菅官房長官は、共謀罪につき、

「一般の方々が対象になることはあり得ない」

などと言って、

国民を安心させようとしている。

これにつき、

――議員や公務員などを対象とした法ならともかく、一般人に関係のない法律なんて、そもそも存在するのか。〔21:48 - 2017年1月7日 〕―—

という問いかけを

毛ば部とる子 @kaori_sakai さんがしている。

非常にリアルだし、実用性のある

批判だ。

要は、

法律の規定が

「公務員」というような

身分を前提しているならともかく、

そうでなければ

誰でも

共謀罪に該当する。

「○○をしよう」と誰かに話しかけたとき、

その○○が犯罪であれば、

あなたは、

一般人ではなくなる。

すなわち、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologic が

言うように、

――一般の人が対象にならないのではなく、対象になった人が一般の人ではない〔22:11 - 2017年1月7日 〕—―

という定義の問題になるのだろう。

言葉の意味を捻じ曲げるのがうまい自民党の悪知恵に対して、

善知識をもって、

小田嶋隆‏@tako_ashi さんが

同じ言葉を

本来の一般的な意味合いに戻し、

「騙されるな」

という警鐘を発しておられる。

参考までに紹介する。

こんな具合だ。

――「犯罪者以外は罰せられないのだから一般人には関係ありません」という説明で簡単に安心してはいけない。犯罪者以外が罰せられないのは、どの法律でも同じことで、この言明そのものにさしたる意味は無い。大切なポイントは「その法律が想定している『犯罪者』がどういう人間なのか」ということだぞ。〔14:56 - 2017年1月7日 〕—―

――「一般人は対象外」という理屈の背後には、「共謀に与するような人間は一般人ではない」というトートロジーが隠れている。この言い方を応用すると、たとえば道路交通法も「一般人は対象外」として運用されているてな話になる。なぜなら「信号を無視するような市民は一般人ではない」わけだから。〔14:49 - 2017年1月7日 〕—―

普通の物言いだと、

かくも笑いたくなるほど論旨が明快なのだ。

菅官房長官のような

やくざまがいの、

到底、一般人と言えない

悪漢に引っかからないように。

しかし、それにしても、

安倍晋三らには

進歩ってやつがない。

彼らは、

特定秘密保護法を通すに当たって

「普通の人には関係ありません」

と言っていたのとどれほど違いがあるのだろうか。

言葉が

「普通人」から「一般人」になっただけじゃないか。

この連中の腹に内には

”非国民”は

とっ捕まえる、痛めつけるという

排除の論理が

大日本帝国時代同様に

あるだけだろ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/720.html

　情報月刊誌「エルネオス」新年号を読んで驚いた。

　そこには、昨年１２月末に安倍首相が真珠湾慰霊訪問を行ったのは、安倍首相が仕掛けたのではなく、オバマ大統領に呼びつけられたからだという記事が掲載されていたからだ。

　きっかけは、オバマ政権をコケにして安倍首相が就任前のトランプ氏と会談を急いだからだという。

　そもそもオバマ大統領は、自らの実績をすべて否定するトランプ氏を許せなかった。

　だからオバマ大統領はトランプ氏をホワイトハウスに呼びつけて、大統領はまだ俺だと世界に誇示したのだ。

　トランプ氏も恭順の意を表して応じるしかなかった。

　そんなトランプ氏との会談を、安倍首相は急いだのだ。

　激怒したオバマ大統領は、それなら自分のレガシ―（遺産）作りに協力しろと安倍首相に迫ったというのだ。

　本当だろうか。

　てっきり安倍首相が解散・総選挙目当てに真珠湾のサプライズ訪問をしたのかと思っていた。

　しかし、そうではないと「エルネオス」のその記事は書いている。

　安倍首相は最初は真珠湾訪問に消極的だった。

　なぜなら真珠湾攻撃と広島原爆を同列において和解するのでは、安倍首相を支持する保守派が黙っていないからだ。

　だから真珠湾訪問は昭恵夫人が行った事で終わらせようとした。

　ところがオバマ大統領を怒らせた安倍首相は、申し訳ないと思ったら、真珠湾に来て自分の遺産づくりに協力せよと、ＡＰＥＣの際の立ち話で安倍首相に迫られ、断れなかったのだ。

　そうだったのか。　唐突な真珠湾訪問発表は、そのような舞台裏があったのだ。

　確かにそう考えれば、あの唐突な真珠湾訪問発表の舞台裏がつじつまが合う。

　１２月２７日はクリスマス休暇の真っ最中だ。

　そんな時に、いくら安倍首相から真珠湾訪問を持ち掛けられても、オバマ大統領がへいこらと応じるはずがない。

　あれはオバマ大統領が、「クリスマス休暇でハワイに滞在しているから、その時に自分の最後のレガシー作りに来てくれ」と安倍首相に迫ったのだ。

　それにしても、「エルネオス」の記事はどこまで本当なのだろうか。

　そう思っていたら、発売されたばかりの週刊アエラ（１月１６日号）に、ホノルル滞在のフリージャーナリストである津山恵子という記者が、見事にその事を証明する特集記事を書いている。

　真珠湾訪問はオバマ大統領のトランプ包囲網だったと。

　安倍首相はそれにつき合わされたのだと。

　間違いなくこれが真相だろう。

　津山記者はその記事を次のように締めくくっている。

　「・・・オバマ氏が、真珠湾と安倍首相、さらには日米関係を巻き込んで、『平和』と、『和解』を訴えたことは、トランプ氏に侵されない『レガシー（遺産）』作りととらえて間違いない。真珠湾の合同訪問は、『オバマの世界』のクライマックスでもあり、終幕でもある」と。

　オバマ大統領のひとり舞台に付き合わされた安倍首相は、単につき合わされたばかりではなく、オバマ大統領とプーチン大統領のせめぎあいの股裂きにあって翻弄されたということだ。

　そして、安倍首相とオバマ大統領広島・真珠湾相互訪問の偉業を手放しで称えた日本のメディアや国民は、馬鹿をみたということである（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/721.html

アメリカのジョン・マケイン上院議員がリンゼイ・グラハム上院議員とアミー・クロバカーを伴い、バルト諸国、ウクライナ、そしてジョージア（グルジア）を訪問、アメリカはウラジミル・プーチンに対して立ち上がらなければならないとおだを上げた。ロシアとの関係修復を主張している次期アメリカ大統領、ドナルド・トランプに不安を抱いているネオコンの手下たちを落ち着かせようと考えたのかもしれない。



　これまでマケインは侵略戦争を推進するひとりとして活動してきた。ウクライナのクーデターを指揮していたチームに属していたビクトリア・ヌランドと並ぶ有名人だ。例えば2013年5月にはシリアへ密入国し、アブ・バクル・アル・バグダディを含む反政府軍の幹部と会談している。言うまでもなく、アル・バグダディは後にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のトップと言われるようになる。



　その年の12月にはウクライナへ乗り込み、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すために反政府運動を鼓舞していた。2004年の大統領選挙で当選した際、新自由主義的な政策をウクライナに押しつけ、富を略奪しようと考えていた西側の支配層はデモや政府施設の包囲などでヤヌコビッチを排除することに成功していた。「オレンジ革命」だ。

　しかし、新自由主義の実態を知った国民は2010年の選挙でもヤヌコビッチを当選させた。そこで西側支配層はNGOを使って抗議活動を演出、2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集めることに成功していた。その翌月、マケインはウクライナで扇動活動を行ったわけだ。

　ウクライナでは反ヤヌコビッチ派と会談しているが、その際にマケインの横にいたジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使はビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにネオ・ナチを使ったクーデターを指揮していたチームの一員。パイアットとヌランドがクーデター後の閣僚について話し合い、外交的な解決を模索していたEUに対して「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にしたことは、その音声がYouTubeにアップロードされて広く知られている。



　昨年6月には台湾の蔡英文総統と会い、今回のバルト諸国、ウクライナ、ジョージアの歴訪だ。ウクライナやジョージアは中東や北アフリカの武装勢力、つまりアル・カイダ系の集団やそこから派生したダーイッシュへの武器密輸ルートだとも言われ、生物化学兵器に関係した秘密施設も存在していると疑われている。そうしたことが今回の歴訪と関係している可能性も否定はできない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/175.html

ゲームソフト会社が作る自動運転システム
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8620
2017年1月8日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　世界最大の家電展示会として発展してきたCESは今年50週年を迎える。その記念すべき年の最初の基調演説を行ったのは、NVIDIA社CEO、ジェン・スン・ハン氏だ。NVIDIAは元々ゲームソフト開発会社だったが、そこからVR（バーチャル・リアリティ）、AR（拡張現実）、MR（ミックスド・リアリティ）の開発、さらにAI、そしてAIを使った自動運転システム開発へと、ユニークな発展を遂げた企業だ。

　特にAIの分野ではディープ・ニュートラル・ネットワークによるマシン・ラーニングに注力し、「人間のようにモノを認識し、考え、判断する」システム作りに定評がある。

　そのNVIDIA社は基調演説の中で今後の企業の方向性を示す新製品、技術の発表を行った。まず、そもそもの業務であったゲームにおいて、同社はジーフォースという独自のプラットホームを持つが、このプラットホームをそのままクラウドに取り込み、ユーザーが自分のPCからオンデマンドでゲームを楽しめる、というシステムを構築した。

　ハン氏によると「ビデオゲームは年間に50億ドルの売上がある、映像産業の中で最も成功した分野だ。しかし世界にはゲームへのアクセスができないPCユーザーが10億人いる。この人々に気軽にゲームを楽しんでもらうには、スーパーコンピュータにインストールし、そのままクラウドに持ち込むという方法が最も手軽」なのだという。

　料金は20時間で25ドルで、今年の3月から実施される。PCユーザーなら誰でも同社のゲームプラットホームにアクセスでき、そこからタイトルを選んで自分のPCで遊ぶことができる。本来のストリーミングならばゲームをダウンロードするのに数十分かかることもあるが、クラウドにアクセスする形をとるため数分でダウンロードが完了する、という。

　次に、映像という観点から「テレビをもう一度発明し直す」という「シールド」という製品だ。これはPCとテレビをつなぎ、グーグルアシスタント、AIエージェントを用いてテレビをハブとしたスマートハウスを構築するアイデアだ。ユーザーはテレビの前に座り、「イエス・グーグル」と呼びかけて「音楽が聞きたい」「ドラマが見たい」などと音声コマンドを送ると、テレビがそれに従って画面を表示する。

　「フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは優れたプログラマーで、自宅に自分たちのためだけのAIアシスタントを創りだした。でも私はみんなに同じようなものを安い価格で提供しようと考えた」と、ハン氏は話す。

　さらにこのスマートTVと連動する「スポット」と呼ばれる小型のマイクロフォンも合わせて発表された。このマイクを家中に複数設置することで、例えば２階にいても1階のスマートTVを起動させ、そこからコマンドでエアコン調整などを行うこともできる。シールドは199ドルで発売される予定だ。

　最後が現在NVIDIA社が最も注力する自動運転システムだが、同社は片手に乗る大きさのXAVIERというAIカー・スーパー・コンピュータを開発している。この小さなデバイスにはセンサーなどが装備され、これが自動運転を可能にする。

　NVIDIA社が開発する自動運転システムは、現時点ではドライバー・アシストの形を取る。外側に向けたカメラの他、ドライバー自身をモニターするカメラがあり、前方の障害物を察知し、ドライバーの視線がそちらに向いていない場合、警告を発するなどの機能がある。

　AIを中核に据えた自動運転システムの特徴は「自分で考え、判断する能力がある」点で、ユニークなのは道路状況、障害物の多さなどから「自動運転ではすべてを防ぎきれない」と判断した場合、ドライバーに運転の交代を要求する。つまりAI自身が「自分で運転できる自信があるかそうでないか」を判断できる、という。NVIDIAではこのシステムを「AIコパイロット」と呼ぶ。AIはドライバーとナチュラル・ランゲージ・プログラムにより対話するが、モニターを使ってドライバーの唇の動きを読み取り、音声が聞き取れない場合でも85％程度の精度でドライバーの意図を理解できるという。

■ボッシュに採用されたシステム

　同社のビデオコンピュータシステムは、世界最大級の自動車サプライヤーであるボッシュ社に採用され、今後世界中でカーコンポーネントとして利用される。さらにNVIDIA社は自動運転システムにおいてドイツのアウディ社との提携を発表、「2020年には完全自動運転の車を完成させる」と宣言した。

　2017年はAIが本格的な企業での実用化を果たす年になるだろう、と言われる。単なるデータ処理、分析ではなく、そこから自分で判断し結論を導き、学んだ結果から自分を進化させるAIは、自動運転のコアシステムだけではなく様々な分野で能力を発揮できる可能性がある。自動車メーカーとNVIDIAのようなAI開発企業との連携は今後ますます進むだろう。

　2020年には自動運転の実用化を目指す企業は多い。グーグル、フォードもこれまでに同様の宣言を行っていた。今後の開発競争の中でどのシステムが最も安全性を確保しながら自動運転の汎用に成功するのか、それぞれのシステムが統合されるのか、あるいは様々な技術が今後の競い合う方向となるのか。今後3年間の動きに注目が集まりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/559.html

トランプ氏がトヨタにメキシコ工場計画の撤回を要求した。

「メキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、
重い輸入税を課す」と警告したという。

「絶対にだめだ！米国に工場を建設しなければ、
重い国境税を課す」とまで言っているのだから、
大したものだ。

完全に保護主義である。それでいいのだ。

日本も自由貿易絶対主義を捨てなければならない。

安倍政権はすっかり時代に遅れている。

関連記事
トランプ、ついにトヨタを標的に　「メキシコで製造なら高関税」（ロイター）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/154.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/722.html

動画：シリア北部で爆弾積んだタンクローリーが爆発、48人死亡
http://www.afpbb.com/articles/-/3113433
2017年01月08日 11:01　発信地：アザーズ/シリア

シリア北部で爆弾積んだタンクローリーが爆発、48人死亡　Car bomb kills at least 48 in Syria's Azaz: monitor

【1月8日 AFP】シリア北部アレッポ（Aleppo）県のトルコ国境に近い町アザーズ（Azaz）で7日、大量の爆弾を積んだタンクローリーが裁判所近くの市場で爆発し、48人が死亡、数十人が負傷した。

　アザーズでは反体制派や一般市民を狙った空爆が頻繁に行われてきたが、今回の爆発の被害はこれまでで最悪とみられる。

　在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、死者のうち少なくとも14人は反体制派戦闘員だが、被害者のほとんどは反体制派の宗教裁判官5人を含む非戦闘員だったとしている。

　同NGOのラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は、一部の遺体は爆発で完全に焼け焦げており、身元の特定が困難な状態だと述べた。

　現場の映像には道路から上がる大量の煙や、路上に散乱したがれきやねじ曲がった金属を片付けるブルドーザー、炎上した数台の車の消火に当たる消防隊などが映っていた。

　アザーズは爆弾による攻撃を繰り返し受けていた。昨年11月には反体制派の拠点が自動車爆弾で攻撃され民間人と反体制派戦闘員の計25人が死亡し、反体制派はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の犯行だとして非難していた。

　シリア人権監視団によると、ISはアレッポ県内の別の場所に存在しており、アザーズ進出を図っていたという。昨年10月には反体制派の検問所で起きた自動車爆弾攻撃で少なくとも17人が死亡していた。

　7日に発生した攻撃について現在のところ犯行声明は出されていないが、現場に居合わせた弁護士は「この種の犯罪をするのはテロ組織ダーイッシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）しかいない」と語った。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/473.html

トランプ氏、米国家情報長官にダン・コーツ前上院議員を指名
http://www.afpbb.com/articles/-/3113430
2017年01月08日 10:55　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は7日、共和党のダン・コーツ（Dan Coats）前上院議員（73）を国家情報長官に指名すると正式に発表した。

　インディアナ（Indiana）州選出の上院議員だったコーツ氏は、駐ドイツ大使や上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）委員を務めた経歴がある温厚な人物で、米国の16の情報機関を統括する国家情報長官に適任だと高く評価されている。しかしトランプ氏は将来的に国家情報長官の役割を縮小する可能性もある。

　トランプ氏は声明で「ダンは、米国の情報機関を率いるのに必要な深い専門知識と健全な判断力を明確に示してきた」「国家情報長官として承認されれば、彼（コーツ氏）は米国の全情報機関から尊敬され得るリーダーシップを発揮し、米国に危害を加えようと試みる者たちを絶えず警戒する私の政権で陣頭指揮を執ってくれるだろう」と述べた。

　前日の6日、トランプ氏はジェームズ・クラッパー（James Clapper）現国家情報長官やジョン・ブレナン（John Brennan）中央情報局（CIA）長官ら米国の主要情報機関トップと会いブリーフィングを受け、昨年の米大統領選期間中、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がトランプ氏を次期大統領としてホワイトハウス（White House）に送り込むのを後押しするため、主に米民主党を標的とした大規模なサイバー攻撃を命じたと説明されていた。

■ロシア政府のブラックリストに掲載

　1989〜99年と2011年から今月3日の任期満了まで上院議員を務めたコーツ氏は、ロシアによる2014年のクリミア（Crimea）併合を受けて米国が課した制裁の報復としてロシアがブラックリストに載せた米議員6人と米政権幹部3人のうちの1人。ロシアに対する厳しい制裁を主張していたコーツ氏は光栄なことだと述べていた。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権時代の2001〜05年に駐ドイツ大使を務め、過去6年間は上院情報委員会や経済関係の委員会に参加していたコーツ氏は7日、国家情報局長官への指名を歓迎し「米国の安全を守ること以上の優先課題はなく、私が利用できる手段をすべて駆使してそれを実現したい」と声明で述べた。(c)AFP/Gregory Feifer

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/176.html

共謀罪の対象は６７６の罪　安倍政権が方針
http://79516147.at.webry.info/201701/article_63.html
2017/01/08 11:17　半歩前へ�U

▼共謀罪の対象は６７６の罪　安倍政権が方針
　恐ろしいことになってきた。右を向いても左を向いても日本中、傍観者ばかりなので、安倍政権は好き勝手に国を操ろうとしている。これで左翼は縮みあがって益々、「沈黙」を決めこむ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回も東京新聞の記事だ。東京新聞は本当に頑張っている。東京新聞を購読して応援しよう！

　テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など六百七十六に上ることが明らかになった。共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念する声が根強く、日弁連などが反対している。

　政府は二〇二〇年の東京五輪を念頭に、各国と連携を強化する必要があると判断。そのためには国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、条約締結の要件として共謀罪などの法整備が必要と主張している。

　条約の規定は、懲役・禁錮四年以上の犯罪を対象としており、計六百七十六になる。ただ、公明党は対象犯罪の絞り込みを求めるとみられ、行方が注目される。

　共謀罪は過去、三度廃案になった経緯がある。重大犯罪の謀議に加わるだけで罪に問われる内容だったため、批判を受けた。政府は修正し、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。対象を「組織的犯罪集団」に限定した。さらに現場の下見など「準備行為」も要件に加える案で調整している。

「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上:
　６７６の罪の中には、拡大解釈が懸念されるものや、現行法で対応可能なものも多く含まれています。東京新聞はそのあたりも細かく検証していきたいと思っています
https://t.co/MMDAUZcM78

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年1月8日

共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用や拡大解釈を懸念する声が根強く、日弁連などが反対

東京新聞:「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上 https://t.co/7GNdqlrtbW

— 小市民ポッター (@Nyanpichi55) 2017年1月8日

これで拡大解釈しないとかいくらなんでもあり得なさすぎる…: 東京新聞:「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/aJ5RBjqhoU #seiji #kisei #hijitsuzai

— 大槻真嗣 (@s_ohtsuki) 2017年1月8日

対象を「組織的犯罪集団」に限定。
現場の下見など「準備行為」も要件に加える案で調整。

反対する人たちにはどんな不都合があるんだろうw

東京新聞:「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/GU4ZBHmY9F

— いずもひゅうが(オスプレイを搭載したい) (@ddh181ddh183) 2017年1月8日

「国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠」なだけで、政府が目論んでる「思想も罪になる共謀罪」は必要ありません。

東京新聞:「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/UhifrIaqXp

— tumugi (@tumu1209) 2017年1月8日

676って。。ええ加減にせえよ！なめとんのか➡東京新聞:「共謀罪」対象　６７６の罪　政府方針　懲役・禁錮４年以上:政治(TOKYO Web) https://t.co/XYWqcNXFdU

— 高瀬毅 (@seitakajin) 2017年1月8日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/723.html

■「滞留中」の1万円札は推計で4割にのぼる

銀行口座にマイナンバーが紐付くようになれば、自分の資産が丸裸になる。そうした状況への抵抗感からなのか、私の事務所でも「タンス預金」に関する相談を受ける機会が増えています。少し古い数字になりますが、日本銀行が2008年に発表した日銀レビューによると、タンス預金など使わないまま滞留している1万円札は推計で30兆円。これは当時の1万円札の4割にあたります。

しかし「タンス預金」はとてもリスクが大きいものです。ひとつは盗難。頑丈な金庫室を設けるためにリフォームをしたら、リフォーム業者から情報が漏れて盗難に遭った、という事例も聞いたことがあります。火災や洪水などで消失するリスクもあります。火災保険も現金の補償額が高額なケースは稀です。



物価上昇にともなって貨幣価値が目減りする「インフレリスク」にも要注意です。アベノミクスで物価はインフレ局面にあります。インフレとは、いままで100円で買えたものが120円になる現象です。その際、100円玉の価値は実質的に目減りすることになります。これまでのデフレ局面では「銀行に預けていても、ろくな利息がつかない」という状況でしたが、これからは銀行に預けるだけでなく、積極的に資産運用も図らなければ、どんどん資産が目減りすることになります。

それでは、どのように資産運用を行えばいいのでしょうか。インフレ局面に強い資産のひとつが株式です。

アベノミクスが始まった3年前に比べて、日経平均株価は8000円台から2万円前後まで、約2倍強の値上がりを果たしました。さまざまなメディアでも株式投資を煽る記事が目立っています。

だからといって、慌てて株式投資を始めるのはおすすめできません。現在、国際金融市場は緊張が高まっています。ひとつの指標は米連邦準備制度理事会（FRB）の「ゼロ金利」政策。FRBは金融危機後の2008年12月から7年近くにわたってゼロ金利を続けています。エコノミストのなかには年内の「利上げ」を予想する声が高まっており、実現すれば経済にブレーキがかかりやすくなり、これまでのように株価が継続して上昇し続けることは難しくなるでしょう。リーマンショックのようなクラッシュの可能性もゼロではありません。そうなれば日本市場にも大きな影響が及びます。

資産運用においても、下落リスクに対応できる金融商品を選ぶ必要があります。おすすめは大胆に資産比率を調整することでリスクを抑えるブレーキ付きの商品（図参照）。現在のように先行きの不透明な状況では、こうした商品のほうが安心です。




藤川 太
生活デザイン代表。CFP。1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て独立。運営する「家計の見直し相談センター」では2万世帯を超える家計診断を行っている『やっぱりサラリーマンは2度破産する』など著書多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/560.html

■トランプ大統領の「米国第一主義」

次期米大統領のドナルド・トランプ氏が掲げる「米国第一主義」は眉唾でなさそうだ。今年1月20日の就任を待たずに、昨年11月に米空調機器大手キヤリアが計画していたメキシコへの工場移転を撤回させた強権ぶりは、その本気度を何よりも物語った。

　　　　　　　　　　　　　　

これに限らず、政治介入の“餌食”にさらされる米企業は増す一方で、トランプ氏の経済政策「トランポノミクス」に日本企業も翻弄されかねない危うさが漂う。トランプ氏の勝利は、金融危機とグローバル化により疲弊したラストベルト（さびついた工業地帯）の白人中間層から高い支持を得た要因が大きい。国内の雇用を守り、強い製造業の復権を訴えた米国第一主義は、これら没落した白人中間層を引き付けた。

大規模なインフラ投資を打ち出す一方、「不動産王」と評される経営者らしく、35％の法人税率を15％に引き下げる減税構想を掲げるなど、「親ビジネス」の姿勢への期待も高まる。半面、「強い米国」への回帰は保護主義へのベクトルが強く働き、米産業界にも戸惑いは隠せない。

さし当たって日本にとってのリスクは、オバマ政権下で日米両国が主導して合意にこぎ着けた環太平洋経済連携協定（TPP）が反故になる可能性が極めて濃厚になったことだ。トランプ氏は11月21日、TPPが「わが国をぶち壊す可能性がある」と批判し、就任初日に「離脱を（他の参加国に）通告する」と明言した。TPPを成長戦略に位置付ける安倍晋三政権には、先の臨時国会で関連法を強行採決して成立させた意味はないに等しく、見事にはしごを外されてしまった。日本企業にとっても、アジア・太平洋圏での事業戦略上、重大な影響を及ぼしかねない。

■北米自由貿易協定の見直しはあるか？

しかし、TPP以上に日本企業が警戒しなければならないのは、北米自由貿易協定（NAFTA）の行方だろう。なぜなら、トランプ氏は12月1日、メキシコへの工場移転計画を撤回させたキヤリアのインディアナ州にある工場を視察した際の演説で、NAFTAは「全くの災害」と批判し、見直しを示唆したからだ。選挙中にメキシコからの不法移民阻止に国境の壁を建設すると発言し、同国への事業移転を計画していた米自動車大手のフォード・モーターを槍玉に挙げてきただけに、NAFTAの見直しは現実味が強い。実際、同社は1月3日、メキシコ工場新設の撤回を発表したほどだ。

さらに12月1日の演説では、米企業が国外の移転先から米国に輸出した場合、35％の「重税を課す」と米企業の海外移転を警告したほどだった。これは日本の自動車大手にとって他人事で済まされない。メキシコで生産しているのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダで、いずれも同国を対米戦略拠点に位置付ける。

トヨタは11月14日、約10億ドルを投じ、2019年の稼働を目指し新工場の起工式を開いたばかりだ。マツダの場合は、14年に稼働した工場が同社の命運を賭けた北米唯一の拠点であり、米国への関税ゼロが打ち切られるようなら屋台骨が大きく揺らぐ。矛先が日本勢に向かうようなら、文字通り「ドル箱市場」の米国で失速する可能性は否めない。

このほか、トランプ氏は多岐な分野で米企業への政治介入を繰り返す。政府調達では次期大統領専用機を受注したボーイングを標的にし、防衛産業大手のユナイテッド・テクノロジーズに圧力をかけて、子会社であるキヤリアのメキシコ生産に待ったをかけたとの見方が専らだ。米国に生産拠点を持たず、外国人就労者や移民を雇用するIT企業にも矛先を向ける。巡りめぐって日本企業が標的になるような事態も考えられなくはなく、トランプ氏の行動には戦々恐々とならざるを得ない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/561.html

おカネ持ちになれるか､すぐ判る｢10の質問｣　ウォール街の金融マンも学ぶ｢心理学｣<上>
http://toyokeizai.net/articles/-/149032
2017年01月08日　和泉 昭子 :ファイナンシャルプランナー　東洋経済

皆さんは、ウォール街の金融マンも学んでいる「お金持ちになる心理学」をご存じですか？

程度の差こそあれ、誰もがおカネ持ちになりたいと思っていることでしょう。自ら進んで貧乏になりたいという人など、まずいないと思います。少しでも金銭面で楽な生活をしたいからこそ、人は一所懸命に働きますし、節約に励んで、少しでも手元に資金を残そうとします。

■無理に節約して豊かな人生を送れるのか

では、どうすれば少しでも多くのおカネを手元に残すことができるでしょうか。私はマネーセミナーの講師として、資産運用や家計改善のアドバイスなどを行っていますが、そのセミナーで、受講者の方に簡単な「キャッシュフロー表」を作成してもらっています。

キャッシュフロー表とは、ひとことでいえば「将来に向けての収支年表」のことです。つまり、現在の収支状況や将来のライフイベントなどを考慮に入れたうえで、自分の将来の収支や貯蓄残高などを予測するのに用います。この表をつくると、受講者の皆さんは、自分の老後が結構厳しいことに気づきます。

たとえば、もし「70歳の時点で貯蓄が底を尽く」となったら、今のうちから何とかして貯蓄を殖やそうとするでしょう。その方法のひとつとして、多くの人が口にするのが「もっと節約しよう」ということです。それこそ夫の小遣いをカットし、趣味や外食の回数を減らし、なかには教育費を減らすために2人目の子供をあきめるというケースさえあります。

でも、それで本当に豊かな人生を送ることができるでしょうか。

もちろん、満足感につながらない無駄遣いは、止めたほうが良いと思います。しかし、節約にばかり気を向けている人の多くは、なぜか収入を増やすことを考えようとしません。

「会社の給料が増えないから仕方がない」のでしょうか。

確かに、昨今はなかなか給料が増えにくい状況にありますが、一方で成果主義を重視している会社も増えており、若いうちから抜擢されたり高収入が得られたりするチャンスは意外とあります。また、ある程度年齢を重ねた人でも、会社勤めをしながらも、インターネットを使って副業をし、高収入を得ている人や、株式投資などで大きな利益を上げている人も現実にいます。資産家に生まれなくても、おカネ持ちになるチャンスは以前より増えているかもしれないのです。

■｢どうせおカネ持ちになんかなれない｣と思ったら終わり

すべては、考え方次第です。

そうであるにもかかわらず、「どうせ自分はお金持ちになれない」とか、「投資で成功するはずがない」と決めつけていると、それに適合した情報しか入ってこなくなります。

こんな経験ありませんか。

たとえば「ポルシェが欲しい、ポルシェに乗りたい」と日頃から熱望している方。道を歩いている時、「なんか最近、ポルシェが増えたんじゃないか」などと思うことはありませんか。あるいは、ニュージーランドを旅行したいと思っていたら、特集でニュージーランドを取り上げた雑誌を見つけたり、電車の中でニュージーランド旅行に関連した中吊り広告を見つけたりすることはありませんか。

これは偶然でも何でもありません。ニュージーランドへ旅行に行きたいと思っていると、自分の脳が、ニュージーランドに関連する情報を集めようとするからです。つまり何かを意識することによって、人間はそれに適合する情報を集めるようになります。もっと怖いのは、自分でも気づかない「潜在意識」のもとで信じ込んでいることがあると、脳がそれに適合する情報ばかりを集め、強化してしまうのです。

これを投資にあてはめるとどうなるでしょうか。「投資で成功するはずがない」などと思い込んでいると、「投資でおカネが半分になってしまった」とか、「投資にはまった挙句、家庭が崩壊してしまった」とか、総じて投資に対してネガティブな情報ばかりを集めてきてしまい、結果、「投資なんてするものではない」という結論を、何もアクションを起こしていない段階で下してしまうことになるというわけです。

これでは、いつまで経ってもおカネ持ちにはなれませんよね。

したがって、おカネ持ちになりたかったら、「支出を抑えておカネを残そう」と考えるだけでなく、「より収入を増やすにはどうすべきか。自分が働くだけでなく、何かほかの方法を組み合わせて、効率的に収入をアップすることはできないか」という方向に、意識を変えることが大事なのです。

では、どうすればおカネに関する潜在意識を変えることができるのでしょうか。

■自分のおカネに対する潜在意識を知る

その前に、自分がおカネに対して、どのような潜在意識を持っているのかを知る必要があります。次の1〜10までの設問にある（   ）の中を、まずは埋めてみてください。埋める時はじっくり考えてから記入するのではなく、直感で、パッと頭に浮かんだことを素直に書き入れて下さい。

｢おカネに対する意識｣がわかる10の質問

1、父はおカネについて（    ）と思っていた。
2、母はおカネについて（    ）と思っていた。
3、幼いころ、私はおカネについて（    ）だと感じていた。
4、私の家族にとって、おカネは（    ）の原因だった。
5、たくさんのおカネを使うことは（    ）である。
6、おカネは人を（    ）にする。
7、もっと多くのおカネを手に入れるために、私は（    ）する必要がある。
8、おカネ持ちになると（    ）を失う。
9、仕事で成功すると（    ）を失う。
10、おカネの管理は（    ）である。

いかがですか。すべて埋められたでしょうか。それぞれ、自分のおカネに対する潜在意識を知るうえでヒントになるものばかりですが、なかでも4、6、8あたりは、その人のおカネに対する潜在意識を知るうえで、非常に興味深い回答が得られることが多く、それだけ重要な設問でもあります。

実は、おカネ持ちになれるかなれないかは、知識やスキル以前に、意識の持ち方の影響が非常に大きいのです。

あ、これ以上説明すると答えがわかってしまうので、今回は、なんとなく、おカネを貯めることには心理面がとても大きいことがわかっていただれければ十分です。詳しい解説は、次回（1月9日掲載予定）にしましょう。もちろん、この10の質問は、次回もう一度取り上げますので、メモをとっていただく必要はありません。

ちなみに、これらの設問は、私が以前、参加したことのある「NLPマネークリニック」で用いられているものをベースにしています。このワークショップは、アメリカのNLP＆コーチング研究所が開発したメソッドを日本に持ち込んだものですが、アメリカではウォール街の金融マンも受講しています。

「合理性の権化」のようなウォール街の金融マンが、なぜこのようなメソッドに関心を持ち、かつ受講までしているのか。ここがミソなのですが、おそらく知識や理論の積み重ねだけでは到達できない領域があることを、彼らはわかっているのでしょう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/562.html

安倍自民党の｢独走｣､実は盤石とはいえない　存在感が増している二階幹事長の思惑とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/152854
2017年01月08日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済

2017年は酉年。酉年はバタバタと慌ただしいと言われるが、さっそく1月4日に通常国会が開会した昨年とは異なり、今年の永田町は穏やかなお正月を迎えた。とはいえ、国会議員の多くは地元で活動中。年内にあると囁かれている解散総選挙に向けて準備を整えつつある。

首相サイドも年明け早々、慌ただしさを見せた。安倍晋三首相は5日、時事通信社などが主催した新年互礼会で挨拶し、こう断言した。

「今年は（解散総選挙を）全く考えていないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います」

■「年内の解散はない」発言を否定

しかし政府筋は同日夜になってこれを否定し、「年内の解散ではなく、月内の解散の言い間違いだ」と訂正した。そもそも解散は首相の専権事項で、日銀の金融政策（公定歩合）とともに「ウソをついても許される」とされており、首相の発言をもって「年内解散はない」と考える人はまずいない。解散時期に関する首相の言葉がわざわざ訂正されるのは、異例中の異例だ。

外交も妙に慌ただしい。昨年12月15日と16日に行われた日露首脳会談も「衆院選への下準備」と言われた。北方領土問題の進展を発表し、安倍人気が高まったところで一気に解散に持ち込む算段だった。またアメリカ大統領選では勝利を信じていたヒラリー氏が敗退した後、安倍首相はすぐさま訪米してトランプ氏に面会している。

さらに1月6日、日本政府は大きな決断をした。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国、日韓スワップ協定の協議の中断、日韓次官級経済協議の延期と釜山総領事館員による釜山市関連行事の参加見合わせを発表したのだ。

日本が駐韓大使を召還したのは2012年8月に李明博韓国大統領（当時）が竹島に上陸した時以来で、極めて強い抗議といえる。

「我が国の立場を明確に示した」。菅義偉官房長官は6日の会見で強い不快感を表明したが、2016年12月9日の会見では前年（2015年）12月の日韓合意についてこう述べていた。「政府としては、日韓の間で最終的で不可逆的な解決であるという韓国政府の明確な、そして十分な確約を得ているものと受け止めている」。

■韓国への強硬姿勢が持つ大きな意味

つまり日本政府の韓国に対する態度は1カ月で大きく変わったことになる。対韓外交で強硬姿勢に出たのは、対米、対ロ外交の「負け」を取り戻すためと見てとれる。と同時に、解散への準備と見ていいだろう。韓国や中国、北朝鮮との外交問題は、国民の耳目を集めるのにかっこうの材料。強い姿勢を示せば、支持率は上昇する。

すでに2014年12月の衆院選で選出された議員たちは、任期の折り返し点を過ぎている。内閣支持率と自民党支持率は安定している一方で、民進党は代表を替えても振るわない。まさに解散するのにもってこいの時期といえる。

とはいえ、安倍首相には簡単に解散を打てない事情もある。ひとつは東京都議会議員選挙との関係だ。今年夏に予定されている都議選だが、都議選を最重要視する公明党への配慮のため、その前後は解散権は事実上制限される。

小池百合子東京都知事の出方もまた、解散阻害の要因といえるだろう。小池氏自身はまだ自民党籍だが、「小池新党結成」となれば都議選ばかりではなく国政選挙でも、自民党にとって厄介な存在になりうる。その小池氏にすり寄る姿勢を見せる都議会公明党や民進党の動きも注視しなくてはならない。

何よりの懸念は獅子身中の虫だ。自民党内の当選1、2回生は自民党の高支持率の下で当選した。いいかえれば状況が変われば、議席を失う可能性が大きい。

その一例が、最大派閥の清和会（細田派）が昨年9月に軽井沢で行った研修会で配布した得票率の一覧表だ。衆院小選挙区選出の所属議員46名のうち、野党共闘などが実現されればひっくり返されかねない危険ゾーンの「50％未満」は18名。細田博之会長は「漫然と闘ったら大変なことになる」と檄を飛ばした。

こうした現状は清和会に限らない上、5月27日には衆議院選挙区画定審議会の勧告期限を迎える。それまでに出される答申によって影響を受ける議員からは、激しい突き上げがくるだろう。とりわけ僅差で当選した議員にとっては、死活問題。実際に昨年の参院選でも、合区問題で大いにもめた。

さらなる懸念は野党共闘ならぬ「与党共闘問題」だ。安倍首相は昨年12月24日、橋下徹前大阪市長と昼食を共にした。これには菅義偉官房長官や松井一郎大阪府知事も同席。IR法成立にともなうカジノ整備や大阪万博誘致など、今後も連携していくことを確認した。

そして同日夜、自民党の二階俊博幹事長と公明党の井上義久幹事長が会食。あたかも憲法改正に意欲を見せて軸足を日本維新の会に移しつつあるとされる官邸と、公明党を繋ぎとめようとする党本部という構図に見える。

実際のところ、昨年7月の参院選で日本維新の会は比例区で515万3584票を獲得。公明党の757万2960票には及ばないものの、選挙区を含めて7議席を獲得した。自民党が単独で圧倒的に強いのなら、憲法観などで差のある公明党よりも、日本維新の会と組む方が簡単だ。何よりも日本維新の会から安倍首相側に秋波を送っている。

だが公明党と日本維新の会の「実力の差」はこれ以上に大きい。そもそも日本維新の会の得票力が見込めるのは近畿地方が中心で、その他は昨年の参院選比例区で当選した渡辺喜美氏の地元・栃木県や片山虎之助氏の地元・岡山県などで、その他の地域での比重は決して大きくない。一方で公明党は、岩手県、新潟県、富山県、滋賀県を除く都道府県で、10％以上の得票率を維持している。小選挙区が中心になる衆院選でまんべんなく勝とうとするのなら、こうした政党と組む方が得策だ。

■二階氏の影響力が強くなっている

それを十分に知る二階幹事長は、あえて公明党との橋渡しを買って出ているのだろう。さらに二階氏は自他とも認める親韓派であるにも関わらず、冒頭で述べた韓国に対する強い措置についても、6日夜のテレビ番組で「韓国は面倒な国」と述べて政府の方針を称賛した。

ただ二階氏は総理総裁を狙うタイプの政治家ではないために、その意味では安倍首相にとっての脅威とはなりえない。だが無所属3名を含めて44名の志帥会を率いる二階氏の力は、党内でじわじわと浸透している。昨年は早期解散をほのめかし、首相の専権事項を「侵した」こともある。二階氏がさらに動けば、「政高党低」が崩されることも大いにありうる。

以上を見れば、年明けの政局は不確定要素が極めて多い。こうした流動的な動きを察知してのことだろうか。1月5日に都内で開かれた連合の新年交歓会で神津里季生会長は、「今年は酉年で昨年は申年。“去る者は追わず”というが、私は去る者は引き留め、とるものはとる」と干支にこじつけて、「自民党とも民進党とも手を繋ぐ」ことをほのめかした。

安倍首相は年初の挨拶で、12年前の郵政解散や24年前の細川政権誕生を持ちだしたが、あれほど時代の寵児としてもてはやされた小泉純一郎元首相も細川護煕元首相も、すでに過去の人。年明けの永田町はそのような変化の胎動すら感じとれるほど、静かでかつ穏やかだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/724.html

▼不平だけ並べて終りの”沈黙”の怖さ
　日曜あさのテレビ番組を見て金城和之さんが”沈黙”の危険性についてつぶやいた。年金カットしようが、沖縄を弾圧しようが、何があっても、自分は動かず、傍観する”沈黙”は、カットや弾圧を暗に認めていることで、「加担」しているのと同じだ。

　行動を伴わない、不平だけ並べて終りの”沈黙”の怖さはそこにある。自分で気が付かないうちに、とんでもない政治の「応援団」になっているのである。

　左翼を自称する大半が、グチは言うが自分では何があっても動かず傍観し、”沈黙”し続ける。結果、安倍政権の影の応援団と化している。

　愚か者が、傍観を決め込んでいる自分のことは棚に上げ、世論調査の結果を「マスコミのねつ造だ」と他人に責任転嫁。内閣支持率が高いのは当たり前ではないか。自分たちが応援団だということを忘れている。お笑いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金城和之さんの
私のつぶやき:”沈黙”（原文のまま）

これから仕事に出かける前に!
今朝、サンデーモーニングのTV番組を見ていたら…
“沈黙”に関してつぶやいていた。

“沈黙”は、悪である。
これからの人類は、人々が沈黙をしていけば…
人類社会は崩壊の道を進む。
人類は、「言葉」によって発展・成長してきた。
人類の人々が自己都合によって、おかしい社会に
“沈黙”をする人が多くなれば人類社会は誤った
方向へ進む。

日本も世界も「混迷の社会」に突入した。
権力者が間違った方向に進む際、メディアや国民が
それを支持し、広げて行く事でこれまで愚かな道を
歩んできた。

特に、日本社会や日本国民は、その傾向が非常に強い!
日本国民は、”沈黙”が美徳であり、”沈黙”が自分
とって都合の良いものだと思っている人が多い。

この様な”沈黙”は、間違いである!!
これからの混迷した社会において、国民一人一人が
自己都合によって、”沈黙”をすれば取り返しがつ
かない間違った「道」を選ぶことになる。

「言葉」・「メッセージ」を通して、一人一人の国民
が間違った「道」を歩まない様に、互いに協力・団結
をすべきである。

『沈黙』こそが、国を国民を間違った方向に!
進む「道」づくりを作ってしまう『事』を、
国民一人一人が・・・・・
『肝に銘じる!』必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/725.html

黒柳徹子が「琉球新報」で「どんなことがあっても沖縄の意見を尊重すべき」「平和憲法は絶対に変えてはいけない」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2835.html
2017.01.08.　黒柳徹子が琉球新報に平和メッセージ　　リテラ

　安倍政権による沖縄いじめが苛烈を極めた昨年、高江ヘリパッド建設に反対する市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「触るな、土人が」「黙れコラ、シナ人」と差別発言を行った。だが、鶴保庸介・沖縄担当相が「土人」発言を「差別と断定できるものではない」などと擁護するなど、安倍政権は沖縄への差別的弾圧を正当化している。

　そんななか、あの黒柳徹子が沖縄の基地問題について発言し、話題になっている。沖縄の地元紙「琉球新報」が3日付で黒柳のインタビューを掲載。そこで黒柳は、戦争と平和について語るとともに、沖縄の基地建設問題について、言葉を選びながらも率直にこう語っている。

「沖縄の方はみんな嫌だって言っているのよね。住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思います」
「選挙の結果も知っています。（知事も名護市長も）反対だというのは知ってます。私は住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思いますよ。どんなことがあってもね」（琉球新報より、以下同）

　沖縄の人が基地に反対している以上、その意見を尊重すべき──。極めてまっとうだ。事実、沖縄県内の世論調査では、沖縄に在日米軍専用施設が集中（70％）している現状を差別的だと感じている県民が約8割、翁長知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを支持する県民が同じく約8割と、多数が辺野古新基地建設に反対しながら基地負担の軽減を望んでいる。一方、周知のように安倍政権は警察や司法を駆使し、自治体や市民の反対を強引に押さえこんでいる。

　だからこそ、黒柳は「沖縄の声」を聞くべきと語る。それは、“政府による沖縄弾圧は戦争へとつながる”という危機感の表れだろう。

「この間の戦争だって、知らないうちに始まっちゃったでしょ。気が付いたら真珠湾を攻撃していた。子どもの感覚でしたが、勝ってる勝ってると言いながらどんどん物がなくなっていくんですよ。食べる物が。私たちの年代はお菓子なんて食べたことがない」

　1933年生まれの黒柳徹子は、戦争を体験した世代だ。食べるものがなく、栄養失調だった子ども時代、ほうびのスルメほしさに兵士の出征を見送りに行き、日章旗を振ったことが、苦い記憶として残っている。

「戦後、戦争責任を考えたときに、私はスルメがほしくて兵隊さんを見送ったけど、行くべきではなかったと後悔しました。でも国の教育がそうでした。必ず勝つと思っていました。戦争は怖い、どんな希望も失われる、愛している人もどっかへ行って死んじゃうんだって、子どもたちに教えないといけない」

　実際、黒柳は戦争の記憶をマスメディアで語り継ぎ、テレビのなかでも大事に扱ってきた。『ザ・ベストテン』（TBS）では広島への原爆投下日に原爆ドームが見える場所から中継を行い、『徹子の部屋』（テレビ朝日）では毎年、終戦記念日前後に「必ず戦争を体験された方のお話を伺っています」と言う。それは「平和だったらできるいろいろなことが、平和でなかったらできない」からだ。

　そんな黒柳は、琉球新報からいまの日本の状況をどう思うか聞かれ、戦争の記憶の風化と、安倍政権による憲法改正への危惧を吐露している。

「あんまり戦争を知らない人がどんどん増えてくると、怖いと思います。戦争って考えもつかないことが起こるんですものね。だって沖縄だってそうでしょう。米軍が上陸するなんて考えてなかったでしょう。そういうところで日本の軍隊が死ねってね、自害するものを渡したり。戦争がなければこんなことは起こりませんよ」
「絶対戦争はしない国だし、それを誇りとしているという憲法を変えようという動きには心配しています。平和憲法は絶対に変えてはいけないです。絶対に戦争はいけないんです。どれだけの人が死んだか。300万人ですよ。将来のある若い人たちも」

　黒柳が示唆するように、実は、戦争体験の風化と憲法改正は合わせ鏡のようになっている。

　たとえば先月、安倍首相は真珠湾を訪問したが、そのスピーチで「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました」と言いながら、国家が戦争に駆り出した兵士を「勇者」ともち上げ、その死を「祖国を守る崇高な任務」と称えた。安倍首相はこの真珠湾訪問によって「日米では『戦後』が完全に終わったことになる」（朝日新聞12月24日付）と息巻いていたというが、ようするに、終わらせたいのは改憲の障壁となる「戦争の記録」なのである。なにより、新安保法によって日本がアメリカの戦争に直接加担できるように作り変えた事実、そして改憲の野望を完全にネグったことが、その証左である。

　さらに、安倍首相が真珠湾でもう一つ、意図的に無視したことがある。それが、沖縄の基地問題に他ならない。安倍首相は「和解」と「寛容」を繰り返したこのスピーチで、太平洋戦争での沖縄戦についても、占領体制の継続と言える在沖米軍基地についても、一ミリも触れることはなかった。まるで、安倍首相がいう「日米の和解」「日米の戦後」のなかには、沖縄の悲劇の歴史も現在も、まるっきり存在しないかのごとく。

　安倍首相が任命した鶴保沖縄相もそうだ。「土人発言を差別と断言することはできない」との理解は、安倍政権が戦争の歴史を省みていないことの証明。戦中、日本軍は欧米によるアジアの植民地解放を謳ったが、実際には、東南アジアなどの現地の人々を「土人」と呼んで侮蔑し、支配と搾取を正当化した。つまり、鶴保大臣の「土人」発言擁護は、沖縄差別の肯定であるとともに、歴史修正主義の発露だったのである。

　であるからこそ、黒柳徹子のいうように、わたしたちは戦争体験者からのバトンを受け、戦争の悲劇を語り継ぐことをやめてはならないのだ。そして、戦争の記憶を勝手に「清算」し、ましてや反戦教育を取り締まろうとまでしている政治権力の動きに、もっと敏感にならなくてはならない。黒柳は、琉球新報でこのように語っている。

「守るべきは平和と自由しかないと植え付けないといけない。だって今、いろんなことを決めている人たちは兵隊に行かないんだから。お母さんたちは今、自分の子どもが兵隊に行くんじゃないかと心配しているが、子どもたちの中には戦争ってかっこいいと思っている子もいるかもしれない。でもかっこよくも何でもない、平和が大事だと教えることが大事だわね。何としてでも」

　政府の沖縄いじめは、先の戦争の記録を清算し、新たな戦争へ向かおうとする安倍首相の思惑と、ぴたりと重なっている。本土メディアはその事実にどれだけ気がついているのだろうか。
（宮島みつや）

　　　　　　　　　　　　◇

黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」　９条「変えてはいけない」
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-421285.html
2017年1月3日 08:30　琉球新報

　女優でユニセフ（国連児童基金）親善大使を務める黒柳徹子さん（８３）がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について「沖縄の問題は難しい」と前置きしつつ、「住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない」と述べた。
　辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

　「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。（建設）しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

　憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法９条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で３００万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。

　黒柳さんは小学校高学年で体験した東京大空襲や青森に疎開した経験を語り、「食べる物がなくて栄養失調で痩せて、体中におできができた。タンパク質の不足だった。ユニセフの活動で世界を回ると栄養失調になっている子どもたちがいる。親善大使になったのも自分がそんな経験をしたからだ」と述べ、「１００歳まで親善大使を続けたい」と話した。
（島洋子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/726.html

２０１７年の通常国会が１月２０日に召集される。

天皇譲位問題

共謀罪創設案

家庭教育支援法

などが審議される。

安倍政権は「数の力」で不当な主張を押し通す傾向を顕著に示しているため、強い警戒が求められる。

主権者は主権者の意思を正確に反映する議会の議員構成を実現しないと大変なことになる。

昨年も安倍政権は漂流が決定的になったＴＰＰについて、日本の国益を損ねる強行批准に突き進んだ。

市民と市民の側に立つ政党や政治家が連帯して反対運動を展開し、

意義ある成果を生み出したが、権力を握る側が「数の力」で暴論を押し通せば、対抗するのは難しい。

民主主義は最後は多数決で決めるという方式を採用することが多いが、

重要なことは建設的な議論を尽くすことである。

安倍政権には反対意見に真摯に向き合うという誠実さが欠けている。

主権者は主権者の意思に沿う政治を実現するために、選挙で勝たなければならない。

選挙で勝利し、主権者の意思に沿う政治を実現する議員に議会の過半数議席を占有させることが必要だ。

明確な意識を持って、これを実現しなければならない。

元旦の各紙に次期総選挙の立候補予定者リストが掲載された。

主権者は次の衆議院総選挙に焦点を当てなければならない。

安倍首相は１月解散、２月総選挙の構想を有していたと思われるが、

安倍外交が惨憺たる状況に陥っているため、１月解散を回避する可能性が高まっている。

昨年は７月１０日に衆参ダブル選を実施する構想を有していたが、

当落予想が厳しいものになったため、これを断念したと見られている。

時間が経過すればするほど、安倍政権を取り巻く環境は悪化すると予想され、主権者にとっては、

「日本を取り戻す」

確立が高まると考えられる。

共謀罪創設の本質は、

刑事訴訟法改定＋共謀罪創設＝新治安維持法

であり、

家庭教育支援法案は、

国家による「思想及び良心の自由」への侵害

である。

安倍政権は日本を戦前に引き戻す行動を加速させている。

手遅れになる前に安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う政権を樹立しなければならない。

次の総選挙の主題は、

「政策選択選挙」

である。

主要政策問題について、

主権者が判断を下す選挙

にする必要がある。

重要なのは政策であって

政党ではない。

「政党選択選挙」

ではなく

「政策選択選挙」

である。

滋賀、鹿児島、新潟の知事選は「原発」に関する「政策選択選挙」になった。

沖縄の知事選は「基地」に関する「政策選択選挙」になった。

次の衆議院総選挙は、

「原発」、「戦争」、「格差」

に関する「政策選択選挙」とする必要がある。

本来は、この「政策選択」と「政党選択」が重なることが望ましいが、

野党第一党の民進党の政策が曖昧であるため、「政党基軸」の選挙は選択できない。

したがって、「野党共闘」に多くを期待できない。

重要なことは、

「主権者が主導」し、

「政策を軸」に、

「党派を超え」て、

選挙に対応することである。

最重要政策は

原発、戦争、格差

であり、

主権者の側は、

反核、反戦、反格差

の三つを掲げて戦うべきである。

反核・反戦・反格差

の三つの星を追い求める。

オールジャパン三つ星運動

を展開するべきだ。

追い求める政策課題は、ほかに

ＴＰＰ、基地

がある。

反核・反戦・反格差

に

反グローバリズム・反基地

を合わせて

オールジャパン五つ星運動

としても良いだろう。

反グローバリズムと反基地を、反格差と反戦に含めて考えれば

反核・反戦・反格差

の三つでいいのではないか。

本来は、民進、共産、自由、社民の４党が野党連合を形成して、

反核・反戦・反格差

の三つ星を掲げればいいのだが、

民進党の半分は

原発推進・戦争推進・格差推進

だから、この人達を応援するわけにはいかない。

主権者が主導して

すべての選挙区の候補者について、

反核・反戦・反格差の

「政策」

によって支援対象を絞り込むのだ。

政策を度外視した「野党共闘」とは明確に一線を画する。

立候補予定者がすでにかなりの程度明らかになっているから、

これらの候補者に、政策公約を明らかにしてもらう。

反核・反戦・反格差

の三大重要政策課題について、

主権者の側と共有できる政策公約を掲げる者だけが支援対象になり得る。

そして、主権者が主導して

一選挙区一候補者

を選定する。

これが

オールジャパン三ッ星運動

の統一候補者になる。

政策が異なる候補者が民進党から出馬することは歓迎するべきことだ。

この候補者は選挙において、自公維候補と票を食い合うことになる。

反核・反戦・反格差

の民進党候補者は自公維の候補者と政策主張が重なるのだから、

「政策選択選挙」

では、自公維候補と票を食い合うことになるはずだからだ。

メディアは選挙争点をぼかそうとするだろうが、

すべての主権者に

原発・戦争・格差

の三大問題についての判断を求めることを訴える。

原発・戦争・格差

についての

政策選択選挙

であるとの提言を日本全体に行き渡らせるのだ。

滋賀、鹿児島、新潟、沖縄

などの知事選は

「政策選択選挙」

になったから、

主権者の意思を選挙結果に反映させることができた。

新潟の事例では、民進党は原発推進候補に軸足を置いたのである。

議席勢力では弱小の

共産・自由・社民

が反原発候補を支援したが、

「反原発」

という

「政策」

が主権者に響いて勝利を勝ち取った。

「反核・反戦・反格差」

の三大政策を軸にした

「政策選択選挙」

を実現して、

「オールジャパン三ッ星運動」

で次の総選挙を勝ち抜かねばならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/727.html

人種間の憎悪爆発 トランプで米が“リベンジ社会”と化す日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197178
2017年1月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　暴行を受ける様子がフェイスブックのライブ動画で流れた

“トランプ現象”による怒りのマグマが爆発したということか──。

　今月３日、米シカゴで白人を虐待した黒人の男女４人が逮捕された。知的障害がある１８歳の男性を縛り上げて監禁。頭部を蹴り、ナイフで額を傷つけるといった暴行を加え、その様子をフェイスブックに公開したのだ。

　問題は犯人が「この男はトランプの代わりだ」「白人の連中」といった言葉を繰り返したこと。排他的な言動を繰り返すトランプ氏を攻撃する発言のため、検察は「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」として訴追した。

　今回は黒人側が攻撃したわけだが、今後は白人による報復も考えられる。

「この事件は米国がリベンジ社会に向かうサインと言えます」と分析するのは国際ジャーナリストの堀田佳男氏だ。

「メキシコなどに対して過激な言動を繰り返したトランプ氏も、黒人に関しては彼らの集会に参加したりして“黒人と白人は融合すべき”と穏やかな姿勢を示してきた。しかし黒人側はトランプ氏が白人優位主義のにおいをプンプンさせていると感じ取り、内心穏やかではない。黒人の９９％がヒラリー支持だったのに、期待を裏切られた不満も大きい。今回の事件はそうした怒りが爆発したのでしょう。当然ながら白人側は黙っていない。地方では白人による黒人への暴力を見逃している町もあり、今後はやり方がエスカレートし、事件数が増えることが考えられます。その先に待っているのは報復合戦。つまりリベンジ社会です」

　堀田氏によると、８年前にオバマ氏が大統領になったとき、米国内に５００〜６００あった白人至上主義団体の数が一気に１０００に増えた。さらにオバマ氏の任期中に白人警官が黒人を射殺するような事件が頻発し、両者の対立が鮮明化したという。

「オバマ大統領は黒人から白人への融合を提唱したが実現できなかった。トランプ氏には絶望的といえるほど困難でしょう。心配なのはトランプ氏が“自分を守るために銃を身につけるべきだ”と主張していること。白人と黒人の憎み合いが高まったところに人々が銃で武装すれば、火に油を注ぎかねません」（堀田佳男氏）

　白人と黒人のリベンジ合戦にヒスパニックやイスラムが絡めば米国はメチャクチャになる。新大統領のせいで国の威信がガタ落ちしかねない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/177.html

少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197168
2017年1月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実（Ｃ）ＡＰ

　米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ。韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたのを受け、日本政府は６日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ（交換）協議の中断など４つの対抗措置を発表した。

　尹炳世外相は早速、長嶺大使を呼び、遺憾の意を表明したが、これで安倍政権が「歴史的で画期的」と自画自賛していた一昨年１２月の「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実だ。まっ、安倍首相は「日韓合意」直後の国会答弁で、「（日韓合意は）戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」「政府が発見した資料には軍や官憲による（慰安婦の）強制連行を直接示すような記述は見られなかった」と強弁し、ハナからヤル気ナシだったから、ほっとしたのが本音だろう。

■「日韓合意」の本質を伝えなかったツケが

　日ロ首脳会談ではプーチンに手玉に取られ、オバマのご機嫌うかがいでハワイ・真珠湾を訪問せざるを得なくなるなど、最近は政権基盤である保守層の支持離れも懸念されていただけに「起死回生」のチャンスと考えたのかもしれない。ナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、大使の一時帰国まで踏み込むのは異例の強硬手段だ。ネトウヨは大喜びしているが、コトはそう単純ではない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」

　韓国の次期大統領選をめぐっては、国連前事務総長の潘基文ら複数の候補の名前が取り沙汰されているが、対日姿勢が政治課題化すれば一気に躍り出てくるとみられるのが城南市の李在明市長だ。

「朴政権批判の急先鋒で知られる李市長は、日本について『事実上の敵国』と発言するなど反日感情が強い。“韓国のトランプ”と呼ばれる人物です。大統領に就いたら、過激な対日強硬論を唱えるのは間違いない」（在韓ジャーナリスト）

　粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか。安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。

少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗https://t.co/zRPs6bdvQaナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか。安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント国民を不幸にするだけ

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年1月7日

少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗
国民から搾取しバラまいた金が50兆越えてるよ！知らない人は特別会計額を知ってるかい？ https://t.co/0B7s5ZT29M

— ᖇOᑕKY✩ (@rockyparuru) 2017年1月7日

少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗 https://t.co/vLim6FO0rI #日刊ゲンダイDIGITAL
韓国の少女像、アベはこれは遺憾だと述べて外交断絶一歩手前の大使館職員引き上げまでする。根本原因は真摯に謝罪せず韓国を馬鹿にしたことにある

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月7日

引用「粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか。安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。
」＞＞少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗 https://t.co/uxiwynkiTE

— 田中和彦・写真と映像の撮影者 (@kazuhiko_tanaka) 2017年1月8日

やった罪は１０億円では、不可逆的には消えない！
少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗 https://t.co/DdyOijwMyJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年1月8日

(・ω・)　『米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ』。だそうだ。
なんでも安倍が悪い。らしい。

少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗 https://t.co/nJuoFeoXlk #日刊ゲンダイDIGITAL

— ぬこのたまちゃん (@nekorouta) 2017年1月8日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/728.html

被災地の詳細線量把握へ　県、ＩＡＥＡ「歩行サーベイシステム」開発
引用　2017/01/08 09:00 福島民報

　今春の居住制限、避難指示解除準備両区域の解除などに向け、県は被災自治体のより詳細な空間放射線量の把握に乗り出す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同開発した「歩行サーベイシステム」を導入し、自動車による「走行サーベイシステム」では不可能だった狭い路地など身近な場所の空間線量を細かく測定する。分布地図を作製して住民に提供し、帰還を希望する住民の安心確保につなげたい考えだ。

　歩行サーベイシステムは、人が機器を背負って歩き、約３秒ごとに測定する。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を登載し、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の専用ソフトを介して線量分布を色分けして地図上に示す【図】。自然減衰や除染による線量変化の経過観測に有効だ。

　東京電力福島第一福島原発事故以来、県は走行サーベイシステムなどで空間放射線量を測定してきた。しかし、車両が通行できる道路上に限定される上、車速や現場の状況などで十分に計測できない課題があった。県はより詳細な測定手段の確立に向けて平成２５年度からＩＡＥＡとの共同研究で開発を進めてきた。

　県は、今春の避難指示解除を予定している川俣、飯舘、富岡、浪江の各町村などに機器５台を貸与し、住宅地周辺の狭い道路や公園、里山などを測定してもらうことで生活環境の改善につなげる方針。既に避難指示が解除された市町村などにも要望に応じて貸し出す。

　県は３月末までに自治体向けマニュアルを作成する予定。県放射線監視室は「線量分布を視覚的に確認できる利点がある。帰還を希望する住民が安心して生活再建できるよう取り組みたい」としている。

　３月末に一部を除く避難指示が解除される飯舘村の菅野典雄村長は「線量が安全かどうかは個人の見解だ」とした上で、「より実態を反映した緻密なデータを得られれば住民の帰還判断の材料が増える」と語った。

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歩きながら＝被ばくしながら

飯舘村の菅野典雄村長は「線量が安全かどうかは個人の見解だ」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/255.html

2016/12/27(火) 「福島第一原子力発電所は、今」 　〜あの日から、明日へ〜（ver.2016.12）

016/12/27 「福島第一原子力発電所は、今」 〜あの日から、明日へ〜（ver.2016.12）


燃料棒か鉄筋か？



鉄筋だろう



3号機のあそこに燃料棒のように見えるものが噴出していると大騒ぎだったが、こうして4号機のコンクリのみ吹き飛んで鉄筋がむき出しになっている写真と比較すると、

やはり鉄筋だと断定してもいい6年目だ

ふとこの動画を見ていて、やはり確信した

*東電もさっそくユーチューブにアップしていたので、オレがしなくても助かった

今後も東電はアップするようにして、手間をはぶけるようにしろ

わかったな

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/256.html

年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナル
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/197071
2017年1月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　再びその日が来るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年の瀬から各地で地震が頻発している。東日本大震災の余震とみられているが、大地震の襲来を予兆させるかのような不吉なシグナルも相次いでいる。ついに日本列島はとんでもない揺れに見舞われるのか。

　１２月２８日に発生した茨城県北部を震源とするＭ６．３の地震を観測以降、東日本を中心に揺れが続発。福島県沖を震源に３１日にはＭ５．６、５日はＭ５．８の地震が発生した。琉球大名誉教授の木村政昭氏（地震学）は、１２月２５日にチリ沖で起きたＭ７・７の地震との関連を指摘する。

「チリやペルーなどの南米で起きる地震と日本付近の地震には規則性があります。まるでピンポンラリーのように、太平洋の東西で地震が行ったり来たりしているのです。というのも、太平洋の中央からやや東寄りに『東太平洋海膨』と呼ばれる海嶺が走っていて、米大陸から日本列島まで東西に広がっている。そうした構造から、チリ付近の大地震発生から１〜４年後に日本付近で巨大地震が発生するリズムが繰り返されています」

　太平洋の西側のニューギニア方面で２０００年にＭ８．０の大地震が起きると、０１年には東側のチリ付近でＭ８．２の巨大地震が発生。揺り戻しのように西側の十勝沖で０３年にＭ８．０、０８年にＭ７．１の大地震が起きた。

　そこに重なっているのが、「バヌアツの法則」だ。南太平洋のバヌアツ周辺やソロモン諸島で大きな地震があると、数日〜２週間後に日本でも大きな地震が起きる傾向を指摘するもので、昨年４月の熊本地震以降、その関連を不安視する声が高まっている。１月４日にフィジー諸島沖を震源とするＭ７．２の地震が発生し、フィジーやソロモン周辺付近の海域では１２月９日にＭ７．８、１０日にＭ７．０の揺れを観測している。

「日本列島は太平洋プレートの北方に位置するため、連動する可能性は大いに考えられます」（木村政昭氏）

　そして、千島海溝と伊豆・小笠原海溝をつなぐ日本海溝沖を震源とする大地震の周期だ。元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）はこう言う。

「Ｍ８．３超と推定される１２００年サイクルの貞観地震（８６９年）の再来期にあたり、Ｍ８．１とされる４００年サイクルの慶長三陸沖地震（１６１１年）の時期もダブっている。日本海溝の巨大さからみれば、Ｍ９．０を観測した３．１１の破壊力はささいな規模。大半が空白域と言っていい状態ですから、いつ巨大地震が起きても不思議ではありません」

　ついにその日がやって来るのか――。

日刊ゲンダイ｜年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナルhttps://t.co/xn9u0Crmll
『チリやペルーなどの南米で起きる地震と日本付近の地震には規則性が…チリ付近の大地震発生から１〜４年後に日本付近で巨大地震が発生するリズムが繰り返されています』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月8日

年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナル（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https://t.co/9KopiXrqQk #Yahooニュース

北海道のどこかが震源の大地震起こる夢見た、
怖い、ホントやめて😫

— アニー・フレイ☆ (@the17th_af) 2017年1月7日

年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナル（日刊ゲンダイDIGITAL）
南太平洋のバヌアツ周辺やソロモン諸島で大きな地震があると、数日〜２週間後に日本でも大きな地震が起きる傾向https://t.co/HoGktE2Bhn #Yahooニュース

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年1月7日

あまり怖がっていてもどうしようもないが、いつどこにやって来るのか読めないだけに…。
年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナル https://t.co/QOAr3Ujilu #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月7日

年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナル https://t.co/UsVgyefMgX #スマートニュース
★時が近づいたらその兆候に異変を感じるのが人間だ。安保問題だけでなく巨大地震も考慮して新しい国造りを・・・

— 「統一原理」を学ぶ会 (@ucgenri) 2017年1月7日

最近巨大地震の夢を見る人が増えてるように思うが、もう間近に迫ってるんだろうか？【年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナル（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https://t.co/C9dRpgB8Wo #Yahooニュース】

— Tyakkie@元旦LSD/2017奈良 (@Tyakkie3) 2017年1月7日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜年末年始に相次ぎ“点灯”…巨大地震襲来の不吉なシグナルhttps://t.co/xn9u0Crmll
『…日本海溝の巨大さからみれば…３．１１の破壊力はささいな規模。大半が空白域と言っていい状態ですから、いつ巨大地震が起きても不思議ではありません』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月8日

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/738.html

＜ＩｏＴサービス＞携帯電波を使う実証実験続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000005-mai-bus_all
毎日新聞 1/8(日) 9:30配信

　家電やスーツケース、果てはゴミ箱に至るまで、あらゆる生活用品にネット接続機能を持たせる動きが、じわじわと広がり始めている。こうした取り組みや製品を「ＩｏＴ」（インターネット・オブ・シングス＝モノのインターネット）と呼ぶが、ここに携帯電話で使われる電波を利用する動きがある。ケータイジャーナリストの石野純也氏がリポートする。

　モノとインターネットの接続形態はさまざまで、一般家庭でも利用できるＷｉ−Ｆｉに対応しているものもあれば、ブルートゥースでスマートフォンと連動するものもある。

　一方で、これらの接続方法だと、どうしても使えるエリアや利用方法が限られてしまうという限界もある。こうした中、通信事業者がＩｏＴ向けのサービスを始めようとしている。

　◇送る情報量は抑え機器のバッテリーを持たせる

　大手通信事業者が参入するのは、既存の基地局を使い、サービスを提供できるため。高速通信規格のＬＴＥを使い、幅広いエリアで、スマホや携帯電話以外の製品をネットにつなぐ計画だ。

　とはいえ、通常のＬＴＥだと端末側のバッテリー消費が激しく、コストも高い。センサーであれば、数千、数万単位でネットにつながるケースもある。耐用年数もスマホよりはるかに長くする必要がある。

　こうした製品に向け、ＬＴＥの速度を抑え、バッテリーの消費を少なくする規格がある。これらは「ＮＢ−ＩｏＴ」や「カテゴリーＭ１」という名称で呼ばれている。前者はダウンロードの速度が３０Ｋｂｐｓ弱、後者は０．８Ｍｂｐｓ。国内の最大速度が６００Ｍｂｐｓに迫るＬＴＥと比べると、文字通りケタ違いの遅さになる。

　生活用品に取り付ける機器側のバッテリー駆動時間は１０年以上が想定されており、スマホのように頻繁に充電する必要がなくなる。モノが適切な位置にあるかどうか検知したり、温度などを測るセンサーであれば、ネットに上げる情報はごくわずかで済むため、こちらの方が理にかなっているというわけだ。

　◇ソフトバンク、ＫＤＤＩが実証実験スタート

　ＮＢ−ＩｏＴやカテゴリーＭ１はＬＴＥの標準規格に採用されており、国内でこれを導入しようという動きもある。おおよその時期まで明言しているのがソフトバンクだ。同社は２０１７年夏ごろ、ＮＢ−ＩｏＴでのサービスを開始する予定で、すでに屋外での実証実験も始めている。

　実証実験は、屋外駐車場にセンサーを置き、自動車が停車したことを感知するもの。この情報をサーバーで集め、スマホ側から駐車場の空き情報を見られるようにした。

　これに対し、ＫＤＤＩも２０１７年中にはＮＢ−ＩｏＴかカテゴリーＭ１のサービスを開始する方針。どちらになるか、または両方かは現時点では未定で、現在はラボでの実験を進めている段階となる。カテゴリーＭ１に関するテストは、ＩｏＴ向けの通信チップを開発する、ソニー傘下でイスラエル企業のアルテア社と行っている。最大手のドコモもＩｏＴ向けの通信実験は行っており、通信技術の分野では、２０１７年のトレンドの一つになりそうだ。

　一方で、ＬＴＥのネットワークに対応するとどうしてもコストがかさんでしまい、元々が安いセンサーなどには搭載しづらい事情もある。センサーのオン・オフや温度のように、単純な情報を送信するだけであれば、ＮＢ−ＩｏＴより遅くても問題はなく、ダウンロードができてなくてもいい。

　◇自転車の盗難防止に役立つ？

　このような用途に合わせた規格もあり、京セラコミュニケーションシステムが２０１７年２月から「シグフォックス」というサービスを開始する。シグフォックスはアップロードだけができ、速度も１００ｂｐｓと非常に遅いが、センサーの情報を上げるには十分な速度になる。通信料金は利用する端末の数にもよるが、年間１００円からと安価だ。自転車用の盗難センサーなどを開発する会社が、あらかじめシグフォックスの通信を組み込んでおき、消費者に販売するといったビジネスモデルが想定されている。

　シグフォックスは免許不要な周波数帯を使うため、大手通信事業者でなくても、基地局さえ建てれば事業を開始できる。同様の周波数帯を使う規格に「ローラワン」というものがあり、こちらはベンチャー企業のソラコムや、ＮＴＴ西日本などの企業が実験や商用展開を進めている。

　こうしたＩｏＴ用の通信環境は主に法人が対象で、一般の利用者には縁遠い存在かもしれない。ただ、企業が通信用チップとサービスを製品に組み込み、一般消費者に提供するケースはある。また、ＬＴＥのカテゴリーＭ１などは、スマートウオッチなどのウエアラブル端末に利用される想定もされており、ヒットする端末が出れば、将来的に、個人の消費者に普及していく可能性もあるかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/564.html

迎え撃つ日産と社長直轄開発のトヨタ、欧米勢とのEV競争に勝ち抜けるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 1/8(日) 8:10配信

■テスラ追う、日産「見方は正しかった」

　2017年は電気自動車（EV）の大競争時代の幕開けとなりそうだ。米テスラモーターズが先行する中、欧州勢が力を入れ始めた。背景にあるのは世界最大市場の中国と、依然として市場としての存在感が高い米欧での環境規制強化だ。日本勢では日産自動車がトップに立つものの、まだ道半ば。日本勢はEV競争を勝ち抜けるのか―。

　IHSマークイットの最新調査によると世界市場におけるEVシェアは40年までに15―35％になる見通し。中国や米国は新エネルギー車（NEV）やゼロエミッション車（ZEV）の定義にハイブリッド車（HV）を含めないとしており、EVの存在感は確実に高まっている。

　トヨタ自動車は16年12月、EVの戦略立案や開発を担当する社内ベンチャー組織「EV事業企画室」を発足した。トヨタはもともとエコカーはEVを含む全方位で開発するのが基本姿勢。中でも「究極のエコカーはFCV（燃料電池車）」（伊地知隆彦副社長）と位置付け、その軸は変わらない。

　しかし水素社会はすぐには到来しない。その過程におけるZEVの選択肢としてEVも不可欠というわけだ。

　技術はある。トヨタは「すべてのコア技術がハイブリッド車（HV）」（水島寿之専務役員）と、先鞭（せんべん）をつけたHVの技術をEV、FCVに活用する。

　課題はスピードだ。そのためEV事業企画室の実動部隊はデンソーなどグループからの出向者も含め4人という異例の小所帯で、豊田章男社長の直轄組織とした。技術にスピードを加えて、早期にEVでも世界をリードする。

　米ZEV規制の強化が間近に迫る中、米ゼネラルモーターズ（GM）は航続距離の長いEVを発表し、米フォードモーターや独ダイムラーもEVへの大型投資を計画。米国を主力とするホンダ、マツダ、富士重工業もEV投入を表明している。

　独フォルクスワーゲン（VW）は25年までにEV年販200万―300万台の目標をぶち上げた。ディーゼル車の排ガス不正問題で揺れる中でEV重視の姿勢を鮮明にする。

　「やはり見方は正しかった」。競合の動きを自信ありげに眺めるのが日産だ。10年末に発売したEV「リーフ」の販売台数は16年8月時点で累計23万台。世界で最も売れたEVとなった。

　だが当初計画にはほど遠い。16年度までにルノー・日産連合で累計150万台とする当初計画に対し、実績は35万台。大幅な未達で「市場環境を読み違えた戦略ミス」（アナリスト）との見方が広がったが、足元の競合の動きは日産が描くストーリーに合致する。

　その日産は車種拡充で競合を迎え撃つ。今のところ価格帯は重複しないが、テスラや中国・BYDといった新興メーカーの攻勢も無視できない。EV市場が活況になる中、日産は先行者の真価が試される。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/565.html

パナソニック、有機ELテレビ拡大の裏に韓国の存在あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 1/8(日) 12:10配信

■パネル供給でLGと思惑一致！？テレビ事業は過去の教訓を生かせるのか

　2017年内に有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）テレビを日本国内、アジア、中南米で発売すると発表したパナソニック。ソニーも同年内に日本を含む全世界で4K有機ELテレビを発売することを決めている。国内の高価格帯製品の主役は現在の4Kテレビから4K有機ELテレビへと移りそうだ。

　IHSテクノロジーによると、16年1―9月期の4Kテレビの価格は、前年同期比で28％下落した。45型以上での4K比率は日本が75％、中国が73％。普及の速度が遅かった欧米でも本体価格の大幅な下落と、ネットフリックスなどのインターネットサービスがけん引役となり、約60％に上昇した。50型以上では18年までに浸透率がほぼ100％となるだろう。

＜波乱要因は中国＞

　今後、テレビ市場の波乱要因になりそうなのが中国。IHSテクノロジーの鳥居寿一シニアディレクターは「大きな変化がコンテンツメーカーがテレビ市場に参入している点。例えばストリーミングサービスを手がけるLeEco（楽視網）は、視聴契約とテレビをセット販売する手法でシェアを伸ばしている」という。

　同社は、米テレビ大手のVizioの買収も発表した。テレビ本体の価格をゼロにするなど、大胆な価格設定で強みを発揮している。

　同様にシャオミなど5―6社がストリーミングテレビを出しており、競争が激しくなっている。中国ではテレビ放送よりもネットのストリーミングサービスがどんどん普及していることも、その動きを加速している。

　「こうなると厳しいのが、TCLやハイセンスなどのテレビメーカー。中国市場での成長が見込めず、北米やアジアを中心にグローバル展開を図っている。だがブランド力やマーケティング力が弱く、苦戦している」（鳥居氏）

＜勝ち残りの条件はプレミアム層の囲い込み＞

　テレビ市場で勝ち残るには規模を拡大するか、高価格層を確保することが必要になる。プレミアム層の選択肢の一つが、有機ELテレビだ。2000ドル以上の価格帯で売上高に占める有機ELテレビの比率は40％。現状、パネルは韓国LGディスプレイのみが供給しているが、まだ歩留まりは低い。

　「そのため日本を含めて他のブランドを囲い込もうとする動きを強めており、高価格帯を維持したいテレビメーカーとも思惑が一致」（同）。その1社がパナソニックというわけだ。

　パナソニックの有機ELテレビは「HDR（ハイダイナミックレンジ）」と呼ばれる高画質技術を初めて採用して、画質にこだわる富裕層の買い替え需要を狙う。品田正弘テレビ事業部長は「過去に販売したプラズマテレビを上回る画質で、同じ顧客層を満足させられる製品になった」と、買い替え需要の取り込みに自信をみせている。

■「プラズマのように売上高を追うと健全でなくなる」（津賀社長）

　しかしパナソニックは昨年、売上高10兆円の目標をあっさり撤回した。津賀一宏社長は「プラズマテレビのように利益が出ない状況で売上高を追うと健全でなくなる」と反省する。

　プラズマや液晶のディスプレーでも大型投資をして、結果、巨額損失により痛い目にあっている。有機ELディスプレーも一時内製化も視野に入れていたが、結局、ソニーと事業統合し「JOLED」を設立した。

　そのJOLEDも日の丸液晶会社のジャパンディスプレイと統合することになった。ジャパンディスプレイは、今のところテレビ用の有機ELパネルを量産する余裕はない。

　シャープは親会社の台湾・鴻海精密工業の資金力を武器に 18年度中にテレビ販売を年1000万台まで増やす計画。1億円で売却した欧州テレビ事業を100億円強で買い戻すことを決断。

　また鴻海の液晶子会社からパネルを調達、フルハイビジョンの16倍の解像度の「8K」を発売を予定するなど拡大路線に舵を切った。

　IoT時代の到来で再び注目され始めたテレビ事業。パナソニックはどのような収益モデルを築いていくのか。ラスベガスで開催中の世界最大の家電見本市「CES」で華やかに披露している裏で、重い課題が突きつけられている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/566.html

フィクションではよく目にする「個人専用機」。実は航空自衛隊にも「自分の飛行機」を持つ人たちがいます。1機あたり百数十億円もする戦闘機を持つとはどういうことなのか、またどのような人たちなのか、現役自衛官に話を聞きました。

■現実はアニメのようにはいかない？

　フィクションにおけるパイロットは、「個人専用機」を持っている場合が少なくありません。特にロボットものは、主人公やそのライバルに特別仕様の機体が割り当てられていることがほとんどです。

　もし、アニメ『機動戦士ガンダム』の「シャア少佐専用 MS-06S ザクII」にあこがれて航空自衛隊に入隊、見事パイロットになった場合、「自分専用のF-15戦闘機」は割り当ててもらえるのでしょうか。


航空自衛隊・第304飛行隊のF-15戦闘機「イーグル」（写真出典：航空自衛隊）。

　答えは「NO」です。航空自衛隊の戦闘機パイロットは自分の機体を持っておらず、「飛行のたびに機体が割り当てられる」という形で任務に就いています。

　少し残念に思うかもしれませんが、一方で、実は航空自衛隊のなかにも自分の飛行機を持つ「機付長（きづきちょう）」と呼ばれる人たちが存在します。

■「自分の機体を持つ」、それが意味すること

「自分の機体を持てるということは、とてもやりがいを感じます」

　そう語るのは、那覇基地第9航空団第304飛行隊整備小隊において、F-15J戦闘機の「機付長」を務める高松太一3等空曹。高松3曹は一般空曹候補生と呼ばれる、中堅を担う自衛官の採用、育成を目的とした制度によって航空自衛隊へ入隊し、F-15J戦闘機の「航空機整備員」として、ここ那覇基地に赴任しました。


「自分のF-15を持つことは光栄」と、少し照れくさそうに語る高松3曹。

「私は飛行機が好きで自衛隊に入り航空機整備員になりましたので、『自分のF-15J戦闘機を持つこと』をとても光栄に思っております」（第304飛行隊整備小隊 高松3曹）

　航空自衛隊では、航空機の1機1機に「機付長」が割り当てられており、その航空機の整備について責任を負っています。飛行隊において「機付長」になることは、若手航空機整備員にとっての目標であり、「機付長」に求められる知識および技能を有していると認められた証でもあるのです。これはF-15やF-2、F-4といった戦闘機だけでなく、KC-767空中給油・輸送機やE-767早期警戒管制機のような大型機も同様です。

■経験に裏打ちされた航空機整備員という「職人芸」

「航空機整備員の役割には、大きく分けて『飛行隊』と『検査隊』の2種類があります。『飛行隊』に所属する航空機整備員は、日々の整備や点検、離陸のための準備、アラート（スクランブル）待機などが仕事になります。私を含め機付整備員は全員、飛行隊に所属する航空機整備員です。飛行隊はより近くに飛行機があるので、飛行機の運用に関わるという点について、とても良い所だと思います。一方で『検査隊』に所属する航空機整備員は、定期点検や故障した機体の修理を行うのが仕事であり、深く機体に関わることができるので、飛行機のメカニズムに詳しくなりたい人には最適です」（第304飛行隊整備小隊 高松3曹）

　なお、航空機整備員のほかにも油圧整備員、計器整備員、電機整備員、救命装備品整備員、エンジン整備員、工作員、火器管制装置整備員、武器弾薬整備員、車両整備員、動力器材整備員らがおり、特定の装備品などについて専門的な技術を要する整備を行います。


フライト前に整備記録へ目を通し、サインするパイロット（左）と機付整備員（2012年7月、百里基地にて関 賢太郎撮影）。

　では「優秀な航空機整備員」とは、どのような人なのでしょうか。

「F-15の整備は、『TO（技術指令書）』と呼ばれる整備マニュアルの手順に従って実施しますが、大きな機体ですし、全域にわたってそれを見て、故障を見つける能力を身に付けるためには、やはり経験が一番大きいと思います」（第304飛行隊整備小隊 高松3曹）

　F-15には「BIT」と呼ばれる自己診断装置が搭載されており、電子機器の故障などはコックピットまたは前脚部格納室にある警告パネルを確認することで、すぐに発見することができます。しかし、ほんのわずかなクラック（ひび割れ）などを全長20m近くある機体から発見するのは、“熟練のなせる業”が必要になるようです。

■「航空機整備員」のススメ

　高松3曹は、整備で心がけていることについてさらに語ります。

「航空機には作業をするにあたって危険な箇所がありますので、その点については十分な配慮を行っております。それから、日々の業務がとても大切だと思います。故障を見つけたからといってそれが成功というわけでもありませんから、少しでも良く、少しでも安全にできるよう日々精進しております」（第304飛行隊整備小隊 高松3曹）


訓練に発進するF-15の準備を行う機付整備員。機体には機付長の名前が書かれている（2012年7月、百里基地にて関 賢太郎撮影）。

　最後に、これから航空機整備員や機付長を目指す人へアドバイスをお願いしました。

「若者たちには、まず整備士になりたいと強く願って欲しいです。整備士にも民間、自衛隊とありますが、やはり全然仕事が違います。自衛隊は自衛隊で大きなやりがいがあります。どのような道を歩むにせよ、まずなりたいと思うことが大切だと思います」（第304飛行隊整備小隊 高松3曹）

　航空自衛隊において航空機整備員を含むさまざまな職種への配属は、入隊後、本人の希望や適正、そして組織としての事情を判断したうえで決定されます。業務に必要なことは自衛隊へ入隊したあとに教育を受けるので、事前に専門的な予習をしておく必要はありません。ですが航空機整備員は人気職種ですから、「自分のF-15」を持つには人一倍の頑張りが必要となるでしょう。

【了】

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/474.html

不気味情報。「塚本幼稚園の園児が府警年頭視閲式の招待される」。園児にというより、警察官に悪影響を及ぼさないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/91ce4237ac40fc195989888ede2c41bc
2017年01月08日　のんきに介護

塚本幼稚園が

どんな特徴を有するところか、

ちょっと検索すれば、

直ぐに分かる。

そのことによる

警察幹部からの末端の警官への

メッセージを感じ取ることができる。

無意識の内に

教育勅語が道徳として、

あるいは、信ずべき教条として脳裏に刻み込まれるのではないか。

警察官には

政治の道具にならないようにと

お願いしたい。

〔資料〕

「治安守る　誓いの行進…府警年頭視閲式で１０００人」

　　　読売新聞（2017年01月06日）

☆　記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20170105-OYTNT50236.html

　府警の年頭視閲式が５日、大阪市中央区の大阪城公園で開かれ、警察官約１０００人が隊列を組んで行進し、治安を守る決意を新たにした。

　式では、村田隆・本部長が装備品の整備状況などを確認。行進に続き、パトカーや特殊車両、ヘリコプターの編隊飛行なども披露された。村田本部長は「昨年同様に府民の安心安全を確立できるよう、日々精進し、知恵を出し合ってほしい」などと訓示した。

　また、招待された大阪市淀川区の塚本幼稚園の園児には大阪読売防犯協力会から防犯グッズが贈られた。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/729.html

富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。

現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに課税強化の現状を紹介している。ここでは、富裕層の資産を補足するための新制度に焦点を当て、狭まる富裕層包囲網の実態を解説する記事を抜粋。それにはあの「マイナンバー」も一役買っている。「富裕層じゃないけど……」という人も参考にしてみてほしい。

■調書や金融機関の報告で情報を集めシステムで監視

 あなたの資産額や、お金の動きは当局に筒抜けになっている──。ある程度以上の資産を持つ人は、そう思ったほうがいい。

 近年、富裕層の資産を捕捉するための制度導入が相次いでいる。「国外財産調書」「財産債務調書」「国外送金等調書」「国外証券移管等調書」などが次々と導入された。



 国外財産調書は、不提出や虚偽報告には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。財産債務調書は懲役や罰金はないが、未提出でその後に申告漏れが指摘された場合、加算税等が5％重くなり、提出していれば5％軽減される（これは国外財産調書も同様）。海外送金などを行なうと、税務署から「お尋ね」の書面が来る。

「銀行からの情報を受けて自動的に送られるもので、詳細な回答を求めるわけではなく、提出も任意です。ただ無視していると電話が来ますし、心証を悪くするでしょう」（税理士の伊藤英佑さん）

 そして、税務署が集めた情報は「KSK（国税総合管理）システム」を通じて国税庁で一元管理、分析され、何か「異常値」があればアラームが点滅すると言われる。今後いっそう、監視体制が強まるのも間違いなさそうだ。

■国際的なプロジェクトで監視体制はさらに強化

「プロモーターやエージェントと呼ばれる人たちが『節税スキーム』を作ったら、それを報告せよ、という制度が近いうちに導入されると思います。米国ではすでに導入済みですが、現在OECDで進め、日本も参加している租税回避に対応するための『BEPSプロジェクト』にもこれが盛り込まれています。また国外財産調書の提出要件の資産額を引き下げる、などの可能性もあります」（東京国税局OBで税理士の佐藤弘幸さん）

 さらに、マイナンバーも当局にとって大きな武器になる。政府は近い将来、銀行口座などとマイナンバーの「ひも付け」を義務化する方針でいる。「そうなれば、資産はより詳細に、確実に把握されることになります」（伊藤さん）。

 富裕層ではなくても、政府に資産の詳細を把握されるというのは、あまり気分の良いものではない。だが、それが現実のものとなる時期が近づきつつあるようだ。なお、その他の大増税の実例はダイヤモンド・ザイ2月号で紹介しているので、チェックしてみてほしい。

 現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号では、大特集「2017年『株』全予測＆儲け方」のほか、「上場全3619銘柄の最新理論株価」「2017年 新春 買っていい×買ってはいけないをズバリ判定！ 人気の株500激辛診断 買いの10万円株139」などを掲載。

 ほかにも「奥さんまで株主優待でゲット!? 桐谷さんの株主優待で0円婚活の一部始終」、「2万5000人への調査でわかった！? 金融知識の欠如が老後破綻を招く日」などの読み物・マンガも充実。ダイヤモンド・ザイ2月号は全国の書店のほか、アマゾンや楽天ブックスでも好評発売中！

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/567.html

【ヤバすぎ】東京五輪のテロ対策として、宮家邦彦氏「基本的人権の制限も必要」フジ・平井文夫氏「ある程度、監視社会にしないと」

仮にですよ、基本的人権を制限しなきゃ五輪をやれないというのであれば、そりゃ、じゃオリンピック止めよう、となるのが正しい思考経路というものだ。基本的人権とオリンピックの二者択一なら、そういう話にしかならないじゃないですか。基本的人権を守ったままでは五輪がやれないなんてのは無能宣言！

— 松井計 (@matsuikei) 2017年1月6日

以下ネットの反応。

@matsuikei 松井先生、初めまして。この話を聞いて、五輪の実行を考えている連中の思考回路があまりにお粗末だということがよくわかりました。
五輪を実施する国家として「基本的人権が国民にない。そういう権利をはぎ取った」という姿を世界に発信して、恥ずかしくないのでしょうかね？

— クリス＿NK@焚き火に突っ込みぼーぼぼー (@chrisnk4) 2017年1月6日

@matsuikei
オリンピックは、スポーツを通じて、友情、連帯、フェアプレーの精神を培い相互に理解し合うことにより世界の人々が手をつなぎ、世界平和を目指す。

隣国の脅威を煽り、沖縄差別を正当化し、政権延命のためならあらゆる汚い手を使うアベ政権とは方向が反対。

— Fryderyk (@etude_op25no1) 2017年1月6日

@matsuikei @izumiohzawa 自民党利権組織委員会にとって、五輪は、美味しい、基本的人権より。そして、共謀罪は、五輪より、もっと美味しい、時の政権には。

— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2017年1月6日

@matsuikei 五輪は基本的人権を守る、これはオリンピック憲章にもあるはず。オリンピック憲章違反ですな。

— だ江＠別用金沢検討中 (@dangoago) 2017年1月7日

@matsuikei 何事によらず、「誰のために」「何のために」事を為そうとするのか、を明確にしなければ、より良い判断は出来ない。都合の悪いことは覆い隠して、メッキのかかっている所だけを見せて、力づくで押し通そうとする限り、それが何であっても、正義じゃない。五輪？冗談じゃない。

— 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2017年1月7日

@matsuikei 自民党の皆さんは、自分たちのやりたいことを達成するために何でも利用するということですね。オリンピック招致に力を入れたのは利用価値があったから？悪知恵だけは働く悪党どもにしか見えない。

— junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2017年1月6日

@matsuikei @datsugenp
オリンピック返上！そもそも誘致からして賄賂で獲得。

— negu (@sn4416) 2017年1月6日

@matsuikei @yashiro4986 平和の為のオリンピックで揉める日本。見せ掛けと見栄坊は身の破滅を招く。日本はオリンピックどころでは無い。

— つちのとのとり　大駅土　己酉 (@heikichi724) 2017年1月6日

「ぐうの音も出ない正論」とはまさにこの事ですね。なんのための五輪なのか？人間にとって最も重要なモノであり、数えきれない人が血を流し獲得した「基本的人権」を制限してやる意味なんてあるわけがないですよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/730.html

これもトランプ効果？新興国の金利は上昇へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00123508-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1/8(日) 16:20配信

◆「マイナー通貨」にはFXで勝つ必勝法があった！

　11月の米大統領選で、米ドル並にマーケットの注目を集めた通貨をご存じだろうか？　トランプ次期大統領が叩きまくったメキシコの「ペソ」だ。

　　　　　　　　

　トランプ氏は「メキシコは我々の友人ではない。国境でアリメカ人を殺し、仕事を奪っている」などと暴言を吐いたうえで、「国境に壁を建設する」と表明。それも、「アメリカからメキシコへの送金を没収して、“メキシコのお金”で壁をつくる」と主張してきたのだ。それだけに、ヒラリー優勢が報じられている間はよかったものの、トランプ巻き返しが報じられるとメキシコペソは大暴落することに……。10年以上前から同通貨をトレードしているシンガポール在住のトレーダー・ドル使い氏が振り返る。

「Brexit（イギリスのEU離脱）もありましたし、私は以前からトランプが大統領になる可能性のほうが高いと踏んでいました。実際、マーケットもヒラリー重病説などもあって9月はトランプ大統領の可能性を織り込みながら、ドル／ペソが上昇していきました。ただ、さすがに10月後半になると、『ヒラリーで決まり』という報道がほとんどになったので、ドル／ペソは下落。11月8日の投開票当日にかけて、さらに急落していただけに、トランプ逆転勝利のインパクトは予想以上に大きかった。私は安値でペソ売りポジションを仕込んでいたのですが、あまりにも一瞬でドル／ペソが暴騰したので、すぐに利確の指値が刺さってしまい、500pipsほどしか取れませんでした（笑）」

　トランプ勝利確定後、ドル／メキシコペソは1日で18ドル台から21ドルまで約15％も急騰。その上昇率は、101円台から3週間弱で114円まで12％上昇したドル／円を上回る。背景にあるのは、アメリカに依存するメキシコの経済構造だ。

「アメリカが風邪をひくと、メキシコもひく。アメリカが最大の輸出相手国で、全体の80％近くを占めているのだから当然です。輸入相手国もほぼ半分をアメリカが占めている。単に国境を接しているだけでなく、経済的な繋がりが深すぎるので、“壁”をつくるというトランプのインパクトは大きかった」（ドル使い氏）

◆トランプリスクが過剰に織り込まれた「ペソ」

　実は、このメキシコペソをはじめとした“マイナー通貨”に注目するトレーダーが増えている。外為どっとコム総合研究所の川畑琢也・シニアナリストも「外為どっとコムでは、メキシコペソの取引量はカナダドルよりも少ないが、スイスフランよりは多い」と話す。その魅力は、高いボラティリティと金利。メキシコの政策金利は11月に引き上げられて現在5.25％。表のとおり、トルコ8％、南アフリカ7％で、ブラジルレアルに至っては桁違いの14％にも達している。

　片や日本の長期金利は日銀のマイナス金利政策もあって直近ではマイナス0.06〜0.03％という低さ……。そのため、スワップ狙いでマイナーな高金利通貨をトレードする人がじわじわと増えているのだ。加えて、マイナー通貨の中には先高観が見えてきているものも少くないという。

「直近では、トランプ政権下での超大型財政出動（1兆ドルを予定）により米国債が乱発されるという見立てから、米国債が売られ、アメリカの長期金利が急騰しています。その影響で“ドル一強”となっており、新興市場では資金流出が加速。マイナー通貨はいずれも過去最低の安値圏にあります。もう一段下げる可能性も十分にあるのですが、南アランドは対円で抵抗線を上抜いてきており、チャート的には先高観が出てきています。インフレ率は6％を上限とし、それを超えてくるようならば利上げを実施するので、もう一段の利上げ余地はありそう。一方、ブラジルはインフレ率が落ち着いてきたので、利下げの方向。これはレアルの売り材料となりますが、経済的には安定する方向なので、上値余地はあると見ています。同じく、メキシコは来年度に財政黒字に転換する予定なので、ファンダメンタルは良好。OPECが減産を決定したことも買い材料です」（川畑氏）

　ドル使い氏も同意見だ。

「メキシコペソに限っては、かなり過剰にトランプリスクが織り込まれています。だから、11月半ばには国境につくる壁を“フェンス”にするという報道だけで、急激にペソの買戻しが入りました。長期的にはペソ安もありえますが、トランプ政権の対メキシコ政策が見えてくれば材料出尽くしでリスクは細り、ドル／ペソは大きな調整が入る可能性がある。それを狙って、今はドル／ペソをショートしています」

　川畑氏の見立てでは、ドル／メキシコペソは来年にかけて22〜23ペソにまで到達しても、その後は18ペソあたりまで戻す可能性が高いという。

【ドル使い氏】

シンガポール在住トレーダー。10年以上前からFX、株投資などを行っているシンガポール在住のサラリーマントレーダー。メキシコペソを絶えずウォッチしながら、ブログ「ドル使いの海外投資」でさまざまな情報を配信中。http://useusd.com/

【川畑琢也氏】

外為どっとコム総合研究所。複数のFX会社ディーリングを経験した後、外為どっとコムへ。同社のシンクタンクで、テクニカルを中心に為替相場の分析を行っている。「@KwabataTakuya_」でもマーケット情報を配信中

― 激アツ！［マイナー通貨］には必勝法があった!! ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/569.html

2017年はアグリビジネス大再編の年！ 化学薬品・種子・アグリビジネスの大半が3社に集約することに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00124455-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 1/8(日) 16:20配信

　9月にドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANT）の買収を決めたことが世界で注目を集めた。（参照：「HBOL」）

　そのモンサントの株主が12月に売却OKのサインを出した。買収金額は660億ドル（7兆5900億円）。売却に伴い同社の株価は5月に買収の噂が広まった頃に比べ44％アップの一株128ドルの値がついた。（参照：「iProfesional」）

　バイエルは2011年から負債総額が増大しているが、アグリビジネスの強化そして将来の発展性には今回の買収は有効と見られている。また、買収資金についてはクレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、HSBC、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカが融通することになっている。

◆バイエル＋モンサント以外も「大再編」

　一方、ダウ・ケミカル（DOW）とデュポン（DU PONT）の合併では、7月に双方の株主が590億ドル（6兆7800億円）の株式交換による対等合併を承認した。3社に分割する為に雇用の整理などを行い、同じく関係当局からの合併承認を受けて2017年の第一四半期に正式に合併が成立すると見ている。

　さらに、2017年の第一四半期に買収が成立する予定になっているのが中国加工集団（CHEM CHINA）によるシンジェンタ（SYNGENTA）の買収も買収金額は430億ドル（4兆9500億円）で決まっている。

　即ち、種子並びに除草剤、殺虫剤、防カビ剤など化学薬品で占めるアグリビジネスで世界を支配して来た大手6社が2017年には3社に集約されるということである。競争の寡占化である。この6社で化学薬品市場の75％、種子市場の63％、アグリビジネスの研究開発で75％を占有することになるというのである。一般的に寡占化に成ると消費者にとって良い結果が生まれなくなるのが常である。生産及び供給業者が消費者の希望を無視して生産業者の都合の良いように商品選択の幅を狭めるようになる傾向があるからである。（参照：「iProfesional」）

　集約された3社のアグリビジネスに占める市場占有率は＜バイエル・モンサント23％、ダウ・ケミカル・デュポン16.3％、中国集団加工・シンジェンタ16.2％＞という割合になっている。

◆バイエルが興味を抱くモンサントの「GMO技術」

　バイエルの場合はモンサントを買収することによって、＜これまでの健康・薬品分野67％とアグリビジネスの分野30％の割合を、ほぼ49％と49％＞に製品内容を変える意向を計画している。（参照：「THE WALL STREET JOURNAL」）。特に、バイエルが強い関心を持っているのはモンサントの遺伝子組み換え種子（GMO）である。

　GMOのヨーロッパでの普及は難しい。何故なら、EUでは食品表示義務があり、また市民もGMOに批判的であるからだ。バイエルがモンサントを買収する際にも、ヨーロッパではそれに批判的であった。何故なら、モンサントはGMOのパイオニアであるからである。ヨーロッパではバイエルがGMOを積極的にヨーロッパ市場で導入するのではないかと懸念されているのだ。しかし、バイエルはその点は当初からアメリカ市場や中国市場を対象にしたものであると明確に表明していた。

　GMOについてアメリカでは盛んに採用されているが、GMOによる作物の身体への危険性を指摘している研究も少なくない。また、GMOの普及によって大量生産が可能になり、既存の種子での栽培が採算ベースに乗らなくなったというケースがメキシコのトウモロコシの栽培であった。これによって、メキシコの農民が職場を失ってアメリカへの移民を余儀なくさせられた。

　更にモンサントについては、除草剤ラウンドアップでの健康上の被害も記録されている。その上、それに耐える雑草も生えるようになり、それを更に駆除する新しい除草剤も必要となっている。また、モンサントはサッカリン、DDT、枯葉剤など身体に有害とされる製品を生み出して来た企業で、ヨーロッパでは好意的には受け入れられていない企業なのである。

「危険企業」として名指しされることも少なくないモンサント。バイエルによる買収で、その悪い印象が拭われるかは定かではない。その反面、日本市場ではGMOについての警戒心は消費者の間でもまだ少ない。これから注視して行くべき問題であることは間違いないだろう。

＜文／白石和幸　photo by Mike Mozart via flickr（CC BY 2.0）＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/570.html

頑固な人は認知症に、嫉妬深い妻はボケやすいとの調査結果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00000020-pseven-life
週刊ポスト2017年1月13・20日号

　性格と長寿の相関関係をめぐっては多くの研究成果が報告されている。

◆皮肉屋はボケやすい

　イースト・フィンランド大学のエリーサ・ニューボーネン博士らのチームは2014年に「皮肉屋」と「認知症」に関する論文を発表した。

　それによると、彼女らはまず高齢者の男女に「誰でも他人を出し抜くためにウソをつくと思うか」「誰も信用しないのが最も安全だと思うか」という質問をし、「そう思う」と答えた人を皮肉屋の傾向があると分類した。その後、平均8.4年間の追跡調査を行なうなかで、認知症検査を受けた622人を分析したところ、「皮肉屋の傾向がある人」は「ない人」に比べて3倍も認知症を発症しやすいという結果が出たという。

◆頑固な人は認知症になりやすい

　認知症患者の性格の特徴については日本でも研究がある。先鞭をつけたのは東京都老人総合研究所（当時）の柄澤昭秀・博士だ。

　柄澤氏が1990年に発表した論文では、認知症の高齢者165人と健康な高齢者376人の40〜50歳当時の性格を近親者から聞き取り、認知症の発症前の特徴的な性格として「わがまま」「頑固」「杓子定規」などが挙げられることを明らかにした。

　とはいえ、加齢とともに頑固になるのは一般的にも見られる傾向だ。白澤抗加齢医学研究所所長の白澤卓二氏が解説する。

「人は45歳を過ぎると性ホルモンの分泌が減っていきます。これに伴い、人間の性格を決めている前頭葉が萎縮し始める。それで若いころの柔軟な感情が維持できなくなり、多くの人が頑固になってしまう。前頭葉の萎縮が大きくなると若年性認知症の1つである前頭葉型認知症になります」

　つまり、歳とともに頑固になる傾向の強い人は、認知症リスクが高い可能性があるという見方だ。精神科医で岡田クリニック院長の岡田尊司氏は、この高齢化に伴う「性格の変化」に立ち向かうには、「愛着」がキーワードになるという。

「『愛着』を司るオキシトシンというホルモンが働かなくなると、性格が尖っていき、周囲から疎んじられることでさらに孤立する。オキシトシンが安定して働くようになると対人的に丸くなります。歳をとればとるほど、人との関係において愛着を持てるかどうかが重要になってくるのです」

◆嫉妬深い妻はボケやすい

　加齢に伴う変化には、当然ながら男女の違いもある。スウェーデンのイエテボリ大学のレナ・ヨハンセン博士らのグループは平均年齢46歳の女性800人を38年追跡調査し、性格とアルツハイマー病との因果関係を調べた。

　2015年の発表論文によると、女性が受けた性格テストで「心配性」「嫉妬深い」「すぐ悩む」をスコア化したが、点数が「高かった女性」は「低かった女性」に比べアルツハイマー病の発症率が2倍も高かったという。

　妻に対して「あまり悩むとボケるよ」と呟くのは勇気がいるが、逆鱗に触れた際の“最終兵器”として覚えておいてもよさそうだ。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/288.html

旅の予算は1400万円？　夢の宇宙旅行実現へ！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00000126-sasahi-ind
週刊朝日 　2017年1月6−13日号

　宇宙旅行は2017年、もはや夢物語ではなくなる。

　先日、国内で大きな動きがあった。12月1日、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）と航空大手のANAホールディングス（HD）が、宇宙機を開発するベンチャー企業「PDエアロスペース」と資本提携し、23年12月に宇宙旅行の商業運航実現を目指すと発表したのだ。

　計画されている宇宙旅行は「弾道飛行」という方式。ロケットで地上から約100キロの宇宙に到達後、地球の周回軌道には乗らずにその場で自由落下。大気圏中ではジェット飛行モードに切り替えて地上に着陸する。操縦士2人、乗客6人で、料金は1400万円程度を想定しているという。

　今回HIS、ANAHDの2社は計5千万円を出資。ただ、商用運航の実現には約170億円が必要と見込まれ、現状ではまったく足りない。「これまで（応援の）気持ちはいただいても、お金を出してくれるところはなかった。今回の流れで、増資にはずみをつけたい」

　と、PD社の緒川修治社長はさらなる出資者に期待する。宇宙観光アドバイザーの箱田雅彦氏がこう語る。

「宇宙産業への投資環境が整っている米国ではグーグルなど大企業がスポンサーとなり、各企業・団体に『月から映像を送る』などの課題を与え実現を競わせる『賞金レース』が行われている。勝てば数十億円規模の賞金を得られ、それを契機に業界全体でさらに開発が進む。黎明期の飛行機産業と同じ構図。NASAも民間への支援に積極的で、各企業が自力で集めた額と同じだけ出資する方針です」

　一方、国内はかなり後れを取っているという。

「日本では官民ともに宇宙産業に投資するという発想自体が始まったばかりで、まだまだ小さい」（箱田氏）

　この流れを変えるには先行する米国で民間宇宙旅行が実現することが、刺激になりそうだ。米国では現在、ヴァージン・ギャラクティック（以下V社）やエックスコア・エアロスペース社などが着々と開発を進める。

「V社は過去何度も『来年中には実現させる』と表明してきたが、実験機で死亡事故が起きるなどトラブルもあり『逃げ水』のような状況。ただ、宇宙へ到達する技術はすでに確立している。機体を大型化して乗客数を増やし安全性を担保するというビジネス上の課題に取り組んでいる。早ければ17年後半から18年前半には実現性の高い開始時期のめどが見えてくる」（同）

「逃げ水」を踏める日が近づいている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/571.html

定年後の節約におススメ！「替え活」でストレスのないコストダウン〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00000105-sasahi-bus_all
dot. 1/7(土) 7:00配信

　マイナス金利時代にはお金を増やす工夫をするとともに、お金を減らさない工夫をすることも大切。週刊朝日MOOK「定年後のお金と暮らし2017」で、節約アドバイザーの丸山晴美さんに、メリハリのある消費で楽しく暮らす「超節約術」を聞きました。

丸山晴美（まるやま・はるみ）
ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を持ち、自らの体験をもとに、家計を総合的にスリムにする「ケチではない楽しい節約術」を提案。著書に『オトナ女子のためのお金の基本200』（宝島社）など。

■メリハリをつけた消費で長続きする節約生活を

　いつの間にかお金がなくなるというのは、お金の使い方にメリハリがなく、日々の出費にもムダが潜んでいることの表れです。定年前後の世代にとって、今後は日々の生活にかかるお金をサイズダウンしていくことが重要課題になります。昔のように給与が上がり続けることは望めず、退職後も65歳までの数年間、再就職したとしても収入が減少するからです。

　節約と聞くと家計を切り詰めて我慢するイメージがありますが、本来は生活費のムダを省き、浮いた分をしかるべき出費に充てるのが目的です。まずは出費をチェックし、生活のどこにムダがあるかを洗い出しましょう。

　節約慣れした若い世代と違って、高度経済成長やバブルを経験している世代には、長い間に培われた金銭感覚や生活習慣があり、いきなり生活レベルを下げることにストレスを感じるかもしれません。でも、いま使っている商品やサービスを見直し、より安いものに置き換えていく「替え活」なら、ストレスなくスマートにコストダウンができます。　なお、何もかも抑えようとすると、気持ちも暗くなり、続かないもの。節約するところとお金をかけるところを分け、メリハリをつけるといいでしょう。

■通信費はまずは料金プランを見直す！　格安スマホも選択肢のひとつ

　物価が下がるデフレ傾向が続く中、逆に上がり続けているのが、スマホやインターネット接続などにかかる通信費です。この分野は日進月歩で技術革新が進み、新しいしくみやサービス、料金プランを利用することで、コストを下げられます。

　たとえば、大手携帯キャリア会社のスマホを格安スマホに変えるだけで、月8000円以上かかっていた料金が2000円程度ですむケースもあります。

　また、料金体系も常に変化しており、利用状況にマッチしていないプランを続けていると損するケースも。心配なら携帯電話会社の窓口で、自分に合っているかを診断してもらい、プラン変更や使っていない有料オプションの解約を検討しましょう。

　ただし、契約やプランの変更には、いわゆる「2年縛り」の契約期間により、時期によっては解約料を取られる場合があります。解約料と新契約によるメリットを比較して決めましょう。

■省エネ家電でコストダウン。電力・ガス自由化によるメリットも

　通信費同様、光熱費も固定費なので、一度見直すと節約効果が持続します。まず、家電製品の省エネ性能は年々アップしているため、15年前から使っているエアコンや冷蔵庫を新しく買い替えるだけで、消費電力が抑えられ、電気代は安くなります。

　また、2016年4月から電力自由化がスタート。ガス、電鉄などの異業種も参入して、契約会社を選べるようになりました。選ぶ会社によっては電気代が安くなる可能性がありますが、条件をきちんと確認して契約しないと、逆にトータルでは高くなる場合もあります。

　17年春にはガスの自由化も予定され、選択肢が増えそうです。比較サイトなどで比較検討しましょう。なお、明細書発行の有料化も進んでいるので、細かいコストにも要注意です。

■食費、買い物は、衝動買いを控え計画的に。友の会やポイントも強い味方！

　外食が多いと費用もかさむので、その回数を減らせば当然コストダウンは可能です。デパ地下やスーパーの総菜なども控え、きちんと自炊をすれば、それだけ費用は浮きます。ただ、まったく外食をしないのも味気ないので、ここぞというときにはぜひ出かけましょう。中途半端な店やファミレスは避け、きちんとしたレストランを選ぶなど、メリハリをつけるのが肝心です。

　食材の調達は計画的に行うとロスが少なく、節約になります。有効なのがネットスーパーの利用。買い物に行くとつい買い過ぎてしまいがちですが、ネットなら冷蔵庫の在庫を確認しながらムダなく注文でき、価格的にも遜色ありません。

　買い物の際は、必要なものを必要なだけ買うようにします。夜中の通販番組でいらない健康器具やサプリメントをつい注文してしまうという人は要注意！　なお、持っている洋服や小物などを定期的に点検し、衝動買いやダブリ買いは避けましょう。また、割引価格で買える各種制度も上手に活用したいものです。（構成／塩田真美）

※週刊朝日MOOK「定年後のお金と暮らし2017」より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/572.html

http://jp.reuters.com/article/idJP2017010701000739

政府は、１８６８年の明治維新から１５０年の節目となる２０１８年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った。柔道や相撲の大会を開催する案もある。政府関係者が７日、明らかにした。各府省庁が事業の具体化を本格化させ、夏までに大枠をまとめる。

　明治維新１５０年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」（菅義偉官房長官）として内閣官房に準備室を設置した。

プロパガンダ映画
プロパガンダ映画（プロパガンダえいが、英語: propaganda film）は、プロパガンダ（政治的宣伝）を目的とした映画の総称であり、多くの場合、ドキュメンタリー映画に分類される。特に、観客に政治的な思想を植えつけることを目的とする。ノンフィクションであるとは限らず、娯楽作品も多く見受けられる。

以下ネットの反応。

ぎょえー〈政府は、１８６８年の明治維新から１５０年の節目となる２０１８年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った〉明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/VyK8JBHKa4

— 島田虎之介 (@Shimatorax) 2017年1月7日

世も末だ。国家の私物化、ここに極まれり／明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/P9wmauy54F @Reuters_co_jpさんから

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月7日

明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/V3np5h0jR9

《明治維新１５０年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」（菅義偉官房長官）として内閣官房に準備室を設置した。》

はぁ？😳😳😳

— ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2017年1月7日

戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない。→明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/K9hgTiyggl

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月7日

明治の精神とか、そんな一文にもならん時代錯誤なもんどうでもいいから、ゾンビと新撰組が戦うとか、坂本龍馬と巨大ザメが戦うとか、そういうクールな映画を作って欲しいな。
明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/SYE1FXSreo @Reuters_co_jpさんから

— 大倉崇裕 (@muho1) 2017年1月7日

オリンピック祭りだけじゃ足りんのかい。気持ち悪いのう。 / “明治維新の映画支援検討、政府 | ロイター” https://t.co/LjYQnHwWa1

— 深町秋生「探偵は女手ひとつ」発売中 (@ash0966) 2017年1月7日

明治以降の国作りなんて要は第二次大戦のクソボロ負けで完膚なきまでに否定されたものだろうに、それ無視してプロパガンダに走るとかサル未満の知性だなほんとうに。サル未満な国民が大喜びするのも目に見えてるし。

明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/99qieHQ1m5

— 瀬川深＠チューバはうたう・ゲノムの国の恋 (@segawashin) 2017年1月7日

政府、明治維新の映画支援検討！
まさに「紀元二千六百年」の再来。安倍政権にマジ狂気を感じる

＞昭和15年11月10日、政府は日本が長い歴史を持つ偉大な国であることを内外に示すと共に、日中戦争の長期化による国民の疲弊感を晴らすために宮城前で「紀元二千六百年式典」を盛大に開催した。 https://t.co/aXZLcrFL9z

— 盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）📎🖇 (@product1954) 2017年1月7日

もはや正気を失ってる。⇒明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/NCvcMcKNVa @Reuters_co_jpから

— 松井計 (@matsuikei) 2017年1月7日

明治維新の映画支援検討、政府　150年事業（1/7）https://t.co/zP7qqFxJpr

今度は国策映画かよ。キモいからやめろ。

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2017年1月7日

やっぱりやるのか。紀元二千六百年記念行事、再び。

明治維新の映画支援検討、政府 | Reuters https://t.co/dwqra51Cvo

— 町山広美 (@mcym163) 2017年1月7日

明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/Fh5NP5aJYs
「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」

ここはひとつ、幕末から明治初期に頻発した数々の「世直し一揆」の映画を作るのはいかがだろうか？官邸は嫌な顔しそうだが（笑

— Jun / Джюн (@hitononaka) 2017年1月7日

一瞬「すわ！虚構新聞か！？」と思ったけど違った。何だか、すごく、とても、とても嫌な予感がします。

明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/9dIzVccNKq

— 鈴木 大志 (@Hirosh_Suzuki) 2017年1月7日

明治維新の映画支援検討、政府 https://t.co/EHxVT0NofJ @Reuters_co_jpさんから　「明治の精神」の大きな柱は、侵略的軍事大国をめざして「富国強兵」にまっしぐらということなんだよね。

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年1月8日

るろうに剣心で間に合ってます / “明治維新の映画支援検討、政府 | ロイター” https://t.co/hKECieplMe

— 多根清史 (@bigburn) 2017年1月8日

自分のカネでやれ / “明治維新の映画支援検討、政府　150年事業 - 共同通信 47NEWS” https://t.co/zuRBCf7KUv

— 真正ビール聖闘士 (@equilibrista) 2017年1月8日

今回の件は特に作家や映像関係の方が反応してますね。

菅義偉官房長官「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」

明治（明治維新）だけを神聖化するこの異常な感性の持ち主たちが政権を担っているという事に、日本人は気がつかなければなりませんね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/735.html

「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！
http://lite-ra.com/2017/01/post-2836.html
2017.01.08.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」�C　原発ムラが新潟県知事にネガキャン！　リテラ

　東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。

　東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。

　そこで東電は「そんな米山知事を何とか懐柔したい」と下手に出たに違いないが、その目論見はすぐに打ち砕かれた。米山知事は選挙中の訴え（県民との約束）をこの日も繰り返して初志貫徹、「検証には数年かかる」と明言もした。この瞬間、柏崎刈羽原発の再稼働が最低でも数年は困難となったのだ。

　米山知事がこだわる3つの検証項目は、「1・福島原発事故の原因解明」と「2・事故による住民の健康と生活への影響」と「3・柏崎刈羽原発で事故が起きた時の避難計画」のことだ。すでに泉田裕彦知事時代に設置された「県技術委員会」や「（東電と県の）合同委員会」が事故原因解明の検証を進めてきたが、残り2つの検証については手薄なため、体制拡充する方針も米山知事は東電トップに伝えた。

　これまで東電や経産省などの原子力ムラと対峙し、再稼働阻止の防波堤役をしていた泉田裕彦前知事路線を継承、さらに強化しようとする米山知事の意欲が伝わってくる。

　JR柏崎駅から北西に8キロほど日本海沿いに走ると、世界最大規模の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」に着く。“産みの親”というべき田中角栄・元首相の実家はここから10キロ足らず。海辺の砂浜を歩いていくと、フェンス越しに7基の原発施設が立ち並ぶ光景が近づいてくるが、一帯は砂地の軟弱地盤。もともと農地開発する予定だった二束三文の土地が、田中角栄・元首相の系列会社を経て東電に転売された結果、およそ立地に相応しくないところに原発群が建設されたのだ。

　この土地転がしで得た5億円を資金に田中元首相は、佐藤栄作首相（当時）の後継を決める1972年の自民党総裁選で億単位の金をばらまいて首相ポストを射止めた。全国に新幹線や高速道路を張り巡らせた実績は語り継がれているが、途方もない負の遺産を残した犯罪的行為についてはあまり知られていない。

「角栄王国」とも呼ばれた新潟で自民党が12年前に担ぎ出して初当選した全国最年少知事の泉田氏は、就任直後と3年後の中越沖地震で陣頭指揮を取った。

　特に2007年7月の中越沖地震では、柏崎刈羽原発は緊急停止でメルトダウンは免れたものの、放射能漏れと火災事故が発生。しかし軟弱地盤の上に立つ敷地内外では道路の陥没や地割れが続出、消火作業や避難に支障をきたした。この混乱の中で奮闘した泉田知事は、「安全神話」にすがって杜撰な「原子力防災（原発事故時の災害対応）」で事足りていた東電や経産省に厳しい姿勢を取り始める。放射能被曝の遮断可能な「重要免震棟」が遅ればせながら柏崎刈羽原発に設置されたのも泉田前知事の功績だが、「同じ東電の原発で同じ沸騰水型の福島第一原発にも設置すべき」と東電に提案、実現させるのにも貢献したのだ。

　ちなみに福島第一原発に重要免震棟が完成したのは、東日本大震災のわずか8カ月前。この重要免震棟で吉田昌郎所長（故人）が原発事故対応の陣頭指揮を取ったことに注目すれば、泉田前知事もまた現場に最後まで残った吉田所長ら“決死隊”社員と同様、「関東圏に人が住めなくなる」という最悪の事態回避に貢献した功労者に違いない。

　現場体験で「原子力防災の第一人者」に鍛え上げられた泉田前知事の知名度がアップするにつれて、原子力ムラの攻撃は激しさを増し、古巣の経産省からは「変人知事」という情報を流されるようにもなった。現役霞ヶ関官僚がペンネームで書いた小説『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）では、泉田前知事をモデルにした伊豆田知事が原発推進勢力の仕掛けた陰謀で逮捕されて失脚、その後に原発テロでメルトダウンに至る結末となっていた。

　この小説と同じようなことが現実で起きた。自民党と地元紙「新潟日報」と東電が水面下で連携しているようにみえる“泉田知事降ろしキャンペーン”が新潟県知事選を控えた昨年夏頃から激しくなり、告示を1カ月後に迫った8月30日に泉田知事が4選出馬撤回を発表したのだ。

　この時、株式市場は「自公推薦候補の森民夫・前長岡市長の当選は確実。柏崎刈羽原発再稼働の可能性が高まった」と判断、東電の株価は上昇した。そんな中、「福島原発事故の検証と総括なき再稼働はありえない」が持論の泉田路線の継承を掲げて立候補、奇跡の逆転勝利をしたのが、米山知事だった。

　5日、新潟県庁。東電トップとの初面談を終えた米山知事が囲み取材に応じた。柏崎刈羽原発の立地場所は地震の揺れが大きくなる軟弱地盤。しかも米山知事は福島原発事故の原因として「地震説」を排除しておらず（東電や経産省は「津波説」を主張）、新潟県が東電のさらなるデータ提示で検証を進めた結果、「地震説が有力」との結論になることも十分考えられる。

　その場合、津波説が前提の今の対策では不十分で、新たな配管補強などで天文学的な費用が必要になり、再稼働は極めて困難で廃炉を余儀なくされる可能性が高まるのだ。

　このことについて聞くと、米山知事は一般論と断りつつも、「合理的に安全が確保できないのであれば、（再稼動は認められない）私の現状の認識が続くわけですから、再稼動は認められないことに必然的になる」と答えた。地震説採用で原発の安全確認のハードルが上がり、柏崎刈羽原発はもちろん全国各地の原発再稼働が困難となる展開も考えられる。新潟県の徹底検証で、安倍政権の原発推進政策を根底から揺るがす可能性が出てきたのだ。

　しかし存在感を示し始めた米山知事と原子力ムラの攻防が激しくなることは十分に考えられる。初面談後の囲み取材で数土会長は、「知事の同意が得られるまでは柏崎刈羽原発は動かさないという理解でいいのか」との質問に「そうなると思います」と答えつつ、衣の下から鎧が見える発言をしている。

「我々は世論がどうなるのかは分かりません。地球温暖化とか、化石燃料の状況だとか、東南海地震の襲来があった時にどうするのか」

　東電の次なる手段が見えてきた。それは、経産省など原発推進勢力を総動員して「原発は地球温暖化対策に有効」「化石燃料輸入で国富流出」「地震時の予備電源になる」「再稼働しないと電気料金は下がらない」といった情報を流して世論を誘導、検証に時間をかける米山知事への批判が噴出するようにするというものだ。

　実際、米山知事の囲み取材では産経新聞がこんな質問をしている。

「（東電が福島原発）事故処理費用を捻出して税金とか電気料金値上げを通じての国民負担を最小化するという意味で『一定程度の再稼動も必要』という意見もあるが、検証の長期化と国民負担の兼ね合いについてどうお考えですか」

　米山知事は「知事の責務は県民の命と暮らしを守ること。基本的には私が第一に考えることではない」と答えたが、「国民負担最小化を阻害する新潟県」といった批判が出ることを狙ったのは明らかだ。

「90万部突破！」「田中金権政治批判の急先鋒だった石原慎太郎が万感の思いを込めて描く田中角栄の生涯」と銘打った『天才』（幻冬舎）の中で石原慎太郎元都知事（元・維新共同代表）は、田中氏を「紛れもない愛国者だった」として次のように絶賛している。

「エネルギー資源に乏しいこの国の自活のために未来エネルギーの最たる原子力推進を目指しアメリカ傘下のメジャーに依存しまいと独自の資源外交を思い立ったのも彼だった」

　しかし柏崎刈羽原発の実態に目を向ける時、田中元首相はもちろん、原発推進の姿勢を引き継ぐ安倍首相もまた、愛国者とは対極にある「亡国の首相」にしか見えないのだ。

（横田一）

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新潟県知事、東電首脳との初会談で明言　「現状で原発再稼働認めない」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/736.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/257.html

▼成金長者に囲まれたトランプ政権！
　米大統領就任まで２週間を切り、トランプ政権の陣容が明らかになった。特徴は、「成金長者に囲まれた政権」という点だ。

　大統領選でトランプを勝利に導いたのは錆びついた製造業の白人労働者だ。彼らはパソコン上で数字をいじくるだけで巨万の富を得た金融資本主義に翻弄されてきた。

　グローバル化を掲げた成金たちはコストパフォーマンス、つまり「費用対効果」を最重要視して投資先を選択した。

　その結果、発展途上国に比べ人件費が高い米国の自動車など製造業は急激に衰退していった。そこで働いていた白人労働者は、こうした金融資本主義の犠牲者だ。

　金融資本主義の本丸であるウォール街で成功し巨万の富を得た連中がトランプ政権の閣僚として腕を振るうことになる。

白人労働者の期待が裏切られるのは時間の問題だ。

　教育長官に就くベッツィ・デボス。義父が直販大手アムウェイ創業者で総資産は５１億ドル（約６０００億円）。

　商務長官になるウィルバー・ロスはウォール街の「再建王」と呼ばれる投資家で、総資産は２５億ドル。不動産屋のトランプ本人も３７億ドルと負けていない。
　
　さらにホワイトハウスの経済政策の司令塔となる国家経済会議（ＮＥＣ）議長には、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者。

　財務長官には、元ＧＳ幹部でトランプ選対の「金庫番」を務めたスティーブン・ムニューチンを指名した。

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJDV5HBZJDVUHBI016.html?iref=sptop_8_04

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/178.html

【大予測：資本主義】国家に企業が従う統制経済復活　その1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00010001-jindepth-bus_all
Japan In-depth 1/8(日) 18:00配信

「いよいよ来たか」。

トヨタ自動車の関係者が、ドナルド・トランプ次期大統領のツイッター投稿に反応した。

トランプ氏は1月5日、「トヨタは米国向けのカローラを生産する工場をメキシコに（10億ドルを費やして）新しく建てると言っている。あり得ない！米国に工場を建てるか、高い国境税（関税）を支払え」と脅しをかけたのだ。

トランプ次期大統領は、就任前から世界一の超大国の指導者の絶大な権威を使い、資本主義のルールに則ったトヨタのメキシコ生産に難癖をつけて堅調な日本車の勢いを削ぎ、トヨタや日産自動車やホンダなどに勝てない米自動車メーカーを保護しようとしているように見える。

日本メーカーがメキシコや日本で生産し、米国で販売するクルマに高い関税がかかれば、日本経済にも大打撃だ。1980年代から「日本は、米製造業や労働者を不公正な貿易で痛めつける国」と攻撃してきたトランプ氏には、そうした意図が実際にあるのだろう。

だが、それはより遠大なトランプ氏の「資本主義大改革」の一部に過ぎない。正統性を失った新自由主義的な米国主導の戦後体制を、「非資本主義的な統制経済」「保護主義」や「『世界の警官』をやめた米国」「ロシアとの同盟」など、従来ではありえない発想で内部からひっくり返し、崩壊の危機にある資本主義や富裕層・エリートの生き残りを図るしたたかな戦略が、そこにはある。

この戦略の枠組みのなかでトランプ氏は、米製造業の企業にも次々と「米国内で生産を行わないなら、高い関税を払え」と脅迫している。ビッグスリーの一角、フォード自動車は、トランプ氏の圧力に屈し、メキシコで16億ドルをかけた新工場建設計画を断念し、代わりに米中西部ミシガン州に投資することを発表した。ゼネラル・モーターズのメキシコ生産も攻撃を受けている。こうしたなか、メキシコでの雇用がビッグスリーの中で一番多いフィアット・クライスラーが、標的になるのも時間の問題だ。

大統領当選以来、トランプ氏は米空調大手キャリア、鉄鋼大手USスティール、IT大手IBM、通信大手スプリントを傘下に持つ日本のソフトバンクなどに、「米国内での雇用を新規創出する」、あるいは「工場海外移転をやめ、米国内の雇用を維持する」ことを約束させている。「来る5年間に2500万人分の雇用を創出する」という、選挙中に広げた大風呂敷公約の実現が極めて難しいため、象徴的な「戦果」でカバーしようというわけだ。

こうしたなか、トランプ次期大統領の口先攻撃を受けてもいない企業が、海外移転した海外工場を米国に戻す、メキシコ生産を諦めるなどの対応を自主的に取り始めた。電動工具大手ブラック・アンド・デッカーのジェームズ・ロリー最高経営責任者（CEO）は、「中国やメキシコとの貿易が不確実な今、工場を米国に戻すことがビジネス上の賢明な判断だ」と述べ、恭順の意を表明。

さらに、メキシコで自動車向け機能性樹脂の工場新設を検討中の旭化成の小堀秀毅社長も、「場合によっては米国内の拠点拡大がいいかもしれない」と語り、自動車向けモーターをメキシコで生産する日本電産の永守重信会長兼社長も、「メキシコからの輸出がだめなら、米国工場に生産移管の可能性もある。トランプさんが一番好きな国から持っていけばいい」と柔軟な態度を示した。

一連の動きを評し、米リベラル系メディア『アトランティック』は、「トランプ氏が以前ボス役をやっていたリアリティ番組そのものだ」と揶揄するが、水面下で進行する重大な米資本主義の歴史的変動を見逃している。それは、「国家が企業や投資家の利潤追求のプロセスに介入し、ルールを恣意的にねじ曲げる」という、資本主義総本山の従来のドグマが根底から否定される「宗教改革」だ。

米国内の雇用を守れと叫ぶ「国民情緒」という超法規が次期大統領の政策の根幹となっており、それはおよそ資本主義と呼べる代物ではない。しかし、そうした逆説的手法でトランプ氏は「資本主義という宗教」を守ろうとしているのだ。

（その2に続く。全4回。毎日18時配信予定）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/573.html

転載元：やがて空は晴れる...。‏@masa3799 さんのツイート〔9:18 - 2017年1月3日 〕

経営サイドの意見なら、

まだ分かる。

しかし、労働者サイドから

この意見か？

どんなに頑張ったところで

給料は上がらない――。

そんなものだよ。

むしろ、下がるんじゃないか。

もっと飢えさせれば、

もっとよく働く、

そんな風にしか雇い主は見ないもんだよ！

連合会長「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」

「頑張れば」って、非正規問題ひとつとってもそんな呑気なこと言ってる場合じゃないだろうに、労働貴族はお気楽なもんだ。https://t.co/kYO0307NmA pic.twitter.com/3wi0VrX4AL

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年1月3日

@masa3799 @manatowari3_2
今の経営者や会社・組織の役職者のレベルが低いので一生懸命やっている人、能力がある人を見抜く力がない。まずはまともな役職者を育てる事が重要。政治家は・・・・ひどいもんだよ！　どれを見ても。

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年1月3日

@masa3799 連合と経団連なんて、プロレスそのもの。

— Tack (@Tack_666) 2017年1月3日

@masa3799 @wakamechan44 百歩譲って正規雇用者はそれでも良いとして、非正規雇用者はどうなる？いくら頑張っても殆ど変ってこなかったではないか。また、頑張れない環境を放置して来たのは誰だ。

— 竹内 信 (@giantlsopod) 2017年1月3日

@masa3799 @sivarise69 連合会長の発言は意味がなく、連合に入れる企業は大企業の労働者の方だ。安倍と癒着し甘やかされた企業経営者の悪質さは増す一方で企業利益は内部留保や上層部で分け合う。差別された小規模企業労働者への低賃金は生活破たんを招いている。

— 内田 (@0406hk) 2017年1月4日

@masa3799 @qp0305 共産主義下の役人と如何に違う？　労働者のピンハネや〜蚊？

— 家蔵補一 (@adsetukei) 2017年1月3日

@masa3799 「一生懸命頑張ったことに対して報いる形で」つまり賃金を上げる気はさらさらないってこと

— むっちりパパ (@kuccimnzzi) 2017年1月3日

@masa3799 連合会長の能天気な発言はあきれるばかりだ。労働貴族の典型的な人物。　早く止めさせた方が、働く者の幸せになる。

— 松平又四郎 (@2236901) 2017年1月8日

@masa3799
拡散支援。
どこまでも呑気でふやけた奴だ。

— ReturnTercel (@RTercel) 2017年1月3日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/737.html

▼共産党についてはこれでおしまい
　当ブログ「半歩前へ�U」で「ガチの共産党員たちよ、さあ、どうする？」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_60.html　
「４%の壁を打ち破る気があるのか共産党」
http://79516147.at.webry.info/201701/article_61.htmlと、
２度にわたって問いかけた。

　党員のナマの声を聞きたかった。彼らの日ごろの政権批判から予想して、少なくとも５０、１００とコメントが届くと期待していた。

　ところが、他人批判ではあんなに元気な者たちが、共産党について意見を求めると声が出ない。不思議な現象だ。自分たちの足元について聞かれたら、堂々と胸を張って持論を語るべきだ。

　それが出来ない。これほどダラシガナイとは予想しなかった。情けない。つまらない連中だ。ワイワイ騒ぐ連中は、早い話が単なる野次馬に過ぎなかった、というわけだ。これでは共産党が伸び悩むわけだ。

　そうした中で真面目にコメントを寄せてくださった方が何人かいた。この方たちが党員かどうか分からないが、共産党に関心がある人たちであることは確かだ。以下に紹介する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼伝統ある党名を変える必要はありません。また、大躍進する必要もありません。批判勢力として、ある程度、議席を確保すれば十分です。党名を変えれば、社会党のようにゴカイしてしまいます。

▼政党を攻撃するには、イメージだけのこの様な何の根拠もない姿勢で向かってくるんです

▼こんなことで議論してるってのは、アベ自公独裁政権にとってはまことに好都合だね。今、何を為すべきかが問われているのでは？

▼確かに「共産党」というイメージの悪さは拭いきれません。しかしこれには日本独特の歴史的事情があります。

▼10％の目標は現実性に欠けていると思う。
党名変更すれば出来るかといえばそれも現実的ではない。
ではどうすべきか。現政権への批判勢力としての共産党の姿を広くアピールした方がいいと思う。
私自身共産党に政権を持ってほしいとは思わない。
むしろ今のまま批判勢力としてのスタンスを維持してもらいたいと思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共産党のみなさんがこれでいいというのであれば、部外者の私がとやかく言う必要はない。なるほど、分かりました。私は、民進党があの体たらくですから、共産党に期待していましたが、肝心の党員がこれでは・・・。

　共産党についてはこれでおしまい。もう、書きません。ご協力有難うございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/738.html

日本という国を愛することと、
現政権に忠誠心を持つことは、
天と地ほどの差があるのです。

日本のためを思って発言して、
権力者の意向に反していたら、
反日呼ばわりして封じ込める。

それこそが、日本を愛さない、
心無い人のすることでしょう。
日本イコール現政権ではない。

— 松尾貴史「季刊 25時」 (@Kitsch_Matsuo) 2017年1月6日

以下ネットの反応。

@Kitsch_Matsuo
愛があるからこそ、相手の誤りは批判する。現政権はそうしたことも理解できず、盲目的に従順であることを求める。日本を愛するなら日本を統治している私に服従せよと。

— メット(肉球新党) (@gumo12345) 2017年1月7日

@horrible_cat18 @Kitsch_Matsuo @yullyart 愛してるからこそ国が間違ったことやってたら批判すべきだよね。

— Takaaki Ito (@mellowsprytny) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo 当たり前のこと。数年前なら言わずもがなのことをあえて確認しないといけなくなってますね。そうでないと萎縮する人もいるから。
子どもの頃「はだしのゲン」を読んだ時、戦争に反対したら非国民と言われる戦中の描写に驚き、怖いと思いましたが、今似たようになってる

— Kazuko Ito 伊藤和子 (@KazukoIto_Law) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo そもそも政権に忠誠心を持つという発想がおかしいのです。日本は国民主権の国で、政府は主権者たる国民に奉仕する組織にすぎません。つまり政権が国民に忠誠心を持つのが正しい姿なのです。それが国民主権ということ。

— でかいの (@dekaino) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo @minahappy88 日本の国は大好きですが、安倍政権下の日本は大嫌いです。こんな日本に誰がした。国民にも責任があるとは思いますが。みんなで踏ん張って良い日本を取り戻したい！

— さといも (@satoimo5) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo
反安倍政権が愛国心という今の日本。

— negu (@sn4416) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo そう。
ちゃんとこうやって発言してくださったら、知らない、政治なんか関係ないって人のきっかけにも繋がると思うんです……
今の安倍政権が、今までの日本の歴史の中でどれだけ、自分勝手でカッコ悪い集団か……
「日本会議」の宗教が今、安倍政権をしている危機。

— maman (@mai6425arisu333) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo
「日本を誇りに思うからこそ自民党による改憲反対」
「日本を愛しているからこそ安倍政権を支持しない」
これからはこういう訴えで発信していくことが大切になっていくと思っています

— 盲亀の浮木 優曇華の花 (@4kameta) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo @koike_akira
現政権に盲従している者には愛国心のカケラもない。

— ゆきかず (@yukik0305) 2017年1月7日

@Kitsch_Matsuo @koike_akira 松尾さん素敵やなぁ✨

— nao (@basil_yo) 2017年1月7日

松尾さんスゴイですね！必要なピースをビシッと埋めてくれました。

ホントに日本を愛してる人が苦言を呈すのは当然ですよね。子育てと一緒で甘やかしてたら、ろくでなしになります。「日本スゴイ」なんて自分の心の中で思ってればいいことです。

そして、まともな政治家だったらその苦言に耳を傾けるはずです。

ウルフルズ - それが答えだ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/741.html

関東地方の試食コーナーで福島県産の桃を吐き出した女性に賛否両論となっています。キッカケは共同通信社が報じた福島の桃の特集記事で、ミスピーチキャンペーンクルーの上石（あげいし）美咲さんが関東地方の試食コーナーで福島県産の桃を宣伝したところ、それを食べた女性が吐き出したと掲載していました。

この記事がネット上で賛否両論を巻き起こし、「風評被害が根強く残っている」として女性を批判する人から、「チェルノブイリ産の桃を食べれるのか」というような賛同の声まで意見が飛び交う事態になっています。

報道された元記事は「こんな偏見があって酷い」みたいな方向性になっていますが、依然として放射能が残っていることを考えると、安易に安全性を強調するのも疑問があると言えるでしょう。

【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ
https://this.kiji.is/189997448389279745
　
福島大2年の上石（あげいし）美咲さん（20）は福島産の桃を全国にPRするミスピーチキャンペーンクルーの1人。昨年夏、関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産？」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と笑顔で答えた。

その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。

　体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔しい気持ちになった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。

以下、ネットの反応

日本の狂った社会構造
世界常時が日本人には無く、考えたり調べる事もしない現実💀
日本政府の言うことを信じる愚民集団。
戦争から何も学ばない日本人。

【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 https://t.co/LGd56yitbo

— asuka (@asuka_250) 2017年1月7日

【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jG6OEKbByE→無理矢理食わされる訳ではないから食べたくないヤツは食べなければいいのだが、風評被害を垂れ流すのは勘弁してやれ、放射脳の馬鹿

— ひいらぎ (@new_hiiragi) 2017年1月6日

何重の意味で悲しい記事。ふるさとを愛する気持ちはわかるよ。だけどもう無理。この人自身がいずれ病気になってしまう。卵母細胞も被曝。
原発推進の人しか周りにいないのだろう☟

【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）福島産の桃吐かれ https://t.co/LN86PPHX7i

— 北風ロビン (@oldblue2012) 2017年1月6日

見学のシステムに対する賛否はあれど、なにはともあれ東電の徹底した情報公開が求められるところだと思いまする。【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/hlRXH3DjGs

— 小松 理虔 (@riken_komatsu) 2017年1月7日

三部に渡って他県からは解らない福島の苦悩が書かれています。必読。https://t.co/vkE5DibfbG

— 武藤 義明 (@YoshiakiMutoh) 2017年1月7日

こういうのに店は、その場で怒鳴りつけて掃除させるとかしないとアカンよな。 / “【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS” https://t.co/VRojoXZTXa

— おりた (@toronei) 2017年1月6日

舞上がった放射性物質を吸い込む内部被ばくを無視して、「放射線」による外部被ばくのみを強調して「安全❗」(笑)
洗脳とは怖いものです😱

【時事通信】
原発見学で歯のレントゲン1回分ぐらい被ばくすることを知らされ、心配する両親を説得https://t.co/b5xGhDTbGV

— Clara Brahms (@ClaraBrahms) 2017年1月6日

これねえ・・・筆者の「問題意識」がそこにフォーカスしてないからある意味ないものねだりなのか知れんが、そのオバハンの侮辱的振る舞いは所与の前提として甘受せねばならんことなの？⇒ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ https://t.co/8ljriBCqv4

— 惰眠 (@Damin_EN500) 2017年1月6日

中年の女性にどこ産？と聞かれ「福島」と答えると口に入れた桃を吐き出し、女性は去った。
怒りしか湧いてこない…
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/3Z7xxWvr1k

— 雑賀リエ (@Saikarie88) 2017年1月6日

ミスピーチ頑張れ！
福島ディスる奴は電気使うな
医者にも行くな
飛行機にも乗るな
自給自足してどこかに引っ込んでろよ

【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/0EhvHJScTB

— あわび (@SexyAwabi) 2017年1月6日

@ClaraBrahms
この気色悪い女性がしたことはテロ行為。「体がすくみ、言葉が出なかった」のは福島の桃を食べさせられたおばちゃんのほうだろう。
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれhttps://t.co/XYkwjAwvxH#Fukushima

— Nemesis☆ネメシス (@zodiac0088) 2017年1月6日

泣ける。
心の一部はいつも福島に置いておく。

ちなみに米の全量調査の結果は0です。
詳細や経緯はこちらが詳しいです。https://t.co/Ddhy1wfdB4全量全袋検査... https://t.co/IIupvKd2ka

— 広瀬眞之介 (@sinpost2) 2017年1月6日

自分なら産地を確認してからでなければ絶対に口に入れないけどね・・【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ | 2017/1/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/jHQy4fFJBz

— へろへろ (@herohero238) 2017年1月6日

福島リポート2014 spin off 「山から押し寄せる放射能」

【もも狩り2016】福島市観光コンベンション協会

ドイツZDF「放射能汚染した福島」

※全文転載
【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ
https://this.kiji.is/189997448389279745
2017/1/6 16:011/6 20:08updated　共同通信


　ミスピーチ姿の上石美咲さん

　福島大2年の上石（あげいし）美咲さん（20）は福島産の桃を全国にPRするミスピーチキャンペーンクルーの1人。昨年夏、関東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産？」と聞かれ、うれしくなって「福島です」と笑顔で答えた。

　その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。

　体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔しい気持ちになった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。

　福島の桃は全て出荷前にきちんと検査を受けている。安心しておいしく食べられる果物であることは言うまでもない。

　▽きちんと伝えたい

　郡山市に生まれた。大好きな福島の魅力を全国の人に知ってもらいたいとミスピーチになった。でも福島のことをちゃんと伝えられていない自分がいた。


　第2原発の原子炉格納容器内を見学する上石さん（右）


　バス車内から見える1号機の原子炉建屋。昨年秋に覆っていたパネルが外され、鉄骨がむき出しになっている。

　福島のいいところも悪いところも、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で苦しんだことも、そして復興に向けてさまざまな人が頑張っていることも、きちんと伝えられる人になりたいと強く思った。通常なら1年で終わるミスピーチを、志願してもう1年続けることを決めた。

　そんなとき、番組取材で知り合った元ラジオ福島のフリーアナウンサー大和田新さん（61）に「第1原発（1F＝イチエフ）へ一緒に行きませんか」と誘われた。2011年3月11日以降、地震・津波・原発事故で受けた福島のさまざまな痛みを取材し続けてきた大和田さんは、次世代を担う若い人たちにこそ、被災地でいろいろなことを見聞きし、考え、未来に生かしてほしいと願う大人の一人だ。

　「ミスピーチとして、原発のことも質問されたら答えられるようになりたい」と感じていた。ちょうどタイミングがよかった。原発に見学で入れば、歯のレントゲン1回分ぐらい被ばくすることを知らされた。心配する両親を説得し16年7月、1Fを目指した。

　▽想像とは真逆の現場

　「ものすごく劣悪な環境で、雰囲気が重くて、やくざっぽいところかなって思っていました」。入る前のイメージをそう振り返る。1Fの作業環境は2016年春から大幅に改善され、上石さんの想像とは真逆の世界になっている。随所で除染が進み、地面や斜面はモルタルやコンクリートで覆われて放射線を封じる措置が取られた。敷地の約9割では普通の作業服に防じんマスクで働けるまで線量が下がっている。もちろん溶け落ちた核燃料が手付かずのままある原子炉建屋周辺は相当に線量が高く、全面マスクに防護服が必要だ。

　10月には第2原発（2F）を見学した。震災当時、4基ある原子炉はぎりぎりの作業でメルトダウンには至らず、冷温停止状態を保っている。原子炉格納容器の中に実際に入って、燃料棒の下の部分や配管などの仕組みを見ることができる。メルトダウンして人が全く近づけない1Fの原子炉建屋内がどのようになっているのか、2Fを見ることでスケール感やリアリティーを感じることができる。

　▽自分の目と耳で

　「1Fでは1日に6千〜7千人もが『お疲れさまです』『ご安全に』と声を掛け合いながら、廃炉に向かって努力しているんだと初めて認識できました。作業員さんの多くが福島の人だということもです。今まで知らなかった自分を反省しました。東電という会社は事後報告や隠蔽ばっかりというイメージがあって、何か質問しても濁した答えしか返ってこないのだろうと思っていました。実際に会った社員の方々はそんなことはなくて、むしろ現状を正確に知ってもらいたいという思いが伝わってきました。自分の目で見て、耳でじかに聞くことの大切さを改めて感じました」

　上石さんは今、各県から集まっている福島大の友人たちを通じて、1Fのことも含めて自分で見聞きした福島の現状を全国に発信できないかと考えている。福島県内の観光地にもプライベートで積極的に足を運ぶようになった。ミスピーチの訪問先で、自分の言葉を使ってきちんと福島のことを説明できるのが一番だと思うようになったからだ。（共同通信＝原子力報道室・高橋宏一郎）

記事コメント

まぁ、福島大好きなミス・ピーチの被害妄想の可能性もあるわけで、本当だったとしてもミスピーチもおばはんもどっちも悪くない。
[ 2017/01/08 07:40 ] 名無し [ 編集 ]

俺は福島県産でも食うし、人が越してこようが受け入れはするが、吐き出した人間の気持ちはわからんでもない。
良し悪しは別にして、な。
[ 2017/01/08 07:41 ] 名無し [ 編集 ]

自分の身は自分で､放射能汚染されている可能性のある食べ物避けれるなら避けた方がいい、医療機関に受診したところで放射能の可能性とは決して言わないです。おかしな国日本ですから、外国の専門家からは人体実験場と認識されています。なんでもそうでしょうが、個人差があります。
[ 2017/01/08 07:44 ] 名無し [ 編集 ]

どちらが悪いととか言えないと思う。
福島に生まれ、福島の現状を自ら知ろうとする、伝えたい。
その思いは否定できない。現場に行かなければわからない事もあるだろう。
目の前で桃を吐き出された気持ちもつらい。

逆に桃を食べ、吐き出した人も悪いとは言えない。
安全であるかどうかも重要ではあるが、個人として摂取したくない事を否定はできない。

どちらにしても事故が収束していない事実があることだけ。
[ 2017/01/08 07:47 ] 松任谷 [ 編集 ]

普段売っている野菜や果物でさえ産地の表記がされてるのが多いのに
特別な宣伝のために催されてるのなら当然
産地の表記も大きくされてるだろうから
食品への放射線量を気にしてる人なら
普段からそうした事を目ざとく気にしていているはずだから
産地を言われて初めて気付くような間抜けは居ないとは思うため
この話は本当なのか?と疑問に感じた
[ 2017/01/08 07:50 ] 名無し [ 編集 ]

おかしな国だよね
ブイ○○ニのパスタは棚から消えてほとんど売ってない
検出数値のせい？

ならば、国内もすべて輸入品の規制数値で国民の口に入るものを規制すれば
国がカメレオンのように限界値をコロコロ変えるから信用されなくなる

[ 2017/01/08 07:51 ] 名無し [ 編集 ]

オバサンだってひどい目に遭ったと思ってるよ。若い人でなかったのが救い。
[ 2017/01/08 08:25 ] 名無し [ 編集 ]

端的には事故起こした東電が悪い。
もっと言えば原発を国策とした国や自民党が悪い。
ここに出てくる二人はどっちも悪くない。
[ 2017/01/08 08:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/258.html

少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗

米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ。韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたのを受け、日本政府は６日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ（交換）協議の中断など４つの対抗措置を発表した。

慰安婦少女像の設置と日本政府の大人げない報復行動がかえって事態を悪化させる

韓国釜山では、日本領事館前に慰安婦少女像が設置されました。一時は市当局が撤去しましたが、批判の声が大きく、設置が許可され、今は慰安婦少女像が設置された状態になっています。

　これに対し、1年前の日韓合意に反するとして日本政府は、何と報復処置をとったのです。

　釜山日本領事館の領事、駐韓大使を一時的に召喚するというのですから、その対応は大人げないというだけでなく、かえって両国関係を悪化させるだけのものです。

　韓国外務省が遺憾であると表明したのは当然のことです。

日韓合意に関する安倍総理の見通しは甘過ぎなかったか

一昨年末の、慰安婦問題に関する日韓合意にもとる韓国の対応は甚だ遺憾です。

しかし同時に、朴大統領不在という韓国政界の混乱の要素を除いても、そもそも安倍総理が進めた日韓合意自体が、本当に慰安婦問題を「不可逆的、最終的」に解決するものであったのかという点は問われなければならないと思います。

以下ネットの反応。

ル・モンドは「稲田大臣の靖国参拝がこの騒動拡大の直接的原因」と報じ、他の欧米メディアもほぼ同じ論調である« Femmes de réconfort » : Tokyo rappelle son ambassadeur à Séoul https://t.co/7864NKx83P

— ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年1月7日

少女像の問題は世界のＢＢＣではこのように伝えられています→ビデオ。
先週の稲田防衛大臣の靖国神社（東京の「戦争神社」とビデオでは言っています）参拝と釜山市当局による「慰安婦」像の設置拒否から受け入れへの態度の変化とを関連付けて解説しているところが興味深いです。オバマ退陣も影響と。 pic.twitter.com/lagI3L56px

— sig_yok (@yoksig) 2017年1月6日

あのね〜っ。

稲田が靖国参拝する前日に、一度撤去してんだよね！！

ところが稲田が参拝して、一転設置容認したんだよね！！

キッカケは稲田の歴史修正行為が作った！！

少女像設置　駐韓大使・総領事一時帰国へ　4項目の対抗措置
https://t.co/9dDNBcv07s

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年1月6日

これ見よがしの、安倍真珠湾訪問直後の稲田の靖国参拝。そりゃ韓国だって慰安婦像撤去を取り止めたくなるよね。報道じゃ言わないが、日韓合意を反故にしたのは安倍政権側だよね。

— 光頭半兵衛 (@hage3826) 2017年1月6日

慰安婦像を設置したのは市民団体で、彼らには表現の自由があるわけでしょう。いくら日韓政府が合意したからと言って、それに反対するのも彼らの自由。なのに政府が無理矢理撤去させるのは、デモクラシーの国としてはまずいんじゃないの。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年1月7日

米国が恐れるのは、こうやって慰安婦問題で日韓が揉めると、自然に韓国外交が中国に接近してしまうこと。４年前の中韓蜜月･日韓反目の状態に戻ること。だから、オバマとケリーが仲介して１年前の合意を朴槿恵に呑ませたのです。これで振り出し。また４年前に逆戻り。竹島問題も２月に揉めますね。

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2017年1月6日

英語ニュースを観てると、ここへ来て、日本の印象が「悪意総本舗」みたいになってきた感じ。
今回は慰安婦像問題すら現象で真の原因は明らかに稲田という人の真珠湾訪問直後に靖国を訪問するという自由世界への挑発だろう。
アメリカの面目は丸潰れで直接言い立てると傷が深まるので言わないけど

— James F. (@gamayauber01) 2017年1月8日

「慰安婦像」問題について日本メディアは「悪いのは韓国。日本の大使帰国はやむを得ない措置」という報道が目立つが、欧米ではこのルモンドのように「事の発端は稲田氏靖国参拝」という見方が主流。あと「『慰安婦』という性奴隷」という表現が普通。https://t.co/78AFbRlofj

— ishikawa yuichiro (@ishikawayuichir) 2017年1月7日

「歴史的」とあれだけ騒いでたのに、日韓関係はあっという間に悪化しましたね。しかも防衛省関係者が危惧していた通りに。

日韓関係どうみるか姜尚中20170108Sundaymorning 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/743.html

韓国で鳥インフル猛威、不法滞在の外国人まで殺処分に動員で管理不能に＝韓国ネット「この国は疫病で滅びる」「まるでコメディーを見ているよう」
http://www.recordchina.co.jp/a160277.html
2017年1月7日(土) 23時30分

2017年1月5日、韓国で鳥インフルエンザウイルスが猛威を振るい家禽（かきん）類の殺処分が続けられる中、殺処分作業に当たる外国人労働者のウイルス感染管理がほとんど行われていない実態を韓国・SBSが報じた。

韓国でこの冬最初の鳥インフルエンザ感染が確認されて約50日、感染は全国各地に広がり殺処分された鶏やカモはすでに3000万羽を超えた。感染拡大を防ぐため殺処分作業は急ピッチで進められているが、作業員がなかなか集まらず3割ほどを外国人の労働力に頼っているという。

こうした外国人の多くが、防疫専門ではない一般の労働人材派遣業者などを通じて募集されている。ある派遣業者では地域の外国人労働者の7〜8割を不法滞在者が占めているといい、名前以外の連絡先などは把握されないまま、事実上管理が行われていない状態だ。本来、感染を防ぐために作業後6日間はインフルエンザ予防薬を服用せねばならないが、当然、その確認もできていない。

実際、連絡先の判明した数少ない外国人労働者に記者が連絡をしてみると、服用量を間違っていたり、吐き気などの副作用から服用をやめてしまったりした例が複数発覚した。こうした人たちの中に万一感染が出ても防疫管理はほぼ不可能だ。そのため韓国では、自衛隊が殺処分作業に当たる日本のように、現役兵などを作業に投入すべきとの声が出ているそうだ。

これに韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「不法滞在者まで動員するなんて、国のありさまが普通じゃない」
「現政府がきちんとできることはいったい何？」
「まるでコメディーを見ているようだ。どこから間違ったのかな？」

「この国は疫病で滅びる」
「国の仕事に不法滞在者を雇用する、あり得ない国…」
「あれだけいるはずの公務員は何をやってるんだ？それと、公職の偉い幹部たちは殺処分作業をやらないのか？」

「兵士に罪はない。考えてからものを言え」
「兵士を投入してPTSD（心的外傷後ストレス障害）にでもなったら責任取れるのか？」
「日本の自衛隊は望んで入った人たちで、給料もたくさんもらってる。韓国軍は徴兵だし、作業をさせるならそれなりの給料を払わないと駄目だよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/886.html

なぜ中国で生活したがる日本人が多いのか？＝「これは全くのでたらめ」「金持ちの中国人は外国に移民しているのに…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160259.html
2017年1月8日(日) 0時30分

2017年1月6日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの日本人が中国で生活したがる理由について分析する記事を掲載した。

記事によると、2016年に中国で留学した日本人は7万2800人で、昨年比18％の増加となった。現在中国に住む日本人に対して行った調査によると、引き続き中国に住みたいと回答した人が86％に達した。事実、1年以上中国に滞在している日本人居住者は20万人になるという。

この理由について記事は、中国では高額な住民税が必要ないこと、中国の方が人情味のある社会であること、中産階級が衰退する日本と比べ中国は発展する潜在力があること、日本のエリートコースはほとんど世襲であるため、中国留学によって道を切り開こうとしていることを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは全くのでたらめだな」
「中国で日本人に会うことはほとんどない。でも日本は中国人ばかりだ」

「主に日本で給料をもらって中国で使うからだろう。それに駐在員は待遇がいいからな」
「でも日本に移民する中国人はもっと多い」

「金持ちの中国人は外国に移民しているのに、中国に来て何をするというのだ？」
「中国にいる日本人は基本的にみんなスパイだろ。中国で日本人を見かけたら気をつけよう」

「中国に来てスモッグを吸ってくれるのですね」
「この記事の作者の目には中国が一番なんだな。スモッグは透明で下水油がおいしいのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/651.html

香港のタクシーは20年前のトヨタ車＝中国ネット「トヨタ車の品質はこれを見れば一目瞭然」「これは香港の景色の一部」
http://www.recordchina.co.jp/a160349.html
2017年1月8日(日) 5時30分

2017年1月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、香港のタクシーで使用されている自動車について紹介する記事を掲載した。

記事は、香港のタクシーは、一部にBYDの電気自動車と日産のNV200バネットが使用されているものの、大部分がトヨタのコンフォートであると紹介。95年当時でトヨタのコンフォートを普及させることができた香港の実力は相当なものだったとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「香港人はクラウンが大好きだからな」
「トヨタ車の品質はこれを見れば一目瞭然だ」
「トヨタは世界で一番よく売れているし、品質が安定している」

「これは香港だけでなく日本でも同じだ」
「香港でも同じ基準の車を使っているのにスモッグがない」

「やっぱり香港人は貧乏だ。なんで車を換えないんだ？」
「つまりメンテナンスをきちんとすれば数十年乗れるということだな」

「香港はとても面白いと思う。多くの物を直しながら使う。中国本土のようにすぐに新品にはしないんだ」
「これはいいな。中国のフォルクスワーゲンのタクシーよりずっといい」

「この車種はタクシー専用に設計されているからな。耐久性があり70万から80万キロ走っても壊れない」
「これは淘汰されるべきではない。コンフォートのタクシーはもはや香港の景色の一部だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/652.html

3年前に東京が北京に大気汚染対策の支援を表明していた＝中国ネット「この問題については日本を支持」「誰がごう慢にも援助を拒否したのか」
http://www.recordchina.co.jp/a159947.html
2017年1月8日(日) 7時10分

2017年1月7日、中国メディアの新週刊は、3年前に東京都が北京市に対して大気汚染対策の技術支援を申し出ていたと伝えた。

2013年、東京都の猪瀬直樹知事（当時）は、香港フェニックステレビの単独インタビューに応え、中国の大気汚染問題解決に向け「東京都は北京市政府に技術提供を提案したが、先方からの返答はまだない」と語っていた。新週刊は、その時のインタビュー動画を紹介し、3年前に東京都は北京市に対し援助を申し出ていたのだと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この問題については日本を支持する」
「日本の環境保護は本当によくできている」

「日本人は焦っているが皇帝は焦っていない」
「3年経ったが、われわれは別に急いではいない」

「いったい誰が傲慢（ごうまん）にも援助を拒否したんだ？」
「われわれの目的はPM2．5が東京まで飛んでいくことだからな」

「大飢饉の時も某国はメンツを気にして援助を拒否したことを思い出した」
「唐山大地震の時も外国の援助は必要なかった。今も必要はない。この路線は変わらない」

「技術支援はいいことだが、政府だってバカじゃない。中国政府が受け入れられないような条件を出していたのだろう」
「なぜ援助を受け入れないか？政府はスモッグの原因を知っているからだよ。スモッグがなければGDPも成長しない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/653.html

韓国、年初から外交問題山積、中国とTHAAD、日本と慰安婦少女像＝韓国ネット「情けないまでの外交能力」「そこら中から袋叩き」
http://www.recordchina.co.jp/a160337.html
2017年1月8日(日) 8時40分

2017年1月6日、韓国・イーデイリーは、年初から難関に直面している韓国外交の現状を伝えた。

地理的にも近く、経済・安全保障において緊密な連携を維持しなければならない日本や中国との外交問題が先鋭化している。中国とは朝鮮半島へのTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の配備決定をめぐる問題、日本とは釜山の日本領事館前への慰安婦少女像設置の問題だ。すでに昨年から両国との間では舌戦が繰り広げられていたが、今年に入って反発が激しくなっている。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は4日の年頭業務報告で「今年はこれまで以上に困難な外交環境が予想される」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これが崔順実（民間人でありながら政権運営に関与した容疑で逮捕・取り調べ中）外交の結果だ」
「朴槿恵は外交のプロなんて言ってた人もいるが、この体たらく」
「たしか朴槿恵って外交の女王って呼ばれたよな」

「日中は友邦ではなく敵国」
「日中にちょっかいを出されている間に、韓国の未来は消え失せてしまう」
「なんだか旧大韓帝国末期（日本による統治の直前）の状態みたいだな」

「有事の際に助けてくれるのは誰かを考えて行動しなければならない」

「情けないまでの外交能力」
「無能な指導者を選んだことへの当然の報い」
「情けない。そこら中から袋だたきだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/887.html

韓国政党支持率、最大野党40％で首位、与党セヌリ党は12％―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160346.html
2017年1月8日(日) 11時10分

2017年1月6日、世論調査会社の韓国ギャラップが発表した政党支持率調査で、首位は最大野党「共に民主党」の40％、与党セヌリ党は12％だった。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

セヌリ党から離党した国会議員らでつくる改革保守新党（仮称）の支持率が6％となったことを受け、セヌリ党の支持率は先週から3ポイント低下し、第2野党「国民の党」と並んだ。無党派層は26％だった。調査は今月4日から5日まで、全国の成人1004人を対象に実施した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/888.html

サムスン電子、「Note7」大失敗も第4四半期利益は前年比50％増―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160366.html
2017年1月8日(日) 12時0分

2017年1月6日、龍騰網によると、米AP通信は、韓国のサムスン電子が、発火問題が起きたスマートフォン「Galaxy Note7」の大失敗にもかかわらず、第4四半期の営業利益が前年比50％増の9兆2000億ウォン（約9127億円）と3年以上ぶりの高水準に達する見通しだと伝えた。

アナリストらは、主力の半導体事業によりサムスンの利益が急増すると予想していたが、その最も楽観的な予測を上回った。9月〜12月の半導体部門は強い需要の下、四半期の収益の半分以上を占める可能性が高い。

サムスンは、業績プレビューで、第4四半期の営業利益が9兆2000億ウォンを計上したと発表した。前年は6兆1000億ウォンだった。これは、2013年第3四半期以来最大の四半期純利益となる。

Galaxy Note7が発火した正確な原因はまだ明らかにされていない。この騒動により、サムスンは2度のリコールと主力製品の生産中止を余儀なくされた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/574.html

なぜ日本人はあまりバイクに乗らないのか＝中国ネットからは中国がバイク禁止であることへの不満が爆発
http://www.recordchina.co.jp/a160319.html
2017年1月8日(日) 12時50分

2017年1月6日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本でバイクに乗る人があまり多くない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本には多くのバイク工場があるものの、主に輸出用であり、日本国内の需要は大きくないと指摘。日本の街中でバイクを見かけることは多くないと伝えた。

その理由について、東京や大阪などの大都市ではバイクは比較的多いものの、地方都市は多くないこと、多くの人が通勤でバイクに乗るためラッシュ時以外には見かけないこと、オートバイではなくスクーターの方が多いこと、夜になると大型バイクを見る機会が多いこと、週末の郊外ではバイクをよく見かけることを挙げた。

そして最後に、中国と異なり、日本ではバイク禁止ではないと付け加えた。実際、中国ではほとんどの都市がバイクを禁止している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「バイクを禁止する国なんて世界のどこにもない。中国だけだ」
「中国は世界で唯一、バイクの製造は許可するのにバイクに乗ることは許可しない国」

「俺たちは先進的すぎるんだよ。貧乏な国だけがバイクに乗る」
「バイクは国にとってお金にならないからな。だから禁止するんだよ」

「バイクを禁止しなかったらみんなバイクを買っちゃうだろ。そうしたらどうやってGDPを上げるんだよ。指導者の成績にならないだろ」

「日本のバイクに乗ったことがあるけど本当にいい。大国はバイクを普及させるべきだ。車が少なければ渋滞も減る。でも中国は真逆の方向に進んでいる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/654.html

韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160052.html
2017年1月8日(日) 16時30分

2017年1月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の自殺率が直近25年間で3．6倍に増加したことが分かった。

ソウル大学医学研究院人口医学研究所所属のパク・サンファ博士のチームは1985〜1989年と2010〜2014年の韓国統計庁の死亡統計に集計された自殺率（10万人当たりの自殺者数）を比較した結果、2010〜2014年の自殺率は29．6人で、25年前（1985〜1989年）の自殺率8．2人の3．6倍となった。

自殺者の年齢構成をみると、1985〜1989年には20〜30代の割合が高かったが、2010〜2014年は40歳以上で自殺率が増加した。20〜30代が全自殺者に占める割合をみると、1985〜1989年には男女ともほぼ半数（男性50．1％、女性50．4％）を占めていたが、2010〜2014年には男性23．2％、女性29．7％に減少した。一方、40〜59歳の自殺者の割合は、1985〜1989年は男性29．1％、女性22．3％だったが、2010〜2014年には男性41．6％、女性32．1％に増加した。同期間で60歳以上の自殺者が占める割合も男性は11．7％から33．3％に、女性は15．5％から35．5％に増加した。

研究チームは、「韓国の自殺率は、アジア地域でも最も高い方で、年齢別、性別に応じた自殺予防プログラムの開発が必要」とし、「特に自殺率が増加している40歳以上の年齢層に関心を持たねばならない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これが正にヘル朝鮮（韓国を卑下する呼称）の実態」
「自殺の大きな理由は金銭問題だと思う」
「老後の貧困が中高年層の自殺の最大の原因」

「生きていくこと自体が厳しい」
「親の世代よりも生きていくのが厳しくなっていると思う」

「どうせいつかはあの世に行くのだ。この世で苦しみながら一日一日生きていくより、いっそのこと、この世におさらばする方がよいかもしれない」
「今40歳だけど、この一日一日がいつまで続くのか…、考えると憂鬱（ゆううつ）だ」
「痛みがなく死ねるのなら、私もそうしたい」
「私も死にたいと思うけど、その勇気がないから仕方なく生きているようなものだ」

「希望がなくて…」
「不公正な社会構造による剥奪感から来る希望なき社会になって久しい。自殺者も増えるだろう」
「未来が絶望的だから出生率が下がり、現実が絶望的だから自殺率が上がる」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/889.html

中国環境相、大規模大気汚染で国民に謝罪「いつ改善できるか明確に示すのは困難」―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a160394.html
2017年1月8日(日) 17時20分

2017年1月6日、中国環境保護部の陳吉寧（チェン・ジーニン）部長は記者会見で、中国北部を中心に昨年末から続く深刻な大気汚染について、「責任を感じている」と述べ、国民に謝罪した。英BBCの中国語ニュースサイトが伝えた。

陳部長は、16年の北京の微小粒子状物質PM2．5の年間平均濃度は15年比9．9％低下し、空気質指数AQIが「優良」か「良」の日の割合は15年に比べて3．1ポイント増加していると一定の成果を強調した一方で、「ここ数年続く冬季の汚染問題は解決されていない。冬季の気象条件は想像以上に不利・複雑だ」と述べた。

「いつになったらきれいな空気になるのか」との質問に対し、陳部長は「タイムテーブルを示すのは難しい」とした上で、「珠江デルタ地域の15年の空気質は概ね基準に達したが、広東省はこの問題の解決に向けた検討を2000年前後から開始している。およそ十数年の時間をかけて現在のような成果を達成した」と答えた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/655.html

安倍首相「次は韓国がしっかり誠意を」＝韓国ネット「無能な政府のせいで被害者と加害者の立場が入れ替わった」
http://www.recordchina.co.jp/a160402.html
2017年1月8日(日) 18時10分

2017年1月8日、韓国・アジア経済は、安倍晋三首相がテレビ番組で、慰安婦日韓合意について「次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べたことを伝えた。

安倍首相は釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦少女像が設置されたことに関し、「（2015年末の慰安婦問題日韓合意に基づき）日本は10億円の拠出をすでに行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と日韓合意の履行を求め、さらに「政権が代わろうとも（合意内容を）実行することは国の信用問題」と述べた。

安倍首相の発言を受け、アジア経済は、「2015年末の合意に従い、日本が10億円を拠出しているだけに、韓国も少女像撤去に乗り出さねばならないという主張だ」とし、「次期政府を念頭に置いた発言を行った」と伝えた。

昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本政府は「日韓合意を守るように」と強い対応に乗り出し、抗議の意味で日本大使と釜山総領事を一時帰国させ、通貨スワップ交渉も中断した。東アジアの安保環境確保のため米国も仲裁に乗り出しており、バイデン米副大統領が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相と電話協議を行い、「日韓両国が平和的に外交問題を解決してほしい」と要請した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「無能な政府のせいで、被害者と加害者の立場が入れ替わってしまった」
「日本の居直りにあきれた。日本がこんなことを言えるのも政府が無能だからだ」

「国をめちゃくちゃにしておいて、誰も責任をとらない」
「朴槿恵（パク・クネ）は大統領じゃなくて、犯罪者だった」
「大統領の選択を誤ったせいで、『国格』が台無しになった」

「まず日本が元慰安婦に対して誠意を見せろ」
「被害者はどちらで、誠意をみせるべきはどちらであるのかをはっきりさせよう」

「国民が同意していない日韓合意なんて意味がない」
「慰安婦協議の内容を全て明らかにしてくれ」
「これが慰安婦協議の結果だ。愚かな朴槿恵政府」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/890.html

「犬のエサにしたかった」中国企業が保護動物のクジラを購入、解体する画像が物議―江西省新余市
http://www.recordchina.co.jp/a160372.html
2017年1月8日(日) 19時40分

2017年1月7日、北京青年報は記事「中国企業が8トンのクジラを解体、ネット情報に江西省漁政局が回答」を掲載した。

5日、大きなクジラが解体されている写真がネット上に公開された。トラックに乗せられたクジラが腹部を大きく切り裂かれている姿がはっきりと写っている。投稿したネットユーザーによると、江西省新余市の企業にクジラが持ち込まれ、その場で解体されたという。

江西省漁政局に問い合わせたところ、クジラを解体していたのは江西瑞晶太陽能公司。太陽電池の製造メーカーで、クジラは業務とは関係なく、企業トップの個人行為だという。犬のエサにするために4000元で購入。すでに腐敗が始まっていたため、ただちに解体された。

北京の弁護士、韓驍（ハン・シャオ）氏によると、クジラの購入と解体が違法行為になるかどうかは認可を取っていたかどうかで決まるという。クジラは国家二級保護動物のため無認可での購入、輸送、利用は違法行為となる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/656.html

▼保育士の給与が月額約２万円アップ
　ニュースと聞くと、暗くてロクな話がないが、これはいいニュースだ。保育士の給与が月額で約２万円アップするという。次はぜひ介護士の給与も検討願いたい。意欲を示す若者が結構いる。が、大半が途中でやめていく。食えないからだ。

　今後、高齢化はますます進む。若者に安心して介護職場で働いてもらうためには生活の保障が第一だ。平均給与より月額で１０万円も低いというのはおかしい。こんなカネで働けという方が間違っている。小池百合子よ、こっちもよろしく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、深刻化する待機児童の解消に向け、東京都は平成２９年度から、勤務経験などに応じた保育士の給与アップの制度を導入している保育所への助成を拡充し、保育士の給与を月額２万円余り上乗せすることを決めました。

　国も、新年度から保育士の給与アップにつながる助成制度を拡充することにしていて、都によりますと、国と都の助成を合わせると、保育士の給与はおよそ３２万円となり、幼稚園教諭などの平均給与とほぼ同じ額に引き上げられるということです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/744.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-07/2017010702_03_1.html

　「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」。正月早々、こんなデマを垂れ流した番組が放映されていました。

　２日放送の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設をとりあげた番組で、反対する人々を「過激派暴力集団」と誹謗（ひぼう）中傷しました。“マスコミが報道しない真実”とのタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように「日当５万円をもらっている」「週休２日」などとでっちあげのコメントを並べました。「反対派の中には中国人や韓国人までいる。なんでこんなやつらまで」と人種差別につながる発言まで飛び出しました。

　放送法４条は「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定め、同番組はこれに違反することが疑われます。

　トンネル前に立った男性リポーターが、「これ以上進むのは危険」といって、基地反対派への取材を“中止”しました。しかし、その現場は高江から数十キロも離れた場所。安倍政権の建設強行に反対する人たちの思いを一言も映さずに、「過激派集団」という勝手なねつ造ストーリーを作り上げ、テレビ視聴者に押しつけました。

「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは
「ニュース女子」は株式会社DHCシアターがスポンサーの「ニューストーク番組」。バラエティ色もある報道番組だ。東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏がMCを務めている。

以下ネットの反応。

電通が怖くて私の出演をドタキャンした「ニュース女子」が虚偽報道。ロクに取材していないのだから、番組が潰れるレベル。これがニュース番組ですか、長谷川さん？
「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは https://t.co/mAS4BeyuR4

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2017年1月7日

本日の東京新聞朝刊24面特報部。
沖縄ヘイト放送の｢ニュース女子」。
MXの編成部はだんまり。

｢ニュース女子」、MXは放送終了でお願いします。#クロス #モニクロ pic.twitter.com/ctcBOIg90O

— DCTフリークは『この世界の片隅に』推し (@dctfreak) 2017年1月6日

本当に放置しておいてはいけない。長谷川幸洋は東京新聞の名折れ。許しがたい。RT @leharuya: 長谷川幸洋と上念司は元からあれだけど岸博幸や須田慎一郎がこういう論調に乗っかる人とは思ってなかった　#ニュース女子　https://t.co/gE8i2H1jT5

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年1月7日

#ニュース女子
#DHC
かつてお得意様だった私がここいらで退会をする。
退会は電話で受け付けらしい。

「お友達に笑われますのよ、DHCの会員だと。みなさん、もう買わないと仰ってますの。おたくの会社は物騒ですわ。何故かはお分かりですね？」

皆さんもご一緒に。 pic.twitter.com/h4mIYYT17a

— みけだ(肉球新党) (@jukook) 2017年1月6日

私もお得意様で会員Aランクでした！が、DHC開局案内にどでかく百田尚樹が載ってるのを見たその日に目につく商品全捨て&退会しました！しかも報道ステーション潰す宣言、許せません。あんな会社潰れてしまえ( º言º )
#DHC不買
#ニュース女子 https://t.co/g4lomhl8hr

— 肉球新党営業部長なOORer＠渚園余韻 (@OORer698) 2017年1月7日

MXは東京都の資本が入っている。株主として東京都がこれを放置することは、東京はヘイトを垂れ流す都市であると宣言することだ。本気でオリンピックをやる都市として真っ当なのか。これから、国連人種差別撤廃委員会へ提出する報告書を作る。#ニュース女子 の #沖縄ヘイトデマ

— 辛淑玉 (@shinsugok) 2017年1月6日

BuzzFeedが1/2放送「ニュース女子」の内容がいかに虚偽ニュースだったか検証報道。実際に行って取材すればわかるけど辺野古も高江もいる人のほとんどは沖縄県民だし、自称「保守派」達はこういう都合の悪い事実があっても徹底的に無視する。https://t.co/2yGL0pEkpT

— 津田大介 (@tsuda) 2017年1月7日

本日7日の東京新聞特報面右サイド記事で、東京MXの番組「ニュース女子」が沖縄の基地反対運動を「日当をもらっている」などと攻撃した問題を取り上げました。名指しされた「のりこえねっと」は、一切取材を受けていないとして「沖縄ヘイトの典型」「まごう事なき悪意」と抗議しています。

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2017年1月7日

私の古巣MXで放送された「ニュース女子」が炎上していますが、あの番組はDHCの持ち込み番組。（テレショップと同じ） #DHC不買 のハッシュタグができていますが、あの番組を見るのはほとんどが男性だと思うので、女性がDHCの不買運動するとあの番組は続かないと思う。

— 白石草 (@hamemen) 2017年1月6日

「沖縄基地反対派は日当1万円貰ってる、SEALDsは中国から金を貰っている」というようなデマを平気で放送する「ニュース女子」のスポンサーのDHCシアター浜田社長が番組時間移行に伴い「報ステを潰しに行く！」と発言しました。これを受けてあなたはDHCの商品を購入しますか？しませんか？

— Shinta Yabe (@257syabe) 2017年1月4日

東京新聞・特報部が報じたTOKYO MXTVの高江問題を「テロリスト」や「過激」と報じた番組。視聴すれば分かるが、実際には高江を取材していない。一方的な見解を話させて放送。放送倫理検証委員会BPOが検証すべきだろう。https://t.co/Ipj2sWo7aY https://t.co/iGz7O9Iq5U

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2017年1月7日

こんなもん取材もせずに完全なデマ流してるんですから、放送法違反ですよね。MXテレビもDHCも終わってます。

【スゲー納得】｢ニュース女子｣と｢そこまで言って委員会｣の制作会社は同じということが判明！

【電通タブー】「電通に関するニュースはやるな」電通問題に詳しい本間龍氏のＭＸテレビ「ニュース女子」ゲスト出演が突如中止に！

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/745.html

　安倍首相の提灯を時事通信の田崎史郎と先を争って奪い合っている元官僚の宮家邦彦が、こんなことを言っている。フジテレビのワイドショーでの一コマだ。

　五輪テロ対策に関して宮家が「基本的人権が許される枠の中で、ある程度の義務を負うべきだ」

　これに対し、元知事の片山善博が「基本的人権の制限はよほど慎重でないといけない。日本の場合には非常時に制約したものが日常化する懸念がある」と警告した。

　すると、フジテレビの平井文夫がすかさず反論。「ある程度規制して監視社会にしないともたない」。平井ナニガシも安倍親衛隊のメンバーだ。

　バカを言っちゃあいけない。高々２０日程度のスポーツのお祭り（東京五輪）のために、なんで私たち国民の基本的人権が侵されなければならないのだ。

　宮家邦彦と言う男は、「バカが太鼓をしょって歩いている」ような人間で、ワイドショーに出まくりで、安倍晋三のゴマをすりまくっている。まあ、それが商売だから仕方ないか。

詳しくはここをクリック
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19487

≪ヤバすぎ≫東京五輪のテロ対策として、宮家邦彦氏「基本的人権の制限も必要」フジ・平井文夫氏「ある程度、監視社会にしないと
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/635.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/746.html

「話が違う」と立腹し会場を後にする海江田・元民主党代表。カメラを向ける田中に「どこの社？」と険しい口調で尋ねた。=8日正午頃、新宿アルタ前　撮影：筆者=

　きょう午後都内で開かれた街頭討論会に出席することになっていた海江田万里・元民主党代表が、会場に不服を唱えトンズラした。

　宣伝不足に寒さも手伝い、聴衆は10人足らずだった。海江田氏のご都合主義と無責任さに聴衆たちは呆れていた。

　正午過ぎから新宿アルタ前で「新春経済政策クロストーク」と題する市民と政治家との街頭討論会が開かれた。

　海江田氏はじめ共産党の大山とも子都議会議員、同党の衆院選立候補予定者ら６人が出席者に名を連ねていた。

　関東地方は今冬一番の寒波に見舞われ、凍えるような一日となった。このため聴衆はまばらだった。街頭討論会が開かれるのか、筆者も心配になったほどだ。

　開会直前にアルタ前を訪れた海江田氏は、寒々とした会場を見るや「ここはライブをやってはいけない場所だ。約束が違う」などと怒り始めた。

　共産党の冨田なおき・東京一区くらし相談室長が「なんとか一緒にやっていただけませんか」と取りなしたが、海江田氏は聞き入れずプイッと会場を後にした。

海江田氏のトンズラにもめげず、都議会議員や総選挙の候補予定者たちが熱のこもった討論を繰り広げた。=8日午後１時頃、新宿アルタ前　撮影：筆者=

　現場のアルタ前は「ライブ禁止」とする新宿警察署の看板があるが、政治家の街頭演説会場として定番の場所だ。警察が咎めているのをただの一度も見たことがない。

　第一、政治家と市民の討論会が果たして、海江田氏の言うような「ライブ」なのか？

　共産党の都議会議員、自由党の東京一区総支部長たちは予定通り、討論会を続けた。

　仮に聴衆が数千人以上いたら海江田氏は討論会に出席していたのではないか。新宿は氏の選挙区である。

　現場に居合わせた女性（杉並区・50代）は憤りを隠さなかった ―

　「政治家は市民の声に耳を傾けなければならないのに、これではアベと一緒。人が少ないから『俺はやらない』とはサイテー」。

　かつては東京一区の有権者だったという男性（現在は墨田区在住）は「民進党が野党共闘の中心にならなければならないにもかかわらず、自らチャンスを逃している。新宿に住んでいた時は海江田さんに入れていたのに、これでは情けない」と呆れた。

　海江田氏は菅内閣で経産相を務めた他、民進党（当時民主党）の代表にも就いた実績がある。2014年の総選挙に東京一区から出馬したが、落選し比例復活もならなかった。

　〜終わり〜

海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッhttps://t.co/8Xm5lnXcdZ宣伝不足に寒さも手伝い、聴衆は10人足らずだったが「政治家は市民の声に耳を傾けなければならないのに、これではアベと一緒。人が少ないから『俺はやらない』とはサイテー」

— oohira ataru (@ttammakko) 2017年1月8日

田中龍作ジャーナル | 海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッ https://t.co/LlLfwKBE1f<政策・方針が自民党と同じ所為で海江田氏の所為ではない。

— 国民こそ主権者；砂頭巾 (@553Sandhood) 2017年1月8日

海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッhttps://t.co/KsX3GOSskp

憲法が国会議員に課している義務（法律作成と予算案・裁判官・他院・閣僚能力チェックなど）を果たしていない。

— Nature Lover (@Day_Swing) 2017年1月8日

人気がないのは自分の責任じゃないのかしら？★田中龍作ジャーナル | 海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッ https://t.co/7w2ATNt2Tt

— chika　反原発反改憲反TPP (@chika_sara) 2017年1月8日

田中龍作ジャーナル | 海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッ https://t.co/b5lMWjDBe8 たとえ聴衆が1人でも、いや聞いている人がいなくても政治家は自分の政策を訴えるべきではないだろうか。

— のろた博之 (@ikkunorota) 2017年1月8日

田中龍作ジャーナル | 海江田・元民主党代表　街頭討論会をトンズラ　まばらな聴衆にプイッ https://t.co/3SuszDjmRO トンズラしちゃだめでしょ。プロの政治家なんだから。だから落選するわけだ。有権者はそう言うところ見てるから。主催者は気の毒。

— 二宮正幸 (@nino1966masa) 2017年1月8日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/747.html

▼韓国よ、５０年前の日韓条約を思い出そう！
　東大名誉教授の姜尚中が８日のテレビ番組でいいことを言っていた。「５０年前（1965年）の日韓基本条約を思い出してもらいたい」と呼び掛けた。

　韓国の朴槿恵政権はスキャンダルで立ち往生したままだ。そのスキに乗じて反日団体が釜山の日本領事館前に慰安婦像と称する少女の像を設置するなどかく乱戦術を展開。日本は対抗措置として大使を一時帰国させるなど制裁措置を取った。

　こうした状況に姜尚中は日韓基本条約を引き合いに出し、「５０年前の反対運動はこんなものではなかった。だが、条約を締結してよかった。双方に大変な利益をもたらした」と強調。

　さらに「慰安婦問題を再び蒸し返し、日韓に亀裂が入ると東アジアの安全保障に不安定をもたらす」と警告した。そして姜尚中は「日本は大使召還と言わずに、一時帰国にとどめている。この機会を無駄にしてはならない」と訴えた。

　彼も私と同じ考えのようだ。どの国にも騒動屋というのがいて、うまくいきそうになると壊しにかかる。今回、少女の像を撤去した自治体に難くせを付けて脅し、再び設置した韓国の反日団体がそれにあたる。

　困り果てているのが韓国政府だ。いったん両国で合意した国際公約を反日団体のせいで破棄などできない。そんなことをすれば国際的に笑い者になる。「韓国とは条約は結べない。いつ反故にされるか分からない」、ということになると、信用がた落ちだ。

　姜尚中・名誉教授が言うように懸命な韓国民は、５０年前の日韓基本条約を思い出してもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/748.html

転載元：knamekata‏@knamekata さんのツイート〔10:19 - 2016年12月28日 〕

安倍マリオが

真珠湾を訪問して慰霊行事に参加した。

しかし、

この人に

「慰霊」

を語る資格があるのか――。

安倍マリオを相手に

昨年の党首討論で志位委員長は、

「ポツダム宣言」の規定をあげ、「日本の戦争が侵略で間違っていた」

ということを認めないのかと追及した。

しかし、この男は、

「つまびらかに読んでいない」と逃げていたことを思い出す。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/749.html

　くどいようだが、日本の対米従属ぶりをこれほど象徴している出来事はないので、最後まで見届けることにする。

　きょうの各紙が、「在日米軍によるオスプレイ空中給油訓練が６日に行われた」と断定的に書いた。

　米国から教えてもらえないのだから、さては目で見て訓練飛行を確認したに違いないと思って読み進めた。

　そうしたら、なんと稲田防衛大臣が、外遊先のパリで記者団に訓練終了を報告したのだ。

　それでは、稲田大臣は何と言ったか。

　米軍から日本政府に「問題なく終了した」という報告があったと記者に語ったのだ。

　事後報告を、さもありがたく、一日遅れで記者に語ったのだ。

　それを報じたきょう１月８日の新聞は何と書いたか。

　「通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえて連絡があったという」

　なんということか。

　事後通告でも、教えてくれただけ今回は特別の配慮をしてくれた、そう稲田大臣は言ったということだ。

　そんなことを得意げに語る稲田防衛相も稲田防衛相だが、それをそのまま書いてしまう新聞記者も新聞記者だ。

　日本全体が対米従属を当たり前のように受け入れているということだ。

　これでは、日本が米軍の占領状態から抜け出すのは、夢のまた夢である（了）

　　　　　　　　　　　　　　◇

米軍、オスプレイの空中給油訓練再開　「問題なく終了」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000012-asahi-soci
朝日新聞デジタル 1/7(土) 2:29配信

　在日米軍は６日、沖縄県名護市沿岸で大破事故を起こした米軍輸送機オスプレイの空中給油訓練を同日昼に再開したと日本政府に伝えた。防衛省幹部が明らかにした。米軍から、同県周辺海域の訓練区域で実施し、「問題なく終了した」との通告があったという。

　事故は先月１３日夜、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のオスプレイが空中給油機から給油を受ける際に起きた。防衛省によると、米側はオスプレイのプロペラが給油ホースに接触して損傷したことが事故の原因と説明しているが、詳細は不明のままだ。

　日本政府は事故直後、在日米軍にオスプレイの飛行停止を要請。米軍はいったん受け入れたが、６日後に空中給油を除く運用を再開。その後、両政府で空中給油の再開について協議してきたが、防衛省が５日、６日以降の訓練再開を発表していた。（相原亮）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/750.html

▼鋼鉄のプーチンに　トコロテンの安倍晋三！
　安倍首相は８日、地元の山口県下関市での集いであいさつし、北方領土問題を含む平和条約交渉の加速に向け、ことし前半にロシアを訪問する考えを示した。

　「これからも私たちの世代で解決するとの決意を持って全力で交渉していきたい。そのために、ことし前半にロシアを訪問したい」と語った。

　ロシアは「両国の間に領土問題は存在しない」と繰り返している。トランプ以前と以後では状況が変わったのだ。

　トランプ以前はＧ７の包囲網をかいくぐるために日本の利用価値があった。だから耳障りのいいことも言った。だが、トランプの誕生でプーチンを取り巻く状況は一変した。

　プーチンのサイバー攻撃に助けられ米大統領選挙でヒラリーが破れ、トランプが勝利した。選挙工作が奏功した。お祝いの言葉を受けトランプはプーチンに好印象を持った。

　冷え込んだ米ロ関係に変化の兆しを感じ取ったプーチンは安倍晋三など視野の外だ。秘密警察ＫＧＢ出身のプーチンが鋼鉄だとしたら、安倍晋三はトコロテンだ。敵う相手ではない。

　一体、何をしに再び、ロシアを訪ねようというのか？安倍晋三という人はよく分からない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/751.html

「ルモンド」１月６日は慰安婦問題について短いニュースを報じた。

海外ではこの問題は通常はこういう語り口で報じられているのである。

「慰安婦」で日本政府はソウルの駐韓大使を召還。

日本は釜山領事館前への帝国軍の性奴隷(des esclaves sexuelles de l’armée impériale)を記憶する像の設置に抗議する意向である。

日本は１月６日金曜日に釜山の領事館前に１２月に日本帝国軍の性奴隷（いわゆる「慰安婦」）を記憶する像が設置されたことに抗議して大使を一時的に召還すると発表した。

この問題は日韓関係に長年にわたって毒してきた。韓国人たちの多数はこれを１９１０年から４５年にかけての植民地支配時代に日本によって犯された権力濫用と暴力のシンボルと見なしているからである。

歴史家たちの多くは最大で２０万人の女性たち（多くは韓国人、その他に中国人、インドネシア人，その他のアジア諸国民を含む）が帝国軍の売春宿に強制的に徴募された(ont été enrôlées de force dans les bordels de l’armée impériale)とみている。

「日本と韓国は２０１５年に締結された協定が慰安婦問題について決定的かつ不可逆的に解決したと認めている。これにもかかわらず像が設置されたことは両国関係にとって遺憾な結果である」と日本政府のスポークスマンである菅義偉は述べた。

長嶺安政大使の召還に加えて、菅氏は釜山総領事も一時的に召還し、経済についてのハイレベルの会議も延期し、二国間為替についての新協定についての折衝も中止することとした。日本側は像の撤去を求めている。

ソウルは外務省スポークスマンCho June-Hyuckを通じて、日本政府の決定を「きわめて遺憾」なものとした上で、韓国政府は引続き「韓国と日本の相互の信頼関係を追求してゆく」と述べた。

両国は「決定的かつ不可逆的な」協定に合意し、それに則って、日本は「誠実な遺憾の意」を表紙、１０億円の損害賠償を生存者の支援のための基金に供与した。

像は１２月２８日に釜山の南港市街に韓国の活動家によって設置されたが、これはソウルの日本大使館前に建てられた像のコピーである。いったんは撤去されたが、釜山の地方自治体が決定を撤回したために、活動家たちは再びこれを設置した。

この決定撤回は１２月２９日の日本の稲田朋美防衛相の靖国神社参拝を承けてなされた。靖国神社は日本の戦争犯罪者を祀った神社である。このふるまいは韓国、中国からは挑発とみなされた。

ソウルの像は肩に小鳥がとまったブロンズの少女の座像であり、韓国内ではよく知られたものである。日本は２０１５年の協定調印後にこれが撤去されるべきものだと考えているが、ソウルはその可能性を検討すると言うに止めている。以来一年活動家たちはその撤去を阻止するために２４時間体制で監視している。

韓国内には同じ像が２０以上あり、米国やカナダなど他の国にも１０ほどの像が設置されている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/752.html

日産、万年5位脱出へタブー破りの改革始動…だが三菱自内部には救いようない白けムード蔓延
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17667.html
2017.01.09　文＝編集部　Business Journal

　燃費不正問題に揺れた三菱自動車工業は2016年12月14日、臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開き、日産自動車のカルロス・ゴーン社長ら11人の取締役を選任した。

　日産は10月、三菱自に34％出資する筆頭株主となった。三菱自の新体制は、ゴーン氏が会長、三菱商事出身で三菱自の会長兼社長だった益子修氏が社長専任となった。三菱商事と三菱重工業、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”も支援を続ける。

　三菱自の17年3月期最終損益は、2396億円の赤字（前期は725億円の黒字）となる見通し。ゴーン氏は信用の回復や業績の黒字化など「3つのコミットメント（必達目標）に取り組む」と強調した。

■三菱自にトレバー・マン氏を送り込む

　日産・仏ルノー連合の15年の世界販売台数は822万台と、世界4位だった。ゴーン氏は三菱自が日産・ルノー連合の一員に加わることで、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラルモーターズ（GM）の世界トップ3に肩を並べることができると考えている。

　いずれ世界首位となり「ゴーン帝国」を築くことが、ゴーン氏の最終目標であることは間違いない。

　それには、三菱自の再生が不可欠だ。三菱自は監督と執行を明確に分け、成果に連動した役員報酬制度を取り入れるなど、「ゴーン流」の改革に取り組む。この手法は、かつて日産を再生させた「日産リバイバルプラン（NRP）」をほうふつとさせる。

　仏ルノーは1999年6月、ゴーン氏を日産のCOO（最高執行責任者）に送り込んだ。ゴーン氏は同年10月に日産3カ年再建計画のNRPを発表し、具体的な数値を掲げた。初年度に黒字化、3年後までに自動車事業における実質有利子負債を7000億円以下に半減する。連結売上高営業利益率を4.5％に引き上げるという3つのコミットメントだった。

「コミットメントを1つでも達成できなければ、自分を含めた取締役全員が退任する」と言い切った。「未達ならば辞める」と公言した大企業の経営者は、日本では彼が最初だといわれている。

　国内5工場などを閉鎖し、2万1000人の人員を削減。子会社・関連会社1400社のうち、4社を除くすべての会社の保有株式を売却。さらに下請け企業の再編を進めた。荒療治の結果、日産の業績はV字回復を果たした。

三菱自のCOOにトレバー・マン氏を送り込んだ。マン氏は日産のすべての地域を統括するチーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）である。

　マン氏は、三菱自でゴーン氏が日産で行ったのと同じ手法を実行する。三菱自の業績のV字回復を果たせば、ゴーン氏の後任として三菱自のCEO（最高経営責任者）になるか、益子氏に替わって社長兼COOになる可能性が高い。

　だが、日産のNRPと三菱自の再建には決定的な違いがある。NRPは日産社内の若手・中堅幹部を中心とした組織、クロス・ファンクショナル・チーム（CFT）がまとめたものだった。

　一方、三菱自は17年5月をメドに中期経営計画をまとめる。それまでに、マン氏が日産のCFTのような若手幹部の改革の意欲を結集する体制をつくり上げることができるかどうかがカギになる。ところが、三菱自に内から沸き上がる改革の意欲は乏しい。三菱自がこうなった最大原因の益子氏が社長を続投したことで社内は白け切っている。

■日産のアキレス腱、国内販売に庄司茂氏を起用

　日産の小型車「ノート」が16年11月に国内販売で1万5784台を記録し、軽自動車を含めた全銘柄のランキングで初めて1位になった。日産車が月間販売台数でトップになるのは80年9月のサニー以来、30年ぶりのことだ。

　これが大きなニュースになること自体、国内での日産車の影が薄かったということの証明だ。コストカットで鋭い切れ味を示したゴーン氏だが、自動車を売ることは不得手だ。11〜16年度の中期経営計画では、日本市場の「セールスパワーの向上」を掲げたが、12年からは国内販売台数は5位に定着したままだ。

　15年の日産の国内販売台数は57万台。トヨタ（205万台）、ホンダ（66万台）、スズキ（63万台）、ダイハツ工業（58万台）の後塵を拝している。

　ゴーン氏は16年5月12日に開いた決算会見で、国内市場の販売が低迷していることについて、「3〜5位というのは普通ではない」とした上で、「（上位進出を）決してあきらめない」と力説した。

　そこで、国内販売を強化するために、外部から人材をスカウトした。

　日産は12月1日、日本ネットワーク戦略本部の本部長に、庄司茂氏（53）が11月16日付で就任したと発表した。国内のディーラー網の構築や再建を進める部門のトップだ。

　このスカウト人事はディーラー業界を驚かせた。庄司氏は独VWの日本法人、フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ）の社長を務めていた人物だったからだ。

　庄司氏は85年に早稲田大学を卒業し、伊藤忠商事に入社。自動車関連事業に携わり、94年からマツダモーターハンガリー、09年にスズキモーターロシアと、伊藤忠が出資する現地法人の社長を務めた。

　12年6月、独VWにヘッドハンティングされ、同年8月VGJ社長に就任した。輸入車業界団体の日本自動車輸入組合（JAIA）理事長も務めていた。

　ところが、15年7月31日、庄司氏は突然、VGJ社長を辞任した。VWは14年まで15年連続で日本の輸入車ブランド別ランキングでトップだったが、15年1〜6月の上期でライバルのメルセデス・ベンツに抜かれた。VW独本社は巻き返しを図るために社長を更迭したのではないかと取り沙汰された。

　庄司氏はVGJ社長として販売店改革を進め、13年から2年連続で過去最高の販売台数を叩き出した。日産でも強引な販売店改革を進める。日産の国内販売台数を2位に引き上げることが使命だ。

　ゴーン氏は、ゴーン帝国を構築するために三菱自の再建にマン氏、日産の国内販売の立て直しに庄司氏という2枚のカードを切った。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/575.html

半導体の素人がAIで製造した半導体が、熟練技術者より「優れた品質」という時代へ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17669.html
2017.01.09　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal

■AIと囲碁棋士の対決は「人間と人間」の戦いだった

　囲碁では「向こう10年は人工知能（AI）が人間に勝つのは無理」といわれていたが、その予測を覆して、グーグルが開発したAI「アルファ碁」が世界トップの囲碁棋士に勝利した。そのAIには、深層学習と呼ばれる技術が活用されており、「とうとうコンピュータが人間を破った」と大きく報道された。

　ところが、日立製作所・研究開発グループの矢野和男技師長は、こうした報道は誤解を与える表現であると論じた（『日立評論』＜日立製作所／2016年4月号＞より）。矢野技師長は、「アルファ碁と囲碁棋士との戦い」を「AIと人間が戦った」のではなく「人間が人間と戦った」という斬新な見方をした。

　矢野技師長によれば、「一方の人間（囲碁棋士）は、自分の経験と学習によって力を高める従来のアプローチをとった人である。すなわち、自らの身体や知力で戦う道を選んだ人である」という。そして、「他方の人間は、過去のあらゆる棋譜のデータからコンピュータを使ってシステマティックに学び、さらに、そのコンピュータ同士を何千万局も戦わせて、その棋譜からも体系的に学ぶ方法を選んだ人である」と見たのだ。

　つまり、いずれも人の選択であり、それゆえ、矢野氏は「人と人の勝負だった」という見方をしたのである。そして、結果的に後者の選択をした人が勝った。これは、「未知の問題に（深層学習という）コンピュータを使った対処法を体系的に構築することが効果を上げた」からであると論じている。

■AIの本質とは何か

　矢野技師長は、「ビジネスでも同じことが起きつつある」と述べ、これを「機械（コンピュータ）と人間との勝負」と見ると、本質を見誤ると指摘している。その本質とは、「この碁のプログラムの開発者チームの中に、碁がプロ級に強い人はいないという事実である」ことに集約される。

　つまり、ビジネスにおいて、従来のコンピュータやAIを利用するには、その対象となる分野の専門的知識が必要不可欠だった。ところが、深層学習という機能を備えたAIを利用すれば、その分野の専門知識はさほど必要ない。囲碁でいえば、そのルールさえわかっていればよく、「囲碁が強いかどうか」は関係ないということである。

　このロジックは、さまざまな技術、産業に適用できると推測される。それでは、私が専門としている半導体についてはどうか。半導体の技術に精通しているかどうかに関係なく、深層学習機能を備えたAIが半導体のプロセス開発を行い、AIが生産性や歩留りを向上させ、AIが半導体を製造するようになるのだろうか。

■半導体製造にもAIが侵入してくる

　半導体製造の世界にも、センサー、ビッグデータ、IoT、そしてAIの技術がじわじわと侵入してくることはある程度、予想していた。

　量産工場に数百台ある製造装置の1台1台に、多種多様なセンサー設置され、そのセンサーが検出する情報を基に、装置が自分で自分の故障診断をし始めるだろう。軽微なトラブルなら自分で自分を修復するようになるかもしれない。

　そして量産工場にある数百台すべての製造装置のこのような情報がビッグデータとして収集され、深層学習機能を持ったAIが、生産性や歩留り向上を自動で行うようになるだろう。また、装置の保守点検を自動で行い、深刻なトラブルを未然に防ぐようになるかもしれない。

　当初私はここまでは予測していた。しかし、元東京エレクトロンで現在Tech Trend Analysis代表の有門経敏氏から、「深層学習機能を持ったAIが、プロセスフローを構築し、半導体を製造するようになるのではないか」という予測を聞かされた時は、「それは無理だ」と思った。その理由は、プロセスフローの構築が高度な擦り合せ技術であるからである。

　半導体メーカーでプロセス開発に関わっている方々も、恐らく私と同じように、「それは無理だ」と思うことだろう。しかし結果的に、矢野技師長の論文を読んで私は宗旨替えをした。今では、必ずやAIが半導体製造をする時代がくるだろうと確信している。

　以下ではまず、最初は「無理だ」と思った理由を説明しよう。

　　　

■導体のプロセス開発の難しさ

　半導体の製造は、設計、プロセス開発、量産に分かれている（図1）。プロセス開発では、設計結果を基にして、シリコンウエハ上にトランジスタや配線からなる3次元の構造物（チップ）を製造するための工程フローを構築する。工程フローは500〜1000ステップに及ぶ。そして、この工程フローを構築する技術を「インテグレーション技術」と呼ぶ。

　インテグレーション技術がいかに難しいかを示すために、500工程からなるDRAMの歩留りYを数式で書き表してみたい。1枚の300mmウエハ上には1000個のDRAMチップが同時につくり込まれるとしよう。

　まず、500工程中のn番目の工程歩留りYnは、0〜1の間の値を取る。完全に最適化された工程歩留りは1、最悪な工程歩留りは0となる。最終的なDRAMの歩留Yは、すべての工程歩留りの積になる。

・Y ＝ Y1×Y2×…Y500　（Yn = 0〜1、n=1〜500）　…（1）
　式（1）から、一工程でも歩留りゼロの工程があれば、DRAMの歩留りYはゼロとなる。つまり、300mm ウエハの上の1000個のDRAMはひとつも動作せず、良品数はゼロとなる。

　たとえば、熱処理の工程で、温度をほんの少し（数十℃）間違えただけで、その工程の工程歩留りはゼロになり、DRAMは1個も動作せず、歩留りYはゼロになるということである。

　さらに厄介なのは、工程歩留まりが工程ごとに独立しているとは限らず、工程間に相互作用があるということである。すなわち、工程歩留りYnは、Y1、Y2、…Ynの関数fになっているのである。

・Yn = fn（Y1，Y2，…，Yn) 、fn=0〜1、n=1〜500　…（2）
　すると、（1）と（2）から、DRAMの歩留まりYは、次のように書き表されることになる。
・Y =Y1×Y2×…Y500 = f1（Y1）×f2（Y1，Y2）×…×f500(Y1，Y2，…，Y500)　…（3）

　このように、工程間に相互作用があるため、プロセスフローの構築には、極めて高度な擦り合わせが必要になる。その上、このような工程間の相互作用は、微細化が進んだり、新材料や新構造を用いた場合に、思いもよらぬ工程で顕在化する。それゆえ、このようなプロセスフローの構築を、AIができるようになるとは思えなかったわけである。

■インテグレーション技術者はタレント

　プロセスフローの構築ができるようになるには、つまりインテグレーション技術者になるには、半導体集積回路の構造とその動作、微細加工技術など十数種類ある要素技術、生産性や歩留り向上のための技術など、非常に幅広い分野の理解が不可欠である。その素質がある者が10年以上の経験を積む必要があるといわれるほどだ。ちなみに私は、技術者時代は単なる微細加工屋で、結局インテグレーション技術者にはなれなかった。

　優れたインテグレーション技術者とは、いうなればタレントである。このようなことからも、AIが代替することは、まず不可能だろうと思っていたのである。

　しかし矢野技師長の論文を読んで、過去のデータ、半導体製造の場合は過去に開発され製造された半導体集積回路とそのプロセスフロー、その開発や製造の際に起きた欠陥や不良をAIが片っ端から学ぶことができれば、そのAIが新しい半導体集積回路のプロセスフローを構築し、突如発生した欠陥や不良を見つけ出して解決案を自ら見出すことも、可能になると思い始めたのだ。

　ここで重要なのは、矢野技師長も論文で指摘しているが、データである。どれだけたくさん過去のデータを学ぶことができるか、どれだけ開発や量産工場のデータを収集し学ぶことができるか、このデータの量に、AIに半導体製造が可能か否かが左右されるだろう。

■AIに適応する者が生き残る

「向こう10年は人間に勝つのは無理」といわれていた囲碁で、グーグルの「アルファ碁」が世界一の囲碁棋士に勝利した。何度もいうが、この本質は、「この碁のプログラムの開発者チームには、碁がプロ級に強い人はいないという事実である」ということだった。

　これを半導体の世界に当てはめてみると、次のようなことになる。

　半導体材料の専門知識のない者が、AIを使って半導体材料を開発することができるようになる、ということである。半導体製造装置の専門知識のない者が、 AIを使って半導体製造装置を開発できるようになる、ということである。半導体プロセスの専門知識のない者が、 AIを使って半導体プロセスを開発できるようになる、ということである。さらに、トランジスタの動作原理しか知らない者が、 AIを使って半導体製造の工程フローを構築できるようになる、ということである。

　そして、「アルファ碁」の例から推測するならば、素人が AIを使って開発した半導体材料、半導体製造装置、半導体プロセス、半導体製造の工程フローが、熟練の技術者が開発した技術を上回ってしまうということである。つまり、未来の半導体の技術開発では、「いかにAIを使うか」ということが、優勝劣敗を決めることになる。このとき、「AIに、半導体材料、半導体製造装置、半導体プロセス、半導体製造の工程フローの開発ができるはずがない」という古いパラダイムに支配されている企業は淘汰される。

　いつの時代も「パラダイムは変わる」ことが普遍の真理であり、生き残るのは、強い者でもなく、賢い者でもなく、適応する者であるからだ。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/576.html

2児の母親＆管理職の私が得た、ものすごい能力と特権…育休＝かけがえのない経験
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17672.html
2017.01.09　文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役　Business Journal

『営業部長　吉良奈津子』（フジテレビ系）や『ON　異常犯罪捜査官　藤堂比奈子』（関西テレビ）、『家売るオンナ』（日本テレビ系）など、昨夏の連続ドラマは働く女性をテーマにしたものがとても多かったように思います。仕事と家庭の両立や、会社内での偏見、出産後の復帰などのテーマは、働く女性、そして今から就職をする女性にとってはとても関心のあるテーマといえるでしょう。

　しかし、いくら男女平等が謳われても、どのように家庭と仕事を両立していくかは会社では習うことができません。2児の母親であり、女子社員として自らの“人生をヒット”させてきた乳製品会社に勤める鈴木吉江さん（仮名）に、現代社会を生き抜き、女性が男性と対等に渡り合い“ヒットする人生”の送り方についてインタビューしました。

■“負けたくない”の思いを胸に

――鈴木さんの今までのキャリアについて教えてください。

鈴木さん　学生の頃に専攻していた理科系の知識を生かし、食品メーカーの技術研究所に入社しました。そこで、冷凍食品の改良など「今あるものを良くすること」に取り組む、商品開発部に配属になりました。4年半ほど続けた後に、「自分のやっていることが商品のどこに生かされているのかがわからない」「メーカーにいる以上、せっかくなら商品開発をやってみたい」と考え始め、マーケティング部門へ移りました。

　それから30歳前半まで、がむしゃらに働き、産休からの復職後、違う会社に転職しました。子供が小さかったので20代の頃のようにバリバリに働くのは難しかったので、「40歳になれば、きっとエンジンがかけられる、それまではいろいろな経験ができればいい」と考え、さまざまな経験を積みました。

　幸い、勤務していた会社は自宅で仕事のメールができるように許可されていたので、子供が寝た後に仕事ができたことも最大の強みでした。その職場の状況と、上の子がある程度自立してきたこともあって、「もうひとりいける！」と思い30歳半ばで、もうひとり子供を授かりました。その後、2人の子供を育てつつ仕事をして、今ではマーケティング部門の管理職であるグループマネージャーをしています。

■二児の母とブランドマネージャーをこなす

――2度の出産を経験されたということですが、これから出産を考えている人へのアドバイスはありますか。

鈴木さん　産休後に復職を考えている方は、子供を産む前に「自分の価値」をきちんとつくっておくことですね。会社から「戻ってきて！」と思われる実績と経験、取り替えのきかない人材になることがとても大事です。たったひとつでもいいので自分の得意分野をつくり、「その分野だけは絶対に鈴木さんにしかできない」とまで言ってもらえるまでになれば、復職後も同じ場所に戻れる確率が格段に高くなります。

　若い頃にがむしゃらにがんばっていれば、自分の事をきっと見ていてくれる人はいます。特に子持ちになると、就職活動は本当に難しくなります。自分を必要として、認めてくれる人は、復職の時に社内で助けてくれるはずです。さらに、復職に当たり、自分はこれだけ腕を磨き得意分野をつくってきたという自信があると、それほどブランクを感じずに戻ることができます。がむしゃらにがんばることは、のちの自分を助けることにもつながるのです。

■今できることを精いっぱいやる

――出産前に自分の価値をつくることが大切、ということですね。産休、育休の間、意識することはありますか。

鈴木さん　産休、育休中は社会から遅れているという焦りや孤独感を割り切って、「できないことはできない」と思うことが必要です。育児中は社会から閉ざされたような孤独感があります。子供を育てていく上で、いわゆる公園友達などの近所の人とは話すのですが、どうしても焦りを感じてしまいます。私自身も、知的財産権を学ぼうと思い入った社会人向けの大学院を、「社会から遅れてしまう」という焦りから1年で単位をほとんど取り復職した経験があります。

　しかし、実際は社会から遅れているわけではありません。育児の間で養うことができるコミュニケーション能力やタイムマネジメント能力、親の視点というものは社会に出て強力な武器となります。また、子供ができることで家族、守るべきものができて、会社で嫌なことがあってもオンオフができるようにもなります。精神面でも強くなるということです。無駄なことは何ひとつありません。焦らず、そのときできることを精いっぱいやることが大切だと思います。

■育てる立場に立った今思うこと

――マーケティング部門の管理職として、人を支える・育てる立場から見て、今の女性社員をどう思いますか。

鈴木さん　男女雇用機会均等法等ができてから、男性の考え方が格段に変わり、女性は働きやすくなりました。しかし、考え方が変わったとはいえ、まだまだ女性の産休は疎まれがちです。育休では人材の補填ができないので、育休で休みの女性が多いと、常に2〜3人少ない状態で仕事を回すことになります。そして育休は予測ができないものなので、さらに大変です。しかし、デメリットばかりではありません。

――育児によって仕事上でメリットがあるということですか？

鈴木さん　そうです。具体的には、産休後の女性はマルチタスク能力が格段に上がっています。オンオフの切り替え、タイムマネジメント能力が身につき、“5分の大切さ”をわかっています。このように効率性・集中力がグッと上がるのは、産休後の女性の特権だと思います。子供は0〜2歳までは突発的な病気やお迎えなどで手が離せませんが、3歳になればある程度自立します。つまり、その時期まで家庭、地域でフォローができれば、女性は男性と並んで働けるということです。

　もちろん0〜2歳の母である時期も、決して無駄にはなりません。母として消費者側の気持ちや、生活能力が身につきます。それはマーケッターとして大きな武器になる能力です。消費者の気持ちがわかる女子社員は、流行に敏感で若い女子社員と同様に大切です。長い間最前線で生き抜き引っ張っていく男性＝父親と、親の広い視点で全体を見て陰から支える女性＝母親は、どちらも会社において必要な存在です。

――アドバイスありがとうございます。最後に鈴木さんのこれからのキャリアプランについてお聞かせください。

鈴木さん　2人の子供も自立し、やっと仕事8割になれる、と思っております。しかし、今は偉くなりたいというよりも、自分のキャリアを下に伝えたいと思うようになりました。また、少しずつ会社の仕組みも変えていかなければいけないと思います。実は私の会社は外資系と比べるとやはり遅れていて、外資系では子持ちの女性社長も珍しくないのに、弊社には子持ち女子社員はまだまだ少なく、「子持ち＋管理職」はマーケティング部門では私だけかもしれません。

　ということで、やはり私は自分のやりたいことに加え、キャリアを開拓していく役割もあるのかな、と思ってます。子持ち女子社員が希望を持てるようなキャリアを踏んでいくことも、少し意識し始めています。

――ありがとうございました。

（文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/577.html

最近やたらと目にする「串カツ田中」、誕生＆急成長の嘘みたいな本当の理由…なぜ駅から遠い？
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17671.html
2017.01.09　構成＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal

　2016年9月14日、串カツ専門の居酒屋チェーン「串カツ田中」が東証マザーズに上場を果たした。東京・世田谷に1号店がオープンした08年12月から、わずか8年足らずのスピード上場である。

　串カツ田中は、大阪名物・串カツをメニューの軸に据える、一風変わった居酒屋だ。駅から離れた商店街の奥地にも積極的に出店し、現在130店舗以上を展開するほどの急成長を遂げる一方、なぜか串カツの本場・大阪をはじめとする関西圏にはまだ8店舗しかない。

　なぜ今、串カツ田中が人気なのか。その独特な経営戦略や現在に至る道のりについて、同社取締役管理部長の坂本壽男氏に話を聞いた。

■亡き父の遺品から秘伝のレシピを発見

――創業社長の貫（ぬき）啓二さんは、そもそも違う飲食店を経営していたと聞きます。

坂本壽男氏（以下、坂本）　貫は、もともとトヨタ系の物流会社に勤めていたのですが、サービス業に興味を持ち、27歳のときに会社を辞めて大阪でバーを始めたんです。その店の最初のアルバイトが、今弊社の副社長を務めている田中洋江でした。

　田中は広告代理店の出身なので、そのマーケティング力を生かしてデザイナーズレストランをやろうということになりました。レストラン自体は成功したのですが、やっぱり、はやりものは長く続けられる業態ではない。貫は、30年間続く店をつくりたいと考え始めました。

――成功していた店に見切りをつけ、長く続けられる業態に進出したわけですね。

坂本　「『30年間続く』となると、やはり日本料理だろう」と。それで、東京・青山の一等地に「京料理みな瀬」という店をつくったのです。多額の設備投資をした高級料亭で、味もおいしく繁盛したんですが、家賃も料理長の人件費も高いので、売り上げは伸びても利益が全然出ない。そこにリーマン・ショックが起きて、それまで接待で利用されていたお客様が来なくなってしまったのです。

「このままでは、あと半年ももたない」となったとき、貫が田中に「大阪に帰る準備をしてくれ」という話をしました。副社長の田中は串カツがすごく好きだったので、父親がよく家でつくってくれたそうです。その串カツがおいしくて、ずっと「あの味で、串カツの店をやりたい」と思っていたらしいのですが、その父親は田中が20歳の頃に亡くなっているのでレシピがわからなかった。

　ところが、大阪に引っ越す作業をしていたら、父親からの手紙の箱のなかに、串カツのレシピが書かれた紙が入っていたというんです。ためしにそのレシピでつくってみるとすごくおいしい串カツができたので、「『串カツ田中』としてやってみよう」ということになったんです。

――串カツ田中の1号店は東京・世田谷でした。

坂本　世田谷の松陰神社の近くに15坪ほどの物件を見つけたのですが、ターミナル駅ではなく繁華街があるわけでもないので、お客さんは近所に住んでいる地元の方々しかいない。ただ、家賃は安いし、設備費も居抜きで150万円ぐらいしかかかりませんでした。「売り上げが月400万円ぐらいあれば、借金も返済しながらいけるんじゃないか」と始めてみたそうです。

　ところが、オープンから2〜3カ月でお客様がどんどん増えていき、当初想定していた2倍の800万円ぐらい売り上げたんですよ。開店時から、2回転分ぐらいのお客様が並ぶような繁盛店になったんです。このとき、高い家賃、重い設備投資、給料の高い料理人など、「それまで失敗の原因だった要素が逆転している」ということに気づきました。そこから、より儲かる企業体質に仕上げていったというかたちですね。

――フランチャイズ展開は、早い段階から考えていたんですか？

坂本　直営店が3店舗ぐらいになった頃、社長と副社長がお客様から「串カツ田中に似ている店ができたよ」と教えていただき、「どんな店なのかな」と行ってみたそうです。でも、そのお店の串カツが、あまりおいしくありませんでした。

　それが焼き鳥のお店なら、単純に「おいしくないね」で済むのですが、当時、串カツはまだ世の中にあまり浸透していませんでした。そこで、そういう店が出てくると、「胃にもたれる」「おいしくない」と串カツ自体の印象がネガティブなものになってしまいます。そうなれば串カツ田中の未来もなくなるので、「模倣店が増える前に、うちの串カツを食べてもらわないといけない」と、スピード展開を決意したのです。

　また、人材の確保が難しいため、やはりフランチャイズ展開しかありません。幸いなことに、外食業界内でも「おいしい串カツ屋がある」と注目されていたので、フランチャイジーもよく集まり、すぐに50店舗ぐらいに増えました。現在は135店舗あり、6対4の比率でフランチャイズ店のほうが多いですね。

■「大阪伝統の味」なのに関西には8店舗？

――出店数の目標はありますか？

坂本　「串カツを日本の文化に」という目標を掲げているので、できれば日本中に出店したい。現在の出店基準は1日の乗降客数4万人以上の場所ですが、これが全国に1000カ所ぐらいあるので、長期的には、そこをすべて押さえていきたいですね。

――出店する場所も、商店街の奥のほうや路地を一本入ったところなど、独特の立地です。

坂本　最初に都内駅近の一等地からスタートしていたら、大都市メインの出店になって50店舗ぐらいで止まっていたと思うんです。しかし、うちはもともと世田谷の住宅街から始まっているので、どんな場所にも出店できる業態になっています。135店舗のうち7割ぐらいは住宅繁華街と呼ばれる場所で、ほとんどが路面店です。一番売り上げの多い吉祥寺店は2階にありますが。

――看板に「大阪伝統の味」と書かれていますが、現在は近畿地方に8店舗ほどしかありません。現在も、関西圏の人にはなじみが薄いかもしれません。

坂本　大阪は串カツの本場ですが、実は串カツ屋は大阪の下町のほうにしかなく、ほかの地域の方は日常的にはあまり食べないらしいんです。だから、関西も出店余地が大きく、着実に出店していく予定です。もちろん、商業施設への出店も増やそうと思っていて、昨年4月には福岡・博多駅直結の「KITTE博多」の地下1階に出店しました。ここは、ファミリー客が多くて売り上げも堅調です。

――ありがとうございました。

　後編では、老若男女が楽しめる接客や今後の展望について、さらに坂本氏の話をお伝えする。

（構成＝ソマリキヨシロウ／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/578.html

イラク・バグダッドの市場で自爆攻撃、12人死亡 ISが犯行声明
http://www.afpbb.com/articles/-/3113453
2017年01月08日 21:00　発信地：バグダッド/イラク

【1月8日 AFP】（更新）イラクの首都バグダッド（Baghdad）で8日、同市の主要青果市場狙った自爆攻撃があり、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷した。この攻撃についてイスラム過激組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。

　内務省のサード・マーン（Saad Maan）報道官は「ジャミラ（Jamila）市場の入り口ゲートにいた兵士が不審な車両に気付き発砲したが、容疑者は車を爆発させた」と語った。

　警察や病院関係者によると、爆発で少なくとも12人が死亡し、容疑者に発砲した兵士を含む39人が負傷した。

　ISはインターネット上に、自爆したのはイラク人で、同国で多数を占めるシーア派（Shiite）の人々を狙った攻撃だとの犯行声明を出したを主張している。

　ジャミラ市場はバグダッドの主要な青果卸売市場で、イスラム教シーア派の住民が多いサドルシティーにある。サドルシティーでは先週にも車による自爆攻撃があり35人が死亡した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/475.html

コートジボワールで軍兵士が反乱、賞与や住宅を要求
http://www.cnn.co.jp/world/35094698.html
2017.01.08 Sun posted at 14:55 JST

コートジボワール・アビジャン（ＣＮＮ） アフリカ西部コートジボワールの一部都市で６日から７日にかけ賞与支払いなどを求める軍兵士が道路に重火器を据え付け、発砲などする反乱行動を起こした。死傷者が出たとの情報はこれまでない。

同国のワタラ大統領は７日、反乱の兵士たちとの会談を受け、賞与支給で合意に達したと発表し、兵士に兵舎に戻るよう求めた。ただ、ＣＮＮの取材に応じた同国軍筋によると、ブアケの兵士たちは合意事項を拒否し、ドンワイ国防相との交渉が持たれていた民家周辺で発砲などした。賞与支払いを文書で明確にするよう要求しているという。

一連の騒乱は最初にブアケで６日に発生。その後、西部マン、北部のコルホゴとオディエンヌの各都市に波及し、発砲などが起きた。７日にはアビジャンにも広がり、一部地区で道路が封鎖された。



これらの騒乱がその後、沈静化したのかは伝えられていない。

一部の兵士たちによると、今回の蜂起はワタラ大統領が権力を握った２０１０年の大統領選の際に約束していた賞与と住宅の支給が実行されなかったのが原因。賞与は１人につき８０００米ドル相当だったという。

これに対し同国政府筋はＣＮＮに、ワタラ氏側に立った兵士グループの指導者に賞与を支払ったが、末端の兵士に行き渡らなかったと述べた。

１０年の大統領選ではワタラ氏の勝利が宣言されたものの、現職のバグボ大統領がこれを認めず辞任を拒み、両陣営間での数カ月間の抗争につながっていた。バグボ氏は５カ月後に逮捕され、オランダでの国際刑事法廷でその罪を問う審理が続いている。同国には今なお国連平和維持活動部隊が駐留している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/476.html

トランプ氏、情報機関トップと会談　選挙介入は「影響なし」
http://www.cnn.co.jp/usa/35094688.html
2017.01.07 Sat posted at 12:25 JST

ワシントン（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期米大統領は６日、ロシアがハッキングにより米大統領選に介入したとされる問題について、複数の米情報機関トップから報告を受けた。トランプ氏は「生産的」な会談だったとしつつも、大統領選におけるロシアの役割を重大視しない姿勢を示した。同日には、プーチン大統領の関与を断定する米情報当局の報告書も発表されている。

会談は米ニューヨーク市のトランプ・タワーで約９０分間にわたり行われた。トランプ氏の広報担当者によると、報告を行った当局者はクラッパー国家情報長官、米中央情報局（ＣＩＡ）のブレナン長官、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官だという。

トランプ氏は会談後、声明で、「ロシアや中国などの国や外部の組織・人物が、米政府機関や企業、民主党全国委員会といった組織のサイバーインフラに侵入しようと一貫して試みているものの、選挙結果への影響は一切なかった」と指摘。投票機械が操作された形跡もないとした。

トランプ氏はまた、自身が情報当局を批判し、依然としてロシアの関与を受け入れない姿勢を示していることをめぐり過熱する議論の沈静化も試みた。６日の会談は「生産的」だったとしたほか、情報当局高官らを称賛。外国によるハッキングを阻止するための方法を模索するチームを９０日以内に指名する方針も示した。

トランプ氏はこの数時間前、ロシアが行ったとされるハッキングの脅威について、でっち上げられたもので、議論も政治的な動機に基づいて行われていると改めて指摘。「魔女狩り」と形容していた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/179.html

B-52戦略爆撃機、ノースダコタ州で訓練飛行中にエンジンが落下する事故
http://business.newsln.jp/news/201701080923540000.html
01/08 09:23　Business Newsline

US Air ForceのB-52戦略爆撃機がノースダコタ州で訓練飛行中に搭載しているPratt & Whitney TF33エンジンが落下する事故が起きていたことが国防総省の発表により明らかとなった。

この事故は今月4日に発生したもので、Minot Air Force Baseを離陸したB-52は、その後、上空でエンジンが喪失していることに気づき、基地に急遽帰還し、何事もなく着陸を果たした。

飛行中のB-52から落下したTF33エンジンは、USAFの捜索部隊によって基地から46キロ離れた無人地帯に散乱していることが発見された。

B-52は、1955年から運用を開始したUSAFの主力戦略爆撃機で、もっとも新しい機体でも既に生産されてから55年が経過している。

USAFでは2014年からは燃費向上と寿命延長策の一環で現在、運用中の全76機のB-52についてPratt & Whitneyから合計650基のTF33エンジンを新規購入することで、エンジンのアップグレードを行う準備を進めていた最中となる。

Pratt & Whitneyでは、TF33エンジンの設計を最新のテクノロジーを使ってやり直すことで、燃費効率で10〜25％の向上を計った新TF33エンジンの生産を行うことを予定している。

USAFでは当初、8基搭載されているTF33エンジンを別のエンジンに変更することで、4発型のB-52に改良することも検討していたが、その後生じた石油価格の下落の影響により、4発案は廃案となっていた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/477.html

ニューヨーク州、インディアンポイント原発の閉鎖を決定
http://business.newsln.jp/news/201701081150100000.html
01/08 11:50　Business Newsline

ニューヨーク州がインディアンポイント原発（Indian Point Energy Center）を2021年4月で運用停止することで運用事業者と合意に至ったことが6日、The New York Timesの報道で明らかとなった。

インディアンポイント原発はマンハッタンから北に50キロ離れたハドソン川沿いに設置されている原子力発電所で、1〜3号機の内、1号機の運転開始は1962年9月、2号機は1974年8月、3号機は1976年8月と、米国内にある原発としてはもっとも古い原発の一つとなっていた（1号機については既に2013年9月に運転停止）。

インディアンポイント原発1号機の営業運転許可は、運転開始から40年が経過したことから2014年に失効となり、現在は、「拡張運転期間（Period of Extended Operation）」と呼ばれる原子力規制委員会（NRC）の特例条件の元での運転期間に入っていた。

米国では、地震が起きない東部を中心に現在、約100基の商用原発が運転しているが1979年に起きたスリーマイルアイランド原発事故以降は、規制強化の影響から新規の原発着工が進まない状況となってきた。その後、2000年代以降になり地球温暖化が問題化するとCO2を排出しないクリーンなエネルギー源として、原発を見直す動きが生じたが、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故の影響を受けて、改めて規制強化が進められたことを受けて、現在では、原発は電力業界では「金食い虫（Money Pit）」として敬遠されている。

今回、インディアンポイント原発が閉鎖されることが決まったことを受けて、米国では、運転開始から40年が経過した古い原発に関しては、順次閉鎖となる可能性が強まってきたこととなる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/259.html

クリントン氏がニューヨーク市長に？
https://jp.sputniknews.com/us/201701083215798/
2017年01月08日 10:01　Sputnik

元大統領候補、ヒラリー・クリントン氏は米ニューヨーク市長選挙への出馬を検討している。ニューヨーク・デイリーニューズが高官筋の情報として報じた。

高官筋によると、クリントン氏は米国最大の都市、ニューヨークの市長選挙に出馬する可能性を除外していない。現市長ビル・デブラシオ氏は今年末に任期を満了する。

クリントン氏は昨年の大統領選挙でトランプ氏に敗北した。トランプ氏の大統領就任式は月20日に行われる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/180.html

北朝鮮の核開発を語るー亡命元外交官
https://jp.sputniknews.com/politics/201701083217027/
2017年01月08日 21:54(アップデート 2017年01月08日 21:58)　Sputnik

韓国へ亡命した北朝鮮の元駐英公使、テ・ヨンホ氏は、北朝鮮は2017年末から2018年はじめには大陸間弾道ミサイル開発を完成させる予定だと明らかにした。8日、聯合通信が報じた。

テ氏は、新たな兵器の射程距離には米国の大陸部が入るようになると述べる。

テ氏は昨年8月、北朝鮮帰国を目前にして、北朝鮮の在ロンドン大使館からいなくなった。後に、氏は妻と子供とともに韓国に亡命したと明らかになった。家族は政府の保護下にある。

BBCロシア語版が報じた所、北朝鮮政府はテ氏を国家機密漏洩と国家資金の横領で非難した。

1月1日、北朝鮮の金正恩最高指導者は国民への新年の演説で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験は「最終段階」にあると述べた。さらに、もし「米国が攻撃的な政策をやめないなら」ば、北朝鮮は軍事力を高め続けると約束した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/478.html

エルサレムでのテロの瞬間を映した動画が公開【動画】
https://jp.sputniknews.com/incidents/201701093217284/
2017年01月09日 00:01　Sputnik

エルサレムで起きたテロの瞬間を映した動画がネットに現れた。動画では、トラックがバスから降りている人たちに全速力で突っ込んでいる様子が見れる。

これまでの情報によると、テロの結果、4人が死亡し、13人から15人が重軽傷を負った。運転手は東エルサレムに住んでいたパキスタン人。

容疑者は現場で撃たれ、死亡した。容疑者はイスラエルの運転免許証を持っていた。 容疑者の名前はファディ・アル・カナビルだとみられている。過去にエルサレムの刑務所に入っていた。当局はすでに家宅捜索を行った。

Video captures ramming attack in Jerusalem

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/479.html

▼トランプ政権　「国家の私物化」の恐れ！
　家族が国の中枢問題に口出しするなど聞いたことがない。許されるわけがないからだ。ところが、突然、湧いて出たトランプは組閣にあたって閣僚に人選にまでファミリーを相談相手にした。

　「米国大統領」という“ブランド”を自分たちのビジネスに利用しようとの思惑も見え隠れする。そんなことをすれば「国家の私物化」であり、公私混同も甚だしいと言わざるを得ない。

トランプは「要注意」人物である。

　以下は、「家族の意見重視　長女イバンカと夫がカギ」と題した朝日新聞の記事で、転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ビジネスにおけるトランプの判断に、家族の意見を重視する特徴が指摘される。政権運営でも、家族の影響力が注目される。

　トランプの５人の子どものうち、最初の妻との間に生まれた３人は、自身の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」の副社長に就く。３人とも政権移行チームに名を連ねる。

　とくに目立つのが長女のイバンカ（３５）だ。大学を出てすぐにトランプ・オーガニゼーションに就職し、トランプが司会を務めた人気テレビ番組「アプレンティス」にも出演。

　トランプが「娘でなければ、デートをしていた」と語るほどの寵愛（ちょうあい）を受ける。昨年７月の共和党大会でも、父親を紹介する演説を担った。

　米メディアによると、多い時には１日５回も電話で話す関係で、大統領選でも副大統領候補の人選や陣営の意思決定で大きな影響を与えていたという。

　イバンカは「イバンカ・トランプ」というブランド名で宝飾や洋服の販売を展開。かつてインタビューで「トランプの名字にはすごく価値がある。『ぜいたく』と『成功』に深いつながりがある」と語るなどトランプ一族の知名度を活用してきた。

　本人の著書では、両親の離婚を機に意図的に父親と接するようになり、より親しくなったと振り返っている。

　イバンカには選挙後、ホワイトハウスの役職があてがわれるのではと取りざたされたが、本人はテレビのインタビューで「新政権には入らず、娘として関わる」と話した。

　その上で「選挙で熱意をもって訴えた問題があり、そのために戦い続けたい」と言及、有給の産休の実現などを指すとみられる。すでにワシントンで住む家を選んだ。

　トランプの妻のメラニアは子どもの学校のために当面はニューヨークにとどまるため、イバンカが事実上のファーストレディーを務めるとの観測もある。

　イバンカの夫ジャレッド・クシュナー（３５）も政権のカギを握る存在だ。敬虔（けいけん）なユダヤ教徒で、トランプは、中東和平の交渉を委ねる可能性にも言及している。

　　クシュナーを長時間インタビューしたことのあるニューヨーク・マガジンのガブリエル・シャーマンは、クシュナーについて「若いころから、いかに権力を握るかを考えてきたと感じた」と話す。

　「冷静で礼儀正しいが、同時に冷たく、傲慢な部分もある。気になるのは、自分が何を知らないのかを、知らないタイプの人間ということ。

　不動産業者としての評価はまちまちで、新聞経営も成功はしていないが、義父が大統領になることで何でもできると考える可能性がある」と指摘する。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/181.html

▼小沢一郎が犬猿の仲の枝野幸男と会った！
　自由党の小沢一郎が、犬猿の仲と言われた民進党の枝野幸男と会ったと週刊新潮が伝えた。
　
　小沢さんに近い民進党の鈴木克昌代議士。実は、やはり鈴木さんが仲介して、この12月12日の夜に小沢さんは枝野さんとも会食しているのです。2人が向かい合い、胸襟を開いて語り合うのはもしかしたら初めてかもしれません」（民進党関係者）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。

「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」

　そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。

　政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。

　「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」と、先の民進党関係者。

　「民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」

　会談の席で小沢氏は、「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」

　小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。

「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」　　　（週刊新潮1月5日新年特大号より）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/753.html

走った分だけ楽々返済、次世代自動車ローン「Happy Miles」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/8(日) 16:40配信

ポーランドのアイデア・バンクが1月5日、実際の走行距離に応じて毎月の返済金額が算出される、次世代自動車ローンの販売を開始した。

定期的に車を利用しない消費者のローン返済額が軽減されるほか、従業員に業務用自動車を貸しだしている企業にとってはキャッシュフローの改善が期待できるなど、自動車ローンの常識をくつがえす革命的商品となりそうだ。

■FinTechの革命力を自動車ローン産業にも

世界初のpay-as-you-drive（走った分だけ払う）型ローン「Happy Miles」では、走行距離とキロメートルに基づいたレートで返済金額を割りだすという画期的な返済プランを採用。走行距離は車に搭載されたGPSデバイスで自動的に算出され、こまめにチェック可能だ。

「バンキング・テクノロジー」の報道によると、この革命的な新商品を開発したアイデア・バンクの取締役員、ドミニク・ファジュバスエウィクス氏は、銀行産業がFinTechによって生まれ変わろうとしているにも関わらず、自動車ローン産業にはその影響力が十分におよんでいない点にかねてから不満をいだいていた。

そこで「次世代自動車ローン革命を起こすきっかけに」という期待を胸に誕生させたのが、「Happy Miles」だ。

例えば車の利用が不定期な消費者の場合、車やガソリンへの先行投資が負担になるといった懸念がある。しかし「Happy Miles」では自分が利用した分に応じて返済できるため、返済負担率の調節が楽になる。

また企業にとっても自動車を眠らせておく期間の経費が抑えられるうえに、GPSデバイスで従業員のパフォーマンスを追跡できるという利点がある。

アイデア・バンクは昨年、ポーランド最大のリース会社、ジェティン・リーシングを買収するなど、リース産業での事業展開拡大を着実に進めている。「Happy Miles」でさらなる飛躍が期待できることは間違いないだろう。（FinTech online編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/581.html

新たな産業「死後のビジネス」　デジタル資産が死後の世界を変える？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/8(日) 16:10配信

世界人口の約4割相当、34億人がインターネット利用者といわれる現代社会（Internetlivestats2016年統計）。デジタル上の個人情報が、「デジタル資産」として認識されるようになったのも当然の流れといえる。

それではその資産の所有者が他界してしまった場合、遺産はどのように処分されるのだろう。通常の遺産整理と同じように処理するわけにはいかないデジタル資産を利用した「死後（Life After Death）のビジネス」が、新たな産業分野として徐々に脚光を浴び始めている。

■故人からの愛情メッセージ

まずは大切な人を失う側の悲しみを少しでも和らげてくれる、心温まるサービスから紹介しよう。デジタルがコミュニケーションツールとしての地位を確立した今、死後に利用してはいけないというルールはどこにもない。

「Dead Man's Switch」や［SafeBeyond」といったサイトに必要情報を登録しておくと、自分の死後、指定人にネットでメッセージを届けてくれる。

「Dead Man's Switch」は登録後、定期後にいわゆる生存確認メールが届く。「まだ生きてます」をクリックすることでサイト側は死後のメッセージ配信を保留するが、未返信のまま60日が経過すると「死亡した」と判断する。そこで初めて、指定しておいた家族や友人に死後のメッセージが配信されるという仕組みだ。

当然ながらメッセージも配信先も生前に登録しておく必要がある。内容はどんなものでもかまわない。生前に共有した楽しい思い出、世話になった感謝の気持ちや労いを伝えるものから、自分亡き後の人生を悲観にくれることなく楽しんで欲しいという希望を託すもの、あるいは遺言のようなものまで自由だ。

「SafeBeyond」はメールだけではなく画像によるメッセージの配信も可能。また送信のタイミングを指定し、自分が他界した後、大切な人の誕生日や結婚記念日、子供の成人式などにお祝いメッセージを送ることもできる。ただしこちらのサービスは、生前に「SafeBeyond」に登録者の訃報を告知する執行人を指定おく必要がある。

亡くしてしまった愛する人から、ある日愛情あふれるメッセージが届く。両サイトでは、そんな思いがけない演出をしてくれる貴重なサービスを無料で利用できる（有料版もあり）。

■思い出を永遠に共有

「Chronicle of Life」「Digi.me」「1000Memories」などは生前はもちろん、死後も残された人々との思い出を共有できるクラウドスペースやアプリを提供している。選ばれた人々のために、写真や日記、動画などをアップロードして「人生の記録」を永遠に残すことができるというわけだ。

残していけるのは思い出だけではない。例えば自分がデジタル共有空間に記録したアップルパイのレシピが、世代を超えて「〇〇家秘伝の味」として受け継がれていく−−などと想像が広がる。

またメッセージ機能を備えた「Boxego」は、アプリをダウンロード後、日記やブログ感覚で生前の記録を残しておけば、指定日に指定した人に配信してくれるという嬉しいサービスつきだ。

■口座削除から支払いまで、マルチ死後サービスも

「Capsoole」はもう一歩進んだ総合サービスを提供。生前に指定された執行人から登録者の死去が告知されると、自動的に訃報通知、料金の決済、解約、メールやSNSアカウントの削除、指定者へのアカウント、あるいはアカウント情報の転送などを行ってくれる。

特に巨大な情報発信源と化したSNSやブログの「故人アカウント」に関しては、訃報が通知されない限り半永久的にインターネット上に残ることになる。各サイトそうした状況に対応するための利用規約を設けており、FacebookやInstagramでは親族など代理人の申し出によりアカウントを削除、あるいは故人の思い出を共有するスペースとして「追悼アカウント」への変更が可能である。

しかし削除も変更もされないままの故人アカウントも多いのが現状だ。また遺族にとって故人の公共料金などの支払い、銀行や携帯、インターネットなど解約手続きが、ひと仕事であることも忘れてはならない。

Capsooleのようなサービスをとおして生前に手配しておくことで、こうした遺族の負担を軽減できるのは、去りゆく者からの心遣いの一部になるのではないだろうか。

■故人のプライバシーを保護

次に故人のプライバシーについて考えてみよう。例えば故人のパソコンや携帯には、生前に蓄積された膨大な情報が残されている。写真やEメールといった個人的な「思い出」から、事業関連の機密情報まで、まさに「パンドラの箱」という形容がピッタリだろう。このパンドラの箱を残したまま、この世を去る人は数えきれないはずだ。

普段から「これを死んだ後に人に見られたら嫌だな、困るな」と考えることはあっても、「まさか自分に限って」と、たかをくくりがちだ。余命を宣告されたならまだしも、不慮の事故や病気で他界した場合、パンドラの箱を整理整頓する余裕も時間もない。

プライバシーを死守したい故人にとってはもちろん、家族や友人・知人にとっても知りたくなかった秘密をうっかり知ってしまうことにより、せっかくの綺麗な思い出が苦痛に変わる場合もある。

こうした死後の後悔を未然に防ぐ目的で、第3者によるアクセスで「見られたくないファイル」を自動的に削除してくれるソフトウェアを、日本のスマホ・ソフトウェア開発企業シーリスが提供している。

たいていの人は、自分の死について想像するだけで苦痛を伴うだろう。しかし故スティーブ・ジョブス氏の言葉を借りれば「死は皆が共有するもの」だ。そしてテクノロジーの進化がデジタル資産というかたちで、我々の死後の世界を変化させようとしている。（アレン・琴子、英国在住のフリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/582.html

「高所得者」ほど確定拠出年金をやった方が良い理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 1/8(日) 17:10配信

今年1月から確定拠出年金の内容が改正され、公務員を含めたほぼすべての人が加入することができるようになった。厚労省をはじめ金融業界では、個人型確定拠出年金に「iDeCo（イデコ）」の愛称をつけ、さらなる普及を目指している 。この「iDeCo」は、どのような人に向いている商品なのだろうか。

■確定拠出年金のメリット・デメリット

確定拠出年金は、毎月積み立てたお金を退職時まで自分で運用し、老後資金にするもの。積み立てであるから購入時期など一定の制約はあるものの、数多くの金融商品の中から自由に選択することができる。

運用がうまくいけば大きく資産を増やすことができる一方で、運用の結果によっては損失が発生する場合も当然ある。リスク商品に投資する場合には一定の金融の知識が必要になるので、金融について詳しくない人は勉強するか専門家に相談した方がよいだろう。

確定拠出年金の魅力は、自由な運用ができるという点だけでなく、税制上の優遇も見逃せない。掛金全額が所得控除の対象になり、運用益も非課税で、年金の受け取りにも優遇があるという内容になっている 。

他方、年金なので、60歳までは解約して現金化することはできない。そのため、急に資金が必要になった場合でも使うことができない。この流動性の低さは、十分注意が必要だ。金融商品において流動性は最も重要なリスクヘッジ手段と言っていいからだ。そのため加入する際は十分な資金計画を立てて余裕のある範囲で加入する必要がある。

■高所得者ほどDCはやったほうがいい理由

１. 掛け金の全額所得控除

個人型確定拠出年金の掛け金は全額が所得控除の対象となる。たとえば月２万円の掛金を支払う場合、年間では月2万円×12カ月＝24万円となるので、所得から24万円を控除することができるということだ。日本の所得税の課税のしくみは、所得から所得控除をしてその後に税率を掛けることによって算出される。そして、その税率は、累進課税（所得の金額が大きくなるほど高い税率）になっている。

所得控除による減税の効果は、所得控除額に税率を掛ければ求められるので、先ほどの例で挙げた月額2万円（年額24万円）の場合、所得税率が10％、住民税が10％の人は24万円×（10％+10％）＝4万8000円の節税となる。これが、所得税率33％、住民税10％の人の場合、24万円×（33％+10％）＝10万3200円の節税となる。

これが30年間続いたとすると前者の場合、4万8000円×30年=144万円、後者の場合、10万3200円×30年＝309万6000円も納税額を減らすことができる。

このように、税率の違いによって、この例の場合、２倍以上の違いが出てくる。つまり、所得の高い人ほど節税の恩恵が受けられるようになっている。逆に、専業主婦（夫）のように収入がない人については、全額所得控除の恩恵は全く受けられない。ちなみに所得と税率の関係は次のようになっている。

【課税される所得金額 / 税率 / 控除額】
195万円以下 / 5％ / 0円
195万円を超え / 330万円以下 / 10％ / 97,500円
330万円を超え / 695万円以下 / 20％ / 427,500円
695万円を超え / 900万円以下 / 23％ / 636,000円
900万円を超え / 1,800万円以下 / 33％ / 1,536,000円
1,800万円を超え / 4,000万円以下 / 40％ / 2,796,000円
4,000万円超 / 45％ / 4,796,000円
（国税庁HPより ）

ここで「控除額」というのは、該当する税率の前の区分の税額になる。たとえば、税率10％のところの「97,500円」というのは、「195万円×５％＝97,500円」ということだ。該当する税率より前の金額については低い税率が適用されるべきなので、その分を控除して調整している。

2. 運用益が非課税

金融商品の運用益には、基本的に20.315%の源泉分離課税が課せられる。ところが、確定拠出年金の場合には運用益についても非課税となっている。そのため課税されない分を再投資することができ効率的に資産を増やすことができる。確定拠出年金の場合、運用期間が長いので非課税分の累積金額も大きくなりその分お得と言うことだ。

3. 年金を受け取るときも控除が受けられる

年金を60歳以上で受け取る場合、一時金であれば「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」を受けることができる。退職所得控除は勤続年数により一定の金額が控除される。たとえば、勤続年数が20年超の場合「800万円＋70万円×(勤続年数?20年)」 になるので、30年間加入した場合には1500万円が控除される。公的年金等控除は、受け取る年齢と年金額によって、一定の額の控除が認められる 。

このように、確定拠出年金は自由な運用ができることや税の優遇措置が受けられることが魅力だが、特に税金面では高所得者ほど得をする制度となっている。税金が高いと思っている人は是非検討してみるとよいだろう。また、掛金が多くなればそれだけ税の軽減効果も増えるので、余裕があるのであれば最高限度額の範囲内（1万2000円から6万8000円）でできるだけ多く払うとよいだろう 。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/583.html

韓国が日韓スワップ協定の中断に激怒している問題について、麻生太郎副総理兼財務大臣がコメントしました。

報道記事によると、麻生太郎氏は韓国の対応について「韓国は大丈夫といってスワップを中止した。今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい」と述べ、韓国の対応を批判したとのことです。

この発言に関してネット上では賛同の声が多く、日韓スワップ協定の中止を継続するように求める意見が相次ぎました。

麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」
http://news.livedoor.com/article/detail/12508074/

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。麻生財務大臣は「こちら（日本）が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。

以下、ネットの反応

これは麻生さんの言う通りだわ。/ 麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 #ldnews https://t.co/EphBJQDkra

— netbooker (@netbooker) 2017年1月7日

麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 #ldnews https://t.co/fHEJlY4CBn
言ったッ！！さすが太郎！他の駄政治家たちが言えない事を平然と言ってのけるッ！
そこにシビれる！あこがれるｩ！

— くろ♪さん＠黒田屋雑貨店 (@atmkuroda) 2017年1月7日

麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて」 #ldnews https://t.co/OKh03sSC5q
身勝手な国だわ。上から目線でいっても日本はぺこぺこするもんやから 舐められまくってきたんやね。日本政府はもう一切甘やかす事のないようにして下さい。

— Kagura ｡:°ஐ♡* (@eiennbox) 2017年1月7日

麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 https://t.co/qg9xuNhcHv だだっ子で自己主張の為には捏造するし嘘はつくけど金がないからすべてを許してお金ちょうだいよ、って気色悪い国だな

— VkngdmV (@VkngdmV) 2017年1月7日

それにしましても民新党の岡田克也氏はトンチンカンではないでしょうか。⇒麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 #ldnews https://t.co/i40Ej0OYru

— 花鳥山水 (@kisetumeguri) 2017年1月7日

スワップなしで通貨危機を避ける方法があると韓国の政治家は本当に考えているのだろうか？？？
麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 #ldnews https://t.co/ParqZywVGz

— れいろう (@doesufx) 2017年1月7日

麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 #ldnews https://t.co/EDpHl7qEm9
菅官房長官に引き続き、麻生財務大臣のスカッとした発言。
気持ちいい！

— Kam (@n_n_noel) 2017年1月7日

麻生太郎氏がスワップめぐり韓国に痛烈「今まで必要ないと言っておいて…」 #ldnews https://t.co/o49SRC9cRj
＞正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。

全くだね。また必要ないみたいなこと言ってるし。

— Cola Junky (@colacola57) 2017年1月7日

まさに正論です
これが通らないのが犯罪民族の韓国なんです
日本よりChinaを選んでおいて、いまさら、スワップ頼むはないだろうに
竹島返せ、仏像返せ、慰安婦像撤去せよ、靖国参拝に文句言うな。これが出来たら、考えてやってもよかよ。https://t.co/Rz7jzXm1jj

— 中韓嫌い (@HARUHIKOBOY) 2017年1月7日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/584.html

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんの言っている憲法改正の考え方、自民党草案については、これは全く、近代法の理念を踏みにじるものと思いますので、中身については反対です」 pic.twitter.com/Wos06xz4RB

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「民進党が野党第一党ですから旗を振ってもらいたい。このままでは絶対勝てない、総選挙に。政権取らなきゃ自分たちの主張は実行できない。政権を望まない政党、政治家は、もはや政党でも政治家でもない。政権目指して力を合わせて選挙に勝とう、と申し上げた」 pic.twitter.com/CvNXB9qRuW

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

小沢一郎、弱肉強食強い者の滴り落ちる余りを恵んで貰えば良いと言う安倍の思想をバッサリと断つ！「それは政治ではない。」と！#nhk 日曜討論 pic.twitter.com/rGxeThRQFx

— satoto_m (@satoto_m) 2016年1月10日

日曜討論を視聴。日本共産党委員長・志位和夫氏、自由党代表・小沢一郎氏のお話がよかったです。 pic.twitter.com/rzKwRuLE6d

— コムラサキ (@callicarpakomu) 2017年1月8日

NHK『日曜討論』
自由党 小沢一郎代表 pic.twitter.com/N0GNaun36v

— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2017年1月8日

NHK「日曜討論」で、自由党の小沢一郎代表は、安倍首相が「非常に大きな格差社会」を作っているとし、同党は「みんなが安心して暮らせる社会」を目指すと述べた。
「安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」」 - NHKニュース https://t.co/nWvvjxVyFx

— 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年1月8日

政権を取る気のない野党政治家は政治家ではない。政治家を辞めた方が良い。政権を取らなくては主張する政策が実現で着きないからだ。by
小沢一郎。1.8NHK日曜討論
まるで蓮舫さん野田さんのことを言ってたみたいだなあ@hibinorafu 民進執行部、政権とる気などまるであらへんがな

— 壺井須美子 (@hivere) 2017年1月8日

小沢一郎氏、良い事いうよな。その通りだとおもうよ。是非、頑張ってもらいたいし、応援している。安倍氏は「新自由主義」というより「心中主義」だな。もちろん、安倍氏と一緒に心中はゴメンだがｗ@kwave526 @nm19553305 https://t.co/1TBkoAuEHd

— taka_pub (@taka_pub) 2017年1月8日

@taka_pub @hivere @kwave526 @nm19553305 ボンボンの怨念がどこまでも肥大化しているアベとは器が違うとおもう。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2017年1月8日

@kwave526 @satoto_m 小沢さんが政権とったら日本が良くなると思う。

— オルガン爺 (@denmei6350) 2017年1月8日

小沢一郎「政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_5.html
2017/01/09 01:10 銅のはしご

１月８日 ＮＨＫ日曜討論

小沢 一郎 自由党 代表

自由党
自由党は，綱領に謳っているように，自由で，公正，公平で，ひらかれた社会をめざしたい
人間にとって自由はいちばん大事なもの。皆が自由にやるのはいいが，皆が安心して暮らせる社会。セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしよう

アベノミクス
自由放任主義は，弱肉強食。 富と権力は一部の人に集まってしまい，大多数の人は生きていくために自由を奪われてしまう。 それは，ほんとうの自由主義ではない 。 俗に新自由主義と呼ばれる安倍さんの経済政策は，まさに自由放任主義。 自由競争第一，市場原理第一で，日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。 我々の考え方とは，まったく対極にある

憲法
改憲の議論をしていけないという立場ではない。 しかし，安倍さんの憲法改正の考え方，自民党草案は，まったく近代法の理念を踏みにじるものであり，中身は反対です

安倍総理の外交
日本の立場，主張をきちんとした上で首脳外交をしていくべきだ。 単に政治的なパフォーマンスとして企ててはいけない。 暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，その象徴的なもので，プーチンのいいようにされて経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ない

通常国会での野党連携
国民に分かりやすくしなくちゃいけない。 野党は今，少数なので，国会内で多少荒っぽい言論のやりとりをしても，自分たちの存在と主張を認めさせ，何をやっているか国民に分かりやすくするべきだ

野田幹事長との会合
総選挙に向けての野党の結束には，第一党の民進党が旗を振ってもらいたい。
総選挙に勝って政権を獲らなきゃ自分たちの主張は実行できない。 政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権をめざして，力を合わせて，総選挙に勝とう

2017年 01月 08日　9：00〜10：40 AM
ＮＨＫ日曜討論 「 2017年政治はどう動く 」

10：25〜10：31
ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　続いて自由党の小沢代表です。 日程の都合で事前に聞きました。

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　よろしくお願いいたします。＜中川氏・礼＞

小沢 一郎 自由党 代表
　よろしくお願いします。＜小沢代表・礼＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　自由党は，去年，党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があると，こういうふうに小沢さん ご発言なさって，生活の党 ＜「生活の党と山本太郎となかまたち」＞ から以前の名前の自由党に戻りました。今後どういう党をめざしていくというお考えからなんでしょう。

小沢 一郎 自由党 代表
　今おっしゃったことは，あるひとつの理由ですけれどもね，基本的に政治は生活を安定させることだと，国民の生活が第一という基本については何も変わっておりません。

　ただ，ちょっと長ったらしいというイメージがあったのと，少し，政治理念というか，思想というか，そういうものを，党名ひと言で分かるような党名にしようやということで自由党と，皆で相談した結果なりましてね。

　自由で，公正，公平で，ひらかれた社会を，綱領に謳っておりますように，そういう社会をめざしたい。

ＮＨＫ 島田 敏男 解説委員　；　という立場の小沢さんから見てですね，安倍総理のこの経済最優先で政権運営にあたるとしているアベノミクスの姿勢。 これ，どう見ます？

小沢 一郎 自由党 代表
　我々は自由党ですから。 そしてまた，人間にとって自由というものは，いちばん大事なものです。

　ただ，自由放任主義にしてしまったならば，それはもう弱肉強食で，富と権力は一部の人に集まってしまいます。そうしますと大多数の人は逆に，生きていくために自由を奪われてしまうんですね。

　これは，ほんとうの自由主義ではない。

　だから安倍さんのやっておるのは，俗に新自由主義とも呼ばれてますけれども，まさに自由放任主義，自由競争第一，市場原理第一ということですから，現実に日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。

　我々は，その考え方とはまったく対極にあって，やっぱり皆が，自由にやるのはいいけども，皆が安心して暮らせる社会で，セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしようと。そういう考えです。

ＮＨＫ中川 緑 アナウンサー　；　憲法をめぐっては先の臨時国会から憲法審査会での審議が再開していますけれども，今後の憲法をめぐる論議はどう行っていくべきだとお考えですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　憲法は，国民皆で決めた最高のルールですから，状況の変化に応じて都合の悪いところは変えていこうやということ自体は，悪いことではないんですけれども，今まさに安倍さんの言っておる憲法改正の考え方，自民党草案については，これはまったく，私は，近代法の理念を踏みにじるものだと思いますので，その中身については反対です。

　ただ，議論していけないという立場ではありません。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，その安倍総理の首脳外交。積極的には繰り広げていますけれども，その成果については，小沢さんは，どんな見方をしていますか。

小沢 一郎 自由党 代表
　いろんな人と，各国の首脳と，信頼関係を結ぶということはいいことですけれども，ただ単にショーとして，パフォーマンスとしてやるんでは，中身が伴ってこない。

　暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，まったくその象徴的なもので，プーチンのいいようにされて ＜苦笑しつつ＞ 経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ないと。

　ですから，そういう点は，もう少し，日本の立場，主張，それをきちんとした上で，首脳外交をしていくべきだと思います。

　単に政治的なショー，パフォーマンスとして企ててはいけない。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そこで通常国会，今月から始まります。衆議院選挙も見据えての国会ということになりますね。 野党の連携というのを，この国会でも，どのように考えていくんでしょうか。

小沢 一郎 自由党 代表
　これやっぱり，そうとう国民に分かりやすくしなくちゃいけないと思いますね。 とくに野党，今，少数ですから。 そのためには多少，国会内で荒っぽい言論のやりとりをしてもですね，自分たちの存在と主張を認めさせないと，国民が分からないですね，何やってんだか。
　ですから，2009年の政権を獲る前の，私，民主党でやってたときもですね，非常に国会活動も活発にやって，一部批判を受けましたけれども，国民からは分かりやすかったと，私はそう思ってます。＜笑顔＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，小沢代表は民進党の野田幹事長と，この野党の結束のために会合を重ねています。

小沢 一郎 自由党 代表
　フフ。＜少し不敵に笑＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　民進党に対して，小沢さんはどういう注文をつけてるんですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　民進党が野党第一党ですから，旗を振ってもらいたいと。このまんまでは，総選挙にぜったい勝てないと。総選挙に勝って政権獲らなきゃ，自分たちの主張は実行できないじゃないかと。

　ですから，政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権めざして，力を合わせて，総選挙に勝とう，ということを申しあげました。＜笑顔＞

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　ありがとうございました。

小沢 一郎 自由党 代表
　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で会釈＞

◇　以下 蛇足
　二大政党が「自・公」対「維新」だと発言した片山共同代表。　そんな二大政党は想像を絶するんだけどねえ。

　それでも，民進党は，このデカイ態度をちょっと参考にしたほうがいいかもね〜。　レイナ

10：24〜10：25
ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そして通常国会が今月始まります。衆議院選挙を見据えてですね，この国会への対応，どのようにお考えですか。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　基本的には是々非々で。まず予算，税制。最初の大きい課題ですけどね。これは中を精査して，賛否を決めていきますね。「働き方改革」その他でいろんな法案が出るでしょうからね。これもしっかりと対応してまいりたいと思います。

　今年は都議選もある，衆議院もおそらくあるでしょうから，そういう意味ではね，やっぱり衆議院でも，議員立法できるような数以上を獲りたいですね。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　衆参どちらでも，議員立法可能な数。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　提案型ですから。 第三極ですから。

　それでね，今の国会は，やや不毛の対立みたいなとこあるんでね。 我々が伸びていって，将来二大政党がね，私は，自民・公明 対 維新ちゅうほうがリアリティがあるということを，いつも言ってるんです。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/585.html

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんの言っている憲法改正の考え方、自民党草案については、これは全く、近代法の理念を踏みにじるものと思いますので、中身については反対です」 pic.twitter.com/Wos06xz4RB

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「民進党が野党第一党ですから旗を振ってもらいたい。このままでは絶対勝てない、総選挙に。政権取らなきゃ自分たちの主張は実行できない。政権を望まない政党、政治家は、もはや政党でも政治家でもない。政権目指して力を合わせて選挙に勝とう、と申し上げた」 pic.twitter.com/CvNXB9qRuW

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

小沢一郎、弱肉強食強い者の滴り落ちる余りを恵んで貰えば良いと言う安倍の思想をバッサリと断つ！「それは政治ではない。」と！#nhk 日曜討論 pic.twitter.com/rGxeThRQFx

— satoto_m (@satoto_m) 2016年1月10日

日曜討論を視聴。日本共産党委員長・志位和夫氏、自由党代表・小沢一郎氏のお話がよかったです。 pic.twitter.com/rzKwRuLE6d

— コムラサキ (@callicarpakomu) 2017年1月8日

NHK『日曜討論』
自由党 小沢一郎代表 pic.twitter.com/N0GNaun36v

— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2017年1月8日

NHK「日曜討論」で、自由党の小沢一郎代表は、安倍首相が「非常に大きな格差社会」を作っているとし、同党は「みんなが安心して暮らせる社会」を目指すと述べた。
「安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」」 - NHKニュース https://t.co/nWvvjxVyFx

— 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年1月8日

政権を取る気のない野党政治家は政治家ではない。政治家を辞めた方が良い。政権を取らなくては主張する政策が実現で着きないからだ。by
小沢一郎。1.8NHK日曜討論
まるで蓮舫さん野田さんのことを言ってたみたいだなあ@hibinorafu 民進執行部、政権とる気などまるであらへんがな

— 壺井須美子 (@hivere) 2017年1月8日

小沢一郎氏、良い事いうよな。その通りだとおもうよ。是非、頑張ってもらいたいし、応援している。安倍氏は「新自由主義」というより「心中主義」だな。もちろん、安倍氏と一緒に心中はゴメンだがｗ@kwave526 @nm19553305 https://t.co/1TBkoAuEHd

— taka_pub (@taka_pub) 2017年1月8日

@taka_pub @hivere @kwave526 @nm19553305 ボンボンの怨念がどこまでも肥大化しているアベとは器が違うとおもう。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2017年1月8日

@kwave526 @satoto_m 小沢さんが政権とったら日本が良くなると思う。

— オルガン爺 (@denmei6350) 2017年1月8日

小沢一郎「政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_5.html
2017/01/09 01:10 銅のはしご

１月８日 ＮＨＫ日曜討論

小沢 一郎 自由党 代表

自由党
自由党は，綱領に謳っているように，自由で，公正，公平で，ひらかれた社会をめざしたい
人間にとって自由はいちばん大事なもの。皆が自由にやるのはいいが，皆が安心して暮らせる社会。セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしよう

アベノミクス
自由放任主義は，弱肉強食。 富と権力は一部の人に集まってしまい，大多数の人は生きていくために自由を奪われてしまう。 それは，ほんとうの自由主義ではない 。 俗に新自由主義と呼ばれる安倍さんの経済政策は，まさに自由放任主義。 自由競争第一，市場原理第一で，日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。 我々の考え方とは，まったく対極にある

憲法
改憲の議論をしていけないという立場ではない。 しかし，安倍さんの憲法改正の考え方，自民党草案は，まったく近代法の理念を踏みにじるものであり，中身は反対です

安倍総理の外交
日本の立場，主張をきちんとした上で首脳外交をしていくべきだ。 単に政治的なパフォーマンスとして企ててはいけない。 暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，その象徴的なもので，プーチンのいいようにされて経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ない

通常国会での野党連携
国民に分かりやすくしなくちゃいけない。 野党は今，少数なので，国会内で多少荒っぽい言論のやりとりをしても，自分たちの存在と主張を認めさせ，何をやっているか国民に分かりやすくするべきだ

野田幹事長との会合
総選挙に向けての野党の結束には，第一党の民進党が旗を振ってもらいたい。
総選挙に勝って政権を獲らなきゃ自分たちの主張は実行できない。 政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権をめざして，力を合わせて，総選挙に勝とう

2017年 01月 08日　9：00〜10：40 AM
ＮＨＫ日曜討論 「 2017年政治はどう動く 」

10：25〜10：31
ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　続いて自由党の小沢代表です。 日程の都合で事前に聞きました。

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　よろしくお願いいたします。＜中川氏・礼＞

小沢 一郎 自由党 代表
　よろしくお願いします。＜小沢代表・礼＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　自由党は，去年，党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があると，こういうふうに小沢さん ご発言なさって，生活の党 ＜「生活の党と山本太郎となかまたち」＞ から以前の名前の自由党に戻りました。今後どういう党をめざしていくというお考えからなんでしょう。

小沢 一郎 自由党 代表
　今おっしゃったことは，あるひとつの理由ですけれどもね，基本的に政治は生活を安定させることだと，国民の生活が第一という基本については何も変わっておりません。

　ただ，ちょっと長ったらしいというイメージがあったのと，少し，政治理念というか，思想というか，そういうものを，党名ひと言で分かるような党名にしようやということで自由党と，皆で相談した結果なりましてね。

　自由で，公正，公平で，ひらかれた社会を，綱領に謳っておりますように，そういう社会をめざしたい。

ＮＨＫ 島田 敏男 解説委員　；　という立場の小沢さんから見てですね，安倍総理のこの経済最優先で政権運営にあたるとしているアベノミクスの姿勢。 これ，どう見ます？

小沢 一郎 自由党 代表
　我々は自由党ですから。 そしてまた，人間にとって自由というものは，いちばん大事なものです。

　ただ，自由放任主義にしてしまったならば，それはもう弱肉強食で，富と権力は一部の人に集まってしまいます。そうしますと大多数の人は逆に，生きていくために自由を奪われてしまうんですね。

　これは，ほんとうの自由主義ではない。

　だから安倍さんのやっておるのは，俗に新自由主義とも呼ばれてますけれども，まさに自由放任主義，自由競争第一，市場原理第一ということですから，現実に日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。

　我々は，その考え方とはまったく対極にあって，やっぱり皆が，自由にやるのはいいけども，皆が安心して暮らせる社会で，セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしようと。そういう考えです。

ＮＨＫ中川 緑 アナウンサー　；　憲法をめぐっては先の臨時国会から憲法審査会での審議が再開していますけれども，今後の憲法をめぐる論議はどう行っていくべきだとお考えですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　憲法は，国民皆で決めた最高のルールですから，状況の変化に応じて都合の悪いところは変えていこうやということ自体は，悪いことではないんですけれども，今まさに安倍さんの言っておる憲法改正の考え方，自民党草案については，これはまったく，私は，近代法の理念を踏みにじるものだと思いますので，その中身については反対です。

　ただ，議論していけないという立場ではありません。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，その安倍総理の首脳外交。積極的には繰り広げていますけれども，その成果については，小沢さんは，どんな見方をしていますか。

小沢 一郎 自由党 代表
　いろんな人と，各国の首脳と，信頼関係を結ぶということはいいことですけれども，ただ単にショーとして，パフォーマンスとしてやるんでは，中身が伴ってこない。

　暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，まったくその象徴的なもので，プーチンのいいようにされて ＜苦笑しつつ＞ 経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ないと。

　ですから，そういう点は，もう少し，日本の立場，主張，それをきちんとした上で，首脳外交をしていくべきだと思います。

　単に政治的なショー，パフォーマンスとして企ててはいけない。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そこで通常国会，今月から始まります。衆議院選挙も見据えての国会ということになりますね。 野党の連携というのを，この国会でも，どのように考えていくんでしょうか。

小沢 一郎 自由党 代表
　これやっぱり，そうとう国民に分かりやすくしなくちゃいけないと思いますね。 とくに野党，今，少数ですから。 そのためには多少，国会内で荒っぽい言論のやりとりをしてもですね，自分たちの存在と主張を認めさせないと，国民が分からないですね，何やってんだか。
　ですから，2009年の政権を獲る前の，私，民主党でやってたときもですね，非常に国会活動も活発にやって，一部批判を受けましたけれども，国民からは分かりやすかったと，私はそう思ってます。＜笑顔＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，小沢代表は民進党の野田幹事長と，この野党の結束のために会合を重ねています。

小沢 一郎 自由党 代表
　フフ。＜少し不敵に笑＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　民進党に対して，小沢さんはどういう注文をつけてるんですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　民進党が野党第一党ですから，旗を振ってもらいたいと。このまんまでは，総選挙にぜったい勝てないと。総選挙に勝って政権獲らなきゃ，自分たちの主張は実行できないじゃないかと。

　ですから，政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権めざして，力を合わせて，総選挙に勝とう，ということを申しあげました。＜笑顔＞

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　ありがとうございました。

小沢 一郎 自由党 代表
　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で会釈＞

◇　以下 蛇足
　二大政党が「自・公」対「維新」だと発言した片山共同代表。　そんな二大政党は想像を絶するんだけどねえ。

　それでも，民進党は，このデカイ態度をちょっと参考にしたほうがいいかもね〜。　レイナ

10：24〜10：25
ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そして通常国会が今月始まります。衆議院選挙を見据えてですね，この国会への対応，どのようにお考えですか。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　基本的には是々非々で。まず予算，税制。最初の大きい課題ですけどね。これは中を精査して，賛否を決めていきますね。「働き方改革」その他でいろんな法案が出るでしょうからね。これもしっかりと対応してまいりたいと思います。

　今年は都議選もある，衆議院もおそらくあるでしょうから，そういう意味ではね，やっぱり衆議院でも，議員立法できるような数以上を獲りたいですね。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　衆参どちらでも，議員立法可能な数。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　提案型ですから。 第三極ですから。

　それでね，今の国会は，やや不毛の対立みたいなとこあるんでね。 我々が伸びていって，将来二大政党がね，私は，自民・公明 対 維新ちゅうほうがリアリティがあるということを，いつも言ってるんです。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/586.html

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんの言っている憲法改正の考え方、自民党草案については、これは全く、近代法の理念を踏みにじるものと思いますので、中身については反対です」 pic.twitter.com/Wos06xz4RB

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「民進党が野党第一党ですから旗を振ってもらいたい。このままでは絶対勝てない、総選挙に。政権取らなきゃ自分たちの主張は実行できない。政権を望まない政党、政治家は、もはや政党でも政治家でもない。政権目指して力を合わせて選挙に勝とう、と申し上げた」 pic.twitter.com/CvNXB9qRuW

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

小沢一郎、弱肉強食強い者の滴り落ちる余りを恵んで貰えば良いと言う安倍の思想をバッサリと断つ！「それは政治ではない。」と！#nhk 日曜討論 pic.twitter.com/rGxeThRQFx

— satoto_m (@satoto_m) 2016年1月10日

日曜討論を視聴。日本共産党委員長・志位和夫氏、自由党代表・小沢一郎氏のお話がよかったです。 pic.twitter.com/rzKwRuLE6d

— コムラサキ (@callicarpakomu) 2017年1月8日

NHK『日曜討論』
自由党 小沢一郎代表 pic.twitter.com/N0GNaun36v

— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2017年1月8日

NHK「日曜討論」で、自由党の小沢一郎代表は、安倍首相が「非常に大きな格差社会」を作っているとし、同党は「みんなが安心して暮らせる社会」を目指すと述べた。
「安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」」 - NHKニュース https://t.co/nWvvjxVyFx

— 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年1月8日

政権を取る気のない野党政治家は政治家ではない。政治家を辞めた方が良い。政権を取らなくては主張する政策が実現で着きないからだ。by
小沢一郎。1.8NHK日曜討論
まるで蓮舫さん野田さんのことを言ってたみたいだなあ@hibinorafu 民進執行部、政権とる気などまるであらへんがな

— 壺井須美子 (@hivere) 2017年1月8日

小沢一郎氏、良い事いうよな。その通りだとおもうよ。是非、頑張ってもらいたいし、応援している。安倍氏は「新自由主義」というより「心中主義」だな。もちろん、安倍氏と一緒に心中はゴメンだがｗ@kwave526 @nm19553305 https://t.co/1TBkoAuEHd

— taka_pub (@taka_pub) 2017年1月8日

@taka_pub @hivere @kwave526 @nm19553305 ボンボンの怨念がどこまでも肥大化しているアベとは器が違うとおもう。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2017年1月8日

@kwave526 @satoto_m 小沢さんが政権とったら日本が良くなると思う。

— オルガン爺 (@denmei6350) 2017年1月8日

小沢一郎「政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_5.html
2017/01/09 01:10 銅のはしご

１月８日 ＮＨＫ日曜討論

小沢 一郎 自由党 代表

自由党
自由党は，綱領に謳っているように，自由で，公正，公平で，ひらかれた社会をめざしたい
人間にとって自由はいちばん大事なもの。皆が自由にやるのはいいが，皆が安心して暮らせる社会。セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしよう

アベノミクス
自由放任主義は，弱肉強食。 富と権力は一部の人に集まってしまい，大多数の人は生きていくために自由を奪われてしまう。 それは，ほんとうの自由主義ではない 。 俗に新自由主義と呼ばれる安倍さんの経済政策は，まさに自由放任主義。 自由競争第一，市場原理第一で，日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。 我々の考え方とは，まったく対極にある

憲法
改憲の議論をしていけないという立場ではない。 しかし，安倍さんの憲法改正の考え方，自民党草案は，まったく近代法の理念を踏みにじるものであり，中身は反対です

安倍総理の外交
日本の立場，主張をきちんとした上で首脳外交をしていくべきだ。 単に政治的なパフォーマンスとして企ててはいけない。 暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，その象徴的なもので，プーチンのいいようにされて経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ない

通常国会での野党連携
国民に分かりやすくしなくちゃいけない。 野党は今，少数なので，国会内で多少荒っぽい言論のやりとりをしても，自分たちの存在と主張を認めさせ，何をやっているか国民に分かりやすくするべきだ

野田幹事長との会合
総選挙に向けての野党の結束には，第一党の民進党が旗を振ってもらいたい。
総選挙に勝って政権を獲らなきゃ自分たちの主張は実行できない。 政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権をめざして，力を合わせて，総選挙に勝とう

2017年 01月 08日　9：00〜10：40 AM
ＮＨＫ日曜討論 「 2017年政治はどう動く 」

10：25〜10：31
ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　続いて自由党の小沢代表です。 日程の都合で事前に聞きました。

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　よろしくお願いいたします。＜中川氏・礼＞

小沢 一郎 自由党 代表
　よろしくお願いします。＜小沢代表・礼＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　自由党は，去年，党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があると，こういうふうに小沢さん ご発言なさって，生活の党 ＜「生活の党と山本太郎となかまたち」＞ から以前の名前の自由党に戻りました。今後どういう党をめざしていくというお考えからなんでしょう。

小沢 一郎 自由党 代表
　今おっしゃったことは，あるひとつの理由ですけれどもね，基本的に政治は生活を安定させることだと，国民の生活が第一という基本については何も変わっておりません。

　ただ，ちょっと長ったらしいというイメージがあったのと，少し，政治理念というか，思想というか，そういうものを，党名ひと言で分かるような党名にしようやということで自由党と，皆で相談した結果なりましてね。

　自由で，公正，公平で，ひらかれた社会を，綱領に謳っておりますように，そういう社会をめざしたい。

ＮＨＫ 島田 敏男 解説委員　；　という立場の小沢さんから見てですね，安倍総理のこの経済最優先で政権運営にあたるとしているアベノミクスの姿勢。 これ，どう見ます？

小沢 一郎 自由党 代表
　我々は自由党ですから。 そしてまた，人間にとって自由というものは，いちばん大事なものです。

　ただ，自由放任主義にしてしまったならば，それはもう弱肉強食で，富と権力は一部の人に集まってしまいます。そうしますと大多数の人は逆に，生きていくために自由を奪われてしまうんですね。

　これは，ほんとうの自由主義ではない。

　だから安倍さんのやっておるのは，俗に新自由主義とも呼ばれてますけれども，まさに自由放任主義，自由競争第一，市場原理第一ということですから，現実に日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。

　我々は，その考え方とはまったく対極にあって，やっぱり皆が，自由にやるのはいいけども，皆が安心して暮らせる社会で，セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしようと。そういう考えです。

ＮＨＫ中川 緑 アナウンサー　；　憲法をめぐっては先の臨時国会から憲法審査会での審議が再開していますけれども，今後の憲法をめぐる論議はどう行っていくべきだとお考えですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　憲法は，国民皆で決めた最高のルールですから，状況の変化に応じて都合の悪いところは変えていこうやということ自体は，悪いことではないんですけれども，今まさに安倍さんの言っておる憲法改正の考え方，自民党草案については，これはまったく，私は，近代法の理念を踏みにじるものだと思いますので，その中身については反対です。

　ただ，議論していけないという立場ではありません。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，その安倍総理の首脳外交。積極的には繰り広げていますけれども，その成果については，小沢さんは，どんな見方をしていますか。

小沢 一郎 自由党 代表
　いろんな人と，各国の首脳と，信頼関係を結ぶということはいいことですけれども，ただ単にショーとして，パフォーマンスとしてやるんでは，中身が伴ってこない。

　暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，まったくその象徴的なもので，プーチンのいいようにされて ＜苦笑しつつ＞ 経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ないと。

　ですから，そういう点は，もう少し，日本の立場，主張，それをきちんとした上で，首脳外交をしていくべきだと思います。

　単に政治的なショー，パフォーマンスとして企ててはいけない。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そこで通常国会，今月から始まります。衆議院選挙も見据えての国会ということになりますね。 野党の連携というのを，この国会でも，どのように考えていくんでしょうか。

小沢 一郎 自由党 代表
　これやっぱり，そうとう国民に分かりやすくしなくちゃいけないと思いますね。 とくに野党，今，少数ですから。 そのためには多少，国会内で荒っぽい言論のやりとりをしてもですね，自分たちの存在と主張を認めさせないと，国民が分からないですね，何やってんだか。
　ですから，2009年の政権を獲る前の，私，民主党でやってたときもですね，非常に国会活動も活発にやって，一部批判を受けましたけれども，国民からは分かりやすかったと，私はそう思ってます。＜笑顔＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，小沢代表は民進党の野田幹事長と，この野党の結束のために会合を重ねています。

小沢 一郎 自由党 代表
　フフ。＜少し不敵に笑＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　民進党に対して，小沢さんはどういう注文をつけてるんですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　民進党が野党第一党ですから，旗を振ってもらいたいと。このまんまでは，総選挙にぜったい勝てないと。総選挙に勝って政権獲らなきゃ，自分たちの主張は実行できないじゃないかと。

　ですから，政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権めざして，力を合わせて，総選挙に勝とう，ということを申しあげました。＜笑顔＞

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　ありがとうございました。

小沢 一郎 自由党 代表
　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で会釈＞

◇　以下 蛇足
　二大政党が「自・公」対「維新」だと発言した片山共同代表。　そんな二大政党は想像を絶するんだけどねえ。

　それでも，民進党は，このデカイ態度をちょっと参考にしたほうがいいかもね〜。　レイナ

10：24〜10：25
ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そして通常国会が今月始まります。衆議院選挙を見据えてですね，この国会への対応，どのようにお考えですか。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　基本的には是々非々で。まず予算，税制。最初の大きい課題ですけどね。これは中を精査して，賛否を決めていきますね。「働き方改革」その他でいろんな法案が出るでしょうからね。これもしっかりと対応してまいりたいと思います。

　今年は都議選もある，衆議院もおそらくあるでしょうから，そういう意味ではね，やっぱり衆議院でも，議員立法できるような数以上を獲りたいですね。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　衆参どちらでも，議員立法可能な数。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　提案型ですから。 第三極ですから。

　それでね，今の国会は，やや不毛の対立みたいなとこあるんでね。 我々が伸びていって，将来二大政党がね，私は，自民・公明 対 維新ちゅうほうがリアリティがあるということを，いつも言ってるんです。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/587.html

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんの言っている憲法改正の考え方、自民党草案については、これは全く、近代法の理念を踏みにじるものと思いますので、中身については反対です」 pic.twitter.com/Wos06xz4RB

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「（外交）単にパフォーマンスとしてやるんでは、中身が伴ってこない。ロシアのプーチン大統領との会談は、全くその象徴的なもので、プーチンのいいようにされて経済協力だけ取られて、肝心な領土の話は一言も出ないと。日本の立場、主張をした上で外交すべき。」 pic.twitter.com/ddkYY0voWk

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「民進党が野党第一党ですから旗を振ってもらいたい。このままでは絶対勝てない、総選挙に。政権取らなきゃ自分たちの主張は実行できない。政権を望まない政党、政治家は、もはや政党でも政治家でもない。政権目指して力を合わせて選挙に勝とう、と申し上げた」 pic.twitter.com/CvNXB9qRuW

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

小沢一郎、弱肉強食強い者の滴り落ちる余りを恵んで貰えば良いと言う安倍の思想をバッサリと断つ！「それは政治ではない。」と！#nhk 日曜討論 pic.twitter.com/rGxeThRQFx

— satoto_m (@satoto_m) 2016年1月10日

日曜討論を視聴。日本共産党委員長・志位和夫氏、自由党代表・小沢一郎氏のお話がよかったです。 pic.twitter.com/rzKwRuLE6d

— コムラサキ (@callicarpakomu) 2017年1月8日

NHK『日曜討論』
自由党 小沢一郎代表 pic.twitter.com/N0GNaun36v

— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2017年1月8日

NHK「日曜討論」で、自由党の小沢一郎代表は、安倍首相が「非常に大きな格差社会」を作っているとし、同党は「みんなが安心して暮らせる社会」を目指すと述べた。
「安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」」 - NHKニュース https://t.co/nWvvjxVyFx

— 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年1月8日

政権を取る気のない野党政治家は政治家ではない。政治家を辞めた方が良い。政権を取らなくては主張する政策が実現で着きないからだ。by
小沢一郎。1.8NHK日曜討論
まるで蓮舫さん野田さんのことを言ってたみたいだなあ@hibinorafu 民進執行部、政権とる気などまるであらへんがな

— 壺井須美子 (@hivere) 2017年1月8日

小沢一郎氏、良い事いうよな。その通りだとおもうよ。是非、頑張ってもらいたいし、応援している。安倍氏は「新自由主義」というより「心中主義」だな。もちろん、安倍氏と一緒に心中はゴメンだがｗ@kwave526 @nm19553305 https://t.co/1TBkoAuEHd

— taka_pub (@taka_pub) 2017年1月8日

@taka_pub @hivere @kwave526 @nm19553305 ボンボンの怨念がどこまでも肥大化しているアベとは器が違うとおもう。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2017年1月8日

@kwave526 @satoto_m 小沢さんが政権とったら日本が良くなると思う。

— オルガン爺 (@denmei6350) 2017年1月8日

小沢一郎「政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_5.html
2017/01/09 01:10 銅のはしご

１月８日 ＮＨＫ日曜討論

小沢 一郎 自由党 代表

自由党
自由党は，綱領に謳っているように，自由で，公正，公平で，ひらかれた社会をめざしたい
人間にとって自由はいちばん大事なもの。皆が自由にやるのはいいが，皆が安心して暮らせる社会。セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしよう

アベノミクス
自由放任主義は，弱肉強食。 富と権力は一部の人に集まってしまい，大多数の人は生きていくために自由を奪われてしまう。 それは，ほんとうの自由主義ではない 。 俗に新自由主義と呼ばれる安倍さんの経済政策は，まさに自由放任主義。 自由競争第一，市場原理第一で，日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。 我々の考え方とは，まったく対極にある

憲法
改憲の議論をしていけないという立場ではない。 しかし，安倍さんの憲法改正の考え方，自民党草案は，まったく近代法の理念を踏みにじるものであり，中身は反対です

安倍総理の外交
日本の立場，主張をきちんとした上で首脳外交をしていくべきだ。 単に政治的なパフォーマンスとして企ててはいけない。 暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，その象徴的なもので，プーチンのいいようにされて経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ない

通常国会での野党連携
国民に分かりやすくしなくちゃいけない。 野党は今，少数なので，国会内で多少荒っぽい言論のやりとりをしても，自分たちの存在と主張を認めさせ，何をやっているか国民に分かりやすくするべきだ

野田幹事長との会合
総選挙に向けての野党の結束には，第一党の民進党が旗を振ってもらいたい。
総選挙に勝って政権を獲らなきゃ自分たちの主張は実行できない。 政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権をめざして，力を合わせて，総選挙に勝とう

2017年 01月 08日　9：00〜10：40 AM
ＮＨＫ日曜討論 「 2017年政治はどう動く 」

10：25〜10：31
ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　続いて自由党の小沢代表です。 日程の都合で事前に聞きました。

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　よろしくお願いいたします。＜中川氏・礼＞

小沢 一郎 自由党 代表
　よろしくお願いします。＜小沢代表・礼＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　自由党は，去年，党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があると，こういうふうに小沢さん ご発言なさって，生活の党 ＜「生活の党と山本太郎となかまたち」＞ から以前の名前の自由党に戻りました。今後どういう党をめざしていくというお考えからなんでしょう。

小沢 一郎 自由党 代表
　今おっしゃったことは，あるひとつの理由ですけれどもね，基本的に政治は生活を安定させることだと，国民の生活が第一という基本については何も変わっておりません。

　ただ，ちょっと長ったらしいというイメージがあったのと，少し，政治理念というか，思想というか，そういうものを，党名ひと言で分かるような党名にしようやということで自由党と，皆で相談した結果なりましてね。

　自由で，公正，公平で，ひらかれた社会を，綱領に謳っておりますように，そういう社会をめざしたい。

ＮＨＫ 島田 敏男 解説委員　；　という立場の小沢さんから見てですね，安倍総理のこの経済最優先で政権運営にあたるとしているアベノミクスの姿勢。 これ，どう見ます？

小沢 一郎 自由党 代表
　我々は自由党ですから。 そしてまた，人間にとって自由というものは，いちばん大事なものです。

　ただ，自由放任主義にしてしまったならば，それはもう弱肉強食で，富と権力は一部の人に集まってしまいます。そうしますと大多数の人は逆に，生きていくために自由を奪われてしまうんですね。

　これは，ほんとうの自由主義ではない。

　だから安倍さんのやっておるのは，俗に新自由主義とも呼ばれてますけれども，まさに自由放任主義，自由競争第一，市場原理第一ということですから，現実に日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。

　我々は，その考え方とはまったく対極にあって，やっぱり皆が，自由にやるのはいいけども，皆が安心して暮らせる社会で，セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしようと。そういう考えです。

ＮＨＫ中川 緑 アナウンサー　；　憲法をめぐっては先の臨時国会から憲法審査会での審議が再開していますけれども，今後の憲法をめぐる論議はどう行っていくべきだとお考えですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　憲法は，国民皆で決めた最高のルールですから，状況の変化に応じて都合の悪いところは変えていこうやということ自体は，悪いことではないんですけれども，今まさに安倍さんの言っておる憲法改正の考え方，自民党草案については，これはまったく，私は，近代法の理念を踏みにじるものだと思いますので，その中身については反対です。

　ただ，議論していけないという立場ではありません。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，その安倍総理の首脳外交。積極的には繰り広げていますけれども，その成果については，小沢さんは，どんな見方をしていますか。

小沢 一郎 自由党 代表
　いろんな人と，各国の首脳と，信頼関係を結ぶということはいいことですけれども，ただ単にショーとして，パフォーマンスとしてやるんでは，中身が伴ってこない。

　暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，まったくその象徴的なもので，プーチンのいいようにされて ＜苦笑しつつ＞ 経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ないと。

　ですから，そういう点は，もう少し，日本の立場，主張，それをきちんとした上で，首脳外交をしていくべきだと思います。

　単に政治的なショー，パフォーマンスとして企ててはいけない。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そこで通常国会，今月から始まります。衆議院選挙も見据えての国会ということになりますね。 野党の連携というのを，この国会でも，どのように考えていくんでしょうか。

小沢 一郎 自由党 代表
　これやっぱり，そうとう国民に分かりやすくしなくちゃいけないと思いますね。 とくに野党，今，少数ですから。 そのためには多少，国会内で荒っぽい言論のやりとりをしてもですね，自分たちの存在と主張を認めさせないと，国民が分からないですね，何やってんだか。
　ですから，2009年の政権を獲る前の，私，民主党でやってたときもですね，非常に国会活動も活発にやって，一部批判を受けましたけれども，国民からは分かりやすかったと，私はそう思ってます。＜笑顔＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，小沢代表は民進党の野田幹事長と，この野党の結束のために会合を重ねています。

小沢 一郎 自由党 代表
　フフ。＜少し不敵に笑＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　民進党に対して，小沢さんはどういう注文をつけてるんですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　民進党が野党第一党ですから，旗を振ってもらいたいと。このまんまでは，総選挙にぜったい勝てないと。総選挙に勝って政権獲らなきゃ，自分たちの主張は実行できないじゃないかと。

　ですから，政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権めざして，力を合わせて，総選挙に勝とう，ということを申しあげました。＜笑顔＞

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　ありがとうございました。

小沢 一郎 自由党 代表
　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で会釈＞

◇　以下 蛇足
　二大政党が「自・公」対「維新」だと発言した片山共同代表。　そんな二大政党は想像を絶するんだけどねえ。

　それでも，民進党は，このデカイ態度をちょっと参考にしたほうがいいかもね〜。　レイナ

10：24〜10：25
ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そして通常国会が今月始まります。衆議院選挙を見据えてですね，この国会への対応，どのようにお考えですか。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　基本的には是々非々で。まず予算，税制。最初の大きい課題ですけどね。これは中を精査して，賛否を決めていきますね。「働き方改革」その他でいろんな法案が出るでしょうからね。これもしっかりと対応してまいりたいと思います。

　今年は都議選もある，衆議院もおそらくあるでしょうから，そういう意味ではね，やっぱり衆議院でも，議員立法できるような数以上を獲りたいですね。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　衆参どちらでも，議員立法可能な数。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　提案型ですから。 第三極ですから。

　それでね，今の国会は，やや不毛の対立みたいなとこあるんでね。 我々が伸びていって，将来二大政党がね，私は，自民・公明 対 維新ちゅうほうがリアリティがあるということを，いつも言ってるんです。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/588.html

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「民進党が野党第一党ですから旗を振ってもらいたい。このままでは絶対勝てない、総選挙に。政権取らなきゃ自分たちの主張は実行できない。政権を望まない政党、政治家は、もはや政党でも政治家でもない。政権目指して力を合わせて選挙に勝とう、と申し上げた」 pic.twitter.com/CvNXB9qRuW

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんの言っている憲法改正の考え方、自民党草案については、これは全く、近代法の理念を踏みにじるものと思いますので、中身については反対です」 pic.twitter.com/Wos06xz4RB

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんと作った上で自由競争しよう、そういう考え方」 pic.twitter.com/vKU0FIxjRZ

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

NHK日曜討論　自民党・小沢一郎代表「（外交）単にパフォーマンスとしてやるんでは、中身が伴ってこない。ロシアのプーチン大統領との会談は、全くその象徴的なもので、プーチンのいいようにされて経済協力だけ取られて、肝心な領土の話は一言も出ないと。日本の立場、主張をした上で外交すべき。」 pic.twitter.com/ddkYY0voWk

— Koji (@kwave526) 2017年1月8日

小沢一郎、弱肉強食強い者の滴り落ちる余りを恵んで貰えば良いと言う安倍の思想をバッサリと断つ！「それは政治ではない。」と！#nhk 日曜討論 pic.twitter.com/rGxeThRQFx

— satoto_m (@satoto_m) 2016年1月10日

日曜討論を視聴。日本共産党委員長・志位和夫氏、自由党代表・小沢一郎氏のお話がよかったです。 pic.twitter.com/rzKwRuLE6d

— コムラサキ (@callicarpakomu) 2017年1月8日

NHK『日曜討論』
自由党 小沢一郎代表 pic.twitter.com/N0GNaun36v

— NORIYUKI【自由党】 (@noriyuki19100) 2017年1月8日

NHK「日曜討論」で、自由党の小沢一郎代表は、安倍首相が「非常に大きな格差社会」を作っているとし、同党は「みんなが安心して暮らせる社会」を目指すと述べた。
「安倍首相「解散念頭なく予算案成立に全力尽くす」」 - NHKニュース https://t.co/nWvvjxVyFx

— 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年1月8日

政権を取る気のない野党政治家は政治家ではない。政治家を辞めた方が良い。政権を取らなくては主張する政策が実現で着きないからだ。by
小沢一郎。1.8NHK日曜討論
まるで蓮舫さん野田さんのことを言ってたみたいだなあ@hibinorafu 民進執行部、政権とる気などまるであらへんがな

— 壺井須美子 (@hivere) 2017年1月8日

小沢一郎氏、良い事いうよな。その通りだとおもうよ。是非、頑張ってもらいたいし、応援している。安倍氏は「新自由主義」というより「心中主義」だな。もちろん、安倍氏と一緒に心中はゴメンだがｗ@kwave526 @nm19553305 https://t.co/1TBkoAuEHd

— taka_pub (@taka_pub) 2017年1月8日

@taka_pub @hivere @kwave526 @nm19553305 ボンボンの怨念がどこまでも肥大化しているアベとは器が違うとおもう。

— 深谷勝之 (@comfukayaK) 2017年1月8日

@kwave526 @satoto_m 小沢さんが政権とったら日本が良くなると思う。

— オルガン爺 (@denmei6350) 2017年1月8日

小沢一郎「政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない」
http://4472752.at.webry.info/201701/article_5.html
2017/01/09 01:10 銅のはしご

１月８日 ＮＨＫ日曜討論

小沢 一郎 自由党 代表

自由党
自由党は，綱領に謳っているように，自由で，公正，公平で，ひらかれた社会をめざしたい
人間にとって自由はいちばん大事なもの。皆が自由にやるのはいいが，皆が安心して暮らせる社会。セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしよう

アベノミクス
自由放任主義は，弱肉強食。 富と権力は一部の人に集まってしまい，大多数の人は生きていくために自由を奪われてしまう。 それは，ほんとうの自由主義ではない 。 俗に新自由主義と呼ばれる安倍さんの経済政策は，まさに自由放任主義。 自由競争第一，市場原理第一で，日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。 我々の考え方とは，まったく対極にある

憲法
改憲の議論をしていけないという立場ではない。 しかし，安倍さんの憲法改正の考え方，自民党草案は，まったく近代法の理念を踏みにじるものであり，中身は反対です

安倍総理の外交
日本の立場，主張をきちんとした上で首脳外交をしていくべきだ。 単に政治的なパフォーマンスとして企ててはいけない。 暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，その象徴的なもので，プーチンのいいようにされて経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ない

通常国会での野党連携
国民に分かりやすくしなくちゃいけない。 野党は今，少数なので，国会内で多少荒っぽい言論のやりとりをしても，自分たちの存在と主張を認めさせ，何をやっているか国民に分かりやすくするべきだ

野田幹事長との会合
総選挙に向けての野党の結束には，第一党の民進党が旗を振ってもらいたい。
総選挙に勝って政権を獲らなきゃ自分たちの主張は実行できない。 政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権をめざして，力を合わせて，総選挙に勝とう

2017年 01月 08日　9：00〜10：40 AM
ＮＨＫ日曜討論 「 2017年政治はどう動く 」

10：25〜10：31
ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　続いて自由党の小沢代表です。 日程の都合で事前に聞きました。

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　よろしくお願いいたします。＜中川氏・礼＞

小沢 一郎 自由党 代表
　よろしくお願いします。＜小沢代表・礼＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　自由党は，去年，党勢を拡大するためには保守層に浸透する必要があると，こういうふうに小沢さん ご発言なさって，生活の党 ＜「生活の党と山本太郎となかまたち」＞ から以前の名前の自由党に戻りました。今後どういう党をめざしていくというお考えからなんでしょう。

小沢 一郎 自由党 代表
　今おっしゃったことは，あるひとつの理由ですけれどもね，基本的に政治は生活を安定させることだと，国民の生活が第一という基本については何も変わっておりません。

　ただ，ちょっと長ったらしいというイメージがあったのと，少し，政治理念というか，思想というか，そういうものを，党名ひと言で分かるような党名にしようやということで自由党と，皆で相談した結果なりましてね。

　自由で，公正，公平で，ひらかれた社会を，綱領に謳っておりますように，そういう社会をめざしたい。

ＮＨＫ 島田 敏男 解説委員　；　という立場の小沢さんから見てですね，安倍総理のこの経済最優先で政権運営にあたるとしているアベノミクスの姿勢。 これ，どう見ます？

小沢 一郎 自由党 代表
　我々は自由党ですから。 そしてまた，人間にとって自由というものは，いちばん大事なものです。

　ただ，自由放任主義にしてしまったならば，それはもう弱肉強食で，富と権力は一部の人に集まってしまいます。そうしますと大多数の人は逆に，生きていくために自由を奪われてしまうんですね。

　これは，ほんとうの自由主義ではない。

　だから安倍さんのやっておるのは，俗に新自由主義とも呼ばれてますけれども，まさに自由放任主義，自由競争第一，市場原理第一ということですから，現実に日本社会は非常に大きな格差社会になってきている。

　我々は，その考え方とはまったく対極にあって，やっぱり皆が，自由にやるのはいいけども，皆が安心して暮らせる社会で，セイフティ・ネットをきちんと作った上で自由競争をしようと。そういう考えです。

ＮＨＫ中川 緑 アナウンサー　；　憲法をめぐっては先の臨時国会から憲法審査会での審議が再開していますけれども，今後の憲法をめぐる論議はどう行っていくべきだとお考えですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　憲法は，国民皆で決めた最高のルールですから，状況の変化に応じて都合の悪いところは変えていこうやということ自体は，悪いことではないんですけれども，今まさに安倍さんの言っておる憲法改正の考え方，自民党草案については，これはまったく，私は，近代法の理念を踏みにじるものだと思いますので，その中身については反対です。

　ただ，議論していけないという立場ではありません。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，その安倍総理の首脳外交。積極的には繰り広げていますけれども，その成果については，小沢さんは，どんな見方をしていますか。

小沢 一郎 自由党 代表
　いろんな人と，各国の首脳と，信頼関係を結ぶということはいいことですけれども，ただ単にショーとして，パフォーマンスとしてやるんでは，中身が伴ってこない。

　暮れのロシアのプーチン大統領との会談は，まったくその象徴的なもので，プーチンのいいようにされて ＜苦笑しつつ＞ 経済協力だけ獲られて，肝心の領土の話は，ひと言も出ないと。

　ですから，そういう点は，もう少し，日本の立場，主張，それをきちんとした上で，首脳外交をしていくべきだと思います。

　単に政治的なショー，パフォーマンスとして企ててはいけない。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そこで通常国会，今月から始まります。衆議院選挙も見据えての国会ということになりますね。 野党の連携というのを，この国会でも，どのように考えていくんでしょうか。

小沢 一郎 自由党 代表
　これやっぱり，そうとう国民に分かりやすくしなくちゃいけないと思いますね。 とくに野党，今，少数ですから。 そのためには多少，国会内で荒っぽい言論のやりとりをしてもですね，自分たちの存在と主張を認めさせないと，国民が分からないですね，何やってんだか。
　ですから，2009年の政権を獲る前の，私，民主党でやってたときもですね，非常に国会活動も活発にやって，一部批判を受けましたけれども，国民からは分かりやすかったと，私はそう思ってます。＜笑顔＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　で，小沢代表は民進党の野田幹事長と，この野党の結束のために会合を重ねています。

小沢 一郎 自由党 代表
　フフ。＜少し不敵に笑＞

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　民進党に対して，小沢さんはどういう注文をつけてるんですか。

小沢 一郎 自由党 代表
　民進党が野党第一党ですから，旗を振ってもらいたいと。このまんまでは，総選挙にぜったい勝てないと。総選挙に勝って政権獲らなきゃ，自分たちの主張は実行できないじゃないかと。

　ですから，政権を望まない政党，政治家は，もはや政党でも政治家でもない。 政権めざして，力を合わせて，総選挙に勝とう，ということを申しあげました。＜笑顔＞

ＮＨＫ 中川 緑 アナウンサー　；　ありがとうございました。

小沢 一郎 自由党 代表
　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で会釈＞

◇　以下 蛇足
　二大政党が「自・公」対「維新」だと発言した片山共同代表。　そんな二大政党は想像を絶するんだけどねえ。

　それでも，民進党は，このデカイ態度をちょっと参考にしたほうがいいかもね〜。　レイナ

10：24〜10：25
ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　そして通常国会が今月始まります。衆議院選挙を見据えてですね，この国会への対応，どのようにお考えですか。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　基本的には是々非々で。まず予算，税制。最初の大きい課題ですけどね。これは中を精査して，賛否を決めていきますね。「働き方改革」その他でいろんな法案が出るでしょうからね。これもしっかりと対応してまいりたいと思います。

　今年は都議選もある，衆議院もおそらくあるでしょうから，そういう意味ではね，やっぱり衆議院でも，議員立法できるような数以上を獲りたいですね。

ＮＨＫ島田 敏男 解説委員　；　衆参どちらでも，議員立法可能な数。

片山 虎之助 日本維新の会 共同代表
　提案型ですから。 第三極ですから。

　それでね，今の国会は，やや不毛の対立みたいなとこあるんでね。 我々が伸びていって，将来二大政党がね，私は，自民・公明 対 維新ちゅうほうがリアリティがあるということを，いつも言ってるんです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/755.html

次期政権の国防総省人事をどうするかで揉めているようだ。内定している長官はジェームズ・マティス退役海兵隊大将だが、移行チームが提示する人事案をことごとく拒否しているという。マティスが同省の要職を自分に忠誠を誓っている人間で固めたがっているのに対し、移行チームはトランプに近い人物を配置しようとしているとされている。

　移行チームに上級顧問として参加していたネオコンのジェームズ・ウールジー元CIA長官がすでに離脱しているが、これに続く内紛の発覚（ネオコンによるリーク）。ドナルド・トランプのそばにはバラク・オバマ政権の反シリア政府軍支援策を批判してDIA局長を2014年8月に解任されたマイケル・フリン退役陸軍中将がいて、その意向と対立しているとも考えられる。

　繰り返し書いてきたように、フリンはDIA長官としてホワイトハウスに対し、シリア政府軍と戦っている主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラ）であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると指摘していた。オバマ大統領が言うような「穏健派」は事実上存在しないと報告していたのだ。

　その報告書が提出されたのは2012年の8月。その中で、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとも予測していた。この予測は2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言されて現実の問題になる。6月にはモスルを制圧するが、その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねてパレード、その様子が撮影されて世界に配信されて広く知られるようになった。

　このパレードに少なからぬ人が疑問を抱いたことは言うまでもない。アメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などで各国政府軍の動きや武装勢力の動きを把握していたはず。「イスラム首長国」の建国を宣言したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の動きもわかっていて爆撃には絶好の目標だっただろうが、アメリカ軍は動かなかった。フリンDIA局長がジェームズ・クラッパー国家情報長官に解任されたのはモスル制圧の2カ月後である。

　クラッパーはトランプを攻撃するため、根拠や証拠を示さずにロシア政府がヒラリー・クリントンや民主党などの電子メールをハッキングしたと主張、報告書を出している人物でもある。勿論、この報告書にも根拠や証拠は示されていない。偽情報を平然と流せる神経の持ち主だということだ。

　トランプはフリンと同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険な存在だと認識している。2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー陸軍大将と同じ考え方だ。デンプシーもアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関し、オバマ大統領と意見を異にしていた。

　オバマはヒラリー・クリントンを含む好戦派と同じで、サラフ主義者／ワッハーブ派を主体とする戦闘集団を使ってシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしてきた人物。この戦術は1970年代の終盤、ジミー・カーター大統領の安全保障担当補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーがはじめたもの。

　ブレジンスキーの教え子のひとり、マデリーン・オルブライトはヒラリーと親しい人物で、1997年に国務長官になるとビル・クリントン政権をユーゴスラビア攻撃へと導いている。偽情報で好戦的な雰囲気を作り上げた上で侵略するという手口はこの時からシステム化された。オバマもブレジンスキーの弟子だと言われている。

　ネオコンをはじめとする好戦派、つまりロシアや中国と核戦争も辞さずに世界制覇を目指そうとしてきた勢力はトランプに対する攻勢を今後も弱めそうにない。有力メディアだけでなく、議会は民主党も共和党もネオコンの強い影響下にあるが、それでもトランプ側は強気のようだ。何か「隠し球」を持っている可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/182.html

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197067
2017年1月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。

「予算を付けて学校に置かせてやるからお上には逆らうなよ。」ってか！？面白い。これでメディアのデタラメが白日の下に晒されるな。

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権 https://t.co/xrzoFOPYWG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月8日

地方紙は入れてもらえないのか…自分のところなら神奈川新聞。いい記事多いんだけど、懐柔されない新聞社はダメなんだろうなあ。

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権 https://t.co/NsFoiPzsE0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— さとしん/Shin Sato/佐藤伸 (@shinsato0130) 2017年1月8日

新聞を学校に押し付けて「ポスト真実」をバラ撒くのも最低の手口だ。→露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権 https://t.co/An65pCBOKu #日刊ゲンダイDIGITAL

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年1月8日

新聞を小学校１紙、中学校２紙、高校４紙を税金で購入
露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権 https://t.co/ftvqJeYD6e #日刊ゲンダイ
私見：安倍晩餐会顧客絶えず　４紙めは毎日か産経か？東京は無い@tim1134　@iwakamiyasumi

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年1月8日

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権https://t.co/GK3fyaB5um
文科省が全国の公立高校図書館に新聞を４紙置けるように、１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。全国５大紙プラス地方紙という状況で権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていく。

— 猫野 きじにゃあ（テサロミケ） (@kijinyaa) 2017年1月8日

「政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」 → 露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権 https://t.co/Qa7t75f0LS #日刊ゲンダイDIGITAL

— COUGAR 2200(RF2200) (@RF2200) 2017年1月8日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html

長寿研究　離婚で死亡リスク3倍、がん患者にはいい人多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00000002-pseven-life
週刊ポスト2017年1月13・20日号

　性格と長寿の相関関係をめぐっては、多くの研究成果が報告されている。日本人の死因1位のがんについても、性格は無関係ではないとする研究が複数ある。

　1979年にカリフォルニア大学の心理学者リディア・テモショック氏がメラノーマ（悪性黒色腫）専門のクリニックで、がんに関係する性格を調査した。すると「メラノーマ患者のほとんどが極端にいい人」であるとの結果が出た。この研究では、患者への面談調査によって、その性格を分類、分析していった。その結果、怒りを表に出さない、人付き合いに我慢強い、周囲の望む行動をとろうとする、などの特徴のある人が多数を占めたというのである。

「自分より相手を優先し過ぎる人に典型的なもので、自己抑制が強すぎることでストレスを溜め込み、免疫に影響すると考えられています。ただし現状では全てのがんではなく、メラノーマや乳がんなど、特定のがんで認められている」（精神科医で岡田クリニック院長の岡田尊司氏）

◆離婚すると死亡リスクが3倍になる

　2004年にコペンハーゲン大学を中心としたグループは、離婚した男性の死亡リスクがそうでない男性に比べて3.1倍高まると発表した。

　では日本ではどうか。妻のいる40歳時点の男性の平均余命は38.４歳（1995年）。これに対し離婚した男性では28.7歳と、なんと9.7歳も余命が縮まったのだ。データを示した岡田氏がいう。

「逆にいえば、家庭生活が安定した人は離婚した人より10年も長生きだったことになります。アメリカの心臓外科医、メイヤー・フリードマン氏が調査によって導き出した『真面目な人が長生きする』というメカニズムにも関わってきますが、そういうタイプの人は結婚生活が長続きしやすい。先ほど述べた対人関係での『愛着』が、家族との間でうまく働いていることも長生きすることの大きな原因だと考えられます」

　生まれつき与えられた性格を自分で変えることは簡単ではない一方、家族や同僚との関係から少しずつ変えられることもある。

　絆の結び方を考えることが、長寿につながる──「長生きと性格」の関係を追った諸研究からは、そんな命題が見えてくる。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/289.html

波乱の安倍政権最大の死角　総理の“3大欲望”とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170106-00000038-sasahi-pol
週刊朝日 2017年1月6−13日号

　第2次政権発足からすでに4年経過している安倍政権。高い支持率を得て順風満帆な政権運営をしているように映るが、政治アナリスト、伊藤惇夫氏は2017年の安倍政権の行方は波乱を秘めていると見る。

　まずは、政権の看板「アベノミクス」について。

「経済優先を掲げて期待感で国民をつなぎとめてきましたが、アベノミクスの恩恵を享受しているのはごく一部です。7月の参院選の投票動向や各種世論調査では、無党派層が自民党離れを起こしている。これは、大多数の人たちが景況感を実感していないという表れでしょう」（伊藤氏）

　しかも成長戦略の柱と位置付ける、TPP（環太平洋経済連携協定）も米国の撤退宣言で成長戦略の見直しを余儀なくされている。

「アベノミクスがこのまま失速すれば、強みは弱みに転じてしまう」（同）

　そして、最大の死角は安倍晋三首相の「欲」だ。伊藤氏によると、総理になると3大欲望を持つといい、一つ目が長く政権の座に就くこと、二つ目は自ら解散に打って出て選挙で勝つこと、そして三つ目が歴史に名を残すことだという。

　16年、三つ目の欲を満たそうと安倍首相は日ロ交渉に臨んだが、ロシアの「経済食い逃げ」で終わった。ならば真珠湾慰霊で、歴史に名を残せるか。
「負の遺産清算の意義はあるが、外交成果とは言えない。世論への効果も一過性でしょう」（同）

　そこでやはり悲願となるのが憲法改正だ。ただ、17年に解散・総選挙に打って出た場合、実現は微妙だ。

「仮に自民が25議席前後負け、公明、維新が現状維持であれば、3分の2を割り込む。先送りが迫られるでしょう」（同）

　かといって、三つ目の欲を優先させると、今度は長期政権が崩れてしまう可能性があるという。

「将来、国民投票に持ち込んでも、緊急事態条項などの改正案は逐条審議。一つでも否決されれば、国民にノーを突きつけられたも同然。その瞬間に内閣総辞職せざるを得なくなる」（同）

　さらに、伊藤氏は橋下徹前大阪市長と小池百合子都知事の動きにも注目する。

「安倍首相が橋下氏に期待しているのは間違いない。しかし、橋下氏は政界再編を仕掛け、政権交代を視野に入れている。小池氏は上昇志向が強く、自民党総裁の夢を捨てていない」（同）

　一強が続く安倍政権の「終わりの始まりの年」になるのか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/757.html

大塚家具・久美子社長、現金と預金が90億円減の異常事態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00516277-shincho-soci
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

〈寵愛昂じて尼になす〉とは、可愛がるのも度が過ぎると本人のためにならないことの喩え。翻って、溺愛した娘が、父親に「仇をなす」存在となったのは大塚家具のお家騒動である。経営権を巡る親子ゲンカの軍配は「かぐや姫」に上がったものの、会社はわずか1年半で営業赤字に転落。直近の「貸借対照表」からは更なる苦境も窺えるのだ。

　***

　骨肉の争いを制した大塚久美子社長（48）だが、このところ、その表情は冴えない。無理もなかろう。

　何しろ、2016年12月期の最終赤字は43億円まで膨らむ見込み。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った09年を大幅に上回る、過去最悪の数字である。

　そんな大塚家具の窮状を如実に物語るのが、11月に発表された第3四半期決算だ。

　なかでも目を引くのが、

「企業の短期的な支払い能力を示す“当座比率”の急激な悪化です」

　とは税理士の浦野広明氏。

　当座比率は「当座資産」を「流動負債」で割ることで求められる。

　1年以内に支払う必要がある負債を流動負債、反対に1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼ぶ。

　そして、後者のうち、より換金しやすい資産が当座資産である。

「一般的に当座資産は、現金と預金、受取手形と売掛金を足したものです。今回の財務諸表から導かれる当座比率は56％。これは前事業年度の158％を大きく下回っている。当座比率は100％以上が好ましく、80％を切ると要注意とされます。大塚家具の当座比率が悪化した原因は、期初に約109億円あった“現金及び預金”が、実に90億円も減り、およそ19億円になったこと。この減り方は異常と言えます」（同）

「無借金経営」で知られる優良企業が手元のキャッシュに腐心する――。

　この異常事態に経済部記者は、

「やはり、売上高が前年比で18％も減ったことが大きい。久美子社長が打ち出した中価格路線はニトリやイケアの格安路線と比べると中途半端です。これほどの売上減に見舞われている以上、惨敗と言う他ない」

■「乗っ取り」リスク

　久美子社長ご本人に、こうした指摘について質すと、

「私どもはそもそも、買い求め易い商品から高級な商品まで、長く愛される良い物を扱ってきました。路線転換などしておりません」

　しかし、現金と預金が心許なくなったのは事実だ。そのせいで懸念されているのが株主への配当だという。

　先代・勝久氏との「プロキシーファイト」で、父娘は配当を巡る「鶏（チキン）レース」を展開。久美子社長は株主に対し、1株当たり40円だった配当を倍の80円にすると約束した。

「3月の株主総会で承認されれば配当の総額は15億円に上ります」（先の記者）

　お寒い懐事情を考えると重い負担に違いないが、

「現時点で80円の予想は変更していません」（広報）

　無論、未だに高い自己資本比率を誇る同社ゆえ、直ちに経営危機に陥るという事態はあるまい。但し、

「危惧されるのは乗っ取りリスクです。自己資本が潤沢なのに業績が悪く、株価が低迷する企業は外資にとって格好のターゲット。プロキシーファイトでは外資を味方につけた久美子社長ですが、今後は会社を奪われる危険性もある」（記者）

　彼女が笑顔で財務諸表を眺められる日はまだ遠い。

ワイド特集「夜明けの鶏（チキン）レース」より

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/585.html

敗北に終わったプーチン会談…安倍官邸はなぜ前のめりだった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00516247-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

　かつての東西冷戦よろしく、普段、日本の大手紙は左右に分かれ、互いに牽制し合っている。しかし、今回の首脳会談では、気持ち悪いほどに、見事に評価を一致させた。日本の敗北だと……。ならば、前のめりに映った安倍官邸の姿勢は、一体何だったのだろうか。

　***

〈日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり〉（朝日）

〈領土解決ほど遠く〉（毎日）

〈進展みられず〉（読売）

〈「引き分け」より後退か〉（産経）

　首脳会談直後の各紙には、こんな見出しが躍った。「安倍政権応援団」とも言われる産経までがこう評したことは、大方の日本人の「失望」を象徴していた。実際、日露関係に精通する北大名誉教授の木村汎（ひろし）氏も、

「日本にとって99％敗北。元島民の北方領土への自由訪問が広がりそうなことだけは1％分評価できます」

　と、手厳しい。

　大手紙の政治部デスクが振り返る。

「例えば読売新聞が、9月23日に〈北方領 2島返還が最低限 政府、対露交渉で条件〉と報じたように、少なくとも2島は返ってくるのではないかとの楽観論が広がっていました。その原因としては、9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談後、安倍総理が『強い手応え』と語っていたことが大きい」

　さらには、

「5月の時点で、世耕さん（弘成・ロシア経済分野協力相）が、自分の存在感を示したかったのか、2島が返ってくるかのようなことを言っていた。これにマスコミは乗っけられたんですね」（外務省関係者）

　ところが、いざ首脳会談が近付いてくると、

「米国でロシア贔屓のトランプが大統領選に勝ち、ロシアにしてみれば敢（あ）えて日本に譲歩して『味方』につける必要がなくなった。事実、その後、11月14日に世耕さんのカウンターパートだったロシアのウリュカエフ経済発展相が収賄の容疑で拘束され、一気に交渉に暗雲が垂れ込めたんです。11月19日にペルーのリマでプーチンと会った後には、安倍総理が『大きな一歩を進めることはそう簡単ではない』と認めざるを得ないところまで後退を余儀なくされました」（同）

　挙句、プーチン氏に「領土問題は全くない」と言われる始末。ロシア情勢に詳しいユーラシア21研究所理事長の吹浦忠正氏曰く、

「2016年は日ソ共同宣言と日本の国連加盟から60年、そして安倍晋太郎さんが亡くなってから25年の年でした。安倍総理は節目の年にこだわる人ですから、何とか成果を出して、亡きお父さまに報告したい思いが強かったのでしょう」

　新年が、日露交渉史において「負の節目の年」とならないことを切に願うばかりである。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い！　新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/758.html

　政府系ファンドのカタール投資庁とスイスの資源大手グレンコアが昨年１２月７日、共同で、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式１９．５％を１０２億ユーロ（約１兆２４００億円）で取得すると発表し、世界を驚かせた。とりわけ同月１５日のロシアのプーチン大統領来日を前に、水面下で交渉してきた日本政府には寝耳に水で、あっけない幕切れとなった。その舞台裏とは。

　◆日本は昨夏から接触

　ロシア政府は資源安による財政赤字を補填（ほてん）しようと、時価総額５９１億７０００万ドル（約６兆７６９０億円）のロスネフチ民営化の検討を進め、１９．５％の国家保有株を売却する方針を打ち出した。経済制裁前から出資する英石油メジャーのＢＰに続き、中国石油（ＣＮＰＣ）やインド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）も関心を示し、夏頃から日本政府も相次ぎロスネフチのセチン社長と接触。ロシア側の意向を探り、交渉は有利にもみえた。

　これと並行して取り組んだのが石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法の改正で、２０１６年１０月には改正案の閣議決定に持ち込み、１１月には成立した。世界的な資源価格の下落で、産油国が虎の子の国営資源会社の株式売却を検討する中で機動的に国営企業株を取得できるよう道を開いた。

　だが、ロスネフチの株式売却はロシアの懐事情から１２月末の期限が迫っていた。「企業価値の精査には時間が必要」と土壇場になって腰が引ける日本政府に対し、世界の資源メジャーや政府の動きは機敏だった。

　ロスネフチのセチン社長の決断は、価格ではなく、政治的な思惑に左右された。業界ではロシア側にアプローチしたのはカタールともいわれている。ここにきて８年ぶりに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意。カタールはロシアとの橋渡しで重要な役割も果たした。大手商社幹部は「ＯＰＥＣで接近したカタールとロシアは、将来的には“ガス版ＯＰＥＣ“を築きたい狙いもある」と分析する。

　カタール投資庁はグレンコアの株主でもある。そのグレンコアはロスネフチ株取得とともに、日量２２万バレルの原油取引を確保し、既存の契約と合わせてビジネスも広げた。株式売却を急ぐロシア側は、欧州販売網も手に入れたわけで、３社の思惑は一致した。

　◆米エクソンの存在

　カタール投資庁とグレンコアの連合に軍配があがった背景には、カタールと関係が深い米最大の資源会社エクソンモービルの存在も大きい。トランプ次期米大統領は新政権の外交を担う国務長官にエクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の起用を発表。ロシア通で知られるだけに、外交政策の優先課題に対ロシア政策の見直しを進める狙いは明らかだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■豊富な埋蔵量とコスト競争力魅力

　ティラーソン氏はロシア国営石油会社ロスネフチと２０１１年に歴史的合意を結び、広大な北極圏地域や深海開発、シェール権益で合意した経緯がある。

　１４年のウクライナのクリミア半島併合による欧米の経済制裁でプロジェクトは白紙になったが、経済制裁が解け、エクソンがロシアに復帰すれば、ロスネフチが持つ深海油田などの開発が進み、ロスネフチの企業価値も向上するとの計算も働いた可能性はある。

　カタールがパートナーにグレンコアを選んだのは株主が理由というだけではない。グレンコアの国籍はスイスで、欧州連合（ＥＵ）加盟国ではなく、経済制裁には縛られず、すぐにロシアで活動できる利点がある。

　ロシアの資源の魅力は「その豊富な埋蔵量とコスト競争力にある」とＪＯＧＭＥＣ調査部の本村真澄氏は分析する。とりわけ日本にとっては「中東から輸送するリスクがなく、２、３日で到着する」地の利は大きい。

　日本は丸紅と国際石油開発帝石、ＪＯＧＭＥＣ連合でロスネフチとサハリン南西部の海域で資源開発に向けた炭鉱に乗り出す覚書を結び、ロシアの資源外交で一定の成果は上げた。

　だが、大手商社が狙っていた東シベリアの優良油田は一昨年１２月のプーチン氏とインドのモディ首相の首脳会談後、スピード決着で、インド勢にさらわれた。オールジャパンの資源外交には限界もあり、グローバルなパートナー戦略をどう描けるかが問われている。（上原すみ子）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/586.html

“暗い、汚い、怖い”…　コインランドリー最大手がイメージ改革
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/9(月) 8:15配信

　コインランドリーは個人経営が圧倒的に多く運営ノウハウの蓄積も不十分なため、“暗い、汚い、怖い”というイメージで見られがちだ。同業他社の取り組みが遅れるなか、ＷＡＳＨハウスは独自のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開で店舗数を伸ばしている。児玉康孝社長は「顧客目線のサービスを充実させ、業界の基準をつくる」と意気込む。

　−−どのようなＦＣの仕組みなのか

　「既存のＦＣ事業には本部と加盟店が対立しやすいという問題点がある。店舗の売り上げが上がらないと本部は加盟店の責任にし、加盟店側は本部の仕組みが悪いと思うようになる。このため全く新しい方式を作り出した。一言で言えば、加盟店は何もしなくてもいい。つまり日常的な清掃、集金、両替機の補充、機器メンテナンス、来客対応などを全て当社が担う。加盟店には毎月の売り上げ明細の送付、送金の業務を行う。店舗内はカメラで２４時間本部社員が管理するのでセキュリティーも万全だ。機器トラブルにも遠隔で対処する。管理カメラと音声システム、遠隔操作システムを組み合わせて無人店舗で利用客対応をする仕組みは、ビジネスモデル特許を取得した」

　−−コインランドリー経営の利点は

　「機械を使用するため個人の熟練度を必要としない。日々現金が入り、原材料の在庫も洗剤ぐらいしか必要ない。このため１日数人の利用客でも利益が出る手堅いビジネスモデルだ。また生活環境の変化によりアレルギーに悩む人が増加し、家庭では簡単にできない布団の丸洗い、スニーカーの洗濯など、潜在的な顧客ニーズを掘り起こすこともできる」

　−−コンプライアンス（法令順守）を重視している

　「当社はコインランドリー分野のＦＣ最大手として、業界イメージを向上させようと取り組んでいる。実は違法な状態で運営している事業者も少なくない。乾燥機はガス器具で、排気ダクトはステンレス製を使うことが法律で義務づけられている。しかしコストを安くするため亜鉛めっき鋼板やアルミ製を用いていることが多い。ところが耐用年数が短く、排気が不十分になることで、一酸化炭素中毒などの事故の可能性を心配している。なぜ違法状態が放置されているかというと、コインランドリーには管轄官庁がないからだ。業界全体のコンプライアンス向上のため、当社とは別に全国コインランドリー管理業協会を設立して、業界全体に働きかけている」

　−−これからの成長戦略は

　「出店エリアを九州中心から全国に広げる。現在、東京に２店舗、大阪に６店舗あるが、さらに首都圏、関西圏の出店を加速する。全国で昨年末時点の約３９０店舗を、今年中に５００店舗以上に増やす方針だ。また米国、東南アジアを中心とした海外進出も視野に入れている。今後、出店数を前年比１．５倍のペースで拡大していく」
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/587.html

　韓国は、将来への不安から財布のひもを締める世帯が増加しているもようだ。同国の統計局によると、２０１６年７〜９月期の１カ月当たり消費額が１００万ウォン（約９万８６００円）未満だった世帯が１３％で、世界金融危機の影響で消費が低迷した０９年１０〜１２月期に１４％となって以来の高水準となった。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　１カ月当たりの消費額が１００万ウォン未満だった世帯は、このところ８〜１１％で推移していたが、同期になって消費者心理の冷え込みが顕著となり急増した。２００万ウォン未満だった世帯も増加した一方、２００万ウォン以上４００万ウォン未満の世帯は減少したもようだ。

　同期は、食品支出が０３年に調査が開始されてから最長となる４四半期連続減少の３．２％減となるなど、消費低迷が生活必需品にも及んでいることが明らかになった。同局は、政治面での先行き不透明感が広がり、将来不安から消費者の購買意欲が落ちたと分析している。

　専門家は、続く１０〜１２月期についても、米国の利上げや朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾決議など政治的・経済的にも衝撃があったことから、消費者心理がさらに冷えた恐れがあると予想した。

　韓国経済は、造船業や海運業などの企業再編や、若年層の失業者増、家計債務の増大が成長の妨げとなり、１７年の成長率が２％台にとどまるとみられている。現地紙の東亜日報によると、１６年７〜９月期は世帯収入が平均４８５５万ウォンで前年同期比２．４％増だったのに対し、家計債務は平均６６５５万ウォンで同６．４％増と収入の伸びを大きく上回った。

　柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「政治不安が消費者の心理的な落ち込みを招き、経済をより弱体化させている」と述べた。韓国は山積する問題を乗り越えて経済加速への道筋をつけられるか。１７年は政府の指導力が問われる年になりそうだ。（ソウル支局）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/588.html

朝日新聞のあまりに稚拙な「経済成長否定論」を一刀両断してみせよう　経済面でも、この国をミスリードするか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50671
2017.01.09　��橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

■朝日はなぜそこまで成長を否定したいのか

また慰安婦像を巡って、日韓で大問題が起こった。

2015年12月、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去などを約束した日韓合意が行われたが、ソウルの慰安婦像撤去が進められない中、釜山領事館前に新たな慰安婦像が設置され、日本政府は合意違反であることを訴え、駐韓大使一時帰国などの対抗措置を講じた。

韓国が、国家間の約束違反を平気で行うことにあきれる。さすがに今回は韓国人のなかにさえ、「韓国が悪い」という人が多いようだ。

韓国内で慰安婦問題が正しく理解されない原因の一つは朝日新聞の誤報にあるが、そんな朝日新聞が、国際面だけでなく経済面でもやってくれた（http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html）。

新年特集の記事のなか（4日付）で、

《ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない》《いまのような経済成長の歴史が始まったのは200年前にすぎない》《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》

といった論評をしている。

この「成長否定論調」には、すでにネット上でも批判が出ている。一言でいおう。成長を否定したら、幸福の実現は難しくなるのだ。

この論評は、いろいろな識者の意見や身の回りの経済現象をつまみ食いしながら、今の安倍政権の経済政策を批判している。識者の意見の引用も的外れで、最近の経済現象にも無理解があるなど、ほぼ全編に突っ込みどころが満載である。だから、ネット上でも叩きやすい。

特に茶化しやすいのは、

《いまのような経済成長の歴史が始まったのは200年前にすぎない》
《成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない》

という箇所だ。例えば、

《朝日新聞が読まれていたのは、せいぜい140年にすぎない》
《朝日新聞を読まないのは、正常化を意味している》

といったように、これを引用して皮肉で返すこともできる。この「200年に過ぎない」という指摘は、現代のもののほとんどに成り立つことなので、論法としては説得力のないものになる。

筆者は、いくつかの正月番組に出演したが、やはりこの話題を聞かれた。例えば、５日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」で、成長不要論が出ているがどう思うかと聞かれた。

ちょうど番組では、人々の満足度をどのように高めるかという話題になっていたので、筆者のほうから、経済成長と失業には密接な関係があり、経済成長しないと失業が増えるという「オークンの法則」（Okun's Law なお番組後、出演者から英語のスペルを聞かれた）を紹介し、成長なしでは人々の満足度は高まらないと説明した。

失業は人々をもっとも不幸にするものだし、本コラムでも紹介したが、失業が増えると自殺率や犯罪率が高くなったり、生活保護率も高くなるなど、社会へのマイナス効果ははかりしれない。

このため、少なくとも筆者が首相官邸で経済担当として働いていた小泉政権や第一次安倍政権では、最優先で改善すべき経済指標は失業率だった。

■朝日新聞「経済政策批判」の常套手段とは

テレビ朝日の番組では、この点を踏まえて、失業の低下は最低限政府が行うべきことで、日本の場合成長率が1％下がると失業率は0.2%くらい上がると指摘した。

この対応は、その場のやりとりで出た話であるが、成長率と失業率の関係を示すオークンの法則について筆者は常に意識しているので、定量的な関係もすぐわかる。以下は、その根拠となる図である。

　　　　　　　　

なお、メインキャスターの橋本大二郎さんから、人口減少が進んだとしても、オークンの法則は成り立つのかと聞かれたので、成り立つと答えている。もちろん日本を含め先進国で成り立つことが知られているからこそ、経済法則の名前に値している。

朝日新聞の成長否定論はおかしいことが、多くの人にもわかるだろう。

成長否定論は、これまでも経済運営がうまくいっているときに、戦後左翼系の識者がしばしば行ってきた。成長という実績の前に、政権批判したいときの常套手段である。こうしてみると、安倍政権の経済運営は朝日新聞が批判するほどになったかと笑ってしまう。

1970年代、日本経済が急発展を続けていた頃、やはり朝日新聞は「くたばれGNP」という連載を行っていた。その後、石油ショックで本当に日本経済が成長しなくなると、「くたばれGNP」どころでなくなったため、このスローガンは消え去った。経済がダメになったら、そもそも日本が終わりになるからだ。

上のオークンの法則が如実に示すように、経済成長は失業を減らす。そうなると、自殺率、犯罪率、生活保護率なども良くなる。

このように、経済成長は全ての問題に万能とはいえないが、それでも経済成長がないよりは、ある程度の問題を解決できる。経済成長は国民全ての所得を増やすことになるので、弱者を助ける分配問題においても、パイが大きくなるので解決が容易になる。

ボーリングでたとえれば、経済成長は1投目でセンターピンを倒すのに相当する。1投目でセンターピンにあたれば、うまくいけばピン全てを倒せるが、そうでなくても7、8本を倒せて、2投目でスペアがとりやすい。

逆にセンターピンを外すとスペアをとる確率が悪くなる（なお、筆者は50年ほど前のボーリングブーム時代にボーリングにのめり込み300点ゲームを達成したこともあるので、このたとえが好きである）。

さて、問題はこれからだ。

たしかに、成長否定論はおかしいことが今では多くの人にもわかる。しかし、どのようにしたら成長できるのか。ここがわかっていない人は多い。

■「成長率批判」はあまりに身勝手

マスコミでよくある意見は、成長戦略こそがその解決策というものだ。そして、安倍政権では成長戦略ができていないのでダメだ、という批判にもってくる。

この論法は一部当たっているが、多くは的外れだ。

そもそも成長戦略は、長期的には成長率を高めるだろうが、短期的な効果はまずない。成長戦略の効果が出るのは早くても数年先であり、短期的な効果はない。

しかも、成長戦略で当てるということは、成長産業を探すことであり、それは至難の業である。筆者は、しばしは成長戦略を当てることは、千に三つほどの確率で、下手な矢でも1000本打てば、数年後に3本も当たれば御の字であるといっている。

短期的な手法は、アベノミクスの第一の矢の金融政策と第二の矢である財政政策によるしかない。

この意味で、アベノミクスが金融政策、財政政策、成長戦略という3本の矢を用意したのは、短期的・中長期的には正しいのだが、マスコミはその関係をきちんと理解できないために、処方箋の説明はかなりデタラメになっているのだ。

その理由は、マクロ経済学への無理解にある。そもそも、オークンの法則はマクロ経済学の基本原理であるが、こうしたことを理解せずに、アベノミクスを語りたがるのはマスコミの悪いところだ。

せっかくであるから、この際オークンの法則を題材として、失業を可能な限り減少させるような経済政策を考えてみたい。

オークンの法則の背後には、マクロ経済の基本概念として総供給と総需要の差であるGDPギャップがあり、景気の良し悪しはGDPギャップではかることができて、成長できずにGDPギャップが大きくなると、失業が増えることがわかる。

ここまで来ると、次に述べるように、金融緩和と財政出動はともにGDPギャップを縮めることもわかる。

財政出動は公的部門の有効需要を直接創出するのでわかりやすい。一方、金融緩和については、実質金利の低下、為替安などで民間部門の有効需要短期的に、長期的には効果累積額でみると大きく作用する。

財政政策は直接有効需要を作るので、短期的な効果は大きい。一方、財政政策が財政事情などで継続的にできない中、金融政策は継続的に実施しやすいので、金融政策は長期的に効果が出やすいともいえる。

こうして、短期的な効果は財政出動の方が強いが、中長期的には金融緩和も効果が出る。となると、金融緩和のほうが失業率低下の累積効果が大きくなる。

こうしたマクロ経済学の基本的な理解があれば、財政出動とともに、金融緩和も失業を減らすということがわかるはずだ。そして、累積効果が大きくなる金融緩和の場合、インフレ目標は緩和しすぎないための歯止めだ。これは欧米先進国の常識でもある。

また、最近の失業率の低下は、金融政策の効果ではなく、生産年齢人口の低下のためであるという議論もあるが、これは、人口減少だからデフレになると同じくらい、間違った考え方である。それは、生産年齢人口が増えていた以前のときのほうが失業率が低かったことからもすぐわかる。

こうした誤解は、マクロ経済学の理解ができていないばかりか、統計データのリテラシーに欠けていることの問題でもある。

■失業率を上げないための、具体的な策とは

失業率と生産年齢人口の推移をみれば、最近の失業率の低下は生産年齢人口の低下とは結論付けられない。

失業率は、労働力人口から就業者数を引いたものを労働力人口で除して定義される。労働力人口は「15歳以上の人口」であり、生産年齢人口は15歳以上65歳までの人口。

両者はパラレル概念だ。労働力人口（生産年齢人口）が減少するとき、それを所与とし、経済状況によって就業者数が決まってくる。なので失業率は分子も分母も労働力人口の動きを見込んだものとなって、景気だけに左右される。

まともに統計分析すれば、生産年齢人口はコンスタントに減少する一方、失業率は景気で上下となるので、傾向を除去して考えれば両者は無関係であることがわかる。

ちなみに、オークンの法則のように前年からの失業率の差と前年からの生産年齢人口伸率をみれば、無関係であることは明らかだ（下図）。

　　　　　　　

雇用を守るべき左派系識者や経済評論家はそうした常識が欠けていると、筆者は本コラムで何度も指摘してきたが、実は右派系にもいるのが現実だ。

金融政策と雇用の関係はマクロ経済学のイロハである。もっとも、日本では、金融政策を正しく理解しているに過ぎないのに「リフレ派」と呼ばれ、特殊扱いされてしまうのは困ったモノだ。

そこで、今の日本で、失業を増やさないための、具体的な政策を提示しよう。

昨年に日銀は金利管理に移行した。これは、金融緩和に対し積極的ではなく受け身になったことを意味する。この方式では金融政策が財政依存になる。政府が国債を発行しないと金利が下がる。それを日銀が引き上げると金融引き締めになりかねないが、政府が国債を発行すれば逆に金融緩和になるという具合だ。

そうした状況では、財政政策の出番（国債発行）であり、そうなれば、財政・金融一体発動になって、日本経済に好都合となる。

幸いなことに、日本の財政問題も、現時点で考慮しなくてもいいくらいだ。この点は、本コラムで再三指摘してきている。

さらに、国債を発行して財源調達すべき分野も、法律改正が必要だが、教育など未来への投資と言われる分野で多い。金利環境がいい現在は、未来への投資に事欠かない状況である。

というわけで、未来への投資として、国債発行による財政出動（自動的にこれは金融緩和にもなる）をすべきというのが、失業を増やさないための筆者の解である。

朝日新聞の論評が文中で言及しているシェアリングエコノミーは経済成長を促進するものであるため、朝日新聞の主張は支離滅裂になっている。いっそのこと、そういた新しい動きを利用するとともに、政府に国債発行による教育支出増などを提言し、さらに経済成長して、貧困をさらになくせという言うべきなのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/589.html

　天皇陛下の退位問題に、まもなく結論が出される。

　しかし、この問題の深刻性を正面から取り上げる者は一人としていない。

　もちろんそれを知っていながら巧みに避けているからだ。

　安倍首相は繰り返して言う。

　きのうのＮＨＫの政治番組でも強調していた。

　政争の具にしてはならないと。

　そのとおりだ。

　こんな重要な問題を、野党が政争の具するようではますます野党は国民から見放される。

　しかし、これまでの議論を見ていると政争の具にもならない。

　なぜか。

　野党が皇室典範の改正で対応しろと安倍首相に迫っているからだ。

　しかし、皇室典範の改正で天皇陛下の退位問題に対応しようとすれば、天皇陛下の退位問題は先延ばしされることになる。

　天皇陛下の生前退位を８割以上の国民が支持しているなかで、議論を長引かせて天皇の退位を遅らせれば、その責任はすべて野党がかぶる事になる。

　世論の批判にあってはたまらないから、民進党は早晩皇室典範の改正要求をあっさり撤回し、ひとり共産党が最後まで皇室典範の改正に固執するなら、今度こそ共産党は国民から見放される。

　つまり皇室典範の改正ではなく特別法の改正による退位問題の解決は、もはや規定方針なのだ。

　「政争の具」にすらならないのだ。

　それでは、このままあっさり天皇陛下の退位問題は安倍首相の思惑どおり進むのか。

　いや、進めていいのか。

　断じてそうではない。

　天皇退位の本質的な問題は、天皇陛下があのお言葉で提起された、「象徴天皇のなすべきことは何か」、である。

　それを今上天皇は護憲だと言われたのだ。

　政治介入という批判を覚悟の上で、天皇陛下はあえて安倍政権ではいけないと意思表示されたのだ。

　自分はやがてその役割をまっとうできなくなるが、後に続く天皇にも、自分が求めた象徴天皇の在り方を、その時の天皇の判断で変わるのではなく、制度的に引き継げないものか、そう国民に問いかけられたのだ。

　これは私が勝手にそう言っているのではない。

　安倍首相に遠慮する大手メディアは、気づいていてもその事をはっきり書かないが、女性週刊誌をはじめとしたあらゆる週刊誌の記事がその事を教えてくれている。

　繰り返して言う。

　天皇退位問題は、安倍首相の言うように「政争の具」にしてはならない。

　いや、政争の具にすらならない。

　そうではなく、天皇退位問題は、この国の一大政治問題にしなければいけないのだ。

　それではどうすればいいのか。

　護憲を訴える野党は、天皇陛下の退位を認める特例法の中に、あるいは附則、もしくは付帯決議など、どのような形でもいいから、次の趣旨の事をはっきりと明記すべきであると主張するのだ。

　それを安倍・菅政権に求めるのだ。

　「日本国と日本国民の統合の象徴である天皇の役割は憲法、とりわけ憲法９条を遵守する事にある」と。

　表現はどのようであってもいい。

　今上天皇があのお言葉で国民に語りかけられた趣旨を、特例法の中に残すように頑張って国民の支持を得るのだ。

　もちろん安倍・菅政権はそれを認めないだろう。

　しかし、その時こそ野党は頑張らなければいけない。

　それは、天皇陛下の退位問題を政争の具にすることではない。

　この国の政治の在り方を問う一大政治問題にするということだ。

　果たして野党共闘はそこに気づくのだろうか。

　気づかなければ天皇の退位問題すら、安倍首相の思い通りで終わることになる（了）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/759.html

　避難指示が昨年６月に解除された福島県葛尾村（１）の１０，１１月の中に生まれた赤ちゃんは２人ですが、全員が女の子です。さらに福島原発事故後に生まれた赤ちゃんを集計すると
　男の子　１８人
　女の子　４１人
で、女の子が圧倒的に多く生まれています。このような確率を計算したら０．３％まので、偶然とは言えません。

　福島原発事故後に福島では二種類の避難区域が設定されました。一つは福島第一原発２０ｋｍ圏内の警戒区域と原発事故後しばらくして放射線量が高い事が判明し、指定された計画的避難区域です。警戒区域は福島原発事故翌日の２０１１年３月１２日に設定されましたが、計画的避難区域が設定されたのは原発事故から１ヶ月以上も後の２０１１年４月２２日です（２）。旧計画的避難区域はいわば「逃げ遅れた」避難区域です。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で４月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１）による
　図−１　旧計画的避難区域

　図に示す通り、葛尾村は村のほぼ全域が計画的避難区域でした。原発事故から５年以上が経過した今でもほぼ全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を大きく超えています。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１６年）６月に避難指示を解除しいました。本当に安全なのか心配です。

　福島県が２０１６年１２月中の人口動態を発表したので（６）、赤ちゃん誕生数を調べてみました。２０１６年１０、１１月に生まれた赤ちゃん２人全員が女の子です。

　以下に各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（６）を集計
　図―２　各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数

　通常は男の子が多く生まれなす（７）。図に示す通り葛尾村でも原発事故前年は男の子が多く生まれていたのですが、原発事故後は女の子が多く生まれるようになりました。原発事故（２０１１年３月）以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　１８人
　女の子　４１人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％なので偶然とは言えません。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（葛尾村）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（８）。


　このような事は葛尾村だけではありません。図−１に示す様に飯舘村と川俣町の避難区域は全てが旧計画的避難区域です。原発事故以降の赤ちゃん誕生数は
　飯舘村
　　男の子　１２８人
　　女の子　１７２人
川俣町
　　男の子　１６３人
　　女の子　２０３人
　で、どちらも女の子が多くなっています。以下に飯舘村・葛尾村・川俣町の各年３月から１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（６）を集計
　図―３　各年３月から１年間の３町村の赤ちゃん誕生数

　ことらも原発事故前が男の子が多く生まれていたのですが、事故後は６年連続で女の子が多く生まれています。　原発事故後に生まれた赤ちゃんを合計すると
　　男の子　３０９人
　　女の子　４１９人
です。このような事が偶然に起こる確率は約０．００５％なので「偶然」とは言えません。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（３町村）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（８）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　男の子でも女の子で生まれて来れば良いと考える方が多いと思います。まして福島県の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（９）をキャプチャー
　図―４　福島県葛尾村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。福島県県民健康管理調査によれば、４８．１％の方が放射線は「次世代への（遺伝的）影響の可能性が高い」と回答しています（１０）。 福島では遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマスが見つかりました（１１）。

　福島県の県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇氏は福島県の地方紙の福島民報に、広島や長崎の二世調査の結果から
　「次世代への影響は考えにくいと思われます。」
と寄稿しています（１２）。でも遺伝には孫の世代で見える「隔世遺伝」があります（１３）。このような遺伝は「二世調査」では分かりません。

　放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠として
　　�@赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。
　　�A自然死産の増加が認められない
ことを上げています（１４）。赤ちゃんの男女比について本文にある通りです。福島では原発事故後に懐妊してであろう２０１２年、１３年の赤ちゃんの自然死産が増えています（１５）。

　福島の皆様の遺伝的影響を心配する声（１０）に答えるためでしょうか？福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が２０１２年提唱されました。計画でな２０１３年度から調査を開始し、来年度（２０１７年度）に終える計画でした（１６）。計画が提唱されて４年になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。福島でが怪しげな物は「調査」されません。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（１７）。福島県の地方紙の福島民友は福島県鏡石町産イチゴのゆうパック販売好調と報じていました（１８）。福島県鏡石町はイチゴのシーズンです。同町のイチゴは粒が大きくあまいと評判だそうです（１９）。福島県は福島産イチゴは


　※（２１）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県鏡石町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村の避難指示解除について - 葛尾村ホームページ
(２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(７)出生性比
(８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(９)福島・葛尾村で成人式　原発事故後６年ぶり｜日テレNEWS24
(１０)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(１２)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(１３)隔世遺伝 - Wikipedia
(１４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１５)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(１６)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(１７)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(１８)鏡石町特産の「完熟イチゴ」届けます！　ゆうパック販売好調：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１９)農作物紹介 鏡石町[福島県]
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/261.html

　★韓国南部・釜山の日本総領事館前に「少女像」を建立したことで日韓関係が暗礁に乗り上げている。安倍政権は幹部がこぞって韓国政府を批判し始めた。財務省は日韓通貨スワップ交渉を１５年２月に中断したが昨年８月に韓国側が再開を要請した。６日、副総理兼財務相・麻生太郎は会見で「こちらが『大丈夫か』と２度も３度も尋ねたのに韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と発言。

　★６日、自民党幹事長・二階俊博は「韓国は大事な国であることに違いないが、いろんなことを話し合うにはなかなか面倒な国だ。（少女像は）しばらくそのままにしておいたらどうか。放っておいたら、どういう結果を生むか、考えれば分かることだから。ちょっと時間を置くことも大事じゃないか」。

　★翌日にも二階は「時々こんなことでエキセントリックになるのが韓国の特徴」。日本が拠出した１０億円についても「嫌なら受け取らなければいい。受け取るものを受け取った後に、こういうことではおかしい。これからの長い日韓の歴史においても、お互いに面白くない」と発言した。

　★外務省は駐韓日本大使、釜山総領事を一時帰国させる。これは４年半ぶりだ。「大統領“不在”の韓国の国会議員と国民が、この問題でナショナリズムを沸騰させて国難を乗り切ろうとするのは分かるが」と政界関係者は言う。そして「首相・安倍晋三も周辺に危機をあおらせ、今までの外交の失敗を帳消しにしようとしている。国内のナショナリズムを盛り上げて求心力をつけようとしている。解散風は消えていないのではないか」。両国とも作戦は同じか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/764.html

テレ朝ニュースによると、

駐韓大使らが明日一時帰国するという。

何でも、

少女像設置の対抗措置らしい。

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091698.html

安倍晋三は、

少女像（慰安婦象）の撤去に関して、

「次は韓国が誠意を」

などと言っているようだ。


転載元：The Huffington Post 記事「少女像の撤去、安倍首相が要求 「次は韓国が誠意を」」
＊http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/08/abe-busan_n_14032288.html?ncid=engmodushpmg00000004

日本が加害者であることを度外視した

このような主張に関し、

きむらとも‏@kimuratomo さんがツイート。

――安倍首相、韓国や中国に対しては、「誠意を見せろ」「現状変更は認めない」と虚勢を張るが、自国民をレイプし殺している米国に対しては「最低でも県外へ」すらも言えず、ただ口頭で形ばかりの抗議だけ。プーチンにも大幅譲歩。つまり「白人には勝てない」と諦めているわけだ。歴代最弱のチキン首相だ。〔23:10 - 2017年1月8日 〕—―

世界どの国の報道機関でも

騒動の発端は、

稲田防衛大臣の靖国神社の訪問だという。

たとえば、

ニューヨークタイムズ

（同紙記事「Japan Recalls Ambassador to South Korea to Protest ‘Comfort Woman’ Statue」
＊http://www.nytimes.com/2017/01/06/world/asia/japan-south-korea-ambassador-comfort-woman-statue.html?_r=0）。

無神経な、自己都合による

靖国への参拝をしなければ気持ちが収まらないというなら、

そもそもの初めから

真珠湾の戦没者慰霊祭に出席しなければよかったのだ。

稲田は、

何をやらかしても

「問題ない」

とされる。

それこそ問題なのではないか。


転載元：ポウ (Satsuki Mutoh)‏@UniMutoh さんのツイート〔17:25 - 2017年1月8日 〕

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/765.html

日本経済を予測する上で今年のリスクシナリオを考えてみる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8619
2017年1月9日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　新しい年を迎えたので、今年の経済見通しが次々と発表されています。しかし、今年の日本経済は、「昨年同様に緩やかな回復を続ける」とする以外のメインシナリオは考えにくいでしょう。そこで本稿は、日本経済に今年起こりえるリスクについて考えてみることにしましょう。ちなみに筆者の専門は経済予測であり、軍事・外交面の予測には難があり得ますが、悪しからず。

■国内的には、特段のリスクが見当たらず

　日本国内を見る限り、政治面でも経済面でも特段のリスクは見当たりません。政治面では自公の安定政権が続くでしょうから、概ね無風でしょう。都議会選挙を契機として自民党内に亀裂が生じる可能性はありますが、それが経済政策に大きな影響を与えることはないでしょう。もちろん、安倍晋三総理が健康問題等で辞任される可能性等はゼロではありませんが。

　経済の面でも、特段のリスクは予想されません。消費税率の引き上げは予定されていませんし、財政金融政策が景気の腰を折ることは考えにくいでしょう。為替レートの円安と原油高が進行すれば、インフレ率が一時的に2％を超えることは考えられますが、それで金融政策が変更されることもないでしょう。一時的な要因によることが明白で、インフレ率が安定して2％を超えるといった状態にはほど遠いからです。

　国内要因だけを考えれば、株価の暴落も考えにくいでしょう。株価はトランプ相場で大幅に上昇しましたが、PBRやPERを見る限り、未だに「大幅な買われ過ぎ」という水準にはありません。

　少子高齢化による労働力不足は着実に進行し、非正規労働者の待遇は改善を続けるでしょう。その結果、高い時給が払えない非効率な企業は淘汰されるかも知れませんが、労働力が高い時給が払える効率的な企業に流れるのであれば、それはマクロ的な日本経済にとってはリスクというよりもむしろ望ましいことでしょう。

■リスクというより、予想に近いのが、米国のインフレ懸念

　トランプ次期米国大統領の政策は、未だ全貌が見えて来ないものの、米国内の雇用を増やす政策が採られることは確かなようです。財政政策で景気を浮揚させれば、物価には上昇圧力がかかるでしょう。

　移民の流入を阻止したり、違法な移民を強制送還したりすれば、現在移民が従事している低賃金労働の従事者が不足し、人件費が上がることでインフレ圧力を強めることになるでしょう。もしかすると、ボトルネックが生じるかもしれません。イメージとしては、清掃要員が大幅に不足して、営業停止に追い込まれるホテルが続出し、営業しているホテルの宿泊料が需要と供給の関係から高騰する、といった感じです。

　中国からの輸入品に高額関税を課す、といった保護貿易主義が採られるとすると、これも米国経済のインフレ要因になります。中国製品よりも高い他国製品に輸入先がシフトするかもしれず、米国国内での生産にシフトするかもしれませんが、いずれにしても中国製品よりは高く付くでしょう。国内生産の場合には、米国内の労働力需給を逼迫させて賃金を上昇させ、「賃金コストの転嫁によるインフレ」を引き起こす可能性もあるでしょう。

　米国がインフレになる（あるいはインフレ懸念が高まる）と、日本経済にはいかなる影響が出るのでしょうか？　理論的には購買力平価説に基づき、物価の上がる国の通貨は安くなる（ドル安円高になる）とも言えそうですが、実際には「米国のインフレ懸念が高まるとFRBが利上げをするであろうから、日米金利差が拡大してドル高円安になるだろう」という金融市場の思惑からドル高円安となり、日本の景気にとってはリスクというより追い風となる可能性もあります。米国の利上げによって資金が引き上げられて困る途上国も多いでしょうが、日本の場合には資金が米国に流れることは困ったこととは言えないでしょう。むしろ、景気の予想屋にとっては経済予測以上に景気が良くなってしまう「上振れリスク」なのかもしれません。

■TPP離脱はリスクにあらず

　トランプ次期大統領がTPPを離脱したとしても、何も起きません。TPPが発効すれば起きたかもしれないことが起きなくなった、というだけですから、今より悪くなることはありませんので、これはリスクとは言えないでしょう（良くなることもありませんが）。

　トランプ次期大統領は、NAFTAからの脱退も考えているようです。これについては、メキシコ経済にとっては大きなリスクであり、メキシコに進出している日本企業の子会社にとっても大きなリスクでしょうが、日系メキシコ企業は、日本企業ではなくメキシコ企業であって、失業するのはメキシコ人労働者です。日本経済への影響は、せいぜいメキシコ子会社から東京本社への配当金が減る程度の話ですから、気にする必要はありません。

　年明け早々、トランプ次期大統領が、トヨタがメキシコに工場を作る計画を批判したことが話題になりましたが、これでトヨタの日本人従業員が失業するわけではありませんから、（株式投資家は別として、日本経済を予想する人にとっては）過度な懸念は不要です。

■米中貿易戦争の勃発

　トランプ氏は、支持基盤である米国の工場労働者の雇用を確保するため、中国からの輸入製品に関税を課するかもしれません。そうなれば、中国も報復関税を課するかもしれませんが、中国の被る打撃の方が圧倒的に大きそうです。

　そもそも米国の対中輸入は対中輸出の4倍もあること、米国の対中輸入品は国産品に置き換えることができる労働集約型製品である一方で、中国の対米輸入は国産品に置き換えることができない技術集約型製品であること、などがその理由です。

　米国に圧倒的なメリットがあるとわかれば、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏としては、対中輸入関税を課するインセンティブが充分にあることになります。これにより、中国経済が大打撃を被り、日本の対中輸出が激減してしまうリスクは、考えておく必要があるでしょう。しかし、過度な懸念は不要です。米国が中国から輸入していた物の多くは、他の途上国からの輸入に振り変わるでしょうから、そちらの途上国の経済が発展し、日本製品の輸出が増えることになるはずだからです。

　米中間の関税引き上げ合戦が行なわれるとすると、日本が漁父の利を得る可能性も大きいでしょう。米国が中国から輸入しているものは、労働集約的な財が多いでしょうから、日本からの輸出に振り変わるケースは少ないかもしれませんが、中国の対米輸入が激減した穴の一部を日本製品が埋めるケースは多そうです。日本製品と米国製品は、いずれも技術集約型製品で、代替候補になりやすいからです。

　そう考えると、米中の貿易戦争は、日本にとってリスクというよりチャンスかもしれません。もちろん、米国の全面的な保護主義による対日輸入関税といった話にまで発展しない、という前提ですが。

■米国の対日輸入関税

　米国の保護主義が、対中国、対メキシコ等にとどまらず、対日輸入関税にまで拡がるリスクもあるでしょう。昔懐かしい「日米貿易摩擦」の再来です。これは、まぎれもなく日本経済にとってリスクでしょう。

　もっとも、過度な懸念は不要かもしれません。日本は中国やメキシコと異なり、昔から日米貿易摩擦に悩まされて来ましたので、免疫力も付いています。たとえば米国には日本企業の子会社が数多くの工場を持ち、現地生産を行なっています。日本経済が対米輸出に頼る度合いが、以前よりも大幅に低下しているのです。

　また、日本製品は高品質であるため、高くても日本製品が欲しい、という買い手が世界中にいます。従って、多少の関税が課せられても、売上の減少幅は限定的かもしれません。低価格を武器に輸出を伸ばしている中国製品とは、関税に対する耐久力が異なっている、というわけです。

　今ひとつ、トランプ円安の恩恵がバッファーとなってくれる可能性もあります。関税を課せられたら、その分だけドル建て輸出価格を引き下げることが可能かもしれないからです。ドル建て輸出価格を関税分だけ引き下げても、円建て輸出価格はトランプ円安前と大差ない、ということも考えられるでしょう。

■米国一国主義に伴い、中東地域などで紛争が多発するリスク

　米国が、「世界の警察官」であることをやめ、米国一国主義に走るとします。その場合でも、日本や欧州は同盟国ですから、簡単に見放したりしないでしょうが、懸念されるのは、米国が中東地域への関与をやめることです。

　中東地域は、大産油国が多いことから、米国の国益を考える上で重要な地域でしたが、昨今のシェール・オイル掘削技術の発展等により、米国が原油の自給自足出来るようになりつつあります。そうなれば、米国第一主義の観点から米国が中東地域の安定に関心を示さなくなる可能性が高まるでしょう。

　米国は原油が自給自足出来るかもしれませんが、原油等のエネルギーの殆どを輸入に頼り、しかも原油の圧倒的大部分を中東地域からの輸入に頼っている日本にとっては、これは大きなリスクです。

　今年何かが起きるというわけではないでしょうが、たとえば中東で紛争が多発するようになるかもしれません。最悪の場合、中東全体がシリアの内戦のような状態になりかねません。

　こうした動きを加速しかねないのが、産油国の窮乏化です。原油価格が暴落したまま回復せず、産油国がようやく減産に合意したものの、原油価格の戻り幅は限定的でした。さらには、米国のオイル・シェールの技術進歩によって彼等の採算ラインが急速に低下していることから、原油価格が本格的に戻ることは難しくなりつつあるとも言われています。

　そうなると、潤沢な原油輸出収入を用いて国民の税金をゼロにするなど、究極のバラマキ政策で政権を安定させてきた中東諸国の政権運営が不安定になるかもしれません。国内で不満が高まり、革命に繋がるかもしれませんし、国内の不満を逸らすために対外的な強攻策に出る無謀な政権が出て来るかもしれません。

　いずれにしても、これは日本経済にとって大きなリスクです。幸い、そうした事態が今年中に起きる可能性は大きくありませんが、少し長い目で見た場合には巨大なリスクであるわけで、そのことはしっかり認識しておいた方が良さそうです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/592.html

15基の核弾頭搭載可能、ロシアの超大型核兵器の脅威
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8613
2017年1月9日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　米国防省と国家安全保障会議に以前勤務していたフランクリン・ミラーとキース・ペイン元米国防次官補代理が、11月20日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、核の先制使用を標榜するロシアが新しい戦略核兵器の開発を進め、核の脅しをしていることから、米国は核抑止力に万全を期するため、核戦力の近代化に努めるべきである、と述べています。要旨は次の通りです。

　米国の核戦略の3本柱――陸上発射、潜水艦発射、爆撃機搭載ミサイル――はいずれも陳腐化しつつある。敵意を持ったロシアが米国の意思と抑止能力を読み違えれば、米国の存立にとって重大な核の脅威となる。

　核の先制使用は、ロシアの政治、軍事拡張政策の重要な要素である。先制使用はすでに2003年にロシアの公式な軍事戦略とされた。ロシアはこの戦略を支えるべく、新しい大陸間弾道弾（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載潜水艦、陸、海、空中発射の核弾頭搭載巡航ミサイルを展開している。

　ロシアはまた15以上の核弾頭を搭載した新しいICBMを開発している。その規模、核弾頭の積載量からいって、核先制攻撃用に設計されたものと思われる。ロシアの高官は、フルシチョフ以来の核の脅しを発言している。

　中国も東、南シナ海で攻撃的政策を実施する傍ら、核戦力を大幅に強化している。ロシアや中国が、米国の核能力の老朽化を意思の欠如と誤解し、侵略を考える危険がある。米国はそのような読み違いを防ぐため、冷戦時代以来の戦略核戦力を近代化しなければならない。

　オバマ政権の第一期には、冷戦後核兵器は意味がなくなったとの間違った考えに立って、近代化を遅らせた。その後近代化計画を始めたが、現在の計画では、新しいICBM、爆撃機、戦略潜水艦、巡航ミサイルは2020年代後半まで配備されない。

　核の近代化推進の決定を素早く行うことが、トランプ政権の課題である。有効な抑止は必要な能力と明白な政治意思から生まれる。米国の安全は、これらを世界、特にクレムリンに対して伝えられるかどうかにかかっている。トランプ政権は手始めに議会と協力して、国防省予算制限法の適用を排除し、国防予算の強制削減を終わらせ、国防省が遅滞なく戦略核戦力の近代化に向かうよう指導すべきである。

出典：Franklin Miller & Keith B. Payne,‘Trump’s Nuclear Deterrence Challenge’（Wall Street Journal, November 20, 2016）
http://www.wsj.com/articles/trumps-nuclear-deterrence-challenge-1479680000

　ロシアが核の先制攻撃を標榜するかたわら、新しい戦略核兵器の開発を進めているので、米国は戦略核戦力の近代化を進め、核抑止力に万全を期するべきである、との指摘です。

■ロシアの超大型核ミサイルRS-28

　確かにロシアは新しい戦略核兵器の開発に力を注いでいます。そのいい例が論説も言及している超大型核ミサイルRS-28で、最近発射実験をしたと報じられました。RS-28は15基の核弾頭を搭載する能力を持ち、米国が進めている最新の弾頭ミサイル防衛システムを突破して核攻撃ができるといいます。論説は、RS-28は核先制攻撃用と思われると述べています。

　論説はロシアの核の先制使用戦略を危険視していますが、米国も核の先制使用の原則に立っています。オバマが米国の核の先制不使用を進めようとしましたが、主要閣僚や同盟国から反対され、取り下げた経緯があります。ロシアが核の先制使用を公式の軍事戦略にしているからといって、あまり神経質になる必要はありません。

　論説はロシアの最新戦略核兵器の開発を、先制攻撃の準備であるかのように述べていますが、ロシアの最新戦略核兵器の開発は、基本的には米国に比べて劣っている戦略核兵器の質的バランスを改善するために行われているものと思われます。

　米国との核バランスの他に、ロシアは「グローバル・ストライク」構想をはじめとする米国の高度通常兵器能力の向上に対し、米国ほどの高度通常兵器能力を持っていないので、核兵器によって通常兵器能力の格差を埋めようとしているとも考えられます。

　ロシアが核の脅しをするのは事実です。論説は、ロシアのさる高官がフルシチョフ以来の核の脅し発言をしたと言っています。また米国が今年ノルウェーに330人の海兵隊を展開する計画に対し、ロシアの国防関係高官は、ノルウェーはロシアの戦略兵器の攻撃対象に加えられるだろうとの趣旨の発言をしています。

　しかし、核の脅しが直ちに核の先制使用につながるわけではありません。ロシアが核を先制使用する恐れがあるとの論説のニュアンスは行き過ぎと言うべきでしょう。さはさりながら、米国が核戦力の近代化計画を進める必要があるのは確かであり、事実、計画は実施されつつあります。トランプ政権が核戦力の近代化計画を加速させることが望まれます。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/480.html

ロシアのサイバー攻撃「過小評価していた」 オバマ大統領
http://www.afpbb.com/articles/-/3113473
017年01月09日 09:18　発信地：ワシントンD.C./米国

【1月9日 AFP】ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉したとされる問題に関連し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は8日、サイバー攻撃や偽情報が民主主義に与える影響を「過小評価していた」と認めた。米ABCテレビの番組で語った。一方、2期8年の大統領任期を通じて最も難しかった決断として、アフガニスタンでの大規模な増派を挙げた。

　ロシアによる米大統領選への干渉をめぐっては、米情報機関が6日、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を妨害し、共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を後押しすることを狙って、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がハッキングやリーク、メディア工作を指示したと結論づけた報告書を公表していた。

　同日収録されたABCテレビの日曜報道番組「ディス・ウイーク（This Week）」のインタビューでオバマ大統領は、自分はロシアの術中にははまらなかったと断りながらも「この新たな情報化時代において、サイバー攻撃による偽情報などがわれわれの開かれた社会、開かれたシステムにどれだけ衝撃を及ぼし得るか、われわれの民主主義の実践に巧妙に入り込み得るかを過小評価していたと思う。しかもこれらは加速的に進行しているとみている」と述べた。

　一方「最も難しかった決断は、大統領任期の初め頃にアフガニスタンで3万人の増派を命じた時だった」と振り返った。

　オバマ大統領は今月20日をもって退任する。(c)AFP/Carlos HAMANN

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/184.html

世論調査ー西側諸国市民は第3次大戦の間もない開始を危惧
https://jp.sputniknews.com/life/201701093217225/
2017年01月09日 01:33　Sputnik

世界は第3次世界大戦の危機に瀕している。英世論調査会社YouGovの調査で西側諸国の市民が回答した。

社会学者は米国、英国、フランスを含む9の西側諸国で9000人に世論調査を行った。英紙インデペンデントが報じた。

米国では64％の回答者が、第3次大戦は不可避だとし、世界情勢の平和的な発展を信じているのは15％。

英国では第3次大戦が近いと61％が回答し、楽観的で平和的なシナリオを信じているのは19％となった。

フランスは最もテロの脅威を危惧しており、81％の回答者が、近い将来に新たなテロ行為が起きると回答した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/185.html

ジョージ・ソロスの世界が崩壊しつつある中、自分以外のあらゆる人々のせいにする彼
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-3ce1.html
2017年1月 9日　マスコミに載らない海外記事

Bryan MacDonald
RT
公開日時: 2017年1月7日 16:30

ジョージ・ソロスの作り出した世界は崩壊しつつあある中、彼は自分以外のあらゆる人々のせいにしている。

ヨーロッパと北アメリカ全域で、何十年も政治をかき回してきたハンガリー生まれの億万長者ジョージ・ソロスは怒っている。彼がそのために活動してきた世界が崩壊しつつあり、彼は今、非難すべき指導者たちを捜すのにおおわらわだ。

ソロスによれば、欧米世界至る所で、リベラルな民主主義は駄目になりつつある。どうやら、これは、彼が“開かれた社会”と呼ぶものが危機に瀕しているためのようだ。彼のこの見方は正しいのかも知れないが、その責任をアンゲラ・メルケルに負わせるのは、いささか突飛に思える。特に彼女がうっかりして、ウラジーミル・プーチンと組んでいると描き出すのは。ところが、それにもかかわらず、有権者が現在の民主主義に幻滅するようさせたことで、最も罪が重いと彼が見なしているのは、ドイツ首相だ。

広く掲載される新年論説の文章で、ソロスは、現在のヨーロッパ危機を、2008年の金融崩壊にまでさかのぼっている。“ヨーロッパにおいて、ドイツは覇権国家として台頭したのに、成功した覇権国が果たさねばならない義務、つまり自分たちの狭い私利だけでなく、 彼らに頼っている人々の利益までも思い描くという期待に応えそこねている”ことを彼は慨嘆している。

彼はさらに、1940年代を回顧している。“第二次世界大戦後のアメリカの振る舞いと、2008年金融崩壊後のドイツの振る舞いとを比較願いたい”と彼は言う。“アメリカは、マーシャル・プランを立ち上げ、それがEUの発展をもたらした。ドイツは、狭隘な私利に役立つ緊縮政策を課した。”

これはベルリンにとって、余りに不公平だ。マーシャル・プランは、人類が経験したものの中で最も破壊的な戦争の後のことで、アメリカは純粋な慈善を実行していたわけではないという違いがある。アメリカは、ヨーロッパ丸ごと共産主義になるのを恐れて、むきだしの私利のために行動していたのだ。マルクス主義のモスクワが、戦争勝利のために協力してはいたが、ソ連とアメリカが、当時の新世界秩序における、世界覇権のために競合することになるだろうことは十分はっきりしていた。だから、アメリカは、ソ連に対する緩衝地帯を作り出し、自らの保身に必要になるだろう同盟諸国を強化し、自らが推進する資本主義体制の維持のために動いていたのだ。

2008年のドイツの状況は、いささか異なっていた。ベルリンは世界的超大国となることを目指してはおらず、国民もそれを求めてはいなかった。また、ここには、国々は分相応に生きるべきだという信念以外、なんのイデオロギーもからんでいなかった。しかも、ドイツは、金のかかる再統一を最近なし遂げたばかりで、経済は、十年間の不景気の後、ようやく成長回復を始めるところだった。2008年、平均的なドイツ人は、ヨーロッパの覇権大国になろうなどとは、心にも思っていなかった。

ソロスの対ドイツ攻撃は、おそらく、メルケルに、更なるヨーロッパ統合を推進するという強い意思が欠けていることを巡る個人的ないらだちから出ているのだ。しかしながら、この政策は、単にドイツ有権者が望んでいることの反映に過ぎない。吝嗇なドイツ人は、浪費家の南ヨーロッパ人に対する財政的支援に賛成できなかった。その結果、メルケルの前任者、ヘルムート・コールが、基本的に、フランスによって無理やり引き込まれたユーロ通貨プロジェクトの長期的な未来は、常に疑わしいものとなってしまった。

彼にとって一体どんな利点があるのか？

ソロスの経歴(多くの人が疑問に思っている)を信じるなら、彼はリベラルな民主主義を、全く妥当な理由で推している。“人生における人格形成期の経験は、1944年のヒトラー・ドイツによるハンガリー占領だ”と彼は書いている。もちろん後に、この政権は、1947年に、彼がブダペストから逃れる前に、全体主義的な共産主義体制によって置き換えられる。

論説で、ソロスは、イギリスとアメリカ合州国での彼の経験から“オープンな社会”が国民の安全を保障する唯一のものであることを学んだと言っている。実際、このハンガリー人が、言っていることは正しいのかも知れない。しかしながら、彼がずっと理解し損ねているのは、一体なぜ一部の国々は、彼が奉じる類の自由主義を受け入れる状態にないのかということが。

彼が何百ドルも、ウクライナの親欧米運動に注ぎこんだのを思い出そう。隣国ハンガリーで生まれ育った人物なら、ウクライナがいかに分裂しているか、そして自分の行動が混乱を招きかねないことを十分知っているべきだった。特に、ハンガリー語が話し言葉であることが多いウクライナ南西部に、彼の祖国も関係があることを考えれば。ところが、彼はそのまま進め、彼の行動は、ウクライナ破壊を推進することとなった。

億万長者は今こう言っている。“(有権者が、グローバリゼーション/新自由主義を拒否したことへの)私が思いつく唯一の説明は、選ばれた指導者たちが、有権者の正当な期待や切望に沿い損ね、この失敗のおかげで、有権者が、支配的な形の民主主義と資本主義に幻滅したということが。簡単に言えば、多くの人々が、エリートが、彼らの民主主義を盗み取ったと感じたのだ。”

そう、これは本当にジョージ・ソロスが書いたものだ。毎年ダボスに出席しているあのジョージ・ソロスだ。もし読者が、エリートと庶民とが最も分離する場所の象徴を探しておられるなら、それは、おそらく、スイス山中の共同体での年次世界経済フォーラムなのだから。世界支配者たちが、ヨーロッパで一番標高の高い街(1,560メートル)から我々ただの人々を見下ろすのだ。

苦悩するアンゲラ

ところが、ソロスはそこで、責任の大部分を、決してダボス応援団などではなかった人物に負わせることに決めている。メルケルだ。しかも彼は、EUそのものの終焉まで予言している。

“経済成長が停滞し、難民危機が手に負えなくなって、EUは崩壊の瀬戸際にあり、ソ連1990年始めのものと良く似た経験をすることになっている。”

EUに差し迫っている運命の理由は、明らかに、ドイツ、オランダ、イタリアとフランスにおける競争が鍵となる2017年という選挙周期だ。ソロスによれば、フランスの“二人の主要候補[マリーヌ・ルペンとフランソワ・フィヨン]はプーチンに近く、彼と宥和したがっている”。

そこで、とうとうプーチンだ。もしルペンかフィヨンが勝てば“プーチンによるヨーロッパ支配は既成事実になる”と、ソロスは感じている。

彼はこう書いている。“開かれた社会のそれとは相いれない政府の概念を持ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領の影響下に入る危機にあるEUの運命がとりわけ心配だ。”

それは“プーチンは最近の進展の受動的な受益者ではない。彼はこういうことを実現すべく猛烈に働いたのだ”からだ。

簡単に言えば、プーチンがどうにか、フランス選挙をフィヨンとルペンとの争いとなるよう(これは、まだ決まってはいない)画策しようとしたという考え方は荒唐無稽だ。だがここは、ソロスが現在暮らすトラウマに満ちた世界なのだ。更に彼は、もう一つのばかばかしい発言までしている。

“妙手で、彼[プーチン]は、ソーシャル・メディア企業のビジネス・モデルを駆使して、偽情報と偽ニュースを広め、有権者を混乱させ、民主主義を不安定化した。このようにして、彼はトランプが当選するのを支援したのだ。”

言い換えれば、ソロスは、アメリカ選挙で、トランプを当選させるよう、プーチンが、フェイスブックと、ツィッターをあやつったと考えているのだ。

この主張はばかげており、ソロスを愚かに見せてしまう。彼とは反対の民主的決定がいくつかなされてしまったがゆえに、彼が大騒ぎをしても注目されずにいることも示している。そこで、自分に降りかかるあらゆる非難をさせるため、彼としては、メルケルをけなし、プーチンを怪物役として利用する必要があったわけだ。

しかし、ここで現実を見てみよう。ソロスはジョージ・W・ブッシュ大統領に強烈に反対した。彼は‘ムーブ・オン’プロジェクトに資金提供し、何百万ドルも何百万ドルもの金を民主党に投入した。彼によるこの干渉は、民主党議員たちが労働者階級基盤から離れるのを促進し、民主党をグローバル主義者の政党へと変身させ、今や沿岸大都市地域でしか勝てないようにしてしまった。これまでのような大量の資金集め活動の必要性がなくなり、左翼はソロスの資金を‘アイデンティティ政治'に注力するのに使い、それで白人労働者階級を遠ざけてしまった。そして、まさにこのブルーカラー集団が、今秋圧倒的に、トランプに投票したのだ。

皮肉にも、ソロスは、ダボスで、トランプが大統領に選出される可能性は皆無だと予言していた。だから彼は間違っていたのだ。現在、彼は現実と折り合いがつけらないように見える。たぶん、自分の一生の仕事が駄目になりつつあると彼は感じているためだ。

ブライアン・マクドナルドは、ロシアを本拠とする、アイルランド人ジャーナリスト。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/372921-soros-eu-democracy-putin-merkel/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/186.html

市民メディア放送局‏@info_9 さんのツイート。

――2017年7月に予定されている東京都議選で、民進党が小池都知事と選挙協力の協議を合意したと一部メディアで報じられました。

日本会議幹部・自民党の小池百合子による、民進党を内部から崩壊させる作戦にしか見えませんけど。〔22:38 - 2017年1月8日 〕—―

2017年7月に予定されている東京都議選で、民進党が小池都知事と選挙協力の協議を合意したと一部メディアで報じられました。

日本会議幹部・自民党の小池百合子による、民進党を内部から崩壊させる作戦にしか見えませんけど。#東京都議選 pic.twitter.com/Jf5T3df81o

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年1月8日

小池知事、都議選で民進党と選挙協力へ　勢力図塗り替える
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/01/09/kiji/20170109s00042000086000c.html
2017年1月9日 05:30　スポニチ

　東京都の小池百合子知事と民進党が、夏の都議選に向けて、選挙協力の協議を始めることで合意していたことが８日、民進関係者への取材で分かった。小池氏は自身が設立した政治塾から４０人規模の擁立を目指しており、民進と候補者調整を進める。

　同日から放送が始まったＮＨＫの新大河ドラマ「おんな城主　直虎」さながらに、“女城主”小池氏を巡る駆け引きが激しくなっている。関係者によると、小池氏と民進幹部は昨年末に会談した。都議選は全４２選挙区あり、民進は３６人の候補予定者を決めているが、定数が少ない選挙区で候補者を一本化することなどを想定しているという。

　都議会は定数１２７で、現勢力は、最大会派の自民５７人、公明２３人、民進系２会派１８人、共産１７人。現職で“親小池派”となっているのは公明、民進、かがやけＴｏｋｙｏ（３人）、自民離脱を表明した新風自民（３人）で、少なくとも４７人。自民内ではさらに小池氏に傾斜する若手が出てくることへの警戒感が強まっている。

　小池氏の狙いは、都議選で対立する自民の議席減。自民が独占している７つの１人区を中心に小池氏が刺客を送り込むという見方もあったが、民進らと候補者の調整などを行うとみられる。民進は、「都議会のドン」内田茂都議の地元千代田区、中央区など一部の１人区や、小池氏が衆院議員時代に地盤としてきた豊島などが空白区になっている。

　政治評論家の有馬晴海氏は今回の選挙協力に向けた動きを受け「都議会の味方を増やしたい小池氏側からすれば、人材や資金の面でメリットがある。党勢を回復させたい民進側は蓮舫代表の地元東京での選挙に期待を持てる」とみる。

　改革の旗印だけではなく、豊洲市場への移転問題や五輪会場の費用負担問題など具体的な成果が求められる「小池劇場」。“百合虎”は夏の決戦へ着々と刀を研いでいる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/769.html

原発３基を全部廃炉にしろ、と市長が言った！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_75.html
2017/01/09 11:44　半歩前へ�U

▼原発３基を全部廃炉にしろ、と市長が言った！
　小樽市民のみなさん、知っていますか？お宅の市長さん、いいこと言ってますよ。原発３基を全部廃炉にしろ、とね。みなさんの命と平和な暮らしを守るために北電に掛け合いに行くそうです。

　泊原発でなんかあれば、放射能被害をモロに受けるのは小樽市民だから、そんな危ない原発は全部廃炉にしてもらいたい、と市長さんは訴えます。

　小樽市民のみなさん、若いけれど、なかなかしっかりした森井市長を応援して上げてください。

　原発は化け物です。いったん爆発したら、人間の力ではどうにもコントロールできない恐ろしい物体です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、北海道小樽市の森井秀明市長は4日の記者会見で、北海道電力泊原発（泊村）の全３基を廃炉とするよう、今月中にも北海道電に要望書を提出すると明らかにした。

　森井市長は東京電力福島第1原発事故を例に挙げ「事故は起こり得るもの。北海道電は泊原発に頼らない経営にシフトすべきだ」と指摘。廃炉に向けた技術の研究や再生エネルギーの活用促進を求める考えを示した。

　小樽市は泊原発から最も近い地域で約35キロ。避難計画の策定などが必要な半径30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）からは外れるが、森井市長は「（泊原発で事故が起きれば）小樽市も少なからず影響を受ける」などと述べた。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/167193435776632312

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/772.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/772.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/263.html

高齢者は75歳以上、学会が提言
高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは5日、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65〜74歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5〜10歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める70歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

　高齢者の定義見直しは、65歳以上を「支えられる側」として設計されている社会保障や雇用制度の在り方に関する議論にも影響を与えそうだ。

以下ネットの反応。

「高齢者」の定義が「７５歳以上」になると聞いた７３歳の酒屋の隠居が「俺、高齢者じゃねえんだ？そのうち、死体も生きてるって言い出すんじゃねえの、この国は」と言っていた。一理ある

— 佐原敏剛 (@saharabingo) 2017年1月6日

現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直す動き。要は安倍晋三が株ですった年金を、こんなときだけ高齢者を元気と持ち上げて、年金支給をいずれ75歳に繰り下げる地ならし。年金の税金化が進む。 / “高齢者は75歳か…” https://t.co/9Uis0IVrP9

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年1月5日

なんだこのニュース。「高齢者の定義を75歳以上に」って。
日本老年学会によると「活発な社会活動が可能な人が大多数を占める70歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながる」らしいが、こんな提言には社会保障の削減を根拠づける効果くらいしかないのでは。 pic.twitter.com/oNVzYkEK3S

— ITOKEN (@itokenichiro) 2017年1月6日

まさかこういう方法で高齢化問題を解決するとは！
虚構新聞かよ。

「現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に」
定義変更提言―老年学会（時事通信）https://t.co/JXOe2zCwK5 #Yahooニュース

— ひげよし (@HIGEYOSI360) 2017年1月6日

「高齢者の定義を７５歳以上に」したら、大半の男性は高齢者にならず、生涯現役で年金を支給されずに死ぬことになる。これが安倍内閣の提唱する「一億総活躍」の正体だ。姥捨て山のように、働かなくなったら死んでくれみたいに、貧しい時代の封建社会に日本を逆戻りさせようとしているわけだ。

— 高野敦志 (@lebleudeciel38) 2017年1月5日

一般的に65歳以上を高齢者と定義されてたのが75歳以上を高齢者とすると提言されたそうです。私なんかはまだまだ子供だな(笑)。50歳代でIWGPのベルトを戴冠しても全然おかしくないってことだな。よし、頑張ろうゼァ！

— 永田裕志 (@nagata769) 2017年1月5日

高齢者：「７５歳から」　老年学会提言、若返り考慮 - 毎日新聞 https://t.co/IPiW11Kn7F 低所得に苦しむ高齢者は年齢以上に健康格差があることはすでに指摘されている。必要な社会保障を削減し、さらなる老後不安を起こさないようにしてほしい。

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2017年1月5日

短絡的で浅薄な考え、平均寿命と健康寿命は違う。高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65〜74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。https://t.co/A8Yaxz5yiO pic.twitter.com/FwykO2OPVg

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年1月5日

俺らの年金はないということをこんな分かりやすい言葉で述べてもらえるとかえって気が楽 / 高齢者は75歳以上、学会が提言　医療進歩、生活改善で身体若返り | 2017/1/5 - 共同通信 47NEWS https://t.co/PqVtCbkn9U

— nots™️ (@call_me_nots) 2017年1月5日

単に年金払いたくないだけ〜
😩😩😩😩😩😩😩😩
日本老年学会などは５日、現代人は心身が若返っているとして、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。

— ﾘ　ｺ (@riko0058) 2017年1月5日

はいw 年金も75歳から確定でしょこれ。若年層世代は55年間も年金払うことになりまぁす！給料は半分、税負担は5倍の世界がktkr！

高齢者を75歳以上に＝65歳は「准」、定義変更提言―老年学会（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Onw82FAwnN

— ゆきママ@FXトレーダーTPPAP (@yukiyukimama) 2017年1月5日

「１億総活躍」「働き方改革」というものの本質が見えてきましたね。社会保障費は納めるけど、もらえない。強制的生涯現役社会の到来です。

【祝】

新成人の皆さん、おめでとうございます。これから５５年間現役で、年金もなくなりそうですが、希望を持って頑張りましょう！

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/773.html

▼ピースサイン一つでやられる！
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」―。

　これは歌舞伎に登場する天下の大盗っ人、石川五右衛門の辞世の句だ。 あれから時は過ぎ、時代は変わっても悪知恵を働かせ、悪いことをする者はいるようだ。

　ああー、恐ろしや。くわばら、くわばら。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。

　顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。

　大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。

　また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。

　こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。

　だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。

　国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも指紋が読み取れることが判明しており、「自撮り」のピース写真をネットに掲示すると、簡単に盗まれてしまう。

　越前教授は「指紋などの生体情報は終生変えることができない。どう守っていくか啓蒙（けいもう）していきたい」と話す。

ここをクリック
指紋が狙われている　「ピースサインは危険」３メートル離れ撮影でも読み取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000048-san-soci

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/774.html

山崎 雅弘
‏@mas__yamazaki さんのツイート。ｐ

――この「ル・モンド」紙の記事は、日本の大手メディアとは対照的に、問題の核心に鋭く踏み込んでいる。「国家神道とは『伝統のでっちあげ』であった。国家神道は民間信仰としての神道と大きく異なっている」「それでも国家神道は、アイデンティティを〔16:47 - 2017年1月8日 〕—―

――（続き）形成するイデオロギーの源になり、天皇を中軸にした大衆の結束を強固にし、やがて1930年代の国粋主義につながっていく国家権力に、国民を従属させたのである」「超党派の政治グループである『神道政治連盟国会議員懇談会』には、与党自民党と野党民進党の304人の議員が参加している。こ〔16:49 - 2017年1月8日 〕—―

――（続き）の組織の会長は安倍晋三であり、安倍内閣の大半の大臣も会員である」「準宗教的右派の中心には、日本会議が存在している。1997年にふたつの団体が合併してできたこの組織には、様々な分野の人物が参加している」こんな自国の政治状況に関する重要な事実を、多くの国民は知らされていない。〔16:52 - 2017年1月8日 〕―—

〔資料〕として紹介したのは、

有料とあって、

元記事の途中までだ。

小見出しを列挙すると、

次の通りだ。

・日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係

・一神教と異なる「立ち居振る舞い」の宗教

・「伝統のでっちあげ」国家神道の影響力

・「日本原理主義」思想の主張とは

重要なのは、

「「伝統のでっちあげ」国家神道の影響力」

という項目での解説かな。

ここで、

国家神道に関する

次に見るようなとても踏み込んだ説明がなされている。

――太古の時代に遡る天皇の神話的統治。そのバックボーンとして、神道は国家アイデンティティを形づくる宗教になった。

そして、2つの神社が神聖な場所とされた。

1つは伊勢神宮という政治（天皇制）と宗教の融合の中心地であり、もう1つが、国に殉じた戦没者と神格化された天皇を祀る靖国神社である。

しかし、実際には明治時代以前において、天皇が神格化されたことはなかった。フランス国立東洋言語文化大学名誉教授、フランソワ・マセは、月刊誌「シアンス・ユメーヌ（人文科学）」でこう語っている。

「（明治時代まで）天皇は神ではなかった。天皇が他界したときの儀式は、仏教にのっとっておこなわれていた」

「日本の神髄から発生したとされる神道は、他の宗教（仏教やキリスト教）より上位に置かれたのである」

つまり、国家神道とは「伝統のでっちあげ」であった。国家神道は民間信仰としての神道と大きく異なっている。

それでも国家神道は、アイデンティティを形成するイデオロギーの源になり、天皇を中軸にした大衆の結束を強固にし、やがて1930年代の国粋主義につながっていく国家権力に、国民を従属させたのである。—―

外国の新聞紙で

ここまで深く分析できていることに

とても驚いた。

ただ、もう一歩踏み込んだ説明が

出来ていないな

と思った。

それは、神道と国家神道の決定的な違いだ。

その違い、要点を言えば、

次の通りだ。

すなわち、前者が多神教なのに対し、

後者が一神教なこと。

唯一神を信じる宗教であるにかかわらず、

国家神道は、

習俗と喧伝され、

なぜに教義が表立って説かれないかの説明が欠如している。

その教義がないという

空虚を補完するものがある。

それが教育勅語である。

これがつまりは、

準教義として教義の役割を果たしているものの実態だ。

そこに光が当たると、

でっち上げられた国家神道という伝統の

正体が

余すところなく眼前する。

国家神道とは何か――。

蓋を開けてみればなんてことはない。

徳川幕府が

恐れたキリスト教の剽窃だということがよくわかる

（拙稿「「復古神道」とは何か。創始者・平田篤胤は、何を参考にしたか」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f594df9f02f6e0f9c1eaaefa8b1b0fc）。

この辺りは、

日本人相手でも詳らかにされていないところだ。

山崎 雅弘氏は、日本会議につき、

「『この組織には、様々な分野の人物が参加している』

こんな自国の政治状況に関する重要な事実を、多くの国民は知らされていない」

とコメントされている。

しかし、そんな表層的な組織に関することでなく、

教義に関する秘密で、

重要度は百倍、千倍違うだろう。

あるいは、万倍、違うと言ってもいいだろう。

それが隠すような扱いを受けている…

ということ、

我々は、もっと真剣に

受け止めるべきではないかと思う。

〔資料〕

「神社の政治利用から初詣ラッシュまで　「ル・モンド」紙がみた“神道のいま”」

　　　 COURRIER Japon/Le Monde (France)　ル・モンド（2017.1.3）

☆　記事URL:http://courrier.jp/news/archives/71942/

しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。

日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係

白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。

ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。

安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。

しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝に誘ったことは、現代日本における宗教と政治権力の曖昧な関係を表している。

つまり、日本の政治制度は立憲君主制だが、君主の天皇は神話の時代から続くとされる家系に属し、私人として、宮中で神道の儀式を担う存在なのである。

天皇の地位も曖昧だ。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（日本国憲法第1条）であると同時に、神道という日本人のアイデンティティを形成するかのような信仰の、重要な祭式執行者でもある。

今上天皇は、2016年8月8日のビデオ・メッセージで、生前退位の意向を明らかにした。それを実現するための皇室典範の改正をめぐっても、この「曖昧さ」はひとつの論点となるはずである。

一方、安倍首相は、伊勢神宮に特別な感情を抱いているようだ。新年の参拝にこだわっているようで、2013年には、1929年以来首相として初めて、20年に一度内宮を造り替える「式年遷宮」に、8人の閣僚とともに参列している。

「戦後レジームからの脱却」を自らの歴史的使命とする首相は、平和憲法を修正し、日本軍が犯した残虐な行為を、否定しないまでも最小限に見せることで、日本の神話的拠り所を取り戻そうとしているのだ。

伊勢神宮は、1948年に極東軍事裁判（いわゆる東京裁判）でA級戦犯とされた14名が合祀されている靖国神社ほど、論争の対象になっていない。

2001〜06年まで首相を務めたご都合主義者の小泉純一郎は、右派の、神道やその関連団体の支持を得るために靖国神社を定期的に参拝した。

安倍首相もしばしば靖国を訪れ、かつて日本の領土拡張主義の犠牲になった韓国や中国の怒りをかっている。

こういった首相の参拝はまた、米国の東アジアにおけるもうひとつの同盟国である韓国と日本の関係を悪化させるために、米国も苛立たせている。

オーストラリア国立大学名誉教授の歴史学者、ガヴァン・マコーマックの意見では、安倍首相は、1945年の敗戦で失われたとされる日本の誇りを取り戻すために、「靖国神社の代わりに伊勢神宮を利用しよう」としているのだ。

戦前は軍部の管理下にあった靖国神社と違い、伊勢神宮はさほどきな臭くない。天皇家を軸とする国家アイデンティティを形成するため、神道に中心的役割を担わせたい安倍首相にとって、伊勢神宮のほうが都合がいいのだろう。

京都の国際日本文化研究センターの歴史学者、ジョン・ブリーンは、安倍首相のことを「戦後の歴代首相のなかで、最も神道にこだわる首相」だと言う。

一方、ここ数十年のあいだに、政治資金の規制や財政赤字の拡大によって、企業や農協、職業団体が構成する議員後援会の力は弱くなった。議員は現在、宗教団体やそれに近い組織の力を借りて、票や資金を集めている。

これらの組織の影響力が拡大しているという事実も、現行憲法が定める政教分離の原則の曖昧さを示しているのである。

実際には、政界で影響力を保持する宗教は、神道だけではない。与党の一員である公明党は、強大な仏教系組織、創価学会を母体としている。他の仏教系宗派も政界に影響力を持っていて、その結果として税金を優遇されたりしている。

しかし神道は、日本の存在理由にかかわる「神話」の中心に位置するだけに、影響力が大きいといえる。それは単なる宗教というよりも、古代に遡る“日本的なもの”の神髄を反映しているとされるのである。

一神教と異なる「立ち居振る舞い」の宗教

神道を定義するのは難しい。

神道とは「神々の道」を意味し、「仏へ至る道」とでも呼べる仏教と異なる。それは、仏教が日本に伝わる以前から存在していた土着的信仰や儀礼の集合とされる。

シャーマニズムの影響を受けていて、「人を超えた存在」である無数の神々が存在すると考える。自然の力を動かし、岩や樹木、泉に宿る神々を畏敬するのである。

神々はまた、先祖や英雄といった人間になって現れることもある。

神道はアニミズムの色合いが濃い多神教だ。神が人間に真理を伝達するようなことはなく、預言者もいなければ聖典も存在しない。それは「生命を前にした立ち居振る舞い」である。人間と自然との調和を奨励し、日本的精神の核をなし、行動や態度を形成するものなのだ。

他方、伊勢神宮より南に位置する熊野には、明治時代の政治権力によってつくられた神道、つまり皇室に結びついた荘厳な神道とはかけ離れた、別の神道が息づいている。

熊野には、針葉樹の深い森林で覆われた小さな山々が連なり、谷底には、対照的に淡い霞がかかったような竹林があり、急流が音を立てて流れ、棚田が連なっている。

1979〜96年にかけて、パリの特別高等教育機関「コレージュ・ド・フランス」で、日本文明の講義を担当していたベルナール・フランク教授は、まさしくこう書いていた。

「熊野の息吹とは、人目につかず、暗く、それでいて庶民的な日本であり、その儀式的な表現は密教的な日本である」

熊野を歩くと、それぞれの祭主神を祀った小さな神社が、時に仏教の寺院と隣り合わせに存在する。神社に入って手水舎の水の音を聞いていると、寺院から漂ってくる香の匂いも同時に感じることがある。

このような神道と仏教の共存、つまり「神仏習合」の歴史は、約1000年のあいだ続いた。外来の仏教は、その地の土着的信仰に敵対することなく、むしろ適合し、土着の神と仏の融和を構成していったのだ。

「伝統のでっちあげ」国家神道の影響力

しかし、19世紀後半、明治時代の改革者たちは神仏習合に終止符を打ち、神道を国家の宗教とした。この中心に据えられたのが、天皇の系譜だったのである。

太古の時代に遡る天皇の神話的統治。そのバックボーンとして、神道は国家アイデンティティを形づくる宗教になった。

そして、2つの神社が神聖な場所とされた。

1つは伊勢神宮という政治（天皇制）と宗教の融合の中心地であり、もう1つが、国に殉じた戦没者と神格化された天皇を祀る靖国神社である。

しかし、実際には明治時代以前において、天皇が神格化されたことはなかった。フランス国立東洋言語文化大学名誉教授、フランソワ・マセは、月刊誌「シアンス・ユメーヌ（人文科学）」でこう語っている。

「（明治時代まで）天皇は神ではなかった。天皇が他界したときの儀式は、仏教にのっとっておこなわれていた」

「日本の神髄から発生したとされる神道は、他の宗教（仏教やキリスト教）より上位に置かれたのである」

つまり、国家神道とは「伝統のでっちあげ」であった。国家神道は民間信仰としての神道と大きく異なっている。

それでも国家神道は、アイデンティティを形成するイデオロギーの源になり、天皇を中軸にした大衆の結束を強固にし、やがて1930年代の国粋主義につながっていく国家権力に、国民を従属させたのである。

1945年の敗戦後、米軍の占領下に置かれた日本で、国家神道は解体された。
しかし、当時導入された政教分離は、宗教学者で東京大学名誉教授の島薗進の言葉を借りれば、「不充分」であった。

天皇制を維持することで、国の管理が容易になると考えた米国は、戦争における天皇の責任を免除し、その地位を守ったのである。島薗進教授はこう話す。

「（イデオロギー的に中枢となる機関は解体されたが）天皇家の信仰対象としての神道は、民衆の生活に大きな影響を与え続け、活発な政治運動によって支えられています。（文章化されていないが、現実には）政治と宗教は明確に分離されていません。解体とはほど遠く、国家神道は今日でも、国家統合の隠れた原理として機能し続けているのです」

「日本原理主義」思想の主張とは

「永遠の日本」を謳う国家神秘主義運動は、日本の多様性や国内に存在する対立を覆い隠す効果もある。

運動の責任者たちは、安倍首相と並んで人前に登場することもある。昨今増加したロビイングのお膳立てをし、国家アイデンティティとしての神道への回帰を奨励しているのだ。

そのような運動の一例が、日本全国で8万の神社を統括する神社本庁の世俗的団体、「神道政治連盟」だ。日本の宗教的国家主義の専門家で、ニュージーランドのオークランド大学で教鞭をとるマーク・マリンズは、「日本の精神的価値」の重要性を主張する神道政治連盟は、「戦前に戻ろうと考えている」と指摘する。

超党派の政治グループである「神道政治連盟国会議員懇談会」には、与党自民党と野党民進党の304人の議員が参加している。この組織の会長は安倍晋三であり、安倍内閣の大半の大臣も会員である。

一方、準宗教的右派の中心には、日本会議が存在している。1997年にふたつの団体が合併してできたこの組織には、さまざまな分野の人物が参加している。日本全国、すべての都道府県に活動拠点があり、メンバーは3万8000人だという日本会議は、「日本原理主義」とでも呼べる思想の先端にあり、憲法改正のための活動を組織している。

2016年7月の参議院選挙の結果、与党が憲法改正の発議に必要な、衆参両院の3分の2以上という議員数を獲得しているなか、日本会議の影響力は、今後より大きくなる可能性がある。

保守派の強力なロビー団体に関する著書を執筆中のフランス人研究者、ティエリー・ギュトマンによると、日本会議のイデオロギーは、さほど統一されてはいないものの、4つの主張を基本にしている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/775.html

年金は障害を負った時の支えにも　新成人、「未納」は避けよう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00000004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 1/9(月) 7:47配信

　１月９日は成人の日。毎年多くの男女が20歳を祝うが、成人に伴い国民年金への加入という新たな義務も生まれる。老後だけではなく、いざというときの生活を支える公的年金の役割を若者だけでなく親たちも一緒に考えて対応しよう。

　「大切なお知らせ」「20歳になったら国民年金」。新成人は誕生月の前月、こう書かれた封筒を受け取る。差出人は日本年金機構。封入された加入案内には「20歳以上60歳未満の日本国内にお住まいの方は、国民年金に加入することが義務付けられています」とあり、手続きの流れや保険料を記してある。「国民年金被保険者資格取得届書（20歳適用）」も同封されている。

■大学生「未納」３割



　この書類を提出すると年金手帳や国民年金保険料納付書が送られてくる。保険料は現在、月１万6260円（2016年度）、年間では20万円近くになる。

　案内をもらった側の対応として考えられるのは「保険料を納める」「猶予や免除の申請をする」「手続きをせず、保険料を払わない」（図Ａ）だろう。大学生が公的年金についての考えや方策を発表する「ユース年金学会」（昨年11月開催）で報告されたアンケート（帝京大学の学生が６大学の1760人に実施）では、20歳以上の大学生は国民年金保険料を「支払っている」が24.5％、「特例制度で猶予」が45.3％、「支払っていない」が30.2％という３つに分かれた。

　最も避けたいのが保険料を払わずに未納にすること。「学生の多くは公的年金の知識が少なく、お年寄りのための制度としか思っていない。きちんと手続きをすれば、一家の大黒柱でなくても遺族年金は出るし、障害年金も受け取れる」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。公的年金は老後の暮らしだけでなく、若くても障害を負った人や遺族の生活も支える。だが保険料を払っていないとそれも受け取れない。

　障害年金や遺族年金の支給には要件がある。障害基礎年金は20歳から初診日の前々月までのうち、保険料の納付済み期間（免除・猶予含む）が３分の２以上、または初診日の前々月までの１年間に未納月がゼロといった具合だ。「だれでも受け取れると思って相談に来て、要件を満たせずに驚く人もいる」（望月氏）。保険料を払わなければ老後に受け取る年金額も減るが、20代にとっては遠い将来の受取額より、ケガや病気のリスクの方が身近かもしれない。

　東京都内の大学に通っていたＡさん（当時22歳）は精神疾患を患い、休学することになった。状態がひどく、精神の障害でも障害年金をもらえることを知った両親が年金事務所に相談したところ、年78万円台の２級の障害基礎年金を受け取れることになった。きちんと毎月保険料を支払っていたからだ。Ａさんは復学はできていないが、年金を受け取りながら作業所で短時間働いているという。

　「本人が自分で稼いで保険料を払うのはなかなか難しい。経済的に余裕があるなら親が払ってあげるのが望ましい」と話すのは、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の山崎俊輔氏。前出のアンケートでも「支払っている」の中には親が出している可能性がある人もいるだろうし、「支払っていない」と答えた人でも実は親が払っている場合があるかもしれない。20歳の年金手続きについて年金事務所などに寄せられる問い合わせも「親御さんからの方が多い」（日本年金機構）という。

■年170万人が利用

　親が代わりに払うだけでなく、就職するなどで独り立ちしたら返してもらうのもよい。どちらもその旨を本人に伝えておこう。「国民年金の保険料を払っておいたが、将来のあなたのためになる」などと話せば、本人の年金に対する意識が高まるだろう。親が未納だと子も未納になるとよくいわれる。最も身近な大人である親が年金に肯定的な姿勢を示せば、子どもに受け継がれるかもしれない。

　自分で払えず、親にも頼めない人は猶予や免除を申請する方法がある。承認されれば、保険料を払わなくても納付期間に算入できる。その代表が「学生納付特例」だ。大学や短大などの学生を対象に2000年度に導入された。利用者は年間170万人を超える。市町村の窓口などで申請をするが、手続きを受け付ける学校（学生納付特例事務法人）も徐々に増えてきた。

　「学生は納付特例、無職の人などは免除を申請すべきだが、特例は全く年金額に反映されず、免除も全額反映されるわけではない」とＦＰの山崎氏は注意を呼びかける。追納（10年以内）しなければ、将来もらう年金額は減ってしまう。学生納付特例は年度ごとに申し込む必要があり、２年１カ月分までさかのぼって申請できる。

　国民年金の加入は社会の一員になったひとつの区切り。親も交えて、適切な対応を選びたい。（土井誠司）

■前納すれば割引　控除の対象にも
　国民年金の保険料は前納すると割引がある（表Ｂ）。まとめて払う期間は６カ月、１年、２年などがあり、期間が長いほど割引額は大きくなる。払い方には現金払いや口座振替などがあるが、申し込みの締め切りに注意が必要だ（１年前納や２年前納の口座振替は毎年２月末日）。２年前納はこれまで口座振替しかなかったが、４月から現金払いとクレジットカード払いが導入される。
　国民年金の保険料は全額が社会保険料控除の対象となる。親が代わりに払った場合は親が控除を受けられる。２年分を前納すると、納めた年に全額控除するか、各年ごとに控除するかのどちらか選ぶことができる。

［日本経済新聞朝刊2017年１月４日付

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/593.html

大手の新聞社と言えば、

インチキ世論調査データの発信源である。

世間に及ぼす

害悪の効果は半端ではない。

それに応じ、

売り上げ減の勢いが増している。

だからだろう。

税金を投入して新聞の販路開拓のため

政府が手を貸す事態となった。

その結果、

益々、新聞情報が当てにならなくなる

昨今だ。

お笑いだね。

〔資料〕

「露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権」

　　　日刊ゲンダイ（2017年1月9日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197067/2

　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。

関連記事
露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/776.html

ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も…化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか
http://lite-ra.com/2017/01/post-2838.html
2017.01.09.　デマ垂れ流し『ニュース女子』とDHC　　リテラ

　沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐって、新年早々、地上波でヘイトデマが放送されたことが大きな問題となっている。1月2日にTOKYO MXで放送された『ニュース女子』だ。

　同番組では、「マスコミが報道しない真実」と題し、軍事ジャーナリストの井上和彦が高江取材を決行、という前振りでVTRがスタート。しかしその内容は酷いものだった。

　まず、取材VTRは冒頭から、井上がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、井上は「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れて画面は暗転。「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示した。そして井上は取材交渉も行わず、「（反対派は）敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べるのだ。

　これだけでも恣意的な編集と言わざるを得ないが、そもそもこの取材地は高江ではなく名護署前。取材時には名護署に高江での反対運動中に不当逮捕された山城博治氏らが拘留されており、その早期釈放を求める人々が集まっていたと思われるが、そうしたことを番組は一切伝えないのである。

　このように出だしから到底報道とは思えない状態なのだが、驚くのはこの後。井上は二見杉田トンネルの前で「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」と言い出し、ナレーションは「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明。結局、井上は高江には行けなかった、というのだ。ちなみに、すでにネット上では数多くの指摘を受けているが、二見杉田トンネルから高江のヘリパッド建設工事現場までは約40キロも離れているのだが……。

　その上、スタジオでのトークでは嘘のオンパレードだ。井上は言うに事欠いて、“暴力的な高江の反対運動の実態”をメディアは「美しき反対運動」としか取り上げないとし、「（高江に入れないのは）ほかのメディアもそうです」と断言。「（沖縄県民の）大多数の人はね（基地に）反対とは聞かないです」だの、「（警察が取り締まらないのは）トップがやっぱり翁長さんだって話を地元の人はされる」だのと誰でもわかるデマを並べ立てた。

　言うまでもなく、高江の現状が報道されないのは、在京の大手新聞社やテレビ局の沖縄への無関心、基地問題の当事者意識の欠如にくわえて、政権の顔色を伺っていることが最大の原因だ。しかも、オスプレイ墜落後に毎日新聞が高江で取材をし、記事にしていることからもわかるように、メディアが高江に入れないなどということは事実に反している。だいたい、翁長知事が当選したことだけでなく昨年の参院選や県議会選で基地反対を掲げた議員が圧勝してきた結果を見れば、沖縄の大多数が基地に反対していることは明白。さらに、大前提として県知事には警察指揮権はない。

　一方、番組は取り上げないが、実際は安倍政権が全国から500人もの警備隊員を動員し、「土人が！」などという差別的な言葉が飛び出すほどの高圧的な態度で、反対する人々を暴力で排除している。それこそが「高江の実態」ではないか。井上はじめ番組サイドは「高江は取材に入れない」と言うが、高江に行けば「反対派の過激な実態」など現実にはないため「取材したくなかった」というのが本音なのではないか。

　嘘の情報を垂れ流し、取材もせず一方的に「高江の反対はとにかく危険」と煽る……。とにかく何から何まで反対派を貶めるための内容なのだが、しかし、最大の問題は“反対派は金銭目的”というデマを流したことだろう。

　番組では、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒（誰から誰に宛てたものかなどの具体的記載もないもの）が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けた。そして、「反対運動を煽動する黒幕の正体は？」とテロップを出した上で、スタジオトークでは反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」によるチラシだとし、「（5万円の財源が）これ本当にわからないんですよ」と、あたかも反対派は金で雇われているに過ぎず、その背後には組織があるかのように伝えたのだ。さらに醜悪なことに、「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏の名前を挙げた後に、「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと話を進めたのである。

　調べればすぐにわかる話だが、「のりこえねっと」では高江の現状を伝えるための「市民特派員」を募集、そこで交通費の5万円を支給するとし、同時に「のりこえねっと特派員救援基金」としてFacebookでもYouTubeチャンネルでも寄付を呼びかけていた。メディアがきちんと報道しないがために、自分たちがSNSを通じて高江の現実を伝えるしかない──そうした市民の草の根ネットワークの活動を、『ニュース女子』という番組はまるで“運動員を金で雇う組織”であるかのように伝え、あろうことか、辛氏が在日三世であることをもとにヘイト発言を行ったのだ。

　すでに「のりこえねっと」も同番組に対して抗議声明を公表しているが、この番組内容は不十分な取材に基づく虚偽報道であり、しかも、同番組は昨年10月17日放送分でも井上が「のりこえねっと」の5万円支給を取り上げ、「（反対派は）中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている。こうした内容は同番組で繰り返されており、これらが放送法に反するものであることはあきらかで、かなり悪質な問題だ。また、TOKYO-MXTVは東京都が第3位の大株主であり、このような放送に対する東京都の責任は重いと言わざるを得ない。

　だが、もうひとつ忘れてはいけないのは、この『ニュース女子』という番組はCS放送局「DHCシアター」が制作・放送を行っているものだということだ。つまり、TOKYO-MXTVの番組枠をDHCシアターが買い上げ、地上波でも放送しているのである。

　DHCシアターとは、その名の通り、化粧品やサプリメントの販売などで知られるDHCが株主でありDHCグループのひとつ。代表取締役社長は、1990年に「浜田マキ子」として国会議員の夫・浜田卓二郎とともに選挙に出馬したことで一躍有名になり、その後はテレビコメンテーターなどで活躍した濱田麻記子だ。

　このDHCシアターの前身は、舞台を専門に放送していたCSチャンネル「シアター・テレビジョン」なのだが、2008年に濱田氏が10月に社長に就任すると、翌09年より番組内容ががらりと様変わりし極右論客が次々に登場するように。14年にDHC会長の吉田嘉明が代表取締役会長となり、15年よりDHCシアターと改称し、『ニュース女子』や『虎ノ門ニュース 8時入り！』（現・『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』）などの番組を放送スタートするようになった。

　両番組とも、前述した井上和彦や百田尚樹のほか、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバートなどが出演者するなど、顔ぶれを見るとCS版『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）といった赴きだが、それもそのはずで、番組の制作は『委員会』と同じ「ボーイズ」が手がけている。そう、本サイトでは再三にわたって取り上げてきた百田尚樹『殉愛』騒動の“黒幕”のひとりとされるA氏が代表を務める会社である。

　つまり、もともと保守思想の持ち主である濱田がその人脈で極右番組放送局として進めてきたところにDHCという大資本が入り、さらにはネトウヨ製造番組と呼ばれる『委員会』のノウハウが流入され、現在のDHCシアターがある、というわけだ。

　しかも、その裏には、安倍首相の影もちらついている。濱田はもともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、その縁か2010〜11年には下野時代の安倍晋三と現・神奈川県知事の黒岩祐治とのトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。

「濱田氏は05年にDHCから『キレイはマネから おしゃれは勇気』という美容本を出版しており、吉田会長ともつながりがあった。DHCシアターはそういう関係から始まったものでしょう」（政界関係者）

　ご存じの通り、吉田会長といえば、2014年にみんなの党・渡辺喜美氏に8億円もの供与を「週刊新潮」（新潮社）で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」（「FACTA」14年5月号）とも報じられている。いずれにしても、政界への影響力行使に色気を出す吉田会長にとって、DHCシアターの安倍政権をアシストする露骨な極右的姿勢は、当然の流れだったのかもしれない。

　しかし、8億円供与問題でもわかるように、吉田会長のやり方にはこれまでさまざまな批判が起こってきた。

　そもそもDHCは、大学で使用される外国語テキストを翻訳して販売するという「大学翻訳センター」として出発（DHCとはこの頭文字を取ったもの）。当然ながら版元より著作権法違反で訴えられ、この事業は頓挫するが、その後、化粧品やサプリメント販売が見事に当たり、いまでは売上が1000億円を超える大企業へと成長した。

　しかしその一方で、数々のスキャンダルや不祥事も起こってきた。1992年には六本木に元社長秘書をママに据えた会員制クラブを開店したことが「週刊新潮」で取り上げられたが、2001年にはさらに「週刊文春」（文藝春秋）が「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」と題した記事を掲載。記事によれば〈気に入った女子社員と豪遊し、豪華な自宅には高給で女子社員からお手伝いさんを雇ったが身長、体重を書かせた〉というが、この報道に対し吉田氏は前代未聞の10億円という超高額損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。結果として「文春」が敗訴したが、この高額訴訟と判決には「メディアが萎縮する」「言論の自由を脅かす」として批判が巻き起こった。

　この吉田会長の強気な姿勢は、DHC商品をめぐるトラブルでも垣間見える。06年に清涼飲料水「アロエベラ」からWHOが定める基準値以上の発がん性物質ベンゼンが検出され、厚労省が自主回収を求めたり、09年には根拠のない表示を行っていたことが問題視され公正取引委員会より排除命令を受けるなど、さまざまな騒ぎを起こしてきたが、もっとも象徴的なのが、ダイエット食品「メリロート」の問題だ。

　03年に「メリロート」は肝機能障害を起こす危険があるとして厚労省がHP上でDHCの社名を伏せたかたちで注意を呼びかけたのだが、DHCは消費者からの問い合わせに対して「HPの商品が当社のものであるかどうかは調査中」などと不誠実な対応をとっていたことを厚労省がキャッチ。その後、厚労省はDHCの社名公表にいたったが、DHCは同商品を「過剰摂取に注意」と但し書きを付けただけで、引き続き新聞に広告を打ったという（「実業界」05年1月号）。

　そのほかにも、吉田氏が自社株を買い戻したときの金額を国税局が低すぎるとし約6億円の追徴課税を行った際には、処分取り消しの訴訟を起こしただけでなく、国税庁職員の調査によって精神的な苦痛を受けたとして国を相手に約1億4000万円の損害賠償訴訟を起こすなど、「けんかっ早いフィクサー」「ワンマン経営者」などと呼ばれてきた吉田会長。それでもDHCがいまだ好調なのは、マスコミに広告を大量出稿していることで、前述したようなさまざまな問題を新聞やテレビが大きく報じてこなかった影響もある。

　そしていま、その巨大な資本をテレビメディアにも投入し、あからさまな権力の片棒担ぎとヘイトを増幅させる番組を地上波でも展開しはじめているのである。

　SNS上では今回の『ニュース女子』問題を皮切りに「DHC不買」運動が起こっているが、それも当然の話だろう。DHC商品の購入がヘイト番組に加担することになるということを、消費者はよく覚えておく必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/777.html

モスル奪還戦、イラク軍がチグリス川沿岸に到達 ISに圧力
http://www.afpbb.com/articles/-/3113492
2017年01月09日 15:25　発信地：アルビル/イラク

【1月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあるイラク北部モスル（Mosul）の奪還作戦を進めている政府軍は8日、市内を流れるチグリス川（Tigris River）の沿岸に初めて到達した。昨年10月半ばに開始した作戦で重要な一歩となった。

　政府軍は過去1週間にモスルで制圧地域を大幅に広げ、ISは劣勢に立たされている。ただ、ISも首都バグダッド（Baghdad）で8日に新たに自爆攻撃2件を仕掛け、少なくとも計18人が死亡するなど抵抗を続けている。

　イラク軍などによると、モスルを東西に分けるチグリス川の東岸にイラク対テロ部隊（CTS）が到達した。政府軍にとってチグリス川沿岸への到達は象徴的で戦術的な勝利と言えるが、東岸地域の制圧に向けた道のりは長い。

　ISは既に西岸地域から東岸地域への戦闘員や武器の補給能力が衰えており、政府軍による東岸への到達によって状況はさらに悪化するとみられる。(c)AFP/Ahmad Mousa

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/481.html

トランプ政権移行チーム、ロシアによる大統領選介入を認める発言
http://business.newsln.jp/news/201701090620230000.html
01/09 06:20　Business Newsline

トランプ次期大統領の首席補佐官への就任が決まっているラインス・プリーバス氏は8日、ニュース番組「Fox News Sunday」に出演して、トランプ政権移行チームとしてロシアによる大統領選介入を認める発言を行なった。

ラインス・プリーバス氏はFox News Sundayの中で、「民主党全国委員会のサーバーに侵入が行われた事案に関してはロシアが背後に居たことを認める」と述べる一方で、「民主党全国委員会のサーバーが容易く侵入されたことは民主党全国委員会のセキュリティーが脆弱だったことに問題がある」とも述べた。

また、「ロシアによる選挙介入は、今回の大統領選挙で始まったものではなく、50年前から行われてきたもの」とも述べることで、ロシアによる選挙介入は、これまでは大きな問題として取り上げられてこなかっただけで、常態化していたものとの見解も示した。

これまでトランプ次期大統領は、ロシアによる大統領選介入はなかったとして、介入の事実を認めることは頑なに拒絶してきた。また、FBIが公表した報告書でもロシアによる選挙介入を示す明確な証拠は示されてはこなかった。しかし、情報当局は先週金曜日にトランプ次期大統領に対してロシアの選挙介入問題でセキュリティーブリーフィングを実施することで、このブリーフィングの中では、これまで開示してこなかったロシアの選挙介入を示す具体的な証拠の提示なども行われたものと見られている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/189.html

　事故を起こした福島第一原発から約20kmに位置する高野病院では、常勤の医師が一人もおらず、地域医療を支える体制が成り立っていないという。2017年1月6日付のジャパンタイムズがこの件を記事にしている。該当するリンクを以下に示す。

Death of doctor in Fukushima disaster zone hospital throws patients’ futures into question

以下に要点を記す。

要点初め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　　写真（福島県広野町にある高野病院）　出典：高野病院のウェブサイト

福島県の広野町にある高野病院は、2011年の原発事故以降、地域医療を支えてきた。81歳の老人がただ一人の常勤医師として頑張っていたが、2016年12月30日の夜に起こった火事に巻き込まれて亡くなった。

広野市は現在、100人いる入院患者のためにも、高野病院を存続させるべく奔走している。ボランティアの医師たちによって2017年1月までは運営される予定だが、その後はどうなるか分からない。

高野病院は、広野町だけでなく双葉地域の医療も担ってきた。原発事故後も運営されてきた唯一の病院なのである。他にも5つの病院があったが、すべて閉鎖されてしまった。

福島原発事故後、広野町の住民には避難命令が出されたが、2011年9月に解除された。しかし、現在の人口は事故前の6割程度に留まっている。

高野病院は原発事故後、一日も休まずに地域医療を担ってきた。除染や廃炉を行う約3500人の作業者たちも支えてきたのだ。

しかし、常勤の医師が一人もいない今の状態は違法である。医療の質の安定性が損なわれるからだ。一刻も早く常勤の医師を見つけなければならないが、難航している。原発事故以降、病院の経営状態は悪くなったが、民間病院であるがゆえに税金による援助が得られない。

あれから6年が経とうとしているが、原発事故の傷跡は未だに癒えない。高野病院の事例は決して対岸の火事ではなく、全国の原発を抱えている地域ならばどこでも起こる可能性があるのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

要点終わり

　高野病院は常勤の医師が亡くなってしまったため、代わりの医師を探しているとのことだが、本来ならば、入院患者や地域住民と共に、汚染度が少ない地域へ避難・移転すべきである。

　放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができない。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきだ。日本政府は下記の施策を早急に実行しなければならない。

�@放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
�A外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

　　　　　　　
　　　　　　　　　出典（明かり新聞）

�C避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
�D避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
�E原発は即時に廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。
　安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることはすべて、これらの原則に反している。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのか？

　　　　　　　　
写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　放射性物質は、目も眩むような閃光を発しない。鼻を突くような異臭がない。耳をつんざくような爆音もしない。顔をしかめるような激痛もない。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になる。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼす。日本政府が言っている「安全神話」を易々と信じている人が多いのには驚かされる。自分の身を守るために、権力に対して声を上げなければならない。

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/267.html

【脱貧困！】2017年は「お金が貯まる財布」で脱貧困を目指せ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00010001-suitsw-life
Suits-woman.jp 1/9(月) 17:00配信

働く女性の超個人的なマネーの悩みを女子マネーの賢人、森井じゅんさんにズバリ答えてもらう【脱貧困診断】。今年も賢くお金とつきあっていきましょう！
2017年、第1回の相談は、出版社に勤める野々宮理沙さん（仮名・28歳）から。

「新年を迎えたので、気持ちを新たに、お財布を買い替えようと思っています。お金が貯まる、そして出て行かないお財布にしたいのですが、何をポイントに選べばいいでしょうか？」

さっそく森井じゅんさんに教えていただきましょう。

☆☆☆

■中のお金がひと目でわかる財布が「お金が貯まる」財布

お金が貯まるお財布は、ズバリ、「見えやすい財布」です。といっても、透明なお財布という意味ではありません。もちろん、チャック式ビニール袋や、ビニール製のジッパー開閉の透明ポーチをお財布代わりにしても悪くはありません。実際にそれをお財布にしている方もいますよね。でも、ここで言う「見えやすい財布」とは、「お財布の中のお金が見やすい財布」という意味です。

そのための選ぶポイントは、「シンプル・イズ・ベスト！」です。なぜシンプルがいいかというと、お財布の中身を把握しやすいからです。お金を貯められる人は、言い換えればお金の管理ができる人、ということです。そして、お金の管理ができる人は、常に自分のお財布にいくら入っているか把握できている人なのです。

■財布の中身を確認しよう

自分のお財布を開けずに、いくらあるのか言ってみてください。そして、お財布を開けて答え合わせをしてみましょう。どうですか？　ビンゴ？　ニアピン？　 的外れ？　的外れだった人は、今すぐ見えやすい財布に買い替えましょう。

お財布の中の現金はわかっている、という人でも、「現金は万が一のための1万円札1枚。いつもは、電子マネーやクレジットカードを使っているから」という人も危険です。電子マネーやクレジットカードは使った時点で把握しにくいからです。電子マネーなどに頼り切りの人で、お金の流れが把握できていない人は、一度現金生活を送ってみることも、収支の感覚を身につける方法のひとつです。

お財布を開けたついでに、お財布の中身を全部出してみてください。何が入っていますか？　クレジットカードは何枚？　キャッシュカードは？　ポイントカードは？　1か月前のレシートや領収書・クレジットカードのお客様控えなどでお財布が膨れ上がっていませんか？　割引券や診察券、お守りや写真などもお財布から引越しをさせて、「財布断捨離」をしましょう。

■財布のスタメンを決めよう

お財布に入れていいのは、現金。そしてカード類は、ほぼ毎日使うスタメンカードのみです。ほぼ毎日使うスタメンカードは多くても数枚でしょう。その他のカード類やアイテムは、お財布ではなく他のポーチなどに入れて持ち歩きましょう。そのポーチの中には、直近1週間で使わなかったもの、今後1週間以内に使うもの。もしくは、毎月必ず使うもの。それ以外のカード類やアイテムは自宅待機です。

■増えがちなポイントカードは定期的に整理を

多くの人のお財布を膨らませているのがポイントカードです。ポイントカードはあくまでも販売促進のための企業戦略。ポイントに振り回されて、買う日や買う物、使う金額を変えたりしていませんか。ポイントを貯めること、それ自体が楽しいというのはありますが、ポイントに振り回されてしまうのは本末転倒です。そして何より、今持っているポイントカードすべて把握していて利用していますか？　行く店行く店、すべてのポイントカードを作って持ちあるいていたら、管理は無理です。ポイントカードの危険なところは、ポイントカードを出さなくては・ポイントを貯めなければ、という強迫観念です。レジで必死にポイントカードを探している人を見かけませんか？　思い切って数を絞ることで、心に余裕ができます。

■キャッシュカードは持ち歩かない

キャッシュカードもお財布から外しましょう。自分が使うお金の流れを把握していれば、いつATMに行く必要があるのかもわかります。ないことに気づいてあわてて下ろす、なんていう状態では管理できていると言えません。慌ててATMに行ったらタイミングが悪く手数料がかかってしまった、なんてことありませんか？　そうなってしまったら、ATM手数料も、もったいないですよね。また、少額の引き出しが多い人は、少額の買い物をよくする、自分のお財布の中身を把握できていないという場合が多いです。一度に大きく残高が変わらないため、無駄遣いをしている意識があまりない。でも、「塵も積もれば山となる」という言葉の通り、月単位で引き出した金額を合計するとびっくり、なんていうことも……。

なかなかお金が貯まらない〜！と思っている方、いかがですか？「自分がいくら使ったのか、いくら残っているのかわからない」状態になっていませんか？　自分が今いくら持っているかを把握するための3原則は、

1　シンプルな財布を選ぶこと
2　中身のスタメンを決めること
3　気持ちのよい状態をキープすること

です。ポケットのたくさんあるお財布を見て、便利そう！　なんて思っていませんか？　それこそが落とし穴です。お金の管理の観点からいうと、ポケットのたくさんあるお財布は不便なのです。ポケットがあると何か入れなくちゃいけないような気がしてしまう……。でも、入れれば入れるほど中身が分からなくなる、それがお財布です。お金を貯めたいなら、お財布の中身は現金だけにしておいてほしいくらいです。現金なら、たくさん入っていても、管理がしやすいのです。逆に、たくさんの現金だけが入っていると、気になって使いにくくなるから貯まる、という人もいるくらいです。

ポケットがたくさんあるお財布には「今までありがとう！」と言ってさよならしましょう。もともとシンプルなお財布を使っていた人は、同じお財布を使い続けてももちろんいいんです。2017年から、お財布と向き合う自分の態度を変えていくのです。

そして、一番大事なことは気持ちのいい財布の状態をキープすること。スタメンを決め、不要な紙類を処分し、シンプルで気持ちのいいい財布になったら定期的に整理をしてベストな状態を維持しましょう。

（教えてくれた人／森井じゅんさん）
1980年生まれ。高校を中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てネバダ州立リノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。平成26年に森井会計事務所を開設し、税務申告業務及びコンサル業務を行なっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/594.html

「賃貸とマイホーム、どっちが得か」というのは、永遠に無くならないお金に関する相談です。長期のシミュレーションをかけて、どちらが有利か計算している人がいますが、前提が変われば結果が変わるので、時間をかけても意味はありません。

金利が上がれば、ローン返済がきつくなるから賃貸が有利、不動産価格が上昇するなら、資産の価値が上がるからマイホームを買った方が有利になります。結局、2つを比較すると、金利と不動産価格の将来予想で結果が変わるのです。

マイホームを買おうか悩んだらやってみるべきなのは、そのマイホームを賃貸に出したらどの位の家賃が取れるかのチェックです。

例えば、4000万円のマンションをマイホーム用に購入する場合、周辺の類似賃貸物件から想定家賃を算出してみます。もし、15万円で貸し出しできそうだとすれば、年間家賃収入は180万円になりますから、購入価格から計算した表面利回りは4.5％になります。

マイホームを購入しない賃貸派の選択肢としては、同じ4000万円を不動産投資に回すという選択肢があります。都心のワンルームマンションの表面利回りが5.5％だとすると、年間の家賃収入は220万円です。

もし投資用不動産の利回りがマイホームの想定賃貸利回りより高ければ、マイホーム購入するより、利回りの高い投資用不動産を購入して受け取る家賃から、賃貸住宅を借りた方が合理的ということになります。

もちろん、取引コストや管理費用、それにローンの金利などを加味していない単純な計算ですから、実際にはもう少し精緻な計算をする必要があります。また、将来の資産価値の下落がどちらが大きいかによっても判断は変わってきます。

郊外のファミリータイプの不動産物件は、単身者の増加や人口減少の影響を受けやすいと思っています。都心のワンルームのような物件の方が将来的な賃貸需要が見込め、資産価値の下落スピードも緩やかだと考えています。これは私の個人的な意見ですので、どうなるかはわかりません。

ここで強調したいのは、賃貸とマイホームのどちらが得かという損得の話ではなく、マイホームの選択にも投資のセンスを持った方が良いということです。

マイホームを購入したいという人にアドバイスしたいのは、自分が住まなくなった時に資産としてどんな価値があるかを考えておくべきだということです。そもそも賃貸物件と比較して価格が割高なものがマイホーム物件にはたくさんあります。購入者が価格よりも、建物の外観や内装といった見た目に興味を集中させているため、投資の観点からは「買ってはいけない物件」がたくさんあるのです。

理想的なのは、投資物件としても魅力的な物件をマイホームとして購入すること。住宅ローンの安い金利で借入して、将来の売却時まで資産価値の維持ができれば理想的です。

既に持家を購入してしまった人も、自分の家を賃貸に出したら家賃がいくら取れるか調べてみてください。利回り5％と仮定するなら、年間の家賃の20倍が今のマイホームの資産価値ということになります。家賃が月額10万円なら年間家賃120万円ですから、資産価値は2400万円ということになります。投資の視点を取り入れて、簡単な計算をすることで、マイホームに別の視点を持つのは極めて重要です。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年1月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/595.html

全国のパチンコ店が遂に一万店舗を割る。止まらない店舗減少の流れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170109-00124788-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 1/9(月) 16:20配信

　全国のパチンコ店の組合である、全日本遊技事業協同組合連合会（通称：全日遊連）の発表によれば、加盟店舗数が2016年11月末現在で遂に10000店舗を割った。

　全日遊連には、日本全国のパチンコ店の99％以上が加盟しており、発表された資料には「9993店」と記されている。最盛期の1995年には全国に18200店舗あった店舗が、わずか20年で45％も減少した。

　直近の1年間で言えば、平均して毎月37店舗が廃業しており、18店舗が休業している。12月末には「MAX機」が完全撤去となり、遊技機の入れ替え費用の負担に耐えられず廃業する店舗が増えることは必至で、店舗減少のスピードはより加速化すると言われている。

　20年で45％の店舗数減少の理由は、大きく3つある。

　一つは、新規客が増えないこと。現在のパチンコ店のメインユーザーは、65歳〜70歳の団塊の世代と、団塊ジュニアと呼ばれるその子ども達の世代（ジャンプ世代とも言われる）である。しかしそれ以降の世代、特に20代のパチンコへの新規参加数が激減しているのだ。もともと、うるさい、くさい、こわいというイメージから若者から敬遠されていたパチンコであるが、スマホゲームの普及などの娯楽の多様化により更にパチンコ店の敷居が高くなった格好だ。

　二つ目は、パチンコに使用する金額の高額化だ。高い射幸性を望むコアユーザー達のニーズに応える形で、等価交換営業へのシフトが行われ、昔のように長く遊べるものでは無くなった。現状だと大当たりを引かなかった場合、30分程で1万円が消費されることもある。

◆店舗数は激減するも、設置台数は微減に留まる

　さらには遊技機自体の高額化も問題だ。20年前には1台20万円もしなかったものが、今では新台1台当たり40万円前後となっている。遊技機費用の償却が優先される営業が、お客さんの負担になり、常連客ですら足が遠のいてしまった。

　最後の理由は、業界の地域文化の崩壊である。

　やはり20年前は、各地域（市町村の町レベル）でパチンコ店同士の申し合わせ等があった。設置台数の数や、店休日の日取り、広告宣伝のルール等、地域ごとに持ちつ持たれつの、どこか牧歌的な協業関係が築かれていた。しかし近年は、マルハン、ダイナムなどの大手ナショナルチェーン店が自由競争の原理を盾に、全国津々浦々、問答無用の出店を行い、「地域カルテル」は一挙に崩壊した。資本力に乏しく、家族で経営していたパチンコ店などひとたまりもない。

　全国8000店舗から6000店舗までの減少が「規定路線」だとも言われている。しかし、店舗数の減少スピードに対し、全国の遊技機設置台数は大きく減ってはいない。

　警察庁が毎年発表している「風俗関係事犯の取締り状況等について」によれば、5年前の平成23年には全国にパチンコ・スロット台が458万台設置されており、その数は、最新データの平成27年でも変わらない。（※2000台程度の減少）

◆地元の老舗店が大量に廃業する代わりに大型店が隆盛

　これは何を意味するのか。一言で、1000台クラスの大型店の出店が多いということ。

　200台クラスの「地元の老舗」が5店廃業し、1000台クラスの大型店が1店舗出来る。この繰り返しなのだ。実際、同データによれば、平成26年からの1年間で300台以下の店舗が232店舗減少しているのに対し、1000台以上の店舗は35店舗も増えている。

　この流れは、今後も続く。

　今後5年間でパチンコ業界内ではM＆Aが繰り返され、全国3000社ほどと言われる経営法人数も、500法人程度まで集約されると言われる。

　地域の八百屋さんが中内功のチェーンストア理論によりダイエー（2015年、イオンの子会社化）に淘汰されていったように、地域の酒屋さんがコンビニ化し大手3社が全国シェアのほとんどを握ったように、やはりパチンコ店も経済原理のそれを逃れることは出来ないだろう。

〈文・安達　夕／写真・nekonoojisan〉

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/596.html

外部被ばく線量...政府推計は「４倍過大」　避難・除染の根拠(2017/1/9 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5779.html
Monday, January 09, 2017　東京江戸川放射線

　福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。

　政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に４倍程度過大であることを具体的に示した形だ。

　分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。２０１１（平成２３）年夏から１５年６月を対象とした。対象者は測定時期により異なり、最多は１２〜１３年で約５万９０００人。比較した結果、個人の外部被ばく線量のデータを並べた際、真ん中にくる「中央値」は空間線量の０．１５倍だった。

　政府は「１日のうち屋外に８時間、屋内に１６時間滞在」と仮定し、家屋の遮蔽による被ばく低減効果を考慮して「０．６倍」を設定。これは、年間１ミリシーベルトに相当するとして除染を行う際の基準となった空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」や、避難指示の根拠となった年間２０ミリシーベルトが空間線量「毎時３．８マイクロシーベルト」に相当するとの推計の前提になっている。しかし、これまでの調査で、毎時０．２３マイクロシーベルトよりも空間線量が高い場所に住んでいても、実測値が年間１ミリシーベルト程度にとどまったケースなどが報告されていた。

　宮崎氏は「建物による遮蔽の想定が合っていないなど、生活様式や実際の人の動きと合わない部分が（政府設定に）ある」と指摘。その上で「実態と合わない推計は除染や避難といった大規模な方針を誤らせたり、人々の生活を損なう恐れがある。将来、大規模な放射線事故が起きた際には、福島の経験を踏まえた精度のよい推計が行われることを期待したい」と話した。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170109-140079.php

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/268.html

　政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針で居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を「遅くとも平成２９年３月までに解除する」と明示しており、富岡町以外の避難自治体でも両区域の解除に向けた動きが本格化している。

　３月の解除を目指す浪江町は２６日から県内外の１０カ所で住民懇談会を開く。政府は懇談会に先立ち、１８日の町議会全員協議会で解除日程を示す見通しだ。飯舘村と川俣町山木屋地区はいずれも３月３１日の解除が決まっている。

　飯舘村、川俣町と同様に富岡、浪江両町と政府との協議がまとまり、３月の避難解除が実現した場合、残る避難指示区域の面積は帰還困難区域を中心に３６９平方キロ（７市町村）となる。最も広かった時の約１１５０平方キロ（１１市町村）の３分の１に縮小する。避難指示を受ける住民は約８万１０００人から約３割の約２万５０００人に減少することになる。

　一方、福島第一原発が立地する大熊町は帰還困難区域の住民が人口の９割超を占める。居住制限、避難指示解除準備両区域の解除時期は３０年度中を視野に検討している。双葉町は帰還困難区域が人口、面積とも９６％に上る。残る４％の避難指示解除準備区域の解除時期は明らかになっていない。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017010937962

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/269.html

　いよいよ今月２０日に米大統領に就任するトランプという人は、持ち前のハッタリで自分を大きく見せ、一気に勝負をかける相場師のようだ。

　自分ではビジネスでは抜きんでた成功者のように言っている。がこの記事を読む限り、それほど有能なビジネスマンでもなさそうだ。

　前から言っている通り、私はトランプはうさん臭い人物だと思っている。あまり信用できない。とりあえず２０日の就任演説で彼が何を言うか注目したい。

こんなのが相手だと、日本は相当手こずるのは間違いない。要注意人物だ。

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　ビジネスで成功した私は大統領にふさわしい――。そう訴えて、米大統領の座に上りつめた「不動産王」トランプ。

　しかし、経営する企業の実態は不明な点が多いうえ、過去には関連会社が次々と経営破綻（はたん）するなどトラブル続きだった。ビジネスマンとして本当に有能だったのだろうか？

　ニューヨーク・マンハッタン５番街のトランプタワー。光り輝く建物とは裏腹に、同のビジネスの実像となるとナゾに包まれた影の部分が多い。

　事業の中核となるのは、不動産会社「トランプ・オーガニゼーション社」。財務の状況はよく分からない。しかも、幹部にはトランプの長男や長女らが名を連ねる。典型的な家族経営だ。

　トランプは、自身が保有する資産総額について「１００億ドル（約１兆１７００億円）を超える」と豪語するが、米経済誌フォーブスの推計では３７億ドル。

　ビジネスの実態を知るための納税申告書については、「監査中」として一貫して公開を拒否。米大統領候補となった人物が公開拒否するのは異例のこと。米メディアから批判を浴びているが、本人は気にする様子もない。

　トランプはもともと、父親がニューヨーク地区で手がけていた不動産事業を手伝う形でビジネスを始めた。ところが９０年代に大きくつまずく。事業を拡大しようと、米東海岸の主要都市を結ぶシャトル便事業に乗り出したが、撤退を迫られた。

　参入したカジノホテル経営はうまくいかず、関連会社４社が次々経営破綻。総額３４億ドル（約４千億円）もの債務（借金）を抱え、返済もままならず、金を貸した銀行や債権者から追い詰められた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_78.html

ブレーキなしで時速１６０キロで突っ込んでいく
http://79516147.at.webry.info/201701/article_78.html
2017/01/09 13:44　半歩前へ�U

▼ブレーキなしで時速１６０キロで突っ込んでいく
　トランプを取材したニール・バースキーは、取材先の銀行員から聞いた例え話を覚えている。「トランプのビジネスは、れんがの壁にブレーキもなしで時速１００マイル（約１６０キロ）で突っ込んでいくような無謀さがある」。バースキーは「正直ひどいビジネスマンと感じていた」と話す。

　借金まみれの９０年代、トランプのビジネスキャリアは終わったかに見えたが、しぶとく生き残った。救いとなったのは、「トランプ」の名前が持つブランド力だった。

　原点ともいえる不動産関連事業は徐々に減らし、「トランプ」ブランドをあちこちに貸してもうける名義料ビジネスに力を入れるようになった。ホテルや香水、衣類、帽子、菓子、ステーキ、ウォッカなど、あらゆる商品にトランプの名前が付いた。

　その多くは自身が販売などをやらず、リスクをとらずに名義料が入ってくるうまみがある。

　「手がける事業に名前を付けるだけで、モノが売れたり注目を集めたりする。そんな実業家は他にいないでしょう」。トランプと親交が深いラスベガスの「カジノ王」フィル・ラフィンは感嘆する。

　トランプのビジネス手法といえば、「ディール（取引）」だ。

　自伝で「ねらいを高く定め、求めるものを手に入れるまで、押して押して押しまくる」と記す。トランプが、債権者に借金の返済条件を緩めてもらう交渉に立ち会った銀行員ロバート・マクスウィーンは「トランプはしぶとく、したたかだった。劣勢でも反転の方策を見いだした」と話す。

　大統領としても、外交や安全保障、貿易協定の交渉などの課題を取引の対象とし、自分に有利な条件を引き出すやり方を持ち込むとみられる。

　昨年１２月、台湾総統と電話協議し、米中関係の土台である「一つの中国」原則に疑問を呈した。中国の抗議を受けたが「中国の貿易政策次第だ」として、台湾カードで中国を揺さぶった。

　日本にも、米軍撤収をちらつかせて米軍駐留費の負担増に言及。米メディアは「外交や貿易問題をビジネスと同じように扱うと世界に混乱をもたらす」と指摘する。（朝日新聞より抜粋して転載）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/191.html

▼新聞は絶対書かないよ　だって恥ずかし過ぎる!!
　この記事は日刊ゲンダイにしか書けない記事だ。だって、「新聞が売れないから、国のおカネ（税金）で新聞、買ってよ」なんて、いくら何でも恥ずかし過ぎるから、無理だよ。

　権力を監視すべき新聞が、権力そのものの安倍政府に「お願いごと」をしていたら、言いたいこと、書きたいことが書けるのか？　

　「貧すれば鈍す」である。昔の人はうまいこと言った。

　こうして権力に対するチエック機能がますます衰え、癒着が進む。言論機関が言論の機能を失っていく。状況はもはや戦前に戻っている。次は平成の治安維持法「共謀罪」が待ち構えている。

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日刊ゲンダイ
　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。

ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を「税金を使って」獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

　 「予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。

関連記事
露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/756.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/779.html

〔資料〕

「避難解除動き本格化　飯舘、山木屋は３月末で決定　浪江は１月提示」

　　　福島民報（2017/01/09 10:21 ）

☆　記事URL:http://www.minpo.jp/news/detail/2017010937962

　政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針で居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を「遅くとも平成２９年３月までに解除する」と明示しており、富岡町以外の避難自治体でも両区域の解除に向けた動きが本格化している。

　３月の解除を目指す浪江町は２６日から県内外の１０カ所で住民懇談会を開く。政府は懇談会に先立ち、１８日の町議会全員協議会で解除日程を示す見通しだ。飯舘村と川俣町山木屋地区はいずれも３月３１日の解除が決まっている。

　飯舘村、川俣町と同様に富岡、浪江両町と政府との協議がまとまり、３月の避難解除が実現した場合、残る避難指示区域の面積は帰還困難区域を中心に３６９平方キロ（７市町村）となる。最も広かった時の約１１５０平方キロ（１１市町村）の３分の１に縮小する。避難指示を受ける住民は約８万１０００人から約３割の約２万５０００人に減少することになる。

　一方、福島第一原発が立地する大熊町は帰還困難区域の住民が人口の９割超を占める。居住制限、避難指示解除準備両区域の解除時期は３０年度中を視野に検討している。双葉町は帰還困難区域が人口、面積とも９６％に上る。残る４％の避難指示解除準備区域の解除時期は明らかになっていない。

〔資料ー２〕

「富岡の避難解除　３月３１日方針　政府、町に提示へ」

　　　福島民報（2017/01/09 09:10 ）　

☆　記事URL:http://www.minpo.jp/news/detail/2017010937950　

　東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を巡り、政府は町が目指す４月の帰還開始に向け、３月３１日に解除する方針を固めたもようだ。１０日に町と町議会に説明する方向で調整している。町はこれまで４月以降の解除を目指して生活基盤の整備や社会資本の復旧などを進めており、解除時期を巡る町と町議会の判断が注目される。

　複数の関係者によると、政府は１０日に開かれる町議会全員協議会で、３月３１日の解除方針を提案する見込み。政府は原発事故からの復興指針で、居住制限、避難指示解除準備両区域を３月までに解除するとしている。町が掲げてきた帰還開始時期を尊重しつつ、他町村の解除時期との整合性を考慮したタイミングとして、３月末が妥当と判断したもようだ。

　町は町議会とともに住民の意向を踏まえた上で、政府方針を受け入れるかどうかを判断するとみられる。

　富岡町の両区域の避難解除を巡っては政府が昨年１０月、域内の追加除染が完了し、水道などのインフラ復旧や商業施設などの生活環境整備が進みつつあるとして「１月解除案」を提示した。その後、町議会や区長会など地元からの「時期尚早」などとする反発や慎重姿勢を受け、撤回した経緯がある。

　町は町内での復興拠点の整備を進めており、昨年１０月に町立診療所、１１月には複合商業施設の一部が開業するなど、帰還に向けた取り組みが続いている。町役場本庁舎の復旧工事を２月までに終え、３月２７日に役場機能を移転先の郡山市から全面的に戻して業務を再開する。県警本部も３月末には町内の居住制限区域にある双葉署本庁舎の主要機能を楢葉町の臨時庁舎から戻し、本格再開させる方針だ。

　富岡町の避難区域別の人口は昨年７月現在で居住制限区域が８３４１人、避難指示解除準備区域が１３３８人。帰還困難区域は４０４７人。　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/271.html

プーチンが「2匹目の秋田犬」を断った理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170106-00516241-shincho-int
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載

　たかが犬、されど犬なのである。一連の日露交渉で、注目されたのは、プーチン大統領に贈られていた秋田犬ゆめのお婿さん問題。今回、ロシアに打診するも、あえなく断られてしまった。そこに彼らの打算が透けて見えて……。

　***

　そもそも、ゆめを秋田県知事がプーチン大統領に贈呈したのは2012年のこと。東日本大震災の爪痕が色濃く残る時期であった。秋田犬保存会の幹部が言う。

「震災の支援でお世話になったお礼でした。さらに今回、日露首脳会談で来日される折、旦那になれる雄犬を贈ろうと考えたのです」

　さる11月21日、保存会会長を務める日本維新の会、遠藤敬衆院議員が萩生田光一官房副長官に申し入れを行っている。官邸関係者が後を継ぐ。

「官邸はロシアとの交渉に乗り出しました。その後、25日に、大統領府から外務省に“どんな犬が用意できるのか”と問い合わせがあったのです。遠藤さんは“ご希望に沿いますよ”と答え、期待が膨らみました」

　大統領は犬好きで知られ、最近ではゆめがプーチンと戯れる写真も公表された。だが、肝心の会談に“婿”の姿はなかった。12月8日、ロシアから断りの連絡が入っていたのだ。実際に贈った双方の首脳のプレゼントと言えば、

「日本はロシアに『プチャーチン来航図』の複製画を贈りました。19世紀、帝政ロシアの提督が日本で津波に巻き込まれ、日本人と船を建造した様子を描いたものです。一方のロシアは、伝統的な湯沸かし器、サモワールを用意しました」（同）

　国際問題研究家の瀧澤一郎氏は、

「日本は日露友好の証という意味を込めているのでしょう。サモワールは1870年製のアンティーク。貴族の家には必ずあり、ロシアでは珍重される富の象徴です。しかし、そこにメッセージはありません。思い入れの深さという点で差を感じますね」

“秋田犬拒否事件”の裏にも思惑が見て取れるという。先の官邸関係者が明かす。

「実は、“今回は断るけれども、話を立ち消えにはしないでほしい”という、大統領府から日本政府へのメッセージがあったのです」

　つまり、プーチンも、まんざらではなかったということだ。

「直前、ロシアは領土交渉に何の進展もさせないつもりでいた。ですから犬を受け取ることで、友好ムードが演出されるのを嫌ったのです。また、断ることで格上であると印象づけることもできます」（同）

　瀧澤氏も指摘する。

「2匹も犬を貰えば、日本のおもてなし外交に巻き込まれる。大統領の警戒心を感じますね」

　1匹の犬の行方が会談の結果を物語っていたのだ。

特集「元KGB『プーチン』大統領に期待する方が大間違い！　新聞が書かない『おそロシア首脳会談』7つの不審」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/780.html

通貨がいらない国、通貨が多い国、通貨が流出する国
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170109-00066402/
1/9(月) 15:45　久保田博幸 | 金融アナリスト

2016年末現在、マイナス金利政策を導入しているのは日本とユーロ圏、そしてデンマーク、スウェーデン、スイスの中央銀行となっている。このうちデンマークやスウェーデンはキャッシュレス化が急ピッチで進んでいる。これはノルウェーなども同様で北欧諸国の現金通貨流通高はここ数年間が大きく減少している。これらの国に行く際は現金を持つ必要はない反面、クレジットカードなどがないとスウェーデンなどでは地下鉄に乗ることもできない。反対に少額の買い物でもカードで決済が可能となっている。

現金の流通を減らそうとしているのはこれら国々だけではない。韓国中央銀行は2020年までに硬貨を廃止する計画を立てている。韓国もカード決済システムが確立されているため、現金の決済率は低いそうである。硬貨製造や回収、管理コストなどのコストが軽減されるだけでもそれなりの経済効果が期待されるとか。

インドでは昨年、突然、高額紙幣が廃止されて大きな混乱を招いた。この処置は、インドでは国内でテロ行為を行っている過激派グループが、紙幣を大量に偽造し活動資金に充てているためとした。また市民の間でも、脱税目的の現金決済が行われているとされる。ただし、モンティ首相はこの措置についてキャッシュレス社会も念頭に置いているようである。

また欧州中央銀行（ECB）は2018年末で500ユーロの紙幣の発行を停止することを発表している。これらは犯罪に使われることを阻止するためのもので、マネーロンダリングに悪用されているとの懸念が高まっているための措置とされている。ただし。これに対し現金志向が強いドイツで廃止に否定的な意見が強かったようである。

世界的にキャッシュレス化が進むなかにあって、何故か現金の流通額が増えている国がある。それは日本である。12月に日銀は紙幣流通額が100兆4661億円と過去最高になったと明らかにした。100兆円を突破するのは初めてとなる。世界的にキャッシュレス化が進むなか、何故に日本の現金が増加しているのか。これは日銀のマイナス金利政策が影響しているようである。日銀のマイナス金利政策により金利が下がり運用先が見当たらなくなったことで、お札を銀行等から引き出し、自宅でためこむタンス預金が増えたことが背景にあるとされる。たしかに金庫が売れているとのニュースもあった。これにはマイナンバー制度の影響との指摘もある。

ただし、日本で現金が増加した背景にはそれだけ円の信用度が高いことも要因となっていよう。インドなどのように偽札が入り込む余地は少ないこともあるが、円そのものへの信認が高く現金で保管しようとのインセンティブが働いているとみられる。日本でキャッシュレス化が進みにくい背景にも円そのものへの信用度の高さがあるのではなかろうか。

これに対称的な国が中国となる。中国から海外への資金流出が2016年に過去最大になり、流出から流入を差し引いた金額は3千億ドル（約35兆円）超と前の年に比べ6割拡大した（日経新聞）。

M&Aなど直接投資で流出した面も大きいが、現金の海外持ち出し、地下銀行を通じた違法送金などもあったとされる。ビットコインが一時急騰したが、その取引の9割が中国であった。

中国当局はHIBORの翌日物金利を大きく上昇させて元の下落を防ごうとしたのは、ヘッジファンドの買い戻しを誘うためとされるが、年が変わると年間外貨両替枠が更新されて、中国からの資金流出が加速される恐れも懸念されていたことへの対処でもあった。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/597.html

「経済的余裕が無くて車を所有できない」新成人は7割に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20170109-00066397/
1/9(月) 9:08　不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　検証・解説者

日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの所有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、所有・利用状況を懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる想いを抱いているのか。ソニー損害保険が2017年1月付で発表した、今年成人式に足を運ぶことになる新成人の人たちへの調査「2017年 新成人のカーライフ意識調査」(※)の結果をもとに、その実情を確認していくことにする

若者自身の代表的な立場となる新成人にいくつかの質問を実施。それぞれに「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらとも言えない」「あまりあてはまらない」「全くあてはまらない」の5つの選択肢から自分の心境にもっとも近いものを選んでもらい、そのうち前者2つ、つまり肯定派の回答数をまとめた結果が次のグラフ。例えば「若者の車離れ」とは自分のことの項目では全体で38.7％なので、4割近くの新成人は「とてもあてはまる」「ややあてはまる」のいずれかと答えている。

　　　　　
　　　　　　　↑ 「若者の車離れ」と呼ばれる状況についての意識(2017年新成人対象)(「当てはまる」派率)

新成人の限りでは「若者の車離れ」を自認している人は4割近く。属性別では都市部の回答率が高く、車の必要性の度合いが多分に自覚に影響しているものと考えられる。一方「車に興味がある」人は4割から5割だが、男性の方が高めの値を示している。自動車への必然性が高い立場にあることを考えれば、興味を示すのも当然。都市部は地方と比べて「若者の車離れ」を自認する人が多く、「車に興味がある」人も少なめ。

「車に乗る必要性を感じない」人は3割近く。誤差の範囲とも解釈できるが、都市部の回答率が高め。公共交通機関が発達し、各種施設も居住地などの間近にある場合が多い都市部では、車の必要性は低いと考えれば道理は通る。

注目すべきは「車所有の経済的余裕がない」。こちらはほぼ7割の回答率。購入時の初期投資コスト、各種維持費、そして車検代と定期的に多額の出費を求められるため、自動車の所有にはそれなりの経済的裏付けが求められる。その裏付け(に自信)が無い人が、新成人の7割にも達している実態は、自動車関係者は大いに認識しておくべき。

一方、車そのものの魅力に関する話だが、「所有はカッコイイ」「メーカーに若者向けの車を作ってほしい」との話は5割前後に留まっている。カッコよさは男性よりも女性の方が認識していること、男性はメーカーに若年層向けの車を他属性と比べれば強く求めていないなど、興味深い動きも確認できよう。

なお車所有の動機の一つである「持っているとカッコイイ」と考えている新成人だが、2012年をピークに、各属性で減少しつつあった。2015年で底値を打ち、次第に持ち直しを示している。

　　　　　
　　　　　　　↑ 同世代で車を所有している人はカッコイイと思う割合(当てはまる派合計)(各年新成人対象)

減少著しかった都市部居住者における回復ぶりが目に留まる。「『若者の車離れ』とは自分のこと」「車所有の経済的余裕が無い」が都市部居住者では他の属性よりも高い値を示していることと合わせ見ると、「カッコいいから欲しいけど所有は難しいな」との都市部における若年層の思惑の一面が見えてくる。

他方、自動車所有関連で常に言及される、経済的余裕に関する視点においては、実のところは(少なくとも今調査項目の始まった2011年以降では)大きな変化は無い。

　　　　　
　　　　　　　↑ 車所有の経済的余裕が無いと思う割合(当てはまる派合計)(各年新成人対象)

少なくともこの数年では、経済的視点からの「若年層の自動車離れ」に変わりはなさそうだ。

■関連記事:
外より家、遠出より近所……変わる若年層のライフスタイル

「買いたい」想いは変わらない・大学生はなぜクルマ離れをしているの?

※新成人のカーライフ意識調査
今調査は毎年ソニー損害保険が定点観測的に実施しているもので、直近分は2016年11月19日から28日にかけて2017年の新成人男女に対しインターネット経由で実施。有効回答数は1000件。男女比は1対1。調査実施機関はネットエイジア。今件調査における「都心部」とは、市・区における人口ランキングの上位都市(1位から8位)である、北海道札幌市、東京都23区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市となる。それ以外はすべて「地方」。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　検証・解説者
ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/598.html

ken
‏@bakenekodotcom さんのツイート。

――竹田恒泰（というか竹田一家）ってすごいと思う。あの人を見てやっぱ天皇制ダメなんじゃないかって思った人っていると思うわ。必ず差別を煽るかどうかは別にしても、日本社会が元皇族の権威やその悪用を統御不能で暴走好き勝手させてしまう危険があるってことを身をもって示している。〔14:26 - 2017年1月9日 〕—―

竹田恒泰（というか竹田一家）ってすごいと思う。あの人を見てやっぱ天皇制ダメなんじゃないかって思った人っていると思うわ。必ず差別を煽るかどうかは別にしても、日本社会が元皇族の権威やその悪用を統御不能で暴走好き勝手させてしまう危険があるってことを身をもって示している。

— ken (@bakenekodotcom) 2017年1月9日

@bakenekodotcom 何言っても「僕天皇になりたい」としか聞こえない竹田マジック。

— 名倉屋内科医 (@policy_freedom) 2017年1月9日

@bakenekodotcom @limeA それって木を見て森を語るって奴なw

— mazken@Fukuoka (@mazkenken) 2017年1月9日

@bakenekodotcom @itokenichiro
竹田は、気味悪い。見た途端に、チャンネル・チェーンジ。

竹田が、天皇の位についたら、国民は、不幸。

しかも、アベがいつ戦争始めるか、わからない不安に、駆られているのに、国民の不幸が倍増。#アベ政権　#天皇陛下

— ますく&るる (@naoakisetuko) 2017年1月9日

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/781.html

福島県が実施した２０１６年度産米の詳細検査では５０点全てが検出下限値未満（ほほ０）となったそうです（１）。詳細検査はスクリーニングレベルを超えた物に対し実施されますが（２）、検査映像（３）を見ると１キログラム当たり７４ベクレルで、７５ベクレル以上の物が詳細検査に回ることになります。スクリーニング検査で７５以上の物が詳細検査「０」（検出限界未満）なったったので、測定誤差は少なくとも１キログラム当たり７５ベクレル以上あります。

　福島原発事故で福島は汚染されした。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図−１　郡山市といわき市

　図に示す通り事故から５年１０ヶ月が経ちましたが、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（７）えた地域が広がっています。福島県は福島産米の全数・全袋検査を実施しています（３）。この数量を見れば福島産米の市町村別の生産量をしることができます。以下に示します（８）。

　１位　郡山市　　約１３０万件
　２位　喜多方市　　約８５万件
　３位　須賀川市　　約７９万件
　４位　会津若松市　約７４万件
　５位　白河市　　　約５６万件
　６位　いわき市　　約５０万件

福島県郡山市がトップです。図―１に示す様に郡山市は除染必要な範囲が広がってします。郡山市の葬式
福島県郡山市の人口動態から各年３月から１１月までの葬式（死者数）集計したら
　　事故前年（２０１１年３月から１１月）　２，１３０人
　　事故６年目（２０１６年３月から１１月）２，３６９人
で１１．２％増えていました。偶然に起こる確率を計算したら０．０４％なので偶然とは言えません。同じ福島県内で米の生産が少なく汚染も郡山市に比べてマシないわき市の人口動態を集計すると
　　事故前年（２０１１年３月から１１月）　２，６７２人
　　事故６年目（２０１６年３月から１１月）２，７７２人
で２．９％増えていますが、偶然に起こる確率を計算すると９％で、統計的な差（有意差）があるとされる５％を超えているので「偶然」といって構いません（９）。福島のお米は汚染され葬式が増えた場所で作られいます。

　それでも、福島県は福島産米は「安全」とのテレビＣＭを流していました（１０）。根拠となっているのが「全数・袋検査」です（２）。この検査は２段階構成で初段のスクリーニング検査でスクリーニングレベル以下なら「安全」とされ出荷され、超えた場合は詳細検査を実施ます（２）。だたしスクリーニグ検査は福島第一原発事故後に導入された検査であり（１１）、精度の担保するには従前の詳細検査との比較データが必要です。ところが福島県の担当課のＨＰ（１２）にはスクリーニング検査の精度を担保するデータはありません。「精度」が気になります。

　検査映像（３）を見ると１キログラム当たり７４ベクレルで、７５ベクレル以上の物が詳細検査に回ることになります。


　※（３）をキャプチャー
　図―３　福島産米の全数全袋検査のスクリーニングレベル

　福島県の地方の福島民報は２０１６年度産米の詳細検査では５０点全てが検出下限値未満（ほほ０）となっと報じました（１）。スクリーニング検査で１キログラム当たり７５ベクレル以上の物が、従前の詳細検査では「０」です。スクリーニング検査で７５以上の物が詳細検査「０」（検出限界未満）なったったので、測定誤差は少なくとも１キログラム当たり７５ベクレル以上あります。現行の基準値は１キログラム当たり１００ベクレルですので（１３）、極めて大きな誤差です。

　福島産米は精度が担保されていない「全数・全袋検査」で「安全」とされ出荷されます。