日経平均は大幅続落、1万9000円割れ　1カ月ぶり安値
http://jp.reuters.com/article/nikkei-dropped-idJPKBN1510GY
2017年 01月 17日 15:25 JST

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。節目の１万９０００円を下回り、終値は昨年１２月８日以来、１カ月ぶりの安値を付けた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる「ハードブレグジット」懸念が再燃する中、ポジション調整売りが優勢となった。

日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いへの思惑などを背景に下げ渋る場面もあったが、ドル／円が１１３円台で弱含むと日本株も再び軟化した。

東証３３業種全てが値下がりしたほか、東証１部の値下がり銘柄数は全体の８９％に上った。東証１部の売買代金は２兆円を上回ったものの、日中は英首相演説を見極めたいとのムードが強まった。「市場参加者が少なく仕掛けやすい地合いにある。１万９０００円を割れたところでの押し目買いも一部の動きにとどまった」（大手証券トレーダー）との声があった。

後場後半は、先物安に伴う裁定解消売りが出て一段安となった。前日の日経平均に続き、この日はＴＯＰＩＸも前年終値を下回った。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日終値比で８％を超す上昇となり、取引時間中としては３営業日ぶりに２０ポイント台を付けた。

ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「ドル／円の上値の重さが意識され、買い向かえるような感じでもない」と指摘。「英メイ首相の演説に加え、米トランプ次期大統領の保護主義政策への警戒感もある。大統領とメディアとの対立が意識される中では、就任式後の『ハネムーン』期間も望みにくくなる」と話す。

個別銘柄ではホンダ(7267.T)が後場に下げ幅を拡大。ＴＯＰＩＸコア３０構成銘柄の下落率では、三井不動産(8801.T)に次ぎ２番目の高さとなった。タカタ(7312.T)製エアバッグの異常展開が日本国内で発生し、けが人が出たと伝わったことが株価の重しになった。

半面、アルファ(3434.T)が急伸し、一時ストップ高を付けた。受取人が不在の時にも物流業者が荷物を預けられる宅配ボックスの普及に向け、政府が４月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、駅やコンビニでの設置を後押しすると日本経済新聞１７日付朝刊が報じ、材料視された。

東証１部騰落数は、値上がり１４９銘柄に対し、値下がりが１７９９銘柄、変わらずが５６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 18813.53 -281.71

寄り付き　　　 19038.45

安値／高値　　 18812.86─19043.91

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1509.10 -21.54

寄り付き　　　　 1525.87

調整売りが優勢となった。写真は都内の株価ボード。昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）
安値／高値　　　 1509.01─1525.87

東証出来高(万株) 171056

東証売買代金(億円) 20942.76

(長田善行)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/860.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/258.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/318.html

【1月17日 時事通信社】イラク北部モスルでイラク軍などの奪還作戦に直面する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、ＩＳと共に戦うことを拒否した住民の自宅を破壊したり、携帯電話の所持者を処刑したりと、さらに過激化していることが分かった。最近モスルを脱出した人々が１６日、モスル郊外の避難民キャンプで取材に応じ、残虐行為の一端を明らかにした。

　モスルでは奪還作戦が始まってから３カ月たち、ＩＳの劣勢が鮮明になっている。余裕を失ったＩＳはなりふり構わず抵抗しており、現在もモスルのＩＳ支配地区にとどまる７５万人以上の住民の安全が強く懸念される状況だ。

　ラエド・アボウド氏（３６）は妻や５人の子供を連れ、１２日にモスルを離れた。ＩＳから「一緒に戦わなければ背教者とみなす」と通告があり、協力を渋っていたところ自宅に砲弾を撃ち込まれ、着の身着のまま逃げ出した。

　ＩＳはイラク軍への情報提供を警戒し、市民の携帯電話使用を禁じている。１１日にキャンプに身を寄せたフアド・ファウジ氏（２８）は、近隣の住民が「所持していたのが見つかり、殺害された」と訴えた。このほか、ＩＳメンバーの指示に対して異論を述べるだけで銃殺や斬首に処される事例も相次いでいるという。(c)時事通信社

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/528.html

ドイツ副首相、BMWへの国境税問題でトランプ新大統領を批判「だからアメ車は高い」
http://business.newsln.jp/news/201701161520000000.html
01/16 15:20　Business Newsline

ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は16日、トランプ新大統領がBMWのメキシコに工場を設置した場合は35％の国境税を課すとの考え方を示したことに対して「だからアメリカの自動車産業は、悪化し、競争力を失い、高価なものとなっている」とする批判発言を行った。

ただし、ガブリエル副首相は米国がBMWに対して国境税を課した場合の具体的な対抗措置等には触れなかった。

今回のガブリエル副首相の発言内容は、国内の雇用よりも安くて優れた製品を作ることが重要とする見解を示したものとなる。

トランプ新大統領の発言内容を巡っては、中国も反発の姿勢を見せており、トランプ新政権の基本方針に反発する国との間では、関係悪化を招く恐れが強まってきている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/327.html

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197607
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　銀行が“廃業のススメ”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　企業の廃業件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、２０１６年（年間）の廃業件数は２万９５００〜２万９６００件に達する見込みだという。これまでは１３年の２万９３５１件が最高だった。

　１６年の倒産件数は前年比４％減の８４４６件と８年連続で減少。１９９０年以来の低水準で、リーマン・ショックに見舞われた０８年の約半数まで減った。だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。

「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。製造業の下請けや孫請け、小売業、建設業の廃業が目立っています。ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　廃業はまだまだ増え続けるというのだ。昨年までは経営者自身が廃業を決める「自主廃業」が中心だったが、今年以降は激変する恐れがあるという。

「政府と金融庁は今年４月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。これは企業の将来性を評価するものですが、裏返せば将来の見えない会社に廃業を促すということです。平たく言えば、金融機関が中小零細企業に廃業を勧めるのです」（金融関係者）

　こうなると、担保はあっても、銀行が将来性ゼロと判断したら、融資はストップ。あるいは全額返済を余儀なくされ、何とか踏ん張ってきた零細企業の経営者は廃業を選択するしかなくなる。

「今年の廃業件数は、１割ほど増加するとみています。３万件を軽く超える恐れがあります」（友田信男氏）

　実は、リーマン・ショック以降、「倒産（法的整理）」に、「廃業」や「解散」「休業」といった“隠れ倒産”を加えると、約４万件で横ばいが続いている。

「この数年、消滅している企業数は変わっていないのです。今後は、廃業の急増により“消滅企業数”が一気に増える危険があります。失業者も当然、増加します」（市場関係者）

　政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない。

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産！！https://t.co/qgebfRovOB　
政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない。
　
債務が残っていても、自主的に廃業すれば倒産にはカウントされないだよ。

— 反日・朝日新聞廃刊！！NHK解体！！ (@tokyokotarou) 2017年1月16日

このまま安倍自民党に任せていたら、益々弱肉強食の日本になっちゃうな。これ以上は我慢ならないところまできた感じがする。

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— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年1月16日

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産 https://t.co/9Fc8XphtOq #日刊ゲンダイDIGITAL
←昨年までの自主廃業より厳しい、今年は金融機関から強制廃業を言い渡されるという、大企業甘やかし政策。海外が絶賛するのは町工場の技術なのにね。

— 原発廃炉一ペン党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2017年1月16日

日刊ゲンダイ｜製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産https://t.co/CC6VL3Vpka
金融関係者談『…企業の将来性を評価する…裏返せば将来の見えない会社に廃業を促すということです。平たく言えば、金融機関が中小零細企業に廃業を勧めるのです』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月17日

「政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない」「「倒産（法的整理）」に、「廃業」や「解散」「休業」といった“隠れ倒産”を加えると、約４万件で横ばい」製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産|日刊ゲンダイ https://t.co/7hVGCgOKM1

— Today's Something (@karenevil) 2017年1月17日

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産 https://t.co/VUCC4wBRqo #日刊ゲンダイDIGITAL
私達の消費活動を見れば、この現状はありうる。
製造は中国、中近東に移り、小売はその商品を値段合戦で売り、消費者は1円でも安いものを景気××

— wataame (@hotwataame) 2017年1月17日

資本主義には深刻かもしれませんが、国民生活には十分な供給がなされているということでしょう。経済構造のほうを変えればよいですね。

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産 https://t.co/4LQJxTr7nX #日刊ゲンダイDIGITAL

— 森田義彦 (@WakaedaY) 2017年1月17日

>企業の廃業件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、２０１６年（年間）の廃業件数は２万９５００〜２万９６００件に達する見込みだという。これまでは１３年の２万９３５１件が最高だった。 https://t.co/Chso4ELOB6

— 牧田みのり (@makita_minoru) 2017年1月17日

製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産https://t.co/ZAeqE7KWry
企業の廃業件数が過去最悪を更新した。自主廃業する企業が急増したためだが、今年はさらに増える可能性大！ 失業者も当然増加する。アベノミクスは大失敗だ！

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/861.html

＊首相官邸

１月１６日に安倍晋三首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相が会談を行いました。この会談の中で安倍首相はベトナムに対して、インフラ整備を対象にした約１２００億円規模の円借款を約束します。

同時にTPP（環太平洋連携協定）を中心とする自由貿易協定の推進で合意し、ベトナムの海上警備能力を強化するために、新造巡視船６隻を供与すると発表しました。

安倍首相は先週から東南アジア諸国を訪問中で、先日にもフィリピンに対して１兆円規模の支援を表明しています。安倍政権の外交について「バラ撒き」というような批判の声も多く、その有効性にはやや疑問があると言えるでしょう。

日越首脳、ＴＰＰ発効へ連携　巡視船６隻供与
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H40_W7A110C1PP8000/?dg=1&nf=1

【ハノイ＝上林由宇太】安倍晋三首相は16日、ベトナムのハノイでグエン・スアン・フック首相と会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効で両国が連携し、自由貿易体制を維持する方針で一致。安倍首相は中国が進出を強める南シナ海の海上警備能力の強化に向け、新造巡視船６隻を供与する方針を表明した。インフラ整備など新たに約1200億円の円借款実施も伝えた。

豪州、東南アジア歴訪　安倍首相が会見｜日テレNEWS24

安倍総理　フィリピンのドゥテルテ大統領と会談(17/01/12)

(全録)日比首脳会談　両首脳が共同記者発表

記事コメント

　フィリピンに比べると、ずいぶん少ないな。
[ 2017/01/17 06:32 ] 自民がんばれ [ 編集 ]

いい加減しろ‼︎ 先ずは自国だろ、
政治家なんていらない‼︎
[ 2017/01/17 06:39 ] 名無し [ 編集 ]

バラマキ○
世界のATM◎
[ 2017/01/17 06:52 ] 名無し [ 編集 ]

あきれるわ❗
[ 2017/01/17 06:52 ] 名無し [ 編集 ]

年金の支給額減らして保険料負担を増やして
消費税も上げる予定で自国民の幸せを
どう考えているのだ？
[ 2017/01/17 07:24 ] 名無し [ 編集 ]

バラマキ資金が足りなくなってきてるので
今度はODA税らしいんだが...
みんな、まだこんな馬鹿共を支持すんの？
[ 2017/01/17 07:54 ] 名無し [ 編集 ]

いざとなれば、梯子を外される日本。ご近所付き合いと外交を一緒くたにされたらかなわん。
[ 2017/01/17 07:56 ] 名無し [ 編集 ]

おー喜んでる喜んでる(-.-)自分の脳ミソで考えたことないお坊っちゃまはノー天気でいいですな。
こっちははなはだ迷惑だよ。
[ 2017/01/17 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

日本人を馬車馬のように働かせて搾取した税金を世界にばらまく非日本人達
日本人は世界の奴隷
[ 2017/01/17 09:03 ] 名無し [ 編集 ]

売名行為？日本の首相だぞー　日本で一番　偉いんだぞー　どうしょうもない　愚か者ですね
このような人を選んだ国民も馬鹿だとおもわないですか？
[ 2017/01/17 09:17 ] 名無し [ 編集 ]

若しかしたら、どこの国の首脳もカネをバラ蒔く約束をしないと会ってくれないんじゃないか？
[ 2017/01/17 09:19 ] 名無し [ 編集 ]

世界中が「安倍さん来てね！」って狙ってるよね、安部が金持って来る、
ちょうど日本昔話みたいだな国民からは絞り上げて外遊でチヤホヤしてもらいたくて、誰か止められる輩はいないのかね、もっとも裁判官まで天麩羅寿司で懐柔されてるんだろう？どうにもならないのが現実か！
[ 2017/01/17 09:23 ] 名無し [ 編集 ]

安部の外交は経済でなくメインは軍事､、
旧米支配層(軍産)企む日中衝突&半島有事どちらに絞るか､、慰安婦や南京で探り中。
[ 2017/01/17 09:38 ] 名無し [ 編集 ]

巡視船6隻 供与････て、

あげちゃうってこと？？？

ミツビシ救済策ですか！！

憲法違反は犯罪デス！

よろしくお願いします。
[ 2017/01/17 09:39 ] 名無し [ 編集 ]

税金で船作って三菱に税金でお支払いして、船はただであげるって？！誰が得するの。
自腹切ってプレゼントしてくださいよ。金持ちなんだからさ。国民の財布あてにすんなよっ！！！
[ 2017/01/17 10:11 ] 名無し [ 編集 ]
安倍晋三の世界へのバラマキは武器輸出の足掛かり利権である事がバレバレだ。

安倍晋三の懐に袖の下か？
[ 2017/01/17 10:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/295.html

ケネディ駐日大使がきのう１月１６日、

岸田外相と並んで米軍属の範囲を明確化する日米地位協定の補足協定やらに署名した。

　おそらくこれがケネディ大使の最後の公務だろう。

　トランプ大統領の就任前に日本を去ることになるからだ。

　いまさら私が書くまでもなく、

この補足協定は日米地位協定の改正は決して行わないという日米両政府の意思表示である。

　在日米軍による沖縄女性の犠牲をなくすためには、

日米地位協定を改定して日本が主権を取り戻すしかない。

　しかし米国は決してそれを許さない。

　対米従属の日本政府は米国が認めないことは決して行わない。

　その結果が、軍属の定義の明確化合意というごまかしである。

　こんな文書に署名させられて日本を去るのは、ケネディ大使には似合わない。

　ケネディ大使には日米地位協定改定の署名を最後の仕事にして欲しかった。

　しかし、ケネディ大使をいじめるのはやめよう。

　ケネディ大使にはどうにもならない事だからだ。

　米国は日米同盟という名の日本占領を決して手放さない。

　それはオバマ政権になっても揺ぎない米国の方針だった。

　米国第一主義を唱えるトランプになってもそれは変わらないだろう。

　オバマ大統領の代理人よろしく、お人形さんのようにふるまって、

日米同盟関係の不都合な部分を隠し、日米友好関係を演出する。

　その仕事にするために、ただそれだけのために、任命されたのが、ケネディ大使だったからだ。

　腹立たしい限りだが、ケネディ大使に怒りをぶつける気にはなれない。

　われわれはその怒りを、トランプ大統領が派遣する新しい駐日大使にぶつければいいのだ。

　ここまで書いて、私はこの文章を終わらせたかった。

　しかしである。

　きのう在日米国大使館が、ケネディ大使のお別れのメッセージを公表したらしい。

　それを今日の各紙が一斉に報じた。

　そのメッセージの中に次のようなくだりを見つけた。

　「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんにも感謝します」とある。

　その後に、昨年１２月の米軍北部訓練場が返還された事に言及しているらしい。

　いくら何でもこれはないだろう。

　沖縄の苦闘を知って、なぜ沖縄のために動かなかったのか。

　沖縄の歴史を知って心が痛まなかったのか。

　北部訓練場の返還に言及するなら、

なぜ高江のヘリパッド建設に今でも住民が反対している事に言及しないのか。

　いくらお人形さんでもこれはない。

　米国大使館の書いたメッセージをここまで忠実に読み上げるのは、

いくらお人形さんでも、これでは操り人形だ。

　どうせお人形さんなら、沖縄について何も言及して欲しくなかった。

　お人形さんには政治は似合わない。

　　　　　　　　　　　　　◇

離任のケネディ氏「歴史を教わった沖縄県民に感謝」　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011602000224.html
2017年1月16日　東京新聞夕刊

在日米国大使館は十六日、トランプ新政権発足を前に近く離任するキャロライン・ケネディ駐日米大使のお別れのビデオメッセージを公表した。ケネディ氏は四分ほどの映像でオバマ大統領の広島訪問や、沖縄県民との関わりなどを振り返って感謝し「いつか日本に戻ってきたい」と強調した。ケネディ氏は、十八日に日本を離れる。

　メッセージでは、贈られたひな人形を巡り交流を持った北海道北見市の故松本艶子さんについて「私の日本好きは彼女がきっかけです」と述べた。

　また「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんにも感謝します」と話し、昨年十二月の米軍専用施設「北部訓練場」（沖縄県東村、国頭村）の大規模な部分返還の成果に言及した。昨年十二月の米ハワイ・真珠湾訪問にも触れ「大統領が信じる『和解の力』に共鳴していただいた」と安倍晋三首相らに感謝を述べた。

　オバマ氏に指名されたケネディ氏は二〇一三年十一月に着任した。　（共同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/296.html

FBIら8000人配備 警戒強まる就任式“トランプ暗殺”実行予告　トランプ大統領就任直前リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197689
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　世界が注目（Ｃ）ＡＰ

　ドナルド・トランプ（７０）の暗殺予告がイスラム国（ＩＳ）から出されている――。

　本当ならば怖いことである。今月２０日の就任式を目前に控え、トランプに敵対心を抱くＩＳは米国内にいるＩＳ支持者に対して暗殺を呼びかけている。首都ワシントンのラジオ局ＷＴＯＰが、連邦政府職員からの情報として伝えた。

　トランプ暗殺の脅威は、昨年１１月の当選以来、増えている。ＩＳは昨年１２月にもトランプ暗殺を呼びかけるビデオを公表したほどだ。ネット上でもトランプの暗殺予告は出回っており、就任式が実行日だという。

　というのも、当日はトランプのスケジュールが事前に公表されているからだ。連邦議会前（屋外）で宣誓、就任演説を行った後、ホワイトハウスまでパレードが予定されている。

　歴代の大統領の多くはペンシルベニア通りを一部分だけでも歩いており、半日ほど屋外で過ごすことになる。テロリストにとって、これほど暗殺に絶好な日はない。しかも約１００万人の観衆が街を埋めるため、犯人も群衆に紛れやすい。

　ただ連邦捜査局（ＦＢＩ）をはじめ、シークレットサービス、国立公園警察、ワシントンＤＣ市警が計３０００人の要員を配置させるほか、米兵約５０００人も警備に加わる。

　シークレットサービスのブライアン・エバート氏は、トランプを守るために「３６０度警備法」を採用すると述べる。

「地上、空中、サイバーのあらゆる角度からの攻撃を想定して態勢を整えています。特に危険度が高い場所では、何層にもわたって警備をします」

　特に今年はドローンによる空からのテロ攻撃に警戒感が高まっており、政府側は万全の態勢で臨む。会場付近ではドローンはもちろん、風船、花火、デイパック、自転車も持ち込めない。前出のエバート氏は「犯行はグループでなくとも、単独でも可能なので警戒しています。特にパレードの沿道には注意が必要です」と気を引き締めている。

　世界中の視聴者の前で、テロ攻撃が炸裂しないことを祈りたい。

堀田佳男　ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/328.html

「文春」松井社長に安倍批判の真意を聞いてみた　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197692
2017年1月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　文藝春秋本社（左）と司馬遼太郎／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年１２月の某日、文芸春秋の松井清人社長が安倍晋三政権批判をしたとして、マスコミ業界で話題になった。評論家・保阪正康氏の喜寿と最新刊「ナショナリズムの昭和」（幻戯書房）の出版を祝うパーティーの席上だ。

　近年における文春の論調に鑑みれば、重大なニュースである。そこで松井氏本人に会ってきた。

――発言内容を確認させてください。

「会の案内状に、〈左翼的偏見や右翼的独善からの解放〉とあったんです。誰にも束縛されず、自由に昭和史やナショナリズムを書いてきた保阪さんの本質を、これほど言い当てている言葉もない。そう話して私は、『しかし、その保阪さんでも最近はやりにくいのではないか。“右翼的独善”の象徴みたいな政権に対して、正面からモノを言いにくい、（メディアが）異を唱えようとしない状況はおかしい』と言いました」

――間違いないですか。

「今お話しした通りです。クローズドの席の短いスピーチでも、私はあらかじめ原稿を書いて、慎重に言葉を選びますから」

　出席者たちの話を総合すると、その後も松井発言を受けたような挨拶が目立った。文芸春秋の元専務で、やはり昭和史の研究家である半藤一利氏は、「私も以前はハンドウ（反動）だと批判されたが、最近は“極左”呼ばわり。世の中、どうなっちゃったの？」と、会場の笑いを誘ったという。

　松井氏が続ける。

「要は座標軸の問題です。お２人は以前と少しも変わらず、まっとうな保守の姿勢を貫かれ続けている。世間の座標軸のズレ方が大きくなり過ぎました」

――必ずしも安倍政権のせいばかりでもないですね。私は１０年前にも、半藤さんから同じ嘆きを聞かされましたから。

「文芸春秋もまっとうな保守でありたい。かつて司馬遼太郎さんは、文芸春秋を“風呂敷雑誌”と呼んでくれた。森羅万象の何でも包み込んで、自在に形を変える」

――それでこそ文春なんです。座標軸がズレ過ぎ、論争が感情的な人格攻撃になってしまいやすい時代ではあるけれど。

「風呂敷なんだから、（そこからはみ出ない限り）何だってアリなんだよ。頂門の一針。みんながワーッとこっちに流れてる時、ちょっと待ってくれよ、と。だから文春は影響力があった。それを取り戻してほしいよね」

　編集権の独立した出版社ゆえ、だから直ちに誌面に反映されるというわけではない。だが、破壊され尽くした感のある日本の言論状況にも、再び曙光が見えてきたとは言える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/299.html

ハゲタカが日本株を買い漁り 個人投資家も便乗すべきか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197602
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　相場はトランプ次第（Ｃ）ＡＰ

　トランプ相場は失速した――。先週１１日、トランプ次期大統領が記者会見で経済政策について言及しなかったため、株式市場は勢いを失った。

「個人投資家の腰は引けましたが、反対に海外投資家の買い意欲は高まっています。ハゲタカ勢は今まさに日本株を買いまくっているのです」（市場関係者）

　東証によると、海外勢は１月第１週に２３２６億円を買い越した。昨年１０月以降の累計買越額は２兆７３０４億円に達する。

「外国勢は、日本株はもっと上昇すると睨んでいるということです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　世界最大級の機関投資家として知られる米ブラックロック（グループ運用残高は約５１８兆円＝１６年９月末）は、昨年１２月に日本株の投資判断を「オーバーウエート」（強気）に引き上げた。株式を５％以上保有した際に提出義務が生じる大量保有報告書を見ると、ブラックロックの本気度が分かる。

　昨秋以降、神戸製鋼所や大和証券グループ本社、オリンパス、資生堂、大成建設、三菱マテリアル、鹿島、大林組、三菱ケミカルＨＤなどを買い増した。今年に入ってからも、三井化学や京都銀行の大量保有報告書を提出している。

「日本株を買い漁るハゲタカはいっぱいいます。任天堂の大株主（約１３％保有）であるキャピタル・リサーチはコマツや、ミニショベルで世界有数の竹内製作所を大量買いしています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　今年に入って提出された大量保有報告書を見ると、ＪＰモルガンは測量関連のトプコンや創薬ベンチャーのそーせいグループ、インベスコは半導体製造装置関連のフェローテック、テンプルトンは文化シヤッターなどに投資した。

「１７日に米ダボス会議で中国の習近平国家主席が初めて演説します。そこでトランプ新政権に対する注文を口にしたら、株価は暴落する恐れがあります。そこが絶好の買い場でしょう。トランプ氏が２０日の就任式で具体的な経済政策を示せば、株価は再び上昇します。トランプ相場“第２ステージ”の幕開けです」（倉多慎之助氏）

　下落局面で、海外勢が大量保有する銘柄を買う投資術は有効かもしれない。

日刊ゲンダイ｜ハゲタカが日本株を買い漁り 個人投資家も便乗すべきか？https://t.co/p9jOFzlbbm
『…株式を５％以上保有した際に提出義務が生じる大量保有報告書を見ると、ブラックロックの本気度が分かる…下落局面で、海外勢が大量保有する銘柄を買う投資術は有効か…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月17日

ハゲタカが日本株を買い漁り 個人投資家も便乗すべきか？ https://t.co/ivDTyvwQhk 「米ダボス会議で中国の習近平国家主席が演説。トランプ新政権に対する注文をしたら、株価は暴落する恐れ。そこが絶好の買い場。株価は再び上昇。トランプ相場“第２ステージ”の幕開け」

— ばーば (@nanokuni) 2017年1月17日

１７日に米ダボス会議で中国の習近平国家主席が初めて演説します。そこでトランプ新政権に対する注文を口にしたら、株価は暴落する恐れがあります。そこが絶好の買い場でしょう。
ハゲタカが日本株を買い漁り 個人投資家も便乗すべきか？ https://t.co/XzMnPAgqvG

— アトン (@aton_blog) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/863.html

単なる小池劇場だと思っていたら、シナリオは予想外に練られ
ていたようです。

１４日に、

豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839481000.html

という結果が出て、小池知事は、

「想定超え 驚いている」

と、当事者（責任者）でありながら、まるでコメンテーターの

ような無責任発言をしていました。

また再び調査をするとも言っています。

つまり保留ということですね。

でも、この前まで今回の結果で移転の有無を決める、と言って
ませんでしたか？

それをしなかったということは、ここで考えられるのは 小池
知事も移転有りきで話を進めようとしていたのが、思わぬ調査
結果が出てきたので慌てている、という見方です。

しかしこれも不思議な話で、「環境基準の７９倍のベンゼン」
と言われているのは、あくまで飲料水としての基準なんですね。

この飲料水ではない地下水を、なぜ飲料水の基準で計るのか？

何か意図的なものを感じますね。

それも豊洲の盛土内や地下空間内の地下水や空気じゃなく、盛土
の下の地盤中の地下水を検査した結果ですから、当然、有害物質
が出てくるのはわかっていたはずです。

ずっと下の地下水を飲料基準で調査すりゃ、とんでもない数値が
出てきても不思議じゃないです。

当然ヒ素もシアンも検出されることになります。

つまり、わざわざ危ない結果をだすために調査したようなものです。

例えば銀座の高級寿司屋の地下にある、使っていない地下水が
飲めないから営業禁止になるようなものです。

でも知ってしまったら人情としては嫌ですよね。

しかし、そもそも築地でも、ろ過海水が使われてきたのと同様、
豊洲にも「ろ過海水施設」が設けられていたのです。

東京都は８月、築地と豊洲の取水口付近でそれぞれろ過前の海水
を採水して検査を実施していました。

その検査では猛毒の「シアン」（飲用水の基準値＝1リットルあた
り0.01mg）が豊洲で0.002mgだったのに対し、築地では実に２倍
の0.004mgという結果が出ています。
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1108/sgk_161108_8469169382.html

つまり数値的に見れば、人の生活圏内では築地の方が危険だった
ということになります。

しかし小池知事は築地の検査結果には触れず、７９倍のベンゼン
が検出されたという調査結果を一人歩きさせました。

放射線被害については鈍感な都民も、新しい市場の地下水が環境
基準の７９倍と言われれば、ベンゼンが何かわからなくても驚き
ますよね。

これが報道の仕方の怖いところです。

前から書いてるように電通配下のマスコミと政府は、全国的に大衆に
小池都知事に期待を持たせ、新党を結成させるように大衆操作をする
必要があるんですね。

しかし華々しくデビューさせた小池百合子ですが、先日来の東京
五輪の会場選びで少し墓穴を掘ってしまいました。

「なーんだ、結局元のサヤに収まっただけじゃないか」

と失望した人が少なからず出始めたところです。

だからインパクトのある数字がどうしても必要だったんでしょう。

かくして小池劇場の第一幕は終わり、第二幕の始まりです。

じゃあ豊洲の移転は中止で、豊洲にかけた６０００億が無駄金に
終わるんじゃないかって？

そのために彼らはいくつものシナリオを用意してるんでしょうね。

感情的に汚染された場所に移転は嫌だが６０００億の無駄も嫌。

これが大衆の本音とすれば、彼らの次なるシナリオは６０００億
かけた豊洲の建築物を有効活用しよう、と出るかもしれませんね。

いわゆる前から囁かれているカジノです。

そのために前もって１２月にカジノ法案を可決させています。

カジノ法、賛成多数で可決・成立
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK14H7C_U6A211C1000000/


時期的にはピッタリです。

それに前にテレビで豊洲の施設が放映されたことがありますが、
そもそも市場を想定してないのではないか、と思えるほど作りが
市場向きじゃなかったと現場の人が言ってたんですね。

それも完全にカジノを想定している設計だと見れば納得できます。

こうした動きを結果的に見たら、最初から実はカジノが目的で、
豊洲ということにして強引にすすめたと考えた方が腑に落ちそう
ですね。

大阪維新もカジノに力を入れだし、それを菅官房長官が後押し
してますから、東京と大阪の２大都市でカジノを手広くする計画
かもしれません。

では築地はどうするのか？

どうしても安全性を担保できないと言う口実から豊洲を諦めて
他に作るだけのことです。

庶民は税金にこだわりますが、彼らは別に工事が増えて市中に
金が出回って潤うだけだから大した問題ではないと考えています。

もちろん豊洲に移転という話も１００％無くなったわけじゃない
ですから十分にありえます。

そのために保留したんですからね。

いずれにしても、これだけの計画を進めるには内部に買収工作
またはスパイが少なからずいるでしょう。

民進の中にも、他の野党の中にもスパイがいるはずです。

いなければ自民は守れないですからね。

都知事の女「小池百合子」を巡る劇場の第二幕を成功させ、小池
に新党を作らせ、さらに自民を巨大化させようと、バックの勢力、
国際金融資本（いわゆる金融マフィア）と安倍自民一派と電通マスコミ
は「あの手この手」で庶民を騙しにかかります。


http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/302.html

「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201701/article_174.html
2017/01/17 18:46　半歩前へ�U

▼「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三
　日本の政界で悪名をほしいままにしているワルの４人が密談。カジノ推進で一致した。「なんでカジノの良さが分からないんだ」と安倍晋三。

　「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力を」と晋三は、橋下徹に頭を下げた。橋下の子分の松井は既に、ラスベガスの業者らと下打ち合わせを重ねた。まるでマフィアの談合だ。

　日経新聞が裏事情を伝えた。以下に要点を掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨年12月24日のクリスマスイブ。首相の安倍晋三（62）が昼食相手に選んだのは、日本維新の会の法律政策顧問で前大阪市長の橋下徹（47）だった。話題の中心はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）。

　維新代表で大阪府知事の松井一郎（52）、官房長官の菅義偉（68）も同席し、カジノ推進の４人が顔をそろえた。

　　「よく国会を通せましたね」。橋下、松井は安倍を称賛した。会合に先立つ12月15日未明、ＩＲ整備を政府に促すカジノ法が成立。民進党や共産党だけでなく、与党・公明党にも慎重論が広がるなか、自民党と維新の賛成多数で半ば強引に成立させたからだ。

　　「ご協力をお願いしたい」。安倍はその場で維新の２人に頭を下げた。今後は政府がカジノ運営の制度を定める実施法案をつくる。ギャンブル依存症などの懸念で反対論はあるが、これまでも、そしてこれからも４人でカジノを進める―。結束を確認する場だった。

　カジノ法成立までは長い道のりだった。2013年に自民党や当時の日本維新の会が法案を提出したが、14年の衆院解散で廃案に。15年に再提出した時は審議入りすらできなかった。与党内で公明党が「ギャンブル依存症の増加を招く」などと慎重だったためだ。

　「なぜ早くできないんだろう」「なんでこの良さが分からないんだ」。安倍は周囲に繰り返していた。投資や雇用、観光振興も見込めるからだ。

　転機は昨年７月30日。やはり４人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね？」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_175.html

「カジノが次の国会の焦点だ」と安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201701/article_175.html
2017/01/17 18:48　半歩前へ�U

▼カジノが次の国会の焦点だ、と安倍晋三
　転機は昨年７月30日。やはり４人の会談だった。安倍が「カジノは次の国会が焦点だ。ぜひご協力お願いします」と橋下に頼んだ。「与党で消極的な人もいますよね？」。橋下が尋ねると、菅が身を乗り出した。「私が公明党と話す」。説得役が決まり、動き始めた。

　この頃、公明党代表の山口那津男（64）は「カジノ法は必要ない」と周囲に語っていた。同党の支持母体、創価学会では婦人部を中心に反対論が根強かったからだ。

　事情を察知した菅は10月下旬、学会幹部に会った。「設計は時間をかけ、与党協議に委ねる」「公明党の主張を盛り込み、依存症対策も取り組む」。将来の政府の実施法案に公明党の意向を反映すると約束することで、審議入りをのませた。

　だが、賛成までは無理だった。公明党は意見集約ができず、採決は自主投票に。山口だけでなく幹事長の井上義久（69）も反対票を投じた。井上に至っては、カジノ法のために国会を再延長した自民党を批判。与党内はぎくしゃくした。

　一方、維新は地盤の大阪でいち早く動いた。

　「大阪によく来てくれましたな」。昨年10月、大阪府庁の知事室。松井は米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ傘下のマリーナベイ・サンズ（シンガポール）社長のジョージ・タナシェヴィッチ（55）を歓迎した。

　「いかなる案件でも素晴らしいカジノを運営できる」。タナシェヴィッチは約３センチメートルの厚さの企画書を手に、カジノや数千室を備えるホテル計画などを熱心に説明した。

　昨年11月１日には米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル社長、ビル・ホーンバックルも松井を訪ね、大阪進出への希望を伝えた。

　松井が想定するのは大阪湾岸の人工島、夢洲（ゆめしま）の開発だ。大阪市はかつて夢洲を選手村に08年大阪五輪を招致して敗れ、夢洲が巨大な負の遺産になった。

　開発が頓挫している夢洲にカジノが来れば“お荷物”が名実ともに「夢の島」になる。錬金術は大阪経済だけでなく、維新にとっても浮沈がかかる。

　政府は６日、安倍をトップとする推進本部の準備室を設置した。菅は周囲に「大阪には土地がある。万博とセットで大阪は活性化する」と説く。

安倍首相、菅官房長官、橋下徹、松井一郎、カジノ推進4人組、覚えておこう。。。走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/wfIr3Fz2YV

— きむちゃん (@kimchan0213) 2017年1月16日

安倍晋三、橋下徹、松井一郎、菅義偉で昼食会、話題はIR。
この（クソ）メンバーに、逆に「なぜ弊害が分からんのか」と言いたいです。

走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　 https://t.co/tWRGoTMl3u

— 紫苑(Mariko Sakurai) (@purple_aster) 2017年1月16日

この自民と維新の大馬鹿４人組はぶっ潰すしかないな！　走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/DAzm6e9AZt

— 魔王 (@fujimaou) 2017年1月16日

「良さ」を国民に分かるように説明したつもりがあるのか？恐るべき鈍感さ。RT走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/aKy3Xql9Os

— アダムスミス (@adamsmith9528) 2017年1月17日

日本をセンチン壷に沈めた醜い顔の面々ヤクザ以下チンピラ以下の外道共 @RT走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞 https://t.co/FHQMPFUftB

— 原発・新日米安保条約破棄 (@takamatsu_m) 2017年1月17日

良さの説明はロクにないのが結局の所、政治家すらもふわっとした期待感しかないのだよなあ。 / “走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞” https://t.co/W9DWQVgY6J

— 鏡 (@glassofleng) 2017年1月17日

走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)　　：日本経済新聞:日本政治の崩壊・自民は傲慢無知・日本人の良心・正義・モラル・品格・理性無く、数の力で国民の反対を無視し強行採決「カジノ法案・年金カット・安保法案・TPP」・政治より金・国民投票で決定すべき。解散総選挙で世直し。

— Hokori (@kokorojapan16) 2017年1月17日

基本的にコクミンを「搾り取るしか価値ない」と決めつけてますよね。で、なにも取れなくなれば「ムダでしかない/非効率」カスだと排除。コクミンは基本バカでと思ってるんだね。
走り始めたカジノ「なぜ良さが分からぬ」(ルポ迫真)：日本経済新聞 https://t.co/ow7qxjW6ub

— ゴマメノハギシリ (@Rambling_Hermit) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/303.html

習近平がダボス会議に初参加 最大の狙いはトランプ包囲網
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197698
2017年1月17日　近藤大介　「週刊現代」編集次長　日刊ゲンダイ　Ｐ１０　文字お越し

　１月１７日、ついに習近平主席がダボス会議に乗り込む。毎年１月、世界中の政経官学のＶＩＰたち２５００人ほどが、スイスの寒村ダボスに集まって、世界の趨勢を議論するダボス会議に、中国の国家主席が初めて参加するのだ。

　主催者の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）関係者が解説する。

「今世紀に入って、ダボス会議の話題の中心が中国経済の台頭になったことで、２００７年９月から『夏のダボス会議』を、大連と天津で毎年交互に開くようにしています。ところが最近の話題の中心は、中国経済の失速。昨年のダボス会議では、投資家のジョージ・ソロス氏が『中国経済ハードランディング説』を唱えたことが反響を呼びました」

　出席するのは習主席だけではない。関係者が続ける。

「そういった『中国経済危機説』を打ち消すため、今年は習近平主席自ら参加するということで、オープニングの基調演説を許可しました。今回、中国からは過去最大規模の参加者を見込んでいて、アリババの馬雲会長以下、中国の主要企業のトップ、林毅夫元世界銀行副総裁以下、中国の主要経済学者らが勢揃いします」

■李克強首相はお役御免か

　一方、中国のメディア関係者に聞くと、習近平主席がダボス会議に出席する意味は、２つあるという。

「１つは対外的に、２０日のトランプ政権発足前に、反トランプ派が多いＥＵを中国が取り込んでおこうということだ。つまり、今後トランプが中国に無理難題を吹っかけてきた時には、中国＋ＥＵで『トランプ包囲網』を敷こうという狙いだ。もう１つは国内的事情。『夏のダボス』は、当時の温家宝首相が中国に誘致して、李克強首相が引き継いだ。そもそも経済フォーラムなので、国務院総理である李首相の管轄だ。それを今回、習近平主席は李首相から奪い取って、自ら参加する。これは、今秋の共産党大会で、李首相をお役御免にするシグナルではないかと、北京では噂されている」

　ちなみに安倍首相はダボス会議に参加せず、アジア４カ国を歴訪して、１７日に帰国する。「世界の中国」と「アジアの日本」を見せつけられる、日中両首脳の今年の初外遊となった。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/330.html

１月１５日に安倍晋三首相はインドネシアのジョコ大統領と会談し、南シナ海での連携強化や総額約740億円の支援を表明しました。

この中には海上自衛隊の救難飛行艇US2等の輸出も含まれ、両国の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を今年中にジャカルタで開催することでも合意。
インドネシアの高速鉄道計画や新港整備を加速させると安倍晋三首相は言及しています。

年始めから安倍晋三首相はフィリピンやオーストラリア、ベトナム、インドネシアなどを訪問しており、相次いで大規模な支援を発表しました。

日インドネシア、南シナ海で連携強化＝沿岸警備や離島開発を支援―740億円供与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000076-jij-pol　

【ボゴール（インドネシア西ジャワ州）時事】安倍晋三首相は15日午後（日本時間同日夕）、インドネシア・西ジャワ州のボゴール宮殿で、ジョコ大統領と会談した。

首相官邸　インドネシア訪問
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/15indonesia.html

安倍首相、インドネシアを訪問 経済支援など協議　Japanese PM Abe in Indonesia for talks on economy and security

記事コメント

ここまで自国民が虐げられても
安倍を支持する「自称保守」が日本を滅ぼすね。
[ 2017/01/17 10:05 ] 名無し [ 編集 ]

ほんと。そのとおり。バカを通り越して 何て言ったらいいんだろう？レベルだ。それでも安倍安倍あべあべだろ。てめえの財布に手をつけられなきゃ何も感じないんじゃないの？安倍のやる事より 安倍を応援するバカどものごたくを聞きたいわ、どーぞ 言ってみろ聞いてやっから。
[ 2017/01/17 10:11 ] 名無し [ 編集 ]

国内はアベノミクス大失敗で困窮してるのに、狂ったように海外にバラマキまくる安倍晋三。

それでも支持率上昇とか、日本国民は頭が悪すぎる。
[ 2017/01/17 10:20 ] 名無し [ 編集 ]

安倍のバカは、騙されてるとかいう考えはないんか？
金を取られるだけ取られて中国に靡くとか頭にないんかなあ
[ 2017/01/17 10:24 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三の海外でのバラマキは総額７０兆円を超える。
安倍支持者の皆さんは７０兆円を超えるバラマキが７０兆円以上の利益を日本に
どういう仕組みでもたらすのか説明してくれませんか？
バラマキ用の資金をＯＤＡ税とか言って日本人から徴収するって話もあるらしいが、そこまでして
バラまく必要がどうしてあるのか、納得いく説明してくださいよ？＞安倍支持者のみなさん。

[ 2017/01/17 10:30 ] 名無し [ 編集 ]

南沙・西沙問題はフィリピンもベトナムもインドネシアも武力での解決を嫌って個別交渉すると言ってるのに、日本一人でどうやって中国を封じ込めるつもりかの。
まあ、巡視船でも飛行艇でも新規に作って儲けたい企業には嬉しい話だけど。
[ 2017/01/17 10:32 ] 名無し [ 編集 ]

このお方、頻繁に外国に行ってお金を撒いてチヤホヤされないと精神的に持たないのでは？
[ 2017/01/17 10:32 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍はいつもの如くASEANを中国と対立させようとしている」と、外国（第三者）から見抜かれているのは大きな問題だろう。安倍晋三首相は「敵の敵＝味方」の論理でASEANを中国と敵対させようと画策するアジアの不安定要因になりつつある。
[ 2017/01/17 10:54 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/307.html

格安とんかつ、勝つのは？　外食大手が続々参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000068-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 1/17(火) 18:01配信

　牛丼チェーンやファミリーレストランが、とんかつ店への参入や事業強化を続けている。家庭で手間がかかる揚げ物をすることが減り、ファミリー向けの外食メニューとして人気が出ている。手頃な価格をＰＲして客を引き寄せており、既存のとんかつ店との競争も激しくなりそうだ。

　牛丼「松屋」を展開する松屋フーズは、とんかつ店チェーン「松のや」「松乃家」を牛丼に次ぐ「第２の主力」と位置づける。最近の出店拡大で売り上げが伸びており、とんかつ専門店の２０１６年３月期の直営店売上高は、全店ベースで前年比３７・８％増の６１億円。昨年１２月末までに１０９店を出店し、今年３月までに１２６店に増やす予定だ。

　売りはロースかつ丼１杯４９０円、おろしロースかつ定食６００円（いずれも税込み）という低価格。既存のとんかつ店は１食１千円超のメニューが多いが、牛丼店で培った肉の仕入れノウハウを生かしている。広報担当者は「外食では価格が高めだったとんかつを手ごろな価格で提供している」。客層はサラリーマンらが多い牛丼店とは異なり、家族連れや女性が多く、「松屋」ともすみ分けている。

　他の外食大手の参入も最近は続いている。ファミリーレストラン「ガスト」のすかいらーくは、カツ丼が５００円前後と低価格帯の「とんから亭」を始めた。同社は、ファミレスだけでは市場全体をカバーできないとみて、業態の拡大を目指している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/865.html

民意とメディアを手玉の安倍政権 巧妙化する独裁の進行
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197688
2017年1月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　怖いものなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ホンマかいな？　と首をかしげたくなる奇っ怪な数字だ。ＪＮＮが１４、１５両日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前月から６ポイントも上がって６７％になったという。不支持率は５．１ポイント下がって３１．５％だった。政党支持率でも、自民党は先月より４．２ポイント増の３８．７％。その分、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の支持率が下がった。

「参議院のドン」と呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「青木率」によれば、内閣支持率と与党支持率の合計値が５０％を下回ると政権崩壊が近いとされるが、今回のＪＮＮの調査結果のように合計が１００％を上回った場合、政権は安泰で無敵の状態になる。

　６７％といえば、民意の３分の２にあたる。この数字が本当なら、国会も、国民世論も、安倍政権は３分の２を押さえたことになるが、一体どこが支持されているのか。

　安倍内閣を「支持する」理由を見てみると、多い順に「安倍総理に期待できる」が３２％、「特に理由はない」が２７％、「政策に期待できる」が２２％で、これには言葉を失ってしまう。「期待できる」って、これまで安倍首相がひとつでも国民にプラスになることをしたか？　この１カ月を思い返してみても、外交ではロシアのプーチン大統領には３０００億円の経済援助を食い逃げされ、真珠湾訪問は何の意味があったのか分からないし、今回の４カ国歴訪でもフィリピンに１兆円もの支援を約束したのを筆頭に、行く先々で気前よくバラまくしか能がない。その前に自国民の生活を何とかしろよという話なのだが、内政面でもアベノミクスは行き詰まり、トランプ効果による株価上昇に救われていることは周知の事実。まさか、有権者はカジノ解禁や共謀罪に期待できるとでもいうのだろうか。

■「理由がない」のに支持する謎

「普通は６７％も支持があれば、熱狂的で、国民の政治への関心が高くなるものです。ところが、現実はそうなっていない。それは、安倍内閣支持の理由が『特にない』という答えが多いことに表れています。カジノ解禁や原発再稼働など個別の政策では反対意見が多いし、選挙の投票率も低い。それなのに、何をやっても、やらなくても支持率が上がる。安倍政権は数の力を背景に強行採決を繰り返した結果、国民の政治離れを加速させました。現政権の政策に『ＮＯ』と言っても無駄だと諦め、国民が政治に無関心になってしまった。それで、支持する『理由がない』と言いながら、消極的な支持率を与えるおかしな事態になっているのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　野党の不甲斐なさもある。自民党内にも対抗勢力がないから、消去法で安倍内閣を支持するしかないという意見もあるが、「それも大メディアによる情報コントロールの一環です」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「大メディアは安倍政権を徹底批判しないという原則に立ち、昨年１２月の山口県での日ロ会談も、真珠湾訪問も、大々的に報じていました。思いつきの迷走外交に対する批判は交えず、現地映像を垂れ流して歴史的偉業のように報道するから、結果的に何の成果もなくても、国民には、なんとなく大きな仕事をしているように見えてしまう。だから、世論調査の支持率も上がるのでしょうが、６７％という数字を見れば、バンドワゴン効果でますます支持が集まる。戦時中の大メディアも、そうやって情報をコントロールし、国民を洗脳してきた。メディアを掌握すれば、独裁者が民意を手玉に取ることは朝メシ前なのです」

　　
　　　逃げ切った高木前復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウソも１００回言えば…」の言ったもん勝ち

　メディアを使った情報統制の効果を誰よりも理解していたのが、ナチスドイツのゲッベルス宣伝相だった。「大衆は、もっとも慣れ親しんでいる情報を真実だと思う」と考え、イメージ操作と単純なスローガンを繰り返した。排他的な記者クラブ制度を確立させたのもゲッベルスだとされる。彼は会見で「政府と報道記者が協力することは可能だ。情報を受け取る人々は、同時に指示も受ける。政府が報道に協力するのは、政府に協力する報道が欲しいからだ」と語った。

　ゲッベルスさながらの情報コントロールを地で行くのが安倍政権で、パンツ大臣こと高木前復興相の対応は象徴的だった。最近になって、自民党福井県連が「パンツ泥棒で逮捕されたことは事実」と認めたが、高木自身は「そういった事実はございません」とシラを切り続け、逃げ切った。大メディアの記者はみんな“クロ”だと知っていたのに、高木の言い分を垂れ流したからだ。

　これは何も高木に限ったことではない。国会答弁でも平然とウソをつき、都合が悪い情報はメディアを抱き込んで隠蔽してしまう。「ウソも１００回言えば真実になる」じゃないが、言ったもん勝ちがまかり通っているのが現状だ。

「日本の大メディアも、トランプ次期米大統領がメディア批判をし、会見で質問への回答を拒否すれば、公然と非難するのです。『メディアの役割は権力の監視』などとシタリ顔で言っている。では、なぜ同じことをしている安倍政権に対しては、批判の声が上がらないのか。この国のメディアが完全に安倍政権に取り込まれてしまったからですよ。わざわざ政権側が協力要請するまでもなく、安倍首相の顔色をうかがい、勝手に忖度して、政権に都合の悪いことは報道しない。公共放送のＮＨＫが政府の広報機関に成り下がっているのだから、話になりません」（本澤二郎氏＝前出）

■学習して轍を踏まなくなった

「政権が右と言えば右」の籾井ＮＨＫ会長は２４日にようやく退任するが、後任の元三菱商事副社長・上田良一経営委員も政権の息がかかった人物だ。

　上田氏を選出したＮＨＫ経営委員会の石原委員長は、安倍を支持する「日本会議福岡」の名誉顧問を務めていた。昨年、自ら委員長に立候補し、上田会長の道筋をつけたのである。朝日新聞（２０１６年１２月７日）の報道によると、政権幹部は上田次期会長を「妥当な人事だ」と語ったという。この調子では、“安倍サマのＮＨＫ”路線は変わりそうにない。

　早大法学部教授で前ＮＨＫ経営委員会委員長代行の上村達男氏も、日刊ゲンダイのインタビューで「最も重要な政府との関係で不偏不党を貫ける方かというと、むしろ籾井さんを支えてきた人でもありますので、（上田新会長は）政府のゴーサインの枠内でしか行動できないのではないか」と言っていた。

　問題は、籾井の会長就任時は、ＮＨＫをコントロール下に置こうとする政権のあからさまな介入が目立ったが、今回は政権に寄り添う会長をひっそりと選ばせた点だ。学習し、手口が狡猾になっている。

「公共放送が権力に都合のいい情報を流していたら、国民が正しい情報を冷静にジャッジする機会が大きく損なわれます。新聞テレビが既得権益の一部になって、国民の知る権利を妨げている。それは民主主義の危機なのに、いろんな権力が一体となって民主主義を破壊し、滅びの道を歩んでいるようにしか見えません」（山田厚俊氏＝前出）

　独裁が巧妙化すれば、ますます怖いものナシになってくる。このままでは、秘密保護法、安保法制に続いて、共謀罪も成立する公算が大きい。民主主義が破壊されていることに気づかず、自分たちの平和な生活を脅かす政権に高支持率を与えている日本国民の悲劇は、喜劇的ですらある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/308.html

　福島県の２０１７年度予算が１．７兆円の規模になるそうです（１）。事故前に比べ約８０００億円の増加です。これは原発事故の為と思います。事故以降の増分を合計すると約６．３兆円になります。これに経産省が必要だとする除染・廃炉等２１．９兆円（２）、帰還困難区域の除染０．３兆円（３）を加えると合計２８．５兆円になります。福島原発事故の後始末費用はです。これは(=^・^=)も払う税金か電気代に上乗せです。

　福島は原発事故によって汚染されました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図−１　事故から５年１０ヶ月以上を経て汚染されたままの福島

　図に示す通り事故から５年１０ヶ月以上が経ちましたが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（７）場所が広く広がっています。汚染された所より、汚染されていない所に住みたくないのは普通です。以下に事故６年目の３−１１月の福島県の社会的増減を示します。


　※（８）を集計
　図―２　福島県の２０１６年３月から１１月の社会的増減

　図に示す通り若い女性を中心に福島脱出が起こっています。以下に２０代前半の社会的増減を各年３月から１１月の社会的増減を示します。


　※（８）を集計
　図―３　福島県の２０代前半の社会手的増減（各年３から１１月）

　図に示す通り２０代前半女性の福島脱出は止まる気配がありません。このままでは近い将来にお母さんとなるであろう若い女性はいなくなり、子供が生まれなくなります。放置すれば福島は崩壊します。

　これを阻止するためには福島を他の方向で魅力あるものにしなくてはなりません。以下に福島県の予算・決算額を示します。


　※１　２００９年から１４年度は決算（歳出）額（９）
　※２　２０１５・１６年度は補正後の予算額、ただし１６年度は１２月補正まで（１０）
　※３　２０１７年度は（１１）による。
　図−４　福島県の予算・決算額

　図に示す通り事故以降に大幅に増えています。増分は事故に関連した費用です。福島県内の自治体（含む福島県）が担当の除染は今年度で終わるので（１０）、２０１７年度の除染費用を「０」とすると、除染を除く水ぶくれ（事故前２年の平均に対する増加額）の合計は６．３兆円になります。

　経産省は福島原発事故の除染、廃炉、中間貯蔵施設に２１．５兆円かかるとしています（２）。この他に廃炉の研究開発と東京電力独自の除染にそれぞれ０．２兆円を使っており合計で０．４兆円です。これを合計すると２１．９兆円が見込まれます。

　避難区域のうち帰還困難区域の除染費用は東京電力は負担せずに、国費（税金）で賄われますが今後５年間で３０００億円とのことです（３）。
　以上を纏めると
　�@事故以降の福島県予算の増分（除染費用を除く）　約６．３兆円
　�A廃炉・除染・中間貯蔵施設　　　　　　　　　　約２１．９兆円
　�B帰還困難区域の除染　　　　　　　　　　　　　　約０．３兆円
　合計　２８．５兆円
です。東京電力にそんなお金は無いので、(=^・^=)も払う電気代（２）か税金（３）です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これだけのお金を使って福島の皆様が「安心」したかとえばそうでもなさそうです。
　福島を代表する冬野菜にネギがあります（１２）。福島県いわき市は福島最大のネギの産地です（１３）。いわき産ネギはおいしいそうです。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


※（１３）を引用
　図―５　福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島県、当初予算1.7兆円台へ　復興関連は8000億円台で調整：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)東京電力改革・1F問題委員会（第6回）‐配布資料（METI/経済産業省）中の「)参考資料（PDF形式：783KB）」
(３)福島除染に国費３００億円投入　来年度予算に計上、東電救済との批判も - SankeiBiz（サンケイビズ）
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)決算の概要 - 福島県ホームページ
(１０)予算の概要 - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 除染が終わっても、除染が必要な福島（２０１６）
(１２)栄養と美味しさ満点！ふくしまの冬野菜たち！ | ふくしま 新発売。
(１３)いわきの特産品｜ウェルカムふくしま
(１４)楽しい！から伝わる「おいしい」の絆（いわき市） | ふくしま 新発売
(１５)イオンいわき店

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/319.html

トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/eu-53.php
2017年1月17日（火）16時29分　ジョシュ・ロウ　ニューズウィーク

＜トランプの批判の矛先が遂にヨーロッパへ。難民受け入れは「破滅的」、NATOは「時代遅れ」という罵詈雑言に、誇り高い欧州首脳が反論＞

　ドイツ政府が、ドナルド・トランプ米次期大統領に反撃した。トランプがドイツの難民政策を批判し、同国の自動車産業を威嚇したことに対してだ。

　1月15日夜に公開された英紙タイムズと独紙ビルドによる共同インタビューで、トランプ次期大統領は、メキシコに工場を建設中の独自動車メーカーBMWに対し、アメリカに輸出する自動車に35パーセントの国境税を課す可能性があると述べた。

　同インタビュー内でトランプは、アンゲラ・メルケル独首相も批判している。メルケル首相を尊敬すると話す一方で、同首相が2015年夏に進めた寛大な難民保護政策を「破滅的な過ち」と評し、ロシアと対峙するNATO（北大西洋条約機構）の集団安全保障体制も｢時代遅れ」と言った。

【参考記事】米共和党「シリア難民拒否」の根底にある孤立主義
【参考記事】自由主義的な世界秩序の終焉

　ドイツの副首相兼経済・エネルギー相、ジグマール・ガブリエルは1月16日、ベルリンで行われた会見で、BMWに対するトランプの姿勢は見当違いだと述べた。

■難民はアメリカにも責任がある

　英紙ガーディアンによると、ガブリエル経済相は、「仮にアメリカ国外で製造される供給部品のすべてに35パーセントの関税が課せられることになれば、アメリカの自動車産業には激震が走る」と指摘した。「何より、自動車が値上がりし販売不振に陥るはずだ。この件については米議会の発言を見守りたい。米議会はトランプと意見を異にする議員が大勢を占めている」

　さらにガブリエル経済相は、多くの西側諸国には、難民危機に対して果たすべき役割があるとも述べた。「アメリカの軍事介入の失敗、特にイラク戦争は、現在の難民危機と無関係ではない」と同経済相は述べた。

「互いの行為について正しいだの間違っているだのと言い合っている場合ではない。難民の故郷で平和を確立する方法を検討し、人々がそこに安住の地を再び見つけられるよう、最善を尽くさなくてはならない」

　以前からトランプを嫌っていたフランスのオランド大統領は、「外からの忠告は必要ない」と切り捨てた。

【参考記事】トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

　ガブリエル経済相は、トランプが大統領選に就任するいま、ヨーロッパは自立すべきだと言った。「トランプが大統領に就任したら、協力していかなければならない」

「一方で、われわれは自分に自信を持つ必要がある。服従はしないということだ。われわれはトランプのしもべではない。交渉のテーブルでも、アメリカにとって利益となるものを提供することができる」

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/333.html

きょう１月１７日の産経新聞が書いている。

　安倍首相が１７日に外遊から帰国するのを待って、

政府は一時帰国させている長嶺駐韓国大使の帰任時期について本格検討に入ると。

　ここまでは私が書いた通りだ。

　しかし、その後に産経新聞が書いている記事を読んで私は驚いた。

　そこにはこう書かれていたからだ。

　「・・・安倍首相は周辺に『外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。

国民も納得しないし、それはさせない』と語っており、慎重な構えを崩していない・・・」

　驚いた。

　何という愚かな首相であろうか。

　これではっきりした。

　釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された事に、

一番動転し、怒り狂ったのは安倍首相だったということだ。

　その怒りに任せて、大使らを帰国させよと命じたのも安倍首相自身だったということだ。

　しかし、安倍首相は振り上げたこぶしを下せなくなるだろう。

　長嶺大使は当分帰れなくなる。

　なぜならば、慰安婦像を撤去させることは安倍首相には無理だからだ。

　そもそも不可逆合意には、どこにも韓国政府が慰安婦像撤去を約束するとは書かれていない。

　韓国政府が約束したのは、撤去させるために努力する、である。

　そしてその努力は、ますます無力化しつつある。

　一つは不可逆合意をした朴大統領が死に体であるからだ。

　朴大統領の死に体と直結する事であるが、

韓国世論、特に若者が、朴大統領に怒り、慰安婦問題の合意そのものを否定する動きを強めているからだ。

　とりわけ慰安婦像の撤去は絶対に応じない。

　そのような世論の圧力に押されて、新しく大統領になろうとしている候補者は、

みな慰安婦像撤去問題に強硬にならざるを得ないからだ。

　それにしても、最近の安倍首相を見ていると、

トランプ大統領との関係強化を急いだり、対中包囲網に固執したり、武器輸出に熱をあげたり、

ここまで韓国に怒ったり、現実が見えないまま、ますます独善外交を嵩じさせているかのごとくだ。

　外務官僚と岸田外相は、そんな安倍首相に何の助言も出来ないまま、

まるで家来のように従っているかのごときだ。

　これだけ国際情勢が流動的で、外交力が試されている時はないというのに、

日本外交はまさしく危機的状況下にある。

　　　　　　　　　　　　　◇

【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170011-n1.html
2017.1.17 08:50　産経新聞

　政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

　政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

　一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

　日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」（幹部）との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/309.html

トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/01/post-888.php
2017年01月17日（火）17時40分　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代冷泉彰彦　ニューズウィーク

＜国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている＞

　第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まってから、ほぼ丸４年という年月が経過しました。この間、黒田総裁率いる日銀は目標インフレ率２％を達成するために流動性供給を継続してきました。また、その結果としての円安が実現し、株価も上昇しました。しかし肝心のインフレ目標は達成できていません。

　そんな中、アベノミクスの評価をきちんと見定める時期に来ていると思います。どうしてインフレ率が目標に届かないのか、どうして景況感が好転しないのか、これらの理由について考察するということです。私はこの間、日本株が上昇することで、国内消費にプラスになる面はあるだろうし、少なくとも株が下がるよりは「まし」という考えから、アベノミクスを否定をする必要は感じていませんでした。

　ですが、ここまで続けても「景気が戻らない」となれば、ちょっと「おかしい」ということになります。円安で輸出企業には有利な条件が続き、株高も続いているのに「どうして？」なのか、と考えざるを得ません。例えば、少子高齢化という厳しい事実がある以上は、日本の市場収縮は不可避であり、従って国内経済も収縮不可避、だから個々人は生活防衛のために消費を躊躇するという「解説」もありますが、現在の状況は、それだけでは説明がつかないように思います。

【参考記事】トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

　一つの鍵は、「円安と株高」がどうして連動しているのかという問題です。70年代に国際的に為替の固定相場制が崩壊して以来、円高は輸出立国をしている日本には不利であり、反対に円安は有利だという条件反射的な反応があります。ですが、現在の円安と株高の関係はこれと異なります。もっとダイレクトに円安イコール株高、円高イコール株安になっているのです。

　また、これだけ円安が続いているのに、国内の輸出産業がよみがえったという話はあまり聞きません。さらに言えば、80年代以降「円高を嫌って」多くの日本企業が海外現地生産を進めてきましたが、これだけ円安が続いてもそれが戻ってくる気配はありません。

　その根底にあるのは、日本の企業が進めている「特殊な空洞化」です。例えば、自動車産業が良い例です。今回の「就任前のトランプ次期大統領による批判」に対して、トヨタが「１兆円をアメリカに投資する」と発表しましたが、これは単にアメリカでの生産を増強するという意味ではありません。

　例えばカローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針なので、アメリカでは「Ｒ＆Ｄ（研究開発）」やデザイン開発などの機能、それからレクサス・ブランドで売るような高付加価値製品の製造を拡大するということです。レクサスに関して言えば、従来はすべて愛知の田原工場を中心とした日本での製造だったのが、近年は主力車種のＥＳ（旧日本名ウィンダム）なども米国製へと切り替わっています。

　ホンダにいたっては、もっと現地生産を徹底させていて、国内生産の輸出比率はパーセントで１ケタというのが現状です。何が特殊なのかというと、アメリカなどがやっているように付加価値の低い大量生産部門を空洞化させるだけではなく、日本の場合は高付加価値部門や頭脳労働の部分を先進国に出してしまうという、いわば「上方へ抜けていく空洞化」が起きているのです。

　では、どうして円安と株高が連動するのかというと、トヨタ株というのはＮＹ市場では超一流の証明である「ＴＭ」という２文字のシンボルで取引されています。基本的にＮＹ市場で価格が決定されますが、世界中で24時間取引されています。その株価は円安になれば円で見れば膨張するし、円高になれば円で見れば下がる、それだけのことです。そして、北米市場という巨大なマーケットで稼いだカネは、今回の「１兆円投資」に見られるように、北米に再投資されるのです。

【参考記事】2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

　問題は、円安がこの「上への空洞化」を後押ししているという点です。自動車などの多国籍企業の場合は、日本の国内本社というのは、いわば持株会社になっています。そして生産も研究開発も「稼ぐ」機能は流出してしまっています。結果として、円安になれば海外で稼いだ利益は「円で見れば大きく」なるのです。反対に国内にある本社の機能がどんどん細って、海外中心の経営、つまりドルを基軸通貨にした経営にシフトした場合も、非効率な国内事務部門のコストは円安になれば小さくなります。

　また、現在トヨタがウーバー社との協業を模索しているように、自動車産業にとっては自動運転などＡＩ技術の導入が大きなテーマになっています。ですが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定するので、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません。ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということもあるでしょう。

　つまり、過度の円安は「稼ぐ部門」や「高度な研究開発部門」を国外に流出させる「日本特有のの上への空洞化」を後押ししているのだと言えます。ここにアベノミクスの「第一の矢（金融緩和）」だけが機能して「第三の矢（成長戦略）」すなわち国内の構造改革が動かない問題の原因があります。第三の矢に時間がかかるので、第一の矢を頑張っている、という説明は誤りであり、第一の矢だけやっていたら、いつまでも第三の矢は放たれないということになります。そして、第三の矢、つまり国内が高付加価値創造型の社会に転換するという改革ができなければ、いつまでも景況感は好転しないでしょう。

　この構図にこそ「目標インフレ率」が未達成になる原因があると考えられます。円安政策はそろそろ見直す時期なのです。

　さて、今週20日にアメリカではトランプ政権が発足します。この新政権とアベノミクスの相性はどうかというと、これは良くないと考えられます。まず、当選以来ずっと「トランプ相場」が続く中で、「強いドルと安い円」が続いてきたわけです。共和党政権でしかもビジネス・フレンドリーな政権ならば「強いドル志向」だという市場の思惑の結果ですが、これは本来のトランプ政権の性格とは違います。

　トランプ氏は徹底して空洞化に反対し、保護貿易を主張し、そして「中国や日本の為替操作を許さない」という発言をしてきています。ということは、どこかの時点で円高ドル安への転換を促すメッセージを出す可能性は高いだろうと考えられます。

　同時にトランプ氏は、「分厚い製造業の雇用を回復するが、同時に高度な研究開発でも世界の最先端を走り続ける。両者がアメリカ経済を牽引する」という主張もしています。アメリカのリーダーとしては、理解できる発言ですが、例えば日本の自動車産業ということで言えば、トランプ氏の政策に迎合すれば、何もかもが北米に吸い寄せられて日本国内には軽自動車の工場以外は何も残らないということになりかねません。

　過度の円安は方向転換をして、「上への空洞化」をストップする、その上で国益をむき出しにしてくるトランプ政権に対して、何が自分たちの本当の国益なのかを考えて、是々非々で臨むということが必要でしょう。そのためにも、丸４年を迎えるアベノミクスは方向転換の必要があると思います。第一の矢を少し引っ込めて、第三の矢に真剣に取り組む時期に来ています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/866.html

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/713.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/867.html

小池百合子都知事と小泉進次郎が合体で「安倍一強」打破へ
http://wjn.jp/article/detail/5325609/
週刊実話　2017年1月26日号

　今年も政界で安倍首相以上に注目の的となりそうな小池百合子東京都知事。その小池氏と若手代議士人気ナンバーワンの小泉進次郎衆院議員が、次の政界再編に向け密かにタッグを組む可能性があると、永田町で囁かれ始めた。

　ここ数年、進次郎氏の正月の恒例行事は、地元である神奈川県横須賀市で少年サッカーチームに混ざっての“初蹴り”となっている。今回もブルーのヤッケ姿で現れた進次郎氏は、メディアに向け「今年は酉年、鳥の目で、上空から俯瞰するような目で、物事を見ていきたい」と抱負を語った。

　一方の小池氏について、全国紙政治部記者はこう語る。

　「1月4日、仕事始めの都職員への訓示で、『鳥の目で俯瞰して仕事を進め、よりよい東京を』と語り、進次郎氏と表現がかぶったんです。同日、年頭記者会見で安倍首相も同じような例え話を出したが、小池氏と進次郎氏に関してはさまざまな憶測を呼んだ。そんな中、2人が年末から正月にかけ極秘会談を行い、今後の政界再編の話を交わしたことはほぼ間違いなく、その際に“鳥の目”の話が出たのではないか――との見方で一致したのです」

　では、両者がともに政界再編へ向けて動くのであれば、どういった道筋が考えられるのか。

　まずは小池氏の直近の予定について、小池氏周辺関係者が言う。

　「小池氏の眼前に当面あるのは、都議会で小池シンパを増やすことです。そのためには、今夏の都議選で小池氏の政治塾『希望の塾』を運営する政治団体『都民ファーストの会』を中心に、40人前後の公認候補を擁立し、多数の当選者を出さなければならない。1月中には手始めとして、5人前後の候補を発表します」

　そして都議会127議席のうち過半数を、“小池与党”で埋めるという。23議席の全員当選を目指す公明党は、すでに自民与党との連立解消を決定し、小池氏と組む方向。現状の14議席を何としてでも維持したい民進党も、小池氏と連携の動きを見せている。

　「加えて、東京維新の会も二ケタ議席を目指し連携の気配。となると、小池新党が25議席前後確保すれば、小池与党が完成することになる」(同)

　これにより安定政権を得て都政運営を進めながら、小池新党は今年暮れまでに必ず実施されると噂される衆院選にも、多数の候補を送り込む考えだ。

　「小池氏が描いているのは、自身の政界入りの契機となった日本新党の先例。'92年、細川護煕元首相に結集した日本新党は、翌年の都議選で20人を当選させ、その勢いで同年夏の衆院選で35人が当選、細川氏が首相に就任している。小池氏は、衆院選でもその程度の当選者を確保したいと思っています。つまり、都知事を1期務めた後には、再び国政に戻るということ。そのとき、小池氏はまだ68歳。首相への挑戦は十分に可能です」(同)

　しかし、首相の座を狙うには現在の与党、自民党から小池シンパが現れないことには難しい。

　「そこで小池氏としては、若手ホープの進次郎氏に同志の関係を植え付けておきたい。進次郎氏が自民党を飛び出す、飛び出さないは時の流れとして、年末年始に交わした話では『規制改革』、『既得権廃止』、『エネルギー資源見直し』、『農業改革』、『環境改革』など互いに方向性が一致するものを中心に、協力し合うことを確認したのではないか」(前出・政治部記者)

　では、進次郎氏は未来の己の立ち位置をどう見ているのか。

　「自民党が今のまま永遠に与党であることはありえないと思っている。その予兆はトランプ現象であり、英国のEU離脱、さらに混沌とする仏大統領選の行方に表れており、その波は日本にも押し寄せる。進次郎氏は、大勢を引っ繰り返すその一波は小池新党であり、“安倍一強”時代の終わりと読んでいるようです。だから、ここ1、2年は勉強しつつ入閣で箔を付け、勉強会などで人間関係を強固にする。その上で、小池首相を誕生させたいと描いているのではないか」(同)

　だとすれば、進次郎氏は“ポスト安倍”として囁かれる石破茂前地方創生相や岸田文雄外相を見切り、今後10年の台風の目は小池氏になると読んだということだ。

　「小池氏の流れをつなぎ、その後には自ら“ポスト小池”として立つという青写真です。これに小池氏も同調しているという見方もある。一説には、進次郎氏と小池氏の橋渡しには、小泉純一郎元首相がかんでいるという話も」(政治記者)

　かつて本誌は、小池新党結成に向け昨年11月に設けられたとされる小泉元首相と小池氏の極秘会談の席での出来事を、こう指摘した。《純一郎氏は旗振り役をした東日本大震災時の「トモダチ作戦」で被ばくした元米兵への支援基金に1億円を超える寄付が集まったことを受け、小池氏にこう問いかけた。「俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか」》

　今度は、その先の政界再編のため、息子と小池氏の間を取り持つ役を買って出たということか。両者の“合体”に注目だ。

関連記事
「小池百合子が小泉進次郎と組んで安倍を倒す」と書いた週刊実話　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/883.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/310.html

サムスン、世界初“折り畳めるスマホ”今年発売へ＝「使う側からしたらどうなんだろう？」「折り畳める爆弾？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160892.html
2017年1月17日(火) 5時40分

2017年1月12日、韓国・東亜日報によると、次世代のスマートフォンになるとみられていた「フォルダブルフォン」が今年、サムスン電子から販売される見通しが出てきた。

「フォルダブルフォン」とは、ディスプレイを折り畳めるスマートフォンのことだ。11日、米国市場調査会社ストラテジー・アナリティクス（SA）は「今年、サムスン電子が世界初のフォルダブルフォンを商用化できる」と明らかにした。SAは「サムスン電子が数年間フォルダブルディスプレイのコンセプトを紹介してきたが、コストや部品の問題で、まだ商用化に至っていなかった」と説明した。SAによると、新たなフォルダブルディスプレイ市場は、今年270万台、来年1890万台に成長するものとみられる。

サムスン電子無線事業部のゴ・ドンジン事業部長は、昨年8月に、米国の「Galaxy Note7」発表の現場で「フォルダブルフォンは、ディスプレイ、電池業界などへの波及効果が大きい分野で、サムスン電子が必ず実現したい分野」と意欲を表わした。ディスプレイ業界では、フォルダブルフォン技術がすぐに次期モデル「Galaxy S8」に適用されるのは容易ではないとみている。東亜日報は「早ければ今年下半期の『Galaxy X』で初のフォルダブルフォン公開の可能性が出てきた」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「最初は崔順実（一般人が国政に介入した容疑で拘束・取り調べ中）に持たせろ（崔順実関連の問題でサムスン電子副会長が取り調べを受けた）」

「フォルダブル型、新型爆弾じゃないだろうな」
「折り畳める爆弾」
「今回の製品の爆発力はどれくらいあるのだ？」
「バッテリーは、まっすぐに作れよ。爆発しないように…」

「電話としての基本的機能がしっかりとした製品を製造してくれれば、それで十分」
「折りたためなくてよいから、ちょっと安くしてくれ」
「なぜスマホの画面を折り畳まねばならないんだ？」
「財布みたいに、スマホに何かはさんで持ち歩けるという事か」
「技術的にはすご事かもしれないが、使う側からしたらどうなんだろう？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/147.html

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/147.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/868.html

中国、旧正月控え豚肉・酒の価格急騰、「8割は便乗値上げ」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161000.html
2017年1月17日(火) 6時10分

2017年1月13日、仏RFIによると、中国では、春節（旧正月）を控え、豚肉や蒸留酒の「白酒」の価格が急騰している。北京では、豚肉の小売価格がわずか数日で3割値上がりし、白酒の価格も急騰している。

北京青年報は11日、「春節を前に、豚肉価格が飛躍的に値上がりしている」と報じた。ある市民は10日、「5日前に市場で見た豚肉の値段は500グラム14元（約230円）だったが。今日はそれより3割も高い20元になっている」と話す。同紙は「今後さらに値上がりする見込みだが、大幅な値上がりはない」との予測を紹介している。

東方網は社説で「値上がりは危険な信号だ」と指摘する。8割方は春節に便乗した値上げで、いわば「火事場泥棒」のようなものだとし、「ただでさえ苦しい生活を強いられている中・低所得層にとって『春節』が『春劫』（劫は節と同音で「奪う」の意）になってしまった」と伝え、監督部門は何もせず、市民はただ鬱々（うつうつ）とするばかりで、「新年を祝う気持ちも台無し」と報じた。

新華社は、急激な値上がりの原因として、南部でハムなどの生産がピークにあり豚肉の需要が増したこと、北部で気温が下がり輸送や取引に影響が生じたこと、大企業が春節向け商品の準備を進めたこと、一部の養豚業者が故意に値段をつり上げたことの4点を挙げた。

台湾の中時電子報は12日、「中国本土では年越しに欠かせない白酒の値段も急上昇している」と報じている。高級酒として知られる茅台酒だけでなく、五粮液や瀘州老窖、汾酒、郎酒、西鳳酒など銘柄も軒並み値上がりしているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/717.html

米専門家「日本の報復措置は失敗、日韓関係を悪化させた」＝韓国ネット「無能な韓国政府よりはるかに賢明」「韓国人の特徴をよく理解していない」
http://www.recordchina.co.jp/a161048.html
2017年1月17日(火) 7時30分

2017年1月16日、韓国・聯合ニュースによると、米国国務省の日系元外交官が釜山の領事館前慰安婦少女像の設置に対する日本の報復措置について「日本のとんでもない戦略的判断ミス」と述べ、日韓関係をさらに悪化させたと批判した。

Mintaro Oba元米国務省日韓担当官は14日（現地時間）、雑誌ザ・ディプロマット（THE DIPLOMAT）で、「日本が韓国の市民団体がしたことについて強い対応をとったのは丘陵を山にする」と主張した。同氏は「日本は釜山の慰安婦少女像が2015年の日韓慰安婦合意の精神に違反するものとみているが、ソウル市のコントロール下にない市民団体の行動は韓国政府とは関係がない」と指摘した。さらに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の脅威や、中国の南シナ海での威嚇的な活動などに言及した後、「域内の脅威を防ぐために、両国が協力しなければならない時に日本がとんでもない戦略的判断ミスをした」と批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の無能政府よりもはるかに賢明で洞察力がある」
「韓国政府はこの記事を読んで何を考えただろう？全く情けない政府だ」
「日本がとんでもない外交的ミスを犯したとしたならば、それに対応しようとしている韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が、公館前に慰安婦少女像を設置するのは不適切との発言を行ったは何なんだ？」

「尹炳世より1万倍もの現実を把握している」
「安倍には受け入れがたいだろうが、正しい考え方だ」
「彼の意見は正しい。特に通貨スワップ中断は国民感情に火を付けた」

「マイク・ホンダ議員もそうだったが、米国に住む日系人は正常な考えを持つ人が多いように見えるのに、なぜ日本に住む日本人にはそういう人が少ない」
「朴槿恵（パク・クネ）が犯した罪が空を覆うほど大きくなってしまった」

「彼は日本政府のことをよく知らないんだ。日本は戦争に敗れたが、何十年もたった今でも韓国政府のことを植民地時代の朝鮮総督府程度にしか考えていない。以前の日本は武力を使ったけど、今は通貨スワップのように金の力使って韓国内の親日派を利用しようとしている。韓国政府は自分（日本）たちの手中にあると思っているんだ」
「この人の意見をみると、韓国人の特徴をよく理解していないような気がする」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/148.html

自動車購入時の中国人の悪い癖とは？＝「中国には自動車文化などない」「どんな車を買ったって人の勝手だろ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159800.html
2017年1月17日(火) 8時50分

2017年1月16日、中国のポータルサイト・今日頭条は自動車購入時の中国人の悪い癖について紹介する記事を掲載した。

自動車が急速に普及している中国だが、自動車購入時には中国人の悪い癖が出るのだという。記事によると、それは、メンツを気にして価格の高い車、大きい車を選ぶこと、他の人の車と比較して購入車を選ぶこと、流行の車を選ぶこと、外観重視で安全性は無視すること、操作性も無視すること、中国ブランドは選択肢に入らないこと、とにかく割引にこだわること、中古車は買わないことだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国には自動車文化などない」
「どんな車を買ったって人の勝手だろ」
「主流ではない車は故障時と売却時に後悔する」

「売れている車はたいてい品質も確か」
「車を買う時はみんなと同じ車がいい。人と違う車は乗っている時はいいが、修理する時に部品がないことに気が付く」

「お金があればいい車を買うが、あまりなければコスパの高い車を買うだけだろ」
「国産車はダメだ。1〜2年で変な音がしてきて、売る時には価値の下落が半端ではない」

「中国ブランドを買いたくないわけではない。質が高く馬力があり燃費がよければ輸入車なんて買わないよ」
「車のドアを開けて乗り込み、ドアを閉める。そのとき耳を澄まして、重厚なボンという音がしたらそれはいい車」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/718.html

韓国だけカモ扱い？と不満噴出、世界の有名ブランドが韓国でだけ値上げ＝「奇妙な虚栄心を持ったから」「自業自得」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161075.html
2017年1月17日(火) 9時40分

2017年1月15日、韓国・チャンネルAによると、韓国でルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスなど、海外高級ブランドが相次いで値上げをしているが、他のアジア諸国ではこのような動きがないことから、韓国の消費者だけが「カモ」扱いを受けているのではないかとの指摘が出ている。

新年を前後して、ルイ・ヴィトンがいくつかの製品価格を平均7％値上げしたのに続き、シャネルが化粧品価格を最高5％引き上げた、エルメスも最高2．6パーセント価格を引き上げた。

しかし、日本と中国では高級ブランド品の価格はむしろ下がっている。エスティローダーグループが5日から中国で価格を最高18パーセントまで下げ、カルティエ、グッチも日本で価格を下げた。バーバリーは昨年9月、香港で最大20％価格を下げたのに対し、韓国では9％下げるにとどまった。このような動きに対し、ブランド品業界では国別の物価に応じて価格設定が異なるため、単純な比較は困難との立場だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「ブランド品なんて買わないから関係ない。それより食品価格を下げてくれ」
「ブランド品ではなく、ぜいたく品と呼ぶべき」
「韓国ではブランド品は高いほど良く売れるからな。値段を上げるのは当然だろう」

「高いほどよく売れるのに、なぜ値下げをする必要があるのだ」
「高いものほど売れるという、奇妙な虚栄心を持ったからだ」
「韓国人の虚栄心は、大きな車を好み、外車を好み、ブランド品を好むことからも理解できる」
「虚栄心によって『カモ』にされている訳だ。自業自得とも言える」

「『カモ』にされることは、韓国では良くあること」
「『カモ』にされているんだったら買わなければ良い」
「ブランド品を持つよりも、自分自身が高級な人間にならねばならない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/149.html

日本第2の都市・大阪は中国の大都市と比べてどうなのか？＝「空気の質では大阪に完敗」「中国人が考える都会は農耕時代で止まっている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161062.html
2017年1月17日(火) 10時40分

2017年1月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、大阪市について紹介する記事を掲載した。

記事は、大阪市は東京都を除けば横浜市に次ぐ人口300万人近くの規模であり、日本の重要な商工業都市であり、陸上と水上交通の要所であると紹介。高層ビルは東京に次ぐ多さであるが、一部の地域に集中していて、その他の地域では高層ビルが多くないと伝えた。

また、大阪市は緑化された都市で、木や花がたくさん植えられており、ビルの中を高速道路が通っている所があることや、日本一高いビルも大阪市にあること、夜景が美しいことなども紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「大阪のきれいさは中国のどの都市も及ばない」
「空気の質では北京、上海、広州のどの都市も大阪に完敗」

「中国の都市は香港にも及ばない。日本の都市ならなおさらだ」
「高層ビルでは日本は中国に勝てない。でも空気、衛生、快適さ、細部、素養では中国のすべての都市に圧勝」

「高層ビルの数は比較するのに、雨が降っても冠水しないこと、清潔さ、法律に従うことでは比較にならない。わが国に国際都市と呼べるところが一つでもあるだろうか？」
「中国人が考える都会は農耕時代で止まっている。広い道路と高いビルだ。生活のしやすさや芸術的な気質など完全に無視だ」
「北京や広州、深センでは比較にならない。大上海だけが大阪と比べられる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/719.html

東南アジア歴訪の安倍首相に中国が反応、南シナ海問題で「不健全なやり方」と批判―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a161169.html
2017年1月17日(火) 10時10分

2017年1月16日、東南アジアとオーストラリアを歴訪し南シナ海問題で各国と意見交換した安倍晋三首相を中国外交部が批判した。中国外交部公式サイトが伝えた。

中国外交部の16日の定例記者会見で、「日本の安倍首相はフィリピンやオーストラリア、インドネシアに訪れ、先々で積極的に南シナ海問題に言及した。このほか、フィリピンのドゥテルテ大統領が日本のミサイル供与を断ったという報道も見られている。これらに対し中国はどう見ているか」との質問が上がった。

これに対し同部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「ドゥテルテ大統領は就任以来自立した外交政策を堅持しており、平等かつ互いを尊重する姿勢で他国と友好的な協力関係を発展させている」と語り、ドゥテルテ大統領の姿勢を称賛すると述べた。

一方安倍首相に関しては、「中国と東南アジア諸国の努力により、南シナ海情勢は良好な方向に発展している。ところが、日本の指導者はあらゆる策を講じ仲たがいをしかけ、地域の緊張を主張している。日本側のやり方は非常に不健全だ」と批判した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/311.html

潘基文前国連事務総長、よだれ掛け姿の写真で大バッシング浴びる＝韓国ネット「ここまでくると奇行」「基本的な礼儀も学んでなかったのか」
http://www.recordchina.co.jp/a161191.html
2017年1月17日(火) 12時10分

2017年1月17日、国連事務総長を昨年末に退任、韓国に帰国し次期大統領選出馬への意欲をみせている潘基文（パン・ギムン）氏が、早くも激しいバッシングに遭っている。

騒動の発端となったのは15日、潘氏が自身の故郷・忠清北道陰城郡にある社会福祉施設を訪れボランティア活動を行った際に撮られた1枚の写真だった。潘氏は施設に入所する高齢女性の食事介助を行い、かゆをスプーンで女性の口に運んでいたのだが、この様子が各メディアで報道されるとネット上で疑問や批判の声が相次いだ。

現職看護師だというあるネットユーザーは、女性がベッドに横になった状態で食事をしている点に注目、「気道が詰まりかねず、高齢者は物をうまく飲み込めないことがあるため危険な行動だ」と指摘した。また、介助する側の潘氏がスーツの汚れ防止用とみえる前掛けをしている一方、女性には前掛けやよだれ掛けがなかったことについて「単なる政治ショーだ」との批判も相次いでいる。

「潘基文よだれ掛け騒動」との語が韓国ネットをにぎわす中、17日には「潘基文の退酒盞（テジュジャン）事件」と題した短い投稿動画がSNSなどで一気に広まった。14日、父親の墓参りをした潘氏が、一般に墓にささげまくのが正しいとされる退酒盞と呼ばれる酒杯の酒を、自分で飲んでしまう姿が収められていたのだ。この潘氏の「常識外れ」の行動に、ネットユーザーからは「ここまでくると奇行」との厳しい声も上がった。

退酒盞事件については一部「儀式を終えた後、直会（なおらい）で酒を飲んだのではないか」と潘氏を擁護する声もあったが、相次ぐ騒動にネットユーザーからの批判はなかなか収まらない。騒動を報じた記事には「終わりだね」「こんな常識のない人間は大統領選に出るな」「これは朴槿恵（パク・クネ大統領）よりひどい」「基本的な礼儀も学んでなかったんだね」「慣れないことをするからだよ」といったコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/150.html

“トランプの嵐”に備えよ、中国は挑発されているがチャンスもある―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a161199.html
2017年1月17日(火) 12時30分

2017年1月17日、米大統領に就任間近のトランプ氏が一層注目されており、環球時報は中国の専門家の見解を紹介し「中国との貿易にトランプ氏が言及、専門家＝“トランプの嵐”に備えよ」と題して伝えた。

海外メディアによると、トランプ氏は11日の記者会見で、中国と日本、メキシコを名指し米国の貿易赤字に不満を示した。さらに、独タブロイド紙・ビルトの記者の取材に応じた際、中国を取り立てて語り米国は賢い貿易を行うと述べたという。

トランプ氏の対中姿勢について復旦大学国際問題研究院の呉心伯（ウー・シンボー）副院長は、「トランプ氏はこれまでの米国大統領に比べ、自国の安全と経済利益により重視している。米国の国家利益が全ての中心というのが彼の外交路線だ」と指摘。さらに、中国人民大学国際関係学部の時殷弘（シー・インホン）教授は、「トランプ氏は台湾問題ですでに中国を挑発している。中国は“トランプの嵐”に対し準備を整える必要がある。トランプ氏が就任し欧州諸国と距離を置き始めたら、中国にとっては欧州諸国と近づくチャンスとなる」と語った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/720.html

サムスン電子、スマホ爆発の原因に結論＝「結局責任転嫁だ」「バッテリーは日本製にした方がいい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161178.html
2017年1月17日(火) 12時50分

2017年1月16日、韓国・デジタルデイリーによると、サムスン電子が「Galaxy Note7」発火・爆発の原因をバッテリーセルの問題と結論付けた。

サムスン電子無線事業部によると、「Galaxy Note7」爆発の原因を今月23日にサムスン電子無線事業部のゴ・ドンジン事業部長が直接説明する予定だ。「Galaxy Note7」は、昨年8月に発売したサムスン電子の主力スマートフォンだったが、相次ぐ発火・爆発で発売2カ月後の10月に製造中止にし、全世界で払い戻しと回収を進めている。サムスン電子無線事業部の関係者は、「23日に『Galaxy Note7』の事故原因を公開する」とし、「原因はバッテリーセル」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「結局『サムスン電子のせいではありません』という説明じゃないか。責任をバッテリー製造会社のサムスンSDIに押し付けた。本当の原因は解明できていないと見た」
「結局責任転嫁だ」
「自分たちが上で、バッテリーを作っているサムスンSDIは下とみているんだろう」

「バッテリーを変えても爆発していたではないか」
「だったらバッテリーだけ交換すれば良いのに、なぜリコールしたんだ？」

「『Galaxy S8』販売のために世論操作に入ったな」
「いずれにしても、一度失った信用を取り戻すのは難しい」

「少々厚みが増しても構わないからバッテリーの寿命を長く、そして安全に作ってくれ」
「バッテリーは脱着式にしてほしい」
「バッテリーは日本製にした方がいい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/151.html

朴大統領弾劾裁判、元側近が朴大統領の“全方位介入”認める＝韓国ネット「刑務所に行く可能性も」「大統領として当然のことでは？」
http://www.recordchina.co.jp/a161145.html
2017年1月17日(火) 14時50分

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、16日に開かれた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判の第5回弁論で、証人として出廷した前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告が、朴大統領が大企業に対する高額募金の強制と各企業の長年の課題の解決に深く関わっていた事実を認めた。

第5回弁論で安被告は、昨年7月25日に朴大統領と李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の面談が行われた際、事前に朴大統領に渡された資料の中に「サムスンの経営権継承問題の任期内解決」についての内容が含まれていたことを認めた。また、安被告は朴大統領の指示を受け、服役中だった崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の特別赦免を検討し、SKグループは赦免が確定する前にすでに結果を知っていたことも明らかにした。

さらに、朴大統領の親友で、国政介入事件の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配していた「ミル・Kスポーツ財団」の設立に関しては、「朴大統領が企業別に具体的な拠出金額を指定し、指示した」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「少し遅かったけど、勇気ある証言をしてくれてありがとう」
「朴大統領はいまだに自分がなぜ責められているのか分かっていないのだろう。おそらく自分を被害者と考えている」
「安氏はまだ人間の心を忘れていなかった。良心を持って真実を話した点を考慮し、罪を軽くしてあげて」

「今後も『朴大統領が助けてくれる』との考えは捨て、正直に話すべき」
「韓国のお姫様が囚人服を着る姿を早く見たい」
「朴大統領の弾劾は決定。さらに刑務所に行く可能性も出てきた」
「大統領として当然のことでは？。統治行為がなぜ問題になるのか…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/152.html

日本人は質の劣るものを中国に売っているって本当？「日本では最も品質の悪い物でも中国に来たら最高品質になる」「中国は真逆だな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161211.html
2017年1月17日(火) 16時20分

2017年1月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は良いものを国内で売り、質の劣るものを中国に売っているというのは本当なのかを検証する記事を掲載した。

中国では、日本人は良いものを国内で売り、質の劣るものを中国に売っているとのうわさがまことしやかに流れている。その真偽について記事は「分からない」とした。

しかし記事は、江戸時代の思想家・石田梅岩が、勤勉に働き細部にまで目を行き届かせることで付加価値を上げることを奨励した結果、品質向上につながったと分析。この結果、日本国内では製品に対する要求が高くなったという。この思想が明治維新後も引き継がれ、日本国内ではあまり売れないそれほど品質が高くない製品でも、外国に持っていくと質が高いと評判になり、結果的に質の劣るものを外国で売っているということになったのだと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「最も恐ろしいのは、日本では質の劣るものであっても中国では国産品より質が高いということだ」
「日本では最も品質の悪い物でも中国に来たら最高品質になる。これは悲哀としか言いようがない」

「中国は真逆だな。良い物を外国に売り低品質の物を国内で売る」
「どんなに低品質な輸入品でも国産品より質は高い。これは紛れもない事実だ」

「現代の中国人を害しているのは日本人ではなく中国人自身」
「日本人は製品を厳格に検査するが、中国人はもうかれば恥も捨てる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/721.html

「日韓慰安婦合意は詐欺合意！」韓国市民団体が無効を訴え＝韓国ネット「日本に一生の弱みを握られた」「無効を宣言したら国の信用度が…」
http://www.recordchina.co.jp/a156984.html
2017年1月17日(火) 17時10分

2017年1月16日、韓国・ニューシスによると、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告ら国政介入事件の当事者らが介入していたとの疑惑が浮上する中、元慰安婦を支援する韓国の市民団体が「慰安婦合意の全面的な無効」を主張した。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は16日に声明を発表し、「15年末の慰安婦合意は国政介入と詐欺によって結ばれた合意」と批判。その上で「世界に出てはならないものが出てしまったため、廃棄するのが当然」と主張した。

また、挺対協は朴大統領の“裏組織”が慰安婦合意に介入したとの疑惑について韓国の特別検察チームが捜査を開始したという一部メディアの報道に言及し、「重大な外交・安保事案までも崔順実をはじめとする恥知らずな権力集団にもてあそばれていたことが、疑惑から事実に変わりつつある」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領は安保、外交、経済、政治の全てにおいて無能だった上、国政介入事件まで巻き起こした。歴史に残る最悪の大統領だ」
「慰安婦合意は韓国の歴史上、最も侮辱的な合意。すぐに破棄して！」

「慰安婦合意に関わった人たちを全員、売国奴リストに載せるべき」
「朴大統領と崔順実のせいで、韓国は日本から10億円を受け取り、一生消せない“弱み”を握られてしまった」

「日本からもらった10億円はどこに行った？もしかして崔順実の隠し口座へ？」
「慰安婦は韓国の象徴。デンマークの人魚姫像のように、慰安婦像を観光名所にしよう」

「日本は当然のことをしただけ。悪いのは全て韓国政府」
「すでに金を受け取ったのだからおとなしく引き下がろう」
「無効を宣言によって奈落の底まで落ちる国の信用度に対する責任は誰が取る？やっぱり韓国人は理性や原則より感情を重視して生きる民族だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/153.html

韓国、日本など主要国大使ら緊急帰国させ会議＝中国人学者「パフォーマンスに過ぎない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161245.html
2017年1月17日(火) 18時40分

2017年1月17日、韓国政府がこのほど、日本、米国、中国、ロシアの駐在大使らを緊急帰国させ、北東アジアや朝鮮半島情勢を話し合う会議を開いたことについて、朝鮮半島情勢に詳しい上海対外経貿大学朝鮮半島研究センターのセン徳斌（ジャン・ダービン）主任は「パフォーマンスに過ぎない」と指摘している。参考消息網が伝えた。

主要国の大使と国連大使らが出席した「北東アジア・朝鮮半島情勢点検・対策会議」は、韓国政府が国内外の情勢混乱が深刻化している中で一挙両得を狙ったものと考えられる。だが実質的なブレークスルーは難しく、多くはパフォーマンスだ。

外交面では、米国、中国、日本、ロシアとの間の関係は、韓国の将来と運命に関わるものだ。THAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国配備に対する中国とロシアの報復は想定外だったはずだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本との関係は改善するものと期待されていたが、釜山の慰安婦少女像問題が両国関係を急速に悪化させた。トランプ氏の米大統領就任は米韓関係に多くの不確定要素をもたらしている。北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）発射の可能性を示唆し脅威を与えている。

国内に目を向けると、最大の問題点は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止により最高位の意思決定者が不在であることだ。大統領代行の黄教安（ファン・ギョアン）首相にすれば、積極的すぎれば野党の批判を受けることになり、消極的であれば政局の混乱に拍車が掛かる。

大使らを招集しての緊急会議は、政府の積極姿勢を国民に示すパフォーマンスに過ぎず、その効果に期待は持てないだろう。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/154.html

サムスン電子、事実上のトップの逮捕状請求でパニック状態に＝「総帥が拘束されたら何もできないのか」「企業というより帝国」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161174.html
2017年1月17日(火) 19時30分

2017年1月16日、韓国・世界日報によると、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」（一般人が国政に介入した事件）を捜査する朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対して逮捕状を請求したことに、サムスングループは大きな衝撃を受けている。

サムスン側は、李在鎔副会長の罪状にある贈賄について無罪を主張しているが、政界の攻勢と反企業的世論の広がりが裁判に影響を及ぼすことを懸念している。裁判の過程で、仮にサムスン首脳部がすべて司法処分されることになれば、サムスンは初の首脳部空白の事態に直面することになる。世界日報は、「これまでサムスンはオーナー（李健煕（イ・ゴンヒ）会長、現在は実質李在鎔副会長）とコントロールタワーの未来戦略室、系列会社の専門経営者体制で動いてきたが、これらの軸が同時に揺らぐ状況に直面することもあり得る」と述べている。

サムスン関係者は「系列会社の経営は、各社の最高経営責任者（CEO）が主導していくので問題はないが、人事をはじめ、事業再編、将来向かうべき方向の決定など、重要な意思決定と責任は、代わりに行うことはできない」とし、「（もしもの状況に備えた）非常体制をどのように打ち立てるかはまだ議論されたことがない」と述べた。

サムスンは昨年11月に「崔順実ゲート」に巻き込まれた後、12月初めに行う社長団人事と組織改編を無期限延期し、今年の経営計画も立てていない。世界日報は、「（サムスンは）今年6月までに持株会社への転換を含むグループの支配構造改編案を準備する計画だったが、これも当分の間延期されることが不可避となった」とし、「昨年12月に副会長が聴聞会で解体すると明らかにした未来戦略室もしばらく維持されるしかないように見える」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「グローバル企業のくせに総帥が拘束されたら何もできないのか」
「トップがいなくなったら全てがストップしてしまうような企業だったら、それはもう企業というよりも帝国だ」
「たとえサムスンが滅びたとしても、違法なことをしたのであれば厳しく処罰しなければならない」

「政経癒着の腐敗の輪を断ち切るために、裁判所が大きな役割を果たさねばならない」
「裁判所が李在鎔の拘束令状を棄却したら、裁判所は国民の信頼を失うことになるぞ」
「既にサムスンの信頼は地に落ちてしまった。李在鎔は拘束するしかないだろう」
「今回が財閥を解体できる最後のチャンスだ」

「李在鎔が拘束されたらサムスンの機能がストップするかもしれないが、不正を見逃すようなことをしていては、国の機能がストップする」
「3代目（李在鎔副会長）一人がいなくなっただけで、揺らいでしまうような企業だったら、とっくに倒れている。拘束されても大丈夫」
「李在鎔がいなくなっても、有能な人材が多くいるから気にすることないと思うが…」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/155.html

韓国ネット「なんていい質問！」＝「朴大統領にとってあなたはどんな存在？」急な質問に焦った崔順実の答えは？
http://www.recordchina.co.jp/a160122.html
2017年1月17日(火) 22時50分

2017年1月16日、韓国・韓国日報によると、ソウル・鐘路の憲法裁判所で開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾審判の5回目の弁論期日において、憲法裁判官の質問を受けた崔順実（チェ・スンシル）氏がうろたえる場面が見られた。

安昌浩（アン・チャンホ）裁判官は、「証人は被請求人（朴槿恵大統領）にとってどのような存在だと思うか」と質問、奇襲とも言えるこの質問に「はい」と大きくうろたえた崔氏に対し、「この事件において非常に重要な質問だ」と述べ、改めて尋ねた。

崔氏はしばらく何も言えずにいたが、「そうですね、それは私には判断しがたい」と答え、「私は大統領に仕える人だと思う。大学時代は尊敬し、それからも好意を抱いており、だから今日まで仕えてきたと思う」と続けた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いい質問だね！」
「関係って…詐欺の同業者でしょ」
「遊ぶにはもってこいのおもちゃじゃなくて？」

「母と娘みたいなもの」
「父親の崔太敏（チェ・テミン）を尊敬して（朴大統領に）仕えることにした」
「正直に言っちゃえよ〜。国民を食い尽くす仲だって」
「70年代から続いてきたワニとワニドリの関係だろ（ナイルワニと共生関係にあり、ワニの歯に付いた肉片をついばむ）」

「スンシル（崔順実）はストローで、クネ（朴大統領）は間抜け」
「朴槿恵が見た崔順実は教授、崔順実が見た朴槿恵はばか」
「仕える人に命令なんてする？話のつじつまが合ってない」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/156.html

リン・チーリンが美しい真紅のドレス姿、今年の目標は「運命の人との出会い」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161173.html
2017年1月17日(火) 21時50分

2017年1月16日、台湾の女優リン・チーリン（林志玲）が美しい真紅のドレス姿で新しいカーナビシステムをPRした。国際在線が伝えた。

中国のデジタル地図サービス「高徳地図」では2014年から、人気女優リン・チーリンをカーナビゲーション役に起用。「赤ちゃん声」と言われる独特の甘い声での道案内が、ユーザーには大好評だ。16日、春節（旧正月）の帰省ラッシュに合わせて、ユーザーの安全を守る新システムの発表会が行われ、リン・チーリンが出席した。

春節ムードを盛り上げるような真紅のドレスは、リン・チーリンの美しいボディーラインを際立たせて注目の的に。新たな年を迎えての大きな目標は、「今年こそ運命の人を見つけること」だという。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/722.html

佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判！「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」
http://lite-ra.com/2017/01/post-2859.html
2017.01.17.　佐藤優が慰安婦問題への対応を批判！　リテラ

　韓国・釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が市民団体によって設置され、日本政府が駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した件は、あらためて安倍首相の「お詫びと反省」とやらが口からでまかせであったかを浮き上がらせた。

　2015年の日韓合意の際、岸田文雄外務大臣は「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。ほんとうに慰安婦とされた女性たちに負わせた心身の苦痛を思えば、少女像の設置にここまでヒステリックな反応などできるはずがない。

　しかし、既報の通り、この安倍政権による異常な対抗措置に、テレビのコメンテーターたちは「当然のこと」「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱を繰り広げたのだ。その様子は「慰安婦問題は10億円を引き換えに、もう決着がついた話」と言わんばかりだった。

　だが、「慰安婦」問題はけっして歴史や政治だけの問題ではない。昨年11月に発売された佐藤優氏と北原みのり氏の対談集『性と国家』（河出書房新社）において、佐藤氏は「慰安婦」問題をこのように述べている。

「今、現に生きている「慰安婦」たちが説いているのは歴史問題じゃないんですよ。今ここでの日本人の姿勢を問われているわけだし、今ここでの日本の男の姿勢も問われているわけだし、程度の違いはあれど、韓国の男の姿勢も問われている。すべて共時的にね」

　佐藤氏は日本軍による「慰安婦」問題について、アメリカでは「いわば生理的嫌悪をもたらす問題として受け止められた」という。「それは歴史問題ではなく、今この場で自分の妹が慰安所に連れて行かれたらどうなのか、自分の娘が連れて行かれたらどうなのかという問題として受け止められるから」だ。他方、日本では慰安婦問題を「戦時中のこと」として受け止め、さらには「女の自由意志だ」「強制ではない仕事だ」などというとんでもない言説まで飛び出している。

　この対談でも、北原氏が“なぜ男性はそうした免罪符を欲しがるのか”と疑問を呈するが、それに対して佐藤氏は、田中克彦・一橋大学名誉教授が2014年に出版した『従軍慰安婦と靖国神社』（KADOKAWA）を例に、「（同書に）書かれていること、あれが男の感覚なんじゃないですか。戦場の性の処理は必要なんだという立場で、それならば「お国のための慰安婦たちだった」となる」と話す。

　こうした男性たちの態度は、じつは韓国でも見られるという。佐藤氏は「韓国のなかでも「あれは戦時中の売春婦だった」という言説が出てくると、よく言った、これぞ勇気ある言説だ、とそこに皆飛びついていくわけです」と言い、北原氏も、当事者である被害者女性や支援団体に対して「「この売春婦が」「韓国の恥」というような声が韓国内からもあった」と述べている。

　そうしたなかで韓国の支援団体は“「慰安婦」問題は「女性の人権」問題である”と定義し、国際的世論をつくっていったのだという。──日本において「慰安婦」問題が語られるとき置き去りにされているのが、この「女性の人権」という視点、そして「性暴力は絶対に許されないもの」という考えだろう。そうした視座がないがために、今回の少女像設置に対して、安倍首相をはじめ、テレビに出てコメントする文化人や芸能人も「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」などとカネで解決できる問題として扱おうとするのである。

　北原氏は、韓国の被害者女性たちが日本に求めてきたものを「一貫して、加害者の真摯な謝罪と、賠償。そして絶対に今後繰り返さないという日本社会での教育」と語る。日韓合意はそうした当事者の声を無視したものだが、安倍首相が「「少女像をどかしてね」など、被害者側にも要求をつきつける」（北原氏）という姿勢を貫くいま、あらためて確認しなければならないのは「和解」とは何か、ということだ。

〈北原　忘れないけども許すというのが、本当の「和解」ですよね。

　佐藤　そうです、それが和解です。ナチスの戦時犯罪をめぐって、ユダヤ人、ポーランド人はドイツ人と和解しても絶対に忘れない。

　北原　忘れないけど許すということを、日本軍「慰安婦」の被害者は求めてきたと思うんです。

　佐藤　和解は双方向的な行為だけど、謝罪は一方的な行為ですからね。謝罪をしても受け入れてもらえるかどうかはわからないんですよ。

　北原　受け入れる側が決めることですよね。

　佐藤　その通りです。だから、世界において「この謝罪をあなたは受け入れてくれるよね？　これを受け入れてくれるんだから、この先は大丈夫だよね？」という形は、謝罪じゃないんです〉

　この佐藤氏と北原氏による『性と国家』では「慰安婦」問題にとどまらず、沖縄の構造化された差別の問題や、女性に対する憎悪を募らせる男性の被害者意識の高まりという“ファシズム以下の女性蔑視社会”についてなど、多岐にわたる切り口で今日的な問題をめぐる対話が繰り広げられている。そして、本書を通してよくわかるのは、日本軍による「慰安婦」問題と、現在の日本における女性の性の問題は地続きにあるということだ。

　植民地支配下にあった国の女性たちにふるった性暴力を「女の自由意志だ」「強制ではない」と言うことと、女性への性暴力に対して被害者を貶めるような主張が当たり前のように飛び出す現在──。この歪な状況が「異常だ」と言われるようになる日は、いったいいつになるのだろうか。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/312.html

メイ英首相：ＥＵ単一市場から撤退を表明−離脱最終案は議会で採決へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-17/OJXCV66VDKHU01
2017年1月17日 22:41 JST　ブルームバーグ

メイ英首相は17日、英国が欧州連合（ＥＵ）の単一市場から撤退すると表明した。一方で関税同盟については新たな取り決めを模索するとし、またＥＵ離脱の最終案を議会の採決にかけると言明した。

　　同首相はロンドンで演説し、「英国とＥＵの間で達した最終合意を発効させる前に、政府が上下両院の採決にかけることを約束する」と述べた。演説は欧州各国で生中継された。

　　これまでで最もはっきりとＥＵ離脱の計画を説明したメイ首相は、３月末までに離脱プロセスを開始した後、ＥＵと合意を成立させられることに自信を示した。「スムーズで秩序立った離脱」とするための「段階的アプローチ」を呼び掛けた。

　　メイ首相の発言は以下の通り。

*「私の提案が単一市場のメンバーシップを意味することはあり得ない。単一市場にとどまることはどう見ても、ＥＵを離脱することにはならない」
*「ＥＵとは関税協定を結びたい」
*新たな貿易協定について交渉できるようになりたい
*金融サービスについては移行期を設けたい
*ＥＵ予算に「巨額の」拠出はもはやしない

　　議会が最終案を否決した場合にどうなるかについては、言葉を濁した。
　　
原題：May Pledges Vote on Brexit Taking U.K Out Of EU’s Single Market（抜粋）
May Pledges Vote on Brexit Taking U.K. Out of Single Market (1)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/869.html

＊豊洲

豊洲新市場の地下水から大量の有毒物質が検出された問題で、今まで不検出扱いだった過去８回の検査について、調査を担当していた会社が都庁と癒着していた可能性があると指摘されています。

調査を担当していた会社は複数あり、その中の一社は東京都職員OBが多く居ることが判明しました。小池百合子都知事になってから調査会社が変更され、その後の検査から有毒物質が検出されるようになります。

つまり、小池都知事前に都庁と調査会社がグルになって、低い数字になるような調整をしていた可能性があるということです。

疑念…過去の調査は都庁OB在籍会社か 豊洲ベンゼン79倍検出
http://datazoo.jp/n/%E7

調査結果について小池百合子都知事は「想定を超える数値が出てある種驚いている」と語るなど、会見ではうつむき加減で笑顔がなかった。ジャーナリストの池上正樹氏によると、第1回から8回までのモニタリング調査をしていた会社の中には、東京都職員OBが多くいる会社もあったため、数字の操作を疑われても仕方ないと考える東京都職員もいるという。

《豊洲問題で知事に申し入れ　共産党都議団》日刊スポーツhttps://t.co/g09639UWE4
〈これまでの地下水モニタリング調査を行った調査会社や調査手法を検証し、すべての結果を都民に公表すべきだと主張〉小池氏は「ご要望については共有する部分もある」と理解を示す〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年1月16日

以下、ネットの反応

都庁OB在籍会社ではなく、違う会社が調査した結果が全然違い過ぎて草 pic.twitter.com/pmmrekobQw

— 蟹 (@Generalcrab) 2017年1月16日

「前回までの豊洲の地下水汚染の調査会社、都庁のOB達が多数在籍していた」遅延損害金と浄化に係わる費用は都庁OBに払わせるべきだね。小池さん頑張れ！

＜豊洲市場＞地下水　有害物質ベンゼン、基準値７９倍も検出 https://t.co/JTuj6sYsWN #niconews

— leonchev (@leonchev) 2017年1月15日

これまで豊洲の調査をしていた会社は都庁OBが多数在籍していたとの報道も出始めたなあ。いよいよ着地先の迷走が止まる兆しが見えなくなってきた #voice1242

— 滝野川隼人＠人生此犠打失敗也 (@takitandai18m54) 2017年1月16日

疑念…過去の調査は都庁OB在籍会社か 豊洲ベンゼン79倍検出 | Mr.サンデー | TVでた蔵 https://t.co/NDbQ8i4Gis
そのまま進んで健康被害出たら結局追及されるのにアホだ

— まー (@63mahb) 2017年1月16日

@smukai 小池がカワイそうｗ

— まさみ@夢幻泡影 (@masach1219) 2017年1月16日

過去７回目まで不検出８回目で基準値を超え今回で大幅に超えた。過去の検査値を疑うべきです。京大内山名誉教授の「飲むわけでない..健康に影響ない」 は原発事故時や建築偽装時の国民に対する説明と同じです。前回迄の調査に作為があったとみるべきhttps://t.co/JvxXS7MkbR

— tomy dona (@sibakendona) 2017年1月14日

豊洲の地下水なんだが、小池都知事になったら急に汚染が発覚
おいらは「役人が鉛筆舐め舐め、数字を作った」と書いたんだが、そしたらTVの報道で、「調査会社に都庁OBが多数、天下り」というので、おいらの言葉が裏付けられたｗ
↓https://t.co/1kgwjEvMuS

— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年1月16日

どっちかというと、今まで出てなかったのが不思議で。。。それにしても、今頃になって複数の調査会社に調査してもらうって、遅。。。
→豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」追加調査へ　NHKニュース https://t.co/FczjeGlbi1

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2017年1月16日

豊洲市場問題。以前調査した調査会社はゼネコンが決定した調査会社。このゼネコンと何らかの深い関係がある都議会議員がいるかどうか究明しなければならない。何らかの圧力が調査会社にかかっていたかどうか？79倍も数値が違うことはあり得ない。調査会社を徹底追求することだ。

— Mike (@from_MikeJp) 2017年1月17日

＊管理人コメント
小池百合子都知事は素晴らしい仕事をしてくれたと思います。今回の調査をキッカケにして、都庁と調査会社の癒着問題もあぶり出すことが出来るでしょう。
具体的に調査結果を不検出としていた担当者まで洗い出す必要があり、是非とも今後も追求を強めてほしいです。

豊洲市場の地下水汚染問題解明に元都知事の息子が深刻な顔で質問

記事コメント

入札で安いところに決めるやり方になってたはずだから、入札もOBの居る会社が決まるように官製談合してたってこと？
だとしたら、もう豊洲は底無しの問題だらけだね。
[ 2017/01/17 20:23 ] 名無し [ 編集 ]

Twitterの数学Ｍさんの言い回しがネットゲリラ氏みたいだと思ったらそうだったｗ
[ 2017/01/17 20:30 ] 名無し [ 編集 ]

腐敗が酷いね。
今回の発覚以前、検査会社が名乗りを上げた一社のみの入札で決定されている件について、今日のテレビで猪瀬が追求されていたよ。
原発もそうだが、身内が検査機関や安全管理するから隠蔽や不正だらけになるのは当然だ。
石原慎太郎はどこいったんだ？
[ 2017/01/17 20:43 ] 名無し [ 編集 ]

下がこんななのは上の真似をしているせい。
[ 2017/01/17 20:47 ] 名無し [ 編集 ]

移転推進派の住まいにしてはいかがかな？
[ 2017/01/17 20:57 ] 名無し [ 編集 ]

YOUTUBEで石原の息子がしきりと、今回だけ７９倍なのはおかしい、おかしい、と
連呼していたのが、なんとも哀しい。
[ 2017/01/17 21:06 ] 名無し [ 編集 ]

前の調査会社にも調査代払ってんだよね
[ 2017/01/17 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

他にも探せばデタラメ事例いくらでも出てきそうですね(;^_^A
[ 2017/01/17 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

いくら天下り先でもデータの改ざんはやっちゃいけないな、放射線量の方も。
[ 2017/01/17 22:15 ] 名無し [ 編集 ]

尻切れトンボにならない様にしっかり真相を明らかにして欲しいですね。
[ 2017/01/17 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

この落とし前をどうつけてくれるのでしょうかねぇ、石原サン?!
[ 2017/01/17 23:03 ] 名無し [ 編集 ]

　いつもよく登場なさる，ウヨっぽいみなさんの意見が，まだ見当たりませんネ。
どうおっしゃるか楽しみにしております。よろしくね。
[ 2017/01/17 23:46 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/315.html

神奈川県小田原市の複数の職員が生活保護者に対して威圧するようなジャンパーを着ているとして炎上状態になっています。問題となっているのは、「保護なめんな」「不正を罰する」などと背中に書いてあるジャンパーです。

このジャンパーを着ていた職員は生活保護受給者の自立支援を担当しており、ジャンパーを着た格好で各世帯を訪問していました。

いずれのジャンパーも職員らが自費で作ったと見られ、住民らの通報から発覚。市生活支援課のケースワーカーに在籍している２５人の大半が同じジャンパーを持っていたと報じられています。

ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00050059-yom-soci

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。

ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Wqo1tPOg1H #Yahooニュース
虚構新聞かと思ったらガチでした
お役所様がこれだから犯罪者も増加するんじゃないですかね。

— ゆー (@you7030uc) 2017年1月17日

それだけ不正受給者が多くて腹に据えかねるんでないの？なんとか生活保護に持っていこうとあれこれ手引きする弁護士もおるからな…→ ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/0lVAFdaU8m #Yahooニュース

— ぽて（猫探査機） (@zk_pt) 2017年1月17日

百里あるけど文字に起こしたらアカンやろwhttps://t.co/qHhRjptAqS #Yahooニュース

— DON (@D0N12345) 2017年1月17日

ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問https://t.co/M08VGuCoGB
＞「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。

なんだこのクズ

— Kan Non (@xellectro) 2017年1月17日

懲戒解雇されないとしたら不思議すぎる
---
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/7W0yJGJRLF #Yahooニュース

— oi (@_oi) 2017年1月17日

ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/CAqdoXeYQc #Yahooニュース
酷すぎでは

— まきたろう-スマイル (@ehoumaki2bot) 2017年1月17日

＊管理人コメント
このロゴを見たら、漫画ワンピースの海軍が背中に掲げている「正義」とソックリで苦笑。何というか、ちょっとドン引きです。役所の職員がこれを掲げるのは疑問があります。
中二病っぽいというか、「不正を罰する」だけならば分かりますが、「保護なめんな」はただの脅しです。何だか神奈川県は定期的に変な事件やトラブルが起きているような気がします・・・。

記事コメント

リアル世界に出てきちゃったネトウヨ。公務員としての自覚もプライドもなく、ネトウヨ並みの知性とは。
ってか、そんなジャンパー着てて恥ずかしくないの？
[ 2017/01/17 19:27 ] 名無し [ 編集 ]

鞭がジャンパーに代わっただけやんけ
[ 2017/01/17 19:37 ] 名無し [ 編集 ]

気を付けた方がいい。
[ 2017/01/17 19:49 ] 名無し [ 編集 ]

保護舐めんなの意味がわからん。
[ 2017/01/17 19:51 ] 反出生主義者 [ 編集 ]

未だにこういうレベルの役人がまざっておる
人の家に勝手に上がり込んで押し入れから箪笥からがさ入れするやつ（警察権持ってるのか？）

修学旅行に行きたいからバイトしたのに収入認定する馬鹿（勿論憲法に反します）

大阪でもチョット目を離すとすぐこれやから。世話焼けますわ。

違法に生活保護貰えば職員がグルでない限りすぐばれます！毎月調査と聞き取りがあるので。
[ 2017/01/17 19:54 ] ７７４７７４ [ 編集 ]

実際不正受給する者がいる、働けるのに働かない、地域により簡単に受給出来る所がある、生活保護費は本当に困ってる人に早急に支給する事が必須、それを調べるのに人が足りないらしいけど、無駄な公務員が沢山いるから、キチッと働かせることが急務、働かない場合は首にしたらよろしい、このジャンパー、公務員らしいですな、言い訳はなんとでも言える、生活保護受給者を見下してる証です。
[ 2017/01/17 19:58 ] 名無し [ 編集 ]

どっちだ
生活保護の制度をなめるなという意味か

生活保護の担当者をなめるなという意味か

生活保護者をなめるなという意味か
[ 2017/01/17 20:02 ] 名無し [ 編集 ]

日本の社会保障は先進国最下位
国民の生存権を著しく侵害している
セーフティーネットは気軽に受けられるに越したことはない
国は義務として国民の生活を保護することになっている
本来やるべきは積極的保護だ
審査基準を厳しくして追い出すなぞ言語道断である
[ 2017/01/17 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

そんなジャンパーを作ること自体がガキの発想。
体は大人、頭は子どもの典型。
[ 2017/01/17 20:21 ] 名無し [ 編集 ]

生活保護費も税金　　公務員の給料も税金　怠慢はダメよ
[ 2017/01/17 20:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/316.html

▼小池百合子の“大英断”には裏があった！
　東京都は私立高校に通う生徒の授業料について、年収７６０万円未満の家庭を対象に実質的に無償化する方針を明らかにした。

　対象となる生徒は約５万１０００人で、都内在住で私立高に通う生徒の約３割にあたる。特別奨学金の拡充分の予算約75億円を2017年度当初予算案に盛り込む。

　大変な英断のように見えるが、これには裏がある。無償化は以前から公明党が主張していたもので、これに配慮したものだ。

　小池百合子は都議会自民党と対立することで自らの存在感を示している。公明党はその自民党と二人三脚で都議会を牛耳ってきた。ところが先の都知事選で自民党候補が惨敗し、無所属を名乗った小池百合子が勝利した。

　小池は都議会自民党を“抵抗勢力”に見立て、都民を見方につけた。そこに目をつけたのが公明党。今夏の都議選を控え、勝ち馬に乗った方が有利と判断。自民党と袂を分け小池の側に付いた。

　今回の無償化は、小池から公明党への「御礼」というわけだ。現在、小池と公明党は蜜月関係だ。豊洲新市場でのシアン検出に伴う再調査についても、小池は真っ先に公明党に事情説明した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/317.html

＊慰安婦像

釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題で、安倍首相が駐韓大使の早期帰任には反対していることが分かりました。

報道記事によると、安倍首相は駐韓大使について「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と述べ、当面の帰任を見送るとのことです。

外務省などは外交面から駐韓大使の早期復帰を求めているようですが、それを官邸側が拒否しているような形になっています。

一方で、韓国の方は竹島に新たな慰安婦像を設置することを目指して、政治団体が募金活動を本格的に開始しました。新たな慰安婦像が増えることで外交関係が冷え込む可能性が高く、今後も慰安婦像を巡る騒動は続きそうです。

駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170011-n1.html
　
政府は１７日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

以下、ネットの反応

https://t.co/D5pjsGAdQI
安倍総理の判断は正しいと思います。
しかし、外務省と二階氏は何を考えて
いるのか？
今は大使・総領事を帰す意味が分からない。
韓国側が調子に乗るだけでしょう。😡😡😡

— 笠原 昭彦　九州のじじ (@1045Aki) 2017年1月17日

#外務省 は返したいとか、日本人は本気で怒っている。もちろん日本の外務省の役人にもだ！ ＞＞官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」 - 産経ニュース https://t.co/GFpQfiSTxd @Sankei_newsさんから

— 笹岡 (@sasaoka3) 2017年1月17日

【釜山・慰安婦像設置、『駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」』】
ＪＮＮ調査で内閣支持率向上の一因に、大使の一時帰国措置への支持もあったと思う。竹島への像設置の動きもある。https://t.co/cyJ92WkduK

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2017年1月17日

世論調査でも一時帰国は評価されてたから後押しになってるのかな／マジならたいしたもんだ。日本も変わりつつあるのかもしれない／【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得し https://t.co/cT3Q2mqxc2

— ビルメン太郎 (@billmentaro) 2017年1月17日

安倍総理は「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」 と心強い。大使たちを帰国した拉致被害者に置き替えれば、既視感のある話 https://t.co/GeXyMU6r1t 駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め

— 佐々木 (@WBJPPP) 2017年1月17日

いいぞ❗🙌安倍総理。自民党選挙無敵になった🎵
【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」 https://t.co/vpcbG2Nfgx @Sankei_newsから

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年1月17日

あの醜い像が撤去されるまで絶対に大使を戻してはいけない。すぐに大使を戻したところで彼らはまた調子に乗るだけだ。https://t.co/w4la1lfoR5

— 山田裕士 (@Lq7Af) 2017年1月17日

安倍首相「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」

しかし凄い場所にあるな。

RT @Sankei_news: https://t.co/h6Tr78OU7I pic.twitter.com/pmpY20cIJX

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2017年1月17日

【駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」】

『国民も納得しない』←ここポイントですよ〜！(￣▽￣)
国民が韓国にキレまくってるうちは、首相も大使を帰任させられないんですwhttps://t.co/IwLYHpnmTP

— 芝田　佳代 (@sivawits) 2017年1月17日

【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」 - 産経ニュース https://t.co/SeIF9AvkmO @Sankei_newsさんから　珍しく強気だないいぞもっとやれ

— くるみちゃん＠アマカノはいいぞ (@Kurumi_noce) 2017年1月17日

【釜山・慰安婦像設置】駐韓大使帰任に慎重　官邸、韓国側の対応見極め　安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」 https://t.co/980odaVKyz @Sankei_newsより

これで支持率がグーンと上がったんだもんな。直ぐ帰したんじゃまた下がると思うよ。

— 三ノ輪寅次郎 (@minowatorajirou) 2017年1月17日

安倍首相の毅然とした姿勢は実に頼もしい。しかしそれにしても、駐韓大使を早く帰任させたいのはやはり日本の外務省だ。外務省の官僚たちには、日本の尊厳と国益を守る気はさらさらない... https://t.co/VJnEPnwuhi by #Joe2ch via @c0nvey

— 黒須明海 (@kurosuuc) 2017年1月17日

慰安婦問題 駐韓大使一時帰国そのときのマスコミの反応

釜山の総領事館前に少女像 ４時間後に撤去

記事コメント

このニュース、今のところ産経新聞でしか報じてないんですが、なぜなんでしょうね？
[ 2017/01/17 18:11 ] 名無し [ 編集 ]

子供のケンカじゃあるまいし。
むこうにはむこうのお国の事情があるんだろう。
おとなげないことしないでさっさと職務につかせて今こそお得意の、粛々と仕事をさせたらええんや。
アメリカにはヘコヘコしてばかりいるくせに。
[ 2017/01/17 18:19 ] 名無し [ 編集 ]

あれ？
２０１７年
首相動静（1月10日）
時事ドットコム
【李俊揆】“駐日韓国”大使ら日本語を話す駐日大使との【首相主催】の《昼食会》。

＞【李俊揆】“駐日韓国”大使ら日本語を話す駐日大使との【首相主催】の《昼食会》。

【首相主催】の《昼食会》。
だってさｗ

なに、このマッチポンプｗｗ
韓国大使にゴマスリ。

[ 2017/01/17 18:23 ] 名無し [ 編集 ]

【全部がウソ】これは酷い、慰安婦像のモデルは「米軍の車にはねられて亡くなった少女２人」です。
最初は像をつくった造形作家が本来の目的と違うってクレーム入れていたが、金が入るようになったら文句言わなくなったとか。
http://www.moeruasia.net/archives/49287364.html

まとめブログにはこの事実を拡散するべき光の役割がある。
にしても何から何までデタラメな政府だね、日本も韓国も。
[ 2017/01/17 18:29 ] 名無し [ 編集 ]

産経ねぇ・・・

外務省に逆らってまで、帰韓を止めた！

財務省に逆らってまで、増税を延期した！

同じだよ（笑）

先日の天皇退位での新元号の記事も産経だったと思うけど、官邸が書かせてる可能性／大でしょ。
最近、安倍政権と読売が少し距離を置き出してるようにも感じるし・・・・・
これからも産経のスクープには注目だな。
[ 2017/01/17 18:32 ] 名無し [ 編集 ]

【山口県熊毛郡田布施町】　　
田布施の朝鮮人は、大内氏の系譜。本姓は多々良氏。
百済の聖明王の第3王子の後裔と称していた。

田布施出身首相
伊藤博文、
安倍晋三、
佐藤栄作、
岸信介等８名

[ 2017/01/17 18:58 ] 名無し [ 編集 ]

日本国民のお願い
早く帰すべき
[ 2017/01/17 19:18 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/318.html

▼超大富豪にカネを貢ぐ貧者たち！
　私はマイクロソフトを搭載したパソコンを使って毎日、フェイスブックでみなさんと交信する。読みたい本やちょっとした品物は、キーボードをたたいてアマゾンで購入だ。

　これらは私の日常活動に欠かせないものとなっている。世界の多くの人々が、マイクロソフトやフェイスブック、アマゾンに組み込まれている。その結果、私たちが活用することによって、彼らは信じられないような巨万の富を得ている。

　私がブログ「半歩前へ�U」を書いている瞬間も、彼らの懐には確実に金が転がり込む仕掛けになっている。私のような貧しい市民たちが世界中から、超大富豪にカネを貢いでいるのだ。彼らは２１世紀の化け物，ＩＴ長者だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは「オックスファム」の報告書である。

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月15日、世界で最も裕福な８人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだったとする報告書を発表した。

トップ１０の大企業の収益の合計は、下位１８０の貧しい国々の収益以上だという。

報告書は「99％のための経済」というタイトルで、17日から始まる世界経済フォーラム（WEF：通称ダボス会議）に先駆けて発表された。経済誌フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた。

フォーブスの長者番付によると、上位８人の億万長者は以下の面々だ。

1位：ビル・ゲイツ（マイクロソフト社創業者）
2位：アマンシオ・オルテガ（スペインの実業家。ZARA創業者）
3位：ウォーレン・バフェット（投資家）
4位： カルロス・スリム・ヘル（メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有）
5位：ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者）
6位：マーク・ザッカーバーグ（Facebook創業者）
7位：ラリー・エリソン（オラクル創業者）
8位：マイケル・ブルームバーグ（前ニューヨーク市長）

報告書によると、上位８人の資産は合計で４．２６兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。

プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。

報告書は、富裕層トップの多くが自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っているなどと指摘。

さらに、タックスヘイブンなどの税金逃れも所得格差の拡大の原因のひとつだとして、裕福な個人と企業の税率の引き上げや、法人税を引き下げるような国家間の競争の取りやめを求めている。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/15/eight-men-own-half-the-worlds-wealth_n_14194250.html

関連記事
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中（AFP）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/812.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/319.html

安倍首相が4ヶ国歴訪から帰国しました。今回はバラマキとともに、トランプ米次期大統領と会った、との実績を誇るトラの威を借る…ならぬ、トランプの威を借る外交、といえるのでしょう。しかしTPPの早期成立を確認しあうなどしましたが、英国のEU離脱に対して「よいことだ」などと発言する人物が、日本政府の説得ぐらいで翻意し、TPPの成立に動くはずがありません。トランプの意を変えられない、もしくはトランプの意を理解していない外交、ということにもなるのでしょう。

そんな英国のメイ首相が、EUからの離脱にむけた基本方針を語り、英国の単一市場からの離脱がほぼ決定的になりました。今後はEU側とFTA、EPAなどの経済協力をむすびながら、新たな関係を模索するのでしょうが、それで済むならそうしたい、と考える欧州各国は多いはずで、それこそ今年相次ぐ選挙で、離脱派が勢いをもつことが確実です。かといってEU側としても、英国との関係を完全に切れるか、というとそんなこともできません。

問題は、EUというシステムは加盟国すべてが幸せを享受できるものではない、ということです。富が集中する独国のような国もあれば、ギリシャのように危機から脱け出せない国もある。伊国の金融不安はずっと燻ったままで、解決の道筋さえつけられない。金融政策と財政政策を切り離してしまっているため、有効な対策もうちにくく、逆に富が集中する独国が支援や解決に向けた手助けを拒否してしまえば、苦しむ国は泣き寝入りするしかないのです。これでEUが崩壊に向かうなら、それはグローバル化の失敗例として歴史に刻まれ、今後も折にふれてとり上げられることでしょう。

個人的には、保護主義とグローバル化、どちらも行き過ぎたら悪弊しかない、と考えています。そして好景気のときはグローバル化が、不景気なときは保護主義が有利にみえる、ということでもあり、今はまだ景気後退も起こっていませんが、それは超金融緩和によって支えられたためであり、金融にかかわる部分以外への波及が少ない。そのため多くの国民が不安、不満を抱いており、それが反グローバル化の流れを生む。結果的に、どちらもより過信して邁進すると、その反動も大きくなり、より保護主義の流れが強まるということでもあるのでしょう。

ダボス会議での要人発言が市場を動かしています。トランプ政権で上級顧問になる、とされる人物がドル高牽制発言を行い、ポンド売りの流れとともに円高が加速しました。しかし今後、トランプ政権になればより強くドル高牽制をとってくるでしょう。米国で売るものを米国内でつくらせても、コストアップにより売価が上がる。輸出してその分を稼がないといけないためで、それにはドル高がネックになる。金利が上昇しやすい米国では、ドル高にもなり易いのであって、それを口先介入で止めたい誘惑があります。

しかしそんなダボス会議で、中国の習主席が「保護主義は共倒れ」と述べたのは、皮肉といえば言えるのでしょう。これまで自由主義経済の恩恵をうけ、自国は保護主義をとりながら成長してきた中国が、相手の保護主義化により、最大の懸念が生じるのですから。しかし逆に見れば、保護主義と自由主義が斑模様になると、自由主義をとる国は富の簒奪に遭う、ということでもあります。それでも成長し、にこにこと笑って許してくれていた自由主義経済の国、米国が態度を転換する、このインパクトは計り知れません。

トランプの尾を踏むのを恐れ、企業は一見するとトランプ氏に屈したようにみえますが、トランプ狸の皮算用なのでしょう。米国の周辺の国々が低成長、マイナス成長に陥れば、その影響はもっとも米国が強くうけます。米企業や金融機関は、世界的に活動しているのですから。トランプは死して皮を残すのか？　むしろISILばかりでなく、中国にも不都合な存在になったトランプ氏、皮を残す間もなく暗殺される、との見方もあり、それに怯えてますます引き篭もるのなら、トランプの穴に入って得られるのは、コジレを得ず、という世界を混乱させる要因だけ、ということにもなるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/870.html

マンションが売れなくなっている…今年、少し待てば大幅下落＆投げ売り開始の可能性も
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17752.html
2017.01.18　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal

　今年のマンション市場は激変の年に――。値崩れを待つか、低金利のうちに買うか、あなたの判断力が問われる。

　大都市圏を中心に地価が上昇し、建築費は高止まり傾向が続いています。結果、不動産価格が上がり、依然として低金利が続いていることも加わり、さらなる上昇につながっています。20年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、この好調さが続くのではないかといった楽観論が強まっているようですが、本当にそうでしょうか。

　現在の好調さはそこまで続かず、特にマンション市場は今年激変するのではないか。そんな気がしてなりません。

■「現在の状態は18年まで」が大勢に

　日本不動産研究所では、定期的に不動産投資の専門家を対象に「不動産投資家調査」を行っています。その16年10月調査では、特別調査として現在の状態がいつまで続きそうなのか、物件の形態別に聞き取りを行っています。

　その結果、20年頃までこの好調さが続くとする専門家も少なくないものの、実はそれより「18年、17年頃まで続く」とする見方のほうが強いのです。つまり、好調さはそう長続きせず、早ければ17年にも好調さは終了する、とする専門家がいずれの形態においても半数を超えています。

■18年には都心でオフィスの大量供給

　その要因はさまざま挙げられます。まず、現在の好調さを支えているオフィス需要が、一段落する可能性があります。18年には東京23区、わけても都心3区で12年以来の大量供給が行われます。
　
　極めて低い空室率のもと、賃料は着実に上がっていますが、大量供給が実施される18年には、それにブレーキがかかる可能性が高いのです。

　加えて低金利、株高、円安などの不動産投資に資金が向かいやすい環境も、いつまでも続くものではありません。事実、アメリカで金利の引き上げが始まり、日本でも金利上昇傾向が強まっています。日本銀行がゼロ金利の維持に躍起になっているものの、日本でも早晩本格的な金利上昇が始まるかもしれません。

■マンション業界は一足早く変化の可能性

　そうした動きを踏まえて、専門家の間でも18年には不動産市場の潮目が変わり、大きな曲がり角にさしかかるのではないかという見方が強くなっているわけです。

■発売抑制、価格引き下げでも契約低調

　たとえば、首都圏の新築マンションをみると、このところは発売戸数が極端に減少しています。高くなり過ぎたために売れ行きが悪化、販売を抑制せざるを得なくなっているのです。

　11月の新規発売戸数は前年比22.7％の減少で、価格も18.4％のダウンでした。しかし、それでもなかなか売れず、11月に売り出した新規物件のうち契約が成立した割合を示す契約率は62.5％でした。70％が好不調のボーダーラインといわれていますが、これで70％割れは2カ月連続ですから、たいへん厳しい状況です。

■年間発売戸数は23年ぶりの低水準に

　その結果、16年1年間の発売戸数は3.5万戸程度にとどまる見込みです。図表4にあるように、これは1992年の2万戸台以来の低い水準。バブル崩壊直後と同様の極めて厳しい環境に陥っているといっていいでしょう。

　しかし、90年代から2000年代の初頭にかけてはマンション分譲が急増、首都圏だけで年間発売戸数が10万戸に近づくほどのブームになりました。バブル時に比べると価格が半分以下といっていい水準まで下がりましたから、バブル期に買えなかった人たちがいっせいに購入に動いたといわれています。

　バブル崩壊後には地価が大幅に下落し、建築費も安くなりましたから、マンション価格を大幅に下げることができ、結果的にこんな現象が起こったのです。

■新築マンションの価格はこうして決まる

　しかし、現在はとてもそんな環境にはありません。首都圏の新築マンション価格は、平均的な会社員の年収の10倍を超えていますが、とても価格を下げられる状態にはないのです。

　新築マンションの分譲価格の構成をみると、まず土地の取得費、建築費に分譲会社の経費や利益を加えて販売総額を決めます。それを住戸の条件に応じて按分、個別の住戸の価格が決まります。たとえば、最上階や東南の角部屋などは高くなり、下層階や北向き住戸などは安くされます。

■地価上昇、建築費高止まり、経費増大の三重苦

　ご承知のように、このところ地価はジワジワと上がっていますが、マンション適地といわれる利便性の高いエリアは、ジワジワではなく、大幅なアップになっています。建築費は一時の上昇が一服したとはいえ、高止まりしています。企業の経費や利益の削減には限りがあります。

　下げたくても下げられない、そんなトリレンマに陥っているといっていいでしょう。ふつうに考えれば、とても価格を下げられる環境ではないのです。

■まずは専有面積圧縮や仕様・設備の引き下げ

　そこで考えられるのが、12月16日の本欄でも取り上げた、専有面積の圧縮という手口です。原価が坪単価200万円かかっているとすれば、それに利益などを乗せて250万円ほどで売らないと赤字になってしまいます。専有面積23坪、約76平方メートルのマンションだと250万円×23坪の5750万円で売らないと利益が出ないことになります。

　でも、その価格帯ではとても買ってもらえそうにない、このエリアだと5000万円が上限という判断から、専有面積を20坪、約66平方メートルに縮小することが考えられます。それでも、狭い部屋をつくって3LDKなどとして売り出したりします。

■専有面積の狭い物件は資産価値が低い

　前回の記事でも触れたように、そんな物件を買ってはいけません。3人、4人家族では使い勝手が極めて悪くなります。「夫婦2人だから70平方メートル以下でもOK」という人もいるでしょうが、将来売却しようとしたとき、70平方メートル以下ではお客がつきにくく、資産価値が低下するリスクがあります。いずれも手を出さないほうが無難です。

　設備・仕様のグレードダウンはさらに要注意。住み心地が低下し、安全・安心面でも不安があり、将来的にはやはり資産価値の低下が懸念されます。
　　
■掟破りの投げ売りが登場してくる可能性も

　そうした物件に手を出さなければ、分譲会社などがしびれを切らしていよいよ投げ売りが始まるかもしれません。利益を度外視して価格の引き下げに走り始める可能性があるのです。
　分譲会社としては完成在庫を持っているだけで管理費や維持費がかかり、販売のための人件費負担もあります。それを考えれば、多少赤字になっても早く売り切ったほうが得策と考える会社が出てくるはずです。

■「再販物件」が再び登場する可能性も

　それでも難しくなったとき、かつてはこんなケースが続出しました。マンション販売の不振で経営が危なくなった分譲会社から、完成前の物件を安値で1棟丸ごと買い取り、それを相場より2、3割安くして販売する、いわゆる「再販物件」「クリアランス物件」が急増したのです。

　消費者からも新築物件が中古に近い価格で手に入ると人気を集めました。早ければ17年中にもそんな事態が出来するかもしれません。

■価格低下が早いか、金利上昇が早いか

　ただ、そのマンション価格の低下の一方で、金利の上昇が懸念されています。特に12月にはアメリカがついに金利引き上げを実施し、その影響が日本にも及んでいます。図表は民間機関と住宅金融支援機構提携のフラット35の金利の推移を示しています。すでに16年秋からジワジワと上がり始めていますが、17年にはこの勢いに拍車がかかる可能性があります。

　まだまだ日本の景気回復は本物とはいえず、物価上昇率も日本銀行が目標とする2％にはほど遠い状況です。日銀としてはできる限りゼロ金利を維持したい意向といわれますが、市場の勢いをどこまでコントロールできるのか、不安が残ります。



■価格低下だけなら返済負担がラクになる

　こうした変化が購入後の負担にどんな影響をもたらすのか試算してみましょう。
　
　たとえば、5000万円のマンションが1割下がって4500万円になり、住宅ローン借入額が4500万円から4000万円に減ったと想定しましょう。金利1％、35年の元利均等返済で4500万円借り入れると、毎月返済額は12万7028円です。それが、金利1％のままで借入額を4000万円に減らすことができれば、返済額は11万2914円に減少します。月々1万4000円以上の軽減ですから、かなり負担が軽くなります。

■1割下がっても金利1％上昇で負担増加！

　けれども、4000万円の借入額に減っても金利が1.5％になっていると毎月返済額は12万2473円と、価格低下メリットはかなり小さくなり、金利が2％まで上がっていると返済額は13万2505円と、むしろ価格低下前に金利1％で買ったほうが得策になります。

　周知のように大規模なマンションだと、販売開始から引き渡しまでに2年、3年の年月がかかることもあります。そんな物件の値下がりを待っていると、引き渡し時には金利が大幅に上がっていて、むしろ負担が重くなる可能性もあります。

　17年は、価格の低下を見極めるか、金利を重視するか――。皆さんの判断力が問われる年になるかもしれません。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/871.html

未公表の「ゲス不倫」国会議員がウヨウヨ…「バレてない」と思っているのは本人たちだけ
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17756.html
2017.01.18　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　読者のみなさま、ちょっと遅めですが、明けましておめでとうございます。

　昨年末に、安倍晋三総理が次期通常国会の召集を1月20日と表明したのを受け、永田町は年明け早々から国会開会への準備を始めています。

　通常国会に備えて、受験生の子供を持つ秘書さんたちから、いろいろと悩みが聞こえてきます。どんな仕事でも家庭との両立は大変ですが、下僕のように働く私たち秘書は、特に厳しいのです。　

　仕事と家庭のバランスを取ろうとすると、「仕事をおろそかにした」ということで、ボスである国会議員の逆鱗に触れ、場合によっては解雇につながることもあるからです。受験生のお弁当づくりもあるのに、冷や汗をかき続ける毎日です。

■総理だけに許される「2つの嘘」とは？

　以前から取り沙汰されている衆議院の解散総選挙は少し先になりそうな気配もありますが、どうでしょうか。過去には、「選挙はしない」と言いながら、突然解散に踏み切った例も少なからずあります。

　たとえば、前回の2014年12月の総選挙は、11月に突然「解散」という方向に舵を切った安倍総理の作戦勝ちでした。急だったので準備が整わなかった野党（特に、当時の民主党）の大敗という結果でした。

　そのため、年明けから安倍総理がいくら「すぐの解散総選挙は考えていない」と発言しても、どうしても疑ってしまうのが永田町の住民たちの性分です。

　実は、永田町では大昔から「解散と公定歩合については、総理は嘘をついてもいい」ということになっています。今は公定歩合に政策金利としての役割はほぼありませんが、1994年に金利が自由化されるまでは、たとえば景気が低迷しているときに公定歩合を引き下げて、資金の需要を活発化させて景気を上げるといった政策がとられていました。

　そして、株式市場などの混乱を避けるために、引き上げや引き下げの時期などについて、本当のことを言わなかったときもあったようです。このことは、マスメディアの政治担当記者などはみんな知っていますが、追及する人はほとんどいません。

■超多忙の国会議員、実際は少なすぎる？

　嘘の件も含めて、古いしきたりというか思想が蔓延している永田町にいると、まるで世間が別世界のように感じることもあります。

　たとえば、法案審議。国会で大きな力を持っている国対（国会対策委員会）が各委員会に委員（担当者）を振り分けるのですが、利権が生じないように、あえて同じ委員会に長く在籍させないようにしています。

　また、法案審議のおおよその流れというのは決まっていて、「大どんでん返し」はまずありません。各委員会の議員も審議のために勉強はしますが、やはり、もともと専門外の場合は難しいのが実情です。

　同じ担当を続けないことで、利権の問題はなくなっても、逆に分野ごとの「専門家」は育ちません。「こういう方法で、国民のニーズに応える法律をつくれるのか」という疑問を持ち続けていますが、一方で、ずっとこの流れで法律が成立しているので、なんとかなっているのも事実です。

　有識者からレクチャーを受けたり、資料を読み込んだりする時間的な余裕がないと、必要な質疑も改善点も見えてきません。そのため、「国会議員の数が多すぎる！　議員定数削減！」などという言葉をよく耳にしますが、真面目に活動をしている国会議員および秘書たちからすると、「少なすぎるんじゃない？」と思うくらいです。そして、限られた時間のなかでがんばっている議員も、実は多いのです。

■通常国会では華やかな議員の和装に注目！

　国会の開会式は、天皇陛下ご臨席の下で行われます。なかでも通常国会の開会式は晴れ着姿で出席する国会議員が多く、とても華やかです。

　和装振興議員連盟（事務局長は野田聖子衆議院議員）が主催となり、全日本きものコンサルタント協会と協力し、日本の民族衣装である和装文化の普及ならびに和装産業振興のために、全国会議員に着付けや着物レンタルの案内をしているのです。

　例年100人ほどの国会議員が賛同し、和装で登院します。男性議員の袴姿もなかなか凛々しくてかっこいいですし、女性議員の着物や帯は本当に素敵です。日頃は「かっこいい」というイメージが強い野田議員も、和装では美人オーラが出て色気を感じます。やっぱり「日本の女性」という感じです。

　今年はどんな議員が和装するのか、ぜひ注目してください。

■永田町にはまだまだ“ゲス不倫”が存在する！

　昨年はいわば「ゲス不倫元年」となりましたが、不倫で議員辞職までした宮崎謙介元衆議院議員の「お相手」は、このイベントの着付け担当のスタッフでした。イベントから不倫に発展、“ゲス議員”として有名になり、辞職に至ってしまったのです。

　でも、実は、永田町には公表されていない不倫がまだまだ存在します。今はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が普及していて連絡が取りやすいので、密会の日程も決めやすいようです。

　そして、「周囲にはバレているのに、本人たちは隠しているつもり」という方々も少なからずいるのです。たとえば、食事のときに相手のお皿からおかずを取ったり、同じカップでお茶を飲んだりしたら、もうほぼ間違いない。そんな関係でなければ、絶対にしないことです。でも、なぜかそれを隠さないのです。

　もちろん、秘書の立場としては「もう（関係はとっくに）知っていますよ」とは言いにくいものです。

　週刊誌の記者たちは、そういう永田町の「噂」を丹念に集めて、裏を取っていきます。そして、不倫が判明しても、すぐには報道しないことも多いようです。知名度の低い議員や影響力が大きい議員の場合は、じっくりとネタを集めておいて、ほかの話題で注目度が上がったときにぶつけるという作戦を取ることもあるのです。

　なので「思い当たる」方々は、日頃から行動には細心の注意を払わなければならないはずなのですが、そうでもない方も多いのが、永田町の不思議なところです。

　今年は、どういう方々が「ゲス」と言われてしまうのでしょうか。あまり不倫とは縁のなさそうな議員が、痛い目に遭うかもしれません。

　さて、賀詞交歓会で飲みすぎたり食べすぎたりした秘書たちも、本会議開会を知らせる大音量のベルを耳にすれば、シャキッと仕事モードのスイッチが入ります。

　公私ともにバタバタで年末年始も走り回っていた神澤は、疲れてややげっそりしていますが、しばらくは政治活動費の報告書や収支報告書の作成作業をがんばらなくてはならなそうです。これらにまつわる苦労話なども、お伝えしていきます。

　そして、今年は、ぜひみなさまに国会議員の非ばかりを責めるのではなく、がんばっている部分を認めて、ほめてもらえたらうれしいです。私も、永田町の裏話とともに、国会議員の奮闘ぶりもお伝えしていけるように努力していきます。

　今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/320.html

大学選び、大人に相談してはいけない理由…奨学金が充実した有名大学ランキング
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17739.html
2017.01.18　文＝島野清志／評論家　Business Journal

　今月14、15日、大学入試センター試験が行われた。大手書店には私立大学の願書を集めたコーナーが設けられる季節になった。例年この季節になると、受験生から質問の電話やFAXが来る。

「同じレベルの大学のどちらを第一志望にすべきか」
「A大学とB大学、どちらを受ける（選ぶ）べきか」

　残念ながら、ほとんど応じられない。筆者は大学業界に関する書籍や執筆記事が多いため、のちのちクレーム情報を流す人もいるので、慎重に対応する必要があるからだ。それでも時間が合えば、相談を受ける場合もある。もっとも、回答は以下のように概ね同じようなものになってしまう。

「自らの感覚を最優先する、すなわち目指す大学のキャンパスを訪ねて、自身の体感で決めよ」

　いたずらに自己責任を強いているわけではない。もとより若者は、他の年代にはない豊かな感受性や鋭敏な感覚を持っている。経験のある方は多いと思うが、その種の勘や体感は正しい解を導くことが多いものだ。

　また、他の事柄とは異なり、年長者に現在の大学選びを委ねるのは、どう考えても相応しくないこともある。ありていに言えば、時代や環境が違うのだ。たとえば団塊以上のシニア世代では、大学への進学率は1割前後に留まる。選ばれた者だけが大学に進学したわけであり、全体の半分が進学する現在とはまるで景色が異なる。

　多くの受験生の保護者にあたる40〜50代にしても、進学率は2割から3割台だった。特に第二次ベビーブーム世代（1970年代前半生まれ）は最後の受験戦争世代であり、ほとんどの大学の難易度が著しく上昇した経験をしている。いずれにしても彼我の違いは大きく、当時の認識で今の大学や受験システムを論じるのは無理があるだろう。

　それならば比較的現在の環境に近かった30代以下はどうか。これもまた問題はある。自身の受験体験が強く残っているだけに、好悪の感情が出やすい傾向があるからだ。不合格に終わった大学の評価を一段と低く見たがる、さらには貶めたがるのは、よほどの聖人君子でない限り避けられない心理ではないか。

　つまるところ大学選びは、その沿革や特色、学部構成、規模、男女比、そして実社会での各種のデータなどを踏まえて取捨選択して、最終的には受験生自身が大学に足を運び判断するのがもっとも望ましい方法になる。

■給付型奨学金も要確認

　ただ教育格差の拡大が指摘される時代、ひとつ記憶しておいて良いデータはある。

　家計が豊かではない、あるいはなんらかの不安を抱える大学生にとってセーフティネットになるのは奨学金であろう。取り分け、返済の必要のない給付型の奨学金は何よりありがたいものだ。

　首都圏、関西圏の代表的な私立大学が独自に設けている、主に経済的理由によって受けられる給付型奨学金を調べてみると、各校ともなかなか充実していることはわかる。定員では早稲田大学がもっとも多いが、学部学生数を基準にすると立教大がトップ、次いで関西学院大が給付型奨学金を得られやすい大学になる。いずれも後ろ盾に恵まれない、あるいは不測の事態に見舞われた学生に、より優しい一流私大といえるのだろう。

　ただ、一向に広がらない景況の改善を映しているのか、「希望者は多く、特に支給額の多いものは毎年かなりの競争になる」（関係者）らしい。なお給付型奨学金は入学前、出願時に申請が必要なものも多いので、留意をしていただきたい。

（文＝島野清志／評論家）

■主に経済的理由を条件にする給付型奨学金の定員と在籍学生比率

・立教大学：1015人（5.27％）
・関西学院大学：997人（4.25％）
・早稲田大学：1750人（4.08％）
・青山学院大学：715人（4.03％）
・慶應義塾大学：1136人（3.95％）
・立命館大学：940人（2.91％）
・中央大学：700人（2.82%）
・法政大学：708人（2.48％）
・同志社大学：636人（2.35％）

※データは独立行政法人日本学生支援機構調べで、直近の実績もしくは17年度予定（概数を含む）。定員不詳、大学院、特定の学部学科、狭域の出身者を対象にしたものは除外。東京理科大学、明治大学、関西大学は明確な定員の記載がないものが多く試算できず。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/872.html

アサヒ、欧州でスーパードライ拡販の巨大構想始動…総額1兆円の連続大型買収
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17759.html
2017.01.18　文＝編集部　Business Journal

　2016年3月24日、アサヒグループホールディングス（GHD）の株主総会で新体制が発足した。泉谷直木氏が会長兼最高経営責任者（CEO）、小路明善氏が社長兼最高執行責任者（COO）に就任した。

　新しい経営陣は、国際事業を成長の牽引役と位置付け、M＆A（合併・買収）に打って出る方針を示した。15年12月期に8.8％だった自己資本利益率（ROE）を10％以上に、1株利益は平均10％伸ばすとの目標を掲げた。

　アサヒの15年12月期の海外売上高比率は13％。3〜4割のキリンホールディングス（HD）やサントリーHDなどに比べて明らかに出遅れていた。泉谷氏と小路氏は二人三脚で海外でのM＆Aに挑むことになる。

■SABミラー傘下のビール会社を1.1兆円で買収

　ビール業界では、海外で大規模な再編が進行中だ。16年10月、世界最大手のベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）による2位の英SABミラーの買収が決まり、世界のシェアの3割を握る巨人が誕生した。

　これが、アサヒGHDへの“神風”となった。ABインベブがSABミラーを丸ごと買収すると、各国の独占禁止法に抵触する恐れがあるため、その回避策としてSABミラー傘下の企業の売却を進めたのだ。

　アサヒGHDは16年10月、3000億円を投じ旧SABミラーの欧州ビール会社を4社買収した。そのうち、伊ペローニはイタリアでトップシェアを持つ。

　続いて16年12月13日、旧SABミラーの東欧事業を買収することに合意した。買収額は8883億円。当初、買収額は5000億円程度と見られていたが、中国などと激しい争奪戦となり、買収額が跳ね上がった。17年上期に買収手続きを完了する予定だ。

　買収するのはチェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアの5カ国で事業を展開するビール製造会社5社と販売会社など3社の計8社。そのなかには、世界中で醸造されているビールの大半を占めるピルスナービールの元祖とされる、チェコのピルスナー・ウルケルも含まれている。

　各国でのシェアは3割を超え、スロバキアを除きトップだ。8社の16年3月期の売上高は2000億円、営業利益は430億円だった。東欧・西欧事業を単純に合算すると、アサヒGHDの海外売上高比率は24％に高まる。国内市場が頭打ちになるなか、海外を強化する最後の好機と捉え、1兆円を超す投資を決断した。

　10月に買収した西欧のビール事業はプレミアムビールが主体のため、営業利益率は17％に上る。12月に買収を決めた東欧5カ国のビール事業も、営業利益率は21％と高い。アサヒGHDは、主力のスーパードライを欧州で拡販させる計画を練っており、相次いで買収した事業と相乗効果を生み出せるかが焦点となる。

　世界首位のABインベブと規模を競うのではなく、アサヒGHDは独自の地位を築くことを狙う。スーパードライは18年から欧州で製造、販売する。国内で断トツのシェアを持つスーパードライが、西欧や東欧の市場に食い込むことができるかが今後の見どころだ。

■激烈なスーパードライ戦争を戦い抜いた戦友

　泉谷氏と小路氏には共通点がある。2人は、アサヒビールが負け戦を続け「夕日ビール」と揶揄されていた時代に入社し、ドン底で辛酸を舐めてきた。そして、1987年に発売したアサヒスーパードライの大ヒットで奇跡の大復活を果たしたとき、若手幹部として第一線に立っていた。つまり、アサヒビールの浮沈を目のあたりにしてきた世代だ。

　激烈なスーパードライ戦争を戦い抜いた戦友でもある。泉谷氏はスーパードライが大ヒットした時代に広報で辣腕を振るった。管理部門を歩いてきた泉谷氏が初めて営業を担当したのは、01年に東京支社長に就任したとき。キリンHDを抜いてトップシェアになった年だ。東京支社は、国内最大のマーケットを相手にしている。

「『私みたいな素人でいいですか』と当時の社長（編注：第8代社長の福地茂雄氏）に訊ねたら『世の中変わってきているんだから、変わったヤツに担当させてもいいんだ』と言う。『夜はぜんぶ空けるから、お客さまのところへ連れて行ってくれ』と部下に頼んだ。毎晩、お客と酒を飲み、店に伺った。自分の目で現場を見て、現状に合った判断を行なう。現場、現実、現物の「三現主義」が私の仕事の基本原則です」（「週刊現代」＜講談社／11年1月23日号＞『社長の風景』より）

　営業の最前線で実績を上げ、03年に取締役に昇進。その後、常務、専務とトントン拍子で出世し、10年3月、第11代社長に就いた。

　対する小路氏は営業一筋。89年、銀座エリアの営業を担う課長に起用された。スーパードライが大ヒットし、息を吹き返した時期と重なる。銀座近辺の飲食店を回り、競合他社の銘柄をスーパードライに替えてもらうのが仕事だ。都内屈指の激戦区といえる銀座には、ライバル各社も凄腕の営業マンが貼り付けている。

「最初は営業エリアを地下鉄や車で回っていましたが、意外と遠回りしていると気付きました。ひらめいたのが自転車です。総務部に直談判して購入してもらいました。効果はさっそくあらわれ、一日に20軒近くの店を回れるようになった。スーツ姿で路地裏やガード下を疾走する光景が話題になり、他社の営業マンも次々とまねを始めました」（16年5月24日、31日付日本経済新聞『私の課長時代』より）

　01年に執行役員に昇格。その後、昇進を重ね11年、持ち株会社への移行に伴い、事業会社であるアサヒビールの社長に就いた。国内トップの座を不動にした実績を買われ、16年3月にアサヒGHDの社長に昇格した。

　スーパードライが泉谷氏と小路氏をトップの座に押し上げたといっても過言ではない。しかし、2人とも海外事業は“未知との遭遇”である。

「内弁慶と外地蔵」という諺がある。アサヒGHDに置き換えると、国内では弁慶のようにめっぽう強いが、海外では地蔵のようにおとなしいということになる。

　スーパードライは海外でも弁慶になれるのか。その挑戦は始まったばかりだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/873.html

サムスン副会長逮捕なら日米が「韓国切り捨て」で韓国経済麻痺か…全財閥解体も
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17757.html
2017.01.17　文＝編集部　Business Journal

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑に関連して、特別検察がサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏の逮捕状を裁判所に請求した。事実上、サムスングループの経営トップである李氏の容疑は、朴大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）被告への430億ウォン（3642万ドル）の賄賂支払いのほか、横領、偽証というものだ。

　昨年来、韓国を揺るがす崔被告の国政介入事件では、すでに朴大統領の弾劾訴追案が可決されているが、財閥トップの逮捕状が請求されるのは初めてだ。経済評論家の渡邉哲也氏は、「これで、以前から苦境に立たされているサムスングループの瓦解が、さらに進むのではないだろうか」と語る。

「サムスンを巨大企業に成長させた会長の李健熙（イ・ゴンヒ）氏は、健康問題でリーダーシップをとることができない。そのため、同グループは相続や事業継承の問題を抱えているわけだが、今回の容疑はその継承問題にかかわるものであり、グループ内の事業継承計画そのものが頓挫する可能性がある。

　そもそも、サムスングループは韓国のGDP（国内総生産）の17％を占める巨大財閥であり、『サムスンが滅べば国が滅びる』という構図になっている。また、韓国経済は10大財閥がGDPの約70％を占める財閥の天下である。

　日本の財閥企業との大きな違いは、循環出資やグループ企業からの融資を通じて、創業者一族がグループを支配していることで、今も世襲制に近い企業経営が行われている点にある。しかし、このままサムスンにメスが入れば、同グループの一族支配が終わるとともに、“サムスン帝国”が崩壊を始める可能性もあるだろう」（渡邉氏）

■貿易がストップ、韓国経済が麻痺する可能性も

　そもそも、今回の疑惑では主要財閥のほぼすべての名が挙がっており、サムスンはその一端にすぎない。そのため、渡邉氏は「サムスンはスケープゴートにされたにすぎず、これを端緒に、議論は財閥解体に進む可能性が高い」と見る。

「韓国の生命保険最大手はサムスン生命。同社にも負の影響が連鎖すれば、保険業界は壊滅的になる。

　また、韓国では以前から、貿易決済に使われる特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）において、不振が続く造船や船舶への貸付金額が大きく、それが不良債権に評価替えされれば自己資本不足に陥る可能性もある。そうなると、貿易に必要な信用状が発行できなくなり、韓国はモノを輸入できない状態になる。韓国の産業構造は加工貿易なので、モノの輸入がストップすれば輸出産品をつくることができなくなり、在庫限りで生産終了となってしまう。

　現在、日本の銀行が与信や融資枠、債権の引き受けなどを通じて韓国の信用を担保しているが、慰安婦問題などによって、その支えも失うことになれば、韓国経済は麻痺することになりかねない」（同）

■日米の「韓国切り捨て」が本格化か

　また、日本企業への影響については、以下のような見解を示す。

「半導体生産機械メーカーや基礎材料メーカーなど、サムスンとの取引や関係性が大きい企業は少なからずダメージを受けるだろうし、別の取引先を見つける必要があるかもしれない。それは、逆にいえば、リスクマネジメントとして早い段階で『韓国を切り捨てる』という選択肢もあるということだろう。

　そもそも、朴大統領の弾劾訴追案は昨年12月9日に可決されており、それから180日以内に憲法裁判所によって弾劾の可否が判断される。そして、弾劾が決定しても、次の大統領が決まるまでは2カ月程度かかる。つまり、少なくとも夏前までは現在の混乱が続くことになり、政治的混迷に一層の拍車がかかるだろう。同時に、選挙目当てのポピュリズムが、財閥解体やその後の国家の破綻を導く可能性もある。

　そして、新政権が誕生したとしても、それが安定政権になる保証はまったくないし、日米との友好な関係を維持できるという保証もない。だから、今は日本もアメリカも『あまり韓国に関与したくない』というのが本音なのだ」（同）

　国家が混乱しても、周辺国が放置して関わりたくない国。それが、今の韓国であるといえる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/874.html

メチャメチャ痛い痛風が30代で激増！食べ過ぎ飲み過ぎは超危険
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17758.html
2017.01.18　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal

　年末年始には、故郷に帰ったり、普段はなかなか会えない友人と会ったり、ちょっと遠くまで足をのばしてリゾートしたりと、皆様それぞれの過ごし方をされたと思いますが、この時季にはどこに行ってもご馳走がつきもので、おいしさのあまり食べ過ぎたり飲み過ぎたりした方も多いのではないでしょうか。

「たまにはいいじゃないか」と言われるかもしれませんが、実際に「たまに」であれば問題ありません。しかし、食べ過ぎ飲み過ぎが続けば体も黙ってばかりはいません。すでに警告を発しているかもしれませんので、くれぐれもご用心ください。脅かすつもりは毛頭ありませんが、それを無視していると、けっこう深刻な事態に至ったりもします。

　例えば、昔は滅多に見られなかった病気で、最近目立つようになったもののひとつに「痛風」があります。1960年代までは痛風になる人はまれでした。食生活がすっかり変わった80年代中盤からは発症率がぐっと上昇します。また、以前は痛風といえば50代以降の酒好きの壮年がなるものと相場が決まっていたものですが、最近は若くして痛風を発症する人が増えてきています。実際、30代での発症が一番多いのだそうです。

　痛風も生活習慣病の一種といえますが、生活習慣のなかでも圧倒的に食生活に原因がある病気と考えられます。ご存じの方も多いと思いますが、「風が吹いただけでも痛い」ということからその名がついたといわれていますから、その痛みがどれほどのものか想像できます。

　痛風というと、プリン体が原因と思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。確かにそうなのですが、プリン体は食べ物から摂取する以外に体の中でもつくられるもので、それ自体が悪いわけではありません。プリン体が代謝されて尿酸という物質になります。

　尿酸も、スムーズに排泄されれば問題はないのですが、体が酸性化していると排泄が滞りがちになります。血液のpHは7.3〜7.4、弱アルカリ性に保たれていることが理想といわれますが、それがpH5.0より低い値、すなわち酸性に傾くと尿酸の排泄量が少なくなります。そして、排泄できなかった尿酸が結晶化して関節に溜まって炎症を起こし、痛風のリスクが上がると考えられています。

　ちなみに、血液を酸性に傾ける食べ物の代表は肉類です。したがって、肉の食べすぎにはくれぐれも注意しなければなりません。

　私の友人で、私が「イワシは体にいいから積極的に食べたほうがいい」と言ったがために、せっせとイワシの缶詰を毎日2缶以上食べ続けた人物がいます。その彼がある日、体調がおかしいので検査を受けたところ、尿酸値が異常に高くなっていました。幸い痛風は発症していませんでしたが、そのままイワシの缶詰を食べ続けていたらどうなっていたかわかりません。いくら良いものでも、限度があります。イワシはいろいろな意味で優秀な食材なので、積極的に食べてほしいですが、毎日大量に食べるべきではありません。しかも缶詰では、イワシの効果効能も期待できないでしょう。

■徐々に進行し、突然発症する痛風の恐怖

「ビールが痛風の原因になる」とよくいわれますが、最近はビールだけではなくアルコールそのものが痛風の原因となることもわかってきました。適度なお酒は、食欲を増進させて食事もおいしくなり、リラックス効果もあるので、まさに「百薬の長」といえますが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」ともいいます。

　痛風は男性に多い病気だといわれます。患者数の男女比を見てみると、男性が98.5％ですから、確かにそのとおりですが、最近は女性の痛風が増えていることも事実です。基本的に、女性ホルモンの一種であるエストロゲンが、尿酸を増やさないように働きかけるため、女性は痛風患者が少ないと考えられていますが、そのエストロゲンの働きを上回るほどの尿酸が体内でつくられているのかもしれません。

　痛風になるということは、体が炎症を起こしている状態になるということです。すると、体はそれに対抗するために、副腎でコルチゾールというホルモンをつくりだします。コルチゾールは、強い抗炎症作用を持っていますが、長くつくり続ければ副腎は疲労してしまいます。そうなると、さまざまな症状が嵐のように襲ってくるのです。痛風だけではなく、現代人は体の中に炎症を起こしやすい食事内容になっています。まずは、それを正すことが急務といえます。

　痛風は、ある日突然起きるといわれますが、その背景には、長い期間にわたる悪しき食習慣があります。つまり、急に通風にかかるのではなく、徐々にサイレントで進行し、痛みという症状がある日突然出てくるのです。お正月に食べ過ぎた、飲み過ぎたという自覚をお持ちの方は、肉食過多、野菜不足の食生活を切り替えるチャンスと考えていただきたいものです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/308.html

ドイツ自動車大手3社、トランプ新大統領による国境税発言で時価総額は45億ユーロ（5400億円）喪失
http://business.newsln.jp/news/201701171130090000.html
01/17 11:30　Business Newsline

BMWが生産工場をメキシコに設置する準備を進めていることに関して、トランプ新大統領が15日付けのドイツ紙のインタビュー記事を通じて35％の国境税（border tax）を課すとする発言を行なったことに関連して、BMW/Daimler/Volkswagenのドイツ自動車大手3社の時価総額が45億ユーロ（約5400億円）喪失する形となったことが判った。

この報道を受けて始まった16日の欧州市場ではそれぞれ、BMWの株価は1.91％安に、Daimlerの株価は1.27％安に、そしてVolkswagenの株価は0.64％安となり、3社を合わせた時価総額の喪失は45億ユーロにも達する形となった。

ドイツ国内産業の基盤となる自動車大手各社の株価が急落を起こす展開となったことを受けて、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は16日、「だからアメリカの自動車産業は、悪化し、競争力を失い、高価なものとなっている」とするトランプ批判の発言を行ったが、輸出で儲けているのはドイツの方ということもあり、今のところドイツ政府は静観することしかできない状態となっている。

トランプ新大統領による問題発言とは、「ドイツ製の自動車は優秀で、ニューヨークでも良く見かけることができるが、現状、米独間には貿易上の相互主義は築かれていない。アメリカ人はメルセデスベンツを購入しているが、ドイツ人はシボレーを購入してはおらず、米独間の貿易関係は、不平等な一方通行な関係となっている」「BMWが米国内に工場を設置すれば米国に対して直接と間接の両方を合わせて7万人の新規雇用効果を与えることになるだろう」「BMWがそのままメキシコに工場を設置した場合には35％の国境税（border tax）を課す」というものとなる。

トランプ新大統領は、BMWの他にも日本のトヨタ自動車 <7203> がメキシコに工場を設置する計画についてもTwiiterアカウントを通じて「あり得ない」と批判を行うと同時に、先週、ニューヨークで開催された公式記者会見の席上で、日米貿易は不均衡状態にあるとする懸念を表明していた。

トランプ新大統領によるトヨタ批判は5日に行われたものとなるが、この発言以降、トヨタの株価も今日（17日）までに5.3％下落し、この間の時価総額の喪失分は1兆2500億円にも達している。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/875.html

オーストラリア当局、マレーシア航空370便捜索活動を打ち切り
http://business.newsln.jp/news/201701170941230000.html
01/17 09:41　Business Newsline

オーストラリア当局は17日、2014年3月8日にクアラルンプールを離陸して北京に向かう途中で行方不明なったマレーシア航空370便（MH370）の捜索活動を打ち切ったことを発表した。

MH370を巡ってはこれまで推定飛行経路から割り出されたインド洋の墜落海域を中心に3年近くに渡って捜索活動が行われてきたが、捜索からは機体が墜落したことを示す一切の証拠を見つけることなく最終的に今日の捜索打ち切りの決定を迎えたこととなる。

これまでにオーストラリア政府がMH370捜索のための投じた資金は1億6000万ドル、捜索を行った海域は12万平方キロにも及んだ。

捜索活動を指揮したオーストラリアのJoint Agency Coordination Centreは今回の捜索終了の決定について「最善の科学的手段、最新のテクノロジー、高度なモデリング、各方面の専門家からの助言など、あらゆる手段を駆使したが、残念ながら墜落した機体の発見には至らなかった」とコメントしている。

MH370を巡っては機長が自殺目的で意図的に行方をくらませたとする見方も生じており、選定した捜索海域自体が間違っていたとする考え方も生じている。

Source: Joint Agency Coordination Centre

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/337.html

トランプ新大統領、「NATOは時代遅れの産物、EUはじきに解体する、イギリスの決定は正しい」
http://business.newsln.jp/news/201701170921460000.html
01/17 09:21　Business Newsline

トランプ新大統領は欧州紙に掲載されたインタビュー記事を通じて「NATOは時代遅れの産物、EUはじきに解体する、イギリスの決定は正しい」とする考え方を示した。

この発言は、ドイツのBild紙とイギリスのTimes of London紙の2紙とのインタビューの中で行われたもので、ロシアと敵対関係を強めているNATOについては時代遅れの産物だとし、今後は、ロシアと直接交渉を進めていくことにより、東西関係融和の糸口を探っていくとの方針を示した。

また、EUについては国際貿易を通じてドイツの支配体制の優位性を構築するために形成されたものとする考えを示した上で、イギリスがEUから離脱する判断を下したことは正しい決定であり、最終的にはイギリスのEU離脱は成功するものとなるだろうとの見解を示した。

また、トランプ政権としてはEU離脱後とのイギリスとの間で相互貿易協定を結ぶとの考えも示した。

トランプ新大統領から批判を受けたドイツのメルケル首相は16日、ブリュッセルで記者団からの質問に応じて「EUの事はEUで決断を下す」と述べた。また、フランスのオランド大統領も「欧州は外部からのアドバイスは必要としていない」と述べてトランプ新大統領の発言は余計なお世話との見解を示した。

今回、トランプ新大統領が欧州紙の取材にNATOとEUの両方に対する批判を加えたことにより、20日に発足が予定されているトランプ新政権は、中国と欧州に対しては一定の距離を置いた政策が取られる可能性が生じてきたこととなる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/338.html

Joanne LaurierとDavid Walsh
2016年9月20日
wsws.org

オリバー・ストーン監督; ストーンとキーラン・フィッツジェラルドの共同脚本

1980年代中期以来、映画を監督してきたベテランのアメリカ人映画監督オリバー・ストーンが、国家安全保障局 (NSA) の内部告発者エドワード・スノーデンに関する映画を制作した。『スノーデン』は“愛国者”でイラク戦争の断固たる支持者だった、2004年のアメリカ陸軍予備役への特殊部隊候補者志願から、2013年に、世界監視というNSAの違法な取り組みを暴露するという決断に至るまでの題名となった主人公の変化を追っている。


　『スノーデン』のジョゼフ・ゴードン＝レヴィット

ストーンの映画は真面目な取り組みで、done with品位。『スノーデン』は北アメリカでは、9月16日に公開され、今週末までに、約20カ国で公開される。アメリカ政府とマスコミによって“国賊”と糾弾されている人物スノーデンの、概して好意的な描写をしている作品を、何百万人もの人々が見るというのは、相当な意味がある。これは、公式世論と、広範な国民の感情と意見の間の巨大な(しかも大きくなりつつある)溝を物語っている。特に、若者の間では、スノーデンは大いに尊敬される人物だ。

映画は、2013年6月、現在、身を隠しているスノーデン(ジョゼフ・ゴードン＝レヴィット)と、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス (メリッサ・レオ)と本物のジャーナリスト グレン・グリーンウォルド(ザカリー・クイント)とが出会う香港から始まる。彼らに、間もなく、余り気が進まないながらも、スノーデンが隠し持った秘密NSA文書の一部を公表することを計画しているガーディアン紙のイーウェン・マカスキル(トム・ウィルキンソン)が加わる。ポイトラスは、後にドキュメンタリー映画『シチズンフォー』(2014年)となるもののために、ビデオを撮影している。

豪華なミラ・ホテル内の雰囲気は、非常に緊張している。スノーデンは、ドアに枕を押しつけ、NSAやCIAが会合場所を特定するのを防ぐため、携帯電話は電子レンジの中に保管されている。スノーデンは、ジャーナリストや映画制作者たちに、NSAスパイ活動普及の度合いについての教育を始める。ポイトラスのドキュメンタリーが物語っているように、スノーデンから彼女が受け取った最初の電子メールの中で、“あなたが越える全ての国境、あなたがする全ての買い物、あなたがかける全ての電話、あなたがそばを通り過ぎる携帯電話電波塔、あなたの友人たち、見るサイト、あなたが入力するメール題名は、システムが及ぶ範囲が無限で、それへの抵抗策はないシステムの手中にあるのです”と彼は彼女に伝えていた。

香港の場面の後、ストーンの映画は、スノーデンのジョージア州、フォートベニングでの陸軍予備役時代へと戻る。彼はまだ、ブッシュ政権の“対テロ戦争”プロパガンダの影響下にある。負傷した後、除隊になり、CIAに職を見つける。彼はこの機関の教師で、最終的には、恩師となったコービン・オブライアン(リス・エヴァンス)に教育を受ける。オブライアンは、最初の講義で、もし“次の9/11がおきれば、それは君たちの責任だ。”と新兵に語る。


　リス・エヴァンス

『スノーデン』の中核は、様々な政府のスパイ機関と、その事業の本質的性格に関する、主人公と、我々の最終的な悟りだ。例えば、オブライアンは、中東の状況に関して、スノーデンの誤った考えを捨てさせる。このCIA職員は素っ気なく言う。20年間“イラクは誰も気にしない地獄のような場所のままだろう。”彼は言う。紛争の中心は中国、ロシアとイランだ。

ジュネーブや東京やハワイなど様々な場所に転任し、その間、スノーデンは、CIA、NSA、あるいは、個人の契約業者として働きながら、諜報機関が壮大な規模で、憲法上の権利を侵害しているひどさに益々気づくようになる。

ジュネーブでは、例えば、皮肉で物知りの同僚、ガブリエル・ソル(ベン・シュネッツァー)が、スノーデンに、NSAの秘密計画の一つ、XKeyscoreが一体何ができるかをデモする。XKeyscoreは、基本的に、あらゆるプライバシー対策を回避できる極めて強力な検索エンジンだ。理論的には、政府の外国のスパイに対する監視令状要請を監督しているはずのFISA裁判所[アメリカ合州国外国情報活動監視裁判所]について問われると、裁判所のことを“もったいぶって安易に承認する組織”だとガブリエルは切って捨てた

最も背筋が寒くなるような場面の一つは“トンネル”として知られている、中国に対するスパイが業務のハワイの巨大な地下のNSAコンプレックスで起きる。大勢の技術者や工作員が、極めて先進的な装置を使って、アメリカの経済上、軍事上のライバル諸国を監視するため、四六時中働いている。アメリカの軍-諜報機関世界戦争に向けて準備する中、これこそがreal face国際テロ。オブライアンがあるところで言っている通り、“現代の戦場”は“あらゆる場所だ”。この時点までに、スノーデンは、“全世界に対して捜査網を敷いているとは教えてくれませんでした。”と言えるようになっている。

ガールフレンドのリンゼイ・ミルズ(シャイリーン・ウッドリー)と暮らしていたハワイ州で、スノーデンは、NSAの秘密を全世界に暴露する計画をたて始める。

『スノーデン』制作に着手したオリバー・ストーンの功績は認めるべきだ。彼はこのために、あえて危険を冒したのだ。「バラエティー」誌に“良い脚本、良い配役と、妥当な予算なのに、我々はあらゆる主要スタジオで拒否されました。スタジオの所長は‘ああ、これは良い。話して見ましょう。問題はありません。’と言うのです。話が上にあがり、数日後、何も返事はないのです。”と監督は語っている。


　　スノーデン

デッドライン・ハリウッドのインタビューで、ストーンは言う。現在“アメリカに批判的な”映画を制作するのは困難です。そうではなく、ビン・ラディン映画[つまり、ゼロ・ダーク・サーティ]があるのです。世の中はそうなっていると思います。軍についてのあらゆること、CIAについてのあらゆること。テレビドラマ『Homeland』をご覧願いたい。『24』をご覧願いたい。トム・クランシーの様々な作品をご覧願いたい。 … この映画を制作するのがどれほど困難だったか申しあげたいのです。”

ストーンは、ロシアに出かけて、スノーデンに九回会ったと言われている。ゴードン＝レヴィット(彼の祖父、映画監督のマイケル・ゴードンは、1950年代、ブラックリストに載せられた)も、モスクワを訪問し、スノーデンと数時話をした。『スノーデン』では、実際この俳優は、外面の模倣を越えている。ゴードン＝レヴィットは主人公スノーデンと彼の深みと信念に関する重要な本質を把握している。更に、エヴァンズは特に邪悪で、ウッドリー、シュネッツァー、ティモシー・オリファント(CIA工作員役)やスコット・イーストウッド(NSAの中級将校役)も素晴らしい。

映画の強みは、まやかしの“不偏不党”を避け、物語をスノーデンの立場から語っていることだ。全く適切にも、彼の視点を前提としており、高まる戦慄は、何百万人ものアメリカ人や世界中の他の人々にも、共有されている。

スノーデンは、アメリカ国家と取り巻き連中による集団的な殺意ある敵意に直面し続けている。映画は彼のための発言になっている。その意味で、スノーデンが「ナショナル・レビュー」(“国産の煽動”)や「スレート」(“漏れがちなスノーデン神話 ”)など恥ずべき愚劣な攻撃を受けたと示唆しているのは絶賛に値する。先週、WSWSが述べた通り、彼は“国家安全保障に対し、大変な損害をもたらした”と主張し、スノーデンを恩赦しないよう強く要求する9月15日付けバラク・オバマ大統領宛て書簡に、下院情報問題常設特別調査委員会メンバー全員が署名した。ヒラリー・クリントンも同じ主張をしている。

オバマに関しては、映画は、2008年選挙が、NSAのスパイ怪物に対して、何の影響も無かったことを明らかにしている。スノーデンは、ある場面でこう発言する。“[オバマ]で物事は良くなるだろうと私は思っていた.” ルーク・ハーディングは、『スノーデン・ファイル: 地球上で最も追われている男の真実』(この映画が依拠している、二冊の本のうちの一冊)の中で、スノーデンの発言を引用している“権力の座について間もなく、彼[オバマ]は、体系的な法律違反捜査への扉を閉じ、いくつかの虐待的事業を深化、拡大し、人々が罪状も無しに監禁されている、グアンタナモに見られるような人権侵害の類を終わらせるために政治的資本を費やすことを拒んだ。”

「デッドライン・ハリウッド」に“連中が何を言おうと、オバマは多数の一般市民や多数の無辜の人々を殺害したのです。しかも連中は彼が妥当だと考えています。彼はブッシュより、多くの無人機を飛ばせました。彼は最高殺人者となったのです”とストーンが語っているのは立派だ。映画監督はこう続けた。“反戦政党が存在しないことを私は懸念しています。反戦の声は存在しません。民主党も共和党も、戦争を支持しています。”

ストーンは、極悪非道なNSA事業のタコのような特徴と活動範囲を、視覚的手段や、他の手法で、分かり易くしようとして、大いに苦心もしている。

とはいえ、『スノーデン』には重大な限界があるのも驚くべきことではない。映画は決して本気で答えようとしていない、そうした疑問の一つ、しかもそれは大きなものはこれだ。連中は一体なぜ、こういうことをしているのだろう? 一体なぜ、NSA、CIAやアメリカ政府全体が(そして世界中の他の諜報機関が)全面監視事業を行っているのだろう? 一体なぜ連中は、地球上のあらゆる男性、女性や子供の意見や習慣を知りたがるのか?


　　シァイリーン・ウッドリーとゴードン＝レヴィット

このほぼ無限のスパイ行為は、2001年9月11日の出来事(オブライアンの上記発言を参照)に対する過剰反応に過ぎないという説得力の無い示唆は、真面目に検討するに値しない。そもそも大規模監視は何十年も前に始まっていたのだ。実際、9/11攻撃は事前にしっかり準備されていた計画を実施する好機となったに過ぎない(ある種の技術の発展にも依存していた)。スパイ行為の普遍性そのものが、深刻な経済的、社会的危機の時期に、あらゆるエリート支配者が自国民に対して感じる組織的なもの、強い恐怖感を物語っている。

関係する他の問題もある。スノーデン-ミルズのロマンスは、おおげさで、『スノーデン』で強調されすぎている。ストーンが、主人公を、大衆の目に対する人間味を与え、諜報世界と敵対すると決めた際、スノーデンがどれほどの犠牲を覚悟していたかを示したかっただろうことは確実だ。将来、内部告発者となると決めた決定的瞬間について、監督はこう語っている。“あの時点で、彼は彼女もあきらめたのです。彼はこの女性にほれ、彼女は10年間、生活の中にいたのです。… 二人は子供を持とうとしていたのです。彼はこの決断をし、それを彼女に言うことさえできなかったのです。” 監督の意図が何であれ、こういう関係は、より興味をそそる、重大な物事の邪魔になることが実に多い。

それはさておき、ストーンと共同脚本家キーラン・フィッツジェラルドと俳優たちが、配慮と献身によって、スノーデンの物語の重要な要素を映画にしてくれたのだ。このドラマには、現代における重大な問題のいくつかが含まれている。何よりも、独裁制と、戦争の危険だ。

スノーデン本人については、ストーンはインタビュアーに、こううまく語っている。“29歳の青年がこれだけのことをしたというのは、実に驚くべきことです。私にはあれは到底できなかった。あなただって、あの年で、ああいうことはできなかったでしょう。”

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2016/09/20/snow-s20.html

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/339.html

南京大虐殺を否定する書籍を客室で配布して大炎上状態になっているアパホテル（APA）ですが、中国から殺到している批判の声に反論しました。

アパホテルは公式ホームページを更新し、「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです」とコメント。

南京大虐殺を否定している書籍を肯定すると同時に、「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などと中国に対して反論しています。

中国ではアパホテルの書籍に対する批判動画が６８００万回以上も再生され、アパホテルの不買運動等も発生中です。旅行代理店の中にはアパホテルとの関係を見直すと表明している場所もあり、アパホテルの反論は炎上を強めることになるでしょう。

アパホテル　客室設置の書籍について
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
　
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　

お問い合わせ先
アパグループ東京本社　代表室　住所：東京都港区赤坂3-2-3
電話：03-5570-2113　FAX：03-5570-2138　　　E-mail

客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ https://t.co/PwW98n2svc おお、アパホテルが公式に書籍の内容について主張してる。これは経営者の考えではなく企業の公式な見解だということだな。

— 大貫剛 (@ohnuki_tsuyoshi) 2017年1月17日

アパホテル強いwwww謝罪する気が欠片もないwwww 客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ https://t.co/xzvH7u7peT

— にせれぶ (@2celeb) 2017年1月17日

APAホテルの反論来たーー！因縁つけられて嫌がらせされても毅然とした対応。他の企業も見習わなくてはならない。マジでAPAホテルを出来るだけ使おう。でもAPAホテルって狭くない？あんまり泊まった事ないけど？詳しい人お得使い方教えて！https://t.co/N9q5KAszBz

— 合田夏樹＠ANTIPA (@729ng) 2017年1月17日

アパの社長(Not 帽子のお化け)の主張って基本的にコミンテルンの陰謀の一点張りで中身が無いんだよな・・・。https://t.co/j8G1pMrOIx

— 概念としてのノラ (@norahmodel) 2017年1月17日

もともと英訳本も丁寧に作成しているので、批判的な感想持たれようがなんだろうが読まれた時点でアパホテル的には全く問題ないしむしろ読んで反応してくれてありがとうなんだろうな。

アパグループ：客室設置の書籍についてhttps://t.co/JTs7dyxbga

— まーまいと (@epcotworks) 2017年1月17日

アパホテルの南京虐殺否定の件。
デヴィ夫人とアパの女社長には似たモノを感じていたが、こういうネトウヨ的なところか。https://t.co/bHBjIpQucc

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年1月17日

アパホテルの南京事件を否定した書籍の問題を中国が突っついたら、もっと知られたくない盧溝橋事件や通州事件にまで言及。
アパホテル無双（笑）

さて中国さんはどう出るのかな？https://t.co/Gb727DxYwn

— ケンタ（さーせん） (@kentahaku) 2017年1月17日

アパホテルの件の話、会社側の対応がどんな表明してんのかを見に行ったら、本気で真正面からの体当たり真っ向勝負を挑みすぎてて笑える。https://t.co/Qb11BsirPn

— ますださん (@sept_aberi) 2017年1月17日

客室設置の書籍についてhttps://t.co/L5KwlpVugK
「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。」

これまた真正面から来たな

— ぴっ太 (@pitta552) 2017年1月17日

う〜ん、これは燃料投下？

客室設置の書籍について https://t.co/xapr3THoBU

— けろっと (@kerotto) 2017年1月17日

アパホテル、さすがの筋金入りの歴史修正主義っぷり。https://t.co/xDrGQPASHh

— 山口智美 (@yamtom) 2017年1月17日

@yamtom 以前より安倍とも深く関わりありますしね。これは平成17年のアパＨＰ（今は削除）にあったものです。 pic.twitter.com/4P85NDa8iN

— haruminnn (@ZZZoomy_56) 2017年1月17日

＊管理人コメント
流石はアパホテル！都知事選で田母神俊雄氏の事を何度も応援していた時から気になっていましたが、基本的な主張が過激な右派系と大差ない・・・（苦笑）。この規模の大炎上は上辺だけでも謝るべきなのですが、謝罪も何も無いとか滅茶苦茶荒れそうです。

記事コメント

アパホテルには、まったく共感できないが、
一貫した姿勢はある意味、立派。
[ 2017/01/17 19:17 ] 名無し [ 編集 ]

言論の自由はあるのだろうが、嘘をばらまくのは
結果として日本人自体が辱められる事にならないか
[ 2017/01/17 19:25 ] 名無し [ 編集 ]

APAホテルに何か得になることがあるんかいな？
[ 2017/01/17 19:35 ] 名無し [ 編集 ]

よくやった。
商売だから、配慮があってもいいんだが、それが、必要かどうか？強制はしてないはず。既得権益者達は、怒るだろう。
[ 2017/01/17 19:46 ] 名無し [ 編集 ]

タモウヨの本を平気で客室に置くキチホテル。
バカだねぇ。
[ 2017/01/17 19:46 ] 名無し [ 編集 ]

言論の自由は確かにあるが、南京事件の時に少年少女だった当時の犠牲者が100人近くご存命だ。体に大きな傷痕が残っている人が沢山いる。
日本軍に人生を狂わされてきた。
だからこれ以上この人達の心の傷口に塩をすりこむようなむごい事は止めてほしい。
これ以上、日本が、先輩達が70年かけて苦労して築き上げてきた金看板にウンコを塗りたくるような事をするのは、お願いだから止めてくれー！
[ 2017/01/17 19:54 ] 名無し [ 編集 ]

確信犯とはこのことである。
一貫した政治信条の下で多くを行うことを確信犯と言います。
[ 2017/01/17 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

国にお願いしたいのは、ちゃんとした現代史を教えてほしいということ。
ドイツやイタリアは現代史を分厚いテキスト丸々一冊教えてもらっているけど、日本は現代史をちゃんと教えてもらえないのは何でだろうか？　
これではいつまでも外国の友人と現代史の議論をすることができない。
日本がまともな現代史教育を受けられる日が一日も早く訪れることを願っている。
[ 2017/01/17 20:04 ] 名無し [ 編集 ]

数の問題はともかく、虐殺があったのは事実。日本兵の手記などの記録がある。
[ 2017/01/17 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

南京虐殺と原爆の比較は面白い。
勝てば官軍。
[ 2017/01/17 20:31 ] 名無し [ 編集 ]

"基本的な主張が過激な右派系と大差ない"っていうか、右派言論人の跳梁の首魁はこいつらじゃないか？
懐かしの田母神論文だって、あれアパグループ主催の懸賞論文だぜ？
改めて歴代受賞者を見ても胸焼けしそうなメンツばっか。

https://ja.wikipedia.org/wiki/「真の近現代史観」懸賞論文

つまり、所謂保守論壇のリクルーターみたいな側面も持ってるんじゃないか？
バカ経営者だと心底思うけど、あんまりバカにだけしてもおれん気がするのだが…。
[ 2017/01/17 20:35 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/321.html

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/155.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/876.html

ライブドアニュース ‏@livedoornews さんのツイート。

――【自費で制作？】市職員のジャンパーに「生活保護なめんな」
http://news.livedoor.com/article/detail/12552718/ …

受給者の自立支援を担当する職員たちが、威圧するような文言を印刷したジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。〔17:35 - 2017年1月17日 〕—―



下の画像は、

リヴァプールの意匠だ。



転載元：MUFC ❤️8 メンフィス山本‏@UnitedLoves777 さんのツイート〔19:48 - 2017年1月17日 〕

他人のものを平気で盗み取るものに

生活保護の

不正を語る資格などあるのか。

俺は、

「正義だ」と

自己主張するに際し、

他人の

意匠を拝借

というセンスに矛盾を感じる。

と言うか、

ちびっこのパフォーマンスのような

幼稚さを感じる。

「いい加減にせんかい、ガキども」

自らの不正を恥じて

一からやり直せ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/322.html

天地人★アルデバラン★星花愛 @arudebaran60y さんのツイート。

――●『公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている※２』までは気づかなかった。あり得るとは思っていた。貧富の分布は一般と同じと宗教学者島田裕巳（ひろみ）先生※１が言っておられたし、親や先祖の代の苦労があったからの入信であろうし…〔0:52 - 2017年1月18日 〕—―

※２の主張は、

藤原直哉‏@naoyafujiwara さんの

次のツイートを受けている。

――今度の参院選は共産党と公明党の戦いである。公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。公明党は仕方がないから自民党を切り崩していく。安倍首相も解散を封じられて終わりだったということだ。

公明党と共産党、参院選向け選挙公約を発表〔14:24 - 2016年6月13日 〕—―

今度の参院選は共産党と公明党の戦いである。公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている。公明党は仕方がないから自民党を切り崩していく。安倍首相も解散を封じられて終わりだったということだ。

公明党と共産党、参院選向け選挙公約を発表https://t.co/RYZkesdhMa

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年6月13日

@naoyafujiwara 平和の歯止めが歯抜け、腑抜けになった公明党だからね。気がつけば山口らに騙されていた。当然だろう。

— Moira (@sugi_moira) 2016年6月13日

●『公明党支持者の底辺は既に共産党支持になっている※２』までは気づかなかった。あり得るとは思っていた。貧富の分布は一般と同じと宗教学者島田裕巳（ひろみ）先生※１が言っておられたし、親や先祖の代の苦労があったからの入信であろうし… https://t.co/77sMefc3kJ

— 天地人★アルデバラン★星花愛 (@arudebaran60y) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/323.html

オバマ政権は露日関係正常化を損ねようとした-ラヴロフ外相
https://jp.sputniknews.com/russia/201701173245927/
2017年01月17日 19:14(アップデート 2017年01月17日 21:28) Sputnik

ロシアのラヴロフ外相は、「オバマ米政権は、ロシアと日本の正常な関係の見通しを損なおうとした。これはあるまじきことだ」と述べた。

ラヴロフ外相は２０１６年を総括する記者会見で、「我々は、去りゆく米政権側から日本にどのような圧力が加えられていたかを知っている。彼らはここでも日本の指導部がロシア大統領との交流を控えるようにするために正常な関係の見通しを損なおうとした。

もし交流するならば、あらゆる手をつくして（日本がロシアとの）このようなコンタクト形式の重要性を低く評価するようにした」と述べた。

さらにラヴロフ外相は、「もう一度繰り返す。彼らはここでも日本と自国の関係を悪用しようとし、自国の同盟国である日本に対して、それほど重要ではない、国際社会の従属的なメンバーのように接しようとした」と語った。

ラヴロフ外相は、これらの状況の中で特に重要なのは、関係を質的に新たなレベルに引き上げるというロシアと日本の決意だと指摘した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/342.html

貯蓄下手な人に共通する口癖とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00000001-rnijugo-life
R25 1/18(水) 7:08配信

イベントの多い年末年始を終え、ふと銀行口座を確認したら「思った以上に残高が少ない…」とショックを受けた人も多いのでは？　ついつい「でも、この時期は出費がかさみがちだし仕方ない…」などの言い訳が頭をよぎってしまうが、そんな言葉が口癖になってお金が貯まっていないような気も…。実際、貯蓄ができない人に共通する口癖はあるのだろうか？　経済コラムニストで経済心理学にも造詣の深い、大江英樹さんに話を聞いた。

「共通する口癖、と言っていいかわかりませんが、『頑張っている自分へのご褒美』『コレ、安かった』などの言葉を口にする人は、貯金下手な傾向がありますよ。貯蓄の反対は消費。すなわち、貯蓄が下手な人は消費するのが好き、ということなのです」（大江さん、以下同）

つまり、貯蓄ができない人は、“自分の消費を正当化する言葉”を口にすることが多いそう。具体的な口癖とは言い切れないものの、「でも」「だって」「仕方ない」などの言い訳は、当たらずといえども遠からず、といったところ。では、貯蓄下手な人には「自分の消費に対する言い訳が多い」以外にも、特徴があるのだろうか。

「『お得情報が好き』『何事もすぐに行動に移さない』といった性質が当てはまる人も、“消費が好き＝貯蓄が苦手”といえます」

どれも自分に当てはまっていて、耳が痛い！　今年こそ貯蓄できるようになりたいが、こんな性格だと貯蓄するのは難しいもの…？

「性格を変えることは困難ですが、行動習慣を変えれば大丈夫ですよ。具体的には、仕組み化とルール化。なかでも効果的な方法は、給料の一定額を天引きにするような“強制貯蓄”です」

急な出費を考えると少し不安だが、あればあるだけお金を使ってしまうタイプの人にはこれくらいの荒療治が必要。このほか、外出のたびにコンビニに寄ってしまう人は、コンビニの前を通る道を使わないようにするなど“消費をする習慣”を変えるようにすると良いのだとか。

どんなに貯蓄ができない言い訳を並べたところで、お金が増えることはない。また、言い訳をやめても消費を続けていれば言わずもがな…。本当にお金を貯めたいのなら、潔く強制貯蓄を受け入れるのが近道なのかもしれない。

（河島マリオ）

【識者プロフィール】
大江英樹さん
株式会社オフィス・リベルタス 代表取締役。大手証券会社で25年にわたり、個人の資産運用業務に従事した後、確定拠出年金の投資教育等の業務に関わる。その後、オフィス・リベルタスを設立。著書に『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）、『その損の9割は避けられる』（三笠書房）など

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/879.html

小池百合子都知事　最終目標は国政復帰して首相？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000210-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年1月27日号

　都議選で自民党都連に大量の刺客を送り込むという小池百合子知事の「宣戦布告」に動揺し、自民から離反者が続出。今夏の都議選はどんな展開になるのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、小池氏側の戦術をこう予測する。

「小池氏支持派が都議会の過半数64をとるためには、現在の公明23、民進18、かがやけTokyoの3、新風自民3の計47議席に加え、独自候補でもう20議席の上積みが必要。七つある1人区のうち、新風自民の現職がいる一つを除いた六つが重点選挙区になるでしょう。その他の複数区では公明、民進と調整しつつ、自民党から小池支持票を奪っていくことになる」

　ネックとなりそうなのは小池氏の党籍問題だ。小池氏は昨夏の都知事選の際に自民党に「進退伺」を出したが、今も自民党籍のまま。これでは自身を代表とした地域政党の立ち上げまでには至らず、知事を支持する「小池印」の候補を応援する、という形にとどまるのではないか、という見方もある。ある民進党都議がいぶかしむ。

「なぜ自民党籍のままなのかはちょっと引っかかる。ある程度、目標を達成したら再び自民党に乗っかる可能性もゼロとは言えない。そこは慎重になりますね」

　当の小池氏は13日の会見でこう述べた。

「すでに進退伺を出している。お決めになるのはあちら（党）です」

　昨年末から党費を払っていないと主張し、こう続けた。

「払う理由があまりないんですね。知事選であれだけ罵倒されたので、お支払いするのもどうかなと思う」

　一方で官邸を詣で安倍首相と1月10日、会談するなど党幹部とのパイプをアピールすることを忘れない。親交があった二階俊博幹事長は日経新聞のインタビューで、小池新党に不快感を示し、「（結成したら）党をあげて徹底的にやる」と、敵意をあらわにする。

　小池氏のこうした“二股戦略”は、どんな結果を生み出すのか。都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。

「小池氏の最終目標は国政復帰して首相になること。今後の展開次第で自民党との関係修復を図れるよう、保険をかけているのではないか。ただ、小池派の候補者からしたら、小池氏が離党して自分たちの代表となり、『本気で勝負する』という姿勢を示してくれたほうが心強い。離党の踏ん切りをつけられるかが、今後の一つのポイントです」

　そもそも40人規模の独自候補擁立自体を「無謀」と見る向きもある。都議会公明党関係者がこう語る。

「個別の選挙区を見ていくと、やはり自民党は鉄板の地域が多い。小池派の独自候補が新たに出ると、民進党と共産党が割を食って落選し、自民党はしぶとく生き残るパターンになりそう。例えば中野選挙区（定数3）では、自民の川井重勇都議会議長と公明の現職候補の当選は鉄板。残り1議席を民進、共産、小池派独自候補が奪い合うという構図になるわけです」

　結局、共倒れが続出し、小池派は思ったより票を伸ばせないというのである。
　前出の都政新聞・平田主筆も、小池派独自候補の獲得議席を「5議席程度ではないか」との見方を示す。さらに、小池派勢力の合計で過半数を獲得できた場合でも、それは完全勝利を意味しないという。

「新風自民も公明も、都議選を乗り切るために小池氏に近づいているに過ぎない。流れが変わって小池氏への都民の支持が離れる展開になった場合、手のひらを返して離れていくことも考えられる」（平田主筆）

　さらに小池氏の目の前には、難題が山積している。14日には豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、環境基準の79倍のベンゼンと、検出されてはいけないシアンなどが検出された。

「過去の都知事時代に隠されてきた本当の検出結果が、小池知事になって出たのではないか」（東京中央市場労組の中澤誠執行委員長）

　業者への補償費などの負担も日々膨らんでいく中、落としどころを見つけられるのか。

　判断を誤り都議選前に「小池バブル」が崩壊すれば、勢力の瓦解（がかい）につながりかねないリスクがあるのだ。

　果たして都議会を制圧できるのか。「勝負師」の本領が試されそうだ。（本誌・上田耕司、小泉耕平、村上新太郎）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/328.html

年度末の狙い目、優良な中古の軽自動車が１０００円で買える！？ その理由とは…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00078458-playboyz-soci
週プレNEWS 1/18(水) 6:00配信

世界の行く末がまるで見えない今こそ、大事なのは生活防衛と賢い買い物。

季節の移り変わりや政治動向と連動するあらゆる物価の「底値」を知れば、この世はまるでパラダイス！　１・２月編に続き、この激安カレンダーを味方につけて、今年を楽しく乗り切れ！　

【表】底値カレンダー・４月
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/01/18/78458/images/1

＊　＊　＊

寒さ和らぐ３月は、激安界の重鎮、大阪・日本橋（にっぽんばし）の現金卸問屋Ｄ専務の登場です！

「年度末の狙い目は、粉飾ショックが尾を引く東芝の一流テレビやで！　けどな、間違っても４Ｋテレビなんて買こうたらあかん。１８年に４Ｋ放送が始まったって、専用チューナーがないと見られへん。そんなもんを高値で買うのはアホな成金や。４Ｋのおかげで売り場を追いやられたフルＨＤのテレビを安く買う、これが当然の選択やろ。

例えば、発売直後は３２万円以上だった５５インチ型の『ＲＥＧＺＡ　５５Ｇ２０Ｘ』は、半額以下の１４万円前後で買える。メーカーは泣きながら叩（たた）き売りしてでも現金が欲しい。キミらは安いテレビが欲しい。ウィンウィンやろ」

さ、さすがです…。おっと、ここで激安ハンター、じつはた☆くんだ氏が手を挙げたぞ！

「優良な中古の軽自動車が１０００円で買えますよ！」

何それ？　手品？

「理由を説明しますね。自動車の税金は４月１日現在の所有者にかかります。だから、不使用車の持ち主は３月中に廃車にするか、売りに出す。ここまではわかりますよね。これに加え、最近は高齢ドライバーの事故が増え、おじいちゃんやおばあちゃんの運転に猛反対する家族が激増しています。つまり、急に乗る人のいなくなったクルマが、３月に大挙して中古車店に持ち込まれるわけです。

高齢者の使っていたクルマは、古くても丁寧にメンテナンスされているものが多い。しかし、店の陳列スペースには限りがある。しかも、４月になると店が税金を払う必要がある。そこで３月末が近づくと、車両代金はほぼタダにして、登録手数料だけでももらえるなら…と、一斉に叩き売りが行なわれるんです」

諸々の諸経費はかかるにせよ、車両本体はわずか１０００円。しかも軽なら燃費抜群。２月に電気自動車を買ったばかりでも、家族がいるなら２台目にどうぞ！

さあ、新生活シーズンの４月。ここでは在庫放出の激安情報を、じつはたさんからお願いします！

「はいはい、基本中の基本ですね。３月末から４月上旬あたりに自動販売機の缶コーヒーなどのホットとアイスが入れ替えられるため、ここで冬季仕様のホット缶がスーパーやディスカウント店に流れ、大放出されます。通常１３０円の缶コーヒーが、７割引きの３９円は当たり前。賞味期限が３ヵ月を切った商品は、８割引きの２６円あたりで狙えることも！　缶コーヒー党なら、ここで一気に半年分買いだめしましょう」

★明日は５〜１２月編を配信予定！

（取材・文・撮影／近兼拓史）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/880.html

▼トランプの出現で勢いづく欧州の極右！
　トランプは就任式を前に、欧州の結束を揺るがす発言を続けている。ツイッターで好き勝手なことをつぶやき、世界を混乱させている。単なる不動産屋のオヤジの独り言では済まない。

　この男は「米大統領の椅子」がどれほど大きいか分かっていない。トランプの出現で、欧州では極右が勢いづいている。こんな男を大統領に選んだ米国民の罪は深い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞が伝えた。
　ＥＵの盟主ドイツのメルケル首相の寛容な移民受け入れ政策を「決定的な間違い」と批判した。

　移民排斥や保護主義の主張で支持を集めた「トランプ・ショック」は、三月以降に選挙が相次ぐ欧州で、自国第一主義を掲げるポピュリズム（大衆迎合主義）政党を勢いづかせた。

　春の大統領選に臨むフランス極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は「不可能を可能にした」とトランプ勝利を絶賛した。

　オバマ米大統領と違い、トランプは英国のＥＵ離脱を称賛。就任早々の米英首脳会談開催に意欲をみせる。メイが移民問題で正面突破を図る背景には、親密な関係構築をてこに、ＥＵとの通商交渉に活路を開く思惑がにじむ。

　英国の輸出の半分近くはＥＵ向け。交渉がこじれれば、現行ゼロの関税は引き上げられる。トヨタ自動車など英進出の日系企業にとっても大きな懸念材料だ。

　ハモンド英財務相は「できることは何でもやる」と明言。法人税大幅カットの「タックスヘイブン（租税回避地）」化による企業誘致も示唆し、大英帝国時代さながらの陽動作戦で揺さぶりをかける。

　しかし、英国は安全保障面では対ロシア強硬派で、欧州との連携を重視し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも積極的に関与。ロシアとの協調を模索するトランプとの距離感は難しい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/346.html

　★今年も外交のお粗末さが露呈している。大統領が弾劾を受け、求心力のない韓国が常とう手段のように日本批判を繰り広げれば国民を統合しやすいと安易に慰安婦問題に手を付けた。いつもの作戦ながら外交で失敗を繰り返す日本も受けて立ち、大使らを一時帰国させた。そこまでは勇ましいが、今度はいつ戻すかで日本政府も困ってしまった。前回の大使一時帰国は李明博大統領が竹島に上陸した時。そのときは１２日間だった。今回と前回で単純比較できないが、ロシアのメドベージェフが北方領土に入った時の事案との比較も必要。

　★しかし、では慰安婦像が撤去されないのに大使を戻したら外交は敗北なのか。落としどころが作れなくなってしまった。韓国サイドも対応に苦慮している。ただ、前国連事務総長・潘基文は韓国大統領選の出馬を意識して、１０億円の返還などと言い出す始末。これでは官邸も上げたこぶしを下ろせないと言い訳がたつものの、決着のめどは立たない。

　★一方、フィリピンを訪問した首相・安倍晋三は比ドゥテルテ大統領にミサイルを提供したいと申し出、「私は第３次世界戦争を見たくない。もし私たちが３度目の世界大戦を始めるならば、それは世界の終わりであるであろう。実際、私は安倍に、私にはミサイルが必要ではないと話した」と会談内容を暴露され大恥をかいた。それでも日本は５年で１兆円規模の援助を決めた。ドゥテルテは麻薬犯罪者らを裁判にかけず超法規的に警察官らの射殺を許可しており、国連をはじめ国際社会から強い非難を浴びている。ドゥテルテは昨年末にも来日し、中国と日本のてんびん外交で経済支援を勝ち取ったばかり。そこに大規模な経済支援は国民の理解を得にくい。日ロ首脳会談の失敗に続きカネに任せたお粗末外交が続く。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/329.html

避難民キャンプ誤爆で「52人死亡」 ナイジェリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3114423
2017年01月18日 05:46　発信地：カノ/ナイジェリア

【1月18日 AFP】（写真追加）ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州で17日朝、イスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）によって家を追われた避難民が生活するキャンプが同国軍の戦闘機による誤爆を受け、国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」によると支援団体職員や民間人合わせて52人が死亡した。

　空爆を受けたのは、ボコ・ハラムの活動拠点となっている同州の北部にある避難民キャンプ。現場では当時、支援団体が避難民らに食料を配給していた。

　ボルノ州の州都マイドゥグリ（Maiduguri）の軍幹部も誤爆の事実を認め、「膨大な」数の死傷者が出たと述べている。

　AFPの取材に応じた地元住民は、空爆により少なくとも25人が死亡し、さらに多数の負傷者が出ていると説明。

　一方、国境なき医師団は「少なくとも120人が負傷し、52人が死亡した」と発表し、空爆を「衝撃的で、容認できない」と非難した。

　赤十字国際委員会（ICRC）の広報担当者はAFPの取材に対し、空爆により赤十字のナイジェリア人職員6人が死亡し、13人が負傷したことを明らかにした。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/530.html

【1月18日 時事通信社】米ＣＮＮテレビが１７日発表した世論調査によると、トランプ次期米大統領の支持率は４０％で、不支持率は５２％だった。就任目前の支持率としては「近年の大統領で最低」だ。政権移行期のトランプ氏の言動に、米国民が不安を抱いていることがうかがえる。

　発表を受け、トランプ氏はツイッターで「世論調査をやっているのは、いんちきな情勢調査で大統領選の結果を間違ったのと同じ人々。数字は不正操作されている」と書き込んだ。

　近年の大統領が同時期に得ていた支持率はオバマ大統領が８４％で、トランプ氏を４４ポイントも上回っていた。ブッシュ前大統領は６１％、クリントン元大統領は６７％だった。

　一方、ワシントン・ポスト紙の１７日発表の調査によれば、トランプ氏に「好ましい印象」を持っている人は４０％にとどまり、「好ましくない印象」を抱く人は５４％に上った。同紙は「過去４０年で最も人気のない大統領」と伝えている。(c)時事通信社

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/348.html

竹島に慰安婦像をつくらせたのは安倍首相の失策にある
http://xn--gmq27weklgmp.com/2017/01/18/post-5922/
18Jan2017　天木直人のブログ

　慰安婦像の増設に歯止めがとまらない。

　とうとう韓国の超党派議員が日本の領土である竹島に慰安婦像をつくる募金集めをはじめたという。

　安倍首相は激怒しているに違いない。

　安倍首相ならずとも、日本国民にとって腹立たしい限りだ。

　しかし、この動きは安倍政権では止められない。

　ここまで慰安婦像の設置が広がったのは安倍首相の間違った歴史認識が韓国国民を怒らせたからだ。

　安倍首相の対韓国外交の失策が、ここまで多くの慰安婦像をつくらせたのだ。

　数ある安倍首相の失策の中でも、「安倍首相の時に慰安婦が設置され不可逆的に広がった」と言う汚名は、歴史に語り継がれていくことになる（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

韓国地方議員の独島少女像設置に向けた動きに日本の反発本格化
http://japanese.joins.com/article/781/224781.html
2017年01月18日06時43分 　中央日報日本語版

韓国の京畿道（キョンギド）議会が独島（ドクト、日本名・竹島）に「平和の少女像」設置に向けた募金運動を開始したことについて、日本国内で反発が起きている。

時事通信など日本メディアによると、日本の岸田文雄外相は１７日の記者会見で、京畿道議会が独島に慰安婦「平和の少女像」の設置を進めていることに対して「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」とし「受け入れられない」と牽制した。

これに先立ち産経新聞もこの日、独島少女像の設置に関連し、「釜山（プサン）の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある」と伝えた。

共同通信も「（独島に少女像設置が推進されれば）日韓関係はさらに冷え込むとみられる」と報じた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/330.html

円高ドル安へ…今年の主要通貨の動きを予想する
http://diamond.jp/articles/-/114543
2017年1月18日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン

 筆者の専門の一つに「通貨」がある。通貨・国際金融の教科書『通貨経済学入門』を日経新聞社から出版し、実際に慶應大学等の講義の教科書として使用している。改定も行い、今回の版も3刷となって、有難いことに好評を博している。

 為替相場について書いた原稿も、昨年10月5日公開の『為替相場は今後「円安ドル高」傾向と予想する理由』では年末までの円安ドル高相場を予想。同じく11月2日『人民元の下落は当面続くと考える理由』では、最近の「人民安」を予想した。本稿や宿輪ゼミにおける分析については、その後、当局や金融機関から内容についての照会を多数受けた。そこで今回は、今年当面の主要通貨の動きを予想してみたい。

■ドル円は円高ドル安へ

 昨年後半はトランプが大統領選において当選し、基本となる経済政策「トランプノミクス」を発表、景気刺激的な内容によって米国の株式やドルが買われる「トランプ相場（トランプラリー）」となった（トランプノミクスについては本連載『2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される』参照）。

 この景気刺激的な財政政策は同じ共和党のレーガン大統領のレーガノミクスを彷彿とさせ、当時と同様にドル高・高金利が予想されている。国債の発行が増加することもあり、国債の金利（10年物）が上昇するも、現在は2.5％程度で一服している。次期の財務長官は金融機関（ゴールドマン・サックス）出身のスティーヴン・マヌーチン（Steven Mnuchin、ロシア系ユダヤ人）である。すでに「ドル高」の方針の発言をしているし、今までの金融機関出身の財務長官（ルービンやポールソン）と同様に「ドル高」が基本姿勢であると予想される。金利上昇と相まって、年末までドル高が進行した。

 今後もトランプノミクスに対する期待は高いが、相場は円高ドル安に転換することが予想される。一言でいえばトランプノミクスは、実現段階に入る今後は“縮小せざるを得ない”からである。風呂敷をこれ以上広げられないのである。しかも、トランプの米国第一主義が貿易縮小をもたらす可能性もあり、またドル高自体が米国経済に悪影響を与える可能性も注目され始めた。さらに、昨年末までのドル円相場や株式の動きは、ミニバブルの様相も呈していた。米国株価と為替は暴落とまではいかないが、下落せざるを得ないのではないか。

 ちなみに過去、西暦の一桁が“7年”の年は金融危機が起こってきた。1987年ブラックマンデー、1997年アジア通貨危機、2007年サブプライム危機（翌年リーマンショック）となっている。10年ひと昔とはよく言ったが、バブルの経験も10年もすれば、代も変わり、忘却されてしまうということか。

■ユーロは対ドルユーロ安

 今年の欧州経済を見るときのポイントは「政治リスク」である（トランプも政治リスクともいえる）。英国のＥＵ離脱の国民投票、12月のイタリアの憲法改正の投票に見られるように、移民問題を主として、中流以下の市民が変化を求めている。

 今年も3月オランダ総選挙、5月フランス大統領選挙、秋にはドイツの総選挙が実施され、さらに先の投票を受け、イタリアでも年内に総選挙が行われると考えている。このような中で、今後はさらにユーロ安が進行すると考えている。

 通貨の表示には順位がある。日本円の対ドル相場なら、通常は1ドル＝〇円、といった形で、基軸通貨のドルを先に表記する。ドルより上位は過去の基軸通貨であったポンドが強く、1ポンド＝〇ドルといった表示になる。ユーロはポンドよりも強く、すべての通貨に対し、1ユーロ＝〇という表示形式をとる。

 そのユーロであるが、2007年あたりは1ユーロ＝1.5ドルで取引されていたが、現在は下落を続けている。為替の世界にはパリティ（Parity）という言葉がある。そもそもは、均衡・平衡という意味であるが、要は1ユーロ＝1ドルということである。

 為替の市場では目標が見えると、そこを““狙いたくなる性質””を持っている。欧州の政治リスクが縮小することも考えられず、当面は1ユーロ＝1ドルを目指して下落を続けよう。

 英国ポンドもＥＵ離脱問題で、31年ぶりの最安値を更新するなど下落が続いている。31年前とはサッチャー登場前の「英国病」の時である。ＥＵ離脱が現実のものとなりつつなる動きとともに英国ポンドは下落を続けよう。しかし、ポンド安のお陰で、英国の輸出と観光が好調で、英国株価は史上最高値を更新した。

■人民元は安定へ

 最近の中国人民元の運営は明らかにトランプを意識している。10月1日にIMFの通貨SDRに採用されるまでは安定させていたが、決定後は意図的に下落させている。2008年9月のリーマンショック以降、緊急対応で固定した6.82〜6.83元のレベルもあっさりと割った動きは明らかにそのためだ。

 トランプは大統領就任以前から中国を為替操作国と名指しし、制裁を加えようとしている。しかし1月20日の大統領就任前は何もできない。中国の経済成長率も落ちてきており、20日までに人民元を下落させ、輸出を振興させ、過剰な在庫を減らしたいのであろう。ということは20日の就任が近づくのにつれ、されに安定させることが予想される。

■新興国通貨は2極分化

 新興国通貨は基本的には、米ドルに資金が向かい「ミニ通貨危機」状態になっている。特に最もトランプノミクスで影響を受けたのはメキシコである。新興国であるということと、トランプが見直しを計画中のNAFTA（北米自由貿易協定）の参加国で、景気悪化が予想され、メキシコペソは暴落し、史上最安値を更新している。通貨当局はもちろん為替介入をするも、下落を止めることはできず、景気が悪いにもかかわらず金利を引き上げるという苦渋の決断をした。

 一方、トランプノミクスにある規制緩和項目により、シェールオイルの増産が見込まれている。そのような背景があるため、ＯＰＥＣとロシアは歴史的な減産合意に至り、原油価格もWTIで55ドル近辺まで上昇している。

 実は、原油価格の動きは他の資源価格とほぼ連動している。そのため、新興国の中でも資源国の通貨は持ち直しの様相を呈している。一方、資源国でない新興国、とくにトルコなどの政治リスクがある国の通貨は、下落せざるを得ない。しかし、東南アジア（ASEAN）の国々はそもそも外貨準備も潤沢であり（除くマレーシア）、アジア通貨危機の時に構築した資金貸借網（チェンマイ・イニティアティブ：CMI）があるため、下落には耐えられるであろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/881.html

夢にまで見た空母が「中国の夢」を撃沈する　バブルが崩壊し始めたにもかかわらず軍拡を進める中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48897
2017.1.18　川島 博之　JBpress

 新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。

 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。

 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。

■莫大な費用がかかる空母の維持

 ただ、空母によって他国にプレッシャーをかけるためには多額の費用が必要になる。まず、建造費が高い。艦載機も用意しなければならない。それだけではない。飛行機が空母に着艦するのが難しいために、高い技量をもつパイロットを育てなければならない。そして、その技量を維持することが難しい。日常的な訓練が必要になる。

 飛行機は尾部に取り付けたフックを空母に張った鋼鉄のワイヤーに引っかけることによって着艦する。現代のジェット機は巨大で高速だから、着艦する際に極めて強い力がワイヤーにかかる。特殊なワイヤーでないと切れてしまう。現在、そのようなワイヤーを製造できるのは米国とロシアだけとされる。中国はワイヤーをロシアから輸入していると言われるが、そのワイヤーは何回か使うとダメになる。このことだけを見ても、空母を維持するのに莫大な費用がかかることが理解されよう。

 中国はソ連が途中まで作った空母「ヴァリャーグ」を1998年に購入し、2011年に「遼寧」として完成させた。「ヴァリャーグ」の建造は1985年に始まっているが、それはレーガン大統領の時代。米国が軍備を強化しソ連も軍事力で応じようとしていた。

 だが、軍拡にはお金がかかる。ソ連はその重荷に耐えきれなくなって1991年に崩壊してしまった。この「遼寧」を巡る動きは、空母と国力の関係を象徴的に物語っている。

■中国の経済成長は続くのか？

 習近平は「中国の夢」なる不思議なキャンペーンを展開している。その意味するところは、アヘン戦争以来の国辱をはらし、世界に冠たる国家を建設することであるらしい。具体的には米国と並ぶ超大国になり、G2として世界を仕切ることのようだ。そのために空母は欠かせない。

 だが、これまで述べたように空母と国力の間には密接な関係がある。お金もないのに空母を保有しようとすると、ソ連の二の前になる。米国と並んでG2として世界を仕切るには経済的に強くなる必要がある。

 下の図をみていただきたい。これは米国、中国、それに日本のGDPをドルベースで示したものである。21世紀に入って中国のGDPは急速に増大している。元が強くなったことから、ドルベースのGDPは元ベース以上に急速に増大している。年率20％を超える成長を見せたこともある。これが中国の自信になり、空母を持ちたいという野望につながった。



 図中には中国のGDPが今後7％で成長するとした線を示したが、このような成長が続けば仮に米国が3％で成長したとしても、2030年頃に中国のGDPは米国に並ぶ。まさにG2時代である。

 だが、そうは問屋が卸さないだろう。

 現在の中国の状況は1990年前後の日本によく似ている。不動産バブル景気に沸いた日本は自信を深めた。「Noと言える日本」と題した本がベストセラーになり、エズラボーゲル氏に“Japan as No.1”とおだてられて、いい気になっていた。その様子は昨今の中国と瓜二つだ。

 だが、好景気が続くことはなかった。図に示すように日本は「失われた20年」に突入してしまった。米国との差は開くばかり。現在はトランプ氏の言動に一喜一憂する存在に成り下がっている。「Noと言える日本」などと言った高揚した気分はどこにもない。

■日本よりも苦しい中国の「失われた20年」

 中国も日本と同じような奇跡をたどる可能性が高い。不動産バブルが破裂すれば、ドルベースで7％成長することは難しい。

 その兆候は既に表れている。2015年のドルベースの成長率は5％であり、そして昨年の成長率は0.1％にまで低下している（筆者推計、図中の赤丸：元ベースで6.7％成長しだが、元がドルに対して6.6％下落したために、ドルベースでは0.1％）。

 中国も日本と同じように「失われた20年」に突入する可能性が高い。そして、日本より苦しいかもしれない。それは非効率な国営企業が多数存在するためである。国営企業は共産党幹部と密接に繋がっており、その改革は容易ではない。経済の低迷が続けば共産党の独裁にも疑問符が付く。政治が混乱すれば「失われた20年」だけでは済まないだろう。そして「失われた20年」が終われば、一人っ子政策を行ったために、日本と同じように少子高齢化が待っている。

 それに加えて空母である。バブル景気に踊った頃の日本は、先の大戦の反省もあって、軍事大国になろうとの野望は持たなかった。軍事費はGDPの1％に押さえていた。だが、それでもバブル崩壊によって国力が衰退した。

 一方、中国は軍備の増強に努めている。現在の中国は、日本と同様に不動産バブル崩壊によって国力が衰退するリスクと、ソ連と同様に軍拡によって国力が疲弊するリスクの双方を併せ持っている。

 もし、中国の経済成長率が図中に示したように2％程度に留まるのなら、米国との差は拡大する一方である。G2として米国と共に世界をリードする「中国の夢」が実現することはないと考える。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/882.html

２２年前の１月１７日は寒波が到来して寒い日だった。

東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。

２２年前は早朝に阪神淡路大地震が発生した。

あれから２２年の月日が流れた。

多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。

この１月１６日に

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。

寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。

裁判を指揮する東京司法裁判所の

中村さとみ裁判長は、

重要な論点を残したまま、

原告と被告が書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。

審理は裁判長の独断で打ち切られた。

原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。

判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。

日本の裁判所の多くは

「法の番人」

ではない。

「行政権力の番人」＝「行政権力の僕」＝「行政権力のポチ」

である。

このことが改めて確認されたものと言える。

元裁判官の森炎氏は著書

『司法権力の内幕』（ちくま新書）

http://goo.gl/7iYDSu

のなかで、日本の裁判官は

「パノプティコンの囚人である」

と述べている。

パノプティコンとは

功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムが提唱した近代的監獄の設計思想のこと。

パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、

ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」

としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房だと指摘する。

そして、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、

人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

圧倒的多数の裁判官が行政権力による「監視」の下に置かれており、

その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。

だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。

「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。

したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、

裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。

例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。

運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。

また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、

人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。

これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。

ＴＰＰという、極めて重大な問題について、

日本国憲法が定める基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、

本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。

東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。

注目されるところである。

昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。

準備書面によって提出した意見の要旨を口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。

１　私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。

２　政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、

社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は

いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。

３　日本国憲法は基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、

また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。

すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

平和のうちに生存する権利が十分に守られなければならないと考えております。

４　今般の裁判事案であるＴＰＰは、憲法が保障している生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を

根底から覆す明白な危険を伴うものであるとともに、

国民ならびに国家の主権を喪失させる重大な問題を内包するものです。

裁判所におかれましては、ＴＰＰが日本国憲法の規定に違反することが明白でありますので、

憲法第９８条が定めているところの「憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の

全部又は一部は、その効力を有しない」という規定を適正に適用して

ＴＰＰの違憲性、違法性を正しく判断していただきたく思います。

５　ＴＰＰの構造上の問題点が三点あると考えます。

第一は、ＴＰＰの全体像ならびにＴＰＰがもたらす結果が、ＴＰＰ発効時点において不明確であること。

第二は、ＴＰＰの細目決定に至る過程が隠蔽されていること。

第三は、ＴＰＰに規定されているＩＳＤ条項によって日本国ならびに日本国民の主権が喪われることです。

６　第一の、ＴＰＰの全体像がＴＰＰ発効時点で不明確であるという問題点の原因は、

第三の問題点であるＩＳＤ条項にあります。

ＴＰＰの核心はＩＳＤ条項にあり、日本の諸制度、諸規制は、長い年月が経過する過程で、

ＩＳＤ条項が活用されることを通じて改変されることが予想されます。

８　ＴＰＰについての国民理解が進まない理由の一端は、

ＴＰＰが発効することによって最終的に到達する諸制度、諸規制の姿が、

今後活用されるＩＳＤ条項によって大きく変化し得るために、

ＴＰＰ発効時点では特定不可能であることも強く影響しています。

９　そして、ＩＳＤ条項の活用による紛争事案の仲裁が日本の裁判所によらず、

国際仲裁裁判所に委ねられ、しかも、この仲裁裁判所の判断に対して日本国も日本国民も

いかなる抵抗もできないこととされています。

ＩＳＤ条項によって司法主権が侵害されることは明白です。

司法主権の侵害は、日本国憲法第７６条１項に違反しており、

この面でもＴＰＰの違憲性は明白と言わざるを得ません。

10　また、第二の問題点である交渉過程にかかる情報の隠蔽が、

国民の｢知る権利｣を侵害していることも重大であり、

この点についての憲法違反の判断が示されることも必要であると考えます。

11　前述の憲法違反の問題が重大であることは言うまでもありませんが、

現実に日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、

現実に予想される事態について、これを予測し、

その事態がどのような問題をもたらすのかについてをあらかじめ検証することも必要です。

13　日本のＴＰＰ参加によって利益を拡大しようとしている資本、

いわゆる多国籍企業の狙いについての各種情報を総合的に判断すると、

とりわけ重大な変化が生じる分野ならびに事項を７点列挙することができると思います。

�@国内農業の崩壊、

�A食の安全・安心の崩壊、

�B公的保険医療の著しい劣化、

�C労働者の賃金その他の処遇の悪化、

�D各種共済事業、組合活動の崩壊、

�E政府調達分野における国内零細事業者の破綻、

�F金融システム不安の急激な拡大です。

14　予測される具体的な状況としては、

�@国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する状況に移行し、

地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する、

�A食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠させられることになる、

�B混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面で著しく劣化する、

�C労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化する、

�D各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる、

�E公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過当競争に直面して
破綻に追い込まれる、

�F金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応が事実上執行できなくなり、

金融システムの不安定性が劇的に上昇する、ことを指摘できます。

15　詳細の説明は時間の関係上割愛させていただきますが、

ＴＰＰは日本の主権者である国民にとって計り知れない損失を与えるものであるとともに、

日本国憲法の諸規定に違反するものでありますので、

裁判所におかれましては、法の番人としての役割を誠実に果たし、

憲法違反の判断を示していただくよう強く要望いたします。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/331.html

NZへの武器輸出計画、豪潜水艦の失敗がトラウマに!?
http://diamond.jp/articles/-/114242
2017年1月18日　週刊ダイヤモンド編集部

 政府は海上自衛隊のＰ−1哨戒機の輸出に向けて、ニュージーランド（ＮＺ）政府と協議を始めた。

 Ｐ−1とは、国産初のジェット哨戒機のことで、川崎重工業が製造、海上自衛隊が運用している。海上を飛行し、他国の潜水艦を探知するのが主な役目だ。

 輸出が実現すれば、2014年に安倍政権が定めた「防衛装備移転三原則」に基づく初めての本格的な武器輸出となる。

 政府が狙うのは、ＮＺが運用する哨戒機6機の更新需要。今夏にも機種選定が行われる見込みだ。

 Ｐ−1の自衛隊向け国内価格は1機当たり約140億円。複数機のＰ−1に加えて、Ｃ−2輸送機（国内価格は1機当たり約180億円）と、それらのメンテナンスフィーを合わせると、事業規模は数千億円に上る見通しだ。

 昨年、オーストラリアへの潜水艦輸出（事業規模4兆円超）を取り逃がした日本政府にとって今回の売り込みは雪辱戦ともいえる。

 Ｐ−1とＣ−2を製造する川崎重工業幹部も「国内向けだけでは、せいぜい数十機の受注で終わってしまう。何とか海外に売っていきたい」と期待を寄せる。

 ところが、である。政府内には、哨戒機の輸出に否定的な意見が少なくない。ある政府関係者は「ＮＺに売ってもいいと決めたわけではない。この案件が防衛装備移転三原則に合致するかを判断する前段階だ」と話す。

 潜水艦を見つける哨戒機の能力は、海戦の勝敗を決め得る“秘中の秘”。そうした軍事技術を他国へ流出させることにはリスクが伴う。とりわけ、潜水艦などを運用する海上自衛隊に慎重論が根強い。

 そのため、日本はＰ−1の（機密部分を除く）基本的な仕様についてしかＮＺに伝えていない。

■競合ボーイングが優勢か

 実は、日本政府の煮え切らない態度には、別の事情も影響している。受注が確実視されていたオーストラリア向け潜水艦輸出に失敗したトラウマがあるのだ。

 オーストラリアの案件では、アボット前政権から受注の好感触を得ていただけに、日本は潜水艦の機密情報の開示など思い切った対応をした。だが、結局はフランス企業に敗れてしまった。

 今回、ＮＺは哨戒機の選定基準すら明らかにしていない。オーストラリアと共同運用するため、同国が採用する米ボーイング製の哨戒機を選ぶとの観測もある。

 そもそも、武器輸出の目的は「地域の平和と安定」にあるというのが日本政府のスタンス。日本の防衛産業の発展は、安全保障上のメリットになることも事実だ。

 百戦錬磨の欧米列強がタフな交渉を仕掛ける「武器セールス」の世界で、官主導の日本陣営の販売手法がどこまで通用するのか。オーストラリアに続く「第2戦」のＮＺ哨戒機輸出も難しい交渉になりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/531.html

船舶修繕業界に吹く神風
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8550
2017年1月18日　葉田邦夫 （経済ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　船舶の修理・修繕業界などに"特需"という神風が吹こうとしている。国際海事機関（IMO）によって、世界の生態系を守る狙いから船舶のバラスト水（海水）の浄化を義務付ける条約が発効したためで、既存船を含めて短期間のうちに浄化装置を取り付けなければならなくなったためで、関係業界の中には大型ドックを新設する動きなども出ている。その動きを探った。

　瀬戸内海のほぼ中央に位置する広島県尾道市因島。かつては人口が4万人を超え、日立造船が主力造船所を置くなど「造船の島」として栄えたことはよく知られている。最近はその造船業も衰退し、代わりに「しまなみ海道」（本四連絡橋・尾道ー今治ルート）沿いの観光資源を活かした「観光の島」として再生を図っている。

　その因島の北端にほど近い重井地区に立地する三和ドックが6万3000トンクラスの新設大型ドックを完成させ、地元ではちょっとした話題になっている。ドックの大きさは全長220メートル、幅約45メートルで、付随する本社ビルなど関連施設を含めると、投資額は約120億円に達する巨大投資だ。

■なぜドック新設なのか？

　造船業界は海運市況低迷の直撃を受けた「船余り」（海運業界関係者）から受注が激減し、先行きに赤信号が灯っているが、なにゆえに今、ドックの新設なのだろうか。

　これについて、三和ドックの寺西勇社長は「国際海事機関（IMO）によって、外航船舶のバラスト水の規制強化が採択され、バラスト水の処理装置の設置が船舶に義務付けられるため、設置工事など船舶の修繕工事が今後、急増することが予想される。このドックはそのための修繕船用なんです」と、その理由を説明する。

　船舶のバラスト水は積荷を降ろした船を空荷の状態で運行する際、船体を安定させるために積み込む海水のことで、荷物を積載した後は再び海中に放出される。問題はこのバラスト水（海水）だ。海水中にはプランクトンなど多くの微生物が生存しており、バラスト水の注排水によって本来の生息地ではない場所に移動させられ、世界の生態系を崩すことになるのだ。

　このためIMOでは生態系を守るため、外航船舶に積み込むバラスト水の浄化を義務付けた「船舶バラスト水規制管理条約」を採択した。この条約はフィンランドが批准し、対象船腹量の35％以上という発効要件を満たしたため、2017年9月8日から正式に発効することになった。

　浄化装置の設置が義務付けられる船舶は新造船だけでなく、現在、運航されている既存船にも適用されるため、対象となる船舶は「全世界で約6万隻、国内の海運会社や船主がからむのは2000〜3000隻程度ではないか」（国土交通省関係者）とみられている。

■1隻当たり5000万〜3億円

　では、条約の発効によって海運会社や船主などにはどのくらいの費用負担が生ずるのだろうか。これについて関係者は「船舶の大きさなどによって異なるが、1隻当たり5000万〜3億円程度ではないか」とみられており、設置されていない船舶は「それぞれの港で入港を拒否されたり、差し押さえられたりするケースも発生する」とみられている。期間は向こう5年程度で、既存船はこの間に定期検査などでの入渠の際に設置工事を行うことになる。

　しかし、海運業界にとっては新たな負担となることは間違いない。国土交通省などによると「老朽船などではこの際、スクラップに走るのではないか」（船舶産業課関係者）という見方も出ている。「スクラップが多く発生すれば、"船余り"の状態が解消されて、新たな需要が生まれ、造船不況も多少緩むのではないか」（内海造船関係者）という声も漏れる。

　一方で修繕やヤードを備える造船所や水処理装置メーカーなどにとっては「ちょっとした特需の発生」（三浦工業関係者）ということになる。三和ドックが大型ドック新設という大型投資に踏み切ったのもこれを千載一遇のチャンスとしてのものだ。

　特に大型ドックの完成によって「これまでは内航船中心だった修繕事業が近海船なども対象になり、売り上げも現状の約51億円から70億〜80億円レベルにアップする」（寺西社長）と期待を込める。

　また三浦工業やJFEエンジニアリング、粟田工業など装置メーカーでも生産能力の強化など規制強化に合わせた体制作りを急いでいる。

　中でも三浦工業では本社工場（愛媛県松山市）に約30億円を投じて組み立て専用の新工場を建設中だ。完成は2017年6月頃の予定でこれによって装置の生産能力は現在の年産300台から720台に高まる。これに合わせて海外での営業体制も強化する方針で、台湾やシンガポール、オランダなどでの体制整備を急いでいる。

■不透明な米国の動向

　だが、本当に“特需”は発生するのだろうか。実は不安視する向きも多いのだ。それはバラスト水対策にからむ米国の存在だ。米国は「バラスト水対策についてIMOより厳しい規制策を求めている」（杉原毅向島ドック社長）とされるが、米国の規制当局である米国沿岸警備隊（USCG）による処理装置の認定作業が遅れているためだ。

　このため一船主などの間では「USCGの認定を受けた処理装置がまだ存在していないことを理由に装置の導入延期を求める動きがある」（修繕事業界関係者）ことも事実だ。こうした状況下、関係者の間からは「しばらくは様子見だ」（杉原・向島ドック社長）という声も出ているが、最近になってUSCGは機械の認定作業をはじめ、一部メーカーの機械について認定を始めているという報告も伝わっている。バラスト対策を巡る業界関係者の一喜一憂ははじまったばかりである。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/883.html

トランプを最も恐れる必要がない同盟国は日韓
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8670
2017年1月18日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　トランプと彼の発言に揺さぶられている日韓や欧州の同盟国の今後の動きについて、エコノミスト誌が12月17日号掲載の記事で解説を試みています。要旨、次の通り。

　トランプ政権の今後の動きについて、ある程度の推測はできる。優先課題はジハード・テロの阻止で、マティス国防長官とフリン国家安全保障担当補佐官を擁することから、おそらくIS打倒の動きが強化されよう。その後どうなるかは謎だが。アフガニスタンにもタリバン封じ込めのために米軍が増派される可能性がある。オバマが求めたイランとの関係改善は棚上げにされよう。

　また、トランプが同盟国に対し、防衛費の拡大と駐留米軍の経費負担増を求めるのは間違いない。他方、米国防省の予算は拡大、海軍の増強と核兵器の近代化が図られよう。これは米国の抑止力を高め、同盟国にとっても利益になる。

　これまでのトランプの発言にもかかわらず、一番恐れる必要がない同盟国は日韓かもしれない。(1)両国が防衛面でかなり努力してきた、(2)北朝鮮の脅威が増大している、(3)米国民の日韓防衛への支持がある、ためだ。一方、北朝鮮は2020年頃には首都ワシントンを核攻撃できる能力を獲得すると予想されている。駐留米軍の縮小を検討するには微妙な状況と言えよう。さらに、世論調査によれば、米国民の70%が米国による日韓の防衛を支持、日韓の企業が米国内で数十万の雇用を生んでいることもよく知られている。

　他方、米国民のNATO支持率は53%、共和党支持者に限れば43%でしかない。欧州同盟国の「ただ乗り」は、2008年の金融危機後の緊縮財政でさらに悪化、余裕のあるドイツでさえ国防費はGDPの1.2%だ。しかし、ここに来て欧州も、ロシアによるクリミア併合や欧州周辺での度重なる大規模軍事演習、プーチンの核の脅し等に衝撃を受けており、NATOの防衛費は今年3%増加する。それに、国境を越えたテロ、サイバー攻撃、大規模な難民流入等の新たな脅威に対しては、米国と欧州が協力して当る必要がある。ただ、トランプにはNATOについて、価値を共有する国々の「運命共同体」という観念はないだろう。トランプがプーチンと図ってウクライナ問題に早々に決着をつける恐れもある。

　中東の同盟国はイランを嫌うトランプをオバマより良いと思っている。また、トランプはパレスチナ和平にも関心を示していない。しかし、もしトランプが本当にロシアと組んでISを打倒すれば、結果的にアサドとアサド支持のイランが勝利することになる。また、イラクの秩序回復には、イラクをシーア派支配の国にしようとするイランの戦略を米国が阻止する必要がある。つまり、米国はISを叩くだけではだめで、結局、トランプも中東には関与せざるを得なくなるだろう。さらに、トランプは、米国はもはや中東の石油を必要とせず、従ってサウジ支援の必要はないと示唆、サウジが米軍の維持を望むのなら、少なくとも経費負担増を求めるだろう。

　早ければ5月に開かれるNATO首脳会談や夏のG7首脳会談でのトランプの言動が判断材料を提供するはずだが、今後については2つの展開があり得る。一つは、外交はマティスやティラーソン、そして議会の保守派指導者に委ねられる。もう一つは、何らかのトランプ・ドクトリンが出現、同盟諸国を混乱に陥れるというものだ。しかし、現実がどちらにころぶか、誰にも、おそらくトランプ自身にもわからないだろう。

出典：‘America’s allies are preparing for a bumpy ride’（Economist, December 17, 2016）
http://www.economist.com/news/international/21711881-donald-trumps-victory-has-shaken-countries-depend-america-security-and

　米国の同盟諸国は、トランプの発言の趣旨を測りかねていますが、トランプは多くの発言を軌道修正しています。

　日本と韓国については、米軍の駐留費をもっと負担すべきで、さもなければ核武装も含めもっと自主防衛に努めるべきであるとの趣旨を述べましたが、その後核武装発言は否定し、安倍総理との会談では日米同盟の重要性を確認しています。

　時代遅れであり、米国の支援を求めるならもっと軍事費を増大させるべきである、と言っていたNATOについてすら、その後NATOのストルテンベルグ事務局長との会談で、NATOの永続的重要性に言及しています。

■トランプに確固たる理念はあるのか？

　したがって、トランプがどのような同盟政策をとるかは、今後の具体策を見るしかありません。ただ、世界における米国の役割について、トランプが確固たる理念を持っているとは思えません。

　トランプは、米国はもう世界の警察官の役割は果たさないとの趣旨の発言をしていますが、これは単に経済的負担の話をしているのではなく、自由と民主主義を守り、広めるという理念は掲げないということのようです。米国のこの理念のもとに、戦後世界は「パックス・アメリカーナ」の世界といわれました。中国の台頭と、それに国力が伴うかの問題は抱えながらもプーチンのロシアの挑戦によって、もはや世界は「パックス・アメリカーナ」とは言えなくなっていますが、トランプは理念の面からも「パックス・アメリカーナ」を過去のものとしようとしています。

　戦後の米国の同盟政策は、自由と民主主義を守るという理念と戦略の基礎の上に立っていましたが、トランプの外交政策にはこれが欠けています。したがって、たとえ同盟政策が継続されるとしても、米国の世界戦略の上に立ったこれまでの同盟政策と同質と言えるかどうかの問題をはらむこととなるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/349.html

地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197665
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“のり弁”状態で開示された地下水調査資料（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は１６日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。

　地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は２０１２年８月に行った入札で、システムなどの設計業務を３７５０万円で発注。日水コンは１５年６月に工事に入り、１６年１０月に竣工した。

　問題は、日水コンが１回目から３回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。

　共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。

■「付き合いでやらされた」

――まず、採水を担当した経緯は？

　都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから（契約を）取ったと聞いています。

――しょうがないから取った？　どういうことですか？

（発注）金額が安かった（から積極的に受注しようとする業者がいなかった）んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。あんまりやりたくなかったと。付き合いでやらされたと。都がまず（入札）参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。

――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。

　地下水管理システムは１６年８月に試験稼働して、本格稼働させたのが１０月。地下水調査に影響したのだとすれば、（前回の）１１月の調査にも影響したのでは？

――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。

　契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。

　ちなみに、都の公表資料によると、８回目調査の採水期間は１６年９月５日から１０月３日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの１１件の業務委託で、都と総額３億５７０万円の大型契約を結んでいるという。

　共産党の曽根はじめ都議は言う。

「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。４０ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は５８本だけ。どの専門家に尋ねても、これで水位を海抜１・８メートルに制御するのは不可能だと一蹴されます」

　都議会で決着をつけるのが筋だ。

【政治】豊洲新市場の地下水モニタリング調査で猛毒が検出された問題で、地下水管理システムも採水も請け負った「日水コン」を直撃、話を聞きました。 https://t.co/0YjYUnuATl #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年1月17日

地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃 https://t.co/61n7E278V8 #日刊ゲンダイDIGITAL
なんだ、豊洲の汚染水調査はやらせだったと言う事だ、どこかの誰かにささやかれて公平な検査結果を公表するわけがない、抜本的な調査が必要だ

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年1月17日

地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃
■「付き合いでやらされた」
４０ヘクタールもの広大な土地に用水路は５８本だけ。海抜1,8ｍで、どの専門家も、制御するのは不可能だと一蹴https://t.co/l9VftXfHoU #日刊ゲンダイDIGITAL

— suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年1月17日

豊洲地下水汚染調査は４回から８回まで、鹿島、清水建設、大成建設という青果棟など各棟の建設を受注した企業が自分で採水分析を行なっていたことが分かった。
急激な数値悪化なぜ？　豊洲市場、過去の検査を検証へ：朝日新聞デジタル https://t.co/jfl3FBOGQZ

— webBananaUniteTokyo (@webBananaUniteT) 2017年1月18日

地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃 https://t.co/KORtX3jo8r #日刊ゲンダイDIGITAL 地下水だから地上で食糧を扱うのは問題ないという意見が出ていたが、そもそも用水路の数が少なすぎる？

— JAM2 (@megalopterajam2) 2017年1月18日

40ヘクタールに用水路58本って…素人でも「そんなんじゃ無理だろ」と思える手抜きレベル…／地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃 https://t.co/FVZtZUdAm5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— たったん@憲法は国民のもの (@_tattan_) 2017年1月18日

こんなところに首都東京の「台所」を作るのか？
もはや、笑い話である！大笑　世界の笑われ者。
日本食の「世界遺産」の面汚し！

地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃https://t.co/J1hUZMU3c8

— ryoma.suzuki (@shakeourhands20) 2017年1月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/332.html

ファミレス「24時間営業」撤退、はたして「生産性」は上がるのか？ 長時間労働に関する壮大な勘違い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50683
2017.01.18　加谷 珪一　　現代ビジネス

ファミリーレストラン大手が相次いで24時間営業の見直しに動き始めている。日本では長時間労働が社会問題化していることもあり、外食大手の動きは概ね好意的に受け止められているようだ。

一部では、深夜営業や日曜営業が厳しく制限されてきたフランスやドイツを引き合いに、社会全体で営業時間の短縮を実現しようという動きも見られる。

一方で、時間短縮をやり過ぎると、日本はますます貧しくなってしまうのではないかと危惧する声もある。果たして社会全体での営業時間短縮やサービス縮小は実現できるのだろうか。またそれによる弊害はないのだろうか。

■続々と決まる深夜営業の見直し

「ガスト」や「ジョナサン」を展開するすかいらーくは昨年12月、深夜営業を大幅に縮小すると発表した。

同社はファミレスを全国で約2500店舗展開しているが、このうち約400店が24時間営業、約600店が深夜2時以降までの営業だった。このうち約750店舗について、2017年1月中旬から順次、深夜2時閉店、朝7時開店に移行する。同じ時期、「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスも24時間営業の廃止を決定している。

電通の過労自殺問題に代表されるように、国内では長時間労働が社会問題化している。外食大手の決断は、こうした社会の動きに合わせたものだとの受け止め方が一般的である。

コンビニの24時間営業や百貨店の元旦営業など、過剰なサービスは必要ないとの声が一部から出ていたこともあり、今回の決定はメディアでも概ね好意的に受け止められた。


　すかいらーくは深夜営業を減らすと発表　Photo by GettyImages

だが一方では、深夜営業の店がなくなってしまうと、夜中に働いている人の行き場がなくなる、といった声が出ているほか、横並びで一斉に営業時間の短縮を行うことについては違和感を覚えるとの意見もある。また、営業時間を短縮してしまうと減収減益要因になるとの懸念も根強い。

今回のファミレスの営業時間短縮が、いわゆる働き方改革の一環で実現したと考えてしまうと、物事の本質を見誤るかもしれない。

外食産業の営業時間短縮は、今に始まったことではなく、以前から試行錯誤を繰り返してきたものだからである。

すかいらーくは2013年には600店舗の営業時間短縮に踏み切っており、ロイヤルホストも2011年頃から営業時間の短縮を試みており、24時間営業を行っているのは現時点ではわずか2店舗である。

つまりファミレス業界はかなり以前から深夜営業の見直しを検討してきたのであって、電通問題を受けて急いで対応を決めたわけではないのだ。では、なぜファミレス各社は、深夜営業の見直しを進めてきたのだろうか。最大の理由は、客数の減少と人手不足である。

■人手不足、しかも客は来ない

すかいらーくが2013年に深夜営業の短縮を決めたのは、2012年頃から深夜の時間帯の客数が大幅に減少したからである。外食産業は変動費と固定費のバランスで成り立っている。人件費や食材費は営業時間や注文の数量に応じて変動するが、店舗の原価償却費などは営業時間にかかわらず一定額を支出しなければならない。

支出が固定費だけなら、24時間営業を行って売上げを少しでも伸ばした方が、最終的な利益は大きくなる。だが変動費の負担が大きくなってくると、一定以上の売上高が見込めない場合には、営業しない方が得というケースも出てくる。

かつては深夜営業を行えばそれなりの来客が見込め、深夜の時間帯での勤務を望む労働者もいたので、このシステムはうまく回っていた。

だが、最近では深夜の客足が大幅に減少するとともに、労働者の確保も難しい状況となっている。それに連れて人件費は逆に上昇しているため、深夜営業が割に合わなくなっている。これが24時間営業廃止の最大理由である。

深夜の客数が減っているのは、消費者の購買力が大きく減少していることが主な原因であり、労働者の確保が難しいのは若年層の労働人口が減少しているからである。つまり、24時間営業の廃止は、ワークライフバランスを追求した結果というよりも、日本経済の構造的な問題に起因しているといってよい。

筆者はムダな長時間労働や過剰なサービスは必要ないとの立場だが、こうした構造的な問題を考えずに、社会全体で一斉に時間短縮を行うことについては慎重であるべきだと考えている。

構造的な問題を解決しないまま、むやみに深夜営業や休日営業をやめてしまうと、経済のパイそのものが縮小し、さらに日本経済が貧しくなるというスパイラルに陥る可能性もあるからだ。


　深夜営業が割に合わない店舗も　Photo by iStock

■一方ヨーロッパでは…

深夜営業や休日営業の規制についてよく引き合いに出されるのがドイツやフランスである。ドイツには有名な「閉店法」と呼ばれる法律があり、小売店の深夜営業や休日営業は規制の対象となってきた。フランスにも同様の規制があり、小売店の種類によっては深夜や休日に営業することができない。

ドイツにおける閉店法の制定は1900年と非常に古く、背景にはキリスト教の安息日の概念がある。単純に労働時間だけに焦点が当てられた法律ではない。

またフランスは革命国家ということもあり、労働者の権利というニュアンスが非常に強いのが特徴である（フランスの規制についても、原型は第三共和政の時代に出来上がったといわれる。また自営業者は労働者ではないので規制の対象外となっている）。

両国とも近年、規制の見直しが進んでおり、ドイツでは2006年に閉店法の権限が連邦政府から州政府に委譲された。各州での議論の結果、多くの州で24時間営業や休日営業が認められるようになり、閉店法は実質的には機能しない状況となっている。

フランスもオランド政権が規制改革を進めた結果、条件によっては深夜営業や休日営業を行うことができるようになった。

だが重要なのはここからである。特にドイツがそうなのだが、大幅な規制緩和が行われた結果、多くの店が24時間営業に移行したのかというと必ずしもそうではないのだ。法律上では規制されていなくても、いまだに深夜や休日には休む店が多いといわれる。

フランスの場合には、イスラム教徒など移民が経営する小売店を中心に、以前から深夜・休日営業が行われており、実質的に不便はなかったという背景はあるが、やはり規制緩和によって多くの店が24時間営業に移行したわけではない。

つまりフランスもドイツも、利用者はそれほど強く深夜・休日営業を求めておらず、事業者側も、無理に営業時間を延長するつもりはないようだ。

■解決すべきは「生産性」の問題

こうした結果になるのはドイツ経済やフランス経済の生産性が極めて高く、基本的に社会が豊かだからである。

厚生労働省が昨年9月に公表した労働経済白書によると、日本の実質労働生産性（マンアワーベース）は38.2ドルだったが、これに対して、フランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドルという結果だった。

ドイツやフランスの生産性は日本と比較すると約1.6倍もある。これだけの稼ぎがあれば、小売店も無理に深夜営業や休日営業を実施しなくても十分に利益を上げられるだろう。

要するに日本経済は貧しく稼ぎが少ないという話なのだが、自動車やスマホといった製品価格はグローバルに形成されるので、成長できない国の相対的な負担は大きくなる。


　労働時間が短ければいい？　Photo by iStock

日本における長時間労働の背景については様々な見解があるが、純粋に数字から判断すれば、長時間労働をしなければ今の生活水準が維持できないというのが主な理由ということになる。

厚生労働省では日本の生産性の低さについて、時間要因ではなく付加価値要因が大きいと結論付けている。つまり日本企業はグローバルな競争環境に適用できておらず、儲からないことばかりやっており、結果として長時間労働にならざるを得ない。

日本はすでに成熟国家のフェーズに入っているが、いまだに途上国型経済から脱却できておらず、中国や韓国といった新興工業国をライバル視している。本来であれば、成熟国型の豊かな消費経済に移行しているはずであり、それが実現できていれば、そもそも無理に営業時間を延長しなくても同じ経済水準を維持できていたはずだ。

営業時間の短縮や長時間残業の是正という問題は、経済そのものの仕組みと深く関係している。この部分を抜きに労働時間の話だけに問題を矮小化してしまうと、本質的な解決はかえって難しくなるだろう。

働きたい人は働き、ゆっくり休みたい人は休むといったように、自由で多様性のある社会を構築することが重要であり、それが実現すれば、消費経済における付加価値は自然と高まってくる。見直すべきは労働時間ではなく、途上国的な日本人のライフスタイルそのものである。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/884.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/531.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/885.html

　きのう１月１７日の各紙が小さく報じていた。

　トランプ新政権関係者との接触を目指して、翁長沖縄知事が１月３１日からワシントンを訪れると。

　１６日、沖縄県が発表したと。

　いいことだ。

　私はかねてから書いてきた。

　もはや安倍・菅政権にいくら期待しても無理だ。

　直接米国政府に訴えるべきであり、沖縄県はその資格が十分にあると。

　その時は今だ、オバマ政権を否定するトランプ大統領が誕生した今しかない。

　今度こそ成果を上げてきてもらいたい。

　そう願って、おこがましいとは思うが、いくつかの助言をさせてもらいたい。

　まず真っ先に忠告したい事は、今度の訪米をあまり宣伝しないことだ。

　なぜかと言えば安倍首相が怒るからだ。

　安倍首相は一日も早く訪米し、トランプ大統領と首脳会談したがっている。

　それが確定しないうちに、翁長知事が先に訪米してトランプ政権の関係者と話す事を、安倍首相は許さないだろう。

　政府の権力を乱用して、トランプ陣営に手をまわし、翁長には誰も会うなと潰しにかかるに違いない。

　気がついたら訪米し、すでに接触は終わっていた、というほうがいい。

　そうはいっても既に発表してしまった。

　かくなる上は周到な準備をすることだ。

　誰でもいいから、トランプ政権関係者との面談を取り付ける事に集中すべきだ。

　誰でもいいから、トランプ陣営と接触する機会を持つことが出来れば、それで目的のほとんどは達成される。

　そして、彼らを通じてトランプ大統領にメッセージが必ず伝わるようにすることだ。

　そして、そのメッセージでトランプ大統領を褒め殺すのだ。

　オバマ政権は、沖縄住民の気持ちを踏みにじって辺野古移設を強行しようとしてきた。それを白紙にできるのはあなたしかいないと。

　辺野古移設を取りやめると米国が言い出せば、在日米軍負担経費を増やすことなどお安い御用だと。

　私がそう安倍首相に言えば安倍首相は応じざるを得ないと。

　内外の批判の包囲網の中で船出するトランプ大統領のことだ。

　褒める者のいう事は何でも聞くだろう。

　取引が得意なトランプ大統領のことだ。

　負担増を日本から取り付けたという実績が得られるなら、応じるだろう。

　もしトランプ関係者の誰も会おうとしないなら、その時は一転して、トランプ批判をするぞと脅かすのだ。

　沖縄の声を無視したトランプはとんでもない大統領だ、これ以上ない人種差別者だ、そう米国に乗り込んで、米国のメディアを通じてトランプ批判をすれば、多くの米国民は喝采するだろうと、脅かすのだ。

　そのメッセージがトランプ大統領に伝われば、トランプ大統領はあわてて翁長知事に会うと言い出すに違いない（了）

　　　　　　　　　　　　◇

翁長知事３１日から訪米　新政権に基地問題訴えへ
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-428544.html
2017年1月17日 11:10　琉球新報

　沖縄県は１６日、翁長雄志知事が１月３０日から２月５日の日程で訪米すると発表した。米国では１月２０日にトランプ新政権が発足する中、新政権の政策方針が固まる前に訪米し、名護市辺野古の新基地建設に反対する県の意思を伝え、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しを求める狙いがある。米政府関係者や連邦議員、安全保障政策などで米政府に影響力を持つシンクタンクの研究者らと面談する方向で調整している。
　知事は３０日午後に那覇空港を出発し、３１日午前に米首都ワシントンに到着する。２月２日にジョージ・ワシントン大で沖縄の基地問題について講演する。富川盛武県政策参与も基地経済をテーマに講演する。

　辺野古に新基地を造らせない「オール沖縄会議」からも共同代表の稲嶺進名護市長と金秀グループの呉屋守将会長が同行する。

　謝花喜一郎知事公室長は「新政権の政策が形成される時期に訪米し、連邦議会議員や有識者に県の立場を伝えることが効果的だ。新たに政府に登用される人たちは外部の情報も求めている」と狙いを説明した。その上で「昨年には最高裁で（埋め立て承認を巡る）判決が示されたが、県としては辺野古に新基地を造らせないとしっかりと新政府に伝えることが重要だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/333.html

Yasu
‏@noosa_noosa さんのツイート。

――しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。

●少しいただく？窃盗である〔23:15 - 2017年1月17日 〕—―



「生前にお支払いにならなかった」って、

消費税って、

消費を控えれば払う必要のある

罰金だったのか。

老後の不安におびえれば、

消費は抑えられる――

というのは、

とても自然な成り行きだ。

当然、生じた

「節約」という結果を

こんな風に

「ひたすら溜め込んだ」などと、

欲ボケで蓄財したかのような受け止め方をする人がいるんだな。

貧困への想像力がまったく欠如した

この貧相な人間に

とても寒々しいものを感じる。

ハイエナというか、

死人から金品を奪いとうとする

夜盗のようだ。

ネットで調べると、

「伊藤 元重は、日本の経済学者。東京大学名誉教授、学習院大学教授。復興推進委員会委員長。専門は国際経済学、ミクロ経済学。Ph.D.。静岡県静岡市出身。 」

というキャリア。

エリート中のエリートであることが窺われる。

成功者の部類に属するんだろうな。

しかし、言葉から溢れ出る

この男の

卑しさはどうだろう。

人として、

もはやゴミレベルとしか言いようがないな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/335.html

ぎゃあ！アベ自公政治絶対許さない！

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/ULkAnDo2eo #日刊ゲンダイDIGITAL

— アッポ (@appo93) 2017年1月18日

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197667
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　支援法案が描く社会は戦時体制そのもの（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉

　自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の１９４２年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。

■国家に従順な子を育てよ

　今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。つまり、支援法は国家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」

　これが安倍政権が考える「１億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い
子に社会との関わりを自覚させ、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備するhttps://t.co/e2Eb4us82Z :日刊ゲンダイ@tim1134 @iwakamiyasumi
私見：国家の為の個人

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年1月17日

共謀罪もそう、諸外国への金バラマキも無意味な憲法改正も…まあ東京五輪終わる頃には大変になるでしょう。その時に後悔しても遅いですがね。

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— 麻田隆志@スポーツトレーナー (@authur_s) 2017年1月17日

家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪⁉️Σ（ﾟдﾟlll）

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— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年1月17日

１億総動員体制完成。恐ろしい安倍政権。　　まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/XEcsC72oMu #日刊ゲンダイDIGITAL

— 山菜と地酒と登山　いっこう（壱亨） (@shirosagi2012) 2017年1月17日

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い #SmartNews

日刊ゲンダイの価値観とは永遠に合わないな
国を守るのであって政府を守るのではない。政府に対しては文句も言うし嫌いにもなるが、国を嫌いになったら本末転倒 https://t.co/65CtygSgx0

— BARRY (@bons_barry) 2017年1月17日

何よりも、人様の家庭の中に口出しすんじゃねぇ、ですよ。気持ち悪い。

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— Akinobu Oda (@mapupnews) 2017年1月17日

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い | 日刊ゲンダイ

家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪…両法案が成立すれば戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまう https://t.co/Nz4b5q7z52

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年1月17日

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　10年後に生きてるかもわからないじじいにこれ以上好き勝手させていいの？若者は年金もらえないし戦争まで行かされるかもなのに。　#自民党

— ドクターＫ (@dr_k7) 2017年1月17日

「必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている」　まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/T18t8kRIVN #日刊ゲンダイDIGITAL

— Yoshiki Daito (@ranakero) 2017年1月17日

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い 共謀罪然り安倍の法案は国民が物言えない国家の思うが儘の人間つくりが最終目的なのだ。そして改憲に手を付ける。許さない！ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/CGlK8nxu0s

— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年1月17日

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/1ZTrBx9zdy #日刊ゲンダイDIGITAL
狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

— 社会毒はいらない！！さようなら偽善！ (@hinode8) 2017年1月17日

狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。
まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/dUbPVperUd

— インドラ天網の猫・フラジャイルな逆襲 (@chicksmbox) 2017年1月18日

いったいこいつは何を息巻いてるのか？　いちいち子供の教育まで口を出すな。
まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/SpNCrqIff3 #日刊ゲンダイDIGITAL #アベ政治を許さない

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年1月18日

まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い https://t.co/e62xlwPa0U #日刊ゲンダイDIGITAL

第一次安倍政権による教育基本法改悪に引き続き、今度の教育立法もまた凄まじい破壊力。子供を国や社会の為のコマぐらいにしか思っていないらしい。

— メディシス (@Medicis1917) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/336.html

ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6733.php
2017年1月17日（火）08時20分　Rio Nishiyama　ニューズウィーク

＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞

　2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。

　近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度があまりに複雑で多層的であるため、社会保障を受けている失業者がその恩恵を受けられなくなってしまうという不安から、低収入あるいは短期の仕事に就きたがらなくなってしまうという問題が起こっていた。ベーシックインカムとは「政府による、無条件の最低限生活保障の定期的な支給」であるため、就業による支給打ち切りの心配がない。よって、たとえ低収入の仕事であっても失業者は気軽に次の仕事に就くことができるため、失業率が低減する、というのが大枠の論理だ。

　さらに、ベーシックインカムを導入することによって、今まで複雑だった社会保障制度がシンプルになり、よりフェアで効率的な所得分配ができるとも言われる。たとえば、アメリカでは社会保障としてフードスタンプ、医療補助、現金補助が用意されているが、フードスタンプよりも車の修理代のほうが必要な人もいるように、複雑化した社会保障の支給は「被支給者にとって必要と考えられるもの」と「被支給者が本当に必要なもの」のミスマッチを起こしてしまう。ベーシックインカムの導入によって被支給者は自分が本当に必要なものを考え、選択することができる、というのも大きな利点だ。

　このように、現代の社会福祉国家の問題を解決するあらたな可能性となりうるベーシックインカムだが、このフィンランドでの導入決定が行われるまでは国家レベルでの導入は議論の末に見送られてきた。たとえば、スイスでは2016年6月に国民投票によってベーシックインカム導入が否決されている。懐疑派の意見としては、財源確保の不確実性や労働意欲の低減、医療手当などのほかの公的扶助の削減による福祉水準の低下、などがあげられている。

　それでも、長引く経済不況と失業率の上昇から、社会保障制度の見直しは多くの欧米諸国にとって喫緊の問題だ。現状、地域レベルでは、カナダのオンタリオ、カリフォルニアのオークランド、スコットランドのグラスゴー、オランダのユトレヒトなどでベーシックインカムの実験的な導入が計画または議論されている。

【参考記事】人工知能が経済格差と貧困を激化する

　さらに欧州議会では、ロボットの導入による失業率向上の予測から、加盟国にベーシックインカム導入の可能性を検討することを勧告するレポートが発表され、来月本会議で決議されることになっている。人工知能によって近い将来に単純労働がロボットに代替されることが盛んに議論される今日、ベーシックインカムの是非の議論もますます活発化しそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/886.html

政治闘争がアメリカ支配層の内部で続き、ワシントンでドナルド・トランプの大統領就任を阻止するための「マイダン」、つまりウクライナで実行されたようなクーデターがあるかもしれないとウラジミル・プーチン露大統領は語ったという。

　2013年11月、ウクライナではオレグ・ツァロフ議員が議会で同国を内戦状態にするプロジェクトについて演説している。プロジェクトの中心はジェオフリー・パイアット米大使で、計画は11月14日と15日に話し合われ、NGOがその手先として動くことになっていたという。ソーシャル・ネットワーキングを使って世論を誘導し、組織的な政権打倒運動を展開しようと目論んでいると同議員は主張していた。ツァロフ議員が議会で演説した翌日にユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で抗議活動は始まる。

　当初、抗議活動は「カーニバル」的なもので、12月に入ると50万人が集まったとも言われている。この混乱をEUは話し合いで解決しようとするが、そうした方針に怒ったのがパイアット大使やビクトリア・ヌランド国務次官補。ヌランドはEUの遣り方が手ぬるいと不満で、「EUなんかくそくらえ」と口にしたわけだ。そして、パイアット大使やヌランド次官補を中心にするグループ、抗議活動を暴力的な方向へ誘導していく。

　パイアットとヌランドが電話で次期政権の人事について話し合っている音声が2014年2月4日、インターネット上にアップロードされている。その中でヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任した。

　その音声が公開された頃からキエフでは暴力が激しくなるが、その中心にいた集団はNATOから訓練を受けたネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。ネオ・ナチは広場へ2500丁以上の銃を持ち込んでいたとも言われている。

　当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党（後のスボボダ）」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議（国防省や軍を統括する）の議長に就任、2014年8月までその職にあった。同年9月にはヤツェニュクたちと新たな政党「人民戦線」を組織して議員になっている。

　広場では無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出ているが、スナイパーはパルビーの管理下にあったビルにいた。西側の政府やメディアは狙撃をヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果だという。

　その結果を26日にEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で、狙撃手は反ヤヌコビッチ派の中にいると報告する。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としている。

※閲覧注意
Breaking Estonian Foreign Minister Urmas Paet and Catherine Ashton discuss Ukraine over the phone


　ネオ・ナチが暴力をエスカレートする中、EUとビクトル・ヤヌコビッチ大統領は話し合いでの解決を模索、2月21日に平和協定の調印にこぎ着けたが、ネオ・ナチを主力とする勢力は22日に大統領の排除に成功する。

　大統領が最後まで戦わなかったことを非難する人もいるが、アメリカ側はイラクのサダム・フセイン、あるいはリビアのムアンマル・アル・カダフィと同じような目に遭わせるつもりだったのではないかと推測する人もいる。ともかく、そうした展開にはならなかった。

　西側支配層の手でヤヌコビッチが大統領の座から引きずり下ろされたのは、これで2度目である。最初は2004年から05年にかけてのオレンジ革命だ。その前年、2003年にはジョージア（グルジア）で同じような政権転覆プロジェクトが実行され、バラ革命と呼ばれている。

　こうしたプロジェクトは「カラー革命」と呼ばれ、その背後では投機家のジョージ・ソロスが蠢いていた。そのソロスが推していた大統領候補がヒラリー・クリントン。国防長官時代にヒラリーがソロスの指示で動いていたことは本ブログでも紹介した。そして、新たなカラー革命がアメリカで仕掛けられている。パープル革命だ。

　昨年11月、大統領選挙でトランプの勝利が決まった直後、民主党の候補者だったヒラリー・クリントンは夫のビルと紫をあしらった衣装で集会に登場、民主党の青と共和党の赤を混ぜた色だと説明した。ソロスが目論むパープル革命を宣伝することが目的だったのだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/350.html

Clara Brahms@ClaraBrahms さんのツイート。

――この福島県の政治家って内堀知事根本匠政治家の子供は県外に避難なんだよね

福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1766590.html …
「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられるのは、親に責任があるんだろうと言われた」〔3:25 - 2017年1月18日 〕—―

〔資料〕

「福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える」

　　　日刊スポーツ（2017年1月17日19時20分）

☆　記事URL:http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1766590.html

　東京電力福島第１原発事故によって、避難指示区域以外の福島県内から避難した「自主避難者」とフリーライターら支援者が１７日、日本外国特派員協会（東京）で会見し、４月以降に打ち切られる住宅支援の継続を求めた。

　１０代の次女とともに、福島県郡山市から神奈川県内に避難している松本徳子さん（５５）が会見し「『自主避難者』は国や福島県から勝手に避難したとして捨て去られている。事故がなければ帰りたい。でも帰れない状況を知っていただきたい」と話した。

　松本さんによると、次女は１１年６月に鼻から大量の出血があり、下痢や吐き気が続いた。夫は仕事がある郡山に残り、松本さんも次女を連れて県外避難したという。福島と神奈川の二重生活による経済的負担は大きく、災害救助法に基づく住宅支援は「命綱」だったという。

　松本さんは「私は親ですので、娘を国が守ってくれないなら、借金してでも避難を続け、娘を守りたいと思っています」と話した。

　県外避難者の子どもたちへのいじめ問題も相次いでいるが、松本さんは「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられるのは、親に責任があるんだろうと言われた。県内の人に言われるとは思わなかった」とも話した。

　福島県は、避難指示区域以外からの避難者への住宅支援を今年３月末で打ち切る方針を発表している。

　避難先の県によっては無償提供を続ける県もあるが、対応はさまざまだ。

この福島県の政治家って内堀知事❓根本匠❓政治家の子供は県外に避難なんだよね⤵

福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴えるhttps://t.co/zsgPg4c65l
「福島県の政治家から、県外に勝手に避難して子どもがいじめられるのは、親に責任があるんだろうと言われた」

— Clara Brahms (@ClaraBrahms) 2017年1月17日

チェルノブイリでは年間５ミリシーベルト以上の被曝想定地は強制避難区域。福島では、年間20ミリシーベルト以下の地域で避難が解除される。支援が打ち切られ、帰還がなかば強制されている。https://t.co/Vcfuynkgv4
白血病労災認定基準、年間５ミリシーベルト以上被曝

— 男　前太郎 (@pall336) 2017年1月18日

@ClaraBrahms放射線被曝による白血病については、年間５ミリシーベルト以上被曝し被曝から１年を超えて発症した場合、他の要因が明らかでなければ労災認定するとの基準が存在する。その４倍の地域に帰還させる事は外道としか言えない
https://t.co/ElXfnTnFjr

— 男　前太郎 (@pall336) 2017年1月18日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/321.html

　トランプ氏の暴言も、たまにはいいことをする。

　米国軍需産業の代表であるロッキード社の次期戦闘機Ｆ３５の価格が高いとトランプ氏が文句を言ったらロッキード社のＣＥＯがたちどころに値下げ宣言した。

　おかげで日本の防衛予算の減らす事ができる。

　Ｆ３５機をたくさん買おうとしてるからだ。

　きょう１月１８日の東京新聞が書いてる。

　今度の国会に提出される防衛予算が膨らんでいると。

　それはロッキード社の値下げ前の試算に違いない。

　少なくとも値下がり分だけは削減されるはずだ。

　いっそトランプ氏に、米国軍需産業がつくるすべて兵器は高すぎると吼えてもらいたいものだ。

　そうすればまちがいなく日本の防衛予算は大幅節約できる（了）

　　　　　　　　　　　◇

防衛予算、補正で膨張　過去最大５兆２３５８億円に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011802000122.html
2017年1月18日 東京新聞　朝刊

１６年度３次案提出へ

　政府は二十日、防衛関係費約千六百億円の増額を盛り込んだ二〇一六年度三次補正予算案を国会に提出する。二月中の成立を目指す。本紙集計では、一六年度の防衛省予算は、当初予算の五兆五百四十一億円に、これまでの補正予算分を加えると計五兆二千三百五十八億円と過去最大になる。　（山口哲人）

　防衛省の一六年度当初予算は、編成時点で五兆円を突破した。これに加えて二次、三次補正予算案で計千八百億円超を計上した。三次補正は、哨戒機や潜水艦の更新や購入などに充てる。

　一六年度の予算総額から、在日米軍再編経費や政府専用機関連経費などを除く、純粋な防衛関係予算（中期防衛力整備計画対象予算）も五兆円を超え、過去最大となる。

　補正予算額は、東日本大震災で自衛隊の活動が増えた一一年度は計三千四百億円近くに上った。一二、一三年度は千百億円台で推移。一四年度は二千億円が補正で積み増され、防衛省予算は当初、補正両予算合わせ五兆円を超えた。一五年度の補正予算額は千九百億円台だった。

　政府は一六年度三次補正予算案を二月中に、一七年度当初予算案を三月中に成立させる方針。年度途中の三次補正に千六百億円も盛り込む理由について、政府関係者は「日本を取り巻く周辺環境は年々厳しくなっており、防衛関係予算が増えるのはやむを得ない」と説明する。

　財政問題に詳しい法政大の小黒一正教授（公共経済学）は「当初予算と補正予算を別々に見るのでなく、年度ごとに予算を合算して縛りをかけないと、予算の膨張に歯止めがかからなくなる」と指摘する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/339.html

「ＩＳＩＳのためにやった」　米空港銃乱射の容疑者が供述
http://www.cnn.co.jp/usa/35095156.html
2017.01.18 Wed posted at 12:31 JST

フロリダ州フォートローダーデール（ＣＮＮ） 米フロリダ州フォートローダーデールの空港で今月６日に起きた銃乱射事件で起訴されたエステバン・サンティアゴ被告は取り調べに対し、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のために攻撃を実行したと話していることが分かった。

１７日に行われた保釈審査で、取り調べを担当した連邦捜査局（ＦＢＩ）の特別捜査官が明らかにした。被告が実際にＩＳＩＳと接触を図っていたのか、ただ感化されただけだったのかについては明言しなかった。

サンティアゴ被告は事件前、連邦当局に「頭の中で声が聞こえる」「マインドコントロールされている」などと相談していた。事件直後にも同様の供述をしていたが、フロリダのＦＢＩ事務所に身柄を引き渡されてからはＩＳＩＳのためだったと主張し始め、マインドコントロールには一切言及していないという。

ＩＳＩＳはこの事件について犯行声明を出していない。


空港での銃乱射で５人の死者が出た

同捜査官によると、被告はインターネットのイスラム過激派系チャットルームで、同じような攻撃を計画している仲間と連絡を取り合っていたという。

事件では５人が死亡した。サンティアゴ被告は銃乱射の犯行を認め、空港職員に深刻なけがを負わせた暴力行為や、銃で人を死なせた罪などに問われている。これらの罪状で有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

審査の結果、保釈は認められなかった。次回の出廷は今月３０日に予定されている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/532.html

わいせつ訴えた女性、トランプ氏を名誉毀損で提訴 「うその反論」
http://www.afpbb.com/articles/-/3114438?cx_part=txt_topstory
2017年01月18日 08:32　発信地：ロサンゼルス/米国

【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領がかつて司会を務めたテレビ番組の出演者で、トランプ氏からわいせつ行為を受けたと主張していた女性が17日、同氏を名誉毀損（きそん）で提訴した。

　20日に米国の第45代大統領に就任するトランプ氏を提訴したのは、リアリティー番組「アプレンティス（The Apprentice）」に出演していたサマー・ザーボス（Summer Zervos）さん。ザーボスさんは、同意していないのにトランプ氏からキスや体への接触をされそうになったという自らの証言に対し、トランプ氏がうその反論を行ったと訴えている。

　訴状には、トランプ氏が「ザーボスさんに関する虚偽の証言を行うことで、ザーボスさんを侮辱し中傷した」と記されている。

　大統領選の期間中にわいせつ疑惑が次々に持ち上がったトランプ氏は、やましい行為は一切していないと否定し、訴え出た女性らを逆に提訴すると公言していたが、これまで実際に裁判に訴えることは控えている。

　ザーボスさんはトランプ氏に対し、自身に対する発言の撤回または謝罪を要求するとともに、補償的および懲罰的な損害賠償の支払いを求め、その金額は判決に委ねるとしている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/352.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/886.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/353.html

代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197666
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（左から）内田茂氏、与謝野信氏、石川雅己氏、小池百合子知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議選の前哨戦といわれる２月５日の千代田区長選。「東京大改革の大きなメルクマールになる」と位置付ける小池都知事は、５選を目指す現職の石川雅己区長（７５）を全面的に応援する。一方、小池知事が敵視している自民党都連は、与謝野馨元財務相の甥っ子の与謝野信氏（４１）を擁立。千代田区が都議会自民党のドン・内田茂都議（７７）の地元ということもあって、千代田区長選はさながら“小池ＶＳ内田”の「代理戦争」の様相を呈している。

　石川区長は４年前、有権者が４万人強の選挙で、次点候補に１２６４票差まで詰め寄られた。今回、ドン・内田氏が白羽の矢を立てた与謝野信氏は東大中退後、ケンブリッジ大を卒業して外資系金融会社で勤務したエリート。前回と同様、苦戦を強いられるのは確実だ。

「インテリの与謝野元財務相と親分肌の内田都議は全くソリが合わなかった。これまでは、お互いに現職だったこともあり、縄張りを荒らさず共存してきましたが、今回の区長選は票の行方が分かりません」（千代田区政関係者）

■カギを握るのは公明票

　自民党は１５日に開かれた与謝野信氏の総決起大会で菅官房長官が駆け付ける力の入れよう。がっぷり四つに組んだガチンコ選挙の行方はどうなるのか。カギを握るのは公明票だ。前回はドンと一緒に自民党系候補を支援したが、今回は静観している。仮に自主投票になれば、石川氏に流れる票もかなりあるとみられている。小池知事は果たして“勝利”できるのか。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「小池知事が都議選で勝利を目指すなら、今度の千代田区長選は何が何でも圧勝する必要がある。未経験の新人に現職が敗れる事態になれば、ワイドショーの格好の餌食になるからです。ダブルスコアとはいわないまでも、５０００票差ぐらいで勝たないと、今の勢いを保てないでしょう」

　小池知事も内心、ヤバイと思っているのか、会見では「そういえば与謝野（馨）さん、最後は何党でしたっけ？　甘党？」と気色ばみ、与謝野氏を皮肉っていた。信氏は仮に区長選に落選しても、“ドン後継”として都議選で再び出馬するらしい。小池知事にとっては、厄介な相手となりそうだ。

#日刊ゲンダイDIGITAL｜代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」https://t.co/tcfR8QrQkI
政治評論家 伊藤達美氏 談『小池知事が都議選で勝利を目指すなら、今度の千代田区長選は何が何でも圧勝する必要がある…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月18日

まさかドンの代理人が勝つようでは　世も末だ。
代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」 https://t.co/Ay8vpGqpp5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 散歩 (@sanpo777) 2017年1月18日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」https://t.co/tcfR8QrQkI
政治評論家 伊藤達美氏 談『…未経験の新人に現職が敗れる事態になれば、ワイドショーの格好の餌食になるからです…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月18日

代理戦争と化す千代田区長選 焦る小池知事「勝利の条件」https://t.co/P93UvGAwJG
どっちもどっちだが、ドン内田に利することはさけたいので、現職石川氏に当選してもらいたいものだ。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年1月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/340.html

日本企業たたきはピント外れ？　藤巻健史が指摘するトランプの真理〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000218-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年1月27日号

　トランプ次期大統領のトヨタ自動車批判に日本国内では「日本企業たたきだ」という声が上がっている。しかし、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、その反応に疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　モルガン銀行時代の同僚たちと、昨年末にミニ忘年会を開いた。部下だったナカガワ君いわく、「議員会館のフジマキさんの部屋にお邪魔したら、大きな本棚に自分の本しか並んでいなかった。こりゃ駄目だ。相変わらず人の意見を聞かないんだと思いましたね〜」

★　　　★
　米国のトランプ次期大統領が5日、メキシコに新工場を建てるトヨタ自動車をツイッターで批判した。日本国内は「日本企業たたきだ」と大騒ぎだ。今月下旬に調整されるだろう日米首脳会談では、日本企業は米経済に貢献できる、と安倍首相が強調する方針という。

　モルガン銀行に15年間勤めた私には、日本の反応はピント外れのように思えてならない。トヨタが慌てるのはともかく、日本人や日本政府がなぜこれほど大騒ぎするのかをトランプ氏は理解できないだろう。米墨間に保護主義的な動きが生じるとはいえ、日本人の雇用が減るわけでも、日系下請け企業の仕事が減るわけでも、日本政府の税収が減るわけでもない。

　トランプ氏は今回、「トヨタが日本企業だから」という理由で圧力をかけたわけではない。空調大手キヤリア、自動車大手フォード・モーターなど米系企業にも同じように圧力をかけた。

　米国人は企業の国籍を気にせず、企業も国籍を変えることに躊躇（ちゅうちょ）ない。会社の持ち主は株主だからで、株主にとって税金等が一番有利な国を選ぶだけの話だ。

　人が生きる術は「自ら働くか、金に働いてもらうか」しかない。だから、米国人にとって企業の国籍は関係なく、雇用の場を提供する企業が“良い企業”。米政府にとっても、米国人を雇い、税金（法人税だけでなく雇用を通じて得られる所得税を含めて）を米政府に払ってくれる企業が“良い企業”になる。他国に工場を建ててそこで従業員を雇い、その国の政府に税金を払うならば、米国籍企業でも米国に貢献しているとは見なさない。だから、米国籍のフォード・モーター等にも圧力をかけた。

　一方、日本は国籍を気にして日本生まれの企業に何となく愛着を持ち、政府も日本企業の利益向上に邁進する。日本人を多く雇っているか否かは、二の次だ。

　トヨタの2015年の生産台数893万台のうち574万台が海外生産。日本人より外国人に、より多くの職を提供し、生活の糧を与えている、といえる。

　日本企業が海外進出するとき、「日本人の職がなくなる」とトランプ氏のように抵抗したリーダーは日本にいただろうか。日本企業の利益確保のため、と逆に推奨したのではないか。

　空洞化は円高が理由だから、と円高を止める努力をしたリーダーがいただろうか。トランプ氏のように自国に外国企業を呼び込み、自国民の職を作り出す努力をしている指導者が日本にいるだろうか。日本への直接投資額の低さから考えると、多くはないはずだ。

　トランプ氏の言葉は確かに過激だが、真理をついた発言もある。今回も「日本企業が大変だ」と騒ぐのではなく、「彼はなぜあんな発言をしたのか」と考えることが大切だろう。

　国籍に関係なく、自国民を雇って自国政府に税金を払う企業が、自国にとって重要。日本政府も考え方を改めなければ、と学ぶことが肝要だ。他人の意見には耳を傾けないといけない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/888.html

孤軍奮闘のソニーも最後は力尽き、日経平均は大幅続落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00002558-toushin-bus_all
投信1 1/18(水) 8:00配信

■株式市場の振り返り−ハードブレグジット懸念や円高進行などで大幅続落

2017年1月17日（火）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

　・日経平均株価　18,813円（▲281円、▲1.5％）　大幅続落
　・TOPIX　1,509.1（▲21.5、▲1.4％）　 大幅続落
　・東証マザーズ総合指数　965.1（▲6.8、▲0.7％）　 続落
東証1部上場銘柄の概況

　・値上がり銘柄数:149、値下がり銘柄数:1,799、変わらず:56
　・値上がり業種数:0、値下がり業種数:33
東証1部の出来高は17億1,056万株、売買代金は2兆942億円（概算）となり、いずれも前日より増加しました。前日のNY市場が休場だったことに加え、イベント一巡による材料不足、円高進行などにより、模様眺めの雰囲気が強まりました。

ただ、英国のハードブレグジット（強硬離脱）懸念が高まったこと等から利益確定売りも嵩んだため、出来高が増加したと考えられます。

こうした中、日経平均株価は売りが優勢となりました。一時は前日比▲51円安まで下げ幅を縮小しましたが、後場は再び下げ幅を拡大し、結局は安値引けとなっています。終値も12月9日以来となる19,000円割れでした。

なお、日経平均株価が2日連続で▲1％以上下落したのは、米国大統領選直前の11月2日〜4日以来、約2か月半ぶりのことです（3日は祝日で休場）。NY市場再開を受けて始まる18日（水）に下落トレンドが続くのか注目されます。

■東証マザーズ総合指数は続落、利益確定売りの優勢にともなって商いは増加

東証マザーズの出来高は8,534万株、売買代金1,177億円となり、いずれも大幅増加となりました。ただ、個人投資家の資金が流入したというよりも、大型株市場同様に利益確定売りが増えたため商いの増加につながったと見られます。

実際に、総合指数も続落で引けました。引き続き早期に有望な物色テーマが登場することが期待されます。

■主力株が総じて下落する中、ソニーがザラバで年初来高値を更新

個別銘柄では、日経平均株価への寄与度の高いファーストリテイリング <9983> とソフトバンクグループ <9984> が大きく値を下げました。また、アステラス製薬 <4503> 、ホンダ <7267> 、セブン＆アイ・ホールディングス <3382> 、村田製作所 <6981> など、主力株は大幅下落が相次いでいます。

一方、ソニー <6758> が逆行高となり年初来高値を更新しましたが、終値では下落して引けました。その他では、連日で大幅下落が続いていた任天堂 <7974> が反発となり、しまむら <8227> も小幅に上昇しています。

新興市場では、前日にストップ高となったGunosy <6047> が年初来高値を更新するなど堅調でしたが、終値は小幅高に止まりました。一方、串カツ田中 <3547> が大幅続落となり、アスカネット <2438> やメディア工房 <3815> が急落して引けています。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/889.html

中小企業に影響、株価は軒並み下落？　トランプが次に狙う日本企業〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000215-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年1月27日号より抜粋

　待ちに待ったというよりはついにこの日が来てしまったか、という感じだろう。1月20日（日本時間21日未明）に米ワシントンで、次期大統領になるトランプ氏の就任式が開かれる。過激な発言を繰り返し、トップリーダーにふさわしくないとの批判もあるなかでの登場だ。就任前からトヨタ自動車を“口撃”するなどし、日本企業は戦々恐々としている。

　トランプ氏のつぶやきは、「トランプ砲」「ツイッター砲」と例えられ、破壊力は抜群だ。日本企業として最初に狙い撃ちされたのはトヨタだったが、次なる標的はどこか。

　トランプ氏がこだわるのが、メキシコに進出する大手自動車メーカー。米、カナダ、メキシコの3カ国間では北米自由貿易協定（NAFTA）がある。メキシコから米国に輸出される自動車は関税がかからない。このため賃金などのコストが安いメキシコに、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（GM）などが相次いで工場をつくっていた。

　これが米国の雇用を奪っているとして、批判を続けてきた。11日の会見でも、メキシコに移転した自動車工場などを念頭に、「米国の工場を閉鎖して多くの労働者を『殺害』した企業には国境税をかける」とした。

　メキシコではトヨタのほか、日産自動車やホンダ、マツダの国内大手もそろって出ている。規模が大きいのは日産で、トヨタの約8倍の80万台超を15年に生産したとみられる。

　大手証券のアナリストは「規模を考えれば、トヨタよりも日産やホンダが標的になってもおかしくない。日本企業の代表としてトヨタの名前をあえて挙げたのではないか」とみる。

　トヨタが“口撃”されるのを目の当たりにして、国内大手の各社とも火の粉が飛んでくることを恐れている。「今はなるべく目立ちたくない」（大手幹部）として、取材への対応も消極的だ。

　部品会社など多くの日系企業も活動する。調査会社の東京商工リサーチによると、16年11月時点でメキシコに日系企業の拠点は529ある。1割超が自動車の部品関連だ。

　デンソーや豊田合成といったトヨタ系、日産との関係が深いカルソニックカンセイやジヤトコ、ホンダ系のケーヒンなど、さまざま。化学大手の三井化学はバンパーなどをつくる原料の工場があり、生産ラインを増やす予定だった。

　部品会社が直接の“口撃”を受ける可能性は低いが、自動車大手の動きがすぐに波及する。大手証券のアナリストは「メキシコは自動車関連の進出ラッシュが続いていたが、発言を受けて計画を見直すところも出てくる」と分析する。

　進出していない企業も安心できない。東京商工リサーチの原田三寛情報本部部長によると、自動車大手の生産計画に支障が出ると、部品の供給網全体が滞る恐れがある。「国内の中小企業にも影響が広がりかねない」と警告する。

　電機業界も要注意だ。メキシコでエアコンをつくる三菱電機は、生産台数を増やす計画がある。パナソニックは換気扇の工場があり、ソニーはCD-Rなどを生産する。トランプ氏は米空調機器大手キヤリアのメキシコへの工場移転を「阻止」した実績を持つ。

　さらに深刻なのは、トランプ氏が中国の工場も問題視していることだ。中国の拠点から米国へ輸出する電機メーカーは多い。「アメリカで売るならアメリカでつくれ」と迫られれば、生産が立ちゆかなくなる。

　意外なところでは、製薬会社も影響を受けている。トランプ氏は11日の会見で「製薬業界はひどい状況にある」として、薬の値段を抑制する考えを示した。

　薬価への不満を取り込む戦略だが、突然の発言に企業側は戸惑った。米国で販売する会社は利益が減る恐れがある。12日の東京株式市場ではアステラス製薬や塩野義製薬など、関連銘柄が軒並み値を下げた。

　どこに飛んでくるかわからない「トランプ砲」に、経済界から反論もある。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は12日の会見で、「ツイッターで企業の個別戦略に影響を及ぼすというのはよくない」と明言した。大手メーカートップが発言しにくいのを受けて、あえて指摘したかっこうだ。

　一方で、日本政府は表だって反論していない。「まだ就任していないので、政府として会見の発言についてコメントすることは控えたい」（菅義偉官房長官）

　安倍首相も10日夜に都内であった財界人らとの会合で、フィリピンのドゥテルテ大統領やロシアのプーチン大統領との会談については上機嫌に語ったが、トランプ氏のことに話が及ぶと口が重くなったとされる。

　正式に就任すれば改善するとの期待があるようだが、そうもいかなそうだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「保護主義の動きが強まり、メキシコ、中国の次に日本への圧力が高まる恐れがある。政府はこれまでも米国に反論できておらず、従うしかない」という。

　政府も頼りにならないなかで日本企業の逃げ場はなさそうだ。「ふざけるな」と言いたいのは狙われる経営者のほうかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/890.html

共謀罪の法案が通過すれば、

どんな風に共謀の犯罪が成立するかは、

下図をご覧ください。


転載元：The daily olive news‏@olivenewsさんのツイート〔18:31 - 2017年1月17日 〕

共謀罪は、

思想・信条の自由を侵害する点で

憲法違反の法律です。

然るに、

政府は強引に成立させようとしています。

なぜ、

こんなことが可能か。

マスコミもグルなので

政府が

増長している結果です。

ちほたん(・０・)☆不正選挙は無効だ！！ @chihointokyo さんのツイート。

――脳天気な人が多い平和時にかなり人気のある与党で40％ぐらいが普通。安倍政権が誕生した途端に支持率70％というアホな数字を出した時点でオカシイと気づいた人も多かったはず。増税して支持率伸びた政権など前代未聞。しかも景気は最悪。〔0:29 - 2017年1月17日 〕—―　

同感だと思う人が

これから益々、増えていく気がします。

共謀罪は現代版「治安維持法」
こんなことも犯罪に
☆思想・信条の自由を侵害する「憲法違反の法律」 pic.twitter.com/ku1TP3ILjC

— The daily olive news (@olivenews) 2017年1月17日

@olivenews @nahokohishiyama
権力者にモノ言う奴は犯罪者。
それが「共謀罪」による基準。

— ssrqmil (@ssrqmil) 2017年1月17日

脳天気な人が多い平和時にかなり人気のある与党で40％ぐらいが普通。安倍政権が誕生した途端に支持率70％というアホな数字を出した時点でオカシイと気づいた人も多かったはず。増税して支持率伸びた政権など前代未聞。しかも景気は最悪。　https://t.co/fgXSgyVhOw

— ちほたん(・０・)☆不正選挙は無効だ！！ (@chihointokyo) 2017年1月16日

私は最近、支持率調査、というものに全く関心を失いました。信じることができないという思いが強くなっているからです。そんな数字に踊らされたり、がっかりするのさえ馬鹿らしい気がしてしまって。なんか操られてしまう気がして。 https://t.co/DO2y5a5qLi

— 枝元なほみ(脱原発に一票) (@eda_neko) 2017年1月16日

@chihointokyo 支持率は嘘ではないと思う。「しかたない」「もう改革にはこりごり」「新しいことなんかやりたくない」という雰囲気の蔓延の現れですね。でも、どう考えても安倍首相の政策や外交はおかしいのであきらめるとそのツケは回ってくると思います。

— 通行人 (@tu_ko_nin) 2017年1月17日

@tu_ko_nin この支持率を信じるというのは情報を持っていないからだと思います。情報を十分に持ち、論理的に思考すれば、こういう数字はあり得ません。アンケートの質問も恣意的に作られています。

— ちほたん(・０・)☆不正選挙は無効だ！！ (@chihointokyo) 2017年1月17日

@chihointokyo @SzmiOff @eda_neko
ヒトラーも
支持率高く
滅びたよ。

国内の
空気で
決まらぬ
国の運。

— 冬目岩石 (@mt1831283) 2017年1月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/341.html

醜聞情報流した者は「売春婦より下劣」 プーチン大統領、動画否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3114446
2017年01月18日 11:58　発信地：モスクワ/ロシア

【1月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領がモスクワ（Moscow）のホテルの一室で売春婦と過ごしている動画をロシアの情報機関が入手したという米メディアの報道について、際どい冗談を交えながら「ばかげている」と一笑に付し、情報を流した者は「売春婦にも劣る」とこき下ろした。

　記者会見で質問に答え、この件について初めて公に言及した。トランプ氏が2013年に自身が運営するミス・ユニバース（Miss Universe）大会のためにモスクワを訪問した際、ロシアの情報機関が同氏を監視していたとする見方を一蹴し、「明らかなでっち上げだ」と述べた。

　プーチン氏は、モスクワ訪問当時トランプ氏は「政治とは無縁で、彼の政治的野心すらわれわれは知らなかった」と指摘。「われわれの情報機関は米国人の富豪なら誰でも追いかけ回すとでもいうのか？ そんなことは当然ない。まったくばかげている」と批判した。

　さらに「彼は大人であり、美人コンテストを運営し、世界で最も美しい女性たちと会うことに人生を費やしてきた」と述べ、トランプ氏に売春婦を呼ぶ必要性があるとは思えないとの見解を披露。その上で「次期大統領に関するこの種の偽情報を流した者は売春婦よりも下劣だ」と語った。(c)AFP/Anna MALPAS

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/355.html

＊米軍基地

ドナルド・トランプ次期大統領が国務副長官として起用を検討しているジョン・ボルトン元米国連大使が、沖縄の米軍基地について台湾移設を提案しました。

報道記事によると、ボルトン氏は沖縄の反発を考慮して、中国に対する牽制と圧力を維持するために台湾への基地移転を検討しているとのことです。

トランプ政権は台湾の独立を容認する方向で動いていますが、これに対して中国は強く反発しています。中国と台湾の衝突も考慮して、台湾に大きな米軍基地を設置することで中国を封じ込めようという狙いです。

沖縄の方も基地負担を軽減することが出来、日本にとっては一石二鳥の提案だと言えるでしょう。

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

以下、ネットの反応

フォォォッ！　将棋の指し手としてはとても良いアイデアだが、現実は弾の飛び交うものであるしな…　「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 https://t.co/YfyfQt5Sij

— 持田剛 (@gomochisan) 2017年1月18日

おぉ、何て恐ろしい事を。韓国があっち側に行くので、替わりに台湾をもぎ取ると。そして日米が国家として認め国連加入へ、今後四年で激動したりして。

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 産経 https://t.co/Xr1FEqQUR3

— q9zz (@q9zz) 2017年1月18日

これ、外交的には限りなく不可能に近いけど、中国への揺さぶりとしてはとても意義深い。https://t.co/sJEbkCS778

— McLOVIN (@iMcLOVIN7) 2017年1月18日

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 - 産経ニュース https://t.co/UoGzzgHMdw そもそも台湾が南シナ海の領有を主張し始めた。ので、中共に諦めさせるという事は台湾にも諦めてもらう前提なのだけれど、台湾は受け入れるのだろうか？

— メタキャット (@g_ore_t) 2017年1月18日

ほほ〜、新しい展開ですねー。
沖縄の雇用が減りますね〜。
基地なくなったら、借地代も入って来ないし、騒音訴訟の賠償も入らないし、大打撃ですね。https://t.co/bjGjyrSxA3 @Sankei_newsより

— ごまごま (@gomagoma1955) 2017年1月18日

これは実に現実的なお話しだな！(*´з`)
日台両国から挟み撃ち出来るし、リスク分散にもなる！理想的な戦略だ！

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 - 産経ニュース https://t.co/XQGDYoKbpc @Sankei_newsさんから

— ノイジーマジョリティ(Mizokami) (@Goody626) 2017年1月18日

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 https://t.co/aPabDLbaPL
沖縄基地反対が激し過ぎて、中国にとってはマズイ状態になる。現実には問題があるが、十分検討の余地がありそうだ。そうなるといいね、活動家や翁長さん、中共のみなさん。

— ドロロ (@dororodon) 2017年1月18日

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ボルトン元米国連大使が提言 - 産経ニュース https://t.co/GrnS3AwFMg @Sankei_newsさんから

色々考えさせられる意見だなぁ

どうなるか

楽しみ＾＾

— 太郎44いぇ (@hamacchili) 2017年1月18日

素晴らしい提案。翁長知事も賛成されるであろう。

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 https://t.co/22zX0VMeOR @Sankei_newsから

— 叫ぶ人、呟く@剣舞の授業までは顔笑ろう (@tn_urawa) 2017年1月18日

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言 - 産経ニュース https://t.co/jfQeUhIvxZ @Sankei_news　　一挙両得の名案！！沖縄基地負担の軽減と台湾防衛の強化が実現できる。南シナ海への睨みを効かせる妙案。

— 濱田 (@89304150) 2017年1月18日

中国空母、台湾南部の海峡を通過し南シナ海へ(16/12/26)

記事コメント

しかしこの人は良くも悪くもあの手この手…
[ 2017/01/18 13:39 ] 名無し [ 編集 ]

goodアイデア。

これだーーーーーーー。
[ 2017/01/18 13:58 ] 名無し [ 編集 ]

台湾の人たちはどうなる
米軍機の移転の規模と米軍の人数にもよるけど
沖縄みたいにあんなに米軍がいたら台湾の人たちがすごく迷惑するよ
[ 2017/01/18 14:24 ] w・s [ 編集 ]

ネタ元は3Kかあ。
これ、台湾で歓迎してるんならいい話だと思うけど
そうでないなら日本と同じ事が起きるんじゃね？
[ 2017/01/18 14:26 ] 名無し [ 編集 ]

まったくアメリカは人の家も自分ちもお構いなしか。何をいきなり言い出すやら分からんな、しかし。そんな事が中国との戦争無くして出来るものか。中国が黙って許すとでも思っているのか、それとも戦争する為の口実か。日本は完全に巻き込まれるぞ。もう静かな眠りはさようなら、飛んでくるミサイルに怯える生活になるだろう、としか思えない。アメリカよ、本当にもういい加減にしてくれ、アジアを弄ぶな、トンデモナイ考え方だ。魔のトライアングルが出来上がるぞ。
[ 2017/01/18 14:39 ] 名無し [ 編集 ]

個人的には進めてほしいけど、台湾以前に日本が拒否るだろうな
[ 2017/01/18 14:40 ] 名無し [ 編集 ]

台湾に移転したら、沖縄で反対運動している人達が、そちらに移動するだけ。
[ 2017/01/18 14:44 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三がトランプに「米軍基地維持費は全額負担します。さらにアメリカに１００兆円投資します
から沖縄にいてください」と土下座する姿が目に浮かぶ。
[ 2017/01/18 14:48 ] 名無し [ 編集 ]

大大大賛成！！！安倍や防衛族の泣き顔を全国ネットで放映してタモレ。キムタクの月9ドラマより数字取れること間違い無し。
[ 2017/01/18 14:48 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/342.html

「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html
2017.1.18 09:53　産経新聞

　ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

関連記事
沖縄の米軍基地、台湾への移転案が浮上！トランプ政権の重鎮が提案！中国に対抗して台湾要塞化を検討
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/342.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/533.html

室井佑月が心配で、やきもきしている！
http://79516147.at.webry.info/201701/article_179.html
2017/01/18 16:03 　半歩前へ�U

▼安倍ヨイショ、で食べるしゃぶしゃぶ
　「なぜ、カジノの良さが分からないのか」と安倍晋三はカジノ誘致に夢中になっているが、博打（バクチ）の儲けを当てにする国になっていいの？　室井佑月はやきもきしている。

　2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪（いびつ）になってきてやしないか？　そして、その歪が当たり前になってきてはいないか？　それはうんと恐ろしいことである。

　12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。

＜テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。（中略）自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は下落の一途をたどった。

　戦時下の日本でも「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る＞　という良記事だ。

　記事の中で上智大の音好宏教授は、「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析している。

　もう一人、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。

　被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と分析している。

　つまり嫌韓本と日本礼賛本を好む層の根っこは、つながっている。嫌韓も「韓国は酷い。日本はスゴイ」と言いたいのだから。岩下氏は「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」と言っていた。あたしもそう思う。

　隣の国を叩いていれば、日本の技術力は上がるの？　カジノ誘致で盛り上がっているが、博打の儲けを当てにする国になっていいの？　

　ふたたび、技術力の日本という誇りを取り戻すため、メディアは安倍政権の間違った成長戦略を正すべきだろう。

　編集者の早川タダノリ氏は、「（満州事変以降、日本主義の）批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と言っている。

　そしてまた「政治家が『日本人としての誇りを取り戻せ』と振った旗に、メディアが呼応するようになった」と。

　最後に、この記事のおまけ、デスクメモが面白いので取り上げる。

＜（略）安倍晋三首相は二十日夜、全国紙やテレビキー局の解説委員らと都内のしゃぶしゃぶ屋で会食している。首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから定期的に開催されているという。「総理スゴイ」などと言って盛り上がったのだろうか＞

　どうなんですか？　BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さん、「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった？　　　（週刊朝日　2017年1月20日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/343.html

株バブル膨張へ　既に世界経済は不測の事態への耐性あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号

　プロの投資家も注目する金融情報サイト「闇株新聞」。2011年のオリンパスによる損失隠し問題をスッパ抜いて注目を集めたが、同サイトの取材から記事執筆までをたった1人で行なう主宰者のA氏は金融緩和と企業の過剰設備による金余りで2017年は株式市場にバブルが発生すると予言する。

　こうした状況でバブル発生の「トリガー（引き金）」となったのが、昨年11月の米大統領選だった。A氏が指摘する。

「誰もがトランプ氏の勝利で株価が大暴落すると予想したが、実際には彼の自国の利益をひたすら優先する経済方針が評価され、株価は反転しました。トランプ氏の当選をきっかけに市場の雰囲気が一斉に変わり、『悪材料には鈍感、好材料は拡大解釈』というトレンドが生まれて、積み上がった余剰資金が一挙に株式市場に向かっています。

　バブルは合理的に説明できるものではなく、企業や市場関係者の心理がどう変わるかが大事。それゆえ、潮目の変わった今年は『バブル元年』なのです」

　一方、今年はオランダ総選挙やフランス大統領選、ドイツ総選挙など欧州を中心に政治的なイベントが多い。結果次第では、過熱する株式市場が冷や水を浴びせられる可能性も指摘されるが、A氏は「バブルは膨らみ続ける」と断言する。

「反グローバリズムが高まり、フランスで極右のルペン氏が大統領になるといった不安材料はあるが、すでに中国の元高や英国のEU離脱、誰も予測できなかったトランプ当選など、数々のイベントを世界経済は乗り越えています。いったん株価は下がっても、その後持ち直している。不測の事態への“耐性”がついているのです。

　このことから今後、何があっても大きく株価が落ちるとは考えにくく、日経平均は2万4000円くらいまですんなり上がるのではないか。実体経済とは関係なく、バブルが膨らみ続けると考えられます」

　A氏は、1980年代バブルの日経平均最高値を実質的に超えることも不可能ではないと指摘する。

「日経平均の史上最高値は1989年12月29日の3万8915円87銭です。当時とは銘柄数なども違い、単純な比較は難しいが、時価総額ベースで見れば現在の株価はすでに1980年代のバブル当時と比べて遜色ない。株価が2万5000円を突破したら、1989年の最高値と同じくらいの価値といえるでしょう」

　まさに「バブルの再来」なのである。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/892.html

トランプ氏のトヨタをツイート攻撃は日本企業注目集める証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00000019-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年1月27日号

　トヨタ自動車がトランプ次期米大統領のツイート攻撃という“指先介入”の標的となった。メキシコに工場を作る計画のトヨタに対し、トランプ氏は〈ありえない！　米国内に工場を作らないなら高額の「国境税」を払え〉と求めた。

　トランプ相場に沸いた日本経済が一転し、窮地に追い込まれかねないという不安感が一気に広がったが、その後、当初の計画通りとはいえ、トヨタは豊田章男社長自身がデトロイトで行なわれたモーターショーにて1月9日、トヨタが今後5年間で100億ドル（約1.1兆円）を米国に投資すると宣言したのだ。むしろ、日本企業の大復活を象徴する出来事かもしれない。

　20日の大統領就任式を控え、米国国内はもとより世界の市場関係者がトランプ氏の発言の真意がどこにあるのか、気をもむ展開が続いている。

　だが、『トランプ革命で復活するアメリカ―日本はどう対応すべきか』の著者で、早くから大統領選でのトランプ勝利を予想していた国際政治学者・藤井厳喜氏の見方はシンプルだ。

「トランプ政権では保護主義が強まるという論調が広がっていますが、トランプの本心はあくまでアメリカ・ファーストが達成できればいい。決して日本企業が憎いわけではない。そもそも米国の製造業は日本から輸出される中間財（エンジンやタイヤなど、工業製品の材料となるパーツのこと）が支えてきたことは明白で、日本が米国の仕事を奪ったわけではない。

　今後も米国国内にどれだけの雇用を創出するのかという点を重ねて説明していけばいい。ビジネスマンであるトランプは決して聞く耳を持たない人物ではありません」

　米国市場への貢献度について、トヨタの豊田社長はモーターショーで、次のような実績を示した。

「米国で車の開発、生産、販売に携わるトヨタのメンバーは約13万6000人」
「トヨタは米国で30年以上にわたり、2500万台以上の車を生産」

　とりわけ15年連続で米国のベストセラーカーとなったカムリの生産拠点であるケンタッキー工場は7700人もの現地従業員を雇用している。

　トヨタだけではない。外務省「海外在留邦人数調査統計」によれば、米国内の日系企業総数は毎年増加の一途を辿り、2015年は7849社と10年前より2422社も増えている。東京商工リサーチが業務提携するダンアンドブラッドストリートのデータを見ても、毎年新たに100社以上もの日系現地法人が誕生している。

　1980年代の貿易摩擦などを経て、長い時間をかけて米国に進出してきた日本企業にとってみれば、トランプ氏の望む程度の投資など決して難しい話ではないだろう。

　トランプ氏の真意をいち早く見抜いていた経営者がいる。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏だ。

　大統領選後にニューヨークに飛び、総額500億ドル（5.7兆円）の投資と5万人の雇用創出を提示。トランプ氏との2ショット写真が世界中に配信されると、同社の株価は急上昇した。

　他にも、昨年末にはパナソニックが米国の新進気鋭の自動車メーカー・テスラモーターズとの提携を発表。米工場にパナソニックが約300億円を投じて太陽光パネルの生産ラインを導入し、2017年夏から生産を始める予定だ。

　近年、日本企業は世界での存在感を失いつつあった。トランプ氏がトヨタを“名指し”したことは、世界が再び日本企業に注目し始めている証なのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/893.html

「遼寧」なんてこわくない　張りぼて中国空母の致命的な欠陥〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170117-00000211-sasahi-cn
AERA　2017年1月23日号

　中国海軍の虎の子、空母「遼寧」が、悠々と台湾を一周した。米大統領交代直前というタイミングに重なったが、“張り子の虎”との評価も。

　2012年9月に就役した中国の空母「遼寧」（5万9千トン）が、4年以上たった昨年12月25日、初めて太平洋に姿を現した。普通このような大型艦は、就役後間もなく外洋に出て訓練、実験を始めるが、何かと不具合が多かったのだろう。

　同艦はロシアの唯一の空母「クズネツォフ」の2番艦として1988年に進水したが、ソ連崩壊で工事は中断、港内に放置されていた。中国がそれをスクラップとしてウクライナから購入、02年に大連に曳航した。さび付いた半完成の艦を、図面・資料もなしに修復、装備し、なんとか10年後に就役させただけでも感心だ。

●ソ連が造った失敗作

　同型艦の「クズネツォフ」自体がほぼ失敗作で、90年末に就役後、26年間で長期外洋に出たのは9回ほどだ。「クズネツォフ」も「遼寧」も艦載機を加速して発進させる「カタパルト」を持たないのが最大の弱点だ。米空母は長さ76メートルの鋼管（シリンダー）4基を飛行甲板の下に設置、高圧蒸気を吹き込んでピストンを前進させ、それとつながる甲板上の金具（シャトル）で重さ約30トンの艦載機の前輪を押して、一気に時速約270キロに加速して射出する。私もカタパルト発進を経験したが、すさまじい衝撃で「乗用車なら2.7キロも飛ぶ」という。このカタパルトを造るノウハウは米国にしかなく、国産にこだわるフランスの原子力空母「シャルル・ドゴール」も米国製のC13カタパルトを使っている。

　垂直離着陸ができる戦闘・攻撃機「ハリヤー」（英国開発）や米海兵隊用の「F35B」を使えばカタパルトなしでも空母はできるから、旧ソ連も同種の航空機を開発しようとしたが、失敗に終わった。そこでソ連はSu（スホーイ）27など新鋭戦闘機のエンジン2基の推力が、戦闘機の重量を若干上回り、垂直上昇も可能であることを利用、飛行甲板の先端を14度上に反らせ、力まかせに発進させる手を考えた。「クズネツォフ」「遼寧」はこのタイプだ。

●満タンでは発進できず

　だが、遼寧が搭載する「J15」戦闘機（ロシアのSu33を国産化）は燃料を減らし、ミサイル、爆弾も最小限にしないと発艦できない。また大型レーダーをつけ、高空から敵機を見張る早期警戒機は、エンジンの出力が低く、カタパルトがないと発艦できない。早期警戒機がないと、敵機が低空飛行で水平線の下に隠れて接近し対艦ミサイルを発射するのを防げず、空母は容易な標的になる。

　ロシア、中国、インドはやむなく、レーダーをつけたヘリコプターを使っているが、米空母などの早期警戒機と比べ、ヘリは飛行高度が低く、航続時間は短く、レーダーも非力で遠くは見張れず、「ないよりまし」程度でしかない。

　米空母は飛行甲板に何十機もの艦載機を上げ、4基のカタパルトで20秒に1機を発進させる。だが、「遼寧」などでは戦闘機が飛行甲板の後部から滑走を始めるから、甲板上には数機しか待機できず、一度に出撃する機数はごく限られる。米空母は有事には戦闘・攻撃機55機を搭載、近く「ジェラルド・フォード」が就役し、空母は11隻になるから計605機、一方、「遼寧」は戦闘機約20機を搭載可能だから雲泥の差だ。

　中国は空母1隻を建造中で、さらに1隻を造る気配だが、飛行甲板先端を上に反らせているようで、カタパルトはないのだろう。米海軍は新型空母に「リニアモーター」列車の原理による「電磁カタパルト」を採用し、中国も研究はしているようだが、実現するとしても相当先の話だ。

　空母の戦力差だけでなく、中国海軍の対潜水艦能力は極めて低いから、艦船攻撃用の優秀な原潜57隻を有する米海軍に対抗し、中東などとの長大な海上通商路を守ることは将来もまず不可能だ。

　最大の貿易国家である中国は輸入資源と海外市場に対する依存度を高めれば高めるほど、世界的制海権を握る米国との協調をはからざるを得ない立場にある。（軍事評論家・田岡俊次）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/534.html

市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734
2017年1月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森山高至氏（左）と昨年末に発行した検査済証／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。

　実は、暮れも押し迫る昨年１２月２８日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は１２月９〜１３日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。

　しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年１０月の第２回会議で問題視。ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。

　その後、この問題を最初に提起した構造設計１級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。

　都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。

「ＰＴの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが（昨年１１月の）第３回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」（新市場整備部）

■「まだ懸念は残っている」

　本当に議論は十分に煮詰まっているのか。ＰＴのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。

「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第２回ＰＴ会議で議題になってから、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます」

　都はＰＴメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。

コソコソッと年末の御用納めの日にやりやがった。→市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 https://t.co/WEr4LkFBaG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年1月18日

市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 https://t.co/89Yx0qGnCs #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・「専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”」最早、公僕に非ず。責任者の更迭が妥当。しかし、都民の怒りが少しも聞こえない。

— Genten (@000RM000) 2017年1月18日

市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 https://t.co/gkbIxD7wgz #日刊ゲンダイDIGITAL

「『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。」

— thomas_ (@thomas_kz) 2017年1月18日

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」https://t.co/MJ7sYLT5ML「いつの間にか検査済証が発行されたことに大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については第２回ＰＴ会議で議題になってから直近の第

— ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年1月18日

ペコちゃんはPTの公聴会で解釈の幅の中では少なくも問題ないと認めたし、森山は終止模様眺めを決め込んでいたのに何を言ってる。　アホかよ｜｜　市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 https://t.co/NvohOuaePm #日刊ゲンダイDIGITAL

— Takashi OTAKA 大高隆 (@dannna_o) 2017年1月18日

市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 #SmartNews→コソコソとやった結果が今なのに又同じ過ちを繰り返す東京都庁。信頼が崩れた今、移転自体を見直すべきでは⁇ https://t.co/jtyn7BlSL3

— ベキ太郎 (@artemisbecky5) 2017年1月18日

「豊洲を通していません」という証明書がない魚は売れなくなる。と予想する。◆市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」 https://t.co/wgRtP1VaM0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 村沢義久 (@murasawa) 2017年1月18日

実質賃金は、

この３年で年１７万５千円も減ってしまった。


転載元：健康になるためのブログ‏@kenkouninaruさんのツイート〔12:32 - 2017年1月16日 〕

消費は、

当然、凍り付いたままだ。

それでも

安倍は、

意気軒高だ。

年頭会見でも

「２０２０年ごろにはGDP６００兆円」という

途方もない目標を降ろさない。

何を考えているのか――。

彼は、

事ある毎に

「デフレ脱却」をやり玉に上げる。

しかし、この出発点における

認識こそ誤りと思うな。

つまり

我が国の企業が競争力において他国の企業に劣り、

負けているから

じり貧を強いられるわけだのに、

その現実を

直視する度量がないため、

敵を見やまっている。

すなわち、

経済用語を交えつつ説明すると

貨幣価値が商品に比し

高くなりすぎ、すなわち、デフレ傾向が

諸悪の根源だ、と。

その場合、

貨幣価値の高騰が

商品との関係で生じたというところを無視して、

単純に

貨幣価値を強引に下げようとして

市場にじゃぶじゃぶ金をつぎ込んだのが

安倍政権のこれまでだ。

これによって、

安倍政権は、原因と結果を取り違えてしまった。

図示すると、

「商品＜貨幣価値」

の関係を

「商品＞貨幣価値」に

逆転させようとして

貨幣を大量に注ぎ込んで

右辺の

貨幣価値を肥大させようとした結果、

貨幣が

企業内に留保され

出て行かないもんだから

相変わらず、

「商品＜貨幣価値」の

状態が維持されているというわけだ。

では、

このサイクルを目標通りに転換させるには

どうすればいいか。

それは、

出発点となった

足元にあるんじゃないのかな。

すなわち、

我が国の企業のじり貧状態を

改善することだ、

と思う。

それは決して兵器を売れば、

儲かるんでは？

といった目先のことに振り回されて、

ヤクザな

抜け道を探すのではなく、

地道に

企業の競争力を高める環境づくりをせよ、

というに尽きる。

どうやれば、

企業の競争力を高められるのか。

それは、

そんな突飛な考えではない。

要は、

「国民の生活が第一」

と思い定めて、

国民が喜ぶものを企業が作るように

社会全体を誘導して行けばよい

と言うに尽きる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/345.html

壮大なペテン 「共謀罪はテロ対策」という真っ赤なウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197763
2017年1月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「平和」は口先だけ（外遊を終えてハノイで会見）／（Ｃ）ＡＰ

　大新聞が１７日の朝刊で一斉に、〈「共謀罪」対象半減へ〉と報じていた。対象となる犯罪を、原案の６７６から３００前後まで減らすことを政府が検討しているという内容で、「懲役・禁錮４年以上の重大な犯罪」の種類が多過ぎることに与党の公明党が懸念を示しているため配慮した、という解説も全紙一緒だ。犯罪数を減らすことで批判を和らげようという政府サイドのリークなのだろうが、そもそもなぜ、相談しただけで罰せられるような法律が必要なのかの政府の立場は、相変わらず欺瞞だらけだ。

　政府が大新聞を通じて説明する「共謀罪」の必要性はこうだ。国際的な組織犯罪に対応するため、国連が２０００年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を締結するには、国内法を整備しなければならない。２０年の東京五輪を念頭に「共謀罪」を整備して、テロ対策で各国と連携を強化する必要がある─―というものだ。そのために罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。

　しかし、この「国際条約で必要」というのはウソ八百のデタラメだ。法律の専門家の多くが現行法で対応できると主張している。実際、政府は過去に国会で「条約を批准した国で新たに法整備をした国はどこか」と質問されて、「例えばノルウェー」としか答えられなかった。ほとんどの国が現行法で対応しているのである。情報法制に詳しい中川亮弁護士がこう言う。

「政府は条約締結のために『共謀罪』の立法化が必要としていますが、この条約は『国連越境組織犯罪防止条約』という名称で、国をまたぐ国際性のある犯罪を対象にしているというのが日弁連の立場です。どうしても立法化するというのであれば、国際犯罪に限った条件を付けるべきで、実際、（カリブ海の小国）セントクリストファー・ネビスは、越境性を要件とした法律を制定しています。加えて日本は、国際人権条約のように国内制度と違う条約でも批准している。つまり、国内法整備は条約批准の条件でも何でもないのです。

　政府の説明には論理の一貫性がなく、結局、条約に“悪乗り”して、都合のいい法律を作ろうとしているというのが実態ではないでしょうか」

　公明党が“難色”というのも、毎度のパターンだ。

　安保法制もカジノ法もそうだった。「我々がいるから自民党にブレーキをかけられた」と釈明するための創価学会員向けのポーズである。法案が正式に国会に提案される際には、「公明党の指摘を受け、犯罪数を減らした」とアピールするシナリオだろう。“下駄の雪”が本気で反旗を翻すはずがない。

監視社会で市民は沈黙、民主主義は崩壊

「テロ対策」というのも悪質なウソだ。名称を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」に変えても、その中身は０３、０４、０５年と３度も国会で廃案になった法案とほとんど変わらない。

　原案には窃盗や道交法違反も含まれている。さすがに今後、除外されそうだが、ナント、事前に“共謀”できない業務上過失致死や傷害致死まで入っている。これらがテロとどう関係するのか。メチャクチャである。

　テロ対策も東京五輪も全て、国民を騙しやすい後付けの屁理屈。すり替えであり詭弁だ。壮大なペテン劇を繰り広げてまで政府が共謀罪にこだわるのは、間違いなく別の理由があるからだ。

　民主党政権時代に法相だった平岡秀夫元衆院議員は、誰が何のために「共謀罪」に固執しているのかという問いに、「監視社会をつくりたい自民党と、捜査の武器を拡大させたい警察官僚だ」と東京新聞で断言していた。

　監視強化で市民を管理し、国家の統制下に置く。共謀罪は、既に成立済みの秘密保護法や改正盗聴法とセットで機能させる。市民は監視を恐れ、沈黙し、政府に従順になる。民主主義は崩壊。現代の治安維持法と呼ばれるゆえんである。前出の中川亮弁護士もこう言う。

「共謀罪によって、『内心の意思』が罰せられることになります。具体的な行動がないわけですから、会話やメールの段階で情報収集が行われる。捜査機関が恣意的に検挙する恐れがあるのはもちろんのこと、日常的に個人のプライバシーに立ち入って監視するような捜査が行われる可能性があります。何度も廃案になったのに、政府が共謀罪の法制化に固執するのは、『早い段階で市民の内心をコントロールしたい』というのが真の目的なのだろうと思います」

　犯罪対象を３００に絞り込んだところで、国家による市民の監視を無制限に容認する人権侵害の本質は変わらないのである。

　　
　　　駆けつけならぬ「かこつけ警護」／（Ｃ）ＡＰ

目指すは、戦前型の富国強兵国家の復活

　テロや五輪にかこつけて、共謀罪の法制化を急ぐ安倍政権のドス黒い思惑は、この４年間のヤリ口を思い出せば分かるはずだ。法政大教授の山口二郎氏が東京新聞のコラムで、「かこつけ総理」と次のように喝破していた。

〈南スーダンに派遣された自衛隊の新任務は海外での自衛隊の武力行使を可能にするための、積極的平和主義に名を借りた駆けつけならぬ「かこつけ警護」だと思った。この「かこつけ」は、安倍政治の本質を表す言葉となった〉

〈成長戦略にかこつけて年金基金を株式市場に投入して損を出し、地域活性化にかこつけてカジノ、とばくを合法化した。働き方改革にかこつけて、残業代を払わないことを正当化する労働基準法改悪を実現しようとする。極め付きは共謀罪である〉

　ペテンを駆使して、自らを正義とするのが安倍首相の常套手段。それでも能天気な国民は、６７％という驚異の高支持率を与えるのだから、笑いが止まらないだろう。

　安倍の正体は、口先の「平和」とは正反対。フィリピンの現地メディアが伝えたように、中国包囲網しか頭にない“武器商人”のような人物である。ドゥテルテ大統領との会談で、安倍が「ミサイル供与を申し出た」と報じられた。菅官房長官が否定し、真偽は不明だが、長年の「武器輸出三原則」を大転換した首相である。対中国でフィリピンを取り込むためなら、１兆円の大盤振る舞いとセットで武器供与を持ちかけても不思議じゃない。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「平和憲法の理念に従えば、日本の首相は『非軍事』を世界に広め、紛争を諭さなければなりません。ところが安倍首相は、逆のことをやっている。『共謀罪』の法制化で安倍首相が目指しているのは、『昔の日本を取り戻す』ということなのでしょう。対外的には強国として世界情勢に影響力を及ぼし、国内ではマスコミを押さえつけ、反政府の運動を取り締まる。憲法を変えて普通の国になり、自衛隊を海外に派遣して大国となる。戦前型の富国強兵国家を復活させたいのでしょう」

　菅は共謀罪について、「一般人が対象になることはあり得ない」と言ったが、戦前の治安維持法も当時の警視庁当局が「世間の人が心配するほどのものではない」と説明していたという。権力者が国民を騙し何をするのか。歴史が教えてくれている。

あーあ自民党拝まないと逮捕されるんやろなぁ

＜共謀罪＞対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 https://t.co/u17oLwjk7q #niconews

— 反抑圧の正義行動を遂行す (@mushoku3) 2017年1月17日

治安維持法とどう違うの？ --- ＜共謀罪＞対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 (毎日新聞 - 01月17日 07:31) https://t.co/CFHQrjnFcu

— 清水英夫 (@kumoyu143) 2017年1月18日

問題は対象の範囲ではなく、「共謀」を罪として問う危険性。
「関係ないところを修正して法案を提案 → 強行採決」って、またお決まりのコース狙ってる。

共謀罪：対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 - 毎日新聞 https://t.co/CiETvMEnAb

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2017年1月17日

やっぱりね、共謀罪なんて作らなくても条約は批准できるんだよ、きっと。かこつけて悪乗りしてたの、見え見えじゃん。 --- ＜共謀罪＞対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 (毎日新聞 - 01月17日 07:31) https://t.co/8o7753eMOn

— ジャンリュック藤田 (@jeanluc_hujita) 2017年1月17日

半減しても人権侵害の違憲立法に変わりはありません。４度目の廃案に追い込み民主主義を守り続けましょう。 --- ＜共謀罪＞対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 (毎日新聞 - 01月17日 07:31) https://t.co/6nncDaxi5q

— 安藤昌益 (@a14122528) 2017年1月17日

法律家は効果を考えろ。
これを罰することに効果があるのか？
単純に恣意的な運用になる未来しか見えないが。

共謀罪：対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 - 毎日新聞 https://t.co/7oflAWlhR5

— すだち (@rojiura_boy2) 2017年1月17日

減らしても３００？！確かに数の問題ではないが、いかにもこの数はｗ　卑しい動機からのドサクサ紛れ感がなぁ〜　嘘つき総理と愉快な仲間内閣は信用できんわ。

＜共謀罪＞対象半減へ…犯罪３００前後に　政府、公明に配慮 https://t.co/J8dgXyX6k7 #niconews

— 高橋武司 (@kondohakyousaik) 2017年1月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/346.html

アパホテルが客室に南京大虐殺を否定している冊子を設置し、アパホテルも書籍の内容を肯定している問題で、中国外務省が懸念のコメントを発表しました。

報道記事によると、１７日の記者会見で中国外務省の副報道局長は「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしていることを再度明らかにした」と述べ、アパホテルの対応に疑問を投げ掛けたとのことです。

中国ではこの問題をまとめた動画の再生数が7000万回を突破し、国民的な騒動になっています。大部分はアパホテルの対応を批判しているもので、旅行代理店にもアパホテルを拒否する場所が出現。

遂には中国外務省もコメントを発表しているわけで、日中関係に深刻な影響を与えかねない規模になっていると言えるでしょう。

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」−中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700785&g=soc

アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲（わいきょく）しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。（2017/01/17-22:19）

以下、ネットの反応

ホテルの書籍にも強制力を行使しようとしている方がおかしい。
ホテルの本など見るのも無視するのも客の自由だから問題にならない。
馬鹿馬鹿しい指摘。

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」 https://t.co/VOUHuXbEeY @jijicomさんから

— 山原 義人 (@nqh56495) 2017年1月17日

旅行会社も民族差別ホテルと提携していると、同類と思われるぞ！！

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」
https://t.co/graWrZ26t2

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年1月17日

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」−中国https://t.co/CWm48Ebmk4
⇨儲けを度外視してもこういう主張がしたい組織なわけで、「トンデモだ」という評判で、淘汰されていけばよいのではないのだろうか。どんどん外国に広まればいいと思う。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年1月17日

>中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。

外務省がコメント出すのかよ。中国ではさぞ盛り上がってるのだろうな。https://t.co/ijp4JlhTCP

— rapt (@tsuputo) 2017年1月17日

いつから日本国内ではドイツのように特定の事象に関して規制をかけるようになったのだろう。
あぁ、中国ではいいと思うよ。
アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」−中国：時事ドットコム https://t.co/CGQ2h1URK6 @jijicomさんから

— セラ (@mail180933424) 2017年1月17日

なにか否定されると困るんでしょうか？/アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」−中国：時事ドットコム https://t.co/onGbrj3MKn @jijicomさんから

— Nakamura (@namunana) 2017年1月17日

アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」−中国：時事ドットコム https://t.co/h5LIlTL5w1 @jijicomさんから#アパホテル を応援したい！
外国の民間企業にも圧力をかける独裁者に屈しないで！
中共の飼い犬の中国人はもう日本に来るな！

— イナコロ (@inayakoro) 2017年1月17日

私企業の経営者の偏った政治的主張で言えば播磨屋の右に出るものはない。アパホテルなんて可愛いレベル。 pic.twitter.com/hiCvxmEpWS

— ﾎﾞｳﾞ (@cornwallcapital) 2017年1月17日

アパホテルとDHCのネトウヨっぷりが話題ですが、以前の記事でアパと同じように"ネットで真実"に目覚めちゃったような気持ちわるい企業をたくさん紹介しました。
(実話BUNKAタブー2016年2月号より) pic.twitter.com/MucMsJg5UQ

— 実話BUNKAタブー編集部 (@BUNKA_taboo) 2017年1月17日

RT アパホテルもDHCも使うかどうかは別物ですがきちんと理詰めで説明して反論のある方はどうぞという姿勢、最近のクレーマー優位の流れに一石を投じている気がしますね。

— エルコン＠国語教室 (@hidelcondorpasa) 2017年1月17日

アパホテルって耐震偽装で問題になった時はうまく逃げたんだよね。権力者に近いといいのかな。#APAホテル 　#アパホテル https://t.co/3YVGcQPqvO pic.twitter.com/r0VmmsFolj

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2017年1月17日

元谷芙美子(アパホテル社長)田母神としお 都知事選応援演説 秋葉原前 平成26年1月12日(日)

記事コメント

一部の､、中国側は冷静で大人だね。
一方､、その一部は全ての中国、韓国人が反日のように騒いで愛国保守気取りの小日本晒しまくり。
[ 2017/01/18 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

『南京事件』は戦時という非常時に於いて起こる『意図しない虐殺』なのか、『一部部隊が暴走して本当に意図した虐殺も起こった』のかは綿密な検証がないと判定が難しいと思いますが、『なかった論』も『30万人虐殺論』も双方に『明らかな政治的な誘導』があるのが問題だと感じます。

本来なら『極論を排して冷静に検証』するしかないのですが、『アメリカ』がメインに引っ掻き回しているので正確な検証が極めて難しくなっていると思います。
（※『ザ・レイ◎・オブ南京』という『３０万人虐殺説』を正確な根拠なく書かれた著作を元に『ニューヨークタイムスやワシントンポスト』が３０万人で確定させた（そしてそれが『欧米の常識になった』）ことから『南京事件拡散の黒幕がアメリカ』なのは推して知るべしです。
今回も『アメリカ人が動画を作って拡散』ですからね…。）

とりあえず『根拠のないなかった論』を声高に主張する『自称保守』の方たちがこの問題で足を引っぱっているのは間違いなさそうです。
[ 2017/01/18 12:30 ] ロハスな人 [ 編集 ]

「ナチスのホロコーストなど無かった」という本を、エルサレムにあるドイツ資本のホテルに(例えばの話)置くようにしたらどうなっちゃうんだろうね？戦争になったりして？
怖いけど見てみたい気がする。
中国政府は理性的に対応しようとしているように見える。
[ 2017/01/18 12:38 ] 名無し [ 編集 ]

>ホテルの書籍にも強制力を行使しようとしている方がおかしい。
>ホテルの本など見るのも無視するのも客の自由だから問題にならない。
>馬鹿馬鹿しい指摘。
Twitterでこんなことを書いている人は、韓国のホテルに慰安婦関係の書籍や竹島関係の書籍が置いてあっても同じ対応をとるのでしょうか。
しかも、英語版で。
誰に読ませたいのか、まで考えているのでしょうか。
[ 2017/01/18 12:39 ] 名無し [ 編集 ]

アパホテルは日中関係を破壊して日中戦争を呼び込もうとしている
日本会議は戦争屋の手先
アメリカの金融業界から金を受け取っている
CIAの庇護の下、ホテル業界で金儲けしているクズ
ソフトバンクや三菱、武富士などもその一つ
そんな会社だらけの日本です
[ 2017/01/18 12:44 ] 名無し [ 編集 ]

国民の8割は中国が嫌い。理由の一つが嘘つきだから。契約も守らない。
中国の圧力はＤＨＣの安倍信者に対する追い風にしかならないだろう。
その結果安倍の支持率もあがるかもしれない。
結局中国と安倍、安倍信者はある目的のためにプロレスやって結託してるんだよ。
その目的とは国境を越えて人物金が自由に移動できるグローバル化のため。
意識的、無意識的かはどうでもよい。
その結果、日本人の仕事は中国人に奪われ、日本の国内は中国人だらけになる。
[ 2017/01/18 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

中国政府のコメントが全う過ぎるね！
[ 2017/01/18 12:56 ] 名無し [ 編集 ]

アパグループ代表の元谷外志雄は安晋会(無届けの違法後援会)の副会長
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1561.html
アパグループ代表の元谷外志雄が安倍晋三のホンネを赤裸々にしたような人物だというのは、つとに有名な話で・・
[ 2017/01/18 12:58 ] 名無し [ 編集 ]

次の一手は親中派の日本の議員とか経済人への圧力といったところでしょうか。
他は混んでて予約が取れなくてもAPAなら取れるくらい空く程の影響あったら凄いですけど。
[ 2017/01/18 13:01 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/350.html

　産業能率大学は1月18日、「2017年 全国の社長が注目する会社」ランキングを発表した。従業員数が10人以上の企業経営者495人を対象に、2017年に注目している会社を自由記述で1社回答してもらい、まとめたもの。調査期間は、2016年11月11〜18日。有効回答数は342。

　その結果、最も多くの票を集めたのはソフトバンクグループだった。2016年12月には孫正義社長とドナルド・トランプ次期米大統領が会談し、4年で500億ドルの投資と5万人の雇用創出を表明するなど、大きな話題となった。注目する理由として、今後の海外展開の動向やその成果に注目したいとする回答が多く見られたという。

　また、今回初めてトップ10入りしたのは、海外でも積極的な企業買収を進める日本電産（5位）、日産自動車の傘下に入り経営の立て直しを図る三菱自動車工業（同5位）、提供サービスの世界的広がりに期待の声が集まったLINE（同5位）、鉄道事業に限らずさまざまな分野に事業領域を広げる九州旅客鉄道（9位）、2016年に大ヒットした「ポケモンGO」の今後の展開や、スマートフォン向けのゲーム配信に注目したいとする声が多かった任天堂（同9位）の5社だ。

　以下は、順位（前年順位）と企業名、主な理由となる。

1位（2位）ソフトバンクグループ

「アメリカ大統領の交代でグループをどのように導いていくのか注目」（48歳／サービス業／東京）
「企業買収の成果が表れてくる年だと思うから」（60歳／卸売・小売業／三重）
「ロボット、携帯、エネルギービジネスの今後の展開」（60歳／情報通信業／東京）

2位（1位）トヨタ自動車

「構造改革の果実が実りそうだから」（62歳／製造業／福島）
「日本のトップ企業であり景気の指針となるから」（59歳／卸売・小売業／新潟）
「自動運転車の今後の展開に注目」（56歳／サービス業／群馬）

3位（8位）シャープ

「会社再建の道筋をつけられるか、初めの一歩を見届けたい」（61歳／建設業／東京）
「ホンハイによる買収後の動向に注目している」（58歳／製造業／神奈川）
「買収されてどのような経営に変わるのか興味がある」（65歳／運輸業／神奈川）

4位（20位）日産自動車

「自動運転技術に注目している」（54歳／不動産業／岩手）
「三菱自動車を傘下に収めますます成長が見込まれるから」（66歳／医療・福祉業／青森）

5位（41位）日本電産

「海外でさらに大型買収を進めるかどうか」（45歳／サービス業／岐阜）
「Ｍ&Ａ」（61歳／卸売・小売業／福岡）

同5位（‐位）三菱自動車工業

「経営の立て直しに注目している」（50歳／製造業／東京）
「日産自動車の傘下に入りどのように変化していくのか注目」（57歳／建設業／東京）

同5位（‐位）LINE

「上場後のこれからの動向に注目している」（52歳／情報通信業／大阪）
「サービスの世界的な広がりに興味がある」（61歳／その他／宮城）

8位（3位）三菱重工業

「MRJの成否」（62歳／電気・ガス・熱提供・水道業／愛知）
「造船等の再編」（57歳／製造業／埼玉）

9位（‐位）九州旅客鉄道

「上場したので注目している」（64歳／製造業／奈良）
「さまざまな分野への進出が目覚しいから」（52歳／金融・保険業／福岡）

同9位（30位）任天堂

「新商品の開発に期待」（50歳／運輸業／愛知）
「ポケモンGOを活かすことができるか」61歳／建設業／兵庫）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/895.html

訪日外国人の消費総額が過去最高を更新、2016年は3.7兆円、一人あたり旅行支出額の最多はオーストラリアに
https://www.travelvoice.jp/20170117-81450
2017年1月17日　トラベルボイス

観光庁は、訪日外国人消費動向調査で2016年1月〜12月の年間値速報を発表した。それによると、2016年1年間での訪日外国人の消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。過去最高を記録した昨年をさらに上回る結果となった。一方で一人当たりの旅行消費額は、前年の17万6168円から11.5％減の15万5896円（推計値）。

2016年は訪日外国人数の伸び（21.8％増の2403万9000人）と比較すると、旅行消費額の増加率は3分の1程度にとどまる結果となっている。

旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移は以下のとおり。


　　　　　観光庁：報道資料より

国籍・地域別では、中国の旅行消費総額が1兆4754億円で全体の39.4％を占めた。次いで消費額が多いのは台湾の5245億円で構成比14.0％、韓国が3578億円で同9.5％。中国は、金額では昨年の1兆4174億円を上回るが、構成比は昨年の40.8％よりも若干縮小した。

一人当たりの旅行支出が最も多いのはオーストラリアの24万7000円で前年比6.7％増。次いで、中国の23万2000円、スペインの22万4000円。中国の一人当たり旅行支出は前年比18.4％減となり、調査対象の全地域のうち減少幅が最大となっている。

一人当たりの費目別旅行支出は以下のとおり。


　　　　　観光庁：報道資料より

費目別にみると、2016年は「買い物代」が1兆4261億円（構成比38.1％）、「宿泊料」が1兆140億円（同27.1％）、「飲食費」が7574億円（同20.2％）と続く。昨年は買い物代が前年比倍増を記録したがその伸びが鈍化。全体構成比でも4割以上を占めていたがその割合もやや縮小した。その一方で、宿泊料金や飲食費、交通費が増加している。

費目別・旅行消費額の構成比の前年比較は以下のとおり。


　　　　　観光庁：報道資料より

なお、2016年は旅行消費額が高い5市場（中国、台湾、韓国、香港、米国）において円高が進行。現地通貨ベースで1人あたり旅行支出をみると、中国以外は前年比増に。USドルベースでは0.8％減（日本円ベースでは11.5％減）に留まるとしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/896.html

ダボス会議に乗り込んで安倍との格の違いを見せつけた習近平ー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphpi4
17th Jan 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

いよいよ習近平主席が１月１７日にダボス会議に乗り込んで中国を世界にアピールする。

　いうまでもなくダボス会議とは正式名を世界経済フォーラムと呼称する会議で、

毎年１月、世界の政治家、経済学者、有識者のトップが集まって世界の話題を語り合う場だ。

　今年は中国の主席がはじめて参加するということで、オープニングの基調演説が用意されたという。

　何を語るか世界が固唾を飲んで注目しているに違いない。

　おりしも１月１７日は、安倍首相が中国包囲網を訴えてアジアを外遊し、

各国首脳から、内心ではあきれ果てられて帰って来た日だ。

　同じ外遊でも、なんという格の違いだろう。

　そのことをどのメディアも書かない。

　そう思っていたら、きのうの日刊ゲンダイ（１月１８日号）で近藤大介氏が書いた。

　今回中国からは過去最大規模の参加者を見込んでいて、

アリババの馬雲会長以下、中国主要企業トップや、林毅夫元世銀副総裁、

中国の主要経済学者などが勢ぞろいするという。

　トランプ政権発足前に、反トランプ派が多いＥＵを取り込んで、

もしトランプが中国に無理難題を吹っかけてきたら、

ＥＵと一緒になってトランプ包囲網を敷くつもりだ言われていると。

　近藤大介氏は最後にこう書いている。

　安倍首相はダボスに出席せずアジア４カ国を歴訪して１７日に帰国する。

「世界の中国」と「アジアの日本」を見せつけられる、日中両首脳の今年の初外遊である、と。

　いつも習近平に厳しい近藤氏がここまで書くのだ。

　安倍首相とは比べものにならないということだ。

　安倍首相の外遊を私のように無駄な外遊と書かずに

「アジアの日本」を見せつけた外交だと書いたところが、

近藤氏の安倍首相に対する精一杯のお世辞に違いない。

関連記事
習近平がダボス会議に初参加 最大の狙いはトランプ包囲網（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/330.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/352.html

　福島県楢葉町の避難指示解除後に転入者が大幅に増え、１年３ヵ月間で３４９人に達しました。大部分が男性であるので、概ね原子力関係者だと思います。福島県楢葉町の未来は多くの住民が原子力関係者で占める原子力ムラです。

　　福島県楢葉町は福島沿岸部にある町で、概ね福島第一原発から２０ｋｍ圏内にあります（１）。


　※１（２）の数値データを元に（３）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図−１　福島県楢葉町

　図に示す通り町の大部分は避難指示が解除されたても、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えています（５）。
　避難指示は２０１５年９月に避難指示が解除されましたが住民の帰還率は１０．４２％（６）で帰還は進んでいません。一方で、避難指示解除によって楢葉町内に住居が確保できれば誰もが楢葉町に住むことができます。それ以降に転入者は急に増えています。　


※（７）を集計
　図―２　楢葉町の転入者数

　昨年９月の避難指示解除後、今年１０月までの１年３ヵ月間の合計で３４９人（男性２５３人、女性９６人）です、図に示す通り以下の２つの特徴があります。
　　�@避難指示解除になった９月以降に激増している。
　　�A大部分が男性である

　原子力規制委員会の発表（８）を見ると原子力施設での女性従事者は極端に少なっています。福島第一原子力発電所（１）では２０１６年度上期に概ね１万人の方が働いてますが（９）、女性は３１人です（８）。楢葉町の北は今も避難地域ですが（３）、そこには福島第一原発があります。楢葉町や周辺には原子力関係の仕事が沢山あります。転入者が概ね男性であることを考慮すれば、概ね原子力施設で働く「原子力関係者」です。

　楢葉町は住民登録している方のうち楢葉町在住者（１０）（以下町内在住者とする）の人数と、避難指示解除時点で楢葉町民だった方のうち楢葉町に戻られた方（以下帰還者）（６）の人数を公表しています。両者の差（町内在住者数―帰還者数）で新規の住民の人数を推計できます。


※（６）（１１）で推計
　図―３　楢葉町在住者の内訳

図に示す通り新規の住人が確実に増えています。
　以下に帰還者の年齢分布を示します。


　※（１０）を集計
　図−４　帰還者の年齢分布

図に示す通り６０歳代以上方が大半です。次世代を担う子供の帰還は進んでいません。高齢の方がお亡くなりになれば、原子力関係者だけの町になります。

　楢葉町は４月に小中学校を再開します。小学１年〜中学３年４６７人のうち９０人程度だそうです（１１）。子供は戻りません。南隣の広野町は２０１１年９月３０日に避難指示が解除されましたが（１２）、子供と女性の帰還は進んでいません（１３）。楢葉町はあっせているようです。給食費と通学で使う電車代を全額支援、文房具やジャージーなどの学用品の購入費用も一部を支援、。民間の学習塾を迎えた「公設塾」の設置をするそうです（１４）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　原子力関係者が多数を占めれば、町は彼らの思いのままです。楢葉町にある福島第二原子力発電所（１５）の再稼働も（１６）、楢葉町の直ぐに北にある「指定廃棄物」処分場に福島県外からの「指定廃棄物」受け入れも（１７）、場合によって原子力ムラの悲願とゆうべき高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場（１８）の受け入れもあるかもしれません。これでは福島の方は不安だと思います。

　福島でもイチゴ栽培が盛んだそうです（１９）。福島ではイチゴ狩りも始まりました（２０）。福島はイチゴの季節です。福島県伊達市は福島県最大のイチゴの産地です（２１）。伊達市のイチゴは、とても甘くてちょっと酸っぱい、新鮮そのものだそうです（２２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２４）を引用
　図―５　福島産イチゴが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)楢葉町 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)避難指示解除後の町内帰還世帯・人数について｜楢葉町公式ホームページ
(７)福島県の推計人口（平成28年12月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)原子力事業者から平成28年度上期の放射線管理等について報告を受領 | 原子力規制委員会中の「実用発電用原子炉に係る「平成28年度上期放射線管理等報告書」【PDF：4MB】」
(９)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)県内外の避難先別世帯数・人数について｜楢葉町公式ホームページ
(１１)＜避難解除＞楢葉町が民間塾と学習支援へ | 河北新報オンラインニュース
(１２)広野町 - Wikipedia
(１３)めげ猫「タマ」の日記 緊急時避難準備区域解除５年、女性と子供は戻らない
(１４)「給食費・通学費」全額支援へ　楢葉、４月再開の小・中学校：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１５)トップページ｜福島第二原子力発電所｜東京電力
(１６)＜福島第２＞再稼働は困難　知事と経産相認識 | 河北新報オンラインニュース
(１７)めげ猫「タマ」の日記 指定廃棄物・福島集約論について
(１８)高レベル放射性廃棄物に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(１９)福島県オリジナル品種「ふくはる香」をお見逃し無く！ | ふくしま 新発売。
(２０)福島 いちご狩り特集 | 一般社団法人　福島市観光コンベンション協会公式ページ こらんしょふくしま
(２１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月３週)―茨城産ブリからセシウム、福島産は６９件連続ＮＤ―
(２２)伊達のいちご - 福島県伊達市ホームページ
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/324.html

　政府が働き方改革の一環として、サラリーマンの副業を推進する方向であることが明らかになった。現在、サラリーマンの副業は、厳しく制約されている。およそ4分の3の企業の就業規則に兼業禁止規定が盛り込まれているからだ。

　もちろん、仮に自社の就業規則に兼業規制の項目があったとしても、

　(1)ライバル企業で就業しない。
　(2)勤務時間中に副業をしない。
　(3)居眠りなど兼業の悪影響を本業に及ぼさない。

　という、3条件を同時に満たしている限り、会社の兼業禁止規定に基づく処分は無効だというのが、これまでの判例の大勢だ。だから、現行法の下でも、兼業そのものが違法となる可能性は小さいのだが、やはり就業規則で縛られていると、副業がやりにくいのも事実だ。

　そこで政府は、サラリーマンの兼業を原則として認める指針を作成し、兼業を前提としたモデル就業規則を公表する予定で検討しているという。

　政府の本音としては、今後、労働力人口の減少が確実視されるなかで、副業の解禁によって、少しでも労働力人口の減少に歯止めをかけたいということなのだろう。

　もちろん、こうした施策は、労働力の確保だけでなく、労働者の視野を広げることによって、経済の活性化に結び付くとみられる。ただし、ここで出てくる問題は、副業の解禁が長時間労働に結び付くのではないかという懸念だ。

　政府は、兼業の解禁とともに労働者の長時間労働を防止するための対策を検討する予定だというが、それには無理がある。いままでの仕事に加えて、副業をするのだから、労働時間が増えて当然だからだ。

　ただ、私は長時間労働の懸念があったとしても、副業の解禁には賛成だ。好きな仕事を副業に選ぶことで、長時間労働の弊害は、あまり問題にならないと考えるからだ。

　いまから約30年前、我が家の家計はピンチを迎えていた。バブルの到来を予測して家を買ったのはよいが、当時の年収は300万円で、親子3人の生活を支える手取り月収は、住宅ローンを差し引くと6万円台だった。生活は何とかなったが、同僚の結婚祝いの支払いに窮した私は副業を決意した。それ以来、私はずっと原稿を書いて糊口をしのぐ生活を続けている。

　副業を始めたとき、先輩のライターから、仕事を継続するために絶対に守らないといけない掟を教えてもらった。それが、「親が死んでも締め切り厳守」だった。書く側の人間としては、自分の納得のいくところまで完成度を高めたい。しかし、いくら完成度が高くても、締め切りに間に合わなかったら何の意味もない。だから、締め切りに間に合わせようと思ったら、当然無理がかかるし、徹夜になることもある。

　それでも私が書く仕事を続けてこられたのは、書くことが好きだからだ。嫌いだったら、とても続けられなかっただろう。

　長時間労働が人間を過労自殺にまで追い込むのは、自由度のない仕事を強いられた時だ。だから、本当に副業を推進しようと思うなら、好きな副業を選べる仕掛けを作ることなのだが、政府はそれが分かっているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/900.html

今年は「ビジネスVR/AR元年」間違いなしっ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00154281-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/18(水) 16:41配信

　まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには「半歩先読み」が重要です。

　2016年はスマホゲーム『ポケモンGO』の世界的大ヒットや、ソニーのプレイステーションVRが発売されるなど、「ゲームVR（仮想現実）/AR（拡張現実）元年」ともいうべき年でした。株式市場でも関連銘柄として任天堂やソニーが人気となりました。今年はゲームの世界だけでなく、さまざまな場所や産業でVR/ARが使われる「ビジネスVR/AR元年」になりそうです。

　今回は、2017年相場で期待できる、相場の福の神が特選したビジネスVR/AR関連銘柄を3銘柄ご紹介いたしましょう。

■　MCJ （6670、東証2部）

　埼玉県春日部市に本社。1988年設立のマウスコンピューターが前身で、パソコン製造を起点に、パソコン販売店、パソコンモニター、パソコン関連パーツ、複合カフェなど、さまざまな関連事業を行っている持株会社です。多くのビジネスをM＆Aにより獲得して事業領域を拡大しています。

　「期待を超えるコンピューター」をうたう主力の「マウスコンピューター」は、安心の国内生産、24時間365日の電話サポート、96時間で修理完了、の三つのポイントで人気です。ゲーム愛好家やデザイナーなどのクリエイター向けのハイエンド機種に強みを持っています。「乃木坂46」のテレビCMも大人気となっています。

　バーチャルリアリティ専用ゲームコンテンツ開発企業や、音声入力操作が可能なヒアラブルデバイス開発企業に出資するなど、先端分野への投資にも注力しています。

　ビジネスVRでは、高機能なVRヘッドセットであるOculus Rift、HTC Viveが利用されることが多いので、必要となるハイエンドコンピューターでは、国内シェアトップのMCJにとって大きな追い風となる可能性が高いです。

　■株式データ
株価1,144円
単元株数　100株
予想PER（連）11.85倍
実績PBR（連）　2.17倍
予想配当利回り　2.21％
時価総額　586億円

■　シリコンスタジオ （3907、東証マザーズ）

　東京都渋谷区恵比寿に本社がある世界最高レベルのCG技術を持つ企業です。(1)ミドルウェアなどを他社に提供する開発推進・支援事業、(2)自社でのゲーム開発を行い運営するコンテンツ事業、(3)他社に人材を派遣する人材事業、の三つのビジネスを展開しています。

　1月16日に発表した2016年11月期決算は、スマホゲームの不調などにより大幅な減収となり、営業損益段階から赤字に転落するという厳しい内容でした。しかし今期17年11月期は増収・黒字転換を見込んでいます。
業績改善をけん引しそうなのが、ゲーム以外の分野でのCG技術の活用です。当社の技術を使えば、現実世界のあらゆるものをデジタルで再現することができ、実写と区別のつかないクオリティのCG映像をリアルタイムで実現することが可能になります。

　具体的には自動車設計・販売促進ツール、建築・住宅販売などの分野で活用が期待されており、自動車販売では、VRを活用したショールームが人気となりそうです。自動車を設計・製造したCADデータからCGを合成するので、実車そっくりの画像ですべての車種や色、オプションなどを体験することができます。住宅販売では家具を配置したり、間取りを自由に変更してどのような家になるのかを実際にVR体験できるようになります。

　■株式データ
株価3,770円
単元株数　100株
予想PER（連）105.6倍
実績PBR（連）　3.50倍
予想配当利回り　--
時価総額　96億円

■　エイチーム （3662、東証マザーズ）

　名古屋市中村区名駅の大名古屋ビルヂングに本社。「エンターテインメント事業」と「ライフスタイルサポート事業」という従来の事業に加え、2017年7月期より「EC事業」を単独セグメント化し、3本目の柱に据えました。

　「エンターテインメント事業」では、スマートフォンやタブレット端末向けにゲームやツール＆メディアアプリの企画・開発を行い、世界中に提供。月商1億円を超えるゲームタイトルを複数手掛けています。オートバトルで誰でも簡単に楽しめるRPG『ヴァルキリーコネクト』や、友達と一緒にバトルや必殺技を決めるなどリアルタイムにわいわい楽しめるゲーム『ユニゾンリーグ』が好調なようです。

　「ライフスタイルサポート事業」では、「有益な情報の提供」をテーマに、日常生活に密着した比較サイトや情報サイトの企画・開発、運営を行っています。比較サイトでは、引越し価格や中古車価格を一括して見積・査定できるサービスを提供しており、いずれもサイトオープン以来、順調に紹介件数を増やし、売り上げを伸ばしています。情報サイトでは、結婚式場情報サイトの「ハナユメ」をメインとして、それぞれのニーズに合わせた情報を提供しています。

　新たに加わった「EC事業」では自転車の通信販売を行っています。

　注目のビジネスVR/ARでは昨年、同社のグループ会社が、エイチームの培ってきたスマホ向けゲームやアプリなどの技術やノウハウを共有し、VR事業「すぐ婚VR」を開始しました。結婚式場に赴くことなく内見を可能にするのが目的で、「360度動画×VR」で没入感のあるコンテンツとなっています。VRの特徴である「没入感」を最大限に活かした「動画」で、挙式時の緊張感や高揚感を事前に味わうことができます。静止画でのVRとは違い、動きと音声がプラスされるため、臨場感あふれる結婚式の感覚をつかむことができます。

　■株式データ
株価2,224円
単元株数　100株
予想PER（連）20.13倍
実績PBR（連）　8.44倍
予想配当利回り　0.9％
時価総額　441億円

　*株価データは1月17日前場終値ベース。予想配当は、東洋経済新報社予想。

　藤本誠之（ふじもと・のぶゆき）/SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト。愛称は「相場の福の神」。ITストラテジスト、オールアバウト株式ガイド、阪神タイガースファン。著書に「朝13分で、毎日1万円儲ける株」（明日香出版社）など。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

藤本 誠之

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/901.html

ぼったくり「JKビジネス」の正体〜触れず、喋らず、セックスを売る　オンナの収支報告書【7】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50533
2017.01.18　鈴木 涼美　文筆業　　現代ビジネス

鈴木涼美さんが「オンナのオカネの稼ぎ方・使い方」を考察する本連載。前回に引き続き、鈴木さん自身の女子高生時代の「生脱ぎブルセラ」アルバイト体験を基に「JKビジネス」の実態を明らかにしていきます。
（バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/suzumisuzuki）

■指先ひとつ差し出さずにセックスを売る

生脱ぎブルセラの決定的な特徴は、客と女の子たちがコミュニケーションを意図的に断絶された状態にあることだ。女子高生たちは客に指一本触れず、言葉も一切交わさず、厚い鏡（マジックミラー）を隔てたこちら側とあちら側でパンツを売る／買うという関係だけが保たれる仕掛けがつくられていた。

それは援助交際や風俗や水商売と違って、ある程度「お互い様」な関係ではない。客がマジックミラーのあちら側から私たちを、無害で無邪気な存在だと認識していたように、女の子は女の子で最小限のリスクで得をしていると感じ、傷つかない、守られている、損をしていないと感じられる。

なんと言ったって指先ひとつ客に差し出さずにセックスを売れるのだ。資本主義と時代とブランドを逆手にとって、うまくやっていると感じないわけがない。



店で商品を身につけ、値段表を安全ピンで胸にとめた後は、女の子たちは思い思いに時間をつぶし、客が来るのを待つ。約20畳ある鏡の部屋にはテレビが6台あった。うち3台はセガ・サターンのゲーム用、2台はそれぞれ、プレイステーション、地上波テレビ鑑賞のために置かれている。

最後の1台に映し出されるのは、店の入口に設置された防犯カメラの映像だ。ぼんやりと映るその映像をこっそり覗けるおかげで、女の子たちは自分の親・恋人や学校の教師が万が一来店した際に姿を隠すことができる。

その実、客のプライバシーに配慮してほとんど頭上しか映らないほど高い位置に設置されていた防犯カメラの映像は、顔が判別できるほど鮮明ではなく、もっぱら女の子が出勤してくる際にわざとカメラに顔を近づけ、鏡の部屋にいる友人に合図の遊びをするためにしか使われていなかった。

それでもそれは、顔の見えない、誰だかわからない男に一方的に見られているのではない、と感じるに値する仕掛けだった。私たちにはマジックミラーのあちら側で無防備な私たちを見ているはずの男が、実は頭上から私たちに見下されているということのおかしみにいい気になっていた。

客が店に入るとピコピコとそれを知らせるブザーが鳴り、それを聞いた女子高生たちは鏡の前に2列にならぶ。尿が出なそう、パンツを売ったばかりでまだ体臭がついていない、などの事情があれば、値段表のその商品の部分だけ内側に織り込んで客に見えないよう準備した。

前の列の女の子は座り、後ろの列の女の子は立って、全員の顔が鏡に映る。客が入場料を支払い、マジックミラーのあちら側の部屋にはいる段階になると、男性店員が「お客様が鑑賞室に入られます、女の子はマジックミラーの前に並んで自分の目をまっすぐ見てください」と放送する。

女の子たちは鏡に映る自分の目を見て、にっこり笑顔をつくる。女子高生はただでさえ1日何度もラブ・ボートやマリー・クワントの鏡で自分の顔を見つめる。鏡に映る自分の顔を見てじっとしている時間は、何の苦にもならなかった。

■パンツに化粧品でシミをつける

この段階で、お気に入りの女の子や価値に見合う値段の商品を見つけられなかった客は店を後にする。ただ、試験前などでよほど女の子が少なくない限り、何も買わずに店を後にする客はあまりいなかった。数分かけて好みの女の子を見つけた客は、男性店員に女の子の番号とほしい商品をつげ、その店員が番号を叫んで女の子を呼びに来る。

女の子たちに与えられる番号は店に登録してから卒業するまで変わらないので、自分の番号はすぐに覚えたし、店内で他の女の子の悪口などを言い合う際には隠語のようにその番号を使うこともあった。

番号が発表されると、指名された番号の女の子のみが鏡の部屋から廊下にでて、何の商品に買いがはいったのかを確認する。鑑賞のみ、あるいはブラジャー・靴下・唾液など準備のいらない商品の場合はそのまま個室に入るが、パンツや尿、ポラロイド写真などの場合は準備が必要となる。

写真はサンプルの中から客が選んだポーズで、廊下で男性店員が撮影した。パンツの場合はトイレに入り、２枚履いているうちの、直前まで肌に触れていた方にトイレットペーパーを使って少し尿をつけた後、今度は外側に履く。

パンツはかなりの使用感がなければいけなかった。抜き打ちで男性店員のチェックが入るため、いかにそれとわからないように化粧品でパンツのシミをつくり、巧妙に「汚れたパンツ」を作り出すかで女の子たちは知恵を絞った。



準備が整うと個室に入る。入り口にカーテンのある電話ボックスくらいの小さな部屋にマジックミラーが設置されていて、その向こうにある同じ大きさの部屋に客がいるので、当然女の子と客は話したり触れたりはできないし、女の子から客は見えないことになっていた。

実際は微妙に影が見える鏡の向こうがわにむかって自分の番号とお礼を手短に述べた後、指定の商品を脱いでカゴに入れ、マジックミラーが貼られた仕切りの下にある小窓から客に渡す。唾液はその場でフィルムケースをつばを出して満たしていくのだが、これが結構難しくて、梅干しやレモンを想像する、と言っていた女の子が多かった。

尿を売る時は、空の容器をもって一度個室に入り、カーテンを開けたまま、その個室の後ろにあるもう一つの部屋にはいってスモークを貼ったガラス張りの扉を閉め、そこにある洗面器にまたがって、ロートを使って直接容器に尿をいれた。シルエットを見せることで尿がその女の子のものであることが一目瞭然になる仕組みだ。

■JKの唾液を顔に塗りたくりオナニー

５分間の鑑賞タイムをつければ、客はティッシュ箱をもって個室に入ることができ、1分ごとに決められたポーズをとりながら趣味や身長・体重など自己紹介をする女の子を鑑賞しながらオナニーができた。マジックミラーの向こう側で、制服を着た私たちのなんていうことない四つん這いのポーズや髪の毛をかき上げる姿を見て、客はティッシュの中に射精した。

マジックミラーにかすかに映る客のシルエットを見ていると、ついさっきまで私が履いていたルーズソックスを手を伸ばして持ち上げ、足の裏にあたる部分を顔に押し付けて「う、う」と声をもらしていた。フィルムケースに入った唾液を顔中に塗って股間をこすり続けていた。

タバコ部屋に戻るとパンツを売った場合のみ、Pチェックといって履いているパンツを男性店員に見せる決まりがあった。男性店員の趣味なんじゃないか、とクレームを申し立てる女の子がいないことはなかったが、パンツをちゃんと2枚履いていたかどうかを確認するためだ。

それが終わると女の子のバッジの裏には黄色い伝票が挟み込まれる。伝票には何をいくらで売ったかが記録されていた。

こうして女子高生たちは、断絶された鏡の向こう側の客に何かしらを売り、オカネを稼いだ。生脱ぎブルセラ店は、私たち女子高生にとってたしかにオカネをつくる場所であった。翌日の買い物の約束や、次の週末のデート服を用意する必要があるとき、私たちには100円のパンツを買い、それによくわからない価値を塗りつけて売る選択肢があった。



そしてその売買の場所には16〜18歳の、オカネをつくりたい女の子たちが集まる。１つの部屋に集まり、客の入らない暇な時間をやり過ごしたり、指名を受けた女の子が下着を脱いでいる間に悪口を言ったりする。

そうであることで、そこは、女子高生にとって、オカネをつくる場所、だけではない場所にもなりえた。女子高生のたまり場、そしてそこには正体も定かではない、頭頂部の映像と影のシルエットだけの男たちがいる。この微妙な男とオカネとの関係が、そこにいる女の子たちそれぞれに色々な「立場」を与えていたのである。

（バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/suzumisuzuki）

　　　　　　　　　　　　　
「十分満たされているのに、全然満たされていない」引き裂かれた欲望を抱え、「キラキラ」を探して生きる現代の女子たちを、鮮やかに描く。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/903.html

自民の「家庭教育支援法」　本当の狙い　
http://79516147.at.webry.info/201701/article_180.html
2017/01/18 19:41　半歩前へ�U

▼自民の「家庭教育支援法」　本当の狙い
　自民党が提出する「家庭教育支援法案」は「戦時体制そのもの」と、日刊ゲンダイが警告している。子どもを持つ若い親たちは、知っているのだろうか。子どもを守るのはあなたたちしかいない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。

　狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

　〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉

　自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の１９４２年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。

　「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。

　今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

　「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。

　そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。

　つまり、支援法は国家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。

　家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」

　これが、安倍政権が考える「１億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/354.html

▼安全審査に“合格”の原発は全国で１０基に
　毎日新聞によると、原子力規制委員会は１８日の定例会合で、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。九電は年内の再稼働を目指している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これで安全審査に合格した原発は全国で５原発１０基となった。フクイチ（東電福島第一原発）であれだけの人災を引き起こし、将来にわたって国民に費用負担を強いておきながら、また、再稼働。

　世界の潮流は自然エネルギーへと移行しているが、日本はなぜか消極的だ。そればかりか、原発とは無関係の新電力にも原発廃炉の費用負担を強いる始末だ。

　なぜ、そこまでして原発各社を守るのか？国民の安全より原発利権を優先する安倍政権。その支配下にある原子力規制委員会は、「規制」どころか、安倍政府の意向に沿った結論を出す「既成」委員会になり下がっている。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/325.html

転載元：吉田照美‏@tim1134 さんのツイート〔18:06 - 2017年1月13日 〕

J−Castが次のような吉田さんの

コメントを掲載していた。

――「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」―—

☆　記事URL:https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/jc_170117_1437580580.html

吉田さんのツイートに当たってみると、

著作権侵害だ

というコメントが多いようだ。

それだけ

吉田さんの作品に

インパクトを感じるってわけだな。

言いたいことは、

安倍晋三さまを笑うやつは俺様、私様を笑うことだ！ってか。

そのことで、

仲間意識を確認してんだろうな。

首相の顔した「晋ゴジラ」　吉田照美氏「ニュース油絵」公開した理由
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0117/jc_170117_1437580580.html
J-CASTニュース1月17日（火）18時6分

フリーアナウンサーの吉田照美さん（65）が公開した油絵作品がインターネット上で物議を醸している。

タイトルは「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」。その名のとおり、大ヒット劇場アニメ「この世界の片隅に」と「君の名は。」、そしてゴジラシリーズの最新ヒット作「シン・ゴジラ」の要素を取り入れた作品で、中央で存在感を放つゴジラは安倍晋三首相の顔をしている。

■「このゴジラは、息を吐くように嘘をつく」

2005年頃から本格的に油彩に取り組み、「三軌展」などでの入選経験もある吉田さん。個展では風景画や人物画を中心に展示販売しているが、一方で力を注いでいるのが、時事ネタをテーマにした「ニュース油絵」シリーズだ。

今回注目を集めた油絵は同シリーズの最新作で、2017年1月13日に公式の個人サイト上で公開した。同日には、ジャーナリストの上杉隆氏がアンカーを務めるネット配信ニュース番組「ニューズ・オプエド」の「ニューズ油絵」コーナーでも披露した。

作品は「この世界の片隅に」「君の名は。」のメーンビジュアルをモチーフにしており、下方には「この世界〜」の主人公・北條すずが、左右には「君の名は。」の立花瀧と宮水三葉が忠実に描かれている。その中央で圧倒的な存在感を示しているのが「晋ゴジラ」——安倍首相の顔をした巨大なゴジラである。

吉田さんは公式サイト上に作品に関するコメントを掲載。「キネマ旬報ベスト10」（1月10日発表）の結果に触れた後、3作には次のような「共通点」があると指摘した。

「『この世界の片隅に』は、広島の原爆、『君の名は』は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、『シン ゴジラ』は、核実験の放射線から生まれた巨大生物」

その上で「晋ゴジラ」については、先日、安倍首相がフィリピンに1兆円規模の支援を表明したことも持ち出しながら、

「このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます」

と説明している。

■「ウィットに富んだ絵」「ユーモアのかけらも無い」

吉田さんは13日、ツイッターにも同じ作品画像を投稿。こちらでは「あえて、解説は載せません」として説明を避けたが、個人サイトと同じく、安倍首相に対する批判意識があることは明らかだ。

ツイートは注目を集め、

「なるほど晋ゴジラか。言い得て妙」

「ウィットに富んだ絵ですね。素晴らしい」

「核を欲して民主主義と平和を破壊するゴジラか」

といった称賛や同意のコメントが寄せられたが、一方では

「作品の『話題性』だけに憑依して自身のプロパガンダに利用しただけ」

「政治的な2次利用は制作者の意図ではないはずです 即刻、やめてほしい」

「ユーモアのかけらも無く、風刺画としては稚拙そのもの」

といったネガティブなコメントも少なくなかった。著作権上の問題を指摘する声も目立った。

吉田さんは批判的なリプライ(返信)を飛ばした何人かのユーザーを「ブロック」したものの、直接的な反応は示していない。そこでJ-CASTニュースは17日、吉田さんに取材した。

■吉田さん「表現の自由の範囲内だと思っている」

まず「著作権問題」や「政治的意味合いを持たせた二次利用」への批判について、見解を尋ねると、

「この絵で、お金儲けをしているわけではなく、自分の表現をしたということで、それぞれの映画の作品の責任者の方から、直接お話があれば、逃げも隠れもしません。三作品とも、素晴らしい、大好きな作品です」

と答えた。ニュース油絵シリーズは、今作に限らず販売を行っていない。

そして吉田さんは「表現の自由の範囲内だと思っております」とし、

「ネトウヨの人たちは、歴史を学んで下さい。戦時中、簡単に、他人を非国民呼ばわりした人と同じことをやっているわけです。あなたがたも、僕と同じ扱いを、国から受けるだけ。何ら優遇されませんよ。一切、見返りを期待し無い方がいいですよ」

とコメントした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/355.html

日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/4-22.php
2017年1月18日（水）20時40分　アンドリュー・カンバース（英グラスゴー大学教授）　ニューズウィーク

＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞

　昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。

　世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo、「ギグ・エコノミー（単発あるいは日雇いの仕事をベースとした経済）」などがいい例だ。そんな経済環境のなかで、割が良く、家計を安定して支えられる仕事にありつけるかどうかが、グローバル化による勝者と敗者の分かれ道になる。ブレグジットやトランプの勝利を後押しした有権者のデータを掘り下げると、イギリス南部のサウス・ウェールズや同北東部のタインサイド、フランス北部のノールパドカレー、米オハイオ州やミシガン州にまで、衰退したかつての工業地帯で経済的に置き去りにされた人々と重なるのが分かる。

　工場の閉鎖や、移民の雇用、海外への雇用流出など、多くの人が経済面の不安を抱えている。しかし自由を奉じるリベラルなエリートはそんなことにはお構いなしに自由貿易を支持し、企業を利するフレキシブルな雇用体系や規制緩和を支持するなど、困っている人々を嘲笑うかのように振る舞う。有権者はそんなエリートに愛想を尽かし、政治的経済的に欠陥だらけだが単純明快な主張を打ち出す「アウトサイダー」のポピュリストに票を託した。

　自由を重視するリベラルな民主主義が直面するこうした政治的危機については既に様々な意見が出ているが、それは「経済民主主義」と密接につながっている。経済活動に関する決定権を社会で広く分散し、人々が自らの人生に主導権を持って金銭的な安定を確保できるかを測る指標だ。筆者はこれまで、国による経済民主主義の度合いを比較分析するプロジェクトに携わってきた。そこから浮かび上がった結果は、世界の現状を反映すると同時に、今後の方向性を占うのに大きなヒントになる。

■経済民主主義指数

　我々は、OECD（経済協力開発機構）加盟国のうちトルコやメキシコを除く32カ国を対象に、独自に開発した「経済民主主義指数」を算出した。
　
　重視した調査項目は3つある。1つは「職場および労働者の権利」。2つ目は「経済に関する決定権の分配」。これには金融セクターの強さや徴税権の中央集権化の度合いまで様々な項目が含まれる。3つ目は「マクロ経済政策における決定権の透明性と民主化度」。腐敗、説明責任、中央銀行の透明性、政策決定の過程に社会の多様な構成員（ステークホルダー）が関与しているかどうかも、調査の対象だ。

　目を見張るのは、同じ資本主義でもより社会主義的な色合いが濃い北欧の国々と、自由な市場を重視するアングロ・アメリカン（英米系）の国々との間にみられる違いだ。上位にいる北欧の国々では総じてセーフティーネットが手厚く、労働者の権利が守られ、経済活動に関する決定に人々が民主的に参加する仕組みが整っている。それに対して英語圏の国では規制緩和が進み、富が一部に集中して経済の民主化の程度が劣っている。アメリカの順位は特に低く、最下位のスロバキアに続くワースト2。イギリスも32カ国中25位と振るわない（編集部注：日本は最下位から4番目だ）。



　興味深いのは、フランスが8位と比較的上位に食い込んだ点だ。労働者の保護が手厚く、従業員が経営判断に参加できる度合いが高いなど社会主義的な側面が強いということだ。経済的な民主化度は高いので、長年フランスで極右が一定の勢力を保っているのは経済より人種問題が原因だろう。

　とはいえ、仏大統領選の主流派候補であるフランソワ・フィヨン元首相とエマニュエル・マクロン前経財相は2人とも、労働者保護の規制緩和に取り組む構えだ。規制はしばしば、フランスの雇用創出のブレーキになっていると批判されてきた。オランダも同じだ。もし両国が今後、新自由主義的な労働市場改革を推進し続ければ、労働者階級の有権者をルペンやウィルダースに追いやる恐れがある。

　もう1つ、経済民主主義指数で目を引くのは、同じような経済統治を行っているオーストリア（3位）とドイツ（16位）に大きな差が生じた点だ。ドイツの順位が低いのは、労働市場が不安定になり、社会保障の水準が低くなったからだ。とりわけ1990年代に始まった改革の流れを受けて失業者の失業給付金や給付期間を大幅に削減する2005年の労働市場改革（ハルツ改革）が施行されてからは、非正規労働者に対する保障が悪化した。

　社会主義からの移行期にある東欧の経済は、やはり民主化度が低い。例外はスロベニアだ。共産主義や旧ユーゴスラビア解体後の紛争から比較的影響を受けず民主主義体制に移行できたのに加え、労働組合や協同組合が活発に続いている点も高得点につながったようだ。

■貧困と格差

　外国人排斥を掲げる政策と、市民による経済活動への参加やエンパワーメントの水準には相関関係がありそうだ。フランスのような例外はあるにせよ、そう裏付ける証拠をこの指数は示している。調査では、国内の貧困や格差が大きいほど、経済民主主義指数が低下することが明らかになった。

　アングロ・アメリカンの社会を見ればわかる。「労働組合叩き」や「フレキシブルな雇用形態を支持する政策」を推し進めた結果、社会保障が削減され雇用不安が増大、貧困層の増加と格差の拡大を招き、移民排斥などの動機を作る。ノルウェーやデンマーク、アイスランドのような経済の民主化で上位につける国々の方が、アメリカとイギリスと比べて格段に貧困率が低い。

　もちろん極右のポピュリズムは、北欧を含め至る所で勢いづいているが、極右台頭の大きな背景は、ここに陥るまでの過程で、安定した収入や労働者の権利は削られ、労働組合や協同組合は骨抜きにされ、経済に関する決定は金融・政治・企業のエリートたちが牛耳ってきたことだ。ブレグジットやトランプ現象、東欧で見られる極右勢力への大衆の傾倒ぶりは、そうした流れを汲んでいる。

　今後の時間軸で何が起きるか予測するため、我々はこれからも国ごとの指数を監視していく予定だ。なかでも注目は、経済民主主義や貧困率と人々の投票パターンの相関関係が、今後数年でどう変化するかだ。リベラルな経済民主主義が直面する危機をめぐり、打開策を探し求めている人にとっても、この指数は有効な指標になるだろう。

The Conversation

Andrew Cumbers, Professor of Regional Political Economy, University of Glasgow

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/359.html

▶書籍回収、公開謝罪あるまでサービス休止−中国人向け旅行会社
▶あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ること目的−アパグループ

ホテルチェーンのアパホテルが南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定する書籍を客室に置いていたことがきっかけとなり、中国人観光客の宿泊予約サイトなどに影響が広がっている。

　　都内のアパホテルに宿泊した米ニューヨーク大学の中国人と米国人の学生２人が12日、部屋に備えられていた英語書籍が南京大虐殺などを認めない立場を取っていることを中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で紹介。「30万人の南京大虐殺は理にかなわない」などと書かれていると訴えた。この動画が中国のネット上で拡散し、中国メディアからも非難の声が上がった。

　　中国人向け旅行会社、日本華王国際は16日付のウェイボーで、アパホテルを運営するアパグループが備え付けの書籍を回収し、公開謝罪するまではアパグループとの協力を休止し、予約業務や宿泊客へのサービス提供を行わないとの声明を発表。中国の旅行予約サイトの芸龍旅行網（イーロング）では、18日時点の検索結果から、以前は表示されたアパホテルが外れている。

「右翼背景」

　　動画で取り上げられたのは、アパグループの元谷外志雄代表が書いた書籍。同じく同氏の著作「誇れる祖国『日本』」、「誰も言えない国家論」なども同ホテルの部屋に備えられてるとして、中国政府系の環球網はこれらを「右翼背景」の書籍だと報じている。

　　アパグループは17日、こうした書籍を客室から撤去する考えがないとウェブサイト上に掲載。「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」だと説明した。

　　両国政府にも波紋が広がっている。中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。一方、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、「中国外交部報道官の発言ひとつひとつに政府としてコメントすることは控えたい」とした上で、「日中両国は国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要」だと述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/906.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/359.html

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/907.html

島の幹線道路でドライバーに支持を訴える奥平一夫候補（右）と翁長知事。=18日、宮古島　撮影：筆者=

　自衛隊新基地建設の是非などを問う宮古島市長選。きょうは翁長知事が基地建設反対の候補を応援するため島に入った。

　市長選挙には賛成派と反対派が2人ずつ立候補し、舌戦を展開している。賛成派、反対派ともに分裂選挙となる。「オール沖縄」は成らなかった。

　翁長知事が推すのは前県議会議員の奥平一夫候補（67歳）だ。

　奥平氏は県議会議員時代、翁長県政を支える会派（無所属）のメンバーとして「オール沖縄」の中心にいた。ミサイル部隊が配備される自衛隊の新基地には断固反対の姿勢だ。

　街頭演説で知事は「基地で抑止力を作るのではなく、平和地帯としてアジアの発展に尽くしていく」と訴え、奥平候補への投票を呼びかけた。

　奥平候補も反基地の持論を展開した ―

　「『観光業者からオスプレイを飛ばさないようにしてくれ、あれが来ると観光客が来なくなるんです』と言われた。

　これ以上の自衛隊配備はダメなんですよ。もっと観光産業を伸ばして、もっともっと私たちの暮らしを良くしていこうではありませんか」。

翁長知事の生街宣を聞くのは初めてだったが、人気の根強さには感心した。多くの有権者が集まり耳を傾けた。=18日、宮古島　撮影：筆者=

　基地で雇用が増えるという間違った刷り込みがあるが、沖縄特有の豊かな観光資源を活かした方が多くの雇用を生み、お金も落ちる・・・沖縄はいつもホテルが満室という状況ひとつ見ても、それが分かる。

　宮古島市長選挙は、基地問題を根底から問う選挙でもある。

　宮古島市長選挙に立候補しているのは4人。

自衛隊新基地容認派：
・現職で３選を目指す下地敏彦氏（自民推薦・71歳）
・前市議会議長の真栄城徳彦氏（67歳）

反対派：
・前県議会議員の奥平一夫氏（67歳）
・医師の下地晃氏（社民、社大推薦・63歳）

　投票日は22日。即日開票。

　〜終わり〜

〈【宮古島市長選挙】「オスプレイが飛ぶと観光客が来なくなる」〉田中龍作ジャーナル
基地で雇用が増えるという間違った刷り込みがあるが、沖縄特有の豊かな観光資源を活かした方が多くの雇用を生み、お金も落ちる。https://t.co/1fiIoiytWN

— Holms (@Holms6) 2017年1月18日

田中龍作ジャーナル | 【宮古島市長選挙】「オスプレイが飛ぶと観光客が来なくなる」　翁長知事は「基地で抑止力を作るのではなく、平和地帯としてアジアの発展に尽くしていく」と訴え、奥平候補への投票を呼びかけた。 https://t.co/dOoCJqEufp pic.twitter.com/Vjw6zT2glz

— Koji (@kwave526) 2017年1月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/357.html

潘基文氏に酷評集まる、国連担当記者「国連の格を下げた」、国連外交官ら「無能」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159021.html
2017年1月18日(水) 6時40分

2017年1月17日、韓国・国民日報によると、国連を専門的に取材してきた外信記者が、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長と家族の不正疑惑を提起すると共に、「国連の格を下げた」と酷評した。

アナン元国連事務総長時代から国連に出入りしていた独立系メディア「InnerCityPress．com」のマシュー・リー（Matthew Russell Lee）記者は、韓国・TBS FMのニュース番組「キム・オジュンのニュース工場」で、「潘基文前事務総長が娘婿など親族を登用し、国連の不正腐敗を黙認した」とし、「潘基文前事務総長が国連の格を下げ、信頼を落とし、その結果、国連はかろうじて命を繋いでいる状態」と酷評した。

マシュー記者によると、潘基文前事務総長の甥であるパン・ジュヒョン氏（賄賂罪で起訴）が、慶尚南道の企業がベトナムに持つ建物をカタール政府系ファンドに売却しようとしていた時期と重なる2013年9月24日、潘基文前事務総長は自身の国連事務所でカタール国王と面会していた。マシュー記者は「この一件が起きる前にも潘基文前事務総長はカタール政府が支援した専用機を乗り回していた」と述べた。

また、マシュー記者が話をした国連外交官らは「国連が10年の間に大きく毀損された」と述べている。さらに、「国連内部のおおよその捉え方は、潘基文前事務総長が親族登用と腐敗だけでなく、無能であり、国連の格を落としてしまった」とし、「過去10年間で、潘基文前事務総長が解決した国際紛争は一件もないと思うが、正直とてもひどいとしか言いようがない」と非難した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「そのうち米国の有力メディアも潘基文が歴代事務総長の中で最も無能な一人に挙げるんじゃないか」

「全世界に韓国人の公職者がどんなものかを知らしめた。情けない」
「大韓民国の格も下げた」

「腐敗と無能か〜、朴槿恵（パク・クネ大統領）を超えてるな」
「権力に目がくらんだ男の末路」

「こんなに酷評されているのに、自分は10年間国連でしっかりと仕事をしたと言っている」
「世界の大多数からバカにされているのに、韓国メディアだけが口を閉ざしている」

「こんな人間が大統領選に出馬するとは…」
「潘基文は絶対に大統領になってはならない」
「ある意味、大韓民国にぴったりの人ともいえる」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/158.html

竹島に慰安婦像の設置計画、日韓関係さらに悪化の恐れ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a161229.html
2017年1月18日(水) 7時10分

2017年1月17日、環球時報（電子版）は、韓国北西部の京畿道議会の超党派議員34人でつくる団体が従軍慰安婦を象徴する少女像を島根県の竹島（韓国名・独島）に建設するため募金活動を始めると表明したことを受け、「日韓関係がさらに悪化する恐れがある」と伝えた。

韓国メディアによると、団体は寄付金約7000万ウォン（約678万円）をもとに少女像2体の設置を計画。1体は京畿道議会の庁舎に、1体は竹島に設置すると発表した。16日には京畿道議員ら20人以上が出席して式典を開催。同議会議長が慰安婦問題に対する日本の対応を強く批判した。

韓国・国民日報によると、竹島は韓国国内では慶尚北道の管轄地域。いわば部外者の京畿道関係者が島に少女像を設置すると申請しても、実現するかどうかは不透明だと伝えた。一方、韓国国内での少女像設置の広がりに対し、一部の日本メディアは強く反発。「あの国はいつまでたっても被害者づらをする。日本は新たに制裁を検討すべきだ」などと報道。今後さらに日韓関係が悪化する恐れが出ている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/159.html

水に浮かんで釣りをする男性現る！自作の神器が話題に、ただし看板には「釣り禁止」の文字―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161129.html
2017年1月18日(水) 7時30分

2017年1月16日、中国メディア・マンモスニュースによると、河南省鄭州市郊外の索須河の中ほどで、男性が自作したとみられる脚立に座ってゆったりと釣り糸を垂れている写真がネット上に掲載された。

15日午前、気温は0度前後しかなく、水辺も肌を刺すような寒さだったが、男性は脚立を川の中に立てて、そこに座って優雅に釣りをしていた。その様子はまるで水に浮かんでいるように見える。事情をよく知る人によると、この脚立は男性が手を加えて改造したもので、足で挟んで竹馬のように移動することが可能だという。

冬になると魚は深い場所に移動し、岸からでは釣り上げることが難しくなるが、この“発明”で魚を何匹も釣り上げていると紹介されている。ただ、この場所は釣りが禁止されており、写真にも「釣り禁止」の文字が写っている。この男性のほかにも釣りに訪れる人が後を絶たず、管理員は頭を悩ませているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/723.html

日本の漢方薬がPM2．5対策になる！？中国人の新たな爆買い対象に＝「健康は日本頼み」「日本の漢方薬の方が中国より上」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161198.html
2017年1月18日(水) 8時40分

2017年1月17日、中国紙・環球時報によると、日本の漢方薬がPM2．5対策として中国人観光客に人気となっている。

これは、小林製薬の漢方薬「清肺湯ダスモック」で、2014年9月に販売開始したものだ。もともと、気管支ぜんそくや呼吸器の機能が低下する慢性閉塞性肺疾患を対象とした漢方薬で、オウゴンやキキョウなど16種類の生薬を合わせて作られている。日本では喫煙者を対象に販売されている薬だが、PM2．5対策になるとして訪日中国人によく売れているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「健康は日本頼みだな」
「喫煙者対象の漢方薬が、毎日スモッグを吸っているわれわれにピッタリなのか」

「小林製薬の目薬は本当にいい」
「これはチェックしておいて日本に行ったときに買ってこよう」

「みんな、買っちゃだめだぞ！日本製品はボイコットだ！」
「日本製品をボイコットしようとしたら漢方薬もボイコットしないと」

「わが国の中薬が落ちぶれてしまったことに気が付いた」
「中国の中医の方が日本より何倍もいいはずなのに、日本が作るのかよ」

「日本の漢方薬の方が、原材料の品質管理から加工技術にいたるまで中国よりずっと上だ」
「これでみんな日本とドイツの薬をさらに信用するようになる。メディアは暇だったらこの種の愛国を煽るよりも中国の製薬業界がまともな薬を作るよう呼び掛けるべきだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/724.html

中国のネットユーザー数が7億1000万人に、普及率は51．7％―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161108.html
2017年1月18日(水) 9時10分

2017年（第7回）中国インターネット産業年次総会で、「2016年中国インターネット産業情勢と2017年発展すう勢」が発表された。同報告では次世代通信インフラが今年、インターネット強国戦略の重要な支柱になるとしており、4Gネットワークの普及がさらに拡大し、5Gの開発・試験・実用化がさらに推進されるとした。中国青年網が伝えた。

中国インターネット情報センターの関連データによると、中国のネットユーザー数は昨年6月時点で7億1000万人、インターネット普及率は51．7％に達し、ネットユーザー数で世界一をキープした。携帯電話の4G利用者数は前年同期比3億8600万人増（118％増）の7億1400万人に達した。

「ブロードバンド中国」戦略の推進と通信速度向上・通信料引き下げに伴い、ブロードバンドの速度向上の効果が日増しに高まっている。8Mbps以上のブロードバンド利用者数は2億5900万世帯に、20Mbps以上は2億1100万世帯に達した。ネットワークの帯域幅の拡大により、光ネット都市の建設が次の発展方向になっており、スマート都市の建設の基礎を固めている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/725.html

時速1000キロ！韓国が飛行機より速い“未来の列車”を開発へ＝韓国ネット「死ぬ前に乗れる？」「高速鉄道すらまともにつくれないのに」
http://www.recordchina.co.jp/a161263.html
2017年1月18日(水) 9時30分

2017年1月17日、韓国・アジア経済によると、韓国で飛行機より速い速度を出す夢の超高速列車が開発される。

韓国鉄道技術研究院と韓国建設技術研究院、韓国交通研究院、韓国機械研究院、韓国電気研究院、韓国電子通信研究院（ETRI）、漢陽大学、UNISTの8機関は17日、時速1000キロで走る「ハイパーチューブ」の技術を開発するための研究協力協定を締結した。

ハイパーチューブは磁気浮上式列車が真空に近いチューブトンネルの中で、空気抵抗を受けずに時速1000キロ以上で走る未来の交通手段。技術が実現されればソウルから釜山まで30分以内で移動することができる。米国やカナダ、中国でも同様のシステムの開発が進められるなど、世界各国が未来の交通手段の開発競争を繰り広げている。

韓国では今回の研究協力協定をきっかけに、開発速度が一気に加速するとみられている。8機関は今後3年間でカプセル車両の推進や浮上技術、チューブインフラなどハイパーチューブに必要な主要技術を実験室レベルで検証する予定。また、実務協議会と諮問委員会を構成して機関別の研究分野を調整し、協力案をまとめる計画だという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「この狭い土地の中ではKTX（韓国高速鉄道）があれば十分」
「死ぬ前に乗れるかな？」

「そこそこの速さでいい。早く死ぬことになるよりはまし」
「怖い。乗りたくない」
「もし事故が起きたら…。想像もしたくない」

「高速鉄道すらまともにつくれないのに？税金を盗もうと考えているに違いない」
「中国は6400キロを試験中だ…」
「発想の転換をするべき。なぜ実力もないのに挑戦する？米国の技術者に投資するべき」

「1000キロで走る列車をつくり、停車駅もたくさんつくるのだろう」
「駅同士の距離が短過ぎてKTXもフルスピードを出せないのに…」
「朝鮮半島統一後に必要になるだろう。北朝鮮を経由してロシア、ヨーロッパに行くにはかなりの時間がかかりそうだから」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/908.html

ダボス会議創設者「習近平国家主席の演説は我々に光をもたらした」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161086.html
2017年1月18日(水) 10時0分

2017年1月17日、スイス・ダボスで同日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開かれ、初参加の習近平（シー・ジンピン）中国国家主席が演説を行った。習国家主席の演説について新華社通信はWEFの創設者で会長であるクラウス・シュワブ氏の発言を紹介し、称賛したと伝えた。

習国家主席は経済のグローバルは必要であるとの姿勢を示し、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」に関して、「パリ協定は世界の発展の方向と一致しており、共に堅守すべきで放棄してはいけない。これは我々が負わなければならない次の世代に対する責任だ」と支持した。

演説後、シュワブ会長は「習近平国家主席は非常に重要な演説を行った。我々に光をもたらしてくれた。現在、世界は多くの挑戦と重圧に直面している。習国家主席の演説は、未来に対する自信を一層強くしてくれた。人類は運命共同体であり、世界の夢と中国の夢はつながることができる」と称えた。

このほか、世界経済の発展で開放的な考えを示した習国家主席に対し米次期大統領のトランプ氏は自国を中心とした保護主義な政策を取ると思われ、パリ協定の脱退も示唆していることから、「習国家主席は演説でトランプ氏をけん制した」との見方も強い。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/726.html

フィリピン国防相、中国人工島の軍事化は「非常に厄介」＝中国反発「自国の領土に防衛施設を配置する権利ある」
http://www.recordchina.co.jp/a161282.html
2017年1月18日(水) 10時20分

2017年1月17日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、フィリピンのロレンザーナ国防相が、領有権争いが続く南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での中国による人工島の軍事拠点化に懸念を示したことについて、「中国には主権を有する領土上に必要で適切な防衛施設を配置する権利がある」と反発した。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所は昨年12月、人工衛星画像の分析結果として、中国が南沙諸島で造成した七つの人工島すべてに大型の防空設備を配備したとみられるとの報告書を公表していた。

ロレンザーナ国防相は17日、フィリピンのドゥテルテ大統領と中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長との会見が行われる数時間前に声明を出し、「中国による人工島の軍事拠点化は非常に厄介な行為だ。平和的、友好的な目的という中国政府の説明と一致しない」と非難した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/727.html

崔順実被告、朴大統領の退任後に同居を計画？五輪開催地の平昌に豪邸準備か＝韓国ネット「始皇帝のまね？」「でも始皇帝は中国統一したじゃん…」
http://www.recordchina.co.jp/a157091.html
2017年1月18日(水) 10時50分

2017年1月16日、韓国・jtbcによると、崔順実（チェ・スンシル）被告の側近らの通話録音ファイルから、崔被告が江原道・平昌（ピョンチャン）の自身が所有する土地に、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退任後の私邸を建てようとしていた事実が明らかになった。

該当の土地は面積1万2800平方メートルで、ザ・ブルーKのリュ・サンヨン部長は職員のキム氏に対し、電話で「（秦の始皇帝が建てた大宮殿で、増設により国を疲弊させたとされる）阿房宮 になるだろう」、「十数軒建てて、前後の大きい建物はVIP阿房宮、元々計画図があったはずだが」と話したという。

同様の話はコ・ヨンテ氏からも確認されており、検察の調査に対し、「崔順実氏が大統領の退任後に備えて私邸を建てるという計画があることを知った」「崔氏から聞いた」と供述している。

これについて崔被告は、リュ氏の録音内容とコ氏の供述すべてを否認している。

検察はこの通話ファイルを特別検察チームに提供、特検も崔被告と朴大統領が経済的共同体であるという疑惑と関連して、平昌の私邸開発疑惑に注目している。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「剥いても剥いても終わりが見えない」
「掘っても掘っても終わらない。本当に4年間で食い潰したね。そのために大統領になったんでしょ？」

「新しい維新時代を経て王政時代へ。VIP阿房宮を建てようだなんて、（大統領）退任後まで徹底して計画したね」
「余生は阿房宮じゃなくて監房宮で過ごすんだな」

「そのまま島流しのために造って生涯監禁しろ」
「秦の始皇帝のまね？でも、始皇帝は中国統一したけどね…」

「大統領退任後の大邱（朴大統領の地盤）は空き家になるってことだったのか。さすが詐欺師」
「すごいな。更地を安く買い取って社会間接資本（SOC）事業で道路を作ってから私邸敷地として高く売ろうとしてたなんて。これが詐欺・賄賂じゃないなんて言える？」

「はあ。クネ（朴槿恵）道路も造ったらよかったのに。ついでにスンシル（崔順実）インターチェンジも造ったら？」
「どうしたらこんなにお決まりなストーリー、ありえないドラマになるの？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/160.html

ついに56番目の慰安婦少女像、市民団体の強烈要求で除幕式迎える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161306.html
2017年1月18日(水) 11時40分

2017年1月17日、韓国西部の忠清南道舒川郡にある総合施設「春の村」広場で従軍慰安婦を象徴する少女像の除幕式が行われた。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、この像は地元住民3000人余りから寄せられた寄付金2000万ウォン（約193万円）によって昨年11月に作られた。米国やカナダなど海外に設置されたものも含めて56番目となる像の除幕式には、地元の市民団体関係者や学生など100人余りが出席。像の後方にある石碑には「日本帝国主義の時期にだまされ、慰安婦にさせられた20万人余りの少女、女性の痛みと苦しみをこの像によって慰めます。われわれは歴史を銘記し、歴史の悲劇を繰り返しません」と刻まれている。

郡政府は当初、「市民団体が公共財産である場所に施設をすることはできない」として設置を認めなかったが、市民団体のこのところの強烈な要求が同日の除幕式につながったという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/161.html

フィリピンのドゥテルテ外交の大勝利、日本と中国から2兆2900億円を獲得―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161232.html
2017年1月18日(水) 12時40分

2017年1月17日、日本と中国からフィリピンへの支援は米国からの援助停止を埋めて余りあるものになるという。

台湾・中央通訊社によると、フィリピン大統領府は15日、「昨年7月1日から現在までに、ドゥテルテ大統領は中国と日本から1兆ペソ（約2兆2900億円)近い公的援助を獲得した」と発表した。先日、フィリピンを訪問した安倍晋三首相は1兆円の公的援助提供を表明した。中国側もほぼ同額の支援を表明している。

マーティン・アンダナー大統領府広報部長は、日中両国の支援はフィリピンの成長力を認め、ドゥテルテ大統領を信頼したためだとコメント。ドゥテルテ大統領が反米姿勢を表明していることで米国からの援助は中止となる可能性が高いが、日中の援助はそれを埋め合わせて余りあるものだと発言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/162.html

日本総領事館前の慰安婦像、区が直接管理へ「永久保存が必要」＝韓国ネット「他の都市も続いてほしい」「永久に残す価値はない」
http://www.recordchina.co.jp/a161286.html
2017年1月18日(水) 13時0分

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を永久的に保存する法的・制度的な安全管理問題が実務的に検討されることが分かった。

朴三碩（パク・サムソク）釜山東区庁長は17日、「近いうちに慰安婦像周辺を視察し、必要であれば防犯カメラの設置を含む安全措置をとる」と明らかにした。朴区庁長は「設置を許可した以上、像を撤去しないという立場に変わりはない」とし、「条例がないため公共造形物に指定することは難しいが、像を見に来る観光客が増えていることから、区庁の支援を検討する」と述べた。また、「私がずっと区庁長を務めるわけではないため、慰安婦像の永久的な保存管理方策が必要とみている」とし、像を設置した市民団体と面談する意向も示した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「他の都市も続いてほしい。全国に慰安婦像を建てよう」
「元慰安婦に正式に謝罪をしない日本が悪い。韓国の領土に慰安婦像を設置することは正当だ。日本は全世界に響き渡るほどの大きな声で韓国に謝罪するべき。そうすれば像の撤去を考えてもいい」

「嫌なら日本総領事館を別の場所に移せばいい」
「韓国政府は日本政府からの10億円を返すべき！なぜ国民が詐欺師扱いを受けなければならない？」

「慰安婦問題は当事者にとっては福祉の問題で、国家にとっては過去史の問題。永久に未来に残す価値があるとは思えない」
「時代遅れになる。過去に執着するのはやめよう。余計な葛藤をつくるのはやめよう」
「日本総領事館前への設置は日韓双方にとってよくない。日本と争い続けたところで韓国に得はない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/163.html

「午後2時以降は食べない」はダイエットに有効―米研究
http://www.recordchina.co.jp/a160966.html
2017年1月18日(水) 14時0分

「肉を食べない」から「主食を控える」まで、「果物・野菜ジュースを飲む」から「温野菜だけを食べる」まで、ダイエッターはありとあらゆる方法で減量を試みる。そんななか、米アラバマ大学の研究グループは、「午後2時以降寝るまで一切食べない」ことをダイエットに有効な方法として提案している。新華社が伝えた。

英デイリーメール紙は11日、研究グループのリーダーであるコートニー・ピーターソン氏の談話を引用して、「食事を摂る時間帯を午前8時から午後2時までに制限すれば、どれだけ食べようと、食べた分をどれだけ消費しようと、筋肉が増え、脂肪を減らすことができる」と報じた。また、体内における脂肪と炭水化物の消化パターンが変わるため、夜中に空腹で目覚めることはあり得ず、翌日の食欲も正常な状態が続くという。

研究グループは、肥満者のボランティア11人を対象に、8日間に及ぶ実験を行った。前半の4日間では、食事時間は午前8時から午後2時まで、午後2時以降は翌日の朝食まで何も食べないこととし、「早い時間帯に制限した食事摂取」を実施した。後半の4日間は、米国人の一般的な食事週間と同じように、食事を摂って良い時間帯を午前8時の朝食から夜8時の夕食までとした。この2種類の食事パターンによる合計摂取カロリーは同じだ。

実験後、研究グループは、「早い時間帯に制限した食事摂取」を行ったボランティアに対して、消費カロリー量、脂肪燃焼量、食欲の変化について調べた。その結果、時間制限をした食事摂取は、消費カロリー量に変化は見られなかったが、空腹感は減少し、睡眠中の脂肪燃焼量が増加していることが判明した。

だが、ピーターソン氏は、「この研究は、サンプルが少ないため、実験対象をさらに拡大する必要がある。また、早い時間帯に制限した食事摂取が、ダイエットあるいは身体的健康に及ぼす長期的な影響については、まだ明らかになっていない」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/311.html

旅行先としての韓国の認知度と人気、中国ではともに低下―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a158720.html
2017年1月18日(水) 15時20分

2017年1月12日、中国人の旅行先としての韓国の認知度と選好度がともに前年より下がったことが韓国観光公社の調査で明らかになった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国観光公社と調査会社のニールセン・コリアが共同で主要20カ国・地域の男女1万2000人を対象に昨年実施したオンラインアンケートによると、旅行先としての韓国の魅力などについてどれほど知っているかを示す「観光認知度」が最も高かったのはタイ（84．0％）で、中国（81．6％）、インドネシア（70．9％）、ベトナム（69．6％）、香港（68．7％）と続いた。

旅行先として韓国をどれほど好むかを示す「選好度」は、ベトナム（78．3％）が最も高く、タイとフィリピン（各77．7％）、中国（76．8％）、インドネシア（75．9％）の順となった。

中国人の韓国に対する観光認知度は前年の84．4％から81．6％に低下。選好度も80．4%から76．8％に下がった。

韓国に対する観光認知度、選好度の20カ国・地域平均はそれぞれ53．2％、57．5％で、いずれも3年連続で上昇した。韓国観光公社は、ドラマ「太陽の末裔」で人気を集めたソン・ジュンギが昨年、韓国観光公社の広報大使を務めたこと、米人気司会者のコナン・オブライエンが韓国観光のPR動画に出演したことなどが認知度と選好度の上昇につながったとしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/164.html

日本の新幹線と中国高速鉄道、ここだけは大きく違う！＝「中国より進んでいるな」「この技術はパクらなかったのか」「これはいらない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161201.html
2017年1月18日(水) 15時50分

2017年1月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の新幹線と中国の高速鉄道で大きく異なる点について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、東京発大阪行きのひかりの車内の様子を紹介。自由席と指定席の両方の車両が映っているが、中国高速鉄道との大きな違いが、新幹線の車両には「喫煙ルーム」が車内にあることだ。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国より進んでいるな」
「この技術はパクらなかったのか」
「喫煙ルームは重要だ。長旅の疲れをいやすことができる」

「中国の高速鉄道には喫煙ルームがないというのは、人間本位ではない」
「新幹線には喫煙ルームがあるのか。確かに中国高速鉄道にはこの機能はないな」

「喫煙室なんて余計なものだ。いらない」
「喫煙なんていいことは何もない。全国で禁煙にしたらいい」
「差は大きすぎるだろ。あの清潔さを見ろよ」

「新幹線の乗車率は低すぎ」
「ホームの転落防止柵も中国にはないぞ」
「日本の新幹線は座席が広い感じがする。中国高速鉄道の座席は窮屈だ」

「中国の広告企業は高速鉄道車内を広告だらけにする。日本の座席は真っ白な布がかかっている。これが差だろ」
「車両の製造技術という観点から見ると、新幹線の車両の方が技術は高い。中国の車両はコストを抑えるため細部がちゃんとできていない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/728.html

日本拠出10億円、韓国政府“元慰安婦の知らぬ間に支給”高まる物議＝「傷ついた心に塩を塗る行為」「すべては当時の朝鮮の政治が問題」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161311.html
2017年1月18日(水) 17時30分

2017年1月18日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府の予算で元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」が、元慰安婦が知らないうちに慰労金の支給を行ったとする批判が出ている。

財団の設立許可と具体的な事業計画を承認した女性家族部などによると、財団は元慰安婦生存者のキム・ボクドク氏（99）に、昨年10月と11月の2回にわたり、合計1億ウォン（約970万円）を支給したことが分かった。

この慰労金はキム氏名義の口座に支給された。聯合ニュースは「問題は、キム氏がこの事実を事前に知らなかったという点である」とし、「キム氏は、自分の通帳を家族の一人に任せて管理してきたが、キム氏の通帳を管理する家族が入金前に慰労金受領の事実を知っていたのか、入金された見舞金をどのようにしたのか、まだ明らかにされていない」と述べた。

これを受け市民団体「統営巨済市民の会」は、「キム氏に直接確認したところ、キム氏はこの内容について全く知らなかった」と述べ、「2015年12月28日に締結された慰安婦問題日韓合意の正当性を示すため、財団は当事者ではなく家族に慰労金を支給した」とする立場をとっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「お金を受け取った家族は誰なんだ？なぜおばあちゃんにお金を受け取ることを知らせなかったんだ」
「傷ついた国民の心に塩を塗るような行為だ」
「女性家族部が女性をより困難な立場にしている」

「本人が知らなかったんだったら、そのお金は返却してもかまわない金だろう」
「そもそも、個人の被害に対して国が代わりに合意する条約には法的根拠がない。慰安婦合意は今すぐ廃止しろ」
「全てが間違っている。日本と合意した時も、お金が支払われた時も、当事者は何も知らなかった」
「国がやることじゃない」

「これが正常な国と呼べるだろうか」
「まだ親日売国奴が政権を掌握して国を動かしている」
「国が強くて、国民が日本のように固く団結し、愛国心が強かったら、日本にやられたか？すべては当時の朝鮮の政治が問題で、朝鮮の娘たちが捕えられたことをさし置いて、いまさら元慰安婦のことを取り上げたら、今後このようなことが起きることを防げるとでも思っているのか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/165.html

＜中国人観光客が見た日本＞奈良で人生初の観梅体験、「不安はあったが大満足！」
http://www.recordchina.co.jp/a161212.html
2017年1月18日(水) 20時0分

2017年1月17日、「梅の花を鑑賞したことがない」という中国人観光客が日本での観梅体験を旅日記につづっている。

今回の旅で私は奈良県奈良市の月ケ瀬梅林に並々ならぬ思いを持っていた。華北平原に暮らす私は本格的な観梅というものをしたことがないからだ。日本は桜で有名だが、人々は桜より先に梅の鑑賞を楽しんでいたという。

月ケ瀬梅林は古くからの梅の名所で、名前も詩的センスでいっぱいだ。日本の至る所に植えられた桜や紅葉を見て分かるように、日本人は何かを愛する時は徹底的に愛する。彼らは梅への愛情をどんな形で表現しているのか―。月ケ瀬梅林での観梅は江戸時代に始まり、さまざまな種類の梅の木が1万本以上植えられている。

月ケ瀬梅林は郊外にあるため、そこに行く中国人はとても少ない。出発前にネットで情報を探したが参考にできるものはわずかだった。不安はあったものの1万本の梅の木の魅力に負けて結局出発。月ケ瀬口駅は切符をチェックする駅員もいない小さな駅だったが、そこには梅林の案内があった。どうやら下車駅を間違えてはいないようだ！

現地では家々で梅の木が植えられていて、予想していた通りだった。行った時期が早かったため満開にはなっておらず、逆に早咲きの梅は見頃が終了。残念だったかって？。私はそんなふうには考えなかった。旅行の意義は探し求めること、発見することにある。胸いっぱいの好奇心や期待感は感覚器官が受ける刺激を超えるものなのだ。私は実際に月ケ瀬梅林に行ってみて、「満開だとしても雪のように見える桜とは違う」ということを知った。梅の花は桜より小ぶりで、桜ほどびっしりとは咲かないからだ。

もし梅の季節に奈良に行く機会があるのであれば、月ケ瀬梅林を訪れることをお勧めする。JR奈良駅でバスに乗り、月ケ瀬橋近くのバス停で下車。山に入れば絵のような美しい景色を目にすることができる。そして、その一つ手前のバス停で降りて付近の食堂で梅を楽しみながら昼ご飯を食べることも。月ケ瀬梅林のすばらしさは野趣にあり、そこには自然の絵画が広がっている。私は自分の足で日本の最も平凡な集落を歩き、日本のより深いところにたどり着くことができた。私はこの体験に心から満足している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/729.html

韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」＝韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a161284.html
2017年1月18日(水) 20時50分

2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」と述べた。

宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が（釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に）通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「（中断の発表以来）全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。

聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」
「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」

「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」
「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」

「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」
「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」

「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島（日本名：竹島）の慰安婦像建設も先送りされると思う」
「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」

「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」
「大きな影響が出ないだって？韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/909.html

上海ディズニー、世界最速で入場者500万人突破―中国
http://www.recordchina.co.jp/a161305.html
2017年1月18日(水) 21時20分

上海ディズニーランドは開園から7カ月が経ち、このほど素晴らしい「通知票」を受け取った。1月中旬までの来園者が延べ約600万人に達したのだ。新華社が伝えた。

中国人民政治協商会議上海市委員会（上海市政協）の常務委員を務める上海申迪集団の范希平会長は16日、「開園からの7カ月で、中国と米国のパートナーは上海ディズニーが勝ち取った成績に『予想通り』との評価を与えた。今後も現場の管理やサービスの品質を引き上げて、国内外からの来園者の増え続ける多様なニーズに応えていくという」と述べた。

范会長は上海市政協第12期委員会第5回会議で、上海ディズニーの運営状況について簡単な説明を行った。それによると、2016年12月31日現在、来園者は延べ560万人に上り、世界のディズニー施設の中で最も速く500万人を突破したという。

第三者機関による顧客の満足度調査の結果をみると、「非常に満足」と「満足」と答えた人が回答者の80％に上った。また開園以来、系列ホテルの稼働率は90％を超え、ミュージカル「ライオンキング」中国語版の上演回数は220回を超え、中国でのブロードウェーミュージカルの上演回数記録を更新した。国内外の観光産業で、上海ディズニーは評判が高いだけでなく、たくさんのスポットや夜のショー「イグナイト・ザ・ドリーム」により世界的な賞を受賞している。

范会長は、「各種データの分析をみると、開園からの7カ月間で、上海ディズニーは全体として米中のパートナーの期待に添う成果を上げたといえる。過去7カ月間に、ともに勝ち取った最も重要なもの、それは信頼だ。第1に、信頼は米中のパートナーがいつも密接に協力してきたところから生まれたもので、双方は『本物のディズニー』と『中国テイスト』の完全な融合に自信をもっている。第2に、信頼は上海の現地消費市場と中国の旅行市場全体の積極的な反応からきたものでもあり、米中のパートナーはこれからも努力を続け、上海ディズニーの現場での管理やサービスの品質を引き上げて、『ディズニー基準』と『上海における最良の実践』が有機的に結びつく道をさらに模索していく」と述べた。

上海ディズニープロジェクトは2011年4月8日に工事が始まり、16年6月16日にディズニーランドとディズニーリゾートが営業をスタートした。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/730.html

ウクライナ、「テロ支援」でロシアを国際司法裁判所に提訴
http://www.afpbb.com/articles/-/3114475
2017年01月18日 14:36　発信地：ハーグ/オランダ

【1月18日 AFP】ウクライナ政府は、政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘をめぐり、ロシアが「テロ行為を支援」したとして、市民への攻撃に対する侵害賠償などを求めて国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。ICJが17日、発表した。

　ICJによると、ウクライナ政府は訴状で、ロシア政府が「ウクライナに軍事介入し、テロ行為に資金提供し、数百万人のウクライナ国民の人権を侵害した」と非難している。

　ウクライナ政府はICJに対し、「テロ行為の支援...ウクライナ国内での代理（親ロシア派）によるテロ行為に対して、ロシアが国際的な責任を負うと宣言する」よう求めている。

　ウクライナ東部では2014年以降、分離独立を求める親ロシア派勢力と政府軍の間で戦闘が散発的に続いており、停戦合意も何度か交わされたが、これまでに1万人近くが死亡したとされている。

　ロシア政府は以前から親ロシア派武装勢力への武器供与を否定しており、今回のウクライナによる提訴は「政治的利益」が動機だと反論。ウクライナ政府について「具体的な対話をする意思の欠如を示した」と批判した。

　ロシア外務省は声明で、「ロシアはいかなるテロ行為も常に最も強く非難し、テロ行為と積極的に戦う」と述べた。(c)AFP/Jo Biddle

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/537.html

Yasu
‏@noosa_noosa さんのツイート。

――弁護士のショーン・ルーカスは民主党の候補者氏名争いでヒラリーに敗れたバーニー・サンダース支持者の代理人として、民主党に対して集団訴訟を起こしていた。８月２日にバスルームで死亡しているのが発見された。〔<a href="https://twitter.com/noosa_noosa/status/821658403676319747">19:00 - 2017年1月18日</a> 〕—―

トランプ氏はCNNには質問認めなかった点につき、

菅官房長官が

激しい攻撃をしている。

日本では

あり得ない暴挙というわけだ。

マスコミも

これに便乗してトランプを批判する。

しかし、

日本では自由な記者の質問権など認められていない。

それに

CNNは、

トランプから偏向報道だという

指摘を受け、

弁明できていないという事情があるようだ

（兵頭正俊‏@hyodo_masatoshiさんのツイート〔<a href="https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/819712711722287104">10:08 - 2017年1月13日</a> 〕参照 ）。

日本の知識人の中には、

トランプに批判的な人が多いように見える

（たとえば、拙稿「日刊ゲンダイ：高橋乗宣さん　/　「世界の発展の否定に等しい米国第一容認」」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df93dfffa60aad632fc62ec641aa1f3e）。

これは、

結局、CNNが垂れ流す情報を

神の声のごとくに受け取ってしまう

いわば、

マスコミ教の弊害と思われる。

ここでトランプの

「イラクとアフガニスタンへの介入は米国史上最悪の決定だった」

という発言を支持しないのなら

これまでの9条護持だの、

戦争を嘆く発言は何だったのか、

知識人の皆さんには

とことん自省していただきたい。

戦争を肯定する形で

少数者の虐殺を許容する人間が

「女性を、あるいは、黒人を侮辱する人間は、レイシスト」

だと批判する、

その虚しさを知るべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/358.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/537.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/360.html

記者会見よりSNS重視 トランプは遠くない将来“墓穴”を掘る　トランプ大統領就任直前リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197764
2017年1月18日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　個人アカウントで継続（トランプ氏のツイッターから）

　ドナルド・トランプは大統領になってもツイッターを発信し続ける――。

　トランプ政権移行チームのスタッフが先週末、米ＮＢＣテレビの記者に漏らした内容だ。トランプは選挙中から、主要メディアよりもツイッターやフェイスブックなどで本音を発信し続けている。現在、ツイッターのフォロワー数は２０００万人強。フェイスブックが約１７６０万人、インスタグラムは約４７０万人で、延べ４２３０万人がトランプの言動を追っている。

　一方、米政府は２０１３年に大統領専用のＳＮＳアカウントを開設。トランプも本来であれば専用アカウントを使用すべきだが、今後も慣れ親しんだ個人用を使い続けるとみられる。当選後も平気で米中央情報局（ＣＩＡ）を批判するといった姿勢は、ホワイトハウスに入った後も変わることはなさそうだ。

　これは何を意味するのか。遠くない将来に墓穴を掘って、収拾がつかなくなる事態を招くということである。大統領はむやみに本音を世界中にまき散らすべきではない。ましてや、米国のような大国の指導者が取るべき行動ではない。組織を統制すべき人間が、閣僚や補佐官と違う意見をわざわざ述べることに利点は見いだせない。

　ただ、トランプはＳＮＳに高い利便性を見いだしている。ＳＮＳでのコメントの方が、記者会見での発言よりインパクトが大きいと述べているのだ。

「もう主要メディアに大した影響力はない。私がツイートする方が大きなニュースになる。記者会見を開くとなると準備が大変だし、ニュースになるのは翌日だ。しかしＳＮＳはすぐに（国民に）伝わる」

　政権発足後も思いつきをつぶやき続けると、独り善がりの政権になる危険性が高い。トランプが指名した長官たちは、連邦上院の公聴会で、すでにトランプとは違う見解を表明している。

　司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員は、イスラム教徒の一時入国禁止を支持していないと発言。だがトランプは、相変わらず入国禁止を主張している。

　閣僚との意見統一ができないトランプは、唯我独尊の道を歩もうとしている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/361.html

　資本主義が暴走し、世界的に見ても貧富の格差が拡大しています。その勢いは弱まる気配がありません。関連記事のリンクを以下に貼ります。

Inequality Gets Obscene: 8 Men Own Half the World’s Wealth

　上記リンクの邦訳を以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　写真（世界の半分の富を独占する8人の富豪）

富と収入の格差について考えてみよう。2015年では、裕福な1％が世界の富の48％を所有していた。2016年は、たった62人の合計資産が、世界全人口半数の資産に匹敵する状態だった。2017年、格差はさらに広がっている。地球上の8人の富豪（内6人はアメリカ人）が、全人口の半数が所有するよりも多くの富を持つに至っている。

「An Economy for the 99%」と題された報告書では、租税回避の取り締まりや行き過ぎた株主資本主義の是正が謳われている。株主を優遇し過ぎて、富裕層に対して不当に大きな配当がなされているのだ。Oxfamという団体はその報告書の中で、貧富の格差が今だかつてない程広がっていると指摘している。

Oxfamの分析によれば、格差は許容限度を遥かに超えており、8人のスーパーリッチが4260億ドルの資産を所有している。一方、貧しい側の36億人は合わせて4090億ドルである。

報告書によれば、最も貧しい層10％の人たちの年収は、1988年から2011年の間に3ドルも増加していない。その一方、最も裕福な層1％の人たちの収入は同時期に182倍になっている。

世界の富の半分を所有する8人が、フォーブスのビリオネアリストに載っているので、以下に紹介する。

1. Bill Gates (US)
　マイクロソフトの創業者　750億ドル

2. Amancio Ortega (Spain)
　Inditexの創業者　670億ドル

3. Warren Buffett (US)
　Berkshire HathawayのCEO　608億ドル

4. Carlos Slim Helu (Mexico)
　Grupo Carsoのオーナー　500億ドル

5. Jeff Bezos (US)
　Amazon.comの創業者・会長　452億ドル

6. Mark Zuckerberg (US)
　Facebookの共同創業者・会長・CEO　446億ドル

7. Larry Ellison (US)
　オラクルの共同創業者・CEO　436億ドル

8. Michael Bloomberg (US)
　Bloomberg LPの創業者・オーナー・CEO　400億ドル

OxfamのMark Goldring氏は次のように述べている。

「貧富の格差に関する今年のデータは今までよりも明確・正確で、かつ、大きな驚きに満ちたものだった。ほんの一握りの人間たちが世界の富の半分を所有する事態は、醜悪という言葉でもまだ足りないくらいだ。」

「この地球上では、9人に1人がお腹を空かして眠りに就くというのに、数えるほどの少数の金持ちが、到底使い切れない富を所有しているのだ。スーパーリッチのエリートが我々の犠牲の上に優雅な生活をしている。我々の経済社会がいかに歪んでしまったか分かろうというものだ。」

「格差は、無数の人を貧困に押しとどめるだけでなく、社会を混乱させ政治を劣化させる。労働者の給与が目減りしている一方で、経営陣が多額のボーナスを得る現実、また、公共サービスが削減されているのに多国籍企業や富裕層が租税回避を行っている現実は正しくないのだ。」

Bloombergの報告書によると、第一位に輝いたビルゲイツは300億ドル以上をthe Bill and Melinda Gates Foundationに寄付したという。その財団は、今までに350億ドルを、飢餓・病気・貧困撲滅のために使っている。

ビルゲイツの例のように、巨大な富は貧困層を助けるために使うことができるといっても、慈善事業では根本的な問題を解決することはできない。OxfamのMax Lawson氏は次のように述べている。

「我々は搾取の実態をたくさん見てきた。トランプの勝利や英国のEU脱退はその反動だろう。しかし、ビジネスの手法に関して具体的な代替案が無いのだ。多数派の庶民たちがもっと豊かになるには、資本主義と別の付き合い方をする必要がある。」

「億万長者が寄付をするのは結構なことだ。しかし、それでは格差問題は無くならない。億万長者が彼らの秘書や清掃係よりも低い税率で優遇されるシステムを許してはならないのだ。」

このような異常な貧富の格差を生んでいる原因は何だろうか？資本主義への傾倒、租税回避、そして、労働者からの搾取が主な原因だとOxfamは考える。

「世界中の企業は、労働コストの削減に余念がない。その結果、関係する労働者たちの収入は減るばかりだ。これが、格差を増大させ消費を減らす原因なのだ。」

「企業はある意味、払う税金を極少化することで利益を最大化している。これは、タックスヘイブンを利用したり、優遇税制が充実した国で事業を行うことで可能になる。法人税率は世界的に低下しており、これと租税回避によって、企業の多くは最小限の税金しか払っていない。株主へ多額の報酬を支払うのではなく、従業員給与のアップ、税金の支払い、インフラや革新技術開発への投資へ使うこともできたのだ。」

「資本主義へ傾倒すれば富裕層が潤う。彼らの企業経営は、公共の利益を食いつぶし貧困を放置することで成り立っている。企業経営者はカルテルを組み、寡占化を行い、政府と癒着している。その一方で、中小企業は過酷な競争を強いられ、庶民はモノやサービスへより多くの支払いをする羽目になっている。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

邦訳終わり

以上

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/911.html

▼在沖縄米軍の台湾移転を提言
　ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。共同通信が伝えた。

　それによると、ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。

　海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。

　トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄の基地負担が軽くなるなら大歓迎だ。一部と言わず、沖縄の米軍基地を丸ごと台湾に持って行っていただきたい。米軍に７０年間にわたって占領された広大な土地が返って来れば、沖縄の発展、飛躍は間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/359.html

転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏@akhila7 さんのツイート〔21:08 - 2017年1月8日 〕

アベアベ詐欺団、またも「ナチスの手口に学んで」るぞ pic.twitter.com/gXT8LbPbny

— マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2017年1月8日

@iwakamiyasumi @magosaki_ukeru @yamamototaro0 @MrSARU @kfuruta777 @x__ok 麻生太郎も、ナチスの手口をまねればいいと言ってましたからね💢
RT@akhila7 アベアベ詐欺団、またも「ナチスの手口に学んで」るぞ pic.twitter.com/3XfLwZMgN3

— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年1月8日

@komatsunotsuma @iwakamiyasumi @magosaki_ukeru @yamamototaro0 @MrSARU @kfuruta777 @x__ok @akhila7 嘘付👹嘘付くと閻魔様に舌抜かれるよ嘘つき共は「痛みを知る良識」の教育は受けなかった？

— ソーゾー (@imazincreate) 2017年1月8日

@akhila7 メディアの罪悪がどれほど重いのか、もう各自で自覚するしかない、厳しい状況に❗
本当に危ないのに、みんな気付いて❗#ヤバすぎる緊急事態条項 #日本会議 #言論弾圧

— さより・ぼるばきあ (@halfbeak426891) 2017年1月8日

@akhila7 @padneeder 少しでも政治に違和感を持ち、捕まる人は一般の人ではないと言う事、無関心な人だけは捕まりません。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2017年1月8日

@akhila7 @KazuhiroAida 一般の方が対象になり得るから共謀罪はだめなんです。オオカミが来たで通す安倍政権許せません。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年1月10日

@_9193826431241 @akhila7 @KazuhiroAida 信用なら無い人間のやることは常に胡散臭い。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2017年1月10日

@akhila7 ここまでくると　アベ自公政権は「現代に生まれた東洋のナチズム政権」、、日出ずる国ではなく「日を消し暗黒に沈む国」にしたいのでしょう　アベ達は

— ズワウス (@zwauth) 2017年1月9日

@akhila7 pic.twitter.com/BjpIIwgOZT

— 五十嵐良 (@ryoigarashi) 2017年1月10日

@akhila7 ナチスの手口に学ぶっていう枕詞、麻生氏が使った時は意図が真逆だったこと国民に知られてますから他のプロパガンダ考えた方がいいっすよ

— もとむらもとい (@marimotomura) 2017年1月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/360.html

日韓合意を踏みにじる韓国の「ねじれた正義感」について　やっぱり予言が的中してしまった…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50735
2017.01.18　北方 農夫人　　現代ビジネス

再燃する「慰安婦問題」について、長年にわたって韓国の取材をしているフリージャーナリストの北方農夫人氏が、当事者たちの声を交えてその問題点を考察する。

■予言通りになってしまった

ようやく好転し始めた日韓関係が、再び悪化しかねない危機に直面している。日韓関係の棘となっていた旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題（いわゆる「慰安婦問題」）が、2015年12月に「最終的かつ不可逆的に解決」することで両国が合意したにもかかわらず、再び頭をもたげてきたのだ。

私は昨年5月、このサイトに「悪夢再来！？慰安婦問題めぐる『日韓合意』が白紙に戻る可能性」という記事を書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48634）。日韓合意からわずか半年で、韓国内で「見直し論」が急浮上していることを背景に、慰安婦問題をめぐる時計の針が再び逆戻りする可能性について触れたものだ。
　
それからまた半年あまりという短い時間で、その見通しは早くも現実のものとなりつつある。では、なぜそうした状況が生まれてしまったのか。その背景にあるのは「慰安婦問題の政治利用」と「韓国における正義のあり方」という2つのキーワードだ。

■頭を抱える韓国外務省

まずは、日韓合意以降の慰安婦問題をめぐる動きについて振り返ってみたい。
　
昨年4月の韓国総選挙で、日韓合意に否定的な野党勢力が躍進し、16年ぶりの少数与党体制となった。財団は10月、日本政府からの10億円を基に元慰安婦1人あたり1000万円の現金支給を開始すると発表したが、同時並行で進んでいたのが朴槿恵大統領のレームダック化だ。その後、朴大統領は政治スキャンダルによって弾劾訴追され、職務停止に追い込まれた。

日韓合意を結んだ片方の当事者である朴大統領が、大統領としての権限を奪われた以上、合意履行を着実に進めていくけん引役はいなくなってしまった。その間隙を突くように、元慰安婦の「支援団体」は昨年12月末、釜山の日本総領事館前に「少女像」を設置した。

日韓合意が成立して1年が経過しても、ソウルの日本大使館前には「少女像」が設置され続け、さらにもう1体が当事国の外交公館前へ新たに置かれるという、何とも異常な事態となっているのだ。

では、こうした動きを、韓国側の関係者はどう見ているのだろうか。

頭を抱えているのは、韓国外務省だ。釜山の少女像をめぐっては、設置された像を釜山市東区庁がいったん撤去したが、抗議が殺到したため一転して許可した経緯がある。釜山市側の「一自治体で判断できる問題ではない」という悲鳴にも似た訴えに対し、韓国外務省は「民間が行っていることで、何か言える立場にない」と逃げ腰の姿勢をとるのが精いっぱいだ。
　
駐日韓国大使館への勤務経験を持つベテラン外交官は「合意は国家間の約束事。一方的に『破棄』『見直し』などと言えば、日本だけではなく、米国を始めとした国際社会から『韓国は信用ならない国だ』との烙印を押されてしまう」と、苦渋の表情を浮かべる。

こうした懸念は、日本への駐在経験があるなど、韓国内で「知日派」とされる人たちに共通している。韓国大手紙の元東京特派員は「日韓合意によって慰安婦問題がすべて解決し、過去のものとして歴史の中に封印してしまうような雰囲気は受け入れられないし、むしろ、韓日の市民レベルで過去の歴史をきちんと見つめていく出発点にすべき」としながらも、日韓合意そのものには「外交交渉に100点満点などあり得ない。政府間で問題解決へのコマを進めたことは確かだ」と肯定的に評価している。

米国の製薬会社で日本市場を担当する韓国人男性は「慰安婦問題で日本と対立し続けることで、韓国はいったい何を得ようとしているのか？少なくとも、ビジネスの世界から見ると“展望のないイチャもん”としか映らない」と手厳しい。

■事実関係を無視した議論　

だが、日本大使館前などに集まる「市民団体」や、朴大統領への抗議デモに集まる人たちに対象を移すと、日韓合意に対する意見はまったく異なってくる。元慰安婦の有力支援団体で、対日姿勢でも「最強硬派」とされる「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）に近い関係者は「そもそも日本の法的責任をあいまいにした合意自体が、欺まんの固まりだ。真の解決とはほど遠く、破棄して再交渉する以外に道はない」と言い切った。

日本政府は、慰安婦問題を1965年の日韓請求権協定で「解決済み」とする姿勢を変えておらず、そのため日本政府は拠出した10億円も「賠償金」との位置づけをとっていない。ただし、公金から出された以上、それを「賠償金である」と解釈できる余地を韓国側に与えている。

もつれた糸をほぐすための玉虫色の外交決着に、「法的責任の追及」を金科玉条の如く掲げる市民団体は猛烈に反発した。その矛先は日本政府はもちろんのこと、朴大統領にも向けられたのだった。

そもそも、日韓合意に対しては、当初から世論調査でも約半数が反対するなど評価が割れていた。さらに、日本大使館前の少女像撤去に関しては「合意とは関係ない」と、さらに強い反対論が世論の大勢となっていた。

日本大使館前の集会では、挺対協のメンバーが「合意を破棄せよ！」「日本政府から（少女の）像を守ろう！」と大声を張り上げている。参加している高校生や大学生に話を聞くと「日本が像を撤去しようとするのは、歴史を直視しようとしないことの表れだ」といった批判の言葉ばかりが飛び出してくる。
　
しかし、合意の中では像の撤去は韓国側の「努力義務」とされており、日本政府は韓国側の対応を冷静に見守る姿勢に終始していた。日本の外務省当局者は「10億円の拠出と慰安婦像の問題は、まったくリンクしていない」と断言する。

こういった事実関係を無視して、「市民団体」は慰安婦像が日本政府から攻撃されているかのように煽り、多くの韓国国民も事実関係を調べることなく、その意見に同調する。そうした空気は、朴大統領のスキャンダルが発覚し、批判の声が強まるに従ってどんどん大きくなっていった。抗議デモの参加者からも「合意撤回」を求める声が聞かれるようになっていったのは、そのことを如実に示していた。

■「正義」の解釈が違うのか

もともと根強い批判のあった「日韓合意」は、野党による朴大統領批判の材料にされていく。最大野党「共に民主党」の前代表で、大統領選への出馬を表明している文在寅氏が、合意の見直しを表明したのは、その象徴だろう。その他の候補者もこぞって見直しを主張し、国連事務総長として日韓合意を歓迎するメッセージを発したはずの潘基文氏も、野党候補に同調するような姿勢を見せている。

潘氏を知る日本メディアの元ソウル特派員は「そもそも何か信念のある人ではないから、世論を見据えて意見をコロコロ変える。そのせいで国連事務総長時代に目立った活動がなかったし、大統領になったとしても対日姿勢は一貫しないでしょう」と話す。

国民がこぞって「朴槿恵憎けりゃ袈裟まで憎い」といった雰囲気を作る中、結果として元慰安婦支援の「市民団体」は、自らの存在感を増すことに成功した。もし、合意が破棄されれば、団体の存続にもつながる。

そのことを挺対協に近い関係者に尋ねると「問題を長期化させているのは日本政府、そして韓国政府だ。我々は少しでも早く、この問題を終わらせたいと思っている。日本の国会が謝罪を決議し、法的責任を認めたうえで賠償金を支払えば、真の解決に向かう」と、声を荒げながら答えた。

一見、単純そうに見える方程式を解くため、どれだけの時間と努力が費やされたか。それらは、自分たちの掲げる「正義」の前では、なんの意味もないようだった。

こうした韓国人の「正義」に対する意識は、日本人のそれとは大きく異なる。日本による韓国併合から100年を迎えた2010年8月、菅直人首相（当時）は談話を発表し、韓国併合は「（韓国の人たちの）意に反して行われた植民地支配」として深い反省を示した。だが、この談話に不満を抱いた韓国人は少なくなかった。その理由は、談話が韓国併合自体を無効としなかったからだ。

日本政府が、日本による韓国併合を「（韓国の人たちの）意に反する行為」として深い反省を示したとしても、そのものを無効と宣言しない限り正義は実現されたと考えない。「正義」と「法」の規範の範疇が、互いに交わっているのが韓国の特徴と言える。
　
現役のベテラン韓国人記者は、その心情をこう説明する。
　
「韓国が軍事独裁政権だったころ、民主化運動を弾圧する多くの法律が作られ、たくさんの人が処罰された。その記憶から、間違った政権が作った法律は変えなくてはいけない、というのが韓国人にとっての正義ですし、それは過去にさかのぼってもなされるべきと考えます。民主化運動で投獄された人が、名誉回復を求めるのもそのためです」

韓国の軍事独裁政権時代を象徴するのが、朴槿恵大統領の父、朴正熙元大統領だ。朴槿恵大統領の不正を糾弾するという「正義」が、韓国人にとっては、民主化を求めた運動と重なり合うのかもしれない。

だが、その「正義」によって糾弾される対象に、日韓合意も含まれるとしたら、それは日韓両国にとって、関係改善の動きを一気に逆行させる不幸な出来事にほかならない。

韓国や中国とのパイプ役として知られる自民党の二階俊博幹事長は、1月6日のテレビ番組で「韓国が大事な国であることに違いないが、交渉するにはなかなか面倒な国だ」と述べた。二階氏の嘆息をよそに、韓国はより「面倒な国」になろうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/361.html

▼ケネディ元大統領の娘が日本を去った
　米トランプ新政権発足を前に離任する駐日米大使のキャロライン・ケネディが１８日午後、成田空港からひっそりと帰国の途に就いた。

　彼女は２０１３年１１月に着任して以来、これと言った実績はない。ただ、「ケネディ」という名前だけが記憶に残る。

　彼女が駐日米大使と決まった時、日本のマスコミは「日本重視の表れ」とカネ太鼓で大騒ぎした。理由は、あの有名な、「第３５代大統領ジョン・F・ケネディ」の長女だからである。

　大統領が暗殺された瞬間を私は衛星中継の生放送で見た。テキサス州ダラスで、オープンカーの後部座席に乗ったケネディが一瞬、ガクンと首をうなだれた。「大統領が撃たれた」とアナウンサーが叫んだ。

　「まさか、ウソだろう！」と、すぐには信じられなかった。確か、日米初の衛星テレビ中継ではなかったかと記憶している。その記念すべき日に、大統領が狙撃された。

　のちに犯人とされるオズワルドが逮捕された。ところが、彼は事件２日後にダラス警察署の中でジャック・ルビーに撃たれて殺された。

　このジャック・ルビーなる男は謎が多く、ダラスでナイトクラブを経営。警官にタダで飲み悔いさせ、親しくなった警官にはストリッパーとのデートまでプレゼントした。

　若いころは、伝説のギャングのボス、アル・カポネの使い走りをしていた。ユダヤ系の移民。

　ジャック・ルビーはオズワルドを銃撃したその場で逮捕され、のちに死刑判決を受けた。最後は病死した。

とにかく、この「ケネディ暗殺事件」は謎が多く、本当の犯人が誰なのか、いまだに真相は闇の中だ。

‎　父親の葬儀に母、ジャクリーン・ケネディに手を引かれ、そばで何もわからずたたずんでいた幼いキャロラインの姿がいまだに目に浮かぶ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/362.html

石破元防衛相がBS朝日の番組で、非核三原則のうち「核をもちこませず」は見直しの余地あり、としました。ただ、日本は米国の核搭載艦が領海を通過しないよう、特定海峡において12海里ではなく、3海里しか日本の領海とみとめておらず、中国の艦船が通過し放題ということが分かっています。つまり実は、中国が日本の近海を、それこそ対馬と九州の間の対馬海峡、北海道と青森の間の津軽海峡でさえ、公海ですから勝手に通過してもいい、となっているのです。国防、国防といいながら、実際には米国に気をつかうあまり、国防の最前線すら抜け穴だらけ、ということなのです。

玄海原発3、4号機について、原規委が新規制基準に適合するとして認可をだしました。燃料プールが数年で満杯、との話で、乾式貯蔵を検討と伝わります。乾式貯蔵はそれ自体が遮へい物であるキャスクに入れ、空冷によって貯蔵するものです。問題は、キャスクが壊れてしまうと燃料棒がふたたび反応状態になり、燃料棒ともども溶解してしまうこと。またキャスクが放射化されるため、くず鉄にもならずに放射性廃棄物になること。また恐らく空冷する際、フィルターにより汚染が出た場合も拡散を防ぐのでしょうが、大量に汚染物質がでた状態になると、フィルター交換をするため人が立ち入ることもできませんし、汚染物質を垂れ流すことになる点です。しかも玄海3号機はプルサーマル発電になるため、燃料棒はより放射線をだす状態であるため、尚更乾式では厳しいのかもしれません。

結局、上記の二点、領海の問題にしろ、原発の問題にしろ、目先のトラブルを回避するために小手先のことをしているだけで、長期でどうすればいいか、という視点がないため、国益を害しているといえます。しかも原発の再稼動は、目先のトラブルを回避する目的ではなく、むしろトラブルを拡大させるといった点において、より悪質といえます。

小池都知事が衆院選で自民党を応援、という記事が流れました。安倍首相との一対一の会談で語ったことなので、安倍氏かその周辺しか流せませんが、むしろ代理戦争となっている千代田区長選のために流された、とみられます。そうなると、自民都連辺りが流したともみられる。小池氏は自民を応援している、と吹聴することによって、自民都連が推す与謝野氏に票を集めたい、といった動機がもっとも想定されるからです。

しかし安倍氏か小池氏しか事実を知らないことが明白なのですから、洩らすとしたらその2人しかいないわけで、かつ自民にとって有利な情報でもあり、安倍氏が疑われる。それが自民にとって、どれほど利があるか？　と考えれば、今回の動きは逆に自民都連の苦境を如実に示した、ともいえるのでしょう。自民都連の力は強大で、安倍氏さえ気をつかう、ともされますが、利用する側、される側、共倒れの結果しかもたらさないのでしょう。

文科省で天下り斡旋、との記事があります。前高等教育局長を早稲田大学に斡旋し、教授職に就いた、ということですが、注意すべきはこの程度よくある話だということです。そして、この指摘をした再就職等監視委員会は創設8年目にして、やっと仕事らしい仕事をした、ということ。しかも安倍政権では比較的冷遇されている文科省を相手に、です。

今回で違反、となれば関係者の処分と、各府省への勧告となりますが、過去まで遡って調べれば元官僚の大学教授など、言葉は悪いですが腐るほどいます。しかしそうしたところにはお咎めなし、さらに文科省以外の府省は、直接の利害関係にないので天下りし放題です。逆にいえば、文科省を規制することによって、他の府省の天下り先のパイが拡大する、といった仕組みもあるのです。これも安倍政権に逆らうと一罰百戒で厳しい対応をされる、と印象づけ、各府省に忠節を強いる事例ともいえるのでしょう。

しかし元官僚の大学教授など、言葉は悪いですが大して使い物にならない。優秀な大学をでただけで、通り一遍のことはできても、教育者とし相応しいわけでも、研究者として適するわけでもないからです。そしてそのことにより、授業料が上がり、若者が苦しんでいるのなら、本末転倒ともいえます。領海の抜け穴ばかりでなく、天下りの抜け穴もふさいでいかないと、国益を害しているだけなのです。再就職等監視委員会が8年ぶりに活動した結果として、さらに安倍政権強化に利用されているだけなのだとしたら、本末転倒でしょう。小池都知事との会談の話が洩れたこともそうですが、安倍政権にみられる抜け穴、それはどれも自利に対して動こうとする、浅ましさのために残されている、とさえ言えるのです。共謀罪の範囲縮小などとされますが、天下りをする官僚を国益を害す存在、とするのなら、それを差配した幹部まで含めて『共謀』した、として罪に処してもよいのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/363.html

DeNA、WELQ問題で危機へ…50億円投資の新主力事業が全閉鎖、責任者はいまだに帰国せず
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17771.html
2017.01.19　文＝編集部　Business Journal

　携帯ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は2016年12月7日、医療キュレーションサービス「WELQ」の記事の盗用・無断書き換えなどに端を発したキュレーションプラットフォーム事業のトラブルに関する記者会見を開き、守安功社長らが謝罪した。会見は3時間に及んだ。

　キュレーションとはインターネット上の情報を、ある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめて公開するウェブサイトのことだ。

　DeNAは14年12月にサービスを開始し、以後サービスを拡充してWELQを含めた10の媒体を運営していた。

　DeNAのキュレーションサイトについては、医療情報を扱うWELQで記事内容の誤りや著作権侵害の指摘が続出。編集方針にも疑問の声が上がったことから、12月1日までに10媒体のうち9媒体の公開を中止。12月7日には主力だったファッションサイト「MERY」の記事も非公開とした。

　事態を収拾するため、守安社長は自らの月額報酬を6カ月にわたって3割削減。外部の専門家らで構成する第三者委員会の設立も決めた。

　会見には創業者の南場智子会長も出席。「（守安社長は）法令順守を軽視していたわけではないが、現場確認や管理が不十分だった」と反省の弁を述べた。

　テクノロジー＆ビジネス情報のメディアサイト「CNET Japan」は、16年12月7日付記事で南場氏の発言をこう報じた。

「南場氏は、夫の闘病生活にあたりインターネット上のあらゆる医療情報を徹底的に調べたという。『がんに効くキノコの話を見つけたとき、信用できないと判断し、論文を調べたり、専門家のレクチャーを受けたりしていた。また、同じ病気の患者さんのブログは毎日チェックしていた』という。南場氏は、『WELQについてはまったく認識しておらず、報道されてからこの件を知った。WELQ内でがんという言葉を検索してみて、いつから医療情報を扱うになったのかと愕然とした』と述べた」

　住まいとインテリア、ファッションに特化したはずのキュレーション事業が医療情報を扱っていたことに、南場氏が心底驚いた様子が伝わってくる。

　キュレーション事業の責任者である村田マリ執行役員は、会見場に姿を見せなかった。問題が発覚したあとも、居住するシンガポールから日本に帰国していないという。

■DeNAがキュレーションサービス2社を50億円で買収

　14年10月1日、DeNAはインターネット関連ベンチャー2社を50億円で買収したと発表した。2社は特定のテーマに沿ってネット上の記事などを抽出して利用者に提供するキュレーションサービスを手掛けていた。

　キュレーションサービスは記事を自分で探す時間がない人や特定分野の情報だけを知りたい人に利用が広がっており、DeNAは既存事業が伸び悩むなか、新たな事業に取り組む目的で買収した。
　このとき買収したのは、iemo（イエモ）とペロリだ。13年12月の設立のiemoは、住まい・インテリア分野に特化したサイト「iemo」を、12年8月設立のペロリはMERYを運営していた。
　2社合計で社員数は20人だったにもかかわらず、買収金額は総額50億円。DeNAにとって国内で初となる大型の買収案件だった。

　守安社長は新しいキュレーションサービスを順次立ち上げ、「2年後にキュレーション事業全体で利用者を5000万人まで増やす。利用者を電子商取引などに引き込んで事業を広げていく」と抱負を語っていた。

　16年4〜9月期はキュレーション事業の月間利用者数は1億6000万人を超えた。売上高はおよそ25億円で、その半分をファッションのMERYが占める。16年9月は単月黒字を達成、16年4〜12月期の営業損益は800万円の黒字になる見通しだった。18年3月期中に10億円の利益を創出するとしていた。

　だが、10媒体をすべて閉鎖。キュレーション事業は、再開のメドが立っていない。それどころか、キュレーションサイトをめぐる問題の余波が広がっている。

「週刊文春」（文藝春秋／1月5日・12日号）は、「『50億円損させた女』村田マリ　DeNA社長とキスの過去」と報じた。酒席で一緒になった守安社長に村田氏はiemoのすごさを売り込み、その直後にiemoの買収が決まったという内容だ。

　多くのベンチャー起業家は、新しいアイデアのネットビジネスを立ち上げ、ネット関連の大手や同業者に売却してリターンを得るビジネスモデルを描く。村田氏もその典型例だ。早稲田大学文学部を卒業し、サイバーエージェントに4年勤めた後、27歳でウェブ制作会社を設立。ソーシャルゲーム事業に転換させ12年にgumiへ売却した。

　その後、シンガポールに移住して、日本でのビジネスを続けた。13年12月にiemoを設立したが、1年もたたない14年10月にDeNAに売却し、DeNAの執行役員に就任したのである。ベンチャー起業家が、「ホップ・ステップ・ジャンプ」の三段跳びの跳躍を見せた格好だ。

■草創期から支えた経営チームが解体へ

　守安社長は12月7日の記者会見で「成長を優先し、管理や運営の体制の構築ができていなかった」と述べた。その場では辞任を否定したが、業界では「引責辞任は避けられない」という見方が広がっている。

　キュレーション事業の主要サイトを再開できなければ、50億円をドブに捨てたことになる。買収の経緯も「週刊文春」が指摘したように不透明だ。南場氏が愕然としたという、WELQをなぜ立ち上げたのかもはっきりしない。

　第三者委員会の調査報告書の提出を受けて、守安社長は辞任を表明するのではないかと見る向きが多い。

　南場氏は1999年、経営コンサルティング会社・マッキンゼーから独立、DeNAを設立した。草創期のDeNAを両輪となって支えた人物が春田真氏と守安氏だ。

　春田氏は京都大学法学部出身。00年2月、住友銀行（現・三井住友銀行）を退職し、DeNAに転職。財務管理部門を担当。11年6月、南場氏が病気療養中の夫を看病するため社長を辞任した際、DeNAの会長に就いた。

　11年12月、プロ野球球団、横浜DeNAベイスターズの誕生と同時に春田氏はオーナーに就任。南場氏が現役復帰したのに伴い、15年6月、春田氏はDeNAの会長と球団オーナーを退いた。
　DeNAを去った春田氏は16年2月、人工知能（AI）を使ったコンサルティング事業を行うベンチャー、エクサインテリジェンスを設立した。

　一方、守安氏は東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻修了のエンジニア。日本オラクルを経て1999年、設立したばかりのDeNAに入社。屋台骨となるモバゲーを事業開始当時から担当してきた。11年、南場氏が経営の第一線から退いたのに伴い社長に就いた。

　それまでは社長の南場氏、管理部門の春田氏、モバゲー部門の守安氏の3人の経営チームがDeNAの経営を牽引してきた。

　南場氏が経営の第一線から退いて以降は、守安氏が南場氏の後継者として経営を引っ張ってきた。ところが、キュレーション事業の買収で大きく躓いた。

　守安氏が引責辞任する事態となれば、南場氏が社長に復帰して信頼回復に努めることになると考えられる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/913.html

トランプ米国第一主義、批判は間違っている可能性…好況到来か、すでにほぼ完全雇用状態
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17766.html
2017.01.19　文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授　Business Journal

　年明け以降、ドルの上値が重い。3日の取引こそ、一時ドル円の為替レートは118円60銭台をつけたが、それ以降は円高が進み、ユーロも買われている。新興国の通貨市場でも、中国の人民元などがドルに対して反発している。こうした動きを受けて、市場参加者らからは「米国のトランプ政権誕生への警戒感が高まっている」「トランプ次期大統領の経済政策（トランプノミクス）への期待が低下し始めた」など、さまざまな指摘が出ている。

　確かに、トランプノミクスの先行きは不透明だ。インフラ投資の財源は示されていない。米国が保護主義に傾倒することへの警戒感も強い。同時に、実際の政権運営が始まっていない以上、トランプノミクスの詳細を議論するのは時期尚早でもある。

　トランプノミクスに関するさなざまな議論があるなかでも、短期的に、政策が経済にどう影響するかは重要だ。現在、米国の労働市場は改善傾向を維持し、徐々に賃金も増えている。そのなかで、トランプ政権が米国第一の考えを実現しようとすれば、一時的に景気が上向く可能性がある。中長期的な政策動向は不透明ながら、短期的にトランプノミクスが景気を押し上げる効果をもつ点は慎重に考える必要がある。

■徐々に進む雇用の質の改善
　
　現在、米国では緩やかな景気回復が続いている。この傾向がいっそう進むためには、米国で賃金が増加することが欠かせない。賃金の増加は米国の国内総生産（GDP）の70％程度を占める個人消費の伸び、そして消費者物価指数で評価される物価の上昇につながるだろう。
　過去数年間、米国では低金利環境が続いても賃金が増加しづらい状況が続いてきた。米労働省が四半期ごとに発表する民間の賃金と給与は、前年同期比で2％程度の伸びにとどまり、実感なき景気回復が進んできたといえる。

　この背景には中国経済の減速を受けて世界的に供給が過剰になり、需給のギャップが拡大してきたことがある。モノをほしいと思う人よりも、作りたい、売りたいと思う人が多く、設備投資は増えづらい状況が続いてきた。その状況のなか、米国の企業は当面の操業を保つために採用を増やした。

　同時に、多くの労働者がリーマンショック後にリストラの対象になった経験がある。そのため、賃金水準の高い仕事を探して転職するよりも、手堅く目先の職を確保することが重視されてきた。こうして米国では人手不足が出始めるほど雇用が改善しても、賃金が増えづらいという“雇用の質”が問われる状況が続いてきた。

　12月の雇用統計を見る限り、雇用の質は徐々に改善しつつあるようだ。まず非農業部門の雇用者数は15.6万人増加し、過去2カ月間の雇用者数も上方修正された。より広範に失業動向を把握する指標（U-6、職探しを諦めた人や、やむを得ずパートタイム就業を強いられている労働者を含んだ失業率）でみると、失業率は9.2％と8年半ぶりの水準に低下した。週間の新規失業保険申請件数を4週間の移動平均でみると、失業保険を新たに申請する件数は減少傾向にある。

　ここから、米国の労働市場の需給が改善していることがわかる。そして、時間当たりの平均賃金は前年同月比で2.9％増加した。以上より、米国の労働市場では雇用の伸びと賃金の増加が同時に進み始めたと評価できる。この傾向が続くかが今後の焦点だ。

■短期的に無視できないトランプノミクスの影響
　
　これまで米国経済は金融政策に支えられてきた。そして、労働市場は徐々に完全雇用に近づいている。過去の景気循環に照らしても、米国の景気回復は徐々にピークに近づいている可能性がある。この状況のなかで一段の景気回復を実現するためには、政府がイノベーションを重視した構造改革を進め、需要を喚起することが欠かせない。この問題を考えるとき、トランプノミクスは決定的に重要だ。ただ、各方面で指摘されている通り、トランプ次期大統領の政策、政治手腕は不透明である。ここでは短期的な影響に焦点を当てる。

　米国では、雇用以外の経済指標も全体的に良好だ。製造業、非製造業の景況感は、景気の拡大と後退の境目といわれる50を上回っている。それに加え、ニューヨーク連銀などの地区連銀が公表する製造業の景況感も改善している。企業セクターに加えて、消費者信頼感指数は上昇し、家計心理も好転している。

　選挙戦のなかでトランプ氏は、保護主義色の強い通商政策を念頭に置き、米国経済の成長率を2％程度から4％程度に引き上げると主張してきた。そして大統領選挙後、ソフトバンクの孫正義社長が訪米しトランプ氏に今後4年間で5万人の雇用を創出すると約束するなど、大手企業は米国での投資、雇用を表明してきた。

　現在、トランプ次期大統領はツイッターを通して、大手企業が米国内での生産活動を重視し、雇用や投資を拡大すべきだと“口撃”している。トヨタ自動車に対して、同氏はメキシコでの工場建設計画はあり得ないと批判し、米国向けの製品を海外で生産するなら高関税を課すと警告した。9日には豊田章男社長が米国での投資額を増やすと述べるなど、今のところはトランプ氏の考えを受け入れる企業が多い。

　実際、こうした政策がイノベーションにつながるかは不透明だ。それでも、経済全体が良好ななかで大手企業が米国での雇用や投資を増やすのであれば、景気先行きへの期待は一段と高まるだろう。金融市場に浸透してきた短期的なトランプノミクスへの期待は、徐々に、企業、家計の心理に波及しやすくなっている。その結果、雇用の質の改善も進む可能性がある。

■トランプノミクスへの警戒強めるFRB
　
　すでに、連邦準備理事会（FRB）は雇用の質の改善が進むこと、そしてトランプノミクスが米国経済の成長率を引き上げることを念頭に置き、今後の金融政策を運営しようとしている。4日に公表された12月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録では、会合に参加した多くの関係者がトランプ政権下での財政政策の進行が経済の上振れリスクを高めていると指摘している。金融市場では、FRBがどのように金融政策を進めるかさまざまな見方があるが、連銀がこれまで以上に利上げに前向き（タカ派）な姿勢を強めていることは軽視できない。