氏は、気象兵器の存在を2004年にウェブサイト「Global Research」上で暴露しているという。

「米国防総省の優先事項であるアメリカの気象戦争用兵器の拡大は議論や討論のテーマになりません。環境学者は京都議定書を批准しなかったブッシュ政権を責めていますが、“気象戦争”の問題、つまり軍事利用のための気候パターンの操作は決して言及されることがないのです」

（チョスドフスキー氏）

「米軍は気候パターンの自由な変化を可能とする先進的なテクノロジーを主に90年代にHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）のもとで発展させてきました。HAARPは大量破壊兵器です。外圏大気から世界中の農業的・生態的システムを無効にしてしまうのです」（同）

　さらに、気象兵器の存在はアメリカ空軍大学のレポートでも示唆されている。

「気象操作は国内的・国際的防衛の一部になり、そして一方的に行われるだろう。……降雨、霧、嵐を地球上で引き起こす能力、あるいは宇宙の気候を操作する能力、また人工的な気候の生産などは全て、諸テクノロジーの総合である」（アメリカ空軍大学のレポート）

　また、サウジアラビア王女バスマ・ビント・サウド・ビン・アブドゥルアジーズも、こういった気象兵器を大量破壊兵器に匹敵するものだと警鐘を鳴らしている。曰く、気象兵器の使用は核爆発を伴わない爆弾を設置するようなものだという。また、元ベネズエラ大統領のウゴ・チャベス氏は、2010年のハイチ地震はHAARPによって引き起こされた人工地震だとして、米国を糾弾していた。このように世界各国の政治家にとっても気象兵器の存在は公然の事実なのだ。

　さらに、以前トカナでもお伝えしたように、著名な理論物理学者で未来学者のミチオ・カク博士も、気象兵器はベトナム戦争当時から使用されてきたと米ニュース番組で発言している。もはや米国が気象兵器を保有していることはほぼ間違いないと見て良いだろう。

　また気象操作の方法は雨を降らせたり、嵐を引き起こしたりする他にもある。大気中に重金属の粒子を散布する「スプレイング」という手法だ。これは太陽光を反射し温暖化を防ぐことが表向きの目的とされているが、米・ハーバード大学のデイヴィッド・キース教授は、もしスプレイングを実際に行えば「毎年数万人が死ぬことになる」と警告している。つまり、スプレイングも恐ろしい気象兵器と化す可能性があるということだ。もしかしたら米国の真の狙いはそちらなのかもしれないが……。

　日本を含め世界各地で観測されている異常気象の背後には、もしかしたらこういった気象兵器の存在があるのかもしれない。あくまで可能性の1つであるが、科学者が警鐘を鳴らしているように決して無視できるものではないことは確かだろう。（編集部）

○人工熊本大雨　！安倍晋三一味が

　　　高齢者施設【千寿園】を地獄にした　！

（blog.goo.ne.jp：2020-07-06 18:00:00）

14人が心肺停止！京大から【気象操作】の内部告発！安倍一味の【自作自演災害】救助の男性、1階部分は完全に水につかりメチャクチャ状態だった！人工気象兵器！京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ！世界で最も進化　！三菱電機が

☆【人工気象改変装置】特許出願　！安倍晋三の兄が社長　！

☆台風の大きさも進路も自由自在に操れる　！

人工気象操作か！連日続く九州北部【記録的豪雨】窮地の安倍政権と米国戦争屋の気象テロの可能性　！人工気象装置【HAARP・ハーブ】米軍・京都にXバンドレーダー　！

人工地震も【主犯は自民党】自民党と米軍の意志！1992年から日本で人工地震は報道禁止に　！

どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能　！

阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など

三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願　！安倍晋三の兄が社長　！

熊本記録的大雨 2人死亡！17人心肺停止 1人、重体 6人、行方不明　！

台風の大きさも進路も自由自在に操れる！宇宙ベースの電力システム

【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味　！人工地震、人工火山噴火　！

戦争屋の三菱　！　みんなが知るべき情報gooブログ

◆日本でも気象操作が行われる　？

【HAARP】京都にXバンドレーダーが設置！京都の米軍基地…人工気象装置、ハリケーンの軌道操作！台風10号の進路はなぜUターン？2016年８月、連続台風！人工巨大地震…Xバンドレーダー体制と安倍政権…秘密保護法…！

日本国民よ目覚めよ！戦争の如き西日本豪雨！安倍一味の現代戦争の武器「人工気象操」戦争屋◆◆CIA・安倍晋三一味の日本破壊政治を　！

73人死亡７人重体 63人不明！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体　！

◆人工気象は、安倍晋三と米軍の仕業　！

現代戦争の武器として、米国が気候的操に日常的に関与　！

米空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの告書　！

みんなが知るべき情報／今日の物語

◆日本国民よ目覚めよ　！戦争の如き西日本豪雨　！

安倍一味の現代戦争の武器「人工気象操」戦争屋CIA安倍晋三一味の

日本破壊政治を　！73人死亡、７人重体、63人不明　！

みんなが知るべき情報／今日の物語

【人工気象操作】日本上空に浮かぶ国籍不明の巨大な静止衛星の正体　！

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米空軍から委託された気象改変装置、高層電離層のかく乱システムの告書　！

みんなが知るべき情報／今日の物語

○【考察】最強の気象操作兵器？ HAARP について調べてみた　！

　　（note.com ：2020年7月3日）

　こんにちは　！今回は、HAARPについて記事にしていきたいと思います！

◆HAARPとは？

「米国空軍と海軍」、国防高等研究計画局(DARPA)が中心に設立した共同研究施設で、一般には高周波を使用したオーロラ観測を実施するためのものです。

HAARPは、高周波を使用することにより、電離層の挙動を観察することを目的としている。太陽活動の影響で無線通信が乱れるのも、電離層の挙動が原因であり、また、それ以外にも宇宙開発の上で電離層の性質は大きく関わってくるため、電離層の挙動とそのメカニズム、影響について解析することが目的だと考えられているが、詳細は米政府の機密となっているため不明である。

（引用:ニコニコ大百科）

しかし上記の説明の通り、軍関連施設で機密事項としての扱いのため、「本当の目的」が把握出来ない状態です。なので、巷では「気象操作や地震を引き起こす兵器なのではないか？」と噂されています。日本にもHAARPの施設が存在しています。

また、類似した装置として「PANSY」という南極大型大気レーダーがあります

アンテナの形状もHAARPにそっくりです。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14213.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　日本において、「強毒性ウイルス」の感染拡大が生じないという保証はない　！

日本において、「強毒性ウイルス」の感染拡大が生じないという保証はない　！

　　　欧米とアジアのコロナウイルスの相違とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/28より抜粋・転載）
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１）コロナ感染症の新規感染者数が、 995 人となり、既往最高を更新した　！

7 月28 日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が、995人となり、既往最高を更新した。

これまでの最大値は、7月23日の981人であった。

東京都の新規感染者数は、266人だった。

新規感染者数は、４月の感染拡大期を上回っている。

検査数が増大している、との指摘があるが、検査数が増大している主因は、検査を必要とする人の増大である。感染拡大を軽視するべきでない。

東アジアでは、コロナ感染症の致死率が低い。

２）シンガポールは、人口100万人当たり

　　　感染者数は、8746人で、東アジアでもっとも多い　！

もっとも検査が拡充されている、シンガポールの感染者数は、5万1197人で、人口100万人当たり感染者数は、8746人で、東アジアでもっとも多い。

しかし、シンガポールの死者数は、27人で、致死率は、0.053％である。

欧州で、もっとも検査が行われている、英国での感染者数は、30万111人だが、人口100万人当たり感染者数は、4419人で、シンガポールの約半分である。

３）英国の死者は、4 万5759人に達し、致死率は、15.2 ％に達している　！

しかし、死者は、4 万5759人に達し、致死率は、15.2％に達している。

英国のコロナ致死率は、シンガポールの288倍に達している。

なぜこのような巨大な格差が生じているのかは明らかでない。

英国をはじめとする欧米および南米諸国ではコロナは文字通り国家的危機をもたらしている。

日本での死者は、約1000人で、例年のインフルエンザ死者の10分の1程度に収まっている。

この状況が持続するのであれば、すべての経済活動を、遮断するような対応を取る、必然性は乏しい。ただし、リスクが排除されているわけではない。

４）日本において、「強毒性ウイルス」の

　　　　感染拡大が生じないという保証はない　！

ウイルスの変異速度が速いため、日本において、「強毒性ウイルス」の感染拡大が生じないという保証はない。

ＳＡＲＳやＭＡＲＳの事例では、変異によって、ウイルスが強毒化するという事例が見られなかったことから、今回の新型コロナウイルスについても、今後、強毒ウイルスの感染が拡大するリスクは小さいとの見解もある。

しかし、リスク管理の基本は、「最悪に備えること」であり、予断をもつべきではない。

少なくとも感染が再拡大していることは、間違いのない事実である。

５）感染拡大を放置することは、さまざま

　　　　なリスクを、増大させる原因になる　！

感染拡大を放置することは、さまざまなリスクを、増大させる原因になる。

国家の政策として、感染拡大の放置、あるいは、感染拡大の推進は、正しいものと言えない。

本ブログ、メルマガで明示してきたが、人の移動と感染との間には、明瞭な因果関係が存在すると考えられる。

―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは　？

○疑問残るコロナ対策：アジアが、なぜ死者数が少ないのか　？

（www.koureisha-jutaku.com：2020年6月3日）

浅川澄一氏【連載第119回】：

新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。

イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。

中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。

5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。

安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。

この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。

◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違　！

国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。

◆欧米のコロナは強毒性、アジアのコロナは弱毒性　！

NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型（強毒性）とアジアのS型（弱毒性）と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。

学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。

◆新型コロナウイルスの種類　！

A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。

「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。

「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。

現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。

だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。

4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。

日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。

交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。

※浅川　澄一　氏：ジャーナリスト元日本経済新聞編集委員：

1971年、慶応義塾大学経済学部卒業後に、日本経済新聞社に入社。流通企業、サービス産業、ファッションビジネスなどを担当。1987年11月に「日経トレンディ」を創刊、初代編集長。1998年から編集委員。主な著書に「あなたが始めるケア付き住宅―新制度を活用したニュー介護ビジネス」(雲母書房)、「これこそ欲しい介護サービス」(日本経済新聞社)などがある。

○アジアより被害甚大の欧米、懸念すべき黄禍論の台頭

　　より広い視点から新型コロナウイルスの感染状況を考える

（jbpress.ismedia.jp：2020年4月11日）

（川島博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management
主席経済顧問）

　米国のジョンズ・ホプキンス大学が世界各国のコロナウイルスの感染状況についてデータを公開しており、日本のマスコミの元データになっている。このような膨大なデータを短い時間に集めて公表する能力は他のどの国もない。そこに米国の底力を感じないわけにはいかない。米国と覇権を争っている中国でも無理だろう。

もっとも中国がデータを集計しても世界の人々はそのデータを信用しないと思うが（笑）。この一事をとっても、中国が米国と覇権を争う国になれないことは明らかだ。

　このデータを使って人口10万人当たりの感染者数について考えてみたい。下の表に東アジア、東南アジア、それに欧米とオーストラリアの値を示した。

人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者（4月9日現在）

◆欧米よりも極端に少ないアジアの感染者

　人口の10万人当たりの人数を計算してみると、改めて見えてくるものがある。第一にはアジアに比べて欧米での感染者が極端に多いことである。

　最も多いスペインでは人口10万人当たり332人もの感染者がいる。つまり1000人の中で3人が感染している。その他でもイタリアが231名、フランスが170名などとなっている。米国の感染者数は世界で最も多いが、人口も多いために10万人当たりの感染者は131人に留まる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14214.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　旅行を人為的に推進すれば、コロナウイルスの地方拡散が促進される　！

　旅行を人為的に推進すれば、コロナウイルスの地方拡散が促進される　！

　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/28より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）人の移動指数の推移と新規感染者数

　　　の間に、明確な連動関係が観察される　！

Apple社が公表している、人の移動指数の推移と新規感染者数の間に、明確な連動関係が観察される。Apple社が提供する、「交通機関を利用しての日本の人の移動指数」推移を調べる。

これを4週間ずらして、東京都の新規感染者数と対比させると、驚くほど強い連動関係が観察される。これまでは、３週間ずらしたデータと比較してきたが、よく調べてみると、４週間ずらした方が、当てはまりが強いのである。

人の移動指数は、3月20日に131.95のピークを付けた。

安倍内閣が、行動抑制緩和を、鮮明に打ち出したタイミングである。

全国の小中高学校再開を、宣言したタイミングである。

この3月の連休に、人出が急増したと伝えられた。

この人の移動拡大が、４週間後の4月17日の、東京都の新規感染者数206人につながった。

その後、人々の行動抑制が、一気に強化されて、５月５日に移動指数は、51.43の最低値を記録した。

７）行動抑制を受けて、５月末に東京都

　　　　の新規感染者数が、一桁台にまで急減した　！

この行動抑制を受けて、５月末に東京都の新規感染者数が、一桁台にまで急減した。

感染者数減少を受けて、安倍内閣は、緊急事態宣言を順次解除し、5月25日に全国47すべての都道府県で解除した。

しかし、人の移動指数は、５月５日をボトムに、拡大に転じていた。

そして、6月26日、人の移動指数は、132.11を記録して、3月20日のピークを更新した。

この数値記録から４週間を経た７月２３日、東京都の新規感染者数が３６６人の最高値を記録したのである。

しかし、安倍内閣は、この状況下で「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」（観光地全体の消費を促進する対策）を強引に始動させた。そして、キャンペーンを始動した７月２２日に人の移動指数は136.85の最高値を記録したのである。

８）8 月19 日頃に新規感染者数は、

　　　　さらに増加して記録を更新する可能性大だ　！

恐らく、8月19日頃に新規感染者数は、さらに増加して記録を更新することになるだろう。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンから東京都は除外された。

東京では不要不急の外出を自粛することが呼びかけられている。

しかし、安倍内閣は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」で国民に対して、旅行を推奨している。

単に推奨しているだけではなく、旅行をすると財政給付が受けられるという強いインセンティブを付与している。

９）市民を、財政給付というエサによって、旅行におびき出している　！

このインセンティブがなければ、およそ旅行に行くことなど考えもしない市民を、安倍内閣は、財政給付というエサによって旅行におびき出している。

現に、7月22日に、人の移動指数は最高値を更新した。

大半の市民は、コロナ感染を警戒して外出を自粛しようとしているが、それでも財政給付というインセンティブが付与されているため、筋を曲げて旅行に出かける行動を示す人が多数発生しているのだと思われる。

市民の自発的行動ではなく、金銭的インセンティブを付与して、人々の行動が人為的に変容させられている。ウイルスは人に付随して移動を実現する。

10 ）旅行を人為的に推進すれば、コロナウイルスの地方拡散が促進される　！

大都市で感染が急拡大している状況下で、旅行を人為的に推進すれば、コロナウイルスの地方拡散が促進されることは間違いない。

安倍内閣の施策は、感染拡大を日本全国に拡散させるものになっている。

経済活動を支えることは重要だが、感染拡大を推進して経済活動を拡大させることは是認されない。

なぜなら、コロナ感染拡大の副作用が大きいからである。三つの副作用を指摘できる。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020 年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 ～50 倍

＝28 万～70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14215.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　「GoToトラブルキャンペーン」が、時期尚早である三つの理由がある　！

　「GoToトラブルキャンペーン」が、時期尚早である三つの理由がある　！

　　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）コロナ感染拡大の三つの副作用が大きい　！

☆第一は、感染拡大によって、高齢者や既往症を持つ人が感染するリスクが高まること。

高齢者や既往症を持つ人が感染する場合、重篤化する確率はそれ以外の人々よりもはるかに高い。

高齢者や既往症を持つ人にとっての危機的状況が人為的に創出される。

☆第二は、感染拡大によって医療崩壊のリスクが高まること。

医療機関の機能が低下すれば、コロナ以外で医療機関での治療、入院、手術が必要な人々が排除されるリスクが増大する。

市民の生命と健康を脅かす重大な事態が発生し得る。

☆第三は、ウイルスの変異を加速させるリスクを高めること。

12 ）ウイルスの変異によって、強毒化したウイルス

　　　の感染が拡大すれば、重大な事態が引き起こす　！

コロナウイルスがどのような変異を遂げるかについては未知の部分が多い。

しかし、コロナウイルスの変異によって強毒化したウイルスの感染が拡大すれば重大な事態が引き起こされる。

致死率が0.05％と15.3％では、感染拡大の意味がまったく別のものになる。

このリスクを踏まえるなら、政府が最優先するべきことは、感染拡大の抑止である。

現在の安倍内閣の基本は「感染拡大推進」になっている。

旅行の促進は時期尚早なのだ。

13 ）安倍内閣が、ＧｏＴｏトラブル

　　　キャンペーンを強行したことは歴史的失態だ　！

新規感染者数が過去最高を記録しているなかで、安倍内閣が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを強行したことは、「歴史的失態」である。

人の移動と新規感染者数確認の間に約４週間、およそ１ヵ月のタイムラグがある。

7 月22日からの、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの影響が表面化するのは、8月20日頃からということになる。

① 警戒が必要なことは、感染者数が、等比級数で拡大することである。

② 増加した感染者の一人ずつが、新たな感染を拡大させる原動力になる。

③ 感染者数は一定数ずつ増えるのではなく、一定比率ずつ増えることになる。

新規感染者数の桁が上がっていくことが想定されるのである。

不幸中の幸いで、重症化比率が抑制された状況が続いている。

しかし、状況がいつどのように急変するのか不明である。

14 ）強毒性ウイルスの感染が拡大

　　　すれば、日本は完全に地獄の様相になる　！

欧米並みの強毒性ウイルスの感染が拡大すれば、日本は完全に地獄の様相を示すことになる。

まぎれもない”Ｇｏ　ｔｏ　Ｈｅｌｌ”になってしまう。

人の行動拡大と感染者数増加との間に、１ヵ月のタイムラグがあることを、忘れてはならない。

4月の感染者数急増時には、極めて強い行動抑制が実行されていた。今回は違う。

新規感染者数急増が観察される中で、極めて強い行動拡大促進策が、実行されている。

8 月にかけて、極めて強い警戒が求められることになる。

（参考資料）

　　○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 ～50 倍

＝28 万～70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14216.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　コロナ問題：国内感染、新たに1305人過去最多、コロナ拡大止まらず　！

　コロナ問題：国内感染、新たに1305人過去最多、コロナ拡大止まらず　！

　　　　新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は　？

（www.niigata-nippo.co.jp：2020/07/31 00:59）

国内で、7月30日、新たに1305人の新型コロナウイルス感染者が確認され、連日千人を超えるとともに、過去最多を更新した。

東京、神奈川、兵庫、徳島、福岡、沖縄の６都県で過去最多であった。

埼玉、大阪、愛知でも最多に迫る規模となった。

感染は、都市部で衰えを見せず、全国的な拡大に歯止めがかからない状況である。

東京や大阪では、営業短縮や休業要請の動きも出始めた。

　菅義偉官房長官は、東京都の状況に関し、若い世代の感染者が多く、重症者が少ないことなど「４月の緊急事態宣言時とは異なる」として、宣言の再発令に否定的な見解を示した。

東京都は、22日連続で100人を超え、過去最多であった。

23日の366人を上回り、7月30日は、新規感染者、367人となった。

大阪府は、7月30日、新規感染者、190人となり、松井大阪市長は、繁華街の一部業種に絞った休業要請を実施するよう、吉村大阪府知事に要請した。

福岡県は、新規感染者、121人で、最多を更新した。

◆日本国内の感染者は、累計で、3 万5461人　！

これまでの日本国内のコロナ感染者は、3万4749人で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員を含めると3万5461人である。

◆死者は、1020人　！

日本人のコロナ感染者の死者は、累計で、1020人である。

（参考資料）

○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当　！

（note.com：2020/02/01 11:14）

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？　こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】インターネットで広がる偽情報　新型コロナウイルス　BBC NEWS　japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？　ははは、そんな訳ねーだろ、ば～か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ～ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100％が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか　？

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？　まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？　なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト　！

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか？』　ノーム・チョムスキー

そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。

トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。

これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か　？

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、（自分たちに）幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS（重症急性呼吸器症候群）、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」　NEWSWEEK　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14217.html

[ペンネーム登録待ち板6] コロナ問題：安倍首相の“逃亡”に都医師会長が激怒　！野党も臨時国会召集要求へ　！

　コロナ問題：安倍首相の“逃亡”に都医師会長が激怒　！

　　　　野党も臨時国会召集要求へ　！

　　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/07/31 14:58）

◆尾崎会長が安倍首相にブチ切れた　！

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京都では３０日、過去最多の３６７人の新規感染者が確認された。３１日はさらに更新し、４６３人ということもすでに分かっている。
　もはや待ったなしの状況だが、「今が最後のチャンス」と危機感をあらわにし、政府に「今すぐ国会を開け！」とブチ切れたのが、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。コロナ対策の前線に立つ医師からの異例の“物言い”。安倍首相はこれ以上、逃げるのは無理だ。
　　◇　　◇　　◇
　３０日、緊急会見に臨んだ尾崎会長は、「新型コロナウイルス感染症の今後の対応」として、「エピセンター（感染の震源地）に対する施策」や「ＰＣＲ検査の拡充」など５項目を掲示。都内のＰＣＲ検査拠点を８～９月に、１４００カ所に拡充すると表明した。
　さらに、エピセンター対策については、「このまま休業を『お願い』する形では、日本全体が感染の火だるまに陥っていく」と問題視し、「法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を、限定地域で期間（１４日程度）を定めて行うべき」と発言した。

◆新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を要望　！

休業要請に拘束力を持たせるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の必要性にまで、はっきりと言及した。
　終始厳しい表情だった尾崎会長が会見終盤に掲げたフリップは、〈良識ある国会議員の皆さん〉と題され、〈コロナウイルスに夏休みはありません。一刻も早く国会を開いて、国が出来ること、しなければいけない事、国民に示し、国民を安心させてください〉と記されていた。

◆野党4党は、臨時国会召集の要求で合意

　これに、ＳＮＳでは〈安倍晋三さん、逃げないで出てきて下さい〉〈これでも安倍政権は国会を開かないのか？〉といった声が続出。立憲民主党など野党４党の党首も３０日、憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求することで合意。３１日、衆院議長を通じて政府に求めた。
　そもそも、通常国会は野党の会期延長要求を与党が拒否して閉会。週１回の閉会中審査でお茶を濁し、安倍首相も「求められれば説明責任を果たす」と言っていたのに、結局、予算委にすら出てこなかった。

この間、「ＧｏＴｏトラベル」「ワーケーション」など愚策を打ち出し続け、ロクな対策をとってこなかったうえに、安倍首相は１カ月半近く国会出席から逃げ続けてきたわけだ。現場の医師から“国会を開け”とお叱りを受けてなお、逃げ続けることができるのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「与党は２０１７年にも、野党から憲法５３条に基づく国会の開会要求を受けましたが、徹底的に無視しました。ところが、この憲法５３条による国会開会要求を巡っては、那覇地裁が今年６月、『内閣には国会召集義務がある』と判決を出した。

そこに今回、さらに医師会の要求が重なったわけです。中身は『検査体制の拡充』『休業要請と補償』と、先進国が取っているコロナ対策と同様で、まっとうなものだと思います。これを無視するようでは、国民の命の軽視とみられても仕方ありません。政権トップの安倍首相自ら、国会を開き説明すべきです」
　説明責任を果たせないなら、退陣してもらうしかない。

（参考資料）

Ⅰ　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

Ⅱ　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

Ⅲ　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

Ⅳ　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか　？

◆ますますひどくなる誇大妄想　！

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。

どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

Ⅴ　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14218.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　安倍内閣は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を始動し、感染を増大させた　！

　安倍内閣は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を始動し、感染を増大させた　！

　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/29より抜粋・転載）
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１）新型コロナウイルスの感染が、明らかに再拡大している　！

新型コロナウイルスの感染が、明らかに再拡大している。

7月29日の全国での新規感染者数が、1261人になった。

日本では、１日の感染確認者数が、1000人を超えたのは、初めてのことである。

コロナ感染拡大は、東京に限定されていない。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）では、東京都だけが除外されたが、東京都だけで、感染が拡大しているわけではない。

２）大阪府の7 月29 日の新規感染者数

　　　が、221人であり、人口当たりで東京を抜いた　！

大阪府では、7月29日の新規感染者数が、221人になった。

大阪府の人口は、882万人で、1394万人の東京の約63％である。

東京都の感染者数が、250人で、その63％は、158人である。

大阪府の新規感染者の221人は、158人より多く、人口当たりの新規感染者数で、大阪府が東京都を抜いたことになる。

新規感染者数は、明らかに再拡大している。PCR検査が増えたことが、原因ではない。

PCR検査は、検査の必要性増大に連動して、増加している。

３）感染環境が悪化しているから、感染者数が増加している　！

感染環境が悪化しているから、検査数が増加し、感染者数が増加しているのである。

４月に感染者数が急増した局面では、極めて強い行動抑制が、取られていた。

その結果、５月末にかけて、新規感染者数が、急速に減少した。

昨日付ブログ記事で示したように、人の移動拡大が、４週間後の新規感染者数になって表れる。

人の移動指数がピークを付けたのは、6月26日である。

その影響で、7月23日に、東京で366の新規感染者数が、確認された。

４）安倍内閣は、「ＧｏＴｏトラブル

　　　キャンペーン」を始動し、感染を増大させた　！

問題は、新規感染者数が急増した、７月に、行動抑制政策が取られていないことである。

安倍内閣は、7月22日に、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を始動した。

政府が、補助金を出して、旅行を推奨している。行動抑制ではなく、行動推進である。

この政策対応を受けて、人の移動指数（Apple社公表）は、7月22日に、6月26日のピークを超えた。人の移動が、安倍内閣によって、促進されているのである。

7 月22 日の人の移動ピークは、8月19日頃の新規感染者数になって、表れる。

５）8 月19 日頃には、東京都の新規

　　　　感染者数が、1日、千人になる可能性大だ　！

8 月19 日頃には、東京都の新規感染者数が、1日、1000人程度にまで拡大する可能性がある。

7 月22 日に始動された、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」によって、コロナウイルスが日本全国に運ばれる。

これまで新型コロナウイルスの感染が、観測されなかった地域で、新たな感染拡大が、生じる可能性が高い。安倍政権下、人為的な感染拡大政策が、採用されている。

感染が拡大しても、深刻な被害が広がらないのなら、問題にはならない。

しかし、そのように決めつけることはできない。

新型コロナウイルスの感染が、高齢者や持病を持つ人に広がれば、重大な事態が引き起こされる。

６）日本で流行した、コロナウイルスが

　　　　変異して、「強毒化する可能性」がある　！

たまたま、日本で流行したコロナウイルスが、「弱毒性のもの」であったことから、これまでの被害が軽微であるが、ウイルスが変異して、「強毒化する可能性」を否定できない。

国民の生命と健康を重視するためには、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの即刻中止が求められる。

安倍内閣の行動拡大推進政策を、直ちに是正する必要がある。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 ～50 倍

＝28 万～70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14219.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　憲法違反をして、国会召集拒絶なら、安倍内閣は、総辞職すべきだ　！

　憲法違反をして、国会召集拒絶なら、安倍内閣は、総辞職すべきだ　！

　　　　世界各国のコロナ感染者・死者の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/29より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）野党は、安倍内閣に、徹底して、国会招集を求めるべきだ　！

安倍内閣が、行動拡大推進政策を遂行している、現状を踏まえれば、国会を開催して、安倍内閣に直談判するしかない。国会招集を求める必要がある。

日本国憲法は、臨時国会召集について、次のように規定している。

〔臨時会〕

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

議院の４分の１以上の要求があれば、内閣は、臨時国会招集を決定しなければならないことが、憲法に明記されている。

８）政官業癒着・安倍政権下、メディアの腐敗が進行している　！

ところが、報道は、野党が臨時国会招集を求めても、安倍内閣は、これに応じない姿勢と伝える。

政官業癒着・安倍政権下、メディアの腐敗が進行している。

本来、メディアは、国会を召集しない姿勢を示す、安倍内閣を批判する立場にある。

臨時国会を召集しない、安倍内閣の実態は、明白な憲法違反行為なのである。

コロナ感染が拡大する危機に直面して、安倍内閣は、コロナ感染拡大を推進している。

野党は、国会審議で、安倍内閣を糺す必要がある。

９）直ちに臨時国会を召集する事を、

　　　安倍内閣に求める運動を拡大させるべきだ　！

直ちに臨時国会を召集する事を、安倍内閣に求める運動を拡大させよう。

新型コロナウイルスについては、未知の部分が多い。

メディアによって伝えられている、コロナ被害がねつ造であるとする、見解も存在する。

コロナウイルスそのものが、特定されていないとの主張もある。

１月に中国の研究者が、コロナウイルスを特定する論文を発表し、これが基準とされている。

10 ）ＰＣＲ検査では、その遺伝子特性を検証する事が実行された　！

ＰＣＲ検査では、その遺伝子特性を検証する作業が行われている。

しかし、ウイルスの遺伝子配列が特定されていないなら、ＰＣＲ検査は、有用ではなくなる。

さまざまな見解が表出されている。

しかし、中国研究者が公表した論文は、公開されており、世界中の研究者が、検証を行える状況に置かれている。

11 ）世界中で、ＰＣＲ検査が大勢に実施されてきた　！

この状況下で、世界中で、ＰＣＲ検査が大勢に実施され、コロナウイルスへの感染が確認されているわけで、無意味な検査が、世界中で実施されているとの仮説を、信用することの方が難しい。

新型コロナウイルス感染者の感染拡大が、現実に存在すると判断することの、合理性があると感じられる。欧米でのコロナ感染者の死者数が、水増しされているとの主張もある。

しかし、人の死亡をねつ造することは、難しい。

まったく異なる要因による死亡を、コロナ死にカウントすることを、世界規模で積み上げることも難しいだろう。

新型コロナウイルスの起源については、諸説が存在するが、現実に重大な症状をもたらす、新型コロナウイルス感染症の感染が、世界規模で拡大していると判断することが、現時点では理に適っていると判断される。

12 ）どの仮説が、もっとも信ぴょう性が

　　　　高いのかについては、冷静な吟味が必要だ　！

あらゆる可能性を考慮することは、重要だが、さまざまな仮説のなかで、どの仮説がもっとも信ぴょう性が高いのかについては、冷静な吟味が必要である。

コロナねつ造論に、安易に乗ることは、賢明とは言えない。

ただし、公表されているデータは、東アジアにおける、コロナ被害の軽さを物語っている。

日本のコロナ死者1000人を、軽微と表現することはできないが、年間のインフルエンザ死者1万人と比較すれば、危機的状況とは、表現しにくい。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○感染者数の多い主な国

（www.nippon.com：2020年7月31日）

（日本時間31日午後3時　厚労省集計）

◆感染者数→死亡者数

米国： 4,494,601→152,055

ブラジル：2,610,102→ 91,264

インド：1,634,746→35,718

ロシア：832,993→13,778

南アフリカ：482,169→7,812

メキシコ：416,179→46,000

ペルー：400,683→18,816

チリ：353,536→9,377

英国： 303,910 →46,084

イラン：301,530 →16,569

スペイン：285,430→28,443

パキスタン：277,402→5,924

コロンビア：276,055→ 9,808

サウジアラビア：274,219→2,842

イタリア：247,158→35,132

バングラデシュ：234,889→3,083

トルコ：229,891 →5,674

ドイツ：209,535 →9,144

アルゼンチン： 185,373→3,441

フランス：183,280→30,238

カナダ：117,677→8,974

カタール：110,460→171

中国： 84,292→4,634

日本： 34,372→1,006

韓国： 14,305 →301

厚生労働省の公表データから、感染者数が多い国をピックアップした

◆世界の感染者1600万人に（7月26日）

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で世界の感染者が日本時間26日、1600万人を突破した。1500万人を超えた23日からわずか3日で1000万人増加したことになる・国別の感染者数のトップ3の米国417.6万人、ブラジル239.4万人、インド133.7万人で世界全体の半数を占める。

○新型コロナウイルス、現在の感染者

・死者数（29日午後8 時時点）死者66万人に

（www.afpbb.com：2020年7月30日 1:32）

【7月30日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は66万787人に増加した。

【関連記事】ドイツ農場で174人にコロナ陽性反応地元住民に無料検査実施へ

　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1676万9080人の感染が確認され、少なくとも955万5900人が回復した。

　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

　28日には世界全体で新たに6307人の死亡と24万4718人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1592人。次いでブラジル（921人）、メキシコ（854人）となっている。

　最も被害が大きい米国では、これまでに14万9260人が死亡、435万2304人が感染し、少なくとも135万5363人が回復した。

　次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は8万8539人、感染者数は248万3191人。以降は英国（死者4万5878人、感染者30万692人）、メキシコ（死者4万4876人、感染者40万2697人）、イタリア（死者3万5123人、感染者24万6488人）となっている。

　人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国（68人）、スペイン（61人）、イタリア（58人）、スウェーデン（56人）となっている。

　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4060人、回復者数は7万8944人。

　地域別の死者数は、欧州が20万8919人（感染311万6136人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が18万8718人（感染452万7911人）、米国・カナダが15万8200人（感染446万7181人）、アジアが5万9913人（感染264万1771人）、中東が2万6334人（感染112万3083人）、アフリカが1万8496人（感染87万5652人）、オセアニアが207人（感染1万7350人）となっている。

　各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14220.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　日本でのウイルスが、「強毒化するリスク」を、否定できない　！

　日本でのウイルスが、「強毒化するリスク」を、否定できない　！

　　　　欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/29より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）米国のコロナ死者数は、15万人超、ブラジルは8万人、英国は4万人だ　！

米国でのコロナ死者数は、15万人を超え、ブラジルでも8万人、英国でも4万人を超えている。

この規模の死者の発生は、「危機」と表現するべきものである。

こうした感染症においては、社会全体の構成員の一定比率が、感染してしまえば、感染拡大が収束する。社会全体の多数の構成員が感染し、感染拡大が収束することを、「集団免疫の獲得」と表現する。感染症の感染拡大に対する、一つの対応方法である。

欧州諸国は、当初、集団免疫獲得の方向性を示したが、これを断念した。

14 ）集団免疫を獲得する、代償が、あまりにも大きい　！

集団免疫を獲得する、コスト＝代償が、あまりにも大きいと判断されたのである。

集団免疫を獲得するまでの死者数が、許容限度を超える。

この判断から、集団免疫獲得ではなく、感染抑止の方策が、選択された。

現在の安倍内閣の行動は、集団免疫獲得の方向を、目指すものである、と受け止められる。

東アジアにおける、コロナ致死率が極めて低いことを踏まえて、感染拡大を容認、あるいは推進して、集団免疫を獲得してしまうことが、目指されている可能性がある。コロナ感染致死率が、極めて低い状況が維持されるなら、集団免疫獲得は、一つの選択肢には成り得る。

15 ）コロナ感染致死率が、極めて低い状況が、維持される保証がない　！

しかし、コロナ感染致死率が、極めて低い状況が、維持される保証がない。

東アジアでもっとも検査を拡充している、シンガポールのコロナ致死率は、0.05％である。

極めて低い。

しかし、日本のコロナ致死率は、公表計数に従えば、3.2％で、それほど低いと言えない。

7000万人が感染すれば、224万人が、死亡することになる。

日本の場合、検査が徹底的に抑制されてきたから、実際の感染者数は、はるかに多く、実際の致死率は、公表数値よりも、はるかに低いのだと考えられる。

16 ）日本でのウイルスが、「強毒化するリスク」を、否定できない　！

しかし、日本でのウイルスが、「強毒化するリスク」を、否定できない。

したがって、感染拡大を推進する政策には、重大なリスクがある、と言わざるを得ないのである。

このような論議を、国会の場で十分に行うべきである。

感染拡大の下で、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を強行し、コロナ感染を、日本全国に拡散する政策の是非について、国会で論議を戦わせるべきなのである。

17 ）圧倒的多数の市民は、ＧｏＴｏトラブル

　　　　キャンペーン推進に、反対の考えだ　！

圧倒的多数の市民が、現時点でのＧｏＴｏトラブルキャンペーン推進に、反対の考えを持っている。

国会が国権の最高機関である。

本来、国会こそ、民意を反映する唯一にして、最高の機関なのである。

日本国憲法の規定に基づく、臨時国会の召集を、すべての市民が、声を合わせて要求するべきである。安倍内閣がこれを拒絶するなら、安倍内閣の存続を、許してはならないのである。

（参考資料）

欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは　？

　○疑問残るコロナ対策：アジアが、なぜ死者数が少ないのか　？

（www.koureisha-jutaku.com：2020年6月3日）

浅川澄一氏【連載第119回】：

新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。

イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。

中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。

5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。

安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。

この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。

◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違　！

国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。

◆欧米のコロナは強毒性、アジアのコロナは弱毒性　！

NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型（強毒性）とアジアのS型（弱毒性）と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。

学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。

◆新型コロナウイルスの種類　！

A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。

「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。

「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。

現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。

だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。

4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。

日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。

交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。

※浅川　澄一　氏：ジャーナリスト元日本経済新聞編集委員：

1971年、慶応義塾大学経済学部卒業後に、日本経済新聞社に入社。流通企業、サービス産業、ファッションビジネスなどを担当。1987年11月に「日経トレンディ」を創刊、初代編集長。1998年から編集委員。主な著書に「あなたが始めるケア付き住宅―新制度を活用したニュー介護ビジネス」(雲母書房)、「これこそ欲しい介護サービス」(日本経済新聞社)などがある。

○アジアより被害甚大の欧米、懸念すべき黄禍論の台頭

　　より広い視点から新型コロナウイルスの感染状況を考える

（jbpress.ismedia.jp：2020年4月11日）

（川島博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management
主席経済顧問）

　米国のジョンズ・ホプキンス大学が世界各国のコロナウイルスの感染状況についてデータを公開しており、日本のマスコミの元データになっている。このような膨大なデータを短い時間に集めて公表する能力は他のどの国もない。

そこに米国の底力を感じないわけにはいかない。米国と覇権を争っている中国でも無理だろう。もっとも中国がデータを集計しても世界の人々はそのデータを信用しないと思うが（笑）。この一事をとっても、中国が米国と覇権を争う国になれないことは明らかだ。

　このデータを使って人口10万人当たりの感染者数について考えてみたい。下の表に東アジア、東南アジア、それに欧米とオーストラリアの値を示した。

人口10万人当たりの新型コロナウイルス感染者と死者（4月9日現在）

◆欧米よりも極端に少ないアジアの感染者

　人口の10万人当たりの人数を計算してみると、改めて見えてくるものがある。第一にはアジアに比べて欧米での感染者が極端に多いことである。

　最も多いスペインでは人口10万人当たり332人もの感染者がいる。つまり1000人の中で3人が感染している。その他でもイタリアが231名、フランスが170名などとなっている。米国の感染者数は世界で最も多いが、人口も多いために10万人当たりの感染者は131人に留まる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14221.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　全国で新たに1579人コロナ感染確認　！東京、愛知、福岡、沖縄などで最多更新　！

　全国で新たに1579人コロナ感染確認　！

　　　東京、愛知、福岡、沖縄などで最多更新　！

　　　安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2020 年7月31日23時00分)

◆感染者数が4日連続で最多を更新　！

毎日新聞：新型コロナウイルスの感染者は、7月31日、全国で新たに1579人が確認され、1日当たりの感染者数が4日連続で最多を更新した。

東京都や愛知県など都市部を中心に、各地で最多を更新し、前日の1305人を大幅に上回った。

クルーズ船の乗客乗員らを合わせた、国内の感染者は計3万7043人である。

国内での死者は6人増えて、計1026人となった。

◆国内の新型コロナウイルス感染者

（7月31日）

　東京都では463人の感染が確認され、過去最多だった前日の367人を100人近く上回った。

多数の感染者が出ている新宿区で、4連休明けに検査数が増加したことなどが、感染者数を大きく押し上げた。31日の同区の感染者は、146人だった。

　東京都463人の内訳は、20～30代が計332人で、全体の7割強を占める一方、40～50代が2割弱、重症化のリスクが高い60代以上も1割近くおり、年代層の広がりが顕著になっている。

都内の新規感染者が100人を超えるのは、23日連続となった。

◆沖縄県が緊急事態宣言・岐阜県が、非常事態宣言　！

　東京都のほかにも、愛知県193人、福岡県170人、沖縄県71人など、それぞれ1日当たりの過去最多を更新した。鹿児島県与論町（与論島）では新たに5人の感染を確認した。

これで島内の感染者は、計51人となり、県は島内でクラスター（感染者集団）が発生したと断定したという。

　この日の感染拡大を受け、沖縄県が緊急事態宣言、岐阜県が、非常事態宣言をそれぞれ出すなど、自治体独自の対応も広がっている。【まとめ・斎川瞳、内田幸一】

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウンをしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20 ～50 倍

＝28 万～70 万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

　発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

　　検査を絞って見えているだけの数ということか　？」

（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）

スポーツ報知：

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」

　4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

　宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

　これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14222.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　老舗経済誌が安倍首相批判を特集した理由を編集長に聞いた　！

　老舗経済誌が安倍首相批判を特集した理由を編集長に聞いた　！

　　　　　安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2020/07/5 10時26分）

◆安倍首相をこき下ろす特集は、30ページ　！

月刊経済誌「ZAITEN」（公称４万部）が８月号（７月１日発売）で、『さらば！安倍晋三「アッキーと消えてくれ」30人が憤怒の退場勧告』と題し、経済誌的では異例とも言える特集を組んだ。

古賀茂明氏、上野千鶴子氏、島田雅彦氏、佐高信氏らへの取材をはじめ、＜「ポスト安倍」期待ナンバーワン・石破茂インタビュー＞＜珍写真で振り返る「永遠の幼児」のおバカな思い出＞など、

安倍首相をこき下ろす特集は、30ページに及んでいる。

　ZAITENは記事をネット配信していないため知らない方も多いだろうが、 1957年創刊の月刊経済情報誌。「財界展望」という旧名が示すように、今どきのネット記事ではお目にかかれいような辛辣な財界・企業スキャンダルを毎号掲載し続け、かつては「噂の真相」の経済版と評されたこともある（「噂の真相」は2004年に休刊。それ自体知らなくてピンと来ない方も多いかも）。月刊経済誌が次々休刊するなか、したたかに生き残っている。

　安倍首相は“モリ・カケ・桜”をはじめとするさまざまな疑惑への説明責任を果たさなため、文句を言いたくなる気持ちは理解できるものの、なぜ経済情報誌で安倍首相批判を“直球”特集したのか。編集長の真鍋亮雅氏（41歳）に狙いを聞いた。

「小誌は企業や経営者のスキャンダルを取り上げるニッチでマニアックな得体のしれない月刊経済誌と思われているかもしれません（苦笑）。しかし基本的なテーマは企業・組織のガバナンス（統治）のありようや、経営者の倫理観を問うことにあると思っています。第二次安倍政権発足から７年半が経ちました。

経済的な視点から見れば、アベノミクスの成否を問うという話になりますが、倫理的に見れば、安倍一強が招いたモラルハザードの問題が非常に重大だと考えます。モリカケやサクラの問題が追及された際に詭弁が用いられ、隠蔽が行われたのは、衆目の一致するところでしょう。

　一強であるがゆえに、問題が発生すると嘘で強行突破しようとする姿勢は、企業社会についても同じです。近年、会長や社長といったトップによる一強支配の広がりを強く感じます。その結果として、社内で異論を持つ者が排除され、モラルハザードが著しく進み、組織が抱える問題は大きくなるばかりです。

今回のコロナ禍でも安倍政権がいかに脆弱で、いかに無能かが国民の目に明らかになりました。こういった問題意識から経済情報誌と呼ばれるジャンルの小誌でも、安倍政権を批判的に取り上げました。ただ、どの企画も編集部としては、部員たちが『変だな』と素直に思ったことを取材し記事にしているだけに過ぎません」

振り返るとZAITENは、＜安倍をたらし込む『新型政商』の正体幻冬舎見城徹この顔に気をつけろ！＞（2018年１月号）と題する特集で安倍首相を側面から“口撃”した。このときには自分の批判には訴訟を起こさないといわれてきた見城氏の虎の尾を踏み、訴えられている。本件は係争中だが、同誌は2019年８月号で＜幻冬舎・見城徹「しゃべりすぎた男」＞と再び特集。

　一方、同年９月号では＜学者政商竹中平蔵＞とパソナをとりあげ、今年３月号では広告一強といわれて久しい電通を、＜溶解する電通自壊する”強欲代理店”＞と特集。両者は６月に発覚した経済産業省の持続化給付金事業で仲良く顔を揃えていたメンツである。

　強いから噛みつくという姿勢は、やはり大事ではないだろうか。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）

（参考資料）

　○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は　？

Ⅰ　安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した　！

Ⅱ　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）

会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

Ⅲ　森友学園の44 倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

Ⅳ　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日より抜粋・転載）

Ⅴ　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

約36 億がタダに　！？【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

Ⅵ　山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された　！

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）

Ⅶ　統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行　！

Ⅷ　森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

　　　他殺か　？…残土処理の核心を握っているから　？

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

@tanakaryusaku：田中龍作：

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

　　　翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

Ⅸ　森友事件の闇　！「売却地の土の出業者の死」は、殺されたのか？

（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）

サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲６１３

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い　！

　幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

Ⅹ　近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か　？

　　　　「森友学園」との交渉に関与か　？
　
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

時事通信社：　学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：

特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）

Ⅺ　「桜を見る会」疑惑とは　？

（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）

　国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10 年　！

名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

　国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約　9 千人招待　！

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14223.html

[ペンネーム登録待ち板6] 　　ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって、日本全国に感染が拡大している　！

　ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって、日本全国に感染が拡大している　！

　　　世界各国の新型コロナウイルスの深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/31より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）感染が拡大する中で、安倍内閣は、「ＧｏＴｏ

　　　トラブルキャンペーン」を強行している　！

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、安倍内閣は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」（観光地全体の消費を促進する対策）を強行している。

7 月30 日に、全国で新たに確認された、新型コロナウイルス新規感染者数が、初めて1300人を超え、1301人を記録した。

7 月29 の新規感染者、1264人を上回り、過去最多になった。

東京都で新たにコロナ感染が確認されたのは、367人と過去最高を更新した。

367 人のうち、感染経路不明者が、204人で、半数以上になっている。

２）東京都・大阪府・愛知県・神奈川

　　　県等で、多数の新規感染者が判明した　！

このほか、大阪府で、190人、愛知県で、160人、神奈川県で、76人、埼玉県で、57人、沖縄県で、49人の感染が判明した。

これまで感染者が確認されていなかった、岩手県でも、感染者が確認された。

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、大都市圏から全国各地への、人の移動を促進するものである。

安倍内閣は、夏休みの始動に合わせて、キャンペーンを始動させることに固執して、専門家の助言を無視した。安倍内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン開始を強行した。

新型コロナウイルスは、人に付いて移動する。

３）ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによって、日本全国に感染が拡大している　！

ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの実態は、ウイルスの全国拡散キャンペーンであり、日本全国にトラブルが拡散されることになる。

本ブログ、メルマガが指摘してきたように、人の移動と新規感染者確認の間に、４週間のタイムラグがある。

7 月22 日からのＧｏＴｏトラブルキャンペーンの影響が、数字になって表れるのは、8月19日ころになるであろう。

現在の感染者数増大は、６月末頃の人の移動によって、もたらされたものである。

6 月26 に、人の移動がピークを付けた。

5 月25 日に、全国すべての都道府県で、緊急事態宣言が解除され、6 月19 日には、東京都が、基本的にすべての営業自粛要請を解除した。

４）政府による、行動拡大推進政策に連動して、人の移動が急拡大した　！

政府による、行動拡大推進政策に連動して、人の移動が急拡大した。

その結果が、現在の感染者数急増になって表れている。

5 月25 日に安倍首相は、「わずか1 か月半で、感染をほぼ収束させた」、「日本モデルの力を示した」と会見で豪語したが、その後の、わずか1か月半で、感染収束を完全に消滅させた。

新型コロナウイルスの感染者数は、等比級数の流列で拡大する。

４月の感染者数急増の局面では、強い行動抑制策が、採用されていた。

人々の移動が最小になったのは、５月５日である。

その結果として、５月末に感染者数が急減したのである。

　　―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○感染者数の多い主な国

（www.nippon.com：2020 年7 月31 日）

（日本時間31日午後3時　厚労省集計）

◆感染者数→死亡者数

米国： 4,494,601→152,055

ブラジル：2,610,102→ 91,264

インド：1,634,746→35,718

ロシア：832,993→13,778

南アフリカ：482,169→7,812

メキシコ：416,179→46,000

ペルー：400,683→18,816

チリ：353,536→9,377

英国： 303,910 →46,084

イラン：301,530 →16,569

スペイン：285,430→28,443

パキスタン：277,402→5,924

コロンビア：276,055→ 9,808

サウジアラビア：274,219→2,842

イタリア：247,158→35,132

バングラデシュ：234,889→3,083

トルコ：229,891 →5,674

ドイツ：209,535 →9,144

アルゼンチン： 185,373→3,441

フランス：183,280→30,238

カナダ：117,677→8,974

カタール：110,460→171

中国： 84,292→4,634

日本： 34,372→1,006

韓国： 14,305 →301

厚生労働省の公表データから、感染者数が多い国をピックアップした

◆世界の感染者1600万人に（7月26日）

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で世界の感染者が日本時間26日、1600万人を突破した。1500万人を超えた23日からわずか3日で1000万人増加したことになる・国別の感染者数のトップ3の米国417.6万人、ブラジル239.4万人、インド133.7万人で世界全体の半数を占める。

○新型コロナウイルス、現在の感染者

　　・死者数（29 午後8 時時点）死者66 万人に

（www.afpbb.com：2020 年7月30 日 1:32）