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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100138
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100138.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載　浜矩子教授（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220832
2018年1月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　労組の交渉力も問われる（Ｃ）共同通信社

　２０１８年の干支は「戌」ではなく「人」じゃないか――。今年は「ヒト」がフォーカスされる年になると思います。

「ヒト・モノ・カネ」という言い方をしますが、グローバル時代が幕開けした当初は、ものづくりが国境を越え、それがどう発展していくのかがテーマでした。そのうちカネが国境を越え、リーマン・ショックが起きるなどして注目された。今度はいよいよ「ヒト・モノ・カネ」の主役であるヒトです。移民や難民、労働生産性や賃金、そしてＡＩやＩｏＴ、ロボットとヒトがどう共存していくのかなど、ここへきてヒトにまつわる話題が増えてきました。

　そんな中、「ギグエコノミー」という言葉が世界的にはやってきています。ギグは「パフォーマンスをする舞台」という感じの言葉。要は、芸人さんが巡業するようなもので、フリーランスや個人事業主となって仕事から仕事へ渡り歩くというライフスタイル。さまざまな理由でギグワーカーが増え、渡り職人化していく人々が増えてきた。被雇用者ではない彼らの働く者としての生存権や基本的人権は、従来の労働法制の枠組みによっては守り切れない。この事態にどう対応するか。この点が世界的に議論されています。

■労組も復権に向けて頑張って

　ところが日本では、そのような議論に参加することなく、無防備なギグワークの世界に政府が人々を積極的に押し出そうとしている。「柔軟で多様な働き方」の名の下に、「働き方改革」がギグワーカー化を推奨しているのです。つまりは、生存権や基本的人権への配慮に煩わされることは一切なく、使う側が安上がりにこき使える「個人事業主」を増やそうということなのです。税制改正で、１９年度から給与所得控除を減らし、基礎控除を増やすことになりました。いかにも、「税金をまけてあげるから、『渡り職人』になりなさい」といっている感じで、いかがわしさ満載です。世界は人々のギグワーカー化を心配している。ところが、日本はそれを奨励している。これが怖い。

「生産性」という言葉を巡る論議も怪しげです。生産性が上がらないから賃金が上がらないということが盛んにいわれる。ところが、実をいうと、企業は省力化、つまりは人件費を節約するために生産性増強投資をしている。ということは、放置すれば、生産性増強投資が行われれば行われるほど、働く人々の所得は増えなくなることを意味しているわけです。生産性さえ上がればおのずと賃金が上がるというわけではないということです。この辺が実に混迷した形で議論されている。意図的に議論を混乱させている向きもあるでしょう。生産性上昇の成果を労使でどう分かち合うかということに関しては、労組の交渉力が大いに問われるところです。人が焦点となる年においては、労組にも復権に向けて頑張って欲しい。

　生産性上昇は誰のため、何のためなのか。この点について、あくまでも人を中心に据えるまっとうな共通認識が形成されていくといいと思います。さもなくば、これからの人間たちは、ひたすら生産性上昇を目指して頑張りまくることを強要されるか、さもなくば、そのうち機械に取って代わられるか、ということになってしまう。

　時あたかも、アホノミクスが五輪の年だ、日本にとって「目標年」だと騒いでいる２０２０年が近づいてくる。ますます「生産性だ」「競争力だ」「第４次産業革命だ」「ソサエティー５・０だ」などということが言われるようになるでしょう。そういう話にあおられて、猛烈に効率よく働かないと置いてきぼりにされると不安になったり、世をはかなんだりしないように、我々はしっかり考えなければなりません。

　２０１８年が人がいじめられるという意味での「人年」ではなくて、人が大切にされる「人年」となるよう、我々は常に覚醒された意識をもって、とんでもないことのごり押しを決して許さない構えで一年を過ごして参りましょう。


浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] このタイミングで小型核開発を進める米国こそ平和の敵だー（天木直人氏）　
このタイミングで小型核開発を進める米国こそ平和の敵だー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd0ta
8th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１月８日の共同が配信し、東京新聞が転載した。

　トランプ政権が２月にも発表する核戦略の概要が判明したと。

　その骨子は、中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、

局地攻撃を想定した小型核の開発にあるという。

　世界が核兵器禁止の流れに進んでいる中で、それに逆行する政策だ。

　しかも核戦争の危険性を高める政策だ。

　北朝鮮の核開発は、米国に向けた取引であり、

しかも、いまだ米国にとっての脅威にならないレベルであることを皆が知っている。

　それなのに、この騒ぎだ。

　その一方で、核兵器使用の意図が明確で、

核戦争の危険を高める米国の小型核開発については、

誰も騒がず、メディアも批判しない。

　米国こそ平和の敵であり人類の敵だ。

　その米国の核の傘に頼り、どんどんと日本を米国の核戦略の中に

一体化させようとしているのが安倍首相だ。

　唯一の被爆国である日本を貶め、核廃止を願って死んでいった日本国民の願いを

踏みにじっている。

　そんな権利は安倍首相にはどこにもない。

　この事を野党とメディアは国民に代ってもっと大声で叫ばなければいけない。

　平和の力があまりにも小さくなってしまっている。

　政治があまりにも矮小化している。



米、小型核開発を検討　新指　針核兵器の役割拡大へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018010802000117.html
2018年1月8日　東京新聞

　【ワシントン＝共同】トランプ米政権が二月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」（ＮＰＲ）の概要が七日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。　

　米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外交筋が明らかにした。

　新指針は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の「核の三本柱」を堅持。一方で北朝鮮の核・ミサイル施設への攻撃などを想定し、弾道ミサイルに搭載する低爆発力の核兵器の開発・配備を検討する。爆発威力を抑えた小型核は、非戦闘員の巻き添えを極力防ぐ狙いがある。

　核弾頭と通常弾頭の双方を搭載できるため核攻撃と誤認されるリスクがあるとして、反対論が根強い核巡航ミサイルの新規開発も推進する。現行計画の空中発射型に加え、海洋発射型の開発方針が盛り込まれる見込み。将来の配備を巡り、日本を含む関係国との協議も始めたもようだ。

　核兵器の役割低減を目指したオバマ政権は二〇一〇年発表の前回ＮＰＲで、核使用を米国と同盟国の「死活的な利益を守るための極限の状況」に限定した。しかしトランプ政権は核攻撃の抑止や反撃だけでなく、基幹インフラへのサイバー攻撃などに対しても核使用を排除しない方向で、核使用のハードルが下がる恐れがある。米シンクタンク、軍備管理協会のキングストン・リーフ氏は「米国が核使用のシナリオを拡大すれば、世界情勢の不安定化を招く」と懸念を示している。














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/221.html
[国際21] 2018年のイラン（マスコミに載らない海外記事）
2018年のイラン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-4190.html
2018年1月 7日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2018年1月5日

1953年 ワシントンとイギリスは、民主的に選ばれたモハンマド・モサッデグ政権を打倒し、ワシントンとイギリスのためになるようイランを支配する独裁者を据えた。機密解除された文書で、CIAはイラン政府打倒における役割を認めている。打倒のパターンは、いつも同じだ。ワシントンが抗議行動参加者を雇い、次に暴力事件を引き起こし、言説を支配し、政権を失脚させるのだ。

ワシントンが据えた独裁者を打倒した1979年のイラン革命以来、ワシントンはイラン支配を取り戻そうとしている。2009年、ワシントンは、アフマディネジャド政権打倒の取り組みとして“緑の革命”に資金提供した。

現在ワシントンはまたもやイラン国民に対して仕事中だ。ワシントンが組織した抗議行動が、ホンジュラスやリビアやウクライナやシリアでしたこと、2009年にイランでしようとしたこと、現在ベネズエラでしようとしていることを見た後は、イラン人を信じるのは難しいが、政府に反対し、善意で街頭に出ている可能性もある。これらのイラン抗議行動参加者たちは全く愚かなのか、それとも自国に反逆するよう雇われているのだろうか？

イランは一体なぜ、過去のウクライナや、今のベネズエラのように、政権不安定化を企む外国が資金提供する工作員連中を容認しているのだろう？ これらの政権は、欧米に徹底的に洗脳されていて、民主主義というのは政府打倒を企む外国工作員を容認することだと考えているのだろうか？

政府は、欧米売女マスコミにおびえる余り、外国から金をもらっている工作員連中から自らを守るのは困難だと思っているのだろうか？

イランで暴力的抗議行動を引き起こすのに成功し、ワシントンは今、更なる対イラン介入をお膳立てするため、国連安全保障理事会のイランに関する特別会合を利用しようとしている。ワシントンが引き起こした暴力行動は、イラン“人権問題”にすり替えられたのだ。ワシントンは、おとがめなしで済んでしまうのだろうか？

イランの運命はロシアと中国にかかっている。もしワシントンがイラン不安定化に成功すれば、次はロシアと中国だ。ロシアはこれを理解しているように見える。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は昨日こう述べた。“イラン・イスラム共和国に対する内政干渉の企みをしないようアメリカに警告する”

ロシアはワシントンによるシリア不安定化を容認できないとロシア政府が理解したのと同様、イラン不安定化は容認できないとロシアは理解している。

トルコ大統領もロシアと足並みを揃え、“外国の連中が状況を挑発しているのは明らかだ”と発言した。

これは“彼らの”政府と、CNNやニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやBBCなどの売女マスコミ・ウソ製造工場によって絶えずだまされているアメリカ人以外の誰にとっても明らかだ。

トランプとヘイリーは、世界に対するワシントンの権力と影響力を台無しにする可能性が高い、大口たたきだ。二人は“逆らう国をメモし”外国指導者連中への収賄を認め、あきれはてた威嚇をしている。もしこれで世界が目覚めなければ、他に目覚めさせるものなど皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/05/iran-2018-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/593.html

[経世済民125] 私はこうして100万円を貯めた　成功者たちのリアル体験（マネーポスト）
私はこうして100万円を貯めた　成功者たちのリアル体験
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180108-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/8(月) 11:00配信


　　
　　確実に貯金をするためには？


　年が明けるたび「今年こそ100万円貯めよう」と決意する人は多くても、どれほどの人が実現しているのか──。『女性セブン』の読者にアンケートをとったところ、なんと4割以上が実現していた。（※アンケートは、セブンズクラブ会員・全国の10～80代男女473名が回答、実施期間2017年11月18～29日）

　ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんも、貯金の必要性をこう説く。

「給料は上がらないのに消費税をはじめ税金は上がり、社会保障費は削減の方向に。入るお金は減るのに出るお金が増えるなら貯金は必須です」

　100万円貯金のみならず、貯金初心者におすすめなのが、“先取り貯金”だという。給料が入ったら、一定額を貯金用口座に自動振替し、その残りで生活する方法だ。実際、貯められた読者の多くが実践していた。

「パート代や児童手当をないものとして貯めていく方法もおすすめ。ボーナスも、半分は貯金を」（高山さん）

　そのほか、無駄な支出を見直すことも大切だ。年間100万円貯めるには月平均約8万4000円を貯金しないとならない。月々その額を捻出させた読者とマネーの達人の成功例を本誌から一部、紹介しよう。

【外食】年間約40万円プラス
　家族全員で外食を一切やめて、お弁当＋家飲みにした。

【食費】年間約25万円プラス
　スーパーが半額になる時間にだけ購入し続け、月2万円以上貯金。

【嗜好品】年間約6万円プラス
　ダイエットのためにお菓子をやめただけで月約5000円貯金。

【車】年間約16万5000円プラス
　3000ccあった大型のハイオク車を燃費のいい、レギュラーガソリンの軽自動車に替えたら、自動車税だけで約4万5000円、ガソリン代は年間約12万円節約に。

【固定電話】年間約3万円1000円プラス
　めったに使わないので思い切って解約。
（※NTT東日本の回線使用料の場合、基本料金は月1836円、キャッチホンは324円、ナンバーディスプレイは432円）

【NHK放送受信料】年間1730円プラス
　現金払いをクレジットカード払いにし、2か月ごとの支払いを年間払いにW変更した。

　上記は読者のリアル体験だ。固定費や変動費を見直せば、1年で数十万円単位の節約も夢ではないのがわかる。

「見直しの余地があるのは、食費、交通費、化粧品などの“消えモノ”に加え、毎月支払っている公共料金、保険、通信費といった固定費。私自身、キャリア契約していたスマホを、データ通信プランのみの格安スマホに乗り換えただけで、年7万2000円の節約になりました」（節約アドバイザー・丸山晴美さん）

　電気代も、価格.comなどの比較サイトで料金比較を。

「ただし、安いのは1年目までという場合もあるので、翌年以降の節約金額も見て判断を」（丸山さん）

　また、NHK放送受信料や国民年金など、年払いが可能な固定費は一括で先払いすると、お得になる。このわずかな差額の積み重ねが、「年100万円まであと一歩」を助けてくれるのだ。
ポイントで支払い浮いた現金を貯金

　クレジットカードのポイントも使い方次第で年数万円もの貯金につながる。クレジットカードに詳しい菊地崇仁さんはこう話す。

「還元率が1％以上で年会費無料のカードを2～3枚使い分けるのが基本です」（菊地さん、「」内以下同）

　そのためには、自分がよく使う通販会社、携帯、鉄道会社など“得意先”を把握したうえで、それぞれを連携させるとよい。

「例えば、楽天市場でよく買い物をする人は、楽天のクレジットカードを持ち、スマホを楽天モバイルにするとポイントが倍増します。日用品や電話代支払いはポイント払いにし、浮いた現金を貯金に回しましょう」

※女性セブン2018年1月18・25日号




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/346.html

[経世済民125] 2018年はバブルが崩壊か…マンション大暴落のタイミング（日刊ゲンダイ）
2018年はバブルが崩壊か…マンション大暴落のタイミング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220829
2018年1月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　榊淳司氏（右）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　数年前から“バブル崩壊”がささやかれるマンション市場。昨年は暴落しなかったが、今年も薄氷を踏むような状態が続く。「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に２０１８年の展望を聞いた。

　――新築も中古もマンション市場は停滞感が目立ち始めているというのが持論ですね。

「足元の日本経済は好調とされています。失業率は低く、企業業績も悪くない。株価はバブル崩壊後の最高水準まで回復しました。しかし、個人所得が伸びず、社会保険料アップと増税の影響で手取りは実質的に目減りしています。実際に『住む』ための実需が鈍くなっており、マンション市場は停滞感が強まっています。最近、都心や城南エリア、京都市内の御所周辺では完成在庫が目立ち始めてきました。そういう物件はこっそり値引き販売されています」

　――値引き合戦が引き金を引くのでしょうか。

「最終的にはそういうことになりますが、今すぐ大暴落が始まるわけではありません。今のところ、新築を販売しているディベロッパーの経営悪化は顕在化していません。中古を売却しようとする富裕層にも売り急ぐ気配が見えません。表面的には好景気が続いているため、慌てて不動産を現金化する必要がないのでしょう」

■消費税増税は確実に不況を招く

　――今後の不動産市場で注意すべきリスクについて教えてください。

「注意を払ったとしても限界がありますが、北朝鮮有事には常に関心を向けておいた方がいいでしょう。日本にミサイルが飛来したり、原発がテロに襲われたら、マンション市場だけではなく、日本の不動産市場全体が凍りつきます。もうひとつは、金利の動きです。４月に日銀の黒田総裁が任期を迎えます。続投となれば銀行の低金利は続き、マンション市場も維持されるでしょうが、米国の金利の動向は見通せません。現在、日米の長期金利の差は２％強。これが３％を超えると日本の金利も上昇するかもしれないといわれています。金利が上がるとサラリーマンのローン審査が通りにくくなる。マンション市場にとって大きな逆風となります」

　――具体的に暴落はいつ頃に起きるとみていますか？

「政府が来年１０月の消費税増税を確実に行うと判明した時がマンション暴落のタイミングでしょうね。過去２回の例から見ても、消費増税は間違いなく不況を招きます。前回の１４年は、黒田総裁が異次元金融緩和の『バズーカ』を３発撃って何とかお茶を濁しました。しかし、今の日銀にもはや大規模な追加緩和をする余裕はなさそうです。早ければ２０１９年前半にもマンション市場が崩れ出し、不動産市場全体が雪崩を打って下落するとみています」







http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で　学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認
＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000000-mai-soci
毎日新聞 1/8(月) 8:00配信


　
　日本航空高校山梨キャンパス

　◇学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　◇管理上のミスだ

　明海大の周藤利一教授（不動産政策論）の話　国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

　◇時効取得

　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。



山梨の国有地　放置のち「たたき売り」　算定、財務省次第
https://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00m/040/150000c
毎日新聞2018年1月8日 08時05分(最終更新 1月8日 08時05分)

　
　日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

　財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

　「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。２０１２年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約５０年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

　だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

　同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、１５年度中に同省が売却した国有地は４２９３件計６７３億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額（台帳価格）で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

　未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

　滑走路などキャンパス内の国有地の評価額（相続税評価額）は計約７１８０万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」（５０％）を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」（５０％）も適用。さらに教育施設への減額措置（５０％）なども使って最終的に８７５万円まで価格を下げた。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

　今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」（幹部）と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

　広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚－－。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」

第三者による検証や情報公開が必須

　財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年１１月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

　森友学園のケースでは、約９億６０００万円の国有地が、ごみ撤去費として８億円余値引きされ評価額の７分の１で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

　一方で昨年１１月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

　交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

　見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 久米宏はなぜ政治家に立候補しない？「都知事選なんて、毎回のごとく『出てほしい』と言われます」（週プレNEWS）
久米宏はなぜ政治家に立候補しない？「都知事選なんて、毎回のごとく『出てほしい』と言われます」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180107-00097168-playboyz-pol
週プレNEWS 1/7(日) 11:00配信



開高健ノンフィクション賞を受賞した『黙殺』の著者・畠山理仁氏（左）と作品を読んで「目からウロコが落ちた」という久米 宏氏（右）


第１５回　開高健ノンフィクション賞を受賞した『黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）の著者・畠山理仁氏は、２０年にわたって選挙の現場に足を運ぶ中で、熱い志を持ちながらもマスメディアの選挙報道ではほとんど報じられない無名の候補者たちの戦いを取材してきた。

魔力にも似た選挙の熱気の中で、たったひとりで奮闘を続ける“無頼系独立候補”たちの強烈なエネルギー、そして彼らが黙殺され続ける選挙システムの異様さを鮮やかに浮かび上がらせ、「開高健賞の新境地をひらく作品」（姜尚中氏）、「ただただ人であることの愛おしさと愚かさを描いた人間讃歌」（藤沢周氏）、「畠山さんの差し出した時代を映す『鏡』に、思わず身が引き締まる」（茂木健一郎氏）等、選考委員各氏も絶賛。

そこで、この作品を読んで「目からウロコが落ちた」という久米 宏さんに、第１回に続き、現在の日本の選挙の問題点や民主主義の行方などを著者の畠山氏と存分に語り合っていただいた！

■久米 宏はなぜ立候補しないのか

畠山　久米さんは、いわゆるタレント候補と呼ばれる人たちがそれまでの主張も何も関係なく、選挙で担がれて当選していくということについて、どうお考えですか。

久米　要するに、テレビに出ていたから、ということだけです。無頼系の人たちがなぜ主だった候補にならないかというと、有名じゃないからということだけなんです。タレント候補の人たちは地道に政治活動をしてきたわけでもないし、無頼系候補の真裏というか、まさに逆インディーズでしょう。

畠山　逆インディーズ（笑）。

久米　テレビは視聴者のためにあるものなのに、自分の名前を売って政治家になることが目的でテレビに出るという人は、はっきり言って、許せないですね。僕の知り合いでは、亡くなった永六輔さんや大橋巨泉さんも立候補しましたけど、彼らは自分の考えを国政に生かしたいという気持ちを持っていた。そうではなくて、ただテレビに出ていたから票を取るということに対しては、僕はものすごく抵抗があります。

畠山　それこそ、久米さんにも立候補の依頼が何十回とあったと思いますが。

久米　そうですね。都知事選なんて、毎回のごとく「出てほしい」と言われます。

畠山　毎回！

久米　全部、握りつぶしていますけど（笑）。自民党からも「出ないか」と言われたことがありますし、打診されたことがないのは共産党と公明党だけです。僕、代々木にある昔の共産党本部を壊して建て直す前に、不破哲三さんに中を全部案内してもらったこともあるんですけど、「こいつはダメだ」と思われたんじゃないですか（笑）。

畠山　もしかしたら、これからくるかもしれない（笑）。それにしても、共産党以外の全部の党から打診があったというのは、党派の違いはほとんどないということになりますね。

久米　今と同じですよ（笑）。つまり向こうが「この人が出たら当選するだろう」と思えば、考え方なんてどうでもいいんじゃないですか。

畠山　でも、久米さんご自身は「出たら当選するだろう」と思いませんでしたか？

久米　思ったりしましたよ。だから、「当選したらやばいな」と（笑）。僕は政治家になる気は昔も今も全くないし、テレビとラジオに全力投球しているので、政治家をやる余裕なんてとてもありません。大体、政治家になるなら、とっくになっていますよ（笑）。

畠山　ところで、久米さんにずっとお聞きしたかったんですが、安倍政権は「こういう報道はけしからん」といった文書を各テレビ局に送るなど、メディアへの圧力をかけていますよね。例えば、久米さんが「ニュースステーション」をされていた時、そうしたプレッシャーはあったんでしょうか。

久米　僕個人には全くないですね。昔、中曽根（康弘）さんの地元の群馬県に取材に行った時、僕だけ記者会見場に入れなかったということはありましたけど、ロープが張られて、僕ひとりが会見場の外にいるなんて、テレビ的にはこれ以上ない最高のセッティングで、スタッフ全員ガッツポーズ（笑）。「ありがとう、中曽根さん！」と思いました。

畠山　「なぜ排除するんだ」と思われませんでしたか？

久米　それは、自民党政権への批判をずっと言い続けていましたから。中曽根さんはその頃、自民党総裁だったから「あいつは許せない」と思ったんでしょう。群馬県自体入れないって言われたぐらいですから。

畠山　まるで関所に向かうお尋ね者（笑）。そういう敵地に乗り込んでいくというのも、取材の醍醐味（だいごみ）ですね。

■マック赤坂が都知事になったら豊洲問題は解決する？！

畠山　「何を基準に投票しますか」というアンケートの回答で毎回一番多いのが「政策」なんですけど、これを読むたび、僕はびっくりするんです。政策で投票するんだったら、知名度だけの候補者が当選するわけないじゃないですか。

久米　無頼系の人たちの政策の中には、結構グッドアイディアがありますよね。例えば、僕が個人的に子どもの頃から思っていたことですけど、「江戸城天守閣再建」なんて、素晴らしい公約ですよ。しかも民間から投資を募ってやるというんだから、それこそ小池さんパクればいいのに。

畠山　「江戸城天守閣再建」は、この前の都知事選でも複数の候補が公約に掲げていましたね。

久米　無頼系の人たちは何回も立候補しているから、公約がすごく練られているし、政策の本数も多い。ちょっとケタ外れのアイディアもありますけど、そういうものの中にも、主だった候補が考えつかないような意外性や可能性も含まれているわけで、そこに見るべきものがあるという、この本の意見に僕もとても賛同しました。

畠山　知名度がない候補者たちにとっては政策しか拠（よ）り所がないと言ってもいいぐらいなので、本当によく考えて作られたものが多いんです。選挙が終わった後になって、彼らの公約が当選者にパクられることもあったりします。

久米　僕は政治の世界のことはよくわかりませんけど、マックさんが都知事になっても全然おかしくないです。

畠山　マックさんは僕が取材してきた１０年間、ずっと同じことを言い続けてきた人なので、公約にないことをいきなりやるということはたぶんない。だから逆に信頼できるということはあるんですけど、その冒険をしようと思う有権者が少ないということなんでしょうね。

久米　さっきも言ったように、僕はマックさんはまっとうだと思っていますけど、多くの有権者がまっとうだと思っている人が都知事になるのと、マックさんが都知事になった場合と何が違うんだということですよね。

例えば彼が都知事になって、豊洲や築地で踊ったとするじゃないですか。そうしたら当然ニュースになりますし、ピコ太郎みたいに世界中に配信されたりするんですよ。もちろん、マック赤坂が踊っても、問題は何も解決しないんですけど（笑）、結局、議論ってその程度のものじゃないかと思うんです。

築地に残りたいという人も、豊洲に行きたいという人も説得することはできないで、みんな膠着（こうちゃく）状態に陥っている中、都知事が踊っている。こんなの世界初だとショックを与えて、もしかしたら東京の株が上がったかもしれない。それって今の政治に対する一種のアンチテーゼというか、政治とは何かということを本当に考え直すきっかけになって、ノーベル賞をもらえるかもしれない。

畠山　ノーベル平和賞ですね（笑）。すごく楽しいというか、わくわくする話ですね。

久米　みんな困るんですよ。今までの議論は一体なんだったんだと言っても、「いや、知事が踊っているんで」みたいなことになって、築地の人も「しょうがねえや」って諦めてしまう（笑）。

畠山　すごい破壊ですね（笑）。でも、それぐらい革新的なことが起こらないと、政治の世界はなかなか変わらないと思います。社会をなんとかしたいと思って立候補しても、それで当選するような人はまず出てこない。このままだと、政治という業界自体が衰退してしまうんじゃないでしょうか。

久米　本当に、親と同じ名字の候補者には投票しないぐらいの気概が選挙民にほしいです。

◆この対談の続き、第３回は明日配信予定！

（構成／加藤裕子　撮影／三山エリ）

●畠山理仁（はたけやま・みちよし）
フリーランスライター。１９７３年愛知県生まれ。早稲田大学第一文学部在学中より取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。著書に『記者会見ゲリラ戦記』『領土問題、私はこう考える！』。取材・構成として『１０分後にうんこが出ます』（中西敦士著）等。

●久米 宏（くめ・ひろし）
１９４４年埼玉県生まれ。６７年、ＴＢＳに入社。７９年同社を退社しフリーとなる。『ニュースステーション』や『ザ・ベストテン』など多くの番組を担当。現在、ＴＢＳラジオ『久米 宏　ラジオなんですけど』を中心に活躍中。近著に『久米 宏です。ニュースステーションはザ・ベストテンだった』がある。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/223.html

[経世済民125] 物価目標の呪縛から日銀を解き放つ必要も、見えない我々への負担も意識すべき --- 久保田 博幸　
物価目標の呪縛から日銀を解き放つ必要も、見えない我々への負担も意識すべき --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180108-00010003-agora-bus_all
アゴラ 1/8(月) 16:28配信


　
　大発会で笑顔をみせる麻生財務相（日本取引所グループYouTube公式チャンネルより：アゴラ編集部）


新年早々の東京株式市場は米国主体にロケットスタートとなっており、日経平均株価があっさりと23000円台に乗せて、上げ幅を拡大させてきている。この背景にあるのは、世界的な景気の回復である。リーマン・ショックやギリシャ・ショックに代表される世界的な金融経済危機が終焉し、新たなステージに入ってきたとも言えよう。

2度の世界的な金融経済危機に際して、日米欧の中央銀行は過去に例のない大規模な金融緩和策を講じてきた。米国の中央銀行であるFRBはすでに正常化に着手しているものの、それも極めて慎重に行っている。英国の中央銀行のイングランド銀行も同様であり、欧州中央銀行（ECB）も正常化に向けた動きは極めて慎重である。日銀は表面上は向きさえ変えていないものの、とりあえず追加緩和に目を向けることはなくなりつつある。

いずれにしても日米欧の積極的な金融緩和策により、大量の資金が金融市場で渦巻いており、その資金が米国の株式市場に向けられ、日本の株式市場にも入り込んでいる。もしかすると今後はコモディティと呼ばれる商品にも向けられる可能性もあり、原油価格が思わぬ上昇となる可能性もないとはいえない。

見方によればこの状況はバブルの様相に見えなくもない。しかし、特に日本をみると来年の新元号のスタートや2020年の東京でのオリンピック・パラリンピックの開催なども控え、国内景気がさらに拡大し、株価はこれから本格的に上昇トレンドを迎える可能性も十分にありうる。

あまり楽観的な見方も禁物であり、北朝鮮の地政学的リスクや中東リスク、欧州の政治動向などリスク要因にも目を配る必要はある。しかし、2007年あたりから2012年あたりにかけての世界的な危機的状況が再来する可能性は極めて低いことも確かである。

このような好環境にあって、実は景気そのものの足を引っ張りそうなのが、日銀の異次元緩和ではなかろうか。経済・物価動向に沿った金利水準を市場で形成させず、日銀が無理矢理金利を押さえ込む必然性がますます見えてこない。国民に金利を与えずその分が我々の負担ともなっており、結局、日銀の異次元緩和政策は膨大な債務を抱えた国の財政には貢献する格好となっている。この状態で本当に良いものなのか、我々がよく考える必要があろう。もし金利が動けば金融機関も資金運用がやりやすくなり、その結果収益が改善し、これが金融株の上昇要因となり、株価をさらに上昇させる要因にもなりうる。潤沢な資金を抱える企業も多く、金利の上昇は以前に比べてそれほどのマイナス要因にならない。

もしかすると今年は順調に物価が上昇してくる可能性もありうる。そうなれば、日銀は2%という物価目標に固執せずに、柔軟に政策金利、つまり長短金利の目標水準を変更させ、それにより景気や物価に好影響を与えるようにすべきではなかろうか。非常時の対策を現在のような好況時まで続けるのは極めておかしい。その分の負担がどこかに掛かることになり、それが実は我々国民に掛かっていることも認識すべきである。そろそろ物価目標の呪縛から日銀を解き放つ必要がある。今年は意外にそのチャンスなのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年1月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/348.html

[国際21] バノン氏、政権暴露本「後悔している」 不正確な引用と弁解（AFP）
バノン氏、政権暴露本「後悔している」 不正確な引用と弁解
http://www.afpbb.com/articles/-/3157693?cx_part=topstory
2018年1月8日 9:13　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


　
米首都ワシントンの書店に置かれたマイケル・ウルフ氏の著書「炎と怒り」（2018年1月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS


【1月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を辛らつに描いた書籍でホワイトハウス（White House）の怒りを買った同大統領の元最側近、スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏が7日、声明を出し、同書への対応をめぐり「後悔している」と表明した。一方、トランプ氏は「フェイクブック（偽の本）」だと同書を重ねて批判した。

　バノン氏の声明は、同氏の発言を多く引用しているジャーナリストのマイケル・ウルフ（Michael Wolff）氏の著書「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」を受けて、インターネットメディア「アクシオス（Axios）」に出されたもの。トランプ大統領への「揺るぎない」支持も強調している。

　一方で、引用されている発言についてはいずれも明確には否定しておらず、同書をきっかけとしたトランプ大統領批判に対する自身の責任について率直な謝罪もしていない。

　同書の中で、一昨年の大統領選中にトランプ陣営幹部がロシア政府関係者と面会したことを「反逆的で非愛国的」と批判したとされたバノン氏は「（トランプ大統領の長男）ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）は愛国者であり、善良な人物だ。彼は、自分の父親とわが国を立て直した行動を断固として擁護している」と釈明。トランプ・ジュニア氏をめぐる「不正確な引用への対応が遅れ、トランプ政権の偉業に対する注目をそらせてしまったことを後悔している」と述べている。

　昨年8月に首席戦略官・上級顧問を解任されたバノン氏は、批判の矛先は当時のトランプ陣営の選対本部長だった「ベテラン選挙の運動専門家」、ポール・マナフォート（Paul Manafort）氏に向けられたものだったと主張。同氏について「（ロシア側）が二枚舌で狡猾（こうかつ）であり、われわれの友人でないこと知っておくべきだった」と批判している。

　ホワイトハウスは、先週同書が発売されて以来、バノン氏に集中砲火を浴びせている。

　トランプ大統領は7日、「炎と怒り」は「全く信頼できない著者によるフェイクブックだ」とツイッター（Twitter）で攻撃を続けた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/595.html

[国際21] 2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか？ Eric ZUESSE（マスコミに載らない海外記事）
2500億ドル以上ものシリア再建費用は誰が払うのか？ Eric ZUESSE
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2500-eric-zuess.html
2018年1月 8日　マスコミに載らない海外記事




Eric ZUESSE
2018年1月5日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国政府は、シリアでの戦争がもたらした破壊から、シリアを復興するには、シリア政府には国連推計で"少なくとも2500億ドル"かかるので、シリア政府がこの再建費用をしはらうべきだと言っている。ニューヨーク・タイムズ記事のリンクは、(アメリカと同盟諸国がアサド政権を打倒し、置き換えるためシリアに送り込んだ)聖戦戦士集団全てに対して得た“バッシャール・アル・アサド・シリア大統領の冷酷な勝利”が、シリアの荒廃を引き起こしたかどで責められるべきだとはっきり非難している。アメリカと同盟諸国は、連中が組織し、武器を与え、訓練し、配置した6年間のシリア侵略に自分たちには全く責任はないのだ。だから(連中が言い、NYT記事は、暗示的に、その言い分を真実だと見なしており)、もしシリアへの侵略者-占領者が究極的に、この2500億ドル以上の再建費用の一部を支払うのに同意するようなことがあれば、それはアメリカと同盟国の全くの寛大さによる物で - これら政府には、シリアで生き残った住民に対して決して支払う義務がないのだ。彼らによれば、賠償金ではなく、慈善なのだ 。このNYTニュース記事によるこの問題の報じ方は、最初に、シリア侵略に関し、アメリカとその同盟諸国に、“自国民を飢えさせ、爆撃し、時に毒ガス攻撃した政権に金を注ぎ込む余裕が、彼らにあるだろうか？”と修辞的に問い、そこですぐさま自分たちが提示したこの疑問そのものを無視し、(主としてあてこすりに頼って)アメリカと同盟諸国が、シリア復興のため、シリア政府に賠償金を払う不道徳の主張へと進んでいる。このタイムズのニュース報道は、こうして、シリアの戦後復興に関し、アメリカ政府を支持し、シリア政府に反対して主張している。タイムズのニュース報道は、シリア政府は悪で腐敗しており、シリア破壊は彼らのせいなのだから、我が国のような善良で正直な政府からいかなる金も受け取るべきではないと繰り返し、単純に見なしている。同紙は無条件でアメリカ政府の見解、事実によって証明されている出来事の実際の歴史に明らかに矛盾する見解を受け入れているのだ。

(2014年に行われた、シリア史上最初の国際的に監視された民主的選挙で、(アメリカ同盟諸国が打倒しようとしている)現職候補者バッシャール・アル・アサドが、89%の得票で当選した後でさえ)アメリカ政府は(NYTなどのマスコミを含め)シリア政府の正当性を認めることをあっさり拒否しており、少なくとも、1949年にCIAがそこでクーデターをしかけ(新CIAによる二番目のクーデター、最初のものは、1948年、タイでのものだ - ここ同国の衝撃的な歴史がある)、シリアで民主的に選ばれた大統領追い出して以来、アメリカ政府自身が邪悪にも(アメリカを決して威嚇したことのない国)シリアを征服しようとしている。だが1955年、シリア軍はアメリカが押しつけた独裁者を追放し、民主的に選ばれたシリア大統領を権力の座に復帰させ、1958年、NATO加盟国(伝統的にシリアに対して敵対的な)トルコによる当時差し迫っていた侵略と乗っ取りの企みからシリアを守るため両国(シリアとエジプト)を統合してアラブ連合共和国(UAR)とするというエジプトのガムール・アブデル・ナセル大統領の申し出を受け入れた。それは平和的で、自発的なナセルへの権限委譲だった。

ところが、UAR時代、シリア経済がうまくゆかず、ナセルはシリアでは不人気な大統領となった。そこで、1961年9月28日、シリア軍はシリアのUARからの離脱を宣言した。そして、十年間に、七人の大統領を取っかえ引っかえし、1971年2月22日、ハーフィズ・アル＝アサド将軍がシリア軍を辞任すると、即座に軍により、大統領の座を認められた。それから間もない、1971年3月12日、アサドが大統領となるべきかの賛否の国民投票では、シリア国民の99.2%が"賛成"票を投じた。アサド大統領が、大多数の政治的役職を非宗教的なスンナ派に、大多数の軍の役職を非宗教的なシーア派を当てることで、現在のシリアを始めたのだ。原理主義-スンナ派外国政府、主にサウジアラビアが、アメリカCIAと協力して、再度、まんまとシリア政府を乗っ取れるようにするのを防ぐべく、彼が政府に受け入れたスンナ派全員非宗教的だった。2000年6月10日、ハーフィズが亡くなった際、アサドのバース党という民主的な社会党は、ハーフィズを次ぐべく大統領として、彼の息子バッシャールを選んだ。そして、2009年、バラク・オバマがアメリカ大統領になった際、オバマは、バッシャール・アル・アサドを打倒し、現行の非宗教的ながら、親イランのバース党政府を置き換える、サウド王家と提携する原理主義-スンナ派シリア政府を据え付けるCIA計画を推進した。ところが、バッシャールは、ハフィーズの非宗教的で、無宗派の支配政体制を基に地盤を固めており、基本的に無宗派の国家(アサド支持の政治基盤)を破壊するのに、原理主義スンナ派をしかけるという古いCIA計画は結局失敗した。そこで、アメリカ政府とマスコミは、シリア人と同盟者だけが、シリア戦争の結果で苦しむようにさせるべく、出来る限りのことをして、自らの悪の結果に対処しようとしているのだ。ドナルド・トランプ大統領はオバマ大統領の政策を継続しており、彼は猛烈に反シリア、反イラン連中で政権を一杯にした。

アメリカ政府の考えは、最小限、シリア政府は、シリアに対する、これまでで最長のアメリカによる取り組みの結果のあらゆる経費全額を支払うべきで、もしシリア政府がそうしようとしなければ、アメリカ政府はシリア占領を継続し、彼らが全てアサド(決してアメリカを脅かしていない)のせいにしている荒廃からの回復でシリア国民を決して支援しないというのだ。

ところが、シリア政府は、その兵器や聖戦士や連中の組織でシリアを侵略した国々、聖戦士にアメリカ合州国のみが兵器提供したわけではなく、サウジアラビア、カタール、UAE、トルコ、イギリス、フランスや他のアメリカの同盟国、六年間の対シリア国際的聖戦戦士侵略を組織し、供給してきたアメリカ同盟諸国丸ごと、シリア破壊に責任があると言うのだ。そして“あなた方が壊したなら、それはあなた方のせいで、あなたが治す必要がある”。だからシリア人はシリア国民ではなく、侵略者が再建費用を支払うべきだと考えているのだ。

アメリカ政府は、ありとあらゆることを、シリアの大統領バッシャール・アサドのせいにしている。だが、この非難は、ことの真実を考えると大いに問題がある。アメリカCIAが、アメリカ政権の気に入らないアサドや他のアラブ指導者たちを打倒し、置き換えるための“アラブの春”運動の黒幕だったが、更に彼らは今に至るまでシリアに‘反政府派’を送り込んでいる。彼らの一部はアメリカの保護の下で今も生き残っている - 大半が、アメリカ空軍力で、シリアのISISを最終的に打ち破った後、アメリカ代理のクルド部隊が支配している、ユーフラテス川東岸に。

このNYT記事は、シリア政府に対して戦っている聖戦士を称して、“反政府派”という単語を六回使っているが、連中の一人を呼ぶ際“聖戦戦士”や“テロリスト”や、それに類する単語は一度たりとも使っていない。ところが反アサド戦士のほとんど全員実際は聖戦士 (あるいは一部の人々は代わりに“過激イスラム・テロリスト”と呼んでいる)。

戦争中シリア住民に対する欧米が資金を出す世論調査が行われてきたが、結果は常に、いかなる自由な、国際的に監視された選挙でも、バッシャール・アル・アサドが、容易にシリアで再選し、シリア国民の圧倒的多数が(82%)が、彼らの政府を打倒し、置き換えるために何万人もの外人戦士をシリアに送り込んだかどでアメリカ合州国を非難していることを示している。結果として、国民の82%がアメリカのせいだとしている戦争の2500億ドル以上の再建費用を、シリアが負担させられることになれば、シリア国民は今以上に、アメリカ政府への怒りを激しくするだろう。だが、もちろんアメリカ政府はシリア国民のことなど気にしておらず、彼らの誰もアメリカへの難民として認めようとさえしない。だから、シリア人は誰が友人で誰が敵かわかっている。彼らに対する2500億ドル以上の賠償債務からアメリカが遁走しても彼らは決して驚くまい。おそらく国民はそうなると見ているのだ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズのようなアメリカ・プロパガンダ・メディアは、アメリカ・チームの「シリアが悪い説」記事が国際的に十分受け入れられない場合に備え、代わりの「ロシアが悪い」論法を実地試験した。例えば同紙のロウラ・ハラフは、2017年3月1日、“欧米からロシアへ: あなたがシリアを破壊したのだ、今度はあなたがそれを修復するのだ”という見出しの記事を書いたが、この件での悪漢特定に、読者意見の大半は極めて敵対的だ。最も人気あるコメントは下記だ。

最も推薦されているコメント:

Nomad_X 2017年3月1日 なんと酷い'分析' .... ロシアは、そうせざるを得なかったのでf、シリア戦争を終わらせたのだ。シリアは、アメリカ、サウジアラビアとトルコが - 欧米がアサドを排除しようとして始めた人為的な代理戦争で、失敗した後、イランとロシアが参入したのだ。国連も公式にシリアは内戦ではない - アサド政権を打倒しようとしている外国傭兵集団の戦争だったといっている。ロシアは、そこに行く以外の選択肢がなかったのだ - プーチンは、500人以上のロシア人が関与していると公式に述べており、連中はシリアで仕事を終え次第ロシアに戻るのだ。シリアは、アメリカ外交政策disaster誰か他の国々が後片付けする選択肢しかなかったもう一つの - アメリカが本質的にこれを生み出し、ISISを正当化し、今や我々全員代償を支払わざるを得なくなっている。


Airman48回答 2017年3月1日 真実に欠ける、いつものいんちきな荒らしロシア人の意見だ。ハーフィズ・アル＝アサドがソ連を招き入れた1960年代から、シリアはロシアの属国だ。シリアに介入し、軍隊を派遣するや否や、ロシアはシリア内戦の主導権を握り、何百人もの無辜のシリア人非戦闘員を殺害した残虐な無差別爆撃作戦を行った後、欧米にシリア再建の代金を支払うよう期待しているのだ。記事題名は"欧米からロシアに"と読み替えるべきだ。破壊した本人が、修復すべきだ”


Nomad_X回答 2017年3月1日、 @Airman48 幾つかの事実をご覧にいれよう。1. シリアが属国だと言うのは目新しくない - 兵器を購入したからといって、戦争を望んでいたことにはならない。2. ロシアは、後片付けをし、戦争を終わらせたのだ - 彼らが戦争を始めたわけではない - アメリカが始めたのだ。3. 題名は間違っている - アメリカ、サウジアラビアとトルコがシリアを破壊した。ReportShare27Recommend

“Airman48”のような、あらゆることをロシアのせいにしたがる読者もいるが、読者の大半、猛烈な反ロシア、ネオコン-ネオリベラル(古い用語を使えば、帝国主義者寄り)にとってさえ、そういう見方はどこか居心地が悪いように見える。おそらく、そういう見方は、1900年(アメリカとイギリスが得意気に帝国主義だった当時)なら人気があったかも知れないが、今では不人気に見える。例えば、2003年、ウソを根拠に、イラクを侵略し破壊した際のように、アメリカとイギリス国民を騙して侵略を支持させるのはそう簡単ではない。バラク・オバマは、この演技再演で、2011年、リビアで、そして、もちろん反シリア作戦でも、2014年、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した実に残虐なクーデターでも国民の支持を獲得するのに成功したが、ウソに基づいたアメリカの三つの偉業侵略(しかも、いずれも、アメリカ国家安全保障を決して脅かしてはいない国々への侵略だ)は、アメリカの超攻撃性(最初は共和党ブッシュ、そして更に民主党オバマ)が超党派であることで、党派が問題なのではなく、アメリカ政府そのものが問題だということが多くのアメリカ人に明らかになった。政府そのもの、両二大政党、それに関して超党派である悪(我々を脅かしていない国々への侵略を、ウソで支持するなどの)の問題なのだ。

ボイス・オブ・アメリカはあからさまなアメリカ政府メディアだが、宣伝活動はアメリカのあらゆる主要マスコミにひけをとらない。2017年12月30日、“ペンタゴン、シリア戦略の変更を準備中”という見出し記事を載せ、シリア侵略のあらゆる経費をシリア国民に押しつけるアメリカ政権計画の最新案を報じた。ジェームズ・マティス‘国防’長官はこう述べた。“我々は攻撃的な領土占領手法からの移行を進めている。 … 現地に多数のアメリカ外交官を送り込むのだ。”記事はこう続く“‘より多くの外交官を送り込めば、彼らは当初の各種サービス復活の仕事をする。彼らは請負業者を連れ込む。そういう具合だ。’と国防長官は述べた。‘実際何かに使われ、まずい連中の[シリア政府]懐に流れないように管理すべき 国際資金がある’”彼はアメリカ多国籍企業を、この再建資金の一部をくすねられる立場におきたいのだ。 (この金の一部は、共和党選挙運動への寄付にリサイクルされる可能性があり、それは共和党大統領にも議会共和党にも嬉しいことだ。しかし議会民主党は‘愛国的なので’、シリアを破壊し続ける。共和党の取り組みに反対するまい)

マティスは、シリア政府が、アメリカ政府に、少なくとも、アメリカが望んでいる(が決して得られてはいない)ものの一部を与えない限り、シリアに残したあらゆる損害から、アメリカは逃亡すると、シリアを脅しているのだ。このVOA記事は、“シリアの大半が、今やシリアのバッシャール・アル・アサド大統領に忠実な勢力の支配下にある中、最初の復旧作業が一体どう進むのかという問題がある”という。ここでの含意は、アメリカはシリア政府を打倒する権利があるということだ。そして、少なくともこの権利の一部を認めて、シリア政府が折れない限り、アメリカ政府は、この件から完全に逃げ去るというのだ。アメリカ政権は、あらゆることをアサドのせいにしておいて、アメリカが破壊した彼の国に善意と寛大さで与えるアメリカ政府資金援助に、彼が感謝するよう期待しているのだ。(もちろん、シリア政府もシリア国内の標的を爆撃したが、アサド大統領にとって、唯一可能な代案は、シリアを、アメリカ・チームが連れ込み、武装させた聖戦士に降伏させることだった。)とは言え、シリア政府が悪く、侵略する聖戦士は悪くないというVOAの仮定は、アメリカ同盟国の一部を除き、どの国にも受け入れられる可能性がない。例えば、他のいくつかのヨーロッパ政権によるポーランド支持が最近不安定で、(他のEU加盟国から大いに批判されているポーランドのように)恵んでもらう側は、あれこれ文句は言えないので、ポーランド政権にとって、特に重要な、アメリカ政権の支持を維持するために、ポーランドは支持する可能性がある。どうやら、トランプ政権は、アメリカの言い分を通すに十分な数だけ、そうした政権をかき集められると考えているようだ。

この点において、トランプは、アメリカ支配層全員の支持を得ている。アメリカ支配層の(そして、政府役職と、ウオール街や支配層の他の民間機関役職を回転ドアで行き来している、ティモシー・ガイトナー財務長官のような、連中の代理人への資金提供者)、主要な声は、おそらく国際関係に関するアメリカ億万長者連中の主要意見であるForeign Affairs誌を発行しているアメリカの外交問題評議会だ。2017年10月4日、同誌は“シリア再建に資金を出すな： 欧米には影響力も、得るものもほとんどない”という“欧米”は民主的で、各国政府は、国民を代表しているが、シリア政府はそうではないと思い込んだ記事を載せた。だから“欧米”には(“欧米”が絶えずウソをついて、自分が引き起こしたことを否定し、“欧米”が雇った連中が現地で実際に招いた荒廃をシリア政府のせいにしている)自らがシリアにもたらした窮状を無視する想像上の権利があるのだ。

アメリカの億万長者たちが、この件について、集団的に主張している立場を示し、アメリカに同盟する国々の属国支配層に、本件について指図する、このCFRのForeign Affairs論文の主な抜粋は以下の通りだ。

シリア バッシャール・アル・アサド大統領が、シリア内の反政府勢力のほとんどを見事打ち破り、あるいは無力化した以上、国内と海外からの注目は、安定化と再建へと向かい始めている。 …


ところが、決定的に、主要資金供与諸国国を含め、国際社会の大半はアサドと彼の政権の正当性を否定し続けている。


より単純な解決策がある。アサドのシリア再建には資金供与をしないことだ。


シリア再建では、欧米の資金供与者が、少なくとも何らかの満足の行く政治的結果に向けて、効果的な指図をしたり、 形づくったりすることは出来ない。


シリア再建費用は莫大で、推計の種類により、2000億ドルから3500億ドルの間だ。この金額は、シリアの能力や同盟国のイランやロシアが支払おうとする額を遥かに超える。再建の重荷は、そこで、アメリカ合州国、EU加盟諸国や日本や、世界銀行などの欧米の主要援助資金供与者から指示を受ける可能性が高い多国籍機関に置かれることが予想される。


9月21日、“志を同じくする”(サウジアラビア、アメリカ合州国とEUを含む)当事者の会合が“シリアの復興と再建支援は、大多数のシリア国民が支持できる本当の政権移行につながる確かな政治プロセスにかかっている”と発表した。再建財政支援は“big lever”確かな政治プロセスを要求するためアメリカ合州国と同盟諸国が持っている、会合後、アメリカ国務省幹部のデヴィッド・サタフィールドが述べた。またイギリス外務大臣ボリス・ジョンソンによれば“かなり悪い手札中、一枚だけ強い切り札がある。それはシリア再建に我々が出せる現金だ”


シリアは、言い換えれば、シリアをボロボロにした政権を避けて、元の状態に戻すことはできないのだ。


専門家の中には、欧米は政権転覆以外の譲歩を勝ち取るのに、財政支援が使えると考えるむきもある。


政権は“どうでも良いことを”手放して済ませるだろうと、あるヨーロッパ外交官が言った。“しかし、実に長い間持ちこたえるので、手に入れた時には、まるで譲歩を得たように感じてしまうのが。他国が持っておらず、ダマスカスが持っているものがあるとすれば、時間だ.”


資金供与者は、アサドをうまくかわすことは許されない。


厳しい取り引きをしたかっている欧米人連中は自分で思っているほど影響力がないことに気がつくはずだ。そもそも国際社会、援助資金供与者や投資家候補の世界は、欧米に限定されない。シリア当局者は、シリアの生まれようとしている経済回復を宣伝し、投資を引きつけるのに熱心だが、ダマスカス側に立っていた国々の投資家を優先するとも語っている。


欧米援助資金供与者は、政権が率先する再建の取り組みに資金供与すべきではない


欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない。そうでないと考えるのは、高くつく妄想だ。

つまり、要するにこうだ。アメリカの億万長者連中は、あらゆる問題を、連中と、1949年以来、打倒し支配するため、連中がアメリカ政府として雇っている‘政権’との間の取引として見ているのだ。連中が、その属国支配層に与えている助言はこうだ。“欧米はアサド排除や、シリア政治支配を、無限に試みられるわけではない”だから“欧米”は、ひたすらこの件から立ち去るべきだ。何の取り引きもしてはならない - シリアは、リビアやアフガニスタンのような破綻国家になるべきなのだ。

もう一つの著名なアメリカ億万長者の言論機関で、同様に、しっかりネオコン-ネオリベラル(あるいは帝国主義者寄り)のブルッキングス研究所では、スティーブン・ハイデマンが、2017年8月24日“シリア再建のためのルール”という見出し記事で、こう書いている。

しかしながら、アサド政権にとって、再建は経済回復や社会修復ではなく、私腹を肥やす好機、支持者に報い、反対派を罰する方法と見なされており、取り組みの中心は、六年間の暴力的紛争によってもたらされた社会、人口動態上の変化を適切に修正することだ。アサド自身この意図を、ダマスカス見本市開催に当たって述べた演説で語っている。イラン、ロシアとヒズボラに感謝し、アサドは、シリアは“最良の若者とインフラを失ったが”“より健康で、より均質な社会を勝ち取った”と述べた。著名アラブ人[カタール-パレスチナ-イスラエル人]政治評論家アズミ・ビシャラは、アサドの主張は "ヒットラー風" だと言い、政権による強制退去政策の“大虐殺的”意図の確認だと述べている。

こうして、現在シリアで、アメリカ-サウジアラビア-UAE-カタール-トルコによる世界中の聖戦士のシリア輸入前より、聖戦士を支持する国民の比率が下がったことに満足を現すアサド発言が“ヒットラー風”と呼ばれているのだ。アメリカの億万長者(あるいは少なくとも連中の政策宣伝屋)は、アサドの聖戦士嫌悪を、ヒトラーのユダヤ人嫌悪がそうだったのと同様の偏見と見なしているのだ。

しかも、ブルッキングスによって、アサドに関する権威者として引用されているビシャラは、対シリア・アメリカ連合の強力な支持者だったのだ。例えば、シリア・アサド政府の敵カタールのアラビア語版アル・ジャジーラ・テレビ(アル・ジャジーラは、アラビア語放送では聖戦戦士支持だが、英語放送では反聖戦戦士だ)2013年5月20日放送の2:17で、彼はこう語っていた。“今、シリアは自国民を猛烈に砲撃しており、大虐殺は続いているが、それでも人々は抵抗している。彼らは止めていない。”(彼の支援者を代理しているので)彼は“聖戦士”や“テロリスト”には全く触れない。ビシャラが、CIAから、あるいはおそらくカタールを所有しているサーニ家から、金をもらっているかどうかについて証拠はないが、ブルッキングスが、そのよう情報を明らかにし損ねていること(アサドが反聖戦戦士ではなく、反シリアであるよう偽って暗示するビシャラ発言)、このハイデマンの文章は、ブルッキングスは、究極的には、CIA、CFRなどを支配している同じ国際支配者集団の単なる延長だと推測すべきことを示唆している。(ビシャラは、更に“我々、イスラエル”という言葉まで使っている。だから、彼はイスラエル・モサドの代理かも知れない。だが、それも同様にまずく、他の連中と同じことかも知れない。

シリア国民への大惨事賠償金に関して、こうした億万長者が(政治献金を通して)シリアに対し、陣頭に立っているアメリカ人億万長者(代理人を利用した)の主張は、誰かが支払うべきだとすれば、シリア政府が払うべきだ。

どうやら“欧米”はひたすら国々を破壊し続け、益々多くの破綻国家を後に残すつもりのようだ。

もちろん、ロシアの同盟諸国を駆除するための長い戦争は、ロッキード・マーチンのような企業の所有者にとって、うまみのある政策かも知れないが、この政策には“欧米”が全く気にかけないように見える、シリアやリビアやウクライナなどの何十億人もの人々にとって、大きな欠点があるのだ。しかも、この悪の政策は、アメリカの億万長者連中が益々買収し、我々に押しつけている政府を一層ひどく嫌うようになっているアメリカ人にとってさえ良くない。

アメリカの腐敗は、ヘンリー・キッシンジャーやバラク・オバマが受賞したようにノーベル賞に値する。しかし今回は“偽善賞”と呼ぶべきであり、アメリカの国家安全保障にとって、何の脅威でもないのに、1948年のタイに始まる、アメリカ政府がそれでも打倒したあらゆる政府に対して、この政府が引き起こした損害総計の“当然払われるべき金額”請求書が直接アメリカ政府に授与させるべきだ。もちろん、ならずものアメリカ政府は支払おうとはするまいが、それでも、この請求書は最初の“偽善賞”となり、偽善が一体どういことになるかを示すはずなので、請求書はやはり贈呈されるべきなのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/05/who-will-pay-250-billion-reconstruction-cost-syria.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/596.html

[経世済民125] ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載　浜矩子教授（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
ギグワーカー化を推奨 「働き方改革」はいかがわしさ満載　浜矩子教授（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/220.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 三橋貴明逮捕（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
三橋貴明逮捕
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737127.html
2018年01月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　産経の記事です。


　「経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕　１０代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い　警視庁」




　「１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。

　逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。」



　三橋貴明って誰？という人もいるかもしれませんが、知っている人は知っている、と。

　このブログでも昨年11月28日に次のようなタイトルで三橋氏の主張を紹介させてもらっています。


　「無期限無利子国債を推奨する三橋貴明のとんでも理論」
　　http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734411.html



　覚えていらっしゃいますか？

　まあ、常識的な人から見たら、なんと滅茶苦茶なことを言う評論家なのかという思いを禁じ得ないでしょうが、でも、意外と支持する人もいるのですよね。

　では、この三橋某の主張はどんなものかと言えば…

　・韓国経済は崩壊する

　・日本は、経済を発展させるためにもっと財政出動すべき

　・財政破綻はありえない


　なんてところですが、この他、TPP反対とか移民反対なんてこともよく口にしていましたね。

　ということで、財政破綻の懸念を訴える財務省を目の敵にする点では安倍総理と近いところもある訳ですが、但し、安倍総理が金融政策を当初重視していたのに対して、三橋氏は、麻生副総理と同じように財政を重視する点で違いがあったと言うべきでしょう。


　その三橋氏が、実は昨年12月12日に安倍総理と会食した事実をブログで公表していました。そして、その事実は首相の動静でも確認されています。

　こんなことをブログで書いています。


　まずは、２０１０年の参議院選挙の際に、応援演説をして頂いたことについてお礼申し上げ（今まで機会がなかったので）、その上で和やかに「シビアな話」をさせて頂きました。

　（中略）

　財務省主権国家「日本」をなめてはいけません。現在の日本を財政拡大に転換させるのは、たとえわたくしが総理大臣の座にいたとしても無理です。なぜならば、「政治家」「世論」「空気」が緊縮歓迎になってしまっているためです。そのように、財務省のプロパガンダが展開され、多いに成功を収めているのです。

　この空気を変えるためには、やはり「言論」を動かさなければなりません。特に、緊縮路線を進み続ける安倍政権を、「正論」に基づき批判しなければならないのです。

　といいますか、安倍総理の支持者の方々こそ（わたくしは違います）、むしろ積極的に安倍政権の緊縮路線を攻撃する必要があるのです。何しろ、政治は「結果」が全てです。

　そして、安倍政権の「結果」は、緊縮路線なのです。

「安倍総理は、財政拡大が必要だと分かっている！！」
　などと、総理を褒め讃えたところで、結果的に緊縮路線が継続するならば、我が国は「亡国」です。



　相変わらず財政拡大の必要性を訴えているでしょう？

　でも、バカじゃないのでしょうか？

　需給ギャップが大きくて、大量の失業者が発生しているのであればともかく、現状は逆であるからです。

　つまり、需要不足など発生しておらず、むしろ供給不足になっている、と。失業率も極めて低い水準になっており、人手不足が酷くなっている、と。

　こんなときに財政拡大？と言いたい！

　それにしても、どうして安倍総理周辺には、こんなに変な人ばかり…というか、警察にお世話になる人がいるのでしょうか？



　　
　全然話は違いますが、山梨の国有地を財務省が日本航空学園に格安で売却していたことが明らかになったと報じられています。

　日本航空学園ということで、また、財務省と国土交通省のコンビでの国有地売却事件ということなのでしょうか？

　今後、取り上げていきたいと思います。



　それにしても、どうして安倍総理周辺にはおかしな人ばかりいるのかと思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



10代妻にDV容疑の経済評論家　原因は夫婦間の口論か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180108-00000010-ann-soci
1/8(月) 10:30配信　ANN



　10代の妻にかみ付くなどしてけがをさせたとして経済評論家の男が逮捕された事件で、夫婦の間での口論が原因だったとみられることが分かりました。

　経済評論家の三橋貴明こと中村貴司容疑者（48）は5日夜、自宅マンションの部屋で、10代の妻の顔面を平手で殴ったり両腕にかみ付くなどして全治1週間のけがをさせた疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、当日、夫婦の間で何らかのトラブルがあり、口論になっていたことが分かりました。中村容疑者は去年9月と11月にも、夫婦間のトラブルが原因で妻に対して暴力を振るったとして警視庁から警告を受けていました。中村容疑者は「何もしていない」「何も話しません」などと容疑を否認しているということです。警視庁がトラブルの原因など、経緯を詳しく調べる方針です。





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/224.html

[自然災害22] 週刊地震情報　年初は関東で強い地震 相次ぐ（ウェザーニュース）
週刊地震情報　年初は関東で強い地震 相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00002292-weather-soci
ウェザーニュース 1/7(日) 12:29配信




　2018年最初の一週間の地震回数は、前の週とほぼ同じ水準でした。

　ただ、震度3以上の地震は6回発生、特に関東周辺での地震が目立っています。（1月1日～6日の集計）

東京湾北部での地震増加



　年明けから関東エリアの地震が相次いでいます。震度3以上の地震だけでも、2日に東京湾、5日は茨城県沖、6日未明から早朝にかけては千葉県北西部、伊豆半島東方沖、伊豆大島でそれぞれ地震が発生しました。

　特に気になるのが東京湾周辺の地震です。6日1時前に発生したM4.8の地震では東京23区から横浜市にかけて震度4を観測し、夜中に目覚めた方が多いのではないでしょうか。

　また、2日のM4.3の地震もすぐ近くで発生。昨年暮れの12月27日には、少し東側でM4.5と年末年始に地震活動が目立っています。

　以前はこの付近に「東京湾北縁断層」があるとされていましたが、千葉県などが行った調査の結果から、政府の地震調査研究推進本部は活断層ではないと判断しています。

　活断層の活動による大地震がないとしても、この地域では2005年にM6.0（最大震度5強：東京都足立区）、1928年にはM6.2（最大震度5：東京都千代田区）の地震の発生した記録があります。この規模の地震が発生すれば、震源近くでは震度5弱～5強、場合によっては震度6弱程度の揺れが起きてもおかしくありません。

　震源が人口密集地に近いため、先日の過大発表で話題になった「緊急地震速報」も間に合わないエリアが多くなると考えられます。特に6日のように就寝時間中に発生した場合は避難が難しいため、最低限、就寝場所にものが落ちたり、倒れたりする心配がないか確認しておくと安心です。

伊豆半島東方沖の地震



　6日早朝には、伊豆半島と伊豆大島の間で立て続けに最大震度3の地震が発生しました。このエリアはしばしば地震活動が活発になっています。

　2016年7月には今回よりもやや東で最大震度3の地震が3回発生、2007年や2006年にも地震が多発しました。1986年に伊豆大島三原山、1989年に伊東市沖で噴火が発生したように、火山活動との関連が心配されるエリアです。

　この記事の集計期間の6日夜の段階では、地震活動は小康状態となっており、このまま単発で終息するのか、活動が継続するのか注目が必要です。

世界的にはまだ大きな地震なし



　アメリカ地質調査所の解析によると、世界的に見ても今年になってからマグニチュード6以上の地震は発生していません。
　最も強い地震は、フィジーの近海で発生したM5.9の深発地震です。

　昨年12月17日以降、全世界でM6以上の地震はなく、世界的には静かな年末年始となりました。

ウェザーニュース



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１２、土方歳三ー（天木直人氏）　
日本をダメにした幕末・維新のワーストＮＯ１２、土方歳三ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd0tc
8th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


土方歳三（１８３５年―１８６９年　武蔵国農民）

　負け戦を続けるＫＹ

　多摩地方の農民ながら、時世に乗じて一旗あげようと新選組の結成に参画。

戊辰戦争が始まると旧幕府軍の一員として各地を転戦し、

函館で戦死するまで戦争を続行した。

徳川将軍家が恭順をしたあとも、必死で抵抗し続けるＫＹっぷりに

旧幕府軍もドン引き。

大日本帝国の軍人が降伏できずに死ぬまで戦わされていたのは、

こういうＫＹの影響に違いない。


※実話ＢＵＮＫＡタブーからの転載記事です。


土方歳三 - Wikipedia



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い　　新恭（まぐまぐニュース）
柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い
http://www.mag2.com/p/news/345792
2018.01.08　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




福島第一原発の悲惨な事故から8年目を迎える日本。世界が脱原発・再生エネルギーに舵を切るなか、日本はいまだ原発の輸出と再稼働にこだわり続けています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、その理由について「原発技術大国としての囚われ、思い込み」が大きく関係していると考察。さらに、福島第一の事故原因について「隠ぺい」を繰り返す東電や政府の対応を厳しく非難しています。

柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を

世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。

福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。

適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。

記者たちが休み体制に入り、おせち記事、おせち番組に紙面も画面も占められるなか、昨年末、東電をめぐるニュースが相次いだ。

その一つは、「まむしの善三」第三者委員会の化けの皮がはがれ、「炉心溶融隠し」をめぐる真相が明らかになったことだった。

やっぱり、炉心溶融を隠そうとしたのは東電自身の判断であり、当時の菅直人首相の指示ではなかったのだ。第三者委員会の報告に疑問を抱いた新潟県が東電と合同検証委員会をつくって、あらためて調査し直し、確認した。

「まむしの善三」こと、佐々木善三弁護士（元東京地検特捜部副部長)らの第三者委員会は東電の責任逃れに加担しようとしただけなのである。

第三者委の調査報告は以下のように、いかにも不可解だった。


官邸側から炉心溶融について慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。


「要請を受けたと理解していたものと推認」。あてずっぽうを吐露したような言い回し。これでは調査をしたといえない。

福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったから、と世間一般に思わせる意図がにじんでいた。

当時の官邸の主である菅直人元首相らに何一つ聞くこともなく、「推認される」のひと言で片づけ、本来なら客観的事実に基づくべき第三者委の役割を果たそうとしなかったのだ。東電トップへの“忖度”が働いたとしか思えない。

新潟県と東電の合同検証委員会がこのほど公表した調査結果によると、東電の清水正孝元社長は、「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したのは自身の判断だったと証言したという。

「まむしの善三」委員会になぜそのような証言ができなかったのか。記憶が定かでないと逃げを打ちながら、会社が雇った弁護士らに都合のいい「推認」をしてもらうというのは、あまりに姑息である。

福島第一原発の事故は、大地震や津波に対する十分な備えをしてこなかったための人災であることは言うまでもない。そのうえに大切な情報を隠ぺいする。

そんな企業が柏崎刈羽原発を動かす資格があるのか。原子力規制委員会はその点を重視してきたようにみえた。

今の委員長、更田豊志委員（当時）と前の田中俊一委員長（同）が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。

東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。

更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。

「審査している人がおちょくられている感じ」と田中委員長は後日の会見で不快感を示した。

国の支援で生きのびている東電は、柏崎刈羽原発の再稼働によって経営の建て直しをはかりたいのだろうが、福島第一原発の痛恨の事故を経ても、自ら全責任を負おうとせず、不都合な真実を隠ぺいする官僚体質が抜けないままである。

それでも、規制委員会は国策に従い、新規制基準に適合していると認定した。

新潟県や県民らの再稼働に対する厳しい声が上がるなか、規制委は昨年夏以降、「適格性」の問題をクリアしたように見せかけるための方法をあれこれ考えた。

7月には、東電の経営陣を呼んで安全に対する姿勢を聴いた。8月には、「経済性を優先して安全性をおろそかにすることはない」との文書を東電に提出させた。

こんな形だけのことで安全が担保されるわけはない。多くの国民が納得できないはずだ。

原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。

とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。

しかし本当に、このようなエネルギー政策を続けてよいのだろうか。世界の趨勢から取り残されはしないだろうか。

先進国では原発の競争力が低下し太陽光発電が息を吹き返した。ガスと再生可能エネルギーの二強時代がやってきている。

「シェール革命」でガスの価格が下がり、発電用燃料としてのガスの競争力が高まった。一方、太陽光発電も業界の想定以上にパネルや建設価格が低下し、急速に拡大している。

2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量は7660万キロワットと、前年比50％も増えた。けん引役は中国と米国だ。

国際的な太陽光の発電コストは、2017年では１キロワット時あたり9セント弱まで下落しており、これが2020年には3セントまで下がると予測されている。

再生エネは発電量が変動しやすいため、安定性の確保上、運転の立ち上げが容易なガス火力と併存すれば、すこぶる相性がよい。しかも、いずれのコストも下がっている。

蓄電池の性能向上やＩＴを活用した需給予測で再生エネの使い勝手は格段によくなってきた。ガスと再生可能エネルギーの二強時代が想定されるのはそのためである。

日本はまだメガソーラー開発の歴史が浅いこともあり、1キロワット時あたり17.2円（15.3セント）弱と、国際的にみて、まだ高コストではある。それでも近い将来、低コスト電源になっていくのは間違いない。

原発のコストが安いというのはウソで、むしろ高くつくことや、事故が起これば国が亡ぶかもしれない危険なシロモノであることが分かった今、一刻も早く脱原発に向かうべきである。

本当のところは、どんな金融機関も原発に投資したり融資したいと思わないだろう。いざとなったら国民の税金でなんとかするという国の姿勢が続いているから、成り立っているだけのことだ。

昨年11月末に、資源エネルギー庁が発表した「2030年エネルギーミックス必達のための対策」によると、わが国の電源構成は2016年度の場合、火力が83％で、再エネが7.8％、水力7.5％、原子力2％であった。

2030年度には火力を56％に減らし、その分、原子力を福島原発の事故以前の25％に迫る22～20％程度まで復活させるとしている。そして、肝心の再エネは22～24％である。

他の先進国の再エネ導入目標はドイツが2030年に50％以上、英国が2020年に31％、原子力依存度の高いフランスでも2030年に40％という数字を掲げている。

それから考えると、日本の再エネ目標はあまりに低すぎる。福島の事故後、原発が稼働しなくとも国民生活に影響がなかったことからみて、原発ゼロ、再エネ比率45～50％というあたりが、災害の多いこの国では妥当であり、「脱原発は非現実的」という指摘はあたらないのではないだろうか。

その意味で、今月10日に予定されている「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）の記者会見が注目される。

小泉純一郎氏や細川護熙氏らが熱心に取り組んでいる運動であり、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、立憲民主党や公明党など与野党に幅広く連携を呼びかけるという。

うまくコトが運び通常国会に実際の法案として提出されるなら、電力会社など原発関係のスポンサー企業や電通に気兼ねしていたマスメディアも、そうそう無視はできまい。

送配電線への再エネ電力の連結にかかる追加工事や、買い取り価格などの問題をあげて、大手電力会社は十分な送電枠を再エネ業者に開放していない。再稼働にそなえて原子力の枠を確保しておきたいということがあるのだろう。

もちろん原発を止めても後始末の方法すら確立されておらず、放射能の脅威はいつまでも残るのだが、それでもまずは再稼働をストップしたい。

政府が明確に脱原発、再エネ拡大の政策を打ち出し、原発という目先の方途さえ閉ざせば、脱原発の技術開発に国を挙げて取り組むほかなくなるだろう。

廃炉事業、自然エネルギー産業という新分野がこの国の経済を再び飛躍的に押し上げる起爆剤になるかもしれない。

image by: WikimediaCommons（Triglav）




























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/227.html

[原発・フッ素49] 福島第二廃炉明言ぜす。未来は再稼働（めげ猫「タマ」の日記）
福島第二廃炉明言ぜす。未来は再稼働
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2397.html
2018/01/07(日) 20:08:15　めげ猫「タマ」の日記


　福島県知事は１月５日、東京電力の会長・社長と福島県庁で会談しました。その中で知事は福島第二原発の廃炉を求めましたが、東京社長は「要請を重く受け止めている」と語ったが、判断時期などへの言及はしませんでいた（１）。とりあえずは「拒否」のようです。この状態は今後も続きそうで、その後に再稼働もあり得ます。

　福島第二原子力発電所は福島第一原発の南１２ｋｍ程になある東京電力の原子力発電所です。事故によって全域が避難区域となった冨岡町と楢葉町（２）の境界に位置します（３）。先の震災では外部電源３回線中２回線が使えなくなり、非常用ディーゼル発電機１２台中９台が使えなくなりました（４）。残った電源をやりくりして福島第一ようなレベル７の事故にはなりませんでしたが（４）（５）、レベル３の事故と判定されています（３）。福島事故後は福島第二も停止していますが廃炉には至っていません（４）。

　福島県知事は１月５日、東京電力の会長・社長と福島県庁で会談しました。その中で知事は福島第二原発の廃炉を求めましたが、東京社長は「要請を重く受け止めている」と語ったが、判断時期などへの言及はしませんでいた（１）。これについて東京電力社長は福島の地方紙・福島民報のインタビューに
「原子力を何らかの格好で残しておく必要があるのではないかというのが現時点の考えだ」
と話したそうです（６）。

　以下に楢葉町の転入者数を示します。


　※（７）集計
　図―１　楢葉町の転入者数

　２０１５年９月に避難指示が解除されましたが（２）、その後に転入者が多くなっています。図に示す通り多くは男性です。楢葉町には福島第二が立地し（３）、十数キロ北には福島第一があります。原子力の職場は一杯あります。ただし、男性が異常に多い職場です。福島第一では２０１６年３月時点で約６，５００人の方が働いていますがこのうち女性は４０人です（８）。転入者の多くは原子力関係者です。
　以下に冨岡町の転入者数を示します。


　※（７）集計
　図―２　楢葉町の転入者数

　２０１７年４月に避難指示が解除されましたが（２）、その後に転入者が多くなっています。図に示す通り多くは男性です。こちらも転入者の多くは原子力関係者です。
　さらに時間を経て原子力関係者が増えれば楢葉・富岡両町では原子力関係者が多くなりはずです。そうなれば両町では再稼働を求める声が多くなりそうです。そのうち福島第二が再稼働しそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)の見る限り楢葉・富岡両町は事故前以上に「原発」依存を強めています。町の発展にも福島第二の再稼働が必要です。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　今日は七草です。福島県いわき市で七草セットが出荷されまました（９）。


　※（９）をキャプチャー
　図―３　福島県いわき市での七草セット出荷を報じｒつ福島のローカルＴＶ（ＦＣＴ）

　でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産七草セットはありません。


　※（１０）を引用
　図―４　福島産七草セットが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2397.html
(１)福島知事「県内原発の全基廃炉を」　東電経営陣は判断時期など言及せず | 河北新報オンラインニュース
(２)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(４)福島第一・第二原子力発電所への 地震・津波の影響について - 東京電力
(５)福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか｜福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
(６)第二原発廃炉判断依然示さず　東電会長、社長　時期も明言避ける | 東日本大震災 | 福島民報
(７)福島県の推計人口（平成29年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(９)ニュース｜福島中央テレビ
(１０)イオンいわき店




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/315.html

[原発・フッ素49] 柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い　　新恭（まぐまぐニュース）　：政治板リンク　
柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い　　新恭（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/227.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 号外！沖縄でまた米軍ヘリ緊急着陸！今度はホテル近く！ 　
号外！沖縄でまた米軍ヘリ緊急着陸！今度はホテル近く！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_78.html
2018/01/08 18:37　半歩前へ


号外！沖縄でまた米軍ヘリ緊急着陸！今度はホテル近く！

　アメリカ軍機の事故やトラブルが相次ぐ沖縄県で８日午後５時ごろ、また、読谷村のホテル近くにアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するトラブルがあった。

　アメリカ軍は警察に対し、「機体の不具合を示す計器が点灯した」と説明。住民や乗員にけがはない。

　沖縄県では、アメリカ軍機の事故やトラブルが相次いでいて、６日にも、うるま市の砂浜にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したばかり。

　着陸したのは「ＡＨ１」で、ＡＨ１攻撃ヘリコプターは、沖縄ではアメリカ軍普天間基地に配備されている２人乗りの機体で、上空から地上の戦車などを攻撃するためのヘリコプター。　　（以上　ＮＨＫ）



米軍ヘリ緊急着陸 近くにはホテル 沖縄 読谷村
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011282001000.html
1月8日 18時05分　NHK



アメリカ軍機の事故やトラブルが相次ぐ沖縄県で８日、また、読谷村の廃棄物処分場の敷地にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸するトラブルがありました。近くにはリゾートホテルがありますが、けが人はなく、アメリカ軍は警察に対し「機体の不具合を示す計器が点灯した」と説明しているということです。

８日午後５時前、沖縄県読谷村儀間にある廃棄物処分場の敷地に「アメリカ軍のヘリコプターが着陸した」という通報が警察にありました。

防衛省関係者によりますと、着陸した機体はＡＨ１攻撃ヘリコプターで、アメリカ軍は警察に対し「機体の不具合を示す計器が点灯した」と説明しているということです。

近くには、大型のリゾートホテルもありますが、警察によりますと、宿泊客や付近の住民にけがをした人はいませんでした。また、ヘリコプターに乗っていた乗員２人にもけがはないということです。

廃棄物処分場の職員は、ＮＨＫの電話取材に対し「大きな音がしたので、見に行ったらアメリカ軍のヘリコプターが敷地内の広場に止まっていた。機体に損傷はなく、けが人はいない様子だった」と話していました。

沖縄県ではアメリカ軍機の事故やトラブルが相次いでいて、６日にもうるま市の砂浜にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したばかりです。

ヘリは普天間基地所属

アメリカ軍の関係者によりますと、緊急着陸したＡＨ１攻撃ヘリコプターは、普天間基地に配備されている機体で、６日、うるま市の伊計島の砂浜に緊急着陸したＵＨ１ヘリコプターと同じ部隊に所属しているということです。また、去年１月に伊計島に緊急着陸したものと同じ機種だということです。

ヘリの様子は

読谷村に住む視聴者が、午後５時すぎに撮影した映像では、フェンスごしの芝生の上にヘリコプター１機と、その傍らに人が数人立っているのが確認できます。

「ボン」という音がした

近くに住む住民は、ＮＨＫの電話取材に対し、「『ボン』という音がしたので見に行ったところ、ヘリコプターが着陸していた。先日も、うるま市で同様のトラブルがあったばかりで、恐怖心と怒りがこみ上げる」と話していました。

近隣住民「怒りよりあきれる」

アメリカ軍機が緊急着陸した現場近くに住む３３歳の男性は、「友人から米軍機が自宅近くに着陸したと聞いて、行ってみるとヘリコプターがあった。機体に損傷はなさそうで、においなどもなかった。２日前にも同じようなことがあったばかりなので、またかと思った。アメリカ軍は本気で改善しようとしているのかと疑問に思うし、怒りよりもあきれている。いつ自分の家に落ちてくるかわからない」と話していました。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 前妻が暴露、 三橋貴明の家庭での驚きの言動　
前妻が暴露、 三橋貴明の家庭での驚きの言動
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66693ccbfc3a3f3a9788d715803ed1f3
2018年01月08日　のんきに介護


大神‏
@T_oogamiさんのツイート。





＜追記＞

三橋さん、

前妻には「二重人格者」と評されているようだ。

紳士的な仮面の下に隠されて

暴虐な顔、

しかし、その顔こそ、

仮面だと思うな。

及川眠子　2月21日『ネコイズム〜及川眠子作品集』発売‏ @oikawanekoさんが

こんなツイート。



2018年1月8日夜　記



お詫びと腑に落ちない件について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
2018-01-08 18:08:25NEW !　三橋貴明

　皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。

　１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます。


　実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。


　最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。


　いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。


　妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。


　本当に、申し訳ありませんでした。


　わたくしの平手打ちを受け、妻は１１０番に通報。警察が我が家を訪れ、翌６日早朝にわたくしは逮捕され、高輪署に拘留されることになってしまいました。


　結果、ブログ・メルマガの更新ができなくなりました。


　改めて書きますが、いかなる事情、経緯があろうとも、妻を平手打ちするなどということは許されるはずがなく、深く、深く、反省する次第でございます。


　繰り返し、お詫び申し上げます。


　逮捕、拘留は納得がいくといいますか、当然の話なのですが、「腑に落ちない」のはここからです。


　なぜか、翌７日の時点で、わたくしが逮捕されたという「報道」が流されたのでございます。


『経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕　妻への傷害容疑
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25424070X00C18A1CC1000/

　妻にけがをさせたとして、警視庁高輪署は７日までに、経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（48）＝東京都港区＝を傷害の疑いで逮捕した。同署によると、同容疑者は容疑を否認している。

　逮捕容疑は５日夜、港区の自宅で10代の妻と口論になり、腕にかみついたり顔を平手で殴ったりするなどして約１週間のけがをさせた疑い。（後略）』


　弁護士から、「読売や朝日で報道されている」と聞いた時点で吃驚したのですが、自宅に戻り、検索してみると、ほとんどのメディアが報じているじゃないですか！


　わたくし共の「夫婦喧嘩」が、それほど凄い事件なのでしょうか。


　しかも、わたくしは「容疑」は認めています。何というか、出鱈目な報道ばかりで、いちいち訂正するのも面倒なので、上記の通り、事実をご報告させて頂きます。


　さらに吃驚したのは、本日、わたくしが裁判所に勾留質問（拘留を続けるかどうかの質問）のために高輪署を出ようとしたところ、何と目の前に「カメラの縦列」が並んでいたのです。


　当然ながら、手錠をしたわたくしは良い被写体ということで、パシャパシャとフラッシュの音が鳴り響きました。


　これまでも色々と経験しましたが、手錠をしたままカメラのフラッシュにさらされることになるとは、さすがに想像もしていませんでしたよ。
　
　幸いなことに、寛容なる妻がすぐに被害届を取り下げてくれたため、わたくしは本日、拘留不要ということで釈放されました。


　釈放され、高輪署の外に出ると、報道陣の大群に囲まれ、
「三橋さん、○○なんですか！？」
「奥様とは、これからどうされるんですか！？」
　等々の「例の質問攻め」に会い、基本的に無視していたのですが、あまりにもしつこいので、最後に、
「マスコミの連中にこれだけ言ってやる！　くそくらえ！」
　と、中指を立てて追い払いました。
　こう言っては何ですか、そんなに目くじら立てて追っかけるようなネタかよ！（でも、マスコミのテレビカメラの前で「くそくらえ」と、できたのは、少し気持ちよかった）


　そうすると、アナウンサーが、

「はい、三橋さんがくそくらえ！と叫んで去っていきました」

　とか、何とか言っていた。何なんだ、お前らは・・・。


　いずれに致しましても、ご迷惑をおかけした皆さまに、改めて心からお詫び申し上げます。


　今後は、世界に自慢できるような幸福な家庭を築くべく努力して参りますので、今後もご指導、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願いいたします。


２０１８年１月８日　
三橋貴明



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三が芸能人と宴会やるとき、「お前たち、今、誰のおかげで飯、食えるんだ？税金だぞ、こら」と言ったやりたいな　
安倍晋三が芸能人と宴会やるとき、「お前たち、今、誰のおかげで飯、食えるんだ？税金だぞ、こら」（←三橋風に）と言ったやりたいな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86b22ec1216505e868be99e874774303
2018年01月08日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。



どっから金が出ているのかについて、

サイト「BLOGOS」が

「安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果 」（2015年09月06日 23:29）

というタイトルで記事にしてます。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/132408/

2015年1月14日05時00付、朝日新聞の引用がありました。

――（Ｒｅ：お答えします）首相の食事代、誰が支払う？
　「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。（岡山県　主婦　４６歳）

　■公的な会食なら公費から

　首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。

　こうした食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。

　昨年４月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。

　ただ、家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。

　また首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。

　全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています。

　報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月９日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。

　では、政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」（会計担当者）だそうです。

　首相が訪れる店の予算額は、５千～３万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年１２月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。（政治部・藤原慎一）――

読んだ感想を言うと、

不透明の

一語に尽きますな。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/230.html

[自然災害22] 南半球の豪シドニー、気温47.3度を記録（AFP）
南半球の豪シドニー、気温47.3度を記録
http://www.afpbb.com/articles/-/3157679
2018年1月7日 20:35　発信地：シドニー/オーストラリア



猛暑に見舞われたオーストラリア・シドニーで、上半身裸になってクリケットの国際試合を観戦する男性（2018年1月7日撮影）。(c) AFP PHOTO / WILLIAM WEST


【1月7日 AFP】夏季を迎え猛暑に見舞われている南半球のオーストラリアは7日、南部の各地で気温が軒並み過去最高近くまで上昇し、当局は森林火災の危険性を軽減するために屋外での火気使用禁止令を出した。

　この日、オーストラリア最大都市シドニーの西郊ペンリス（Penrith）では1939年以降で最も暑い気温47.3度を記録した。

　オーストラリアでは昨夏（2016年12月～2017年2月）、猛烈な熱波や森林火災、洪水などの自然災害が相次ぎ、気象関連の記録が200以上更新された。(c)AFP

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ネトウヨが安倍晋三を「下痢三」と呼んでいた頃、「あんたが総理大臣」とばかりに煽っていた男がいた。やしきたかじんだ　


ネトウヨが安倍晋三を「下痢三」と呼んでいた頃、「あんたが総理大臣」とばかりに煽てていた男がいた。やしきたかじんだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c5378be106ddd05114516724091fdef0
2018年01月08日　のんきに介護


本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート。



死者に鞭打つな、

というけれど「そこまで言って委員会」という

番組は、

今でも影響力があるらしい。

ということは、

この番組の生みの親であるやしきたかじんは、

生きているのだ。

したがって、批判しても

死者に鞭打ったことにならないだろう。

そこで

取り上げたいのは、

サイト「simatyan2」にある

「「やしきたかじん」よ、安倍晋三と橋下徹の責任を取れ！」

というタイトルの記事だ

（下記〔資料〕参照）。

タレントがキングメーカーに

なっちゃってたのだな

この事実、きちんと反省しておかないと

同じことが繰り返される。

ちなみに、

「維新」が

未だ大阪で気炎を吐いているのは、

「維新」にシンパシーを感じる人がそれだけ大阪にたくさんいるってわけでなく、

やしきたかじんの

人気が依然として衰えていない証じゃないかな。


〔資料〕

「「やしきたかじん」よ、安倍晋三と橋下徹の責任を取れ！」

　　　simatyan2のブログ（2013-12-31 13:45:02 ）

☆　記事URL:https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11740088856.html

「やしきたかじん」よ、安倍晋三と橋下徹の責任を取れ！

安倍晋三内閣総理大臣の暴走が止まりませんが、このＫＹ男をここまで傲慢にさせた責任者がいます。

大阪芸人で歌手でもある「やしきたかじん」です。

関西以外の方、特に関東の人には馴染みがなく、知らない人も多いと思いますが、しかしこの男がいなければ今の安倍晋三は無く政治も大きく変わっていたと思われるのです。

とにかく大阪での影響力が強いのです。

在阪テレビ界ではドン、ボス的存在の彼が自分の持ち番組で安倍晋三を強烈に宣伝し、勇気付けさえしなければ安倍晋三は第一次安倍内閣を放り投げた後、そのまま消えていたはずなのです。

持病の悪化で総理大臣を退き、落胆と途方にくれていた安倍晋三を積極的に自分の番組（読売テレビ）に出演させ、温泉に一緒に浸かって、

「あなたならもう一度総理が出来ます。　応援するのでやって下さい」

と一度や二度ではなく、数年にわたって説得していたんですね。

読売テレビの「やしきたかじん」の番組に、当時まだレギュラー出演者だった橋下徹、辛坊治郎、故三宅久之、金美鈴の面々、それに準レギュラーの桜井よし子、田母神俊雄、惠隆之介などと、新たにレギュラーに加わった津川雅彦、いわゆる似非右翼の連中も

「あなたは総理になる器です。　次の総理はあなたしか考えられない」

と「やしきたかじん」と一緒に煽て上げたのです。

もちろんはじめは安倍晋三も、

「いやーもうだめです」

と尻込みしていたんですね。

そりゃそうでしょう。

途中で自分の都合で総理を辞職するなんて前代未聞のことで、国民の誰もがこの人はもうだめだと思い込んでいましたからね。

だからテレビを見ていても悪い冗談を言うにもほどがあると思ったものです。

しかし何度も番組出演して励まされてるうちに安倍晋三の表情が変わっていったんです。

安倍晋三が自信を持ち出したのがこのころからで、本気で首相に再び挑戦する気になったようですね。

そのうち民主政権が崩壊しだしたと思ったら、嘘から出た誠で見事な復活劇を果たしました。

不思議なのは今でこそ「安倍ちゃんＧＪ］とはやし立ててるネトウヨは、このころにはまだ下痢三だとか揶揄してたことです。

それが去年辺りから「安倍ちゃん」と呼ぶようになったんですね。

たぶん自信を取り戻した安倍晋三を電通とチーム世耕が更に掲示版などで暗躍し始めネトウヨの誘導に成功したんだと思います。その前に同じ番組に出ていた橋下徹を知事に押し上げ、市長に転向する時の相談役になっていたのも「やしきたかじん」です。

当初から橋下徹の師匠でもありブレーンでもあった彼は、大阪のテレビ局を最大限利用したのです。

関西芸人は誰一人として彼に逆らうことは出来ないのです。

もちろんテレビ局も例外じゃありません。

東京には放送されない、大阪独自の高視聴率の番組を幾つも持っていたのですから彼に逆らえるはずが無いのです。

森田実（政治評論家）にさえ、

「大阪での橋下批判はタブーです」

と言わしめたほどです。

その影響は今も続いており、大阪市民、大阪府民は彼の悪政に酷い目に合っているのです。

こうして関西だけでなく日本の国家まで悪影響を及ぼした、安倍晋三と橋下徹を世に送り出した「やしきたかじん」の罪は万死に
値すると思います。

それを恥じてか今は体調悪化を口実にテレビ界から姿を消していますが、彼の番組は今も続きその悪影響は消えていないのです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/232.html

[国際21] 北朝鮮の平昌五輪参加表明　金正恩の「真の狙い」は？（ロイター）
北朝鮮の平昌五輪参加表明　金正恩の「真の狙い」は？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9262.php
2018年1月8日（月）16時34分　



１月２日、脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。写真は１日、平壌で新年の辞を述べる金正恩氏。提供写真（２０１８年　ロイター）


脅迫と兵器開発の１年を経た北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として、韓国で２月開催される平昌冬季五輪を利用しようとしている。

正恩氏は１日発表した「新年の辞」で、朝鮮半島の緊張緩和を呼びかけ、平昌冬季五輪に選手団を派遣する用意があると述べた。

国際的に孤立する北朝鮮との対話を再開し、さらなる核やミサイル実験によって五輪を邪魔されることのないよう、韓国政府は北朝鮮選手団の大会参加を求めていた。

正恩氏の今回の発言には、韓国と米国両政府のあいだに溝を作る意図があると専門家は指摘。米国は、北朝鮮に対する圧力を最大化する戦略を主導し、軍事も含めたすべての選択肢を検討すると強調している。

それと同時に、正恩氏の発言は、ここ数カ月の制裁強化によって北朝鮮包囲網を狭めてきた中国やロシア、日本が抱く国際的なコンセンサスも標的にしている。

「金一族が抱くもくろみの根幹部分は、各国の立場の相違につけこみ、それを広げることだ。まずは米韓、さらには隣国５カ国が抱える相違だ」。昨年４月まで米国務省で東アジア政策担当幹部を務め、現在はアジア・ソサエティ・ポリシー・インスティテュートに所属するダニエル・ラッセル氏はこう指摘する。

重大な挑発行為の後に、関係国間の温度差を表面化させるための融和姿勢を示す戦略を、北朝鮮はこれまで長く実践してきた、とラッセル氏は語る。「これは、典型的な『団結すれば立ち、分裂すれば倒れる』状況だ。５カ国の団結を維持するのは、北朝鮮がひどい振る舞いをしている時のほうが簡単だ」

トランプ米大統領は、米本土を射程に納める核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮に対し、国際制裁の強化を主導してきた。対北朝鮮貿易への厳しい制限を含むこうした努力の成功には、中国やロシアなどの全面的な協力が不可欠だと、米政府は考えている。

北朝鮮の主要貿易相手国である中国は、国連制裁に同調して対北貿易を削減しているが、米政府は北朝鮮を孤立させるため、さらなる行動を中国に求めている。

ばかげた呼びかけ

韓国政府は表向き、正恩氏の発言を歓迎している。同国の文在寅大統領は、米韓の合同軍事演習を五輪後まで延期する可能性について言及しており、五輪開催前に北朝鮮との緊張を緩和しようと努めてきた。

文大統領は２日、南北関係の改善は、北朝鮮の核開発問題の解決と関連しているとも述べた。

米政府は、まだ詳細な対応を表明していない。だが共和党有力議員のグラハム上院議員は、北朝鮮が冬季五輪に参加するのであれば、米国は大会をボイコットすべきだと主張する。

「北朝鮮の冬季五輪参加を許すならば、地球上もっとも非合法な政府に正当性を与えることになる。韓国政府はもちろん、こんなばかげた呼びかけを拒否すると思うし、仮に北朝鮮が冬季五輪に参加するならば、われわれは参加しないと信じている」と同議員はツイートした。

同議員は過去にも、元米国家安全保障局（ＮＳＡ）職員で、米当局の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン氏の亡命をロシアが受け入れたことで、ソチ冬季五輪のボイコットを呼びかけたことがある。

北朝鮮選手団や職員が五輪に参加する図は、北朝鮮を国際社会の鼻つまみものとして位置付けてきた各国指導者にとって、居心地の悪いものになる可能性があると、韓国釜山大のロバート・ケリー教授は言う。

「北朝鮮の孤立に力を尽くしてきた米国や日本との間に緊張を生む可能性があり、韓国は微妙な立場に立たされるだろう」と同教授は指摘した。

日韓関係はすでに幾分ギクシャクしているとみられている。日本政府は韓国との関係に「疲れて」おり、文大統領に不信感を抱いていると日本の元外交官は説明する。

だがそれでも、金正恩氏の呼びかけによって、米韓の同盟関係や、対北朝鮮制裁強化による国際包囲網に、大きな傷がつく可能性は低いと専門家はみている。

「短期的に、世界的な経済・政治の孤立作戦が大きく転換されることはないだろう」と米シンクタンク外交問題評議会で米韓政策を担当するスコット・スナイダー氏は語る。

さらなるミサイル実験

専門家が懐疑的な理由としては、正恩氏が核兵器やミサイル実験、人権などの重要な点について、妥協する意思がないように見えることが大きい。「五輪参加などは、見せかけの譲歩だ。北朝鮮が実際に何かを手放すわけではないからだ」と、前出のケリー氏は話す。

金正恩氏は新年の辞で、２０１８年は「核弾頭と弾道ミサイルを量産」し、「実戦配備に拍車をかける」と宣言した。

これは、開発実験よりも「現実的な」演習に力点を置いた、さらなるミサイル実験がほぼ確実に実施されることを意味する、と米ミドルベリー国際大学院のジョシュア・ポラック氏は言う。

「戦略軍の主要課題は、開発から、量産と実戦配備に移りつつある」と同氏は指摘。

米国が、どんな緊張緩和の機会も利用したいのであれば、対話の前提条件として求めてきた実験停止を撤回する必要がある、とニューヨークの北東アジア安全保障プロジェクトのレオン・シーガル氏は言う。

「見返りとして最も重要なのは、合同演習を単に延期するだけでなく、規模を縮小することだ。そうした試みに失敗するならば、制御不能な北朝鮮の兵器開発が続くことになる」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/597.html

[戦争b21] もし北朝鮮が上空で水爆を爆発させたら？ "電磁パルス攻撃"で都市はマヒ（PRESIDENT）
もし北朝鮮が上空で水爆を爆発させたら？ "電磁パルス攻撃"で都市はマヒ
http://president.jp/articles/-/23617
2018.1.8 金融ジャーナリスト 大西 洋平 PRESIDENT 2017年10月30日号


実行すれば米国の核報復は必至

国際社会からの批判を無視して、挑発を続ける北朝鮮が、今年9月開発成功を主張した水爆による電磁パルス（EMP）攻撃を懸念する声が強まっている。

電磁パルス攻撃では、発射した弾道ミサイルの核弾頭をあえて目標地点のはるか上空で爆発させる。そのため、爆発の衝撃波は地上まで届かないが、同時に発生したガンマ線が、成層圏の大気の分子から電子をはぎ取ることで生じる、強力な電磁波のEMPが地上へ届く。


トランプ米大統領は北朝鮮への軍事力行使について「準備は万全」と北朝鮮をけん制する。（AP／AFLO＝写真）

このEMPが変電設備やコンピュータなどの電子機器を起こさせ、大規模な停電などにより都市機能をまひさせるという。実際、1962年に米国が行った実験では、爆心地から1400kmも離れたハワイで街灯300個が停電した。

だが、国際安全保障問題に詳しい静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之氏は指摘する。

「核爆発の高度が高すぎるとガンマ線は成層圏に届くまでに弱まり、EMPが十分に発生しない。低すぎると届く範囲が狭くなります」

北朝鮮が米国に壊滅的打撃を与えるには、相当な威力の核爆発と高度な制御がに故障や誤作動不可欠だ。しかも、米国の核戦力は電磁パルス攻撃を受けた中でも反撃できる設計で「米国やその同盟国に核電磁パルス攻撃を行えば、核報復を免れない」（西氏）ため、北朝鮮にとっては自滅行為ともなりうる。

（写真＝AP／AFLO）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/513.html

[経世済民125] 成人式の着付け　カネだけ取られあとはドロン！
成人式の着付け　カネだけ取られあとはドロン！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_79.html
2018/01/08 21:17　半歩前へ


▼成人式の着付け　カネだけ取られあとはドロン！

　１月８日は待ちに待った成人の日。晴れ着の振袖を着て記念写真を取ろうと予約していた「はれのひ」に行った。誰もいない。店はもぬけの殻だった。

　横浜や東京・八王子などに店舗を置き、晴れ着の着付けやレンタルを行う業者「はれのひ」。「店側と連絡が付かない」といった相談が警察に相次いだ。

　楽しみにしていた成人の日なのに晴れ着が着られない、と新成人たちは悲しみに暮れた。

　八王子市の狩野由麻さん（１９）は預けた着物で着付けをするため、午前４時に店を訪れた。「店内は真っ暗でカギもかかっておらず、中には誰もいなかった」と由麻さん。

　　「人生で一日だけの大切な日。自分が選んだ日本に一つしかない着物で式に出たかった。許せない」と怒りに震えていた。

　朝日新聞によると、２０歳の女性は、「２年前から予約し、着物代やヘアメイク代など６０万円を店に支払った。なぜこんなことになるのか。買ってくれた母親に申し訳ない」と涙を流した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　計画的な詐欺だ。一生でただ一度の晴れの門出に泥を塗り、深く傷つけた。許せない。絶対に許してはならない。






















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] こんなことが日常的に起きたら、ガマンしておれるか？ 　

ホテル日航アリﾋﾞﾗ近くの民間地に不時着した米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリ＝８日、読谷村儀間（読者提供）


こんなことが日常的に起きたら、ガマンしておれるか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_80.html
2018/01/08 21:56　半歩前へ


▼こんなことが日常的に起きたら、ガマンしておれるか？

　８日午後４時４５分ごろ、米軍普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが、沖縄・読谷村の廃棄物処分場の敷地内に不時着した。

　　乗員２人にけがはない。警告灯が点灯したため不時着したという。不時着した場所の東側約５００メートルには住宅地、南側にはホテル日航アリビラがある。　　（以上　琉球新報）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄では、米軍機の事故やトラブルが相次いでいて、６日にも、うるま市の砂浜にヘリコプターが不時着したばかり。

　事故が起きると防衛省は在日米軍に抗議。再発防止の最善を尽くすと米軍。毎回、このパターンの繰り返しだ。真剣に取り組む姿勢が全く感じられない。”儀式”だと言っていい。　

　日本政府も在日米軍も、「抗議しているのは沖縄だけ」と軽く見ている。だからおためごかしを繰り返す。

　沖縄以外の者はこれでいいのか？こんなことを今後も繰り返していいのか？怒りを感じないのか？日本はいつになれば米国の植民地から開放されるのか。私たちは傍観者でいいのか？

　こうも頻繁に事故が続発すれば、いつ住宅街に墜落するか分からない。そんな危険と背中合わせで沖縄の子どもたちは暮らしている。私たちは傍観していていいのか？

　日本政府や在日米軍への怒りが日本中に広がり、抗議運動が高まれば、彼らは動かざるを得ない。そこまで持って行くには沖縄だけの力では敵わない。みんなの力が必要だ。あなたの力が必要なのだ。

　沖縄の怒りを自分の怒りとして安倍政府に抗議しよう。

　あなたが住んでいる地域で、こんなことが日常的に起きたら、ガマンしておれるか？




















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 林真理子が籠池夫妻逮捕の夜に「アッキーを励ます会」を立ち上げたという。何のためだろ？　
林真理子が籠池夫妻逮捕の夜に「アッキーを励ます会」を立ち上げたという。何のためだろ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a94abb045aaeb14b106a291bee99fac0
2018年01月08日　のんきに介護


サイト「森功のブログ」に

こんな記載があった。

――　さる７月３１日、夜の帳がおりた銀座の某文壇バーに、６人組の酔客が現れたそうです。先頭は林真理子さん、彼女に連れられてきたのがあの安倍昭恵さんだった。ので、店の人たちはたいそうたまげたらしい。なんでもアッキーを励ます会として林さんが企画した会合の帰りだとか。売り出し中の若手評論家や出版社の編集者、あのゲス不倫の川谷絵音さんという珍しい取り合わせ。
　といっても当人たちは慣れ親しんでいるご様子で、すっかりリラックス。アッキーは例によって上機嫌でかなり泥酔し、壁にゴンゴン頭をぶつけて意識も朦朧としていたといいます。川谷さんはテレビで見るよりオーラがあるらしく、アッキー好みなのかも。２８日に北朝鮮がＩＣＢＭを打ち上げ、防衛相や官邸が右往左往。組閣を前に旦那さんがテンヤワンヤしているのに、ご夫人はどこ吹く風のマイペースだったそうです。
　そんな暇があるなら、国会に出てきて疑惑の釈明でもすればいいのに、と感じるのは私だけでなく、店の人たちも同じだったのでは。――

☆　記事URL:http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2127.html


籠池夫妻逮捕の夜に

「アッキーを励ます会」などと称して

集まれる神経が理解できない。

弱者が

どんなに苦しもうが

我ら強者には無関係とでも打ち上げたのか。

参集した

林真理子、川谷絵音、古市憲寿の面々は、

血も涙もないことで

お互いを認め合っているということか。

忌まわしい人たちだな。


関連記事
安倍昭恵が泥酔して壁にゴンゴン頭をぶつけた！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/796.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/234.html

[国際21] トランプタワーで火災発生　
トランプタワーで火災発生
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180108/k10011282131000.html
1月8日 21時59分　NHK




アメリカの複数のメディアが伝えたところによりますと、トランプ大統領の自宅が入るアメリカ・ニューヨークの中心部にあるトランプタワーで８日朝、火災が発生したということです。

現地からの映像では、トランプタワーの屋上近くから煙が出ている様子や消防隊員が屋上で活動している様子が確認できます。

ＡＢＣテレビが消防の情報として伝えたところによりますと、火は屋上部分にある空調設備から出たということで、これまでのところけが人などの情報は入っていないということです。

ＮＢＣテレビによりますと、トランプ大統領はトランプタワーには滞在していないということです。

















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係（リテラ）
何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係
http://lite-ra.com/2018/01/post-3725.html
2018.01.08　国有地疑惑の日本航空学園“極右教育”　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　学校法人日本航空学園ホームページより


　新年早々、第2の森友事件の勃発か──。学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。

　記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。

　しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していないという。

　約50年間にもわたって国有地の無断使用の実態を把握しておきながら問題を放置しておいて、挙げ句に格安で払い下げる──。普通はそんな話が通るはずもないのだが、なぜか8分の1という値段で売却するとは、異常である。

　この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。

　それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。

　さらに、「南京虐殺はなかった」などと主張する歴史修正本が国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める「勝兵塾」にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。「第52回 勝兵塾月例会レポート」によると、梅沢理事長はそこで「憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要」「我が国の伝統文化を教えれば10年後にはスムーズに憲法改正ができる」「国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい」と話したという。

■愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり

　また、こうした理事長自身の政治性だけでなく、同校では実際にゴリゴリの極右教育もおこなわれている。

　たとえば、校訓は「敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし」。これだけでも戦前回帰丸出しだが、梅沢理事長は、ブログでこんなことを綴っている。

〈最も大切なことは愛国心を教えること、国に誇りを持たないと愛国心は芽生えません。更に国家防衛教育をすることだと思います〉
〈日本精神を守る事、それが国防の本体であると確信しています〉
〈日本が平和で栄えているのは、靖国神社の神様になられた方々のお陰なのです。この方々が戦争の時、ご自分の生命まで捧げて守って下さった「私達の日本」を、これからも大切にすべきです〉

　さらに梅沢理事長は“転向”前の森友学園同様、「教育勅語」の重要性も説いている。2014年には『人生でいちばん大切な10の知恵　親子で読む教育勅語』（かんき出版）という著書まで出版しており、〈『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで誤解を受けてきました。でも、あらためて現在の私たちの生き方に照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます〉（ブログより、以下同）と主張。

　また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には「君が代」とともに日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。

　しかし、こうした極右ぶりも当然だろう。そもそも日本航空学園は、梅沢重雄理事長の祖父である梅沢義三氏が1932年に甲府在郷軍人航空研究会を母体にした航空練習場を開設、陸軍から払い下げられた練習機を導入して飛行士や整備士を養成したことが原点。当時、卒業生は航空隊などへ進み、戦死した者も多いという。現在は「日本最大・最古の航空専門学校・高等学校」を売りにして日本航空高等学校や日本航空専門学校、日本航空大学校などといった専門学校を運営している。問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。

　そして、初代の義三氏による「航空教育を通して愛国の精神を培う」という建学の精神を、3代目の重雄理事長も継承しているというわけだ。

　森友学園問題でも最初は籠池泰典理事長による教育勅語を暗唱させるといった軍国教育の異常さや、日本会議をはじめとする極右ネットワークとのつながりに注目が集まったが、まさに今回の日本航空学園も同じなのである。

■日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長

　だが、今回の日本航空学園への格安国有地売却をめぐっては、さっそくこの問題によって森友問題を矮小化しようとする政治家が現れた。自民党広報副本部長である和田政宗議員だ。和田議員は早朝からこうツイートした。

〈今朝の毎日。財務省が、日本航空学園による国有地占有を放置し結局格安で払い下げ。森友もそうだが、こうした国有地売却が他にもあるのかチェックしなくてはならぬ。政治家の関与あるなし関係ないところで行われている。毎日の本質を突く記事。朝日はこうした記事を書けるか？〉

　あたかも森友学園への不当な国有地売却を、日本航空学園の一件によって“ほかにもありそうな問題”であるかのように印象付け、さらには“政治家の関与がなくても行われている”と強調。その上、「森友問題は朝日新聞のでっち上げ」という陰謀論までご丁寧に付け添える……。まったく自民党のネトウヨ煽動の工作活動には呆れ果てるばかりだ。

　しかし、和田議員は何もわかっていない。じつはこの日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われているからだ。

　まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。

　そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』（並木書房）では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。

　また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていたというのだ。

　　梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。大手紙社会部記者はこう語る。

「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかと言われています。ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は確実にありますからね」

　日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。

（編集部）





関連記事
＜財務省＞山梨の国有地　格安販売　評価額の８分の１で　学校法人「日本航空学園」に　約５０年無断使用黙認
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/222.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ウーマン村本さん、沖縄で吠えた！　米軍基地や地元福井の原発もネタに　チケット完売の独演会（沖縄タイムス）
ウーマン村本さん、沖縄で吠えた！　米軍基地や地元福井の原発もネタに　チケット完売の独演会
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/190352
2018年1月4日 08:00　沖縄タイムス



お笑いライブで、ネタを披露するウーマンラッシュアワーの村本大輔さん＝３日、那覇市


ウーマンラッシュアワーの村本さんのお笑いライブを楽しむ来場者＝３日、那覇市・桜坂劇場

　お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんは３日夜、那覇市の桜坂劇場で「ウーマンラッシュアワー村本の大演説～時は来た…すべての戌どもに村本が吠えて噛みつく２０１８ｉｎ沖縄」と題する独演会を行った。話題となった年末の漫才が放送されて以降、チケットは完売。若者を中心に３１０人が訪れ、笑ったり拍手したりして楽しんでいた。

　村本さんは予定を１時間延長して約２時間話し続けた。米軍基地や地元福井県の原発などの社会問題だけでなく、自虐ネタや身内の話題などを毒舌を交えて話し、笑いを誘っていた。

　初めて村本さんの公演を聴いた那覇市の石川夏子さん（２２）は「沖縄のことを知らない人が知るきっかけになってほしい」。普天間飛行場の近くに住む宜野湾市の内間庸一朗さん（２０）は「改めて基地について考えさせてくれた。行動も示していて説得力があった」と感心していた。

　車いすで来た宜野湾市の木村浩子さん（８０）はステージから下りた村本さんとハグをした。「テレビで見て絶対に会いたいと思った。楽しませながら大事なこと、伝えるべきことをちゃんと伝えてくれる。とにかくありがとうと言いたい」と話した。村本さんは、３月にも県内で独演会を行う予定だという。



「THE MANZAI」「朝まで生テレビ」後…　村本大輔さんは沖縄で何を語ったか　独演会詳報
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191955
2018年1月8日 06:00　沖縄タイムス

　米軍基地や原発問題を漫才にし、「本当の危機は国民の意識の低さ」と指摘したお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん（３７）が３日、那覇市で独演会を開いた。テレビ業界から芸人仲間、無関心層まで日本社会の矛盾に切り込んだ公演の詳細を紹介する。


独演会で社会をぶった切った村本大輔さん＝３日、那覇市・桜坂劇場

　福井県の水産高校を中退し、「社会問題に関心はなかった」という村本さん。ニュース番組出演を機に新聞を読み始め、友人でジャーナリストの堀潤さんから沖縄の歴史を学んだ。

　「沖縄戦で１０代の少年が銃を持たされ、今も米軍基地の７割が集中する。それは理不尽。年末、安倍晋三首相は翁長雄志知事とは会わないが松本人志とは会ってる。ごっつ嫌な感じ。日本にとって沖縄は何なのか」

　大みそかの討論番組「朝まで生テレビ」に出演した村本さんは憲法９条に絡み日本の「非武装中立」を主張。井上達夫・東京大学教授から「無知を恥じなさい」と叱責（しっせき）された。

　「恥じたら人間どうしますか。隠す、知ったかぶりをする。人はいろんなページを持っているのに一つのページしか見ずに決めつける。知ったかぶりで『沖縄は』『原発は』と決めつける。いろんなページを見ないと物事は分からない。直接聞かないと分からない。無知こそ最強の道具だ」

　「殺したくもないし、殺されたくもない。自衛隊員も一緒だと思う。『自衛隊員の命を懸ける』『沖縄に負担を掛けている』という自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。４７部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。他の部屋の人間は見て見ぬふりで快適に暮らすバカどもだ」

　３日の公演前に沖縄入りした村本さんはツイッターで呼び掛け、辺野古や高江で座り込む住民と直接会い話を聞いた。

　「辺野古にはいろんな人がいる。東京から反安倍の人も来る。米兵に口汚くののしる人もいる。その男性は沖縄戦で米兵に家族を殺された。ネットでは怒鳴る映像だけ出て、その人の背景までは分からない。１００人いたら１００人の事情がある。後輩芸人やツイッター上には本当か分からない情報を簡単に信じるやつらがいる。レッテルとうそとデマを広げるより、現場に来て、見てみろ」

　政治発言を避けるテレビは、つくられた世界の「テーマパーク」と表現。芸能人も「着ぐるみを着たおもちゃ」と風刺した。

　「日本で本音を言うと炎上する。うそばかり建前の国だ。ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする。笑いは王様や権力の上にある存在だと思う。リア王では芸人（道化師）が王の間違いを指摘した。社会に牙をむき、かみつくのが芸人だが、首輪をされた芸人ばかりでテレビがつまらない」

　「基地や原発のネタの後、お笑いをやって初めて『ありがとう』と言われた。その言葉を各地で返したい。沖縄や仮設住宅で一生懸命訴える人の話を聞き、フラストレーションをお笑いに変える。無色の空気やニュースにネタで色を付けたい」























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！ 　
河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_83.html
2018/01/08 23:46　半歩前へ


▼河野外相！中国の影響力拡大に強い懸念！

　河野太郎外相は８日、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交は危機に直面している。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と述べ、懸念を示した。神奈川県茅ケ崎市であった支持者向けの会合で語った。

　河野氏は「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と指摘。

　「かつて日本のＯＤＡ（政府開発援助）拠出が世界一という時は、日本の外相が来なくても通った時代があった。しかし、今、中国は世界中のほとんどの所で、日本のＯＤＡと民間企業の投資を足した何倍もの金額を落としている」と訴えた。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田文雄や高村正彦、麻生太郎、小泉純一郎らの歴代外相に比べ、ベターだ。ほかの連中は「外務大臣」と言う“お飾り”をぶら下げているだけだったが、河野太郎は問題意識があるだけましだ。

　日本は、中国の改革・開放政策に協力するため１９７９年から２０１３年にかけ中国の集中的にＯＤＡ資金を投じた。中国の近代化の礎を築いたのは日本だと言っていい。

　足場を固めた中国は日本からのＯＤＡの一部を「自国からアフリカへの援助」としてチャッカリ流用したことがあった。「女房の浮気　知らぬは亭主ばかり」、と言うあれである。

日本の中国支援については改めて説明する。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/238.html

[経世済民125] 旅行会社、「無用の長物」化で存亡の危機…中小企業の突然死ラッシュ、業界全体で利益半減（Business Journal）
旅行会社、「無用の長物」化で存亡の危機…中小企業の突然死ラッシュ、業界全体で利益半減
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21929.html
2018.01.08　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　
　　　てるみくらぶの山田千賀子社長（写真：読売新聞/アフロ）


　3月に格安旅行会社のてるみくらぶが倒産し、同社社長の山田千賀子容疑者らが融資金詐取の疑いで逮捕、起訴される事態となっている。また、11月20日には「ARCツアー」のブランド名でツアー旅行などを手掛けるアバンティリゾートクラブ（以下、アバンティ）が東京地方裁判所から破産開始決定を受けた。

　今、旅行業界に何が起きているのか。旅行代理店のビジネスモデルは、もはや限界なのか。東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。

■利益が半減…旅行業界を襲う危機的状況

――17年はてるみくらぶの倒産が社会問題化し、11月にはアバンティも破産しました。なぜ今、旅行会社の倒産が相次いでいるのでしょうか。

増田和史氏（以下、増田）　旅行業界が低迷している理由にはさまざまありますが、旅行スタイルの変化が大きいと思います。今は、飛行機や宿泊などの手配をすべて自前で行う「セルフブッキング」が一般的になっています。このスタイルでは旅行代理店を通さないので、各社とも利益確保が難しくなっているのです。

　特に航空券などは自前で購入する人が増えた上、LCC（格安航空会社）はネット販売のみです。セルフブッキングがさらに普及することで、旅行業界は厳しい局面が続くと思います。

――旅行業界の苦しい状況は、数字にも表れていますか。

増田　大手を含む旅行業1700社の16年度の売上高は約2兆6241億円で、前年度から約609億円減少しました。また、利益は約156億円で前年度から約131億円（45.6％）減少しています。国内旅行だけでなく、高収益が見込めるヨーロッパ方面などの海外旅行も落ち込んだことで、利益がおよそ半減しました。

　売上高100億円以上の34社の売上高合計は約1兆9518億円で、業界全体の74.3％を占めています。大手による寡占化が進む一方で、売上高5億円未満の中小・零細企業の事業者数は全体の8割以上を占めています。

――売り上げ、利益ともに短期間で大幅に減少しているという事実は、危機的な状況を表していますね。

増田　やはり、「セルフブッキングのスタイルが短期間で普及したため」と分析しています。旅行代理店を必要としないスタイルが、業界全体の業績悪化につながっています。もうひとつは、団体客の減少です。また、それらを補完するビジネスモデルは今のところありません。

■危ない旅行会社を見極める方法

――てるみくらぶ、アバンティの倒産劇について、あらためて分析をお願いします。

増田　てるみくらぶの商法は、航空会社や大手旅行代理店が販売しきれなかった航空券を安く仕入れてパッケージツアーに組み込み、格安でネット販売するというものでした。しかし、航空会社が小型機の導入を進めたことで余剰チケットが品薄になると、この商法は通用しなくなりました。そこで、旅行客から前受けでお金をもらい、それを手元資金として使う前受け金ビジネスに手を染めたのです。

　てるみくらぶと比べて小規模のアバンティの場合は、売り上げの低迷と、それによる資金繰りの悪化が背景にありました。

――倒産の予兆などはあったのでしょうか。

増田　東京商工リサーチでは、客観的に信用力を示す指標のひとつとして「リスクスコア」をユーザーに提供しています。1～100までの100段階で信用力を表し、1がもっとも高リスクです。

　てるみくらぶは、16年9月の時点からリスクスコア1になっていました。アバンティも低迷が続いており、ユーザーからの問い合わせが頻繁にありました。それを受けて調査したところ倒産が明らかになったのですが、同様のケースは多いです。

――一般の消費者からすると、危ない旅行会社を見極める方法が知りたいところです。

増田　あくまで一般論ですが、売り上げや利益などの情報公開に積極的でない旅行会社はおすすめしません。ただ、非上場の場合、消費者は決算内容がわからないので、ひとつは「大手の旅行会社が無難」ということになります。

　また、他社と比較して異常に安かったり現金入金を急がせたりする旅行会社も気をつけたほうがいいでしょう。今は、旅行業界全体が利用客からの前受け金を原資に航空会社にお金を振り込み、それで初めてチケットがもらえるシステムになっています。そのため、前受け金という商慣習自体は仕方ない面もありますが、消費者から得たお金を本当に航空会社に払っているのかが問題です。

――そうすると、「第2、第3のてるみくらぶ」が出てくる可能性もあるのではないでしょうか。

増田　今後も、いきなり業務を停止する旅行会社は生まれるかもしれません。

――大手がすぐに倒産するということはないかもしれませんが、売り上げも利益も大幅に減少しているなか、今後の旅行代理店ビジネスはどうなるのでしょうか。

増田　実は、大手の法人客もだいぶ減少しています。たとえば、出張をテレビ会議で代用したり宿泊せずに日帰りしたりするケースが増えているからです。また、最近はコスト削減の事情もあり、大人数で研修所に行って研修を受けるようなケースも少なくなりました。テレビ電話による会議も一般的になり、企業のコスト削減はかなり進んでいます。そのため、利幅については大手に限らず旅行業界全体的に厳しいですね。

■毎年100社以上が消滅している旅行業界

――旅行業界の休廃業・解散、倒産などの状況について教えてください。

増田　16年度の休廃業・解散は前年度より11社多い80社で、倒産件数27社の3倍に達して高止まり状態です。休廃業・解散と倒産を合計すると107社となり、13年度以降は毎年100社以上が姿を消しています。17年も天候不良や海外テロなど旅行客のマインドに大きな影響を及ぼす事象が相次ぎ、中小・零細の旅行会社は受難の時期を迎えています。

　また、売上高1億円未満の377社のうち87社が赤字で、4社に1社の割合となっています。こうした旅行会社は企業の専属下請けのケースが多く、各種手配を行っていましたが、そこでも利益が見込めなくなっています。今後も休廃業・解散は増えていくと思います。

　また、金融機関も財務体質が悪い会社には休廃業・解散を提案するケースが増えていくと予測しています。異業種からのM＆A（企業の合併・買収）もあるかもしれません。中小・零細企業の一部はネット専業でブローカー的なビジネスを行っていますが、利益確保は難しい面もあります。

――有効な打開策はあるのでしょうか。

増田　現時点で考えられるのは、シニア層の取り込みぐらいではないでしょうか。また、インバウンド（訪日外国人）の取り込みを考えている会社もありますが、訪日外国人にもセルフブッキングが普及しているため、同様に厳しい状況です。

■夜逃げ状態…禍根を残すアバンティの倒産劇

――アバンティの倒産について、特徴などはありますか。

増田　従業員20名のアバンティは売り上げ15億～18億円で、中堅の旅行会社です。

　10月12日にオフィスに「営業停止」の貼り紙が貼られたのですが、「今後のお問い合わせ先」として日本旅行業協会（JATA）の連絡先が記されているだけでした。その前日に私が調査に入っており、社員からは「社長と連絡が取れない」「資金繰り的には、かなり厳しい」といった話を聞いていました。

　また、同社に旅行商品の販売を委託している旅行会社は「委託販売分については持ち出しのかたちで催行するしかない」と話しており、丸投げされたJATAは「なんの連絡もなく困惑している」とコメントしました。

　てるみくらぶとの共通点として、顧客が多いこと、非常に不誠実な幕引きであったことが挙げられます。最終的には破産処理になりましたが、関係者にほとんど連絡がなく、従業員も社長とは10月10日から連絡が取れない状況が続いていたそうです。観光庁の担当者も「こちらからコンタクトを取ろうとしても連絡がつかない。夜逃げ状態だ」と話していました。

　このような事例が続くと、「中小の旅行会社はリスクが高い」というイメージが広がり、他社への風評被害、さらには業界全体の地盤沈下につながりかねません。

　いずれにしても、てるみくらぶと同様に「旅行客無視」の姿勢が見られるなど、業界全体に禍根を残す倒産劇だったと思います。企業が倒産するときは少なからずバタバタするものですが、アバンティは観光庁登録の第1種旅行業者でもあり、いかがなものかと思います。

――なぜ、会社としての“引き際”をきれいに飾れないのでしょうか。

増田　難しい問題です。倒産間際は、常に資金繰りのことを考え、融資を受けるために直前まで金融機関と協議するのでしょう。しかし、どうにもならなくなって未払い金の請求がきて倒産してしまうというケースが多いです。後始末をする時間もないでしょうから、きれいに終わる倒産はめずらしいといえます。そもそも、未払い金などをきっちり精算して幕引きする場合は、「倒産」より「休廃業・解散」のケースを選択しますから。

　今、企業倒産の件数はバブル期並みの低い水準で推移しています。そのため、倒産するのはよほど経営が行き詰まった企業ということになり、必然的に引き際が不誠実になることが多いです。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/351.html

[経世済民125] 今、もっとも危険な大企業リスト5（Business Journal）
今、もっとも危険な大企業リスト5
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21928.html
2018.01.08　文＝北沢栄／ジャーナリスト　Business Journal


　
　　記者会見を行う三菱マテリアルの竹内章社長（中央）ら（写真：ロイター/アフロ）


　2017年9月以降、上場企業の検査不正が相次いで発覚した。

　世界的に知られる日本の製造業大手によるもので、「メイド・イン・ジャパン」の信用を傷つけた。いずれもガバナンス（企業統治）の欠如を示すが、なかには国の制度問題が浮かび上がったケースもある。事件の特徴と背景を探った。

　　
　　　2017年9月以降に発覚した大企業の検査不正

　まず、最初に表面化した日産自動車の無資格者による完成検査不正を取り上げてみよう。同様の不正は、のちにSUBARU（スバル）でも明るみに出る。

　完成検査とは、新車の完成車の出荷前に計測機器を使ってブレーキ性能やライトの明るさ、排ガス濃度などを調べ、国の「保安基準」に適合しているかどうか、安全性を点検する最終工程を指す。完成検査は自動車の「型式指定」を申請するメーカーに対し国土交通省が法令で義務付け、国内向けの車すべてに適用される一方で、輸出車は適用外で検査対象から外される。

　日産とスバルは、内規に反し完成検査要員として会社に任命されていない「無資格者」が検査したことを認め、大規模リコール（無料の回収・修理）に踏み切った。日産は国内5工場、スバルは国内2工場で無資格の従業員が完成検査に関与していた。

　両社は、現場で一定の技能や知識を習得した経験者が完成検査をしていた、として「安全性は確保されている」と主張する。両社とも、現時点で不正検査がらみのクレームは発生していない。無資格者に検査させる慣行は、双方とも30年以上前からあったとされており、現場に不正の認識はなかった。社内資格を取る筆記試験で事前に解答を教えたり、研修の一環として検査に関与させたりしていた。

　スバルの場合、実務訓練後に筆記試験の合格を経て完成検査員の資格を与える仕組みだが、筆記試験の受験前からハンコを預け、検査を任せていた。現場の法令軽視は明らかだ。

　しかし、事件の裏側であぶり出されてきたのは、国が型式指定申請者（メーカー）に義務付けた「自動車型式指定規則」の過剰規制だ。同規則では、完成検査の実施要領や検査用機械器具の管理要領の提出を求めているだけでない。「検査主任技術者の氏名及び経歴」の提出まで求めている。

　このように異様なくらいに事細かく検査資格を求めた同規則が制定されたのは、戦後間もない昭和26年だ。当時と今では、自動車製造の技術レベルや検査方法はまるで異なる。

　今では現場は、ブレーキ系統や排ガス系統など工程ごとに安全性をチェックして次の組立工程に送り出す。完成検査工程では、IT化された検査機器で機械的にチェックする。

　自由化が進んでいる米国では、メーカーの「自己認証」で新車の安全性を確認し、排ガス検査のみ米環境保護庁（EPA）が独自に抜き取りで行う。輸出車が完成検査の対象外なのは、「輸出先の国の法令が適用されるため」（国土交通省）だが、米欧など海外では有資格者による完成検査を必要としない。

　同規則は日本だけにしかない、“古き時代の名残り”といってよい。この際、業界（自動車工業会）はこの種の規制撤廃を政府に要求してはどうか。

■悪質さが際立つ、神戸製鋼所の不正

　神戸製鋼所の場合は、不正の悪質さにおいて際立つ。アルミ・銅製品などの品質検査データ改ざんをめぐり、ついに一部製品が日本工業規格（JIS）の認証を取り消された。改ざんは40年ほど前から行われていたという。同社は12月、アルミ・銅事業を担当する3人の執行役員を担当から外す処分を行った。3人は不正を知ったのに隠していたことが外部調査でわかり、責任を取らされた。組織ぐるみの不正・隠蔽行為と見られても当然だろう。

　同社は2008年に子会社で、16年にもグループ会社で今回と同様の品質データ改ざん・偽造が発覚している。国際的な影響も計り知れない。自動車、航空機、高速鉄道車両など、人命にかかわる製品に同社の部材が広く使われているからだ。

　余波は、原子力発電所の再稼働にも及んだ。大飯原発3、4号機（福井県）の再稼働を福井県知事が認めた直後の11月末、関西電力は当の3、4号機、九州電力は玄海原発（佐賀県）3、4号機の再稼働を、それぞれ2カ月延期すると発表した。神戸製鋼の部材を新設備に使ったため、安全性の確認を迫られたのだ。

　今後は、安全性への影響を理由に納入先からリコール措置を要求されるばかりか、補償費請求や損害賠償請求訴訟を起こされる可能性も出てきた。米司法省は神戸製鋼に報告書提出を求め、調査を開始した。

　同社は、18年3月期決算について「未定」にすると発表した。事件前は3年ぶりの黒字転換を見込んでいたが、一連の不正で見通しは暗転したのだ。今や、企業の存続が危ぶまれる事態となった。

■8カ月も不適合品を出荷していた三菱マテリアル

　続いて、三菱マテリアルと東レ、双方の子会社で発覚した品質検査データ改ざん問題。社内で不正を把握後も、三菱が9カ月、東レが1年4カ月にわたり公表しなかった。三菱はこの間、8カ月にわたって不適合品を出荷した。1年あまりも沈黙していた東レが公表に踏み切ったのは、インターネットへの書き込みがあったからだ。

　東レに至っては、重要情報が経営トップに上がっていない。日本経済団体連合会（経団連）会長を務める相談役の榊原定征氏が三菱マテリアルの不祥事に関し、記者会見で「発覚した時点で公表するのが原則」と述べた発言後に、東レ自らの不正を榊原氏は社内から知らされる。

　三菱はゴム・銅製品などで検査不正を行い、出荷先は航空・宇宙や自動車、電子機器メーカー。東レはデータ不正の自動車用タイヤ補強材などを自動車関連メーカーに供給した。内外への影響は大きい。両社とも、製品の安全性に問題ないというが、ガバナンスのひどい欠落を見せつけ、信頼性を損なった。

（文＝北沢栄／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/352.html

[経世済民125] カルビー・ショック…北米事業が巨額赤字へ、ポテチも極度の不振（Business Journal）
カルビー・ショック…北米事業が巨額赤字へ、ポテチも極度の不振
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21881.html
2018.01.09　文＝編集部　Business Journal


　



「プロ経営者」の1人、カルビーの松本晃会長兼CEO（最高経営責任者）が、初めて試練のときを迎えている。ジャガイモ不足によるポテトチップスショックに次ぐ北米ショックで、2018年3月期の業績予想を下方修正した。

　従来は売上高を前期比3％増の2600億円、営業利益は4％増の300億円、純利益は2％増の190億円と予想していた。それが売上高は1％増の2560億円、営業利益は5％減の275億円、純利益は6％減の175億円に下方修正した。年間配当も従来予想の46円から42円に4円引き下げる。カルビーの減益は09年3月期に連結決算を導入して以来、初めてのことだ。

　17年4～9月期決算を発表した翌日の10月31日の東京株式市場。今期の業績の下方修正と配当の減額を嫌気してカルビー株が売られ、一時、前日比330円（7.9%）安い3835円まで下落した。11月、12月とも株価は4000円の大台を割ったままで推移している。

　17年4～9月期の連結決算の売上高は前年同期比4％減の1182億円、営業利益は25％減の103億円、純利益は12％減の70億円と減収減益となった。

　国内では、昨年夏の台風の影響でジャガイモが不作となり、一部商品は販売中止に追い込まれた。原材料の調達コストがかさみ、売り上げ、利益の両面で足かせにとなった。4～9月決算で主力のポテトチップスの売り上げは12％減の314億円にとどまった。

　北米事業は極度の不振に見舞われた。売上高は10％減の50億円、営業利益は1億9500万円の赤字（前年同期は8億3200万円の黒字）に転落した。大口量販店との商談がまとまらず、新商品の投入も遅れた。

　松本氏が会長兼CEOに就任した09年以降、米国市場の本格的な開拓が始まった。豆を使ったスナック菓子がヘルシー志向に乗って売れ、16年3月期の北米事業の利益は28億円にまで伸びた。

　2年前に米国で2番目の工場のミシシッピ川の工場が完成したが、見込んだほどの注文が入らず、新工場の操業も安定しなかったことから反転攻勢に出られず、結果的に今期の北米ショックにつながった。

■2ケタの連続営業増益がストップ

　松本氏はプロ経営者として評価が高い。マスコミ受けする派手なパフォーマンスはないが、投資家を唸らせる実績を積み上げてきた。

　カルビーの3代目社長で、創業者松尾孝氏の3男である松尾雅彦氏は、会社をさらに成長させるために「資本と経営の分離」を決断した。同族経営と訣別し、外資系企業と資本提携、株式上場に踏み切った。

　その松尾氏が白羽の矢を立てたのが松本氏だ。伊藤忠商事出身で、赤字経営が続く伊藤忠の医療機器販売子会社、センチュリーメディカルの業績を黒字に転換させた。6年で売上高を20倍に急伸させ、業界のトップレベルに引き上げた。

　伊藤忠を退職すると、世界首位の医療機器メーカー、米国のジョンソン＆ジョンソン（現J＆J）に転じた。99年から07年末までJ＆J日本法人の社長を務め、9年間で売上高を3.6倍にした。売上高営業利益率は驚異的ともいえる50％を超え、これを維持し続けた。

　松本氏の手腕に惚れ込んだ松尾氏が三顧の礼をもって招聘した。09年6月、松本氏はカルビー会長兼CEOに就任した。

　11年3月11日、東日本大震災が発生した日にカルビーは東京証券取引所1部に新規上場した。毎年、最高利益を更新し続ける松本氏の経営手法は“松本マジック”と呼ばれた。上場以来、カルビーはほぼ一貫して営業2ケタ増益を達成してきた。好業績への期待感から株価が上昇するという好循環が続いた。

　15年4月10日、株価は5700円を付け上場来の高値を更新した。株式の時価総額は7612億円。上場4年で企業の価値は11.4倍となった。

　だが、舞台は突然、暗転した。

　16年8月、北海道に相次いで台風が上陸し、カルビーに激震が走った。この台風でジャガイモの生産が壊滅的被害を受けたのだ。カルビーは使用するジャガイモの7割を北海道産で賄っている。北海道産ジャガイモの不足が経営を直撃した。

　ポテチショックで17年3月期の連結決算の営業利益は288億円と3％の伸びにとどまった。最高益はかろうじて更新したが、上場以来続いた2ケタ増益の勢いが失せた。これに北米ショックが追い打ちをかけたかたちだ。北米事業が赤字に転落するため、18年3月期の営業利益は275億円と前期より5％の減益になる。「2ケタの連続営業増益」という輝かしい記録にピリオドが打たれる。

　松本氏が成長分野として期待をかけるのは、海外事業だ。北米事業は「量販店向けの販売を拡大し、18年4月以降に単月の黒字化を目指す」としている。

　海外事業の切り札はシリアル食品「フルグラ」の中国輸出だ。シリアルとは朝食用穀物加工品のこと。8月に北海道千歳市に新設した工場からフルグラの中国輸出を始めた。アリババグループが運営する越境通販サイト「天猫国際」を通じて販売し、3年以内に200億円の売り上げを目指す。

　上海で行った輸出発表会見で松本氏は、「中国は日本の2倍の市場規模を持つフルグラの有望市場」と期待を込め、「フルグラは昨年300億円を売り上げた商品。2020年までに（中国向け200億円を含め）500億円に伸ばしたい」と語った。

　カルビーは再び成長軌道に戻せるのか。19年3月期に「営業利益2ケタ増」を達成できるかは、中国でのフルグラの販売にかかっている。

　10月30日の決算説明会で松本氏は「今はトータルで負け越しているが、負けてたまるか」と自身を鼓舞した。上場以来初の減益という事実は重い。18年春までに反転のきっかけをつかむことができるだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/353.html

[経世済民125] 延々と内部抗争を続ける出光を、投資家が見限り始めた（Business Journal）
延々と内部抗争を続ける出光を、投資家が見限り始めた
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21904.html
2018.01.09　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　
　　出光興産・月岡隆社長（ロイター／アフロ）


　近年、わが国でもコーポレートガバナンス（企業統治）への関心が高まってきた。2015年からは東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を策定し、株主の権利や経営者の責務、地域社会などのステークホルダーとの協働などに関する“原則”を取りまとめ、企業に取り組みを求めた。その結果、コーポレートガバナンスの改善を通して経営の効率化などが進み、株価の上昇につながると考える投資家が増えた。2018年に関しても海外の投資家を中心に、ガバナンス強化への取り組みが日本株の上昇を支えるとの期待がある。

　その一方、個別企業レベルではガバナンスの強化を進める以前に、経営が混乱しているケースもある。出光興産はそのひとつの例だ。同社では、創業家と経営陣の対立が続いている。この対立は、整然とした理屈によるものではない。価値観の相違によるものだ。どちらかが折れない限り、対立は続くだろう。その結果、その他大勢の株主に無視できない影響が及ぶ可能性がある。そうした負の連鎖を防ぐためには、経営陣が説得力のある経営戦略、あるいは創業家の主張を抑える新しい方策を提示し、創業者以外の株主を中心とするステークホルダーの理解を得ていくことが欠かせない。

■出光創業家と経営陣の深まる対立

　06年10月に上場して以降の出光の経営を見ていると、創業家が重視する価値観に配慮しすぎた余り、成長戦略を進めることが遅れてきたように思える。それを印象付けたのが、昭和シェルとの合併をめぐる経営陣と創業家の対立だ。

　15年7月末、出光は昭和シェル石油との経営統合計画を発表した。少子高齢化によって国内の消費は減少していくと考えられる。そのなかで石油小売り事業などを運営するためには、海外プロジェクトの共同運営やサプライチェーンの共有、石油精製施設の統合など、他企業との連携、事業統合を進め、効率的に経営資源を配分していくことが求められる。

　同業他社との統合を目指す経営陣の判断には、相応の説得力がある。他の業界でも、小売り、製造業などさまざまな分野で経営の統合や買収を通した再編が進んでいる。相対的に成長が見込まれるアジア地域での事業を伸ばすためにも、国内でコスト削減などの合理化を進めることは、製造業、サービス業ともに重要な経営課題だ。そうした取り組みを進めることができなければ、企業の経営は縮小均衡に向かう可能性がある。ゴーイングコンサーンとして持続的に付加価値を獲得することは難しくなるだろう。

　しかし、出光の創業家はこの経営方針に反対した。海外資本との関係がある昭和シェルとの経営統合は出光の組織の風土に合わない、消費者本位の経営理念に反するなどがその理由だ。

　企業の成長、社会の変化などを考えると、創業家の主張が幅広い支持を得られるとは考えづらい。実際、多くの株主も昭和シェルとの統合を重視する現経営陣の戦略に賛同している。結局のところ、創業家にとって重要なことは企業に対する影響力を温存し、経済的な利得を得ていくことと考えられる。

■株式投資家の信頼を失いつつある経営陣

　問題は、出光の経営陣が創業家を納得させることができていないことだ。これまでの展開を見る限り、経営陣が創業家と協議を重ねて事業の持続性と成長分野を開拓することの重要性への理解を取り付けてきたとはいえない。むしろ、経営陣と創業家の関係は悪化しているように見える。

　創業家の納得を得ることができなかった結果、出光経営陣は創業家の持ち株比率を低下させることを優先せざるを得なくなった。今年7月、出光は公募増資で約1200億円を調達し、創業家の持ち株比率は26％程度に低下した。

　増資と同時に、経営陣は株主だけでなく、株式市場参加者からの信頼を失ったともいえる。なぜなら、公募増資には他の株主の価値を希薄化させるリスクがあるからだ。そのメカニズムは、次のようなシンプルな例で理解できるだろう。企業の業績や配当性向などが一定と仮定する。その状況下で発行済みの株式数が増加すると、既存の株主が受け取る価値（一株当たりの配当金額など）が減少する。これを価値の希薄化と呼ぶ。

　なお、東京地裁は公募増資に関して、支配権争いをめぐるものであり合理性を見いだせないとの見解を出した。加えて経営陣が主張する海外投資などのために増資が必要ともいえないとの見解も示された。それでも増資が認められたのは、多数決の原理にのっとった場合、多くの株主が経営陣の考えに賛同していたからだろう。

　結果的に、公募増資で創業家の影響力を低下させた経営陣の手法は、強引な印象を残した。海外投資家の中には、「出光での主導権争いは見ていて呆れる」「ガバナンスが機能していない」と冷ややかな反応を示すものもいる。

■今後も続く創業家と経営陣の対立

　12月に入ってから、出光の創業家は株式を買い増した。今後も創業家は影響力を回復するために同社株を追加的に買い増す可能性がある。

　これまでの展開を基にすれば、経営陣は公募増資を行い、創業家の持ち分比率を引き下げようとする可能性がある。対立の溝は深く、そう簡単に事態が収拾に向かうことは想定しづらい。株主価値の希薄化懸念が高まり、同社の株価が下落基調で推移することも考えられる。少なくとも、創業家が株を買い増している間、市場参加者はそうしたリスクを意識せざるを得ないはずだ。

　経営陣として、その展開は避けなければならない。創業家も株主だ。排除する手段をとることは市場からの失望を買う恐れがある。公募増資で創業家の買い増しに対応するのではなく、是々非々の姿勢を貫いて、成長のために必要な戦略をより説得力あるかたちでステークホルダーに提示するべきだ。コーポレートガバナンスを強化し、株主価値の増大を実現するための経営体制が整備されていることを投資家に示すことも欠かせない。長期的に考えれば、創業者の主張で出光の持続性が高まるとは考えづらい。その点をいかに明確にできるかが、経営陣の課題だ。

　出光の経営混乱は、わが国の企業にとって他山の石ではない。17年、東芝の巨額損失をはじめ、経営陣の対立や、データ改ざんなどの不祥事が相次いだ。こうした問題は、企業の意思決定が一部の人間によって、必要以上に影響されてきたことの裏返しである。

　今後も不祥事や経営混乱などが続くのであれば、そうした企業は市場からの評価を失い、長期的には淘汰される可能性が高まる。そうしたリスクを念頭に、各企業はガバナンスの強化に努め、成長戦略の立案と執行に取り組む必要がある。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/354.html

[経世済民125] ボロボロになった三越伊勢丹…自社ブランド過信の代償、ひたすらリストラで不動産会社化（Business Journal）
ボロボロになった三越伊勢丹…自社ブランド過信の代償、ひたすらリストラで不動産会社化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21880.html
2018.01.08　文＝編集部　Business Journal


　
　　　　日本橋三越本店（撮影＝編集部）


　5月11日の東京株式市場で、三越伊勢丹ホールディングス（HD）が、百貨店業界の株式時価総額首位の座を、初めてJ.フロントリテイリングに明け渡した。終値ベースでの時価総額は三越伊勢丹HDが4189億円、J.フロントは4362億円。

　三越伊勢丹HDは2008年4月に三越と伊勢丹の経営を統合して以来、時価総額で業界首位を守ってきたが、J.フロントに逆転された。J.フロントは巨大高級商業施設「GINZA SIX」の開業で高い評価を受け、一方の三越伊勢丹は社長解任の“お家騒動”に揺れていた。

　だが、その後、再逆転した。12月12日の終値ベースの時価総額は、三越伊勢丹HDが5428億円、J.フロントは5313億円。それでも、小売業ランキングでは三越伊勢丹が13位、J.フロントが14位で、いずれもベスト10にも入らない。かつて小売業の花形だった百貨店の凋落ぶりを映し出している。

■脱百貨店のビジネスモデル、高級商業施設GINZA SIX

　4月20日、銀座中央通りに面する銀座6丁目にGINZA SIXがオープンした。J.フロントの中核企業である松坂屋銀座店の跡地を中心に開発。総事業費は830億円で、森ビル、LVMHグループ、住友商事と組んだ。

　J.フロントは07年9月、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合して発足。山本良一社長は早くから、百貨店に依存しない事業モデルを構築してきた。GINZA SIXは、百貨店という旧来のビジネスモデルからの脱皮を体現したものだった。

　J.フロントが進める脱百貨店施策は、もうひとつある。18年2月期決算から国際財務報告基準（IFRS）に移行することだ。IFRSに移ると売上高が劇的に変わる。日本会計基準では、顧客への販売金額がそのまま売上高として計上されるが、IFRSでは販売金額から仕入れ値を差し引いた販売マージンだけしか売上高に計上できない。そのため売上高は大きく目減りする。

　J.フロントの18年2月期の連結決算の見通しは、売上高に当たる売上収益は4720億円。IFRSで概算した17年2月期比で4.3％増。営業利益は同17.4％増の490億円、純利益は同5.4％増の285億円になる。

　日本基準での総売上高は0.7％増1兆1420億円の見通し。このように劇的に売上高が目減りするため、日本会計基準を採用する三越伊勢丹HDや高島屋との比較が今後、難しくなる。

　J.フロントの18年2月期の百貨店事業の売上収益は前期比1.7％増の2729億円、営業利益は17.2％増の260億円を見込む。インバウンドや富裕層の購買が好調な都心店が牽引し、増収増益となる。全社の営業利益の53％を占める。

　さらに、今年度から本格的に不動産事業が収益に貢献する。GINZA SIXのほか、11月には上野フロンティアタワー（東京・台東）が開業した。同施設はテナント収入を主体としており、営業収益は129億円、営業利益は20億円と、初年度から業績に寄与する。来年度は2つの施設で営業利益を18億円上積みする計画だ。

　J.フロントにとって17年は、脱百貨店戦略が成果を上げた“明るい年”だった。

■伊勢丹新宿本店のブランドが強すぎた？

　三越伊勢丹HDは今年、電撃的な社長解任があった。大西洋社長が3月31日付で社長を退き、杉江俊彦専務が社長に昇格した。背景には百貨店事業の低迷があった。

　杉江氏は11月7日、21年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。数値目標として営業利益350億円を掲げた。大西前社長が「営業利益500億円」としていた中期目標から大きく後退した。

　まず、不採算事業から撤退する。中小型店舗のエムアイプラザを5店舗閉鎖。高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」をファンドに売却。婦人服の子会社、マミーナも売った。さらに退職金を最大5000万円上乗せすることで早期退職を促す。

　一方で成長戦略は見えてこない。インターネットを通じて商品情報を発信。「伊勢丹新宿本店の商品を地方客にネット通販で買っていただく」（杉江氏）ことを目指す。かつて伊勢丹新宿本店で好調だった高価格の商品を地方の店舗でそのまま販売したところ、客層の違いからさっぱり売れなかった。ネット通販でも、簡単に売れるとは考えにくい。

　伊勢丹のなじみの客は、その華やかな店舗で買い物をすることに喜びを感じている。そういった客が、伊勢丹で安い商品を買おうとは思わないのではないか。そのため、ネット通販への進出は高い授業料を払うことになると危惧する向きが少なくない。

　三越伊勢丹HDの18年3月期の連結決算の業績予想は、売上高が前期比0.9％増の1兆2650億円、営業利益は24.8％減の180億円、純利益は33.2％減の100億円の見通し。主力の百貨店事業は落ち込みが続く。売上高は前期比1.2％減の1兆1370億円、営業利益は18.9％減の90億円としている。低迷から抜け出せていない。

　そこで、不動産事業に力を入れる。テナントからの家賃収入が中心で18年3月期の売上高は460億円、営業利益は90億円を予定している。百貨店事業の営業利益と同じ水準だ。

　18年4月、東京・国分寺市に専門店50店を誘致した新たな商業施設を開業する。また、東京・銀座で三井不動産レジデンシャルが開発中のハイグレードマンションを18年3月に取得する。

　21年3月期の営業利益目標は18年3月期見通しのほぼ2倍となる350億円とした。不採算店舗の閉鎖と不動産事業の強化で、この数字を実現できるとみている。

　三越伊勢丹HDの18年3月期の営業利益の見通しは180億円。J.フロントの490億円、高島屋の360億円と大差がつく。かつての百貨店王者・三越伊勢丹HDは収益力でひとり負けの状態だ。

　三越伊勢丹HDの旗艦店は、伊勢丹新宿本店だ。年間2685億円を売り上げる、日本一の小売店舗。とはいっても、伊勢丹のブランド力があまりに強すぎたため、いまだに勝ち組の意識が消えない。ブランド力に甘えてしまったことが三越伊勢丹HDの根本的な敗因、と分析する外資系証券会社の小売り担当のアナリストもいる。

　三越伊勢丹HDにとって17年は惨憺たる年となった。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―（リベラル２１）
映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4232.html
2018.01.09　半澤健市（元金融機関勤務）　リベラル２１


　最近みた三枚の静止写真をみて考えるところがあった。
一つは、ユージン・スミスの「楽園への歩み」
二つは、ジョー・オダネルの「焼き場に立つ少年」
三つは、写真誌表紙の「演説する米トランプ大統領」
以下に極私的感想を記す。

《ユージン・スミスの人間的リアリズム》
　ユージン・スミス（１９１８～１９７８）は、アメリカの生んだ報道写真家である。母国では、地方医師や助産婦、農業労働者、化学工場や鉄鋼工場、ニューヨークの芸術家の現場などを活写した。被写体のリアルな姿のなかに私は崇高な精神さえみることがある。（たとえば「赤ん坊を取りあげるモード助産婦」・１９５１）。スミスが活動した舞台はスペイン、イギリス、ガボン（アフリカ）に及んだが、日本との関係はさらに深い。戦中にはサイパン・硫黄島・沖縄、戦後は日立・水俣。沖縄では日本軍の迫撃砲により重傷を負い２年の治療を受けた。水俣では自ら反公害闘争側に立った。遂にはチッソ側の暴力で片眼失明する。

　　　　　　

「楽園への歩み」（１９４６年）は、沖縄戦の負傷から再起後の作品。戦勝後のニューヨークで遊ぶ自身の子どもの写真だ。人間の美しさと希望が一枚の画面に凝縮されている。「ユージン・スミス写真展」は１月２８日まで東京都写真美術館で開催されている。

　楽園への歩み」から１年余以前に、おそらく１９４５年８月半ばに米従軍カメラマンが長崎で被爆した一人の少年を撮影した。のちに「焼き場に立つ少年」と呼ばれる一枚である。私はこの写真を戦後史の書物で何度か見ている。そのキャプションには、被爆少年の背中の赤児の生死は不明とあったように思う。しかし、２０１７年秋、集英社のＰＲ誌『青春と読書』に、大竹まことが連載エッセイで、赤児は少年の死んだ弟で少年は火葬を待っていると書いていた。テレビのバラエティー番組の出演者だと思っていた大竹の、反戦の心情が滲み出た、この文章に私はうたれた。

《血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶり》
　そしてローマ法王である。

２０１８年の年初にメディアは大要次の報道を行った。（■から■）
■ローマ法王フランシスコが、この写真をカードに印刷して配布するよう指示を出した。カードの裏に自身の署名と「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。写真は、死亡した弟を背負い火葬場で順番を待つ１人の少年の姿をとらえたもの。原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏により撮影されたものである。写真の内容と由来が短いキャプションで説明されており「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」と記している■

　　　　　　

「焼き場に立つ少年」は、２０世紀の映像のなかで最も悲しい―日本人には最も辛い―映像の一つである。この米人カメラマン・オダネルは２００７年に死んだ。美智子皇后は同年の誕生日談話でこの写真に言及している。

《今や、日本全土が治外法権になっている》

　　　　　　

　これは、月刊の写真報道誌『DAYS JAPAN』（２０１８年１月号）の表紙である。大星条旗を背にして、だれが、どこで、演説しているか。

写真説明にこうある。「２０１７年１１月５日、大統領専用機で米軍横田基地に降り立ち、約２０００人の米軍兵士と自衛隊員らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領」。

雑誌の本文記事に見開き２頁の、広角でロングショットの写真がある。記事のタイトルは「占領下の日本 特集・日米地位協定」。２頁の写真には表紙写真説明に続けて次の言葉がある。「（大統領は）北朝鮮を意識してか、『どんな独裁者も国家も、アメリカを過小評価すべきでない』と述べ、『日本は重要な同盟国だ』と強調した。演説を終えると、大統領専用ヘリに乗り、東京上空を通って埼玉県のゴルフ場に向かった」。この写真は、「宗主国と植民地」に等しい日米関係の醜い構造を表現している。

特集は「１ 刑事裁判権の及ばない空白地帯」、「２ 元米海兵隊員の見た戦争 僕はこうして、イラクの最前線に行った」の二部構成で、日米地位協定の対米従属性とイラク侵略戦争の凄惨な現場体験を報ずる。私は、広河隆一が発行する雑誌の売り子ではないが、読者は是非とも本誌を手に取って欲しい。

以上が、年末年初の騒々しいテレビ番組を見てしまいながらも、自分で考えたつぶやきである。　　(2018/01/05）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜きむらとも氏＞「占領時代の憲法だから変える」との言葉に思わず噴いた。それを確固たるものに継続させたのは岸爺さんだろ。　


首相「占領時代の憲法」　自民に改正論議加速促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010501000639.html
2018年1月5日 11時33分　東京新聞

　安倍晋三首相（自民党総裁）は５日午前、党本部で開いた新年仕事始めの会合で、憲法改正論議の加速を促した。１９５５年の保守合同による自民党結党に触れ「合同の理由は経済を成長させること。もう一つは占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と述べた。

　その上で「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは歴史的な使命だ」と強調した。

　昨年１０月の衆院選結果を踏まえ「勝利におごることなく、緊張感を持って進んでいきたい」とも語った。
（共同）





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）表向きは「健康サプリ」だが…（アサ芸プラス）
　


　



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（1）表向きは「健康サプリ」だが…
http://www.asagei.com/excerpt/95808
2018年1月6日 09:55　アサ芸プラス

　　

「丁寧に説明する」とうそぶき、「森友・加計疑惑」の追及から徹底して逃げ続ける安倍総理。いずれの疑惑にも深く関与する昭恵夫人もまた、表舞台に出ようとせず、ダンマリを決め込んでいる。そしてまた一つ、今度は昭恵夫人が主導する、総理を巡る「違法薬物」使用問題という爆弾が浮上した──。

　安倍政権を震撼させた「森友・加計学園疑惑」はウヤムヤのままに越年。衆院総選挙で分裂、惨敗した野党各党は年明けの通常国会での追及に望みをつないでいるが、安倍晋三総理（63）とともに、森友問題のカギを握る昭恵夫人（55）の国会招致すらままならない体たらくぶりである。

　ならば──というわけではないが、そんな中、渦中の昭恵夫人に端を発する、誰もが耳を疑う仰天情報をキャッチした。

　なんと、難病指定の潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍総理が昭恵夫人に勧められる形で、日本ではご法度の「大麻草」に由来する外国製のサプリメントを使用しているというのだ。しかも、同様の外国製サプリは厚生労働省の「大麻取締法」に抵触する可能性もあるというから、話は穏やかではない。

　安倍総理と昭恵夫人の動静に詳しい永田町関係者が、コトの次第を明かす。

「安倍総理が使用しているのは、大麻草に含まれる化学成分（カンナビノイド）のうち、CBD（カンナビジオール）を主成分とするサプリで、もっぱら海外で生産されています。近年、CBDサプリは日本でもヘンプオイルなどと呼ばれて人気を博し、海外メーカーの日本代理店から商品を購入したり、個人輸入したりするケースが増えている。表向きは健康サプリとして販売されていますが、中にはマリファナなどの“代替品”として購入、使用している愛好家も少なくありません」

　この関係者によれば、そもそも昭恵夫人が安倍総理のCBDサプリ使用について口を滑らせたのは、16年7月に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムでのことだったという。この永田町関係者が続ける。

「ファーストレディとして登壇した昭恵夫人は、CBDサプリがてんかんや糖尿病、ガンの痛みなどの治療に有効であることを指摘したうえで、日本における大麻の栽培や大麻の多様な使用を支援していく必要があるとの主張を展開していました。そして、みずからもアメリカに本社を置く大手メーカーからCBDサプリを購入し、潰瘍性大腸炎を患う夫に使用させていることをカミングアウトしたのです」

　実は昭恵夫人と大麻には深い因縁がある。事実、「週刊SPA！」15年12月15日号では、鳥取県智頭町にある大麻畑でほほえむ写真とともに、昭恵夫人は「（GHQが大麻を禁止したのは）『日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて』と言う人もいます」として、「私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです」などと語っているのだ。

　同様に「週刊現代」16年11月12日号の小池百合子都知事（65）との対談でも、昭恵夫人は「『日本を取り戻す』ことは『大麻を取り戻すこと』です」などと語っているが、この間には、昭恵夫人と親しい大麻解放運動の知人が大麻取締法違反で逮捕されてもいる。



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（2）研究目的ですら認められず
http://www.asagei.com/excerpt/95811
2018年1月6日 17:55　アサ芸プラス

　一人は先の智頭町のかの畑を管理していた会社代表の男性、もう一人は参院選にも出馬した元女優の高樹沙耶氏（54）。ところが「週刊文春」16年11月10日号の直撃取材にも、昭恵夫人は「主人も『神道なんじゃないの？』と言っています」などと、あきれるばかりのアッケラカンぶりで答えているのだ。

　しかし、このアッケラカンぶり、天然アッキーの面目躍如などと笑ってはいられない。というのも、安倍総理も使用しているCBDサプリが国内で広く流通し始めたことについて、最近、厚労省内から「法律上、疑義が生じるケースもありうる」との抜き差しならない声が上がり始めているからだ。

　大麻取締法では「大麻草及びその製品」の栽培、所持などが禁じられている。ただし、「大麻草の成熟した茎及びその製品」と「大麻草の種子及びその製品」については、規制の対象外とされている。

　ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、昭恵夫人が先の世界麻環境フォーラムでも言及した「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

　一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

　大麻草に含まれる成分や効能、その抽出法などに詳しい医師が解説する。

「CBDについては、てんかん発作の抑制に効果があるとの研究結果が海外で示されているほか、潰瘍性大腸炎などの免疫疾患、不眠症などの自律神経疾患にも効果があるのではとされています。この点はTHCも同じですが、THCは違法成分ですから、日本では研究のためにこれを使用することすら、基本的に認められていないのです」

　当然、THCを故意に混入させたCBDサプリを輸入、販売すれば即、御用となるほか、THCの混入を知らずにこれを購入、所持した場合も違法となる。ならば、CBD成分のみのサプリならOKなのか。この医師が続ける。

「実は、大麻取締法で規制の対象外とされている『成熟した茎』にも微量のTHCが含まれています。THCの含有量は、大麻草が育てられている環境によっても違うし、それぞれの個体によっても違ってくる。そして、ここが最も肝心な点ですが、どんなに精密な抽出法を用いても、THCをCBDから完全に取り除くことはできないのです」



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（3）海外の「証明書」は信用できるか
http://www.asagei.com/excerpt/95817
2018年1月7日 09:55　アサ芸プラス

　とすれば、安倍総理が使用しているCBDサプリも法に抵触することになりはしないか。そこで、厚生労働省の担当者に尋ねてみると、次のようななんとも煮えきらない答えが返ってきた。

──CBDサプリの輸入や販売、使用は合法なのか。

「税関から厚労省に照会が来た場合、その商品が茎や種だけで作られているのであれば、法律上は問題ありません。茎や種にはTHCが含まれていませんので。葉っぱで作られているものはダメです」

──ただ、THCは完全には排除できないはずだが。

「海外では例えば『THCの含有率が0.2％以下ならいい』という基準があると聞いています。日本にはそのような基準はありませんが、THCの濃度が高いものは大麻製品に該当するので違法です。確かに、茎の外側の薄皮には多少のTHCが含まれています」

　要は「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、その厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも前述したように、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

　CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。

「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。（CBDサプリを）治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

　事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は取材に「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。



安倍晋三　逮捕者も出た「違法薬物」使用の禁断生活（4）CBDサプリの使用感とは？
http://www.asagei.com/excerpt/95819
2018年1月7日 17:55　アサ芸プラス

　では、CBDサプリの実際の使用感はどのようなものなのか。CBDサプリの摂取方法には主として、【1】オイル状のものを舌の裏に垂らす方法、【2】錠剤を服用して消化管から取り込む方法、【3】オイルを吸入器で気化させ肺から体内に取り込む方法、の3パターンがあるが、最も摂取効率が高いとされる【3】の方法でCBDサプリを使用している愛好家から話を聞くことができた。

「CBDオイルはガンの再発予防に効果があると聞いて始めました」

　こう語るこの愛好家が使用しているのは、「ヴェポライザー」と呼ばれる専用の吸入器。真ん中にあるボタンを押しながら吸い口から吸い込むと、内蔵電池によって加熱、気化されたオイルが出てくる仕組みだが、その使用感がまたかなりアブナイものだった。ありのままを語ってもらうと──。

「私の場合、摂取効率を高めるため、一口吸っては息を止め、を繰り返します。5回や6回では大した変化はありませんが、スーハースーハーと何度も繰り返していると、やがて体はまったーり、目もとろーんとしてきて、実に気持ちよくなってきます。このリラックス感が体の免疫機能を高め、ガンの再発予防にもなるようですが、この効き方は正直言ってヤバイ。専用のオイルは大麻草の茎から抽出して作られる濃縮オイルですから、やはりそれ相当のTHCが含まれているのではないでしょうか」

　実はこのCBDサプリなどを巡っては、16年に荒井広幸参院議員（当時）が内閣に二度、「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」を提出している。それに対し、安倍総理は「CBDオイルにはTHCは含まれていない」との認識のもと、答弁書で次のように公式回答しているのだ。

〈THCには濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることから、大麻の医薬品としての施用については慎重な検討が必要であると考えている〉

〈食品の輸入に際し、個々に検査して含有成分を確認し、その品質を保証する仕組みは我が国にはなく、御指摘の「CBDオイル」についてのみ検査し、その品質の保証を行うことは困難であると考えている〉

　前述したように、大麻草の茎から抽出されたCBDサプリといえども、THCを完全に取り除くことは不可能であり、違法成分は必ず含有されている。とすれば、答弁書でTHCを医薬品として使うことには慎重な検討が必要と回答した安倍総理みずからが、中身の保証ができない「疑惑のCBDサプリ」を進んで使用していることは、違法性も十分視野に入る、大きなミステイクとなる。

　厚労省を含めた行政府の長を務める総理大臣が、大麻解放に共感を示す夫人の勧めに応じて、法律のきわめて怪しいグレーゾーンにある輸入サプリを使用しているのでは、それこそシャレにもならない。「モリカケ問題」同様、安倍総理には重大な説明責任があるのではないか。









































関連記事
驚愕スクープ　安倍晋三　逮捕者も出た「大麻サプリ」使用の禁断生活！　厚生省が警告を発する「違法成分」を海外から入手して…
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/644.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/241.html

[原発・フッ素49] ２０１７年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ１４，０００ベクレル、４年連続―（めげ猫「タマ」の日記）
２０１７年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ１４，０００ベクレル、４年連続―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2398.html
2018/01/08(月) 19:55:09　めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。(=^・^=)なりに２０１７年のランキングをまとめてみました。数字は１キログラム当たりの値です。単位の説明は(=^・^=)の過去の記事を見てください（２）。

１．総合部門
　１位　福島県産飯舘村イノシシ 14000ベクレル
　２位　福島県産田村市イノシシ 11000ベクレル
　３位　福島県産二本松市イノシシ 4000ベクレル
　４位　福島県産須賀川市イノシシ 970ベクレル
　５位　福島県産伊達市イノシシ 860ベクレル
　６位　群馬県産みどり市クマ 650ベクレル
　７位　宮城県産丸森町イノシシ 640ベクレル
　８位　宮城県産栗原市クマ 610ベクレル
　９位　福島県産伊達市ヤマメ 480ベクレル
１０位　山梨県産鳴沢村ショウゲンジ 470ベクレル

　福島産イノシシが上位を占めています。2014年,2015年,2016年のトップも福島県産イノシシでした（３）（４）（５）。４年連続の栄冠です。トップの飯舘村産イノシシのセシウム１３７の濃度が１キログラム当たり１４，０００ベクレルです。基準値の１キログラム当たり１００ベクレル（６）を下回るのはセシウム１３７の半減期が約３０年（７）なので、２１４年後（14,000×0.5(214÷30)=100)です。すべての福島産を安心して食べらるのは２１４年後です。

２．一般食品部門
　野生鳥獣､野生の山菜・キノコがスーパーや直売所で売られていることはまずないので、これらを除くランキングを集計してみました。
　１位　宮城県産丸森町タケノコ 450ベクレル
　２位　福島県産伊達市干し柿 410ベクレル
　３位　宮城県産栗原市タケノコ 350ベクレル
　４位　福島県産伊達市あんぽ柿 350ベクレル
　５位　群馬県産―シイタケ 160ベクレル
　６位　千葉県産君津市シイタケ 150ベクレル
　７位　群馬県産片品村シイタケ 120ベクレル
　８位　茨城県産－シイタケ 120ベクレル
　９位　福島県産いわき市クリ 110ベクレル
１０位　群馬県産渋川市タケノコ 99ベクレル

　２位、４位、９位に福島産がランクインしています。全てが基準値以上です。２位、４位は福島県伊達市産干し柿やあんぽ柿です。同市の柿の主力は蜂屋柿や平核無柿です（８）。共に渋柿であり（９）（１０）、渋抜きしないと食べれません。干し柿等に加工が必要です。食べれるように加工（干し柿等）すれば基準値（６）を超える得るのですが、出荷制限はされていません（１１）。あんぽ柿は怪しげな全数検査で「安全」され出荷されます（１２）。９位のいわき市産クリも出荷制限がありません。福島産は基準値超えが見つかっても「出荷制限」は無いようです。

３．流通品部門
　お店で売られていた食材のランキングです。買って食べた人もいると思います。
　１位　長野県産東御市コシアブラ 300ベクレル
　２位　群馬県産沼田市コシアブラ 270ベクレル
　３位　新潟県産-コシアブラ 170ベクレル
　４位　群馬県産―シイタケ 160ベクレル
　５位　山形県産－コシアブラ 150ベクレル
　６位　岩手県産-コシアブラ 130ベクレル
　７位　茨城県産－シイタケ 120ベクレル
　８位　群馬県産片品村シイタケ 120ベクレル
　９位　岩手県産―コウタケ 120ベクレル
１０位　山形県産天童市コシアブラ 104ベクレル

　トップ１０全ては基準超（６）です。事故７年目もセシウム汚染食品の市場流出が止まりません。コシアブラが上位を占めています。昨年のトップのコシアブラですので（５）、コシアブラは市場流出の常連です。コシアブラが直売所等で売っていても産地を確認し、怪しげな産地なら購入は控えるべきと思います、４位、８位の群馬県産シイタケは出荷制限がありません（１１）。群馬産シイタケの購入は控えるべきだと思います。

４．牛肉部門
　牛肉は基準値超えはないので、あまり記事することはありせん。ただし、セシウム入り牛肉よりセシウムが無い牛肉が良いのは当たり前です。
　１位　宮城県産登米市 45ベクレル
　２位　宮城県産大崎市 33ベクレル
　３位　宮城県産登米市 33ベクレル
　４位　岩手県産一関市 30ベクレル
　５位　宮城県産東松島市 28ベクレル
　６位　群馬県産嬬恋村 28ベクレル
　７位　岩手県産一関市 27ベクレル
　８位　宮城県産登米市 26ベクレル
　９位　茨城県産― 25ベクレル
１０位　宮城県産登米市 25ベクレル

　福島産はランクインしてませんが１６ベクレルの牛肉が見つかっています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　２０１７年も１万ベクレルを超えるようなセシウム汚染食品が見つかり、市場流出が続いています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県会津若松市ではイチゴ狩りが楽しめます（１３）。福島県会津若松市はイチゴのシーズンです。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（１４）。福島県は福島産イチゴは安全だと主張しています（１５）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（１６）を引用
　図―１　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
　
　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆名様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2398.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(３)めげ猫「タマ」の日記 2014年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ５０００ベクレル―
(４)めげ猫「タマ」の日記 2015年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ30,000ベクレル、２０１４年の６倍―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ２０１６年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ30,000ベクレル、３年連続―
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)半減期 - Wikipedia
(８)柿農家。今年のあんぽ柿は・・・（伊達市） | ふくしま 新発売
(９)蜂屋柿／はちやがき＜柿の品種：旬の果物百科
(１０)平核無柿／ひらたねなしがき／ヒラタネナシガキ：旬の果物百科
(１１)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：378KB） 」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿は食べて大丈夫？
(１３)フルーツランド北会津
(１４)いちご | ＪＡ会津よつば
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/318.html

[自然災害22] パプアニューギニアのカドバー島で有史以来初の噴火が発生！５００人以上が島外へ緊急避難！　
パプアニューギニアのカドバー島で有史以来初の噴火が発生！５００人以上が島外へ緊急避難！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19326.html
2018.01.08 21:00　情報速報ドットコム




１月５日に南太平洋のパプア・ニューギニアにあるカドバー島で大規模な火山噴火がありました。噴火したのはカドバー島の中央部にある標高３６５メートルの山で、この場所では有史以来初めての噴火となります。

報道記事によると、今回の噴火は全く予想されていなかったことから、かなり切迫した様子で島民５００人の緊急避難が決まったとのことです。地元のラバウル火山観測所（RVO）は「大規模なマグマ爆発が起こると地滑りが発生し、津波を引き起こすおそれがある」と注意を促しています。

噴煙は高さ２０００メートル付近まで上昇しており、今も活発な活動が継続中です。


↓噴火したカドバー島の位置



↓噴火の様子









史上初！パプアニューギニアの島が爆発的噴火 500人が緊急脱出
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23339.html
2018年01月07日 21時40分　ハザードラボ

南太平洋に浮かぶパプアニューギニアのカドバー島は5日、有史以来初の噴火を起こし、500人以上の島民が島外へ緊急避難した。ラバウル火山観測所（RVO）は7日、「大規模なマグマ爆発が起こると、地滑りが発生し、津波を引き起こすおそれがある」と警報を発表した。

　パプアニューギニア本土から北東へ25キロほど沖合に位置するカドバー島（標高365メートル）は、17世紀にニューギニアとオーストラリア（ニューホラント）を最初に探検した英国の冒険家ウィリアム・ダンピアが、著書の中で「燃えている島」と記述していることから、1700年ごろに噴火した兆候はあるものの、有史以来、正確な噴火の記録はない。

　航空路の安全を脅かすおそれがある火山灰を監視する豪州ダーウィン火山灰諮問センター（VAAC）によると、カドバー島の噴火は5日に始まり、噴煙は海抜2100メートルに到達。7日現在も継続的に噴煙を放出している。

　RVOは7日、噴火が爆発的な規模に発展すると、土砂崩れや地滑りが発生し、津波を引き起こすおそれがあるとして、島民の島外脱出を指示するとともに、風向きが変われば、火山灰を大量に含んだ噴煙がパプアニューギニア本土のウェワク空港の離発着便の航行に影響を及ぼす可能性があると注意を呼びかけている。


Dormant Kadovar volcano awakens, first eruption in known history, P.N.G.


















記事コメント

日本の火山にも影響あるよね
地震と火山は無関係じゃないからバヌアツの法則みたいに日本の火山にも影響するよね
[ 2018/01/08 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

標高３６５メートルというのが気になりました。
[ 2018/01/08 22:20 ] 名無し [ 編集 ]

これでまた，地球寒冷化が進むのかな？？
火山灰がどれくらい高いところまで上昇するかによるんでしょうね。
詳しい方，お教えください。
[ 2018/01/08 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

「有史以来初めて」が衝撃的。所でニューギニアの有史っていつからだろ？
[ 2018/01/08 22:46 ] 名無し [ 編集 ]

北(カムチャッカ)と南に挟まれて日本の火山群が妙におとなしいのがかえって不気味です。
[ 2018/01/09 00:12 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/367.html

[国際21] 南半球の豪シドニー、気温47.3度を記録（AFP）　：自然災害板リンク　
南半球の豪シドニー、気温47.3度を記録（AFP）

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/365.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/599.html

[経世済民125] 「2025年問題」は徘徊老人、介護難民も！？　孤独死が急増〈週刊朝日〉
「2025年問題」は徘徊老人、介護難民も！？　孤独死が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180105-00000029-sasahi-soci
週刊朝日　2018年1月5－12日合併号


　
　　増田寛也 野村総研顧問（元日本創成会議座長）（撮影／小暮誠）


　団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、年金・医療・介護の社会保障費が急増する「2025年問題」。もう7年しか残された時間はないが、増田寛也・野村総研顧問（元日本創成会議座長）は財政以外の「2025年問題」もあると危惧する。

＊　　＊　　＊
　東京都を中心とした東京圏には、財政問題とは違った「2025年問題」があります。私が座長を務めた「日本創成会議」が2015年に問題提起した「介護・医療危機」です。

　東京圏は高齢化のスピードがこれから桁違いに速くなります。しかも、75歳以上の後期高齢者が激増、25年までに1都3県で175万人も増加します。全国の増加数の実に3分の1です。ところが、それに見合った十分な介護・医療施設があるかというと、圧倒的に足りなくなる可能性が高い。土地が少ないうえ、昨今の深刻な人手不足を考えると、なおさらです。

　問題提起から時間がたちましたが、状況はあまり変わっていません。このままでは、介護施設に入れない「介護難民」が自宅で暮らすことを余儀なくされるため、街に徘徊老人がさまよったり、一人暮らしのお年寄りの孤独死が急増したりすることが予想されます。病院には、診察待ちの大行列ができるでしょう。都内の火葬場は今でも混雑していますから、これ以上死亡者が増えていくと、ちゃんとした葬儀ができるのかさえ心配になってきます。

　家族から悲鳴が上がるようになってからでは、手遅れです。個別自治体だけで対応するのは難しいでしょうから、早急に東京が音頭を取って1都3県が協力して対策をはじめるべきです。東京の杉並区が18年3月、全国で初めて静岡県の伊豆に区域外特別養護老人ホームを開設しますが、このように静岡・山梨あたりまでを視野に入れて施設を考えればいい。介護人材は、根気強く地方に働きかけて来てもらうしかないでしょう。

　それと東京圏は企業も多いので、企業の中枢で働く40～50代のサラリーパーソンが介護離職することがないような体制づくりをお願いしたい。大企業の人事関係者に聞くと、「なぜ、あの人が……」というような優秀な人が介護が原因で辞めていく例が目立つといいます。経済的なロスを防ぐ意味からも、早急に対策を考えるべきです。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/356.html

[経世済民125] 初めての純国産完全自動運転車「マイリー」の実力〈AERA〉
初めての純国産完全自動運転車「マイリー」の実力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000072-sasahi-ind
AERA　2018年1月1－8日合併号


　
完全自動運転のＥＶ　アイサンテクノロジー、ティアフォーなど／純国産４人乗りの完全自動運転車。最高時速２０キロ。個人利用よりも、移動サービスを行う事業者向けを想定している（写真：ティアフォー提供）


　ライドシェアやパーソナルモビリティー──。2018年は、移動手段が大きく変わりそうだ。その実現のカギとなるのは、やはり「自動運転」だ。

＊　　＊　　＊
　自動運転車は、過疎地などの交通サービスを担うほか、都市部ではこれまでタクシーを利用しなかった人にも移動の自由を提供できるようになると期待されている。

　12月中旬、愛知県は全国に先駆けて公道で「レベル4」の自動運転の実証実験を始めた。レベル4とは、運転席に運転手を乗せずに走る自動運転レベルだ。

　この自動運転車を開発した名古屋の企業で測量ソフトを手がけるアイサンテクノロジー、名古屋大学発ベンチャーで自動運転システムを開発するティアフォーなどは、完全自動運転の電気自動車（EV）「マイリー」を開発した。マイリーで目指すのは、ラストワンマイルのライドシェアなどの移動サービスだ。

　マイリーはハンドルもアクセルもブレーキもない。自動的に目的地まで移動するため、運転手は必要ないのだ。

「純国産の完全自動運転車はこれが初めて」

　とティアフォー創業者で東京大学大学院准教授の加藤真平さんは胸を張る。

　車体本体は、ヤマハ発動機が販売している4人乗りのゴルフカートをベースにした。車体のルーフトップには、自動運転のために周囲の環境情報を取得するセンサーがついている。ぽっこりとした流線形の外装は、3Dプリント事業のカブクが手掛けた。

「マイリーは、サービス事業者や自治体などが行う、移動サービス向けに開発をしました」

　と加藤さん。マイリーの走行速度は、時速10～20キロ。過疎地や山間部などの特定の地域内で、目的地が同じ複数の人たちが乗り合う移動サービスを想定している。18年には、愛知県内の自治体と共同で、私有地や公道を走行する実証実験を行う計画だ。

●ちょっと移動したいとき

　見据えるのはそれだけではない。自動運転によって、都市部での移動サービスも大きく変動すると考えている。

「アメリカでは、『ウーバー』のようなライドシェアのサービスがはやっても、既存のタクシー業界の売り上げはそれほど落ちなかったんですね。お客さんがライドシェアに流れたんじゃないんです。これまでタクシーを利用していなかった人たちも、移動サービスを使うようになったんです。例えば1～2キロちょっと移動したいというときにタクシーは利用しにくいが、自動運転の移動サービスなら使いやすいというふうにしていきたい」（加藤さん）

　一般のドライバーが利用者を運ぶ「ライドシェア」は、日本でも規制を緩和する国家戦略特区で始まりつつある。自動運転によるライドシェアであれば、より効率的で使い勝手がよくなる。自動運転によって、潜在的な移動ニーズが掘り起こされ、多くの人たちが移動しやすくなりそうだ。（編集部・長倉克枝）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/357.html

[経世済民125] 老後の経済的な不安を解消するもっとも簡単な方法（マネーポスト）
老後の経済的な不安を解消するもっとも簡単な方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/9(火) 7:00配信


　
　老後の経済的な不安を解消する方法は？


　日本人の平均寿命はどんどん延びていて、男性は79.59歳、女性は86.36歳（2015年）となっている。さらに50歳まで生きた人のその後の平均余命は男性が31.39歳、女性が37.32歳となり、日本はすでに「超高齢社会」に突入している。「老後」が長くなる一方、その生活を支えるはずの年金制度は制度疲労を起こしており、不安は募る一方だ。そんな老後の経済的な不安を解消する方法について、新刊『専業主婦は2億円損をする』が話題の作家・橘玲氏に聞いた。

橘：「老後」を経済学的に定義するなら、働いてお金を稼ぐちからである「人的資本」をすべて失った状態、となります。だとすれば、定年で会社を辞めたからといって仕事までやめるのではなく、たとえば80歳まで働き続ければ、その分、老後は短くなる。「老後問題」というのは老後が長すぎることなのですから、生涯現役によって老後を短くすれば問題そのものがなくなります。

──「人生100年時代」では、60歳で仕事をやめれば老後は40年間だし、80歳まで働き続ければ老後は20年間に短縮できる、と橘氏はいう。さらに、結婚している世帯なら、夫婦の働き方によっても大きな差が出てくる。

橘：専業主婦世帯と共働き世帯では人生設計が大きく違ってきます。夫が20代前半から40年会社に勤めて、老後を夫の年金だけで暮らす専業主婦モデルを1馬力としましょう。それに対して夫婦が共働きなら、2馬力にはならないとしても1.5馬力くらいにはなるはずです。この世帯収入の差は複利で拡大していきますから、30年、40年たつうちに大きな資産格差が生じます。たとえ1.2馬力にしかならないとしても、この複利の効果は同じです。

　さらに、夫婦ともに専門的な仕事に就いていて、60歳以降も2人で年500万円の収入があるとしましょう。80歳まで働けば20年間で1億円です。仮に2人で年200万円しか稼げなくても、20年で4000万円です。

　夫1人が40年働いて積み立てたお金で、夫婦2人で60歳から100歳までの計80年間（40年×2）を暮らしていく家庭と、「生涯共働き」の家庭では、80歳時点でとてつもない差がつきます。専業主婦の方は「女が働いたってたいして稼げない」といいますが、複利の効果と、長く働くことの効果を計算に入れてないんですね。

生涯共働きを超える最強の人生設計はない

──まして年金の受給開始年齢の引き上げ議論が高まっており、当初の老後プランどおりにもらえるかどうかはわからない。年金制度がいつまでも盤石だという保証もどこにもないのだ。

橘：私は、「生涯共働きを超える最強の人生設計はない」といっています。経済環境が激変してどちらかの仕事がなくなっても、世帯の稼ぎ手が2人ならリスクヘッジがきいています。日本国の財政が破綻して年金が受け取れなくなったとしても、人的資本が生み出す富で生活を支えることができます。日本や欧米のようなゆたかな社会では人的資本こそが最大の富の源泉なのですから、人生100年時代の人生設計は、いかに長く人的資本を維持するかにかかっています。

　長く働くことを「苦役」にしないためには、「好きを仕事にする」以外にありません。もちろん、好きなことだけして生きていけるなどといううまい話はそうそうありませんから、キャリアを積み上げていくなかで、それぞれが「好き」をマネタイズする方法を見つけるしかありません。

　いまのキャリアモデルでは、20歳で社会に出て、10年か15年かけて「好き」を仕事にする方法を見つけていきます。ところが専業主婦は20代や30代前半でキャリアを切ってしまうので、子育てが終わってから働きはじめようとすると、50歳からキャリアをスタートしなければならない。その結果、パートや契約のような非正規の仕事しかなくなるのですが、これがどれほど不利な条件かいちど真剣に考えたほうがいいでしょう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/358.html

[経世済民125] 財務省が次に狙っているのは「カネ持ち高齢者への課税強化」だ　資産を持っているほど損をする　ドクターＺ（週刊現代）


財務省が次に狙っているのは「カネ持ち高齢者への課税強化」だ　資産を持っているほど損をする
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54040
2018.01.09　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


2018年、財務省はこう動く

2018年は日本にとってかなりの危機が降りかかってくる年になるだろう。なにしろ、北朝鮮の脅威が目前に迫ってきていて、国連の制裁決議も限界を迎えようとしているからだ。

国際政治の常識からいえば、国連軍が出動して直接制裁を加えることも現実的な段階に入ってきた。日本は国連軍に関する対話への参加を拒否しているが、アメリカと中国は北朝鮮への攻撃後をどうするかを話しあっている段階という。

核保有国である中国とロシアが隣国に存在することを加味すれば、北朝鮮による核拡散の「デッドライン」はそう遠いものではなく、この1年中ということになる。ひょっとしたら2月の平昌オリンピックも開催できなくなる可能性すらあるとすればイヤな話だ。



こうした国際情勢を考慮して、安倍首相は'17年10月に解散総選挙を行った。ここで財務省は首尾良く、総選挙の公約に'19年10月の消費増税を滑り込ませることに成功した。'18年はこうした官邸と財務省の攻防も一層激しくなるだろう。

もっとも、安倍首相は財務省のいいなりになっているわけではない。増税と並んで財務省の悲願である'20年の財政再建目標を撤回したことからもそれはうかがえる。消費増税はするが、それを使って財政再建をする必要はなく、その使い道を決めるのは官僚ではなく政治家だ、とした点ではむしろ安倍首相に軍配が上がったといえる。

そこで、'18年の財務省はこれまで以上に財政再建を迫ってくるはずだ。

早くもメディアは「'18年度の予算編成で財政再建が必要」と報道しているが、はっきり言ってこれは財務省の意向に則ったプロパガンダにしか筆者には見えない。本コラムで度々説明してきたが、政府のバランスシートをみれば、財政再建する必要に差し迫られた状況にないことは明らかだ。

財政再建の重要性を声高に叫ぶうえで、財務省が来年度以降攻めてくるのは、高齢化で増加する社会保障費だろう。実際、生活保護制度による生活扶助の金額は、10月から受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられることが決まっている。

これに加えて診療報酬改定による薬価の下落があったにもかかわらず、'18年度予算案で社会保障費は前年度比1・5％増の32兆9732億円に膨らんだ。

そのため、次に財務省が狙ってくるのは、資産を多く抱えている高齢者層にも課税強化を行うことだ。これまでの社会保障制度は高齢者を若い世代が支える構造だったが、これからは富裕層の高齢者がそれ以下の高齢者を支えていくように仕向けてくるかもしれない。すでに現役世代に対しても、独身の高所得者層への所得税強化が'17年末から本格的に議論されるようになった。

一方、こうした個別分野での緊縮が検討されるうちはまだいいが、経済全体に波及したら大きな問題になる。いわゆる「財政緊縮病」である。

日本の近隣の朝鮮半島に有事のときが差し迫っている。なにかがあったときに、緊縮財政でまとまったおカネがすぐ準備できなければ、世界から笑いものにされる。

はたして、'18年に「財政緊縮病」が出るのか、出ないのか。財務省の動きで最も注目されるところだ。

『週刊現代』2018年1月20日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/359.html

[経世済民125] 実感なきアベノミクス景気の正体を映す「二つのグラフ」　株価は上がっている。ところが…（現代ビジネス）


実感なきアベノミクス景気の正体を映す「二つのグラフ」　株価は上がっている。ところが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54089
2018.01.09　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


「実感のない好景気」が今年も続く

「実感が乏しい」と言われるアベノミクス景気だが、2018年は厳しさを増しながらも、数字の上では好景気が続くことになりそうだ。その“歴史的成長”を支える要因は三つ。米中向けを中心とした好調な輸出、消費増税前の駆け込み需要、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック需要である。

だが、手放しで喜ぶのは早計だ。三つの要因による底上げ効果が薄れる可能性が高い2019年10月以降の景気動向は、日本経済の落とし穴になり得る。

米欧が相次いで金融政策の正常化（引き締め）を本格化しており、堅調な輸出がいつまで続くかは不透明だ。また、ひとたび消費増税が実施されれば、駆け込み需要で先食いされた形の消費や投資が冷え込み、景気の足を引っ張ることになるだろう。

さらに、五輪需要はあくまで2020夏までの一過性のもので、その後に厳しい不況が到来するリスクを指摘せざるを得ない。

株価はもはや経済の実態を反映していない

それでも、街やメディアは驚くほど楽観ムードに満ちている。それを後押しするかのように、今年最初の明るい話題をふりまいたのが、内外の株式相場だ。米国の株式市場では、ニューヨーク・ダウ（工業株30種平均）が1月5日まで4日連続上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。

同日公表された2017年12月分の米雇用統計は、就業者数と時間当たり賃金の伸びが大方の予想よりも低い水準にとどまり、本来ならば失望売りが出てもおかしくない局面だったが、実際には、FRB（米連邦準備理事会）の利上げペースが緩やかになるだろうと歓迎する向きの方が多かったようだ。

昨年まで6年連続の上昇相場で地合いが良いところに、ニューヨーク・ダウなど海外株高という援護射撃が加わったことで東京株式市場もおおいに沸き、日経平均株価は年明け最初の取引となる4日の大発会から2日連続で、26年ぶりの高値水準を更新した。

「戌笑う」という株式相場の格言があり、戌年は上昇相場になるといわれる。実際、第二次世界大戦後に今日まで5回あった戌年のうち4回で相場が上昇したことから、「早くも戌年相場の本領が発揮された」と満面の笑みを浮かべる関係者も多かった。

確かに以前ならば、この株高を見て「今年は景気も良いようだ」と晴れやかな気分に浸れた。長いこと「株式相場は実態経済を映す鏡だ」と言われてきたことも事実だ。しかし、現実を直視するなら、日本経済と株式相場の関係はすっかり様変わりしてしまったと言うほかない。相場で儲けた一部の投資家の消費が活発になったところで、日本経済が成長することはないのだ。

そのことを端的に示しているのが、ここに掲載したグラフだ。





下段のローソク足チャートからわかるように、日経平均株価は2012年から2017年までの6年間にわたって急騰して2.7倍に達した。平均上昇率は45％増である。ところが、その間の実質GDPの伸び率（上段）は単純平均でわずか1.25％増に過ぎない。

株価と実質GDPの伸びが乖離した原因の詳細な分析は、本稿では割愛したい。重要なのは、好業績への期待から株価が上がり、企業がそれに見合う収益を上げてきたにもかかわらず、利益が内部留保に回され、設備投資や従業員の賃金（個人消費と表裏一体）に向けられず、株高が経済成長につながらなかった――そんな状況が、グラフから感覚的に理解できることだ。

「実感なき経済成長」はさらに実感が薄れる

そこで注目したいのが、計量経済モデルなどを使って景気を予測する専門家（エコノミスト）たちの見通しだ。その平均的な見方をつかむには、老舗シンクタンクである日本経済研究センターが42人（機関）の民間エコノミストを対象に調べた「ESPフォーキャスト調査」が便利である。

それによると、実質GDPの成長率は、今年3月末までの2017年度が1.8％、以後、2018年度が1.2％、2019年度が0.75％になるという予測結果が出ている。前述のグラフを併せて考えると、前後2年を含むこの5年間で、2017年度の1.8％は最高の伸び率を記録することになりそうだ。別の見方をすれば、2018年度以降は成長が減速することになる。

ただし政府・与党は、来年度以降のGDP成長率の減少を「景気後退」と認めない可能性がある。というのも、2013年度（2.6％）から2014年度（マイナス0.3％）への減速局面を景気後退と認めず、日本経済は2017年9月まで58か月間連続の拡大局面にあり、1965年10月から57か月続いた「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の長さの景気拡大を実現したと主張し続けてきた経緯があるからだ。

毎年2ケタを超える高成長を実現したいざなぎ景気と異なり、好調時でも1％前後しか成長しなかった「実感なき経済成長」は、我々庶民にとって、来年度以降さらにその実感が薄れていく可能性がある。

実質賃金が依然として伸びない状況が続けば、予測上のプラス成長は維持されるとはいえ、前年度比3割強の減速となる2018年度、同4割弱の減速となる2019年度は、いずれもマイナス成長並みの体感温度になってもまったく不思議はない。

2018年以降のリスクとは

年初にあたって、今後想定される状況を整理しておきたい。

まず、FRBや欧州中央銀行（ECB）がリーマンショック後に導入、長らく維持を続けてきた異例の金融緩和を本格的に正常化させるのに伴い、2017年度の日本経済の成長を支えた輸出が徐々に力強さを失うとみられることだ。個人消費については、経営者が思い切った賃上げに踏み込まない限り、2018年度も本格的な回復は見込めないだろう。

次いで2019年度は、消費増税を見据えた駆け込み需要が、（増税の実施される）同年10月を境にして投資と消費の足を引っ張る側に回ることだ。駆け込み消費が内需の押し上げ要因になるのは、2019年9月末までである。

税率を5％から8％に引き上げた2014年4月の消費増税が、すでに述べたように2013年度（GDP成長率2.6％）から2014年度（同マイナス0.3％）への経済減速の主因になったことを考えれば、それに匹敵する、あるいはそれ以上の激震が来てもおかしくないことは容易に想像できるだろう。

そして最後に、消費増税後も内需を下支えするであろう東京オリンピック・パラリンピックが2020年9月に閉幕する。このことが経済成長に与える影響は甚大だ。

根本的な成長戦略がそろそろ必要

もちろん、こうした見通しが予想外の要因で上下に大きく振れる可能性は否定できない。上振れ要因としては、リーマンショック前後のような新興国の台頭や人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などのイノベーションが考えられる。

一方、下振れ要因としては、中国バブル崩壊の影響の長期化や一帯一路政策をめぐる経済摩擦の高まりに伴い、中国景気が予想を上回り悪化する可能性が考えられる。また、開発途上国からの資金逃避などにより起こる急激な円高、北朝鮮や中東問題など国際関係の緊張や軍事衝突、金融引き締めに伴う米欧経済の急速な悪化なども考えられるだろう。

景気の循環も大きな問題だが、さらに大きな問題は、政府や企業が成長率そのものの低下に有効な対策を打ってこなかったことだ。

移民や外国人労働者の受け入れをタブー視したり、予算規模が2兆円弱しかない少子化対策が人口減少の歯止めになるかのような幻想を振りまくのをやめ、本格的に人口減少を食い止める施策など抜本的な成長戦略が必要なことをそろそろ自覚し、行動を起こしてもよいのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 松尾貴史さん/「共謀罪などが乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され憲法で一丁上がり
松尾貴史さん/「共謀罪などが乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30a341b8c0f0ceea56579a4600eaf1c4
2018年01月09日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




「憲法を応援していこう」　改憲反対集会で松尾貴史さん
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010802000104.html
2018年1月8日　東京新聞

　
　改憲反対集会で講演するタレントの松尾貴史さん＝７日、東京都北区で



　戦争放棄を定めた九条の改憲に反対する市民集会が七日、東京都北区の北とぴあで開かれ、千三百人超が参加した。安倍晋三首相が九条改憲に意欲を見せる中、タレントの松尾貴史さんは講演で、「憲法を応援していこう。改正で良くなるなら賛成もするが、その可能性は低い。今の方々には変えてほしくない」と語った。

　松尾さんは「上から下の人へ、『空気読めよ』という空気がまん延し、気持ち悪い。一億総活躍社会というなら、いろんな空気を出せばいい」と、政権への皮肉を交えて指摘した。

　また特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立などについて、「一つ一つは乱暴に決められても、何も起きないから安心してしまう。でも気づいたら全包囲され、憲法で一丁上がりの状態」と現状を分析。その上で「憲法は権力者を縛るものなのに、一番力を持った人が声高に変えたいと言っているのはおかしい」と、安倍首相ら閣僚らのモノマネも挟みながら語った。

　集会では、石川健治東大教授（憲法学）も講演。自衛隊の存在を憲法に明記するという、安倍首相が提起した「九条加憲論」について、「自衛隊を統制する規定を設けるのが必要な前提条件なのに、その前提を持っていない人が改憲を語っている」と批判した。


戦闘前の静けさのようです。

安倍の

自身の源は、

国民投票になったら必ず勝つという

今までの

選挙の経験から言える知恵です。

選挙の前、

突如として世論調査の

内閣支持率の数値が跳ね上がりました。

そして選挙結果は、

その数値をなぞるような正確さでした。

なぜ、そうなるのでしょうか――。

僕は、

不正選挙の結果だと思います。

そうは考えない人が多数のようです。

しかし、その多数の

空気は、

政権が作っているのじゃないですか。

彼らは、

囁きます、

占領体制にピリオドを打とう、と。

思い出して欲しいのは、

日本の黎明になろうと死んでいった兵士のこと。

戦前の体制を取り戻しても、

彼らは、

喜びません。

むしろ、彼らの死を無駄にするだけです。

あえて

日本国民を踏み越えて行くのは、

彼らにとっての

民主主義とは、為政者の集団指導体制だからです。

その集団をまとめているのは、

米国であり、

その米国が為政者に命じます、

愛国心という外套をまとっている限り、

お前たちの

女を虐げたい、国民を女のごとくに手懐けたい

という劣情は見えんし、

安心しろ、と。

しかし、他方では、国民も多くが目覚め始めています。

やはり松尾貴史さんの言葉です。

彼は、

こう言います。



とても深い言葉です。

しかし、思うに、為政者たちの

「不正選挙」という形になる彼らの武器に合わせて

戦略を練らないと、

この戦いには負けてしまうでしょう――。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/242.html

[自然災害22] 強烈寒波で日本海側は冬の嵐に　12日にかけて猛ふぶき・大雪に警戒（ウェザーマップ）
強烈寒波で日本海側は冬の嵐に　12日にかけて猛ふぶき・大雪に警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010000-wmap-soci
ウェザーマップ 1/9(火) 5:35配信 　



9日午後9時の予想天気図と上空の寒気の予想。

　9日から12日頃にかけては、北日本を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけとなる見込みだ。再び大荒れの天気となるため、暴風雪や高波に警戒し、大雪やなだれに注意・警戒が必要となる。

　低気圧が急速に発達しながら日本海を進んでおり、9日の午後には千島近海に達する。この低気圧はその後もさらに発達するとみられ、日本付近は冬型の気圧配置が強まる見込みだ。また、9日夜以降は北日本の上空に強い寒気が流れ込んで、強い冬型の気圧配置は12日頃にかけて続く見通し。

＜暴風雪・暴風・高波＞


10日午前0時の風、雨・雪の予想。

　9日昼前からは、北日本の日本海側を中心に雪や雨を伴った非常に強い風が吹き、9日夜から12日頃にかけて猛ふぶきとなる所がある。また、海は9日から10日にかけて北日本を中心に大しけとなる見込みだ。北日本の日本海側を中心に、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒が必要となる。

■10日にかけて予想される最大瞬間風速
　北海道・東北・北陸　35メートル

■10日にかけて予想される波の高さ
　北海道・東北・北陸　　6メートル

＜大雪＞


10日夕方の天気予報分布。

　9日午後から12日頃にかけては、北日本の日本海側を中心に大雪となる所があるため、大雪による交通障害やなだれに注意・警戒が必要だ。

■10日6時までの予想降雪量（多い所）
　北陸　　　　　　　　50センチ
　北海道・東北・東海　40センチ

＜なだれ・着雪＞


9日朝の雨、雪の予想。

　秋田沖の低気圧に向かって暖かい空気が流れ込んでいるため、北日本や東日本の積雪の多い地域でも雨の降っている所が多くなっている。9日は気温上昇と雨で雪解けが進むことが予想されるため、積雪の多い地域では、なだれに注意が必要だ。また、北日本では現在、雨の所でも、9日午後からは湿った雪へと変わるため、電線などへの着雪にも併せて注意が必要となる。

















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 西原理恵子が犯罪的なヘイトデモを応援と聞いて（よっしゃ、上等じゃないか）と思う　
西原理恵子が犯罪的なヘイトデモを応援と聞いて（よっしゃ、上等じゃないか）と思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc078e6f73b98d09fce43ccf88825693
2018年01月09日　のんきに介護


litera‏ @litera_webさんのツイート。



これを受け、

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



僕は、

今まで知人や友人の中に

見えていなかったものが見えるようになっただけ

と感じている。

西原さんにしたって、

みんな彼女の漫画の中にいる

高須克弥を

見つけ損なっていただけだよ。

別に、僕は、

彼女を見て「ダークサイドに堕ちた」

とは感じていない。

そう見る必要もないんじゃないか。


関連記事
西原理恵子が高須院長と「朝鮮人絶滅」を叫ぶ犯罪的ヘイトデモを応援…パートナーに引きずられたではすまない責任（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/190.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 緊急着陸が相次ぐ米軍ヘリ。いくら要請しても減らない　
緊急着陸が相次ぐ米軍ヘリ。いくら要請しても減らない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdd0d39ee2633265b408e9ffd23b2bba
2018年01月09日　のんきに介護


布施祐仁‏ @yujinfuseさんのツイート。



志位和夫‏@shiikazuoさんが

こんなツイート。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/246.html

[国際21] 北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にあるー（田中良紹氏）　
北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にあるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd217
8th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


１月８日は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の誕生日である。

３４歳になったとみられるが

しかしそれを伝える報道も誕生日を祝う公式行事もない。

ただ翌９日に事務レベルを飛び越し南北朝鮮の高官級会談が急きょ決まったことが、

金正恩委員長にとって誕生日を意識した動きなのかとの憶測を生む。

　南北会談はあくまでも平昌オリンピックへの参加問題がテーマだが、

オリンピックにとどまらず緊迫の度合いを高める米朝武力衝突の可能性を抑え、

対話路線へと舵を切るきっかけにしたいとの思惑が韓国の文在寅政権にはある。

　とりあえず平昌オリンピック期間中の米韓合同軍事演習について、

米国のマティス国防長官はオリンピック終了後に延期する方針を表明したが、

一方で南北対話には米韓同盟に楔を打ち込む狙いがあると懸念を示し

「オリンピックだけを議題にすべき」と発言、

韓国の宋永武国防相にも電話でくぎを刺した。

また米国務省も同様の考えを表明した。

　ところが新年早々「私の机の上には核のボタンがある」と

米国を威嚇した金正恩委員長に対し、

「私のボタンはもっと大きくて強力」と子供じみた反応を示したトランプ大統領は

「韓国の文在寅政権を１００％支持する」と南北会談を歓迎した。

そして「オリンピック以外の問題も議論すべき」と

マティス国防長官らの考えを一蹴した。

　さらに「適切な時期が来れば米国も関与する」と

自らが直接金正恩委員長と電話会談を行う考えのあることを表明した。

勿論その前提にあるのは朝鮮半島の非核化だが、

トランプ大統領は「強硬姿勢があったから話し合いが生まれた」としたうえで

「私がふざけているわけではないことを（正恩氏は）分かっているはずだ」と述べた。

　このところマイケル・ウォルフ著『炎と怒り』というトランプ政権の暴露本が

出版され、「大統領はまともな判断ができるのか？」が米国で論議の的になっている。

しかしこの南北会談に関する反応はまともだとフーテンは思う。

　米軍が中国と協力して北朝鮮の核施設を制圧し、

しかるのち米中が３８度線で朝鮮半島を分け合う米中密約があるとの荒唐無稽な話

より、また北朝鮮を経済的に締め上げて政権崩壊を狙う「ソ連崩壊」第二弾を

やろうとする愚かな計画より、

少なくも前例踏襲の官僚的発想ではない前向きな政治家の思考である。

　最近の米国メディアによる北朝鮮報道には、

単に北朝鮮の脅威を煽るのではなく問題の根源を探る傾向を見ることが出来る。

CNNの特番「秘密の国家」は憎悪の対象であるはずの米国人に北朝鮮民衆が

どう接してくるかを放送したし、

「ニューズウィーク日本版」は「金正恩がアメリカを憎悪するもっともな理由」と

題する記事を掲載した。

　後者は１００人以上の脱北者を取材し『密閉国家に生きる』（中央公論新社）を

書いたロサンゼルス・タイムズのバーバラ・デミック記者が語った内容である。

なぜ朝鮮半島が３８度線で分断されたかを教えてくれる。

　第二次大戦後、敗戦国ドイツは「侵略の罪」で米ソによって東西に分断された。

一方の朝鮮は侵略をしたわけでもなく

敗戦国日本に支配された状態から独立できるはずだったのに

米ソによって南北に分断された。

　北緯３８度で線を引いたのは米国である。

２人の陸軍将校がソウルを米国の支配下に入るように考え

地図を見たら３８度線を見つけた。

ソ連も同意し３８度線以北はソ連が支配することにした。

　分断当初は半島統一も模索されたが、

１９４８年８月に米国が後ろ盾となり李承晩を擁立して南に大韓民国を作り、

９月にはソ連が対抗して金日成を擁し朝鮮人民民主主義共和国を建設した。

　そして１９５０年、北朝鮮が半島統一を目指して南に侵攻する。

北朝鮮軍は韓国軍を圧倒し半島の９０％を制圧したが、

米国を中心とする国連軍が押し返して３８度線で膠着状態となり、

５３年に休戦協定が締結された。

南北分断と同じくこれも一時的なものと考えられたがそれがいつしか固定化された。

　朝鮮戦争で米軍が投下した爆弾の量は対日戦争の３．７倍に当たり、

カーチス・ルメイ将軍は「人口の２０％を抹殺した」と豪語する。

南北朝鮮で数百万人が殺され、

その恨みが今でも北朝鮮の対米観を歪ませているのだとデミックは主張する。

それが昨年末に「ニューズウィーク日本版」に掲載された。

　フーテンが思い出すのは１９９１年のソ連崩壊時の米国議会の議論である。

日本では宮沢総理をはじめ誰もが「これで世界は平和になる」と言った。

しかし米国議会の議論はまるで違った。

一面では自由主義と資本主義の勝利を高らかに謳いながら、

しかしソ連がなくなったことで世界が不安定化する恐怖を感じていた。

　どんなにソ連の独裁体制を批判しても、そして独裁が悪だとしても、

それによって出来上がった社会には一定の秩序と安定が存在する。

しかし絶対的な権力が崩れると何が起きるか分からない。

無秩序と不安定が急に襲ってくるのだ。

ソ連崩壊で米国が最も恐怖したのは核の管理体制が崩れたことであった。

　２年以上にわたる米国議会の議論の結果、

米国は諜報機関と軍事力の増強を図らなければならなくなった。

その間の日本は、そしてそれ以降も日本は「冷戦後」を自覚することなく、

金儲けに浮かれ「平和を守れ」を呪文のように繰り返している。

しかし米国の懸念は中東と朝鮮半島で現実になった。

　それからの米国は世界最強の軍事力を武器に

世界を米国の価値観で統一しようとする。米国による一極支配の始まりである。

第一段階は経済力が目障りな日本型資本主義を解体することであった。

世界で最も格差の少ない社会を作った日本型資本主義は米国と同じ土俵に乗せられた。

　その一方で米国は日本の平和主義を対米従属に利用する。

平和憲法を守らせれば米国に依存するしかなくなり、

そこで憲法解釈を変更させれば自衛隊を米軍の思い通りにすることが出来る。

そして北朝鮮の脅威を煽り米国製兵器を買わせることが出来るのである。

　冷戦が終わって分断されていた東西ドイツは統一されたが、

敗戦国日本の植民地支配から独立するはずだった朝鮮半島は分断されたままである。

理由の一つは世界を一極支配しようとする米国の都合だとフーテンは思う。

　クリントン大統領は一時期は南北朝鮮を統一し

「冷戦の最後の分断を終わらせた大統領」という名誉を得ようとした。

しかしジョセフ・ナイらの考えはこの地域の不安定さを理由に

米軍を東アジアに展開させるのが米国の利益と判断した。

以来、米国の先制攻撃を恐れる北朝鮮は核抑止力を自前で持つことに

専念するようになる。

　それが行きつくところにまで来た。

もはや北朝鮮の核がどこにあるか、米中が協力しても見つけ出せるとは思えない。

外国軍が侵入すれば北朝鮮は自滅の道を選ぶだろう。

それは核戦争に匹敵する災厄を世界にもたらす。

また経済制裁で金正恩政権が崩壊すれば「平和になる」というのも

ソ連崩壊を喜んだ「平和ボケ」の二の舞である。

　しかし南北統一のシナリオを描くのも相当に難しい作業になる。

米国はそれに伴う負担をかつて植民地支配した日本に負わせようと考えているが、

しかし３８度線を見つけソ連と分断を図った米国に相当の責任はある。

日本はそれを胸に北朝鮮問題を考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民のためか、安倍のためか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民のためか、安倍のためか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801090000166.html
2018年1月9日9時47分　日刊スポーツ


　★４日の年頭の記者会見で首相・安倍晋三は早期の国会発議を目指す考えを示し、５日の自民党の仕事始めでは「（自民党結党から）６０余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う。占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と憲法改正への思いをにじませた。

　★また７日放送の番組でも「できるだけ多くの党の賛同を得るような形で発議していただきたい」とし、「まずは国会で議論を進め、その中で国民の理解が進むことを期待したい」とその工程を語った。

　★それを受け、５日に自民党幹事長・二階俊博は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と発言した。そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ。無論、衆参での３分の２を与党が占めるという環境を作り上げたことが、その導火線なのかもしれない。歴代首相は改正したくとも与党でそれだけの勢力を作り得なかったからだ。

　★現行憲法を「いじましい、みっともない憲法」と断ずる首相に共産党参院国対委員長・井上哲士はツイッターで「『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。憲法に縛られる立場の総理が、『憲法のあるべき姿』を提示するなど本末転倒。あるべき姿を決めるのは国民。どの世論調査をみても、国民の多数は改憲を望んでいない」と反論した。憲法改正は国民のためか、安倍のためか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/247.html

[経世済民125] ２０１７年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ１４，０００ベクレル、４年連続―　：原発板リンク　
２０１７年セシウム汚染食品ランキング―１位は福島産イノシシ１４，０００ベクレル、４年連続―（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/318.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 文在寅大統領に敗北するしかない安倍首相の慰安婦外交　　天木直人
文在寅大統領に敗北するしかない安倍首相の慰安婦外交
http://kenpo9.com/archives/3103
2018-01-09　天木直人のブログ


　いよいよきょう１月９日の午後に、韓国政府は、慰安婦問題に関する日韓合意の検証結果を受けて、韓国政府の方針を発表する。

　その見通しを、今朝の各紙が一斉に報じた。

　日韓合意は維持するが日本政府に追加措置を求める事になると。

　おそらく、その通りの発表になるだろう。

　というか、それしかない。

　そして、それは文在寅大統領の周到な外交戦略だ。

　韓国世論は朴槿恵大統領の日韓合意を認めていない。

　そして、その朴槿恵大統領は、政治の私物化が明らかになって、国民から石をぶつけられて追われるごとく罷免された。

　悪いのはすべて朴槿恵にしておけばいい。

　そして、その通りに、文在寅大統領は検証報告書を公表して日韓合意の間違いを証明した。

　しかし、ここで日韓合意を破棄することを正面から求めれば、日韓関係が悪化する。

　そのことを事前に康京和外相を日本に派遣して文在寅大統領は確かめた。

　韓国世論もそこまでは求めないことを確認した。

　だから、朴槿恵大統領が交わした間違った日韓合意でも、それを引き継ぐのが大人の対応だ。

　しかし、慰安婦たちや彼女らを支持する世論に耳を傾けて、なんらかの追加措置を日本側に求める。

　誰が見ても納得がいく対応だろう。

　たとえそれがガス抜きであったとしても、話し合いを始める事が重要であり、現実的な対応なのである。

　それでは、この文在寅大統領の投げたボールに、わが安倍首相はどう打ち返せばいいのか。

　それは簡単だ。

　話し合いに応じると言えばいいだけの話だ。

　どのような追加措置をしてくるかわからないが、話し合いに応じることはタダだ。

　誰でも出来るし、損する事は何もない。

　そして飲めない要求なら断ればいいだけの話だ。

　それを両国の国民の見ている前で堂々と行うのだ。

　追加要求が理不尽なら恥をかくのは韓国のほうだ。

　突っぱねればいい。

　そして、飲めるものなら譲歩するのだ。

　大幅な譲歩など要らない。

　少しでも追加措置に合意をすれば、それで文在寅大統領も成果を誇れる。

　安倍首相は度量を見せたということになる。

　ところが、報じられるところによれば、安倍政権は怒りがおさまらず、突っぱねる方針だという。

　外務省幹部は次のように強調したという（１月９日読売）

　「韓国が合意を維持するとしても、当たり前で評価に値しない。日本が追加的な対応をとるなどあり得ない」と。

　こんな外交放棄は、これまでの外務省では考えられなかった。

　まさしく安倍首相の怒りを忖度した言葉だ。

　しかし、こんな強がりが長続きするはずがない。

　あの時、すなわち長嶺駐韓国大使を一時帰国させて拳を振り上げておきながら、慰安婦問題の進展のないまま帰任させざるを得なかったあの時のように、安倍首相はやがて話し合いに応じざるを得なくなる。

　そうしなければ、日中韓首脳会談の実現が遠のき、従ってまた、安倍首相が今年もっとも重視している日中首脳の往来も出来なくなる。

　なによりも、北朝鮮に対する日米韓同盟にヒビを入れるな、とトランプ大統領に怒鳴られる。

　安倍首相の独りよがり外交の行き着く先は敗北しかない。

　安倍首相の慰安婦外交、破れたり、である（了）


日韓合意破棄は回避見通し　韓国、首相の慰問求める案も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000038-asahi-pol
1/8(月) 19:53配信　朝日新聞

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後２時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が８日発表した。文在寅（ムンジェイン）大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。

　日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。

　外交省の措置は、文大統領が１０日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。

　日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新たな方針については聞かされていないとした。金杉氏は「合意の着実な実施を求める」と改めて記者団に強調した。

　日韓合意を巡っては、韓国外相直属の検証チームが昨年末に「合意は不均衡」とする検証結果を発表。文大統領は「この合意では問題は解決されない」との声明を出し、今月４日に元慰安婦らに謝罪した。日本側は「合意の維持以外、受け入れられない」とする立場を韓国側に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] たった２日で釈放された咬みつき男！ 　
たった２日で釈放された咬みつき男！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_84.html
2018/01/09 10:31　半歩前へ


▼たった２日で釈放された咬みつき男！

　経済評論家の三橋貴明が８日、釈放された。１０代の幼な妻の顔を殴ったり、腕に咬みつき６日、傷害容疑で逮捕された。三橋は自民党から２０１０年の参院選に出馬し落選した。

　超スピードの釈放。自民党に関係すると何か”ごりやく”があるのだろうか？　

　たった２日で釈放された三橋に対し、籠池泰典夫妻は５カ月を経てもいまだに牢屋につながれたままだ。（敬称略）



妻かんだか…経済評論家・三橋貴明さん釈放
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180108-00000034-nnn-soci
1/8(月) 18:40配信　NNNJ



１０代の妻にかみつくなどしケガをさせたとして逮捕された経済評論家の三橋貴明さんについて、裁判所は身柄の拘束を認めず、三橋さんは８日午後、釈放された。

この事件は、経済評論家の三橋貴明さんが１０代の妻の腕にかみついたり顔を平手で殴ったりするなどして、約１週間のケガをさせたとして逮捕されていたもの。

東京地検は今後も継続して三橋さんの身柄を拘束するため、裁判所に「勾留請求」を行ったが、捜査関係者によると、東京地裁は「逃亡の恐れがない」などとして請求を却下したという。

裁判所が身柄の拘束を認めなかったため、三橋さんは８日午後、釈放された。三橋さんは警視庁の調べに対し容疑を否認していたということで、今後は、在宅のまま捜査が続けられる。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜堂々と嘘八百＞この手の巧言令色は聞き飽きた。白々しさすら覚える。　安倍首相「拉致被害者の皆さん奪還する」日テレ




安倍首相「拉致被害者の皆さん奪還する」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180108-00000043-nnn-pol
1/8(月) 20:09配信　NNN


※音声が出ませんのでこちらでご覧ください。
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180108-00000043-nnn-pol

地元山口県入りしていた安倍首相は、北朝鮮問題の解決に向け改めて意欲を示した。

安倍首相「（北朝鮮に）核・ミサイル計画を放棄させ、何よりも大切な拉致問題を解決をして、被害者の皆さんを日本に奪還する」

また、安倍首相は「予算を思い切って子供たちの未来に振り向ける」と強調し、幼児教育などの無償化に理解を求めた。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！　



米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！　
http://85280384.at.webry.info/201801/article_85.html
2018/01/09 11:03　半歩前へ


▼米軍事故　ちょっと多すぎると小野寺！？！

　ＴＢＳ。今度は、沖縄県読谷村にアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸したことについて、政府の反応です。

　「いずれにしても、ちょっと多すぎる、続いています。沖縄の皆さん、地元の皆さんの心配は当然のことだと思います」（小野寺五典 防衛相）

　小野寺防衛大臣はこのように述べた上で、アメリカ側にヘリコプターなどの整備や点検の徹底や、再発防止策を講じるよう求める考えを明らかにしました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ちょっと多すぎる、などとトンマなことを言っている場合ではない。人的ミスで済まされる問題ではない。トラブルが頻繁に起きるのには理由がある。その原因を追及せずに「再発防止」とお題目を唱えるのはよしなさい。

　米国の極東戦略のために沖縄が犠牲になるのはたくさんだ。一刻も早く、海兵隊をグアムに移転させるよう要求すべきだ。

　小野寺、防衛大臣の最大の務めは、国土と国民を守ることではないのか？

　ならば、これだけ苦しめられている沖縄の人々を守ってくれ。

　沖縄から「危険」を取り除いてくれ。



緊急着陸相次ぐ米軍ヘリ、防衛相「ちょっと多すぎる」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180108-00000032-jnn-pol































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきー（植草一秀氏）　
友好的で健全な日韓日中互恵関係を構築すべきー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd285
9th Jan 2018　 市村 悦延 · @hellotomhanks


日韓関係が揺れている。日本側が少女像を撤去しないことを批判するが、

２０１５年１２月２８日の日韓外相による行動発表で、

韓国が少女像の撤去に合意したわけではない点についての認識が必要である。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を

韓国政府に求めているが、この点が日韓外相発表では明確になっていない。

私は本ブログ、メルマガに以下の記事を掲載してきた。

２０１５年１２月２９日付ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050

２０１７年１月９日付ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html

メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」
２０１７年１月１０日付ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」

メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」

重要なことを決定する際に何よりも重要なことは、

「あいまいさを残さないこと」である。

大事な点をあいまいにするから、あとでもめる。

大きな問題を残さないためには、決めるときに、

重要な部分を客観的な明瞭さを確保することが重要である。

２０１５年１２月の日韓外相発表では、

日本側がこだわるもっとも重要な部分についての記述があいまいであった。

つまり、日本側の要求が明確に満たされぬまま外相発表を行っているのである。

そのことが、その後に明らかになった。

日本政府は韓国政府が合意を守っていないと批判するが、これは筋違いである。

日韓外相発表の文言を読む限り、

少女像の撤去について、韓国側は明確な決定を示していない。


日韓外相発表では、日本の岸田文雄外相が次のように発表した。

日韓間の慰安婦問題については、

これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。

その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を

深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、

心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、

心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、

その経験に立って、今般日本政府の予算により、

全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。

具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、

これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、

日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、

心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、

以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、

今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

併せて、日本政府は韓国政府と共に、

今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、

規模としておおむね１０億円程度となった。

以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、

これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

これに対して、韓国の尹炳世外相は次のように表明した。

韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、

日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、

このたびの発表を通じて、

日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、

韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、

日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、

批判を自制する。


日本政府は外相発表にある「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを強調し、

韓国政府が少女像の撤去に責任を持つべきであるとの主張を示すが、

発表文書では、少女像の撤去を韓国政府の責任とはしていない。

少女像の撤去について尹炳世外相が表明した言葉は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、「１０億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って

少女像を撤去するべきである」との主張は正当性を持たないのである。

日韓外相発表で、韓国政府発表の文書の第二について、

「二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、

空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、

韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて

適切に解決されるよう努力する。」の後半部分が、

「韓国政府としてその撤去に責任を持つ」と表記されていたのなら、

日本政府は韓国政府に少女像の撤去を求め、

それを履行しないことについて批判を展開するべきである。

しかし、合意内容が「関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

となっているのでは、「結果」について日本政府が強く批判することは不可能である。

日本政府の説明は、あたかも韓国が日韓合意を

一方的に踏みにじっているかのようなものになっているが、これは適切でない。

そもそもの問題は、合意の段階で、

もっとも重要な部分をあいまいに決着したことにある。

この点を直視せずに、一方的に相手を非難するのでは良好な外交関係を

築くことはできない。日本政府はこの点を謙虚に認識するべきである。


あいまいな決着のもう一つの事例は沖縄基地問題での選挙公約だった。

２０１４年１２月の沖縄知事選に際して、

沖縄県政野党５会派は知事選候補者選定に際して、

「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げていた。

ところが、元自民党所属の翁長雄志氏を「オール沖縄候補」として擁立することに

際して、公約は「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」に変化した。

最大の変化点は、「埋め立て承認撤回」を公約として明記しないことに

変更した点である。

辺野古基地建設を阻止するには、新知事が「埋め立て承認取消」、

「埋め立て承認撤回」という措置を、迅速に打ち出すことが必要であった。

このことは、いまでも変わらない。

しかし、翁長雄志氏は公約に「撤回」を明記しなかったことを守り、

現時点でも埋め立て承認の撤回に踏み切っていない。

このために、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設が進行している。

最大のポイントは、沖縄県が本体工事着工に必要な「事前協議書」を

受理したことである。沖縄県が「事前協議書」を受理していなければ、

沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていない。

つまり、辺野古米軍基地建設は現時点でもほとんど進行させられない状況に

留め置くことが可能であったと考えられるのだ。

しかし、２０１５年７月、事前協議書が沖縄防衛局から沖縄県に提出されてしまった。

沖縄県が埋め立て承認取消に動いたのは、

事前協議書が提出されたあとの２０１５年１０月である。

客観的に見ると、沖縄県は事前協議書が提出されるまで、

埋め立て承認取消に進むのを待ったと見える。

国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手し、その後、着々と工事を進行させている。


「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するために、

もっとも有効と考えられる手法が「埋め立て承認取消」と「埋め立て承認撤回」を

迅速に実行することであった。

だからこそ、辺野古基地建設を阻止しようとする勢力は、

２０１４年の知事選に際して、「埋め立て承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを公約に盛り込むことを求めていた。

ところが、基地建設容認と見られる勢力を知事選共闘勢力に引き込むために、

公約を「あいまい化」した。

その結果、翁長氏の公約から「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を

明記が消えたのである。

実際に翁長知事は知事に就任してからも、

埋め立て承認取消に進むまでに多大の時間をかけた。

その「時間」によって、国は辺野古米軍基地建設本体工事着手を

実現することができた。

国は猛烈なスピードで辺野古米軍基地建設を進捗させている。

「辺野古に基地を造らせない」ことを可能な限り実現するには、

２０１４年知事選の段階で、「埋め立て承認撤回」、「埋め立て承認取消」を

公約に明記しておくことが必要だった。

その公約に基づき、新知事就任と同時に「承認取消」、「承認撤回」に

進んでいれば、辺野古の現況はまったく違うものになっていたはずだ。

それでも、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約にして

知事選に出馬した。

したがって、本年秋の知事選においては、

この公約が実現したのかどうかで評価が下されることになる。

「承認取消」や「承認撤回」を迅速に実行していれば

状況がまったく異なったと考えられることを踏まえて、

翁長氏の実績を評価することが重要になる。


韓国は北朝鮮との対話を始動させる。

北朝鮮の問題を解決するには、当然のことながら外交解決の道も模索する必要がある。

米国も北朝鮮との対話について、その可能性を示唆しており、

単純な圧力一本やりの手法は危険である。

韓国が北朝鮮との対話姿勢を示し、米国も北朝鮮との対話可能性を示唆するなかで、

日本の安倍首相だけが圧力一本やりの姿勢に終始するのは適切でない。

拉致被害者の家族も同じ思いである。大事なのは結果である。

より良い結果を引き出すためには、ありとあらゆる可能性を模索する必要がある。

北朝鮮はイラクの事例を念頭に置いている。

米国はイラクに対して、「大量破壊兵器を保持している」として

軍事侵攻に踏み切り、イラクを破壊し、サダム・フセインを処刑した。

しかし、実際にイラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

北朝鮮は放置すればイラクの二の舞になると予測している。

そのために、核開発強行に突き進んでいる。

このような情勢下で、「圧力一本やり」の外交姿勢は、

偶発事態を招来するリスクを伴う。

対話を含めたあらゆる手法を駆使しての外交努力が求められている。


日本と中国と韓国は東アジアの最重要国である。

この三国が、相互信頼関係を築き、健全な友好関係を構築することが

東アジアの平和と安定に資することは言うまでもない。

ところが、安倍首相の姿勢は、対米隷属の一方で、嫌中、嫌韓の姿勢を

露骨に示すものである。

これでは、友好的で健全な東アジア関係を構築することができない。

韓国、中国と、未来志向の互恵的な健全外交関係を構築するための努力が

求められている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/254.html

[国際21] ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか（マスコミに載らない海外記事）
ジェフ・ベゾスのワシントン・ポストは、いかにしてアメリカ軍産複合体の首席宣伝官となったか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-685f.html
2018年1月 9日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2018年1月7日
Strategic Culture Foundation

ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、上位100“連邦政府契約業者”のほとんど全てペンタゴン契約業者で、主に最大のロッキード・マーチンのような兵器製造企業であるアメリカ連邦政府に売り込む大手企業用の主要宣伝業者の座を求めてお互い戦ったものだ。連邦政府は、これら企業の極めて重要な市場なのだ。他の国々に対するアメリカ侵略は彼らの多くの製品やサービスを必要とする。またアメリカ同盟諸国も、更にこれらの兵器を購入する。また現在、トランプ大統領は、同盟諸国に‘国防’予算を増やし、もっと兵器を購入するよう要求している。(アメリカ合州国でそうであるように)軍事納入業者が、国営(公営化)ではなく私企業である場合、戦争は企業利益をもたらす。そのような企業の利益にとって、戦争を売り込むことは極めて重要だ。‘国防' 契約業者を所有したり、マスコミ(特に多数の国際ニュースを刊行し、それで多くの侵略も奨励できる、タイムスやポストのようなマスコミ)を所有したり、寄付したりするのを禁じる法律は存在しないので、‘国防’株式投資家にとっての合理的な事業戦略は、兵器メーカーや他の‘国防’企業にとって、更なる事業を生み出すため国際‘報道’機関を所有したり、寄付したりすることとなる。この事業計画は、NYTやWPなどの新聞に関係するだけではなく、ここで両社に注目するのは、両者が最も重要なアメリカ国際ニュース・メディアだからだ。

ニュー・リパブリック、アトランティックや、マザー・ジョーンズなどの真面目な雑誌も、終始‘国防’企業の宣伝屋だが、これら雑誌は、真面目な全国(NYC & DC)新聞がするほど他のマスコミに反響することはない。TVやラジオが、彼らのニュースを取り上げ、放送する(CNNや他の局さえ、の二紙が、放送メディアに依存している以上に、この二紙に依存している)。また、アメリカでは、全国的な政治ニュース、特に国際ニュースの圧倒的大部分が、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが発生源だ。この拡声器効果は、侵略すべきか否かに関する世論を形成する。この有力な新聞二紙のオーナーは、取締役会を通じて、編集委員を任命し、雇用、馘首、昇格、降格に関する主要な決定をし、それが社員(記者たちと、そして特に、どの記事を、一面であれ、違う面であれに掲載するよう選択する編集者)によるニュースの傾向を決定するので、こうしたオーナーたちが持つこの権限は、(特に国際関係に関して)(世界を、マスコミを通して見ている大衆)を抽出する全国世論調査の結果に、非常に反響し、大きく影響する。and、thus、あらゆるアメリカ大統領やあらゆる議員が、世界中の選挙権をもった国民が見るこうした‘ニュース‘に大きく影響される。そして、特に国際ニュース報道や、アメリカ人がイランなどの外国に対して持つ意見に関するこの‘ニュース’の色付けがそうだ。

2002年当時、“サダムの大量破壊兵器 (WMD)”について、知っていることと、知らないことについて、アメリカ政府が白々しいウソをついていた際、ニューヨーク・タイムズ (NYT)は当時、主要ネオコン(つまり、親帝国主義、親侵略、親軍産複合体、略称“MIC”) プロパガンダ機関として、速記者のように、証拠で実証できるこの政府の偽りの主張を大衆に垂れ流したが、この点で、ワシントン・ポスト(WP)は#2に過ぎなかった。しかしこの順序は入れ代わり、今やWPは、もっと酷くなっている。

最近MICが推進するトップ記事は、1953年のCIAイラン・クーデター以降、アメリカ代理人、残虐なシャーを通して、アメリカが長年支配した国で、極当然、アメリカ政府を嫌い恐れている国イランでの抗議行動に関するものだ。一体何がこれら抗議行動を引き起こし、それが一体何を意味するのかがニュースになっている。 NYTのニュース報道や社説や論説は、WPより、ずっと率直で多様だ。その例を以下にあげよう。

これを書いている時点では(1月5日)、イランでの抗議行動に関するNYT社説はまだない。(同様に、イギリスのガーディアンのような他の多くの新聞も、この件について、まだあえて公式社説を載せていない。) ところが、これに関して刊行された一つの論説記事は、より明白な親MIC宣伝屋連中による、特に目立った攻撃の対象となっている。NYTの"トランプはいかにしてイランの抗議行動参加者を支援できるか？ 静かにしていることだ”だ。これは“外交問題評議会の上級研究員によるものだ。彼はオバマ政権時代の元国務次官で、ホワイト・ハウスの中東調整官だった ”この筆者はこう言って終わっている。“もしトランプ大統領が[イラン核]協定を破棄し、経済制裁を再び課せば、彼は反政府派に有利なことをするのではなく、逆にイランに、彼らが軽蔑しているであろう政府に不利に機能するのではなく、そのために結集する口実を与えることになろう。現在イランで起きている抗議行動は、おそらくは、長期的には、イラン国民が、自由で信頼できる国際社会の一員として受け入れてほしいと願っており、時が経てば、彼らは本当の変化を実現するよう要求するようになるかも知れないという兆しだ。トランプ大統領がこの仮説を試し、成功の可能性を高める最善の方法は、何もしないことだ”。これは主要アメリカ‘報道’メディアにおける稀な反MIC(軍事商売を抑制する)論説記事の例だ。

これほど‘論争の的’にはならない(より明確に主流派の)別のNYT論説記事は、"イランの抗議行動参加者にとって最悪のことはアメリカの沈黙”だ。記事は両国の多くのMICに投資している億万長者によって資金提供されているイスラエルのフロント組織アメリカ・シンクタンク“ 民主主義防衛財団上級研究員で、元イランが標的にした中央情報局(CIA)職員”によるものだ。筆者はこう結論付けている。“トランプ政権は[オバマ政権よりも]うまくやれる。大統領の抗議行動参加者を支持するツイートはさい先のよい出だしだ。ワシントンは、イラン独裁制の要、革命防衛隊に対する経済制裁津波を解き放つべきだ。政策的に、これは良い手始めだ。受け入れられている常識とは逆に、アメリカ合州国が、イラン国民にとってできる絶対的に最悪の事は、沈黙したまま、何もしないことだ”。

別のNYT論説は“一体なぜイラン国民は抗議しているのか”という"イラン人小説家、ジャーナリスト”が書いたものだ。彼は、イランで“何かが根本的に変化した。 大都会のエリートたち彼らが頼っていた、彼らの不満に対する地方の人々による無条件の支持はもはやない。今は全員が不幸に見える”と彼は結論付けている。これも主流派だろうか？ イラン国民には悪い政府があり、それは排除されるべきであることを暗示している。

これらの抗議行動の話題として、NYT論説として似つかわしいのは、タイムスのロジャー・コーエンによるコラム、"イランに関して、今回トランプは正しい”だ。コラムは、政権にこう助言して終わっている。“何が起きようとも、新たな経済制裁を課するべきではない。それは革命防衛隊に利するだけだ。そして、最後に、イランは、スティーブン・バノンがジョシュア・グリーンに言ったような、‘五世紀風の全く原始的な’ものではなく、むしろ、疎外するより、付き合うことで実現する、未完の可能性に満ちた深い文化の、洗練された社会だということを学ぶべきだ。”これは(イラン国民に対して)著しく同情的な言葉だが、それでも全く逆の主張をしている。“イランに関して、今回トランプは正しい。”その結論は題名の逆だが、記事の主要部は題名とも結論とも無関係だ。こうした類の人物が、主要‘報道’メディアでコラムニストになるのだ。

これらがNYTオーナーが掲載するよう選んだ関連論説だ。これらは親MICだが、熱狂的にそうであるわけではない。

WPは、1月1日に、この話題で、"ポスト見解社説: 欧米はイランの抗議行動参加者を支援すべきだ”を掲載した。ロジャー・コーエンのNYTコラムに似ている。それはこう言って終わっている。“トランプ大統領は、抗議行動を不利にし、政権の強硬派を力づけるような行動は避けるべきだ。こうしたものの中でも主要なものは、2015年核協定の放棄だろう。それは蜂起に対する対応を調和させるべき時に、ヨーロッパ政府から、アメリカ合州国を切り離してしまい、イラン政権に、それに対して、結集すべき外的脅威を与えてしまうことになる。核協定改訂は待つことができる。今やトランプ大統領は、イラン国民支援に注力すべき時だ。”ロジャー・コーエンもWPも“イラン国民支援”では一緒だが、少なくともアメリカの2016年大統領選挙と同程度に民主的だった、2017年イラン大統領選挙で国民が選んだ大統領の打倒に一方は反対、一方は賛成だ。2017年5月19日大統領選挙直前のイラン世論調査では、上位三人の候補では、ロウハニが35%、ライースィーが18%で、ガーリーバーフ 2%だった。(20%が“言いたくない”)選挙数日前に、ガーリーバーフや他のより弱小な候補者が辞退した。最終選挙結果は、ロウハニが57.14%、ライースィーが38.28%だった。ライースィーは"職場で、男性と女性が混在するのを防げば、男性も女性も人々により貢献できるようになる”ことを強調する綱領で選挙運動を戦い "大学のイスラム化、インターネットの見直しと 欧米文化検閲を主張した。おそらく最近の抗議行動参加者の多くは彼に投票したのだ。おそらく、もしイランが、アメリカ・クーデター後、少なくともわずかには民主的な政府ではなく、“強圧的政権”に支配されれば、イランで、アメリカの二人目になるはずのライースィーのような大統領を得るのだろうか？ところが、イラン人はロウハニを選び、アメリカ政府とマスコミは、それを“強圧的政権”と呼び、イラン国民が投票し、アメリカ人が我が国の政府を支持する以上に支持している政府を打倒することで、アメリカ政府は“イラン国民を支持”したいのだと言う。(しかし、アメリカCIAは、イラン指導部を打倒するために、抗議集団を煽っているが、イランは、これにあたる、わが国の支配層が選んだ大統領を打ち倒すべくアメリカ国内で活動する連中を持ってはいない。)

1月3日、WPは、ロウハニよりライースィーにずっと近い見解のマイク・ペンス副大統領による論説記事を掲載した。題名は“今回はイランに関して我々は黙っていない"だ。

WPの別の論説記事は、極右イスラエル人、ナタン・シャランスキーの”欧米は躊躇するのを止め、イラン抗議行動参加者支持を示すべきだ”で、タイムズの “トランプは、どうすればイランの抗議行動参加者を助けられるのか？ 黙っていることだ。”を攻撃している。シャランスキーはこう言う。“ニューヨーク・タイムズの論説記事が最近言ったのは、イラン抗議行動参加者を支援するためのアメリカ政府にとって最善の方法は‘黙って見ていて、何もしないことだ。’幸いなことに、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に、彼らがこの助言に従うつもりがないことを示している。”

ところが、この話題で、WP編集者が掲載するよう選んだもう一つの論説記事は "イランに対するヨーロッパの好機は、すぐに消え去りかねない”だ。記事はイラン核協定を批判し、“まもなく巡ってくる次の危機から我々を救うことができる共闘政策を形成するのに、EUと協力するようトランプ政権を強く促している。”この一連の陳腐な表現は、アメリカにとって、実際にとりうる唯一二つの選択肢は、協定を順守するか、協定から離脱するかだという事実を無視している。アメリカが離脱しない限り、イランは離脱しないだろうが、しアメリカが離脱すれば、イランは離脱しかねない。そうなれば、あらゆることが、これまでより悪化するはずだ。一部の同盟諸国が離脱しないのに、アメリカが離脱すれば、そうした同盟諸国を、アメリカ政府に反対、イラン政府支持にしかねない。アメリカにとって、それを‘再交渉’するのは不可能なはずだ。イランに再交渉を強制するため、アメリカに加わろうとするヨーロッパ政府は、EU諸国の中でも、国民の中でも、きまり悪い目にあうだろう。しかも、イランは再交渉ではなく、速やかに、以前の核計画を再開するだろう。イランに強制するのは、こうした評論家連中がそうだろうと思っているほど簡単ではない。記事は、実現すべきことや、どうすれば実現できるのかを何も言っていない。ただの無駄話だ。

もう一つのWP論説記事は、"イランの抗議行動参加者は、ワシントンによる本当の支援が必要だ”で、“WINEPは、アメリカ・イスラエル公共問題委員会の秘密活動を隠すための機関だ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会に資金提供者から資金を提供され、アメリカ・イスラエル公共問題委員の従業員が働いていて、アメリカ・イスラエル公共問題委員会本部のすぐ隣、目と鼻の先にある(今はそうではない。自前のビルがある)しかもイスラエル人だと特定されないあらゆる種類の人々を隠れ蓑として雇っている”とある事情通の人物が述べた、シンクタンクWINEPの幹部が書いたものだ。記事の筆者に関して、WPはこうした情報の何一つあきらかにしていない。あたかもそうでないと装って、こっそり読者に読ませる露骨なイスラエル・プロパガンダだとしか言いようがない。

WPのコラムニスト、デヴィッド・イグナチウスは“イランに、世界は見つめていると言ったトランプは正しい”という見出しの記事を書いた。彼はこれら抗議行動の“突然の爆発”に触れて終わっている。"ハメネイは、これを粉砕したいはずだ。アメリカ合州国がイラン国民にあげられる一番の贈り物は、人類が彼らの勇敢な戦いを目撃し、彼らが勝利するよう励ますためのデジタル・ライフラインだ。”アメリカ政権は既に、イラン国民に、1953年、イランの民主主義を破壊し、26年間にもおよび独裁制を据えた‘一番の贈り物’を差し上げており、たとえアメリカ国民が、これらメディアによって、余りに長く騙されていて、こうしたウソを見破れなくとも、イラン人はアメリカ・プロパガンダ・メディアの偽善を見破れる。

それで、WPは、9/11後、ジョージ・W・ブッシュのイラクに関するウソに声援を送った2002年の昔よりも、遥かにネオコンだ(つまりアメリカを侵略していない国々への侵略を一層支持するようになった)。この変化はいかにして起きたのだろうか？

2013年、ジェフ・ベゾスとドナルド・グラハムはビルダーバーグ会議で会い、二カ月後、ベゾスは、グラハムからワシントン・ポストを買収することに同意した。それから一年もせずに、ベゾスのアマゾンは、アメリカ軍に取って極めて重要なCIA-NSAのクラウド・コンピューティング契約を獲得した。ベゾスの最も儲かる事業は軍契約なのだろうか？ この契約は、アマゾンを赤字続きから、利益が上がる企業に変えるのに貢献したとされている。赤字続きのワシントン・ポストは、既にグラハム下でも、それ以前も、(ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが供給する兵器のような形のもののみならず)今や大量のクラウド・コンピューティングを必要とするアメリカによる武力侵略の長年の支持者だった。例えば、WPは、2002年、イラク政権転覆で、最近では、リビア爆撃、シリア、クーデター後のウクライナ内戦爆撃で、強力な推進派だった。翌2014年のビルダーバーグ会議の主要話題はウクライナ戦争だったが、シリアなどの他の戦争も議題で、オバマ大統領の’貿易’協定 : TPP、TTIPとTISAもそうだった。あの年の秘密会議に出席していた名士はティモシー・ガイトナー、エリック・シュミット、ロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、チャールズ・マレーらで、ヨーロッパ人はクリスティーヌ・ラガルドやアナス・フォー・ラスムセンらだ。おそらく、何らかの商談もそこで行われたろう。

一方で、NYTは、ウソを根拠にした2003年侵略以降の年月、“サダムの大量破壊兵器”などで、最も頻繁に引用される虚報者となった。同紙発行人アーサー・オックス・サルツバーガーは、親友で、ホワイト・ハウスのスター速記者(失礼、‘記者’だったか、でピューリッツァー賞受賞者でさえあった！)ジュディス・ミラーを、彼女が極めて突出して例外的に、彼女の‘ニュース’記事で、詐欺に基づくイラク戦争推進を手伝ったことを理由に、静かに首にせざるを得なかった。アメリカ侵略のためのアメリカ#1の広告代理店というNYTの立場が、ジェフ・ベゾスのWPに引き継がれているので、おそらく、サルツバーガーの後継者アーサー・G・サルツバーガーは、2017年12月14日に、父親が会社支配権を彼に渡した際(1月1日発効)幸せだったろう。だがもちろん、サルツバーガーの利益は、ベゾスほど多くは、アメリカMICに依存していない。WPの事業計画は、他のアメリカ主要‘報道’機関以上に、戦争推進に一層依存している。とは言え、もし例えば、ゼネラル・ダイナミクスのような企業がサルツバーガーの会社を買収するようなことがあれば、NYTはネオコン陣営で再び#1になるだろう。しかし(今のWPがそうであるように) (アマゾン経由で)主要軍事契約企業の大半も所有する連中には所有されていないマザー・ジョーンズのような主要‘報道’メディアでさえ、やはり侵略を鼓舞し、アメリカ陰の政府と深いつながりがある。オンラインであれ、印刷物であれ、放送であれ、ネオコンでない主要アメリカ・マスコミは、指が無い手でさえ数えることが可能だ。一社もないのだ。右翼、左翼、中道。現在アメリカで、ニュースとされるものの‘立派な’流布者は多少のイデオロギー的差異はあれど、ネオリベラルでネオコンという枠組みの中で存在しているのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2018/01/07/how-jeff-bezos-wp-became-us-military-industrial-complex-chief-propagandist.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/601.html

[戦争b21] 日米が東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているのに対し、韓国は破壊と殺戮の回避へ動く（櫻井ジャーナル）
日米が東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしているのに対し、韓国は破壊と殺戮の回避へ動く
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801090001/
2018.01.09　櫻井ジャーナル


東アジアで軍事的な緊張が高まることを望み、そうした状況を作り出しているのはアメリカであり、日本はその戦略に従っている。それに対し、韓国は戦争による破壊と殺戮を避けようとしているのだ。

アメリカの好戦派を代表するネオコンはソ連が1991年12月に消滅した直後、92年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。作業で中心的な役割を果たした人物が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツだったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。冷戦の終結は戦乱の幕開けを意味していた。

世界を冷戦へと導いたのはイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルだ。ドイツが降伏した直後、チャーチル首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」だ。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この作戦は参謀本部が拒否したため、実行されていない。

チャーチルは7月26日に退陣、翌1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、冷戦の幕開けを告げた。​1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいた​という。

1947年にはアメリカの外交官、ジョージ・ケナンがフォーリン・アフェアーズ誌の7月号に匿名で論文「ソ連の行動の源泉」を発表し、ソ連は基本的に西側との共存を望んでいないと主張、警戒を呼びかけている。その年の5月にアメリカ議会はギリシャやトルコへ合計4億ドルの援助を与えることを決め、封じ込め政策が始まった。

ケナンが書いた草案に基づいてNSC（国家安全保障会議）は1948年にNSC10／2を作成し、それにベースにして心理戦や破壊活動を目的とする秘密機関OPC（政策調整局、当初の名称は特別プロジェクト局）を設置した。

1950年10月にOPCはCIAに吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがCIAの計画担当副長官に就任、同年8月には全体を統括する副長官になる。計画担当副長官の後任はOPC局長だったフランク・ウィズナー。

1952年8月にはOPCが中核になり、CIAの内部に計画局が設置された。1953年1月にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任すると2月にダレスはCIA長官に納まる。この政権で兄のジョン・フォスター・ダレスはすでに1月から国務長官に就任していた。1970年代に入ると秘密工作の一端が知られるようになり、1973年3月に計画局は名称を作戦局へ変更、2005年10月にはNCS（国家秘密局）に衣替えした。

封じ込め政策はハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が1904年に発表した理論に似ている。彼は世界を3つに分けて考えた。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島。世界島の中心がハートランドで、ロシアを指している。

広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを制圧できれば世界の覇者になれると考え、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、その外側に想定する外部三日月地帯で締め上げようとしたのだ。日本は外部三日月地帯の一部と見なされた。

イギリスにとって日本は東アジア侵略の拠点であり、日本軍は彼らの手先ということ。だからこそイギリスは長州の後ろ盾になって明治維新を成功させ、日本の軍事力や生産力の向上に協力したと考えられる。この維新が民主主義を目指していなかったことは自由民権運動の弾圧を見ても明らか。

明治政府は1872年に琉球を併合、74年には台湾派兵、75年には江華島へ軍艦を派遣して朝鮮を挑発した。そこから日清戦争、日露戦争、そして中国侵略へと続く。本ブログでは何度も書いてきたが、日本がウォール街の影響下に入るのは関東大震災以降。戦前も戦後も日本はウォール街の属国だ。そのウォール街と対立関係にあったニューディール派がホワイトハウスの主になったのが1933年。それから1945年4月までそうした状況が続く。その期間を含め、日本とアメリカとの関係を考える上でのキーパーソンが駐日大使だったジョセフ・グルーだ。

植民地主義に反対したニューディール派のフランクリン・ルーズベルト、ソ連との平和共存を打ち出してベトナムからのアメリカ軍撤退を決めていたジョン・F・ケネディ、デタントへ舵を切ったリチャード・ニクソンといった大統領はいたが、全体の流れは侵略へ向かっている。ちなみにルーズベルトはドイツが降伏する前の月に急死、ケネディは暗殺され、ニクソンはスキャンダルで失脚した。

第2次大戦後、日本は軍事力を放棄したことになっているが、旧日本軍の軍人は朝鮮半島や台湾で活動していた。中でも1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した白団は有名。

多くの将校、下士官、兵士が蒋介石軍によって処刑される中、岡村寧次大将など一部の軍人は帰国してGHQ／SCAPに保護される。その岡村の下へ蒋介石は曹士徴を密使として派遣、岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意している。富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになったことから義勇軍は白団と呼ばれるようになった。1951年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡る。

白団へ軍事情報を渡していたのは富士倶楽部、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たち。服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、アメリカとソ連との戦争は不可避だと考えていた。占領軍のG2（情報担当）部長だったチャールズ･ウィロビー少将から信頼されるようになる。

1949年に服部大佐は市ヶ谷駅の近くに史実研究所をつくり、その後、約20年間に白団へ6000点ほどの資料（森詠の『黒の機関』によると、軍事図書7000冊、資料5000点余り）を渡しているが、その中には自衛隊の教科書も含まれていた。なお、白団メンバーのうち23名が自衛隊へ入っている。この当時からアメリカ軍と旧日本軍／自衛隊は連携して動いているわけで、アメリカが東アジアで戦争を始めたならば、つまり中国を侵略したならば、自衛隊も参加することになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/514.html

[中国12] どんな中国人が日本旅行を好むのか―中国メディア
6日、中国メディアの瞭望週刊は、日本旅行が好きな中国人はどんな人たちなのかについて分析する記事を掲載した。写真は日本旅行の宣伝。


どんな中国人が日本旅行を好むのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b346929-s0-c60.html
2018年1月7日(日) 18時50分


2018年1月6日、中国メディアの瞭望週刊は、日本旅行が好きな中国人はどんな人たちなのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日中共同世論調査の結果によると、日本に対する印象が良くないという中国人が一時は9割に達したものの、訪日中国人は増え続けていると指摘。その理由について分析した。

記事によれば、「恐るべき貧富の差」が関係しているという。多くの人は「中国人が金持ちになったから日本へ行くようなった」と考えているが、そうとは限らないと記事は分析。2000年以降、中国の収入格差は広がっており、日本など海外旅行に行く人は「先に富んだ人たち」だと論じた。

そして中国は人口が多いため、先に富んだ人の数も多く、従って「中国人はどこでもお金をばらまく」というイメージが出来上がったのだと主張した。

では、「先に富んだ人」の中でもどんな人たちが旅行先として日本を選んでいるのか。記事は経済状況によって3種類のグループに分けられると分析。1つ目のグループは「収入が比較的低く、出国経験が少なく、文化や景色に対する認識の低い人たちで、旅行代を非常に気に掛ける」人たちだ。このグループの人は、費用の安い東南アジアを旅行先として選ぶ傾向が強いという。

2つ目のグループは「お金はあるが文化や景色に対する認識はそれほど高くない」人たちだ。このグループの人は先進国に行きたがり、「行ったことがある」「自分は行く能力がある」ことが重要で、異文化体験などは重要ではないという。そして旅行先として日本や韓国を選ぶ傾向にあるとした。

3つ目のグループは「文化や景色に対する認識の高い」人たちだ。このグループの人は旅行経験が豊富で、海外での文化体験を重視し、欧米などを旅行先として選ぶという。

その上で記事は、日本旅行へ行くのは豊かになり始めた初期から中期段階の人たちが主で、そのため日本で爆買いするのだと論じた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/472.html

[中国12] 中国で働く日本人女性「ことあるごとに感じる日本と異なる基準と感覚」―中国メディア
中国は門を入ってから目的とする建物までの距離が長い。日本人の感覚からすれば無駄とも思えるような謎の空間が存在する。すぐ前に見えているはずなのに、なかなかその建物にたどり着かない。そのたびに私は「中国って広いなぁー」と中国の広大さを実感している。


中国で働く日本人女性「ことあるごとに感じる日本と異なる基準と感覚」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b325833-s10-c60.html
2018年1月7日(日) 20時40分


中国の建物は基本、門を入ってから目的とする建物までの距離が長い。中国に比べ、せまい土地に生きる日本人の感覚からすれば無駄とも思えるような（決して無駄ではないのだが）謎の空間が門と建物の間に存在する。すぐ前に見えているはずなのに、なかなかその建物にたどり着かない。そのたびに私は「中国って広いなぁー」と中国の広大さを実感している。

私は今、「西安外国語大学附属西安外国語学校」という小・中・高一貫校で日本語教師として勤務している。西安は、古くからの歴史があり、日本から遣隋使や遣唐使が送られた長安としても有名な街である。赴任した当初、案内してくれた先生から、「うちの学校はそんなに広くないですよ」と言われたが、門から教室、教室から食堂まで、食堂から運動場までの道は想像したよりも遠かった。「この料理はそんなに辛くないですよ」と言われて食べてみた料理が必ず辛いように、中国での基準の違いをいつも感じている。

この間、ある学生が作文の授業で「世界は一つの村となろうとしています」という文章を書いていた。中国語では「地球村」といい、ネットや交通の発達により、国と国、人と人との距離は近くなり、一つの村のようになってきているという意味があるらしい。私も中国でその感覚と似たような体験をした。日本語スピーチコンテストの審査員のため、西安から湖南省まで出張した時のことだ。距離にして約1200km。以前中国を旅行した時の経験から考えて移動に2日ほどかかるイメージだったが、近年中国では、高速鉄道が発達したため、その距離をなんと7時間で移動できてしまった。感動にも似た、なんともいえない気持ちになった。交通が発達し、確かに国の距離も近くなったという気がした。さらに現在中国では、「一帯一路」という現代版シルクロードの建設が計画されており、西安の子どもたちは他国と「つながる」ということを自然に受け入れている印象がある。

今いる学校では、国連公用語（英・仏・露・アラビア・スペイン）の他に韓国語、ドイツ語、日本語の外国語クラスがある。英語は必須となっており、他の言語は選択制で小学校から授業がある。国と国との距離の近さを実感している中国の学生たちは、コミュニケーションの手段として外国語を学ぶのにとても意欲的だ。中国語と英語ができれば世界の大体の人と会話できる今の世の中で日本に興味をもち、日本語の学習を選択してくれた学生に感謝の気持ちをもちながら、これからの活動を続けていきたいと思う。

陝西省西安外国語大学附属西安外国語学校 日本語教師 渡部宏美（提供/人民網日本語版）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/473.html

[中国12] 実際にこの目で見た日本、生活の質の高さは半端ないのに女性の地位だけは特殊―中国メディア
5日、中国メディアに日本の生活水準について紹介する記事が掲載された。写真は日本人女性。


実際にこの目で見た日本、生活の質の高さは半端ないのに女性の地位だけは特殊―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161715-s0-c30.html
2018年1月7日(日) 22時30分


2018年1月5日、中国メディア・新浪に日本の生活水準について紹介する記事が掲載された。

記事は、日本が中国からさほど遠くなく、アジアの中でも高度に発達した国で、世界的にも有名な観光地だと紹介。作者は、日本へ行く前に日本の習慣や生活方式について聞いていたが、「理解に苦しみ、とても受け入れられない」と感じていたという。

しかし、実際に日本に行ってみて、「日本の生活の質の高さは半端ではない」ことに気が付いたという。日本人の民度の高さについても「簡単に真似できるというレベルではない」と感じたという。

そのうえで、日本人は国民全体の生活を豊かにするために伝統的な習慣を守っているが、「生活の質の高さと日本女性の地位は全く釣り合っていない」と記事は主張した。

その理由について作者は、「日本女性は家事を全て担わなければならないことは言うまでもなく、男性の欠点を全て受け入れて辛抱しなければならない」からだと主張。そして、「男性に対してペコペコしている女性を見るたびに、汚いインドに来ているのではないかという気がしてくる。むろん、日本の街はごみ1つ落ちていないほどきれいなのだが」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/474.html

[中国12] 日本と中国で異なる子どもの小遣い、中国ネットは「小遣いなんてもらったことない！」が多数
中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の子どもたちの小遣いについて紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


日本と中国で異なる子どもの小遣い、中国ネットは「小遣いなんてもらったことない！」が多数
http://www.recordchina.co.jp/b232975-s0-c60.html
2018年1月8日(月) 0時40分


中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の子どもたちの小遣いについて紹介する記事が掲載された。

記事によると、中国の子どもたちの小遣い額は、その家庭の経済状態によって非常に大きな差があるという。そのため、「小遣いを多くもらう子どもは優越感を持ち、少ない子どもは劣等感があり、常に比較する雰囲気がある」とした。

一方、日本については博報堂の調査を紹介。小学1、2年生は平均で月に507円、3、4年生では648円、5、6年生では898円の小遣い額だった。記事は、額こそ少ないものの、日本では子どもたちは「小遣い帳」をつけてお金の使い方や管理を学んだり、おおよそ同じような額をもらうため中国のように優越感や劣等感を抱くことは少ないとした。

また、中学生になると小遣い額が増えるものの、それでも2000円〜3000円程度で、高校生でも平均5000円程だと紹介。大学生は通常、自分でバイトをして小遣いを稼ぐもので、中国のように貧しい家庭の学生がアルバイトで生計を立てるのとは異なるとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「小遣いなんて1度ももらったことがないよ」「十数年生きてきた中で小遣いなんてもらったことがない。あるとしたらたまに1〜2元（約17円〜34円）もらうだけだ」などのコメントが寄せられ、多くのユーザーが賛同していた。寄せられたコメントを見る限り、中国のネットユーザー層は小遣いをもらえていた人は多くはないようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/475.html

[経世済民125] 自動車、造船、半導体…、韓国の主力産業、中国市場失い「危機的状況」―中国専門家　
4日、中国メディアの「瞭望智庫」は、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体は、中国で300日以上を「失い」危機的状況に置かれているとする記事を掲載した。資料写真。


自動車、造船、半導体…、韓国の主力産業、中国市場失い「危機的状況」―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b383490-s0-c20.html
2018年1月8日(月) 6時0分


2018年1月4日、中国メディアの「瞭望智庫」は、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体は、中国で300日以上を「失い」危機的状況に置かれているとする記事を掲載した。

エネルギーの持続可能な発展に取り組む企業などでつくる国際組織「全球能源互聯網発展合作組織」経済技術研究院の高級研究員、相均泳（シアン・ジュンヨン）氏は記事で、「高高度防衛ミサイル（THAAD）危機が、中韓関係を安定させる『重し』であった経済・貿易往来に大打撃を加え、韓国経済に巨大な圧力をもたらした」と指摘し、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体への影響について分析した。

記事はまず韓国の自動車産業について、16年の自動車の輸出総額は413億ドル（約4兆6700億円）に上り、輸出全体の8．3％を占め、「関連産業を含めれば、自動車産業の韓国経済に対する貢献は間違いなく巨大だ」と指摘。その上で、THAADをめぐり「中国との関係をぶち壊した」ことで、17年1〜11月の現代・起亜自動車の中国での販売台数は前年同期比38．2％減の97万台に落ち込み、加えて新エネルギー車分野において比亜迪、北汽集団、長安汽車など中国ブランドが台頭したことで、「中国市場でのシェアを奪われた」と分析した。

「漢江の奇跡」を代表し、以前は受注ランキングで韓国企業が世界の上位7社を独占していた造船産業については、「過去2年間で、韓国の造船会社は数十億ドルの損失を被り、従業員を解雇して延命を図ってきた」と指摘。一方、中国については、英国の造船・海運分析機関クラークソンによると、17年の船舶受注量で中国は713万CGT（標準貨物換算トン数）で首位となり、韓国は574万CGTで2位だったとした。

半導体産業については、韓国ではGDP全体の5％を占める主力産業であり、メモリ分野ではサムスン電子とSKハイニックスが世界シェアの3分の2をほぼ独占しているとした一方で、「中国も黄金期を迎えている」と指摘。中国政府が、14年に半導体産業の育成指針である「国家集積回路産業発展推進ガイドライン」を公表し、半導体の自給率を高めるとともに、30年までに世界トップクラスの半導体メーカーを数社育成するという目標を掲げたことで「韓国は中国を最大の脅威とみなすようになった」と論じている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/362.html

[国際21] 金正恩氏の外交方針転換、専門家は懐疑的―仏メディア
6日、北朝鮮が外交方針を突然変え、韓国との対話姿勢を見せている。だが専門家の多くは懐疑的な見方を示している。


金正恩氏の外交方針転換、専門家は懐疑的―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b377932-s0-c10.html
2018年1月8日(月) 8時0分


2018年1月6日、仏RFIによると、核実験や弾道ミサイル発射など2年間にもわたり膠着状態を引き延ばしてきた北朝鮮が、韓国との対話に積極的な姿勢を見せるなど、外交方針を突然変えた。だが専門家の多くは懐疑的な見方を示しているという。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は新年の辞で、2年ぶりの南北会談に向け、積極的な方向に転じた演説を行い、開催を目前に控えた韓国の平昌冬季五輪への代表団派遣も口にした。

だが専門家の多くは、こうした方向転換に懐疑的だ。北朝鮮問題に関する米韓の思惑は完全には一致しておらず、米韓の同盟関係に揺さぶりをかけるための動きだと分析している。

韓国の専門家は、北朝鮮の揺さぶりに応じてはならないと警告している。ここ数カ月、トランプ米大統領と金委員長の間には罵倒の応酬しかなかった。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/603.html

[アジア23] なぜ？竹島に住む韓国のマスコット犬に動物虐待疑惑＝韓国ネット「動物保護とも言える」「もともと独島にいなかった犬だろう」
4日、韓国・ソウル新聞によると、竹島（韓国名：独島）のマスコット犬とされ、竹島で暮らす「サプサル犬」が繁殖防止のための去勢手術を受けたことが明らかになった。写真は韓国の空港にある独島PRポスター。


なぜ？竹島に住む韓国のマスコット犬に動物虐待疑惑＝韓国ネット「動物保護とも言える」「もともと独島にいなかった犬だろう」
http://www.recordchina.co.jp/b358900-s0-c30.html
2018年1月8日(月) 11時50分


2018年1月4日、韓国・ソウル新聞によると、竹島（韓国名：独島）のマスコット犬とされ、竹島で暮らす「サプサル犬」が繁殖防止のための去勢手術を受けたことが明らかになった。

「韓国サプサル犬財団」と「独島警備隊」によると、現在竹島で暮らす第6世代の1歳になるサプサル犬のつがいは子孫を残すことができない。サプサル犬財団の関係者によると、2012年独島に連れてきた第4世代のサプサル犬から繁殖を制限するために雄に去勢手術を行っているという。

天然記念物第368号に指定されたサプサル犬は1999年3月から竹島に入り警備隊とともに暮らしている。記事は「当時サプサル犬財団は日本植民地時代に、日本が韓国の在来犬であるサプサル犬を毎年数十万匹ずつ射殺した歴史を勘案し、サプサル犬を独島の守護神として象徴化しようと言う事になり独島警備隊に雌雄一対を寄贈した」と経緯を紹介した。

以後、竹島に渡った1〜3世代のサプサル犬のつがいは現地で旺盛な繁殖力を誇り、1999年10月に第1世代が7匹の子孫を残したのを皮切りに2011年までの10年余りの間に、毎年その数を増やした。

サプサル犬財団が竹島のサプサル犬の雄を対象に去勢手術を実施したのは、竹島で3匹以上を育てるのが現実的に難しいという判断からだった。竹島にはサプサル犬の管理担当要員がおらず、増え続ける個体数の管理が困難なうえ、サプサル犬が海ツバメやウミネコなどの卵を食べつくしてしまう点が環境部と環境活動家らから問題視されていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「犬や猫は人為的にコントロールしなければ、個体数が爆発的に増えるからな」「個体数の管理は必要なこと」「去勢は必要だと思う」「去勢は動物虐待じゃなくて動物保護と言えると思う」など、去勢処置に理解の声が寄せられた。

その一方で、「動物虐待じゃないのか？」「去勢するんだったら、生まれた子供の里親を探した方がいい」など、去勢に反対する意見もみられた。

その他に「もともとサプサル犬は独島にいなかった犬だろう」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/479.html

[国際21] 中国の石油制裁が効いた？北朝鮮軍、驚くべき手段で物資運搬―米華字メディア
7日、米華字メディアの多維新聞は、中国政府が5日、国連の安全保障理事会の制裁決議に基づいて、北朝鮮に対する原油や石油製品などの輸出を制限すると発表したことを受け、北朝鮮国内では燃料価格が急騰し、広範かつ深刻な影響が出ていると伝えた。写真は中朝国境。


中国の石油制裁が効いた？北朝鮮軍、驚くべき手段で物資運搬―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b396952-s0-c10.html
2018年1月8日(月) 15時10分


2018年1月7日、米華字メディアの多維新聞は、中国政府が5日、国連の安全保障理事会の制裁決議に基づいて、北朝鮮に対する原油や石油製品などの輸出を制限すると発表したことを受け、北朝鮮国内では燃料価格が急騰し、広範かつ深刻な影響が出ていると伝えた。

記事が7日付のアジアプレスの報道を引用して伝えたところによると、北朝鮮国内では、ガソリン価格が1キロ当たり2万6000北朝鮮ウォン（約346円）、軽油は同1万1700北朝鮮ウォン（約155円）と、「自動車所有層も耐えられない」水準まで燃料価格が急騰しているという。

こうした影響は軍にも及んでいる。軍が収穫が終わった協同農場に軍糧米を徴収に行く際も、燃料不足のため牛車で物資を運搬するような状況だ。

一方で、北朝鮮政府は経済制裁による影響の払拭（ふっしょく）に全力を尽くしており、市場の生活必需品の価格は今のところ高騰していないという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/604.html

[国際21] 北朝鮮包囲網が瓦解か、北朝鮮と韓国の接近に日米が懸念―米メディア
北朝鮮と韓国は2年ぶりに対話のテーブルにつこうとしている中、日米は懸念を強めている。


北朝鮮包囲網が瓦解か、北朝鮮と韓国の接近に日米が懸念―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b388709-s0-c10.html
2018年1月8日(月) 19時10分


2017年1月7日、参考消息網は「北朝鮮包囲網瓦解（がかい）の韓国リスク、日米が懸念」と題した記事を掲載した。

北朝鮮と韓国が2年ぶりに対話のテーブルにつこうとしている。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は新年のあいさつで、平昌冬季五輪に選手団を派遣する意向を表明。韓国も歓迎ムードで応えた。この対話ムードにストップをかけたのが米国だ。米誌ニューズウィークは5日、「北朝鮮問題において、軍事行動は選択肢の一つ」とのティラーソン国務長官の発言を伝えた。

韓国政府は、米国に北朝鮮との対話は北朝鮮の核問題に関するものではないと説明しているが、日米は北朝鮮包囲網の足並みを乱すものとして懸念を強めているようだ。日米は5日、外務省局長級電話会談を行い、北朝鮮への圧力継続を確認した。その際、日米とは温度差を見せている韓国への対応についても議論したもようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/605.html

[中国12] 中国とどこが違う？日本の小学生はこんなふうに過ごしている―中国メディア
4日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本の小学生はどのように幼少期を過ごすのかについて紹介する記事が掲載された。


中国とどこが違う？日本の小学生はこんなふうに過ごしている―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b164602-s0-c60.html
2018年1月8日(月) 21時10分


2018年1月4日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本の小学生はどのように幼少期を過ごすのかについて紹介する記事が掲載された。

記事は、中国では子どもの勉強の負担をいかに減らすかが、教育部門や親たちの主な関心事となっているが、実際には子どもたちの勉強の負担はむしろ増えており、幼稚園から勉強を強いられていると指摘。海を隔てた国である日本について、「学ぶ内容にいくらかの違いがある」とした。

記事は日本について「1、2年生では生活科や図画工作科があり、3、4年生では社会科や総合的な学習の時間があり、5、6年生になると料理や裁縫も学ぶ」と紹介し、こうした授業を通して子どもたちの総合的な素養を育て、それぞれ異なる長所を伸ばすと論じた。

また、給食も中国とは異なっていると紹介。「中国では大食堂で食事を受け取り食べるケースが多いが、日本では給食当番が食事を取りに行き、クラスメートに配る方法」とし、「こうすることで、子どもに責任感を培わせることができる」とした。

さらに、登下校の様子も中国とは違うと指摘。中国では保護者が送り迎えすることが一般的だが、日本では小学校に入ると自分で登下校するが、これは「日本の治安が良いため」で、「幼い時から自立心を育てることができる」とその利点を説明した。

このほか、万が一、子どもが登下校の際に悪い人に出会ってしまった場合に備え、駅などには緊急避難所が設けられていることや、子どもたちも防犯ブザーを携帯していることを紹介。「こうした措置が取られているため、子どもたちは放課後に友人と遊ぶにしても、親は特別心配することはないのである」と伝えた。

記事は結論として、「日本の小学校教育は子どもの総合的な素質を向上させることに重点を置いており、自分に合った科目や好きな科目を自分で見つけられるようになっている」と分析し、「面白みのある中で子どもたちを少しずつ社会に触れさせるようにしている」と紹介した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/476.html

[アジア23] 「韓国料理に満足」外国人は8割超、日本人は5割超で最低―韓国メディア
8日、外国人の83．2％が「韓国料理に満足」と考えているのに対し、日本人の韓国料理に対する満足度は54．2％と最低であることが、世界主要10都市の在住者を対象にした調査で分かった。写真は韓国料理。


「韓国料理に満足」外国人は8割超、日本人は5割超で最低―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b400775-s0-c30.html
2018年1月9日(火) 1時0分


2018年1月8日、外国人の83．2％が「韓国料理に満足」と考えているのに対し、日本人の韓国料理に対する満足度は54．2％と最低であることが、世界主要10都市の在住者を対象にした調査で分かった。

8日付の韓国・KBSワールドラジオ中国語版サイトによると、韓国の韓食振興院は8日、世界主要10都市の20〜59歳の計6000人（韓国人と韓国系除く）を対象に昨年9月29日から10月20日まで実施した調査結果を発表、韓国料理の認知度は64．1％、韓国料理の満足度は83．2％に上ることが分かった。

韓国料理の認知度は、東南アジアで80．0％と最も高く、中国が75．0％、米国が63．3％、欧州・オセアニアが57．2％だった。日本は32．8％で最も低かった。

韓国料理の満足度も、東南アジアが88．6％で最も高く、米国が88．4％、欧州・オセアニアが85．1％、中国が81．8％で、日本は最低の54．2％だった。

東南アジアで韓国料理の認知度と満足度が高いのは、K－POPや韓流のブームにより韓国の大衆文化への関心が高まっているためとみられる。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/480.html

[国際21] 「日本は100年の敵、中国は1000年の宿敵」北朝鮮政府が反中プロパガンダ―仏メディア
6日、RFA中国語版サイトは記事「中国は1000年の宿敵！北朝鮮政府が民衆の反中感情を扇動」を掲載した。消息筋によると、北朝鮮政府は民衆の反中感動を煽るプロパガンダを行っている。写真は平壌。


「日本は100年の敵、中国は1000年の宿敵」北朝鮮政府が反中プロパガンダ―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b388707-s0-c10.html
2018年1月9日(火) 6時0分


2018年1月6日、RFA中国語版サイトは記事「中国は1000年の宿敵！北朝鮮政府が民衆の反中感情を扇動」を掲載した。

消息筋によると、北朝鮮政府は民衆の反中感動をあおるプロパガンダを行っている。背景にあるのは制裁による経済的苦境だ。国民の不満が高まる中、制裁に加担した中国を批判することで、人々の怒りを政府からそらす狙いがあるという。

昨年12月に咸鏡北道清津市で行われた朝鮮社会主義女性同盟主催の会議では、ある政府高官が「日本は100年の敵だが、中国は1000年の宿敵だ」と発言したという。北朝鮮在住の情報提供者は、政府の後押しを受け反中感情は一気に拡大していると伝えている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にあるー（田中良紹氏）　：国際板リンク　
北朝鮮核問題を作った根源は米国と旧ソ連にあるー（田中良紹氏）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/600.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の浅田真央インスタフォローは確信犯か！ 浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の意外な相関関係（リテラ）
安倍首相の浅田真央インスタフォローは確信犯か！ 浅田真央ブームとネトウヨ、ヘイト増殖の意外な相関関係
http://lite-ra.com/2018/01/post-3726.html
2018.01.09　浅田真央ブームとネトウヨ増殖の関係　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　安倍首相がフォローする浅田真央のインスタ


　昨年惜しまれつつ引退したフィギュアスケートの浅田真央。年末年始の特番にも引っぱりだこで、全国各地を巡回している浅田真央展も盛況が伝えられるなど、相変わらずその国民的人気は抜群だ。

　だが、そんな浅田にひとつ気になる動きがあった。先月、安倍首相がインスタグラムを開設した際、政治家と昭恵夫人以外には唯一、浅田真央のインスタをフォローしていたという報道だ。

　これには、「安倍首相も真央ちゃんのファンなのかな」「さすが国民的ヒロイン」などの声があがったが、そんな単純な話なのか。

　同じ女性アスリートで国民栄誉賞も受賞したレスリングの吉田沙保里、国民的アイドルといえば同じく昨年インスタを開設して話題になったSMAPの香取慎吾だっている。なぜ、ほかの誰でもなく浅田真央なのか。

　ここでひとつ思い出されることがある。安倍首相のコアな支持層であるネトウヨのなかに、浅田真央のファンが多数存在しているということだ。

　実は、浅田真央はネトウヨ、嫌韓のイコンとして利用されてきたという経緯がある。たとえば、2011年夏以降くり返し行われたフジテレビ嫌韓デモ。俳優の高岡蒼佑がフジテレビの韓流番組批判をしたことに端を発して……というのはよく知られた話だが、この嫌韓デモのイコンとして利用されていたのが、浅田真央だったのだ。

　フジテレビ嫌韓デモへの参加を呼びかけるビラに、「取り戻そう！正しい日本の報道を！」と題されたものがあるのだが、「みなさん、コレ知ってますか？」と浅田真央の写真とともに、真央の2008年世界選手権優勝を報じたフジテレビの番組批判が掲載されている。

　これはネトウヨのあいだで「浅田真央転倒パネル事件」などと呼ばれているもので、2008年世界選手権に優勝後帰国した浅田がスタジオ生出演し安藤優子キャスターのインタビューに応じた際、浅田の転倒についてクローズアップし、さらに転倒場面のキャプチャーを拡大しパネル化したものをスタジオに用意していたという一件だ。

　実際に浅田真央報道を理由にフジテレビ嫌韓デモに参加したという人もいる。

■浅田真央VSキム・ヨナ報道をきっかけに嫌韓デモに参加したとの証言が

　古谷経衡のルポ『フジテレビデモに行ってみた！』（青林堂）には、デモ参加のきっかけについて問われた30代の女性参加者のこんな証言が掲載されている。

「そもそもこういった問題への関心のきっかけは、「浅田真央、キム・ヨナ」報道でした。2ちゃんねるのスケート板を覗くようになり、韓国側から浅田選手への嫌がらせが行われている、という情報を耳にしました。当時のスケート板は浅田、キム・ヨナに関連して、日韓問題についての数多くの情報が書き込まれていて、「日本は戦前の朝鮮半島統治時代にこれだけのよいことをした」とか、逆に韓国が「終戦直後の朝鮮進駐軍による犯罪、竹島問題での韓国の横暴、李承晩ラインで日本に対して行ったこと（拿捕・銃撃）などに初めて触れたことで、日本の周辺国が日本に対して非常に脅威で、また敵対心を持っているということを知りました。それ以前は、単純に「日本は韓国に悪いことをした、謝らなければ」という自虐史観の持ち主だったのです。そうしているうちに、尖閣諸島漁船衝突事件が起こり、中国の現実的な脅威が明らかになりました。いても立ってもいられなくなり、初めてデモに参加したのが頑張れ日本主催第一回尖閣デモです。」

　真央・ヨナ報道に疑問をもったことをきっかけに、浅田真央が韓国に嫌がらせされていると思い込み、朝鮮進駐軍、竹島問題、李承晩ライン……と嫌韓に目覚め、はてはフィギュアどころか韓国も関係ない尖閣デモに参加するにいたる。この女性はフジテレビデモ、尖閣デモのほか、花王デモにも参加経験があるという。

　古谷のルポには、もうひとり別の30代女性がやはり転倒パネル事件がすべてのきっかけだったと述懐するこんな証言も掲載されている。

「これは本当に異常な映像でした。私は当時、特に政治思想は右でも左でもない、子育てをしていた普通の一般人でしたが、身の毛もよだつ感覚に襲われました。どんなに好意的に解釈しても、この日の朝のフジテレビは異常だったからです。私は情報をインターネットに求めました。たどり着いたのは、2ちゃんねるのスケート板でした。そこではさっそく、この日のフジテレビの真央ちゃんの生番組に対する罵詈雑言が書き連なっていました。もちろんそれはフジテレビに対する非難の声です。ここを覗いていると、日韓関係に関する歴史的事実の書き込みや、自虐史観などについての書き込みがあり、当時全くその手のことに不勉強だった私は、自然とそういった書き込みを熱心に読むようになっていました。不勉強というよりも、漠然と私は韓国に対して日本は悪いことをしたんだと思っていたくらいでしたから。これが、私がいわゆる保守派になったそもそもの発端です」

　要するに、いずれも浅田真央報道をきっかけに、ネットの嫌韓情報に触れ、ネトウヨ思想に染まったというのだ。2ちゃんねるとはいえ、スケート板にまで韓国ヘイトがあふれていたというのは、当時のネット言論空間の醜悪さが思い知らされる。

■浅田真央タブーを生み出したのは、ネトウヨの熱狂的な支持と激しい抗議

　わざわざビラに使われていることを考えれば、浅田真央報道がきっかけでデモに参加した人はこの2人だけではないだろう。フジテレビ嫌韓デモに限らず、ほかのヘイトデモでも「真央ちゃんをいじめるな！」というプラカードが目撃されたり、アイスショー会場の近くでフジテレビの真央・ヨナ報道をあげつらうビラをヘイト団体が配布していたという目撃情報もある。

　真央の引退会見時にも「真央ちゃんがきっかけで“偏向報道”に気づきネトウヨ思想に目覚めた」と振り返る書き込みがネットで多数あった。

「浅田真央さんの功績はたくさんあるけど、 嫌韓に目覚めさせてくれた一番の存在。」
「浅田真央ちゃんの功績は数え切れない程あるけどその中に韓国の闇やマスゴミの闇、スケ連の闇を暴き出したというのもある。トリノOP後から不審に思い始め色々と調べた結果すごい嫌韓になった人が多いと思う。私の周りにも沢山いるし。彼女の本意では無いけれど日本人が目覚めるきっかけを作ったよね。」
「延々とデータに基づかない主観と印象操作をマスコミに語られ続けた真央ちゃんファンの積年の悔しさは、ええ、今のマスコミ姿勢と嫌韓につながっていますわよ。」

　ネトウヨとファン層がかぶっているどころか、浅田の存在をきっかけにネトウヨになったという人が多数存在しているのだ。
　
　本サイトではこれまで浅田がマスコミ的には「批判が絶対タブー」の存在となっていることを報じてきたが、ネトウヨたちからの熱狂的な支持こそがそのタブーの原因のひとつだった。

　浅田真央タブーの典型的なものとしては、彼女の父親のスキャンダルなどがあったが、タブー化はプライベートの話題だけでなく、競技そのものに関する報道にも及んでいた。

　原因としては、母親のメディアチェック、所属事務所やスポンサーの力など様々な要素があったが、最大の要因は熱狂的なファンからの抗議だった。これに関し、あるテレビ局関係者がこう証言する。

「真央や事務所の力もありますが、それ以上に大きいのが熱狂的ファンの抗議、クレームです。少しでも真央に関するネガティブな評価などをコメントすると、抗議が殺到する。またライバル選手、とくにキム・ヨナと一緒に取り上げるときは神経を使います。少しでもキム選手を利するようなコメントをするだけで、まさに抗議殺到ですからね。こういう抗議を恐れて、過剰に神経質になっているという側面もある」（テレビ局関係者）

　こうした熱狂的なファンの抗議はある種のナショナリズムやヘイトスピーチと一体化して、ネット上の炎上を引き起こし、メディア関係者を震え上がらせていた。

■メディアから一切の真央批判が消え、ネットでは“不正採点”“買収”の陰謀論が跋扈

　前述の真央ファンからネトウヨになったという証言からもわかるように、こうしたネトウヨの熱狂を生み出したのは、言うまでもなく韓国のキム・ヨナとのライバル関係にある。キム・ヨナとのライバル関係が嫌韓感情に火をつけ、ネトウヨが過激な抗議や炎上攻撃を行うことで、マスコミがその動きに敏感になっていった。浅田真央のタブー化は当時、ネトウヨがつくりだした嫌韓ムードと一体化して広がっていったのだ。

　実際、ネガティブな情報を報道したメディアは必ず激しい抗議にさらされ、すぐに謝罪・撤回するという事態が起き続けてきた。そのひとつが上述の転倒パネル事件であり、また、その翌シーズン2008年12月のグランプリ（GP）ファイナル後の『とくダネ！』炎上事件というのもあった。

　08年12月13日、韓国で開催されたフィギュアスケートのGPファイナルでライバルのキム・ヨナを制し真央が優勝した。これについて、15日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で、「ミスがなければキム・ヨナが勝っていた」「実力はキム・ヨナが上」ととれるような解説があったとして、真央ファンや視聴者から抗議が殺到。3日後の18日には番組で司会の小倉智昭が謝罪と訂正を行う事態となった。しかも、同番組で浅田に厳しい評価をしたコメンテーターはその後しばらくテレビに出演できない状況が起きたともいわれる。

　こうしたことが繰り返された結果、ある時期から、浅田の批判やスキャンダルがメディアにのぼることは一切なくなった。

　一方ネット上では、試合が行われるたびにキム・ヨナの高評価に疑問の声が寄せられ、浅田がヨナに負けたときには「八百長」「買収」という言葉が飛び交う。テレビや週刊誌の報道もネトウヨの陰謀論に引きずられ、キム・ヨナの演技や採点に対する疑問の声があふれるようになっていった。

　それが最高潮に達するのが、2010年2月のバンクーバー五輪だ。シーズンが開幕するとキム・ヨナが出場大会すべてに優勝しオリンピックに向け盤石に実績を積み重ねていったのに対し、浅田はGPシリーズで2位、5位と優勝を逃しシニア昇格以来初めてGPファイナル出場を逃すなど不調。海外ではキム・ヨナの金メダルはカタいという予想が主流だったにもかかわらず、相変わらず国内メディアは「トリプルアクセルさえ成功すれば真央が金メダル」と煽った。

　さらに五輪で、浅田が銀メダル、キム・ヨナが金メダルという結果に終わると、キム・ヨナはノーミスで、浅田は3回転ジャンプがひとつ1回転になるという大きなミスがあったにもかかわらず、国内メディアでは結果に対して大きな不満の声が巻き起こった。

「浅田真央が大技トリプルアクセルを3回も成功させたにもかかわらず、たいして難しいことをしていないキム・ヨナが表現力などという曖昧なものによって金メダルをとった」

　ネット世論に引きずられるかたちで、このような論調が日本を覆ったのだ。しかし、こうした国内の論調は、事実誤認と確証バイアスに基づく陰謀論にすぎない。

■真央とヨナを冷静に批評した荒川静香は、「反日」「国賊」と攻撃される

　こうした陰謀論に苦言を呈し反論を唱えたのが、トリノ五輪金メダリストの荒川静香だった。荒川は『誰も語らなかった　知って感じるフィギュアスケート観戦術』（朝日新書）で、現在の採点システムについて「技術と芸術が融合したフィギュアスケート本来の戦いに戻ってきた」「（よく「公平か」と質問されるが）ほとんどの場合、納得できるもの」と肯定。その上で、「スケートをあまり知らない方からは、ヨナは3アクセルがないのに、なぜあんな高い点数が出るのか、とよく聞かれます。3アクセルという大きな技を持っているがゆえに、一般的には浅田選手はジャンプ技術が持ち味で、ヨナは表現力で勝負をしていると思われがちですが、私から見るとむしろ逆」「一つ一つのジャンプを見て、どちらが加点のつくジャンプを跳んでいるかというと、ヨナはやはりすごく強いジャンパー」とネット上で叫ばれる“キム・ヨナ八百長説”に真っ向から反論した。

　そもそも、浅田とキム・ヨナの対決についてメディアでは「技術力の真央 vs 表現力のキム・ヨナ」と語られがちだったが、荒川はこれについて「一般的には浅田選手はジャンプ技術が持ち味で、ヨナは表現力で勝負していると思われがちですが、私から見るとむしろ逆なのです」と主張。実際、バンクーバー五輪や世界選手権における浅田とヨナの技術点・演技構成点を比較すると、いわゆる芸術点に当たる演技構成点の差はさほどなく、それ以上に技術点に大きな差があるのは確か。ヨナとの比較を抜きにしても、浅田は、技術点はほかの選手たちを下回りながらも、演技構成点で勝つケースが多かった。

　さらに荒川は、「ヨナは技術点のうちGOE（技の出来映えに対する加点）が高すぎる」という“キム・ヨナ八百長説”を唱える人々に反駁するように、「一つ一つのジャンプの質を見て、どちらが加点のつくジャンプを跳んでいるかというと、ヨナはやはりすごく強いジャンパーです」と断言。加点のつく質の良いジャンプとは何かについても、「高さ、飛距離があり、そして着氷までの一連の動作で流れのあるジャンプ」「テイクオフのときに、スケーティングを生かしたままスピードが落ちないジャンプ」と明確な基準を示している。

　また荒川は、技術点についてかなり透明度が高くなっていると評価する一方で、芸術性を評価する演技構成点（PCS）については主観による部分が大きく実績が加味されることについては課題であると指摘している。こう言うとやっぱり採点に疑惑の余地があると思われるかもしれないが、しかし、先述のとおり真央はむしろPCSに救われてきたほうの選手だ。典型的なのはソチ五輪で、PCSの突出した高得点がなければショートで落ちて、フリーには進めていない。

　ところが、こうした客観的事実を冷静に分析した荒川は「真央に嫉妬している」「不仲」と炎上し、「反日」「国賊」などという攻撃を受けることになった。

　しかも、ネトウヨからこうした攻撃を受けていたのは真っ当なフィギュア解説をつらぬこうとした荒川だけではなかった。国内のライバル選手も「在日」「帰化した朝鮮人」などと、明らかなヘイト攻撃を受けていた。

　まさに安倍政権を批判した著名人やメディアが「反日」「国賊」「偏向報道」などと攻撃を受けるのとそっくりの構図。真央タブーはネトウヨ時代のメディアタブーを先取りしたものだったといえる。

■ネトウヨの親玉・安倍首相が浅田真央のインスタをフォローした意図とは…

　誤解のないように断っておくが、これはあくまで浅田真央ファンと称したネトウヨの問題であって、純粋なフィギュアスケートファンはむしろそうしたナショナリズムとは縁遠い。

　ロシアのプルシェンコやリプニツカヤ、メドヴェージェワ選手などが日本でも人気が高いことからもわかるように、純粋なフィギュアファンは日本人選手だけではなく海外選手も分け隔てなく応援している。試合中継についても日本人選手ばかりクローズアップするのではなく、海外の選手もきちんと放送してほしいと主張するほどだ。

　そもそもフィギュアスケートじたい、個人競技。さまざまな国籍のコーチのもと、さまざまな国籍のチームメイトとともに練習することもあるし、ジュニア時代から豊富な国際大会経験を通して交流があり海外の選手とも互いにエールを送り合う。選手もコーチも振り付け師も、国籍にとらわれず影響し合いながら切磋琢磨している競技だ。それまでプロスケーターだったブライアン・オーサー氏がキム・ヨナ母子から熱心に口説かれたことでコーチとなり、後にそのノウハウをもって羽生結弦を五輪金メダリストに導いたという意味では、日本スケート界もキム・ヨナの恩恵を多分に受けている。

　さらに言えば、もちろんこうしたファナティックな批判封じ込めは浅田自身が望んでいたことではないだろう。批判のタブー化は、むしろ、彼女の競技人生にとって、必ずしもいいことばかりではなかった。マスコミや解説者がトリプルアクセルを必殺技扱いして、それ以外のジャンプの欠陥をほとんど指摘しなかったために、早い段階で矯正に取り組むことができず、肝心なところで金メダルに届かなかったという見方はいまも専門家の間で根強くささやかれている。

　とくにネトウヨがマスコミバッシング、キム・ヨナバッシングに血道をあげた、2008－2009シーズンは、彼女のスケート人生においてターニングポイントとなったシーズンだった。ルール上、ジャンプの厳格化がはかられていくにもかかわらず、浅田はジャンプを矯正しないままジャンプコーチも不在という厳しい状態にあった。その後、彼女が勝てなくなっていったのは、ネトウヨが言うような“不正採点”や“偏向報道”のせいなどではなく、3回転3回転の連続ジャンプが入れられなかったこと、ジャンプの質と踏み切り違反の問題が大きい。

　そう考えると、純粋に浅田真央を応援したかっただけのファンをも、たくみにネトウヨ思想に感化し、正当なスポーツ評論の機会を奪ってしまったネットの言論状況はまことに罪深いというべきだろう。

　しかも、浅田真央の政治利用は引退で終わったわけではない。勢力を拡大したネトウヨたちが同時期から熱烈支持してきたもうひとりの人物である安倍首相がインスタグラムで浅田真央ひとりだけをフォローしたというのは、けっして偶然ではないだろう。

　もしかしたら、浅田真央はこれから、ネトウヨの親玉で安倍首相の政治的PRのイコンにされるのではないか。そんな懸念が捨てきれないのである。

（本田コッペ）
















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食 日米地位協定見直しに動くべき（日刊ゲンダイ）


米軍機トラブルは必然…原因は沖縄の自然環境による腐食
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220852
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　読谷村の現場では嫌がらせ（Ｃ）共同通信社

　また米軍ヘリのトラブルだ。８日夕方、沖縄・読谷村儀間の廃棄物処分場に米軍普天間基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着。現場の東側約５００メートルには住宅地、南側には大型リゾートホテルがあり、あわや大惨事だった。６日には同じく普天間配属のＵＨ１ヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着し、この日、撤去作業を終えたばかり。米軍機の事故やトラブルが相次ぐのは必然で、その原因も米軍はとっくに把握している。

■米当局も認めた機体の劣化

　米海兵隊当局が年間基本運用方針をまとめた「米海兵航空計画２０１８」。その中で初めて策定したのが、在日米軍機の機体保護を目的とした米本国の基地などとの航空機の交換（ローテーション）計画だ。

　なぜ、このような計画が必要なのか。理由は沖縄の過酷な自然環境だ。海域に囲まれた沖縄の塩害や強風などが、米軍機の腐食を加速させているというのである。

　米海兵隊は計画の目的について、「機体の劣化を加速させる沖縄やハワイなどの環境下における時間を削減する」とメリットを強調。沖縄配備の時間を減らせば、その分だけ機体の保護と整備に充てる時間も予算も削れるという理屈だ。

　この計画をスクープした沖縄紙・琉球新報が米海兵隊当局に取材すると、沖縄などの腐食が起こり得る厳しい自然環境下で運用されている軍用機を必要に応じて他基地配属機とローテーションすることにより機体を保護するのが目的などと趣旨を説明したという。米軍当局が、沖縄の自然環境が機体に与える悪影響を認め、世界的な規模で対策を取るのは初めてとみられる。

　昨年から頻発する米軍機による事故の背景に、大型輸送ヘリＣＨ５３の老朽化や米国の軍事費削減による整備体制の悪化が指摘されてきたが、何てことはない。沖縄の過酷な環境に機体を置いておくだけで、米軍機は自然とオンボロになると米軍も認めたわけだ。

■日米地位協定見直しに動くべき

　米軍機は日米地位協定に基づく「航空特例法」により、日本の航空法の適用外という「治外法権」状態が続いている。普天間所属のヘリなどは沖縄だけでなく、日本全土の上空を好き勝手に飛び回り、全国の米軍基地を自由に往来している。沖縄の過酷な環境で腐食し劣化した米軍機がいつ、どこから墜落してきてもおかしくないのだ。

　いざ事故が起きても、日米地位協定が妨げとなり、日本の捜査権は及ばない。伊計島の不時着現場もヘリを中心に二重の規制線が張られ、沖縄県警は外周の規制線を警護するのみ。米兵がメインローターやプロペラを外す作業を見守るだけで、事故機の調査や乗組員への聞き取りは一切できないまま。８日午前にＣＨ５３が不時着機をつり上げて撤去するまで黙って見ているしかなかった。

「８日の読谷村の不時着現場も日本のメディアが事故機を撮影しようとすると、米軍関係者がカメラに向けて投光器の光を浴びせ、機体を撮らせないよう嫌がらせをしていました」（現地メディア関係者）

　こんな到底、独立国とはいえない対米間の不平等な現実は世界を見渡しても異常だ。

「日本と同じ、先の大戦の敗戦国で米国と同盟関係にあるドイツは主権に基づき、米軍機の国内法順守を認めさせています。安倍首相は自民党の新年仕事始めで、『占領時代の仕組みを変える』と改憲に意欲を燃やしていましたが、それを言うなら、『占領時代そのもの』の日米地位協定の見直しに真っ先に動くべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　国民の生命と財産は二の次で、米国にシッポふりふりのポチ政権の下では、いくら命があっても足りない。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜悲痛っ！＞ 籠池佳茂氏「僕のお母さんは、このままでは死にます。まずはお母さんだけでも、出してあげて下さい！」　























































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/258.html

[国際21] 米紙報道 ロシアゲート捜査当局がトランプ本人の聴取検討（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米紙報道 ロシアゲート捜査当局がトランプ本人の聴取検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220851
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　ロシアゲート捜査がいよいよトランプ大統領本人に迫ってきた。

　ワシントン・ポストなど複数の米メディアは８日、米大統領選介入などロシアが絡む一連の疑惑を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領の直接聴取を検討していると報じた。

　昨年１２月に、トランプの弁護団に対し、本人聴取の意向を伝えているという。

　トランプに近い人物が「聴取は限定的な質問について数週間以内に行われる可能性がある」としたうえで、「大統領は陣営とロシアとの共謀の疑いに終止符を打つため聴取に前向きだ」と話したとしている。ただ、弁護団は聴取に消極的で、書面による供述も検討されている。

　ロシアゲートでは、すでにフリン前大統領補佐官ら４人が起訴されているが、トランプの長男ジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問も起訴されかねない状況。そんな中で、５日、元最側近のバノン前首席戦略官・上級顧問が、ロシア人弁護士らと面会していたジュニア氏らを「反逆罪に値する」と批判した「政権内幕本」が発売され、トランプは「バノンは正気を失った」と罵倒、苛立ちを強めていた。

　バノンはその後、暴露本での自らの発言について「後悔している」とする声明を発表したものの、発言そのものは否定していない。

　大統領本人の聴取については、過去に１９８６年に発覚したイラン・コントラ事件で、当時のレーガン大統領が書面供述したことがある。０４年には、当時のブッシュ大統領が、ホワイトハウス高官によるＣＩＡ工作員名漏洩疑惑の参考人として、大統領執務室で約１時間１０分、事情聴取に応じている。







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/607.html

[経世済民125] 出国税で財源400億円も観光業界に「期待外れ」の懸念（週刊ダイヤモンド）
出国税で財源400億円も観光業界に「期待外れ」の懸念
http://diamond.jp/articles/-/155105
2018.1.9　週刊ダイヤモンド編集部


　
外国人には地元の人向けの店や市場の人気が高いが、案内の多言語表示が十分ではなく、ストレスフリーの旅行に向けた課題は多い Photo:iStock/gettyimages


　2019年1月7日以降、日本から出国の際に1人1000円の出国税がかかる見通しだ。

　これは、18年度税制改正大綱で決まった「国際観光旅客税（仮称）」（以下出国税）のことで、20年に訪日外国人数の年間4000万人達成を目標とする菅義偉官房長官の肝いりといわれる。16年を例に取ると、訪日外国人数と日本人の出国者数を合わせると約4100万人になり、年間400億円強の財源が生まれることになる。

　となれば、観光業界が色めき立つのは当然だ。自治体などに社員を出向させ、地域の観光振興を担ってきたＪＴＢは、観光予算が増えればそれだけ企画が増え、チャンスも増えるともくろむ。

　旅行関係者の中には、訪日外国人により良いサービスを提供するには海外を知るべきだと、学生を対象にした海外視察旅行を観光予算に入れようとする動きもある。

　旅行会社は、出国税の1000円というのは日本人の海外旅行の需要を冷え込ませるほどのものではないとみている。原油高となり燃油サーチャージが上がったときに比べれば、日本人旅行者の負担は少ないからだ。

道路整備も観光予算

　それでも観光業界には、期待外れに終わるのではないかという懸念も根強い。

　まず、出国税の使い道があいまいなためだ。例えば、18年度の政府予算では、18年度中に見込まれる60億円の出国税収のうち、観光庁に振り分けられるのは35億円強となる見通しだ。残りは空港整備などに充てられる。つまり、観光という名目であれば、空港整備や道路整備にも広く使えるということだ。自然環境保全もこの範疇に入る。観光業界にはすでに「観光予算がゼネコンに回るだけ」と冷ややかな見方も出てきた。

　そもそも出国税は当初は観光促進税とも呼ばれており、関係者によれば、「ある程度柔軟な活用ができると、自民党の建設族にアピールしており、党内にも反対はなかった」もようだ。これまで観光予算は公共事業費を削って捻出してきたが、税収が伸び悩んでいる中、出国税に目を付けたのだ。

　観光庁が予算の使い道について、「外国人がストレスなく日本国内を旅行できる環境を整える」としていることも、観光業界には隔靴掻痒だ。外国人向けの多言語表示や、日本に呼び込むために海外で日本行きキャンペーンを行うことなどは歓迎しつつも、最大の懸念である人手不足対策が後回しにされるためだ。若年人口の減少で人手不足が顕在化しているが、特に地方の旅館では従業員を採用できずに営業日を短縮したり、売却や廃業に追い込まれたりするケースも多い。

「底辺までは回ってこない」という旅館の声もあり、今後の観光業界には損得が二極化しそうな気配がある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/363.html

[経世済民125] アベ・クロを信用できない 国民の熱狂なき“株高バブル”　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）


アベ・クロを信用できない 国民の熱狂なき“株高バブル”　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220855
2018年1月9日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　株高バブル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１８年は、日本も米国も、根拠のない株高と戦争扇動でスタートした。ＮＹダウは過去最高値を更新し、日経平均株価も大発会で７４１円も上昇した。

　だが、この株高バブルに、国民は熱狂することなく、どこか冷めている感じだ。

　ＮＹダウは典型的なバブルだ。ＦＲＢが利上げに動いても株価が上昇しているのは、ジャパンマネーが支えているからだ。ＦＲＢが「出口」に向かって動いているのに、黒田日銀は将来リスクを無視して、ひたすら「出口」のない異次元緩和を続けている。その結果、低金利のジャパンマネーがＮＹダウに流れ込んでいる。

　ＦＲＢは、ジャパンマネーが資産バブルを支えているおかげで、安心して一歩一歩、正常化に動きだしている格好だ。

　多くの日本人が、この株高バブルを冷めた目で見ている証左の一つは、売買の７割を外国人投資家が占めていることだ。日本人の個人投資家は２割しかいない。

　その背後は、心のどこかで世界のリーダーを信用していないからではないか。トランプ、プーチン、習近平、金正恩、エルドアン、ドゥテルテ、そして安倍首相。誰一人として信頼に値しない、中身のない極右ポピュリストばかりだ。

　とくに日本は、中央銀行の総裁まで国民から信用されていない。これでは危なくて株高バブルに乗れず、多くの国民は、株高バブルはいつか崩壊すると感じているのではないか。

　もう一つは、このバブルには根拠もストーリーもないことだ。振り返ってみると、かつての土地神話やＩＴバブルには、それなりの信憑性とストーリーがあった。しかし、現在の株高バブルは、異次元緩和によるマネー供給と官製相場が支えているだけだ。まさに実体のない官製バブルなのだ。

　いま、社会全体がポピュリズムの虚構の上に乗っかっているのではないか。

　忘れてならないことは、ＦＲＢは大規模な金融緩和とゼロ金利から抜け出すのに６年もかかっているということだ。しかもＦＲＢはＧＤＰの３割程度しか資産を保有していなかったが、日銀はＧＤＰの８割を超えている。抜け出すのに何十年かかるのか。アベノミクスは衰退の１００年をもたらすかも知れない。　





http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/364.html
[政治・選挙・ＮＨＫ238] 10代妻に暴行 経済評論家・三橋貴明氏のDV癖と首相との仲（日刊ゲンダイ）
　


10代妻に暴行 経済評論家・三橋貴明氏のDV癖と首相との仲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/220853
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　三橋貴明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またも安倍首相の“お友達”がお騒がせだ。１０代の妻にケガをさせたとして、６日に警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明氏（４８）が、８日午後、釈放された。

「三橋氏は妻と自宅で口論になり、転倒させ、腕にカミつき、顔を平手で殴った。妻が高輪署に１１０番通報。昨年も２回、夫婦げんかをめぐって妻から同様の通報があったため、高輪署は傷害容疑で逮捕に踏み切りました」（捜査事情通）

　三橋氏は釈放後、「お詫びと腑に落ちない件について」というタイトルでブログを更新。〈妻がかなりきつい言葉を私にぶつけたため、一瞬、カッとなってほほを平手打ちしてしまいました。心からお詫び申し上げます〉と認めた上で、〈腑に落ちないのはここからです。高輪署を出ようとしたところ、私は手錠をしたままカメラのフラッシュにさらされた〉とマスコミの取材に対し怒りをあらわにした。

　三橋氏はこれまでに「トンデモ！韓国経済入門」（ＰＨＰ研究所）といった経済的側面から中韓を攻撃する“ヘイト本”を多数出版。２０１０年、三橋氏が参院選に自民党から出馬した際は安倍首相が応援演説を行った。その後もメルマガなどで「私は総理と個人的な知り合い」などと自慢し、アベノミクス礼賛を繰り返してきたが、昨年あたりから急に安倍批判に転じるようになったという。

「三橋さんは安倍首相が自分から距離を置き始めていると感じ、その腹いせで攻撃的な論評をするようになったようです。そしてアベノミクス批判を繰り返していたら、昨年末、西田昌司参院議員、藤井聡内閣官房参与が仲裁する形で、安倍首相と公邸で会食することになった。三橋さんは『そんなことで懐柔されない』と言う一方、会食の一部始終をうれしそうに話していました。この人、本音は安倍首相が大好きなんだと思いました」（三橋氏の知人）

　気になるのは、安倍首相が距離を置こうとしていたのではないかというエピソードだ。時期は国会でモリカケ疑惑が盛り上がっていた頃と重なる。

「実は三橋さんがＤＶで警察沙汰を起こすのは今回が初めてではありません。約２年前、前妻に暴力をはたらいて騒動になっています。官邸による素行調査で安倍首相も三橋さんの“ヤバさ”に気が付いたのかもしれません」（前出の知人）

　それにしても驚くのが、安倍首相のお友達の羽振りの良さだ。元ＴＢＳ記者の山口敬之氏は２９階建ての高級レジデンスに事務所を構えていたが、三橋氏の事務所も品川駅直結の３２階建てのオフィスビルに入っている。自宅は地上４０階建ての港区にある湾岸のタワーマンションだ。

　三橋氏には、安倍首相との関係についてもブログで詳しく説明して欲しいものだ。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/259.html

[経世済民125] 2017年の中国高速鉄道、1年間で新幹線の総延長を上回る距離が新たに開業―中国メディア
7日、経済日報は2017年の中国高速鉄道建設を振り返り、年間で日本の新幹線の総延長を超える長さの高速鉄道が開通したと伝えた。


2017年の中国高速鉄道、1年間で新幹線の総延長を上回る距離が新たに開業―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b227270-s0-c20.html
2018年1月9日(火) 8時40分


2018年1月7日、経済日報は2017年の中国高速鉄道建設を振り返り、年間で日本の新幹線の総延長を超える長さの高速鉄道が開通したと伝えた。

記事は「2017年の中国高速鉄道の通信簿は、世界を注目させるものだった。1年間で営業総距離が約3000キロメートル増えた。これは日本の新幹線の総延長を超える距離だ。08年に初開通してから17年末までに、中国高速鉄道の累計輸送旅客数はのべ70億人を突破した。17年末現在、高速鉄道の総延長は2万5000キロメートルで、12年末の約3．5倍になった。世界の高速鉄道営業総距離の約7割を占めており、わが国を代表する事業になった」としている。

また、「昨年は『純中国血統』の復興号が誕生した。脳の部分から心臓部分まで全て中国が創造した復興号は速度、省エネ、寿命に優れ、復興号によてわが国は高速鉄道営業速度の最高記録を持つ国となった。18年、復興号は全国23の省・直轄市・自治区にまで延伸する予定だ」と紹介した。

記事は「17年は中国の鉄道の世界進出において大いに収穫のある年だった。南に目をやれば、中国－ラオス鉄道、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道、中国－タイ鉄道が相次いで着工した。西を見れば中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）の累計運行数が6300回を突破した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/365.html

[経世済民125] 希望の見えない日本経済、「内部留保」しつつ海外投資―中国メディア
内部留保は一部の人から、「消費市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。資料写真。


希望の見えない日本経済、「内部留保」しつつ海外投資―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b398139-s10-c20.html
2018年1月9日(火) 9時50分


安倍晋三首相は2回目に政権を取って以来、量的緩和政策によって為替相場を円安で推移するようにし、大企業の帳簿上の収益が年々大幅増加するように仕向けてきたが、企業は政策の想定通りには動かず、大規模な設備投資を行うこともなければ、社員の給与を大幅に引き上げることもなく、利益を貯め込んで「内部留保」にするようになった。内部留保は一部の人から、「消費市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。総合誌「環球」が伝えた。（文：劉雲・中国現代国際関係研究院副研究員、南開大学日本研究院客員研究員）

▽政客に注目される収益の内部留保

「アベノミクス」政策のロジックによれば、つまり米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長の「量的緩和政策」の理論的枠組によれば、日本経済は次のように推移するはずだった。中央銀行が量的緩和政策を実施して大量の通貨を市場に流すと、通貨の「量」で「低下する資金の循環ペース」を補えるようになり、資本の流動や貸出の「ブラックボックス」が正しい軌道に乗り、経済はデフレからインフレに転じて成長ルートに入り、企業は設備投資を増やし、社員の給与を引き上げる、というシナリオだ。

だが理論と現実は一致しない。

日本の消費者物価指数（CPI）は2017年9月に前年同期比0．7％上昇にとどまり、日本銀行（中央銀行）は2年間でCPIを2％上昇させるという目標の達成時期を6回にわたり先送りした。企業の社員の額面給与の年平均増加額はわずか1000円で、これとて企業の労働組合が「春闘」で勝ち取った成果に過ぎない。世帯の実質可処分所得は「アベノミクス」実施前の12年を下回り、正社員のポストは12年より36万人分減った。

16年に日本を訪れて交流を行った米経済学者のポール・クルーグマン氏は、「量的緩和政策は日本では期待されたような効果を上げていない」と指摘した。

量的緩和の状況と鮮明な対比をなすのは、大企業の帳簿上の収益が激増している状況だ。

このアンバランスを是正するため、政客たちは次々に「内部留保」に目をつける。00年以降でも、二重課税の疑いがあり、企業の自由な経営の足を引っ張る「内部留保への課税」が政客たちによって繰り返し提起されたが、これでは日本経済の構造的矛盾を根本的に解決することはできないとして、常に議論の段階にとどまってきた。

▽希望がみえない日本経済

1990年代にバブル経済が崩壊して以来、日本経済は「失われた10年」、「失われた20年」に突入し、さらには「失われた30年」に足を踏み入れた。日本企業が「財布のひも」をしっかり締める原因は希望がみえないからで、ここには日本経済の構造的矛盾が反映されている。

そのうち、最も核心的な矛盾は「少子高齢化」だ。

日本は70年代に「高齢化社会」に突入し、94年に「高齢社会」になり、05年に「超高齢化社会」に入った。「少子高齢化」の直接的な結果として、次の3点が挙げられる。第1に、若者の税負担が増加し、高齢者を支える社会コストが増大し、政府の財政赤字は巨額になり、経済発展が重い荷物を背負うことになった。第2に、労働力の深刻な不足を招き、失業率が3．6％まで低下する中、企業が再生産を拡大しようとしても常に「人手不足」というボトルネックに悩まされ、政府が財政支出を増やして建設プロジェクトを進めようとしても、しばしば「人手不足」で頓挫することになった。第3に、人口減少により社会全体のニーズが減り、企業の投資意欲を押さえ込んだ。

次の矛盾は投資の期待収益の低下だ。

一方で、日本政府は90年代に不動産価格が暴落した際、思い切って「ゼロ金利政策」を打ち出しており、これは量的緩和の始まりとみなされる。安倍政権下の量的緩和では「マイナス金利政策」すら打ち出し、社会の正常な収益レベルを示す国債の利回りを長期的にゼロに近づけ、さらにはマイナスにしようとしている。

また一方で、日銀の試算では、ここ数年の日本経済の潜在成長率は0〜0．5％まで落ち込んだことがあり、17〜27年も1％に満たないという。潜在成長率には日本経済が低成長を維持するしかない状況が反映されている。この2組のデータからわかることは、企業がマクロ的観点からみて、日本で行う投資の収益はゼロになり、成長率は1％以下になると考えていることだ。ここから企業の日本国内での投資意欲の低下を説明することは難しくない。

▽海外投資により意欲的

日本企業は実は投資が好きで、海外で大規模な投資を行っており、日本国内での「けちけちした」イメージとは大きく異なっている。ある意味で、日本企業の国際化レベルや国際競争力は国境による制約を超越しており、海外の資産と国内の資産がほぼ釣り合いをみせる。

20世紀に日本経済が大いに発展すると、日本企業はずっと休まずに国際化を進めてきた。「雁行型モデル」は日本企業が主導するアジアの産業チェーン分業モデルであり、日本企業の国際化の第1歩であり、最も早く海外進出を果たしたのは製造業企業だった。

製造業企業はコストに導かれ、「安価な労働力」を追い求めて世界各地で工場を建設し、製造した製品を米国や欧州に輸出し、日本でも販売してきた。グローバル化のレベルが高まるにつれ、北米自由貿易協定（NAFTA）の原産地ルールといった新しい貿易ルールが登場し、日本企業は市場主導型の「現地生産」の原則に基づいて工場を配置するようになり、たとえばメキシコに北米市場向けの大型SUV（スポーツ用多目的車）工場を建設するなどした。

日本企業は近年、インドでの投資でも突出した動きをみせる。過去5年間の年平均投資額は50億ドル（1ドルは約113．1円）で、09年の2．5倍に相当し、20年までこの規模が続くとみられる。

日本国内市場の萎縮ぶりを踏まえて、日本のサービス産業も合併買収（M＆A）方式によって海外に打って出るようになった。

企業のM＆Aをサポートする日本の調査会社レフコがまとめた統計では、14年の日本企業の海外M＆Aは557件で、サントリーによる米ビーム社の買収、第一生命による米プロテクティブ社の買収、大塚製薬による米バイオベンチャー企業の買収があり、15年のM＆A規模は10兆元を超え、東京海上ホールディングスによる米保険会社の買収、日本郵政のオーストラリア物流大手トール・ホールティングスの買収があった。16年は16兆円を超え、ソフトバンクグループによる英半導体大手アームホールディングスの買収が行われた。

興味深い現象がある。中国人消費者の「爆買い」の対象となった商品のメーカーが日本国内での投資を増やしていることで、小林製薬、安川電機、花王グループなどがそうだ。国際化レベルの高い日本企業は急速に増加する中国市場のニーズを機敏にとらえるとともに、新時代の要求に対応しようとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/366.html

[アジア23] 韓国大統領府が慰安婦合意金を返還へ、日本が拒否なら「預託」＝韓国ネット「国民の意思を反映した判断」「ただのパフォーマンス
韓国の康京和外交部長官は9日午後、慰安婦問題をめぐる日韓合意への対応方針を発表する。これに関し、韓国メディアは「韓国大統領府が日本の拠出金を返還する方針を決定した」と報じている。写真は日本円。


韓国大統領府が慰安婦合意金を返還へ、日本が拒否なら「預託」＝韓国ネット「国民の意思を反映した判断」「ただのパフォーマンス？」
http://www.recordchina.co.jp/b412452-s0-c10.html
2018年1月9日(火) 11時50分


韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は9日午後、慰安婦問題をめぐる日韓合意への対応方針を発表する。これに関し、韓国・JTBCは「韓国大統領府が日本の拠出金を返還する方針を決定した」と報じている。

韓国の元慰安婦女性らはこれまで、日韓合意に基づき日本が拠出した10億円を返還するよう要求してきた。記事によると、韓国大統領府は元慰安婦女性らの意見を尊重し、10億円を日本政府に返還する方針を固めたという。大統領府は「公式に発表はしていないが、そのような方針を決定した」としており、JTBCは「これは事実上の合意破棄を意味している」と伝えている。

また、大統領府関係者は「日本が返還を受け入れない可能性は高い」とし、その場合の対応として「10億円を適切な機関に預託し、日韓関係が改善した後に再び返還に向けた協議を行う」と明らかにしたとのこと。10億円のうち、すでに元慰安婦らに支払われた分は韓国政府の予算で賄われるという。記事はこのほか、「韓国政府は日韓合意が国際的な人権基準を満たしていない点を強調することも決定したとみられる」とも伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーの多くが「素晴らしい決定だ」「国民の意思を反映した判断」「やっと心が晴れた」「間違ったものを正す文大統領の勇気に拍手」など肯定的な反応を示している。中には「10億円はおろか1兆円でも過去の罪は消せないよ」「お金を受け取るのは安倍首相が元慰安婦に直接謝罪した後」「悲惨な過去を売るくらいなら、慰安婦問題は未解決のままでいい」などと主張するユーザーや、「やっと常識の通じる国になった。今後も大統領選挙の投票は真剣に行なおう」と決意するユーザーもみられた。

一方で「10億円は返還するけど合意は維持ということにならない？」「正しい決定だけど、国家間の合意を破棄したら、世界における韓国の信頼性が低下してしまうのでは？」と懸念する声や、「結局は今の状態をキープするということ。ただのパフォーマンスに過ぎない」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 鳩山由紀夫さん　/　「南北の高官級会談について」　
鳩山由紀夫さん　/　「南北の高官級会談について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f4748494aa0b895264ebfb608fc2ea64
2018年01月09日　のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。



いないように見えているのが

「南北融和」反対論者。

これにつき、

きむらとも‏@kimuratomoさんが

こんな意見。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 不正絡みで圧力か 自民・鳩山二郎氏の秘書が国税呼び出し（日刊ゲンダイ）
　


不正絡みで圧力か 自民・鳩山二郎氏の秘書が国税呼び出し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220904
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党の鳩山二郎衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京国税局は昨年９月、免税店運営会社４社が外国人観光客への宝石の架空販売で２億２０００万円の消費税の還付を不正に受けようとしたとして重加算税を含む約３億円を追徴課税（更正処分）した。

　この一件について鳩山二郎衆院議員（３９＝自民党・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、当時還付保留処分となっていたことに関して「還付されないと資金繰りの関係から事業が成り立たない」などと訴えていたことが分かった。

　経緯を知る国税関係者は「圧力以外の何物でもない」と指摘しているという。

　４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告した。しかし、国税局の調査で、宝石を購入したとされる外国人観光客の中に、ツアーの日程上、宝石を買うことができない外国人が複数いることが判明。

　さらに、東日ジュエリーが４社に売ったとされる宝石の「仕入れ元」とされる札幌市内の建設会社社長は宝石はそもそもなかったと不正への関与を認めている。



自民・鳩山氏秘書が国税庁に税務調査説明要求　秘書「圧力かけた認識全くない」
http://www.sankei.com/affairs/news/180109/afr1801090011-n1.html
2018.1.9 11:39　産経新聞

　宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが９日、関係者への取材で分かった。小沢秘書は当時、国税局に４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていた。説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。

　国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうだ。

　関係者によると、４社は平成２７年４月～２８年１２月、小沢秘書が当時顧問を務めていた宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したように装い、仕入れ時に負担した消費税約２億２千万円の還付を申告したという。東京国税局は還付を保留。小沢秘書は４月４日に議員会館事務所に国税庁幹部を呼び出し説明を求めたが、「個別・具体的なことは言えない」と言われたという。

　税務調査の結果、国税局は取引に実態はなかったと認定し、重加算税など約３億円を追徴課税した。４社は処分を不服として昨年１２月、国税不服審判所に審査請求したという。

　小沢秘書は面会時に、国税ＯＢの顧問税理士の名も挙げていた。小沢秘書は産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税ＯＢが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話した。

　鳩山氏は「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと小沢秘書に言われ、同席した。それ以上でも以下でもない」としている。

　議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が２４年５月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが昨年７月に発覚している。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/261.html

[経世済民125] 成人式100人晴れ着断念 音信不通「はれのひ」計画倒産か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


成人式100人晴れ着断念 音信不通「はれのひ」計画倒産か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220854
2018年1月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　横浜店はもぬけの殻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　成人の日の８日、振り袖のレンタルや着付けをする業者「はれのひ」（横浜市＝篠崎洋一郎社長）と連絡が取れなくなった一件。横浜市や東京都八王子市で、多くの新成人が一生に一度の成人式で晴れ着を着られない事態となった。４店舗中、福岡店とつくば店は営業したが、福岡店のスタッフによると、篠崎社長とは今年に入って連絡が取れていないという。まるで夜逃げである。

　式の当日、着付け場所にスタッフがひとりも現れず、本社と八王子店、横浜店はもぬけの殻だった。横浜のホテルでは約２００人に着付けをする予定だったが、代替業者の手配が間に合わず、１００人程度は晴れ着を断念。八王子の交番には約１００人もが相談に駆け付けた。

　７日夜９時ごろ、八王子店の前を通った男性が言う。

「店内で複数の従業員が深刻な表情で起立していました。てっきり明日は頑張ろうと決起していたのかと思いきや、夜逃げの打ち合わせだったのでしょうか」

　はれのひは２００８年に創業し、１１年に法人を設立した。１２年９月期の売り上げ４０００万円が、１６年には４億８０００万円に。急成長しているように見えるが、内情は火の車だったようだ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「１２年にはじめて横浜に店舗を出してから、売り上げは大きく伸びました。一方で、もともと資産が乏しい上、店舗展開に伴う投資、人件費、着物の在庫増など負担も大きく、資金繰りは厳しかったようです。成人式後も、卒業式、入学式などでこれからが繁忙期。顧客から多額の前受け金が入金されているはずですが、成人式のサービスを提供できないくらい資金がショートしていたということでしょう。“手口”からすると、詐欺の意図をもって会社を倒産させる『計画倒産』とみられてもおかしくありません」

　新成人の多くは、はれのひに１人当たり数十万円程度支払っていたとみられる。他にも、卒業式など今後のイベントに向けて前渡し金を支払った顧客も多いだろう。損害賠償はどうなるのか。消費者問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「債務不履行ですから、はれのひは、返金、損害賠償の義務を負います。賠償は一生に一度の晴れ舞台を台無しにされた点も考慮されます。が、それは資金力がある相手の話。倒産されてしまうと、残った会社資産を債権者で分けるしかありません。とにかく一刻も早く社長と連絡をつけて、今ある資産を減少しないよう保存しなければなりません」

　逃げ得は許されない。





























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 南北融和は困るのか 北への圧力強化を叫ぶ安倍首相の孤立（日刊ゲンダイ）


南北融和は困るのか 北への圧力強化を叫ぶ安倍首相の孤立
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220848
2018年1月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ハシゴを外された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年末には予想もできなかった急展開だ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、平昌冬季五輪に代表団を派遣する用意があると表明。これを受け、五輪への対応を話し合うため、９日、軍事境界線の板門店で南北高官級会談が開かれる。韓国と北朝鮮の直通電話回線も約２年ぶりに再開された。突如、南北対話再開の機運が生まれたのである。

　４日には、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が電話で会談し、平昌五輪期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意。

　さらに、トランプは６日、キャンプ・デービッドでの会見で、こう語った。

「（会談内容が）五輪だけにとどまらず、それ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって素晴らしいことだ」

　あのトランプでさえ、南北会談に期待を寄せているのだ。それなのに、日本は相変わらず、圧力一辺倒で制裁強化を叫んでいる。

■対話の機運に水をかける

　７日のＮＨＫ「日曜討論」でも、南北の対話再開について聞かれた安倍首相は「圧力」を振りかざし、こうまくし立てた。

「北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って、最大限、圧力を高めています。北朝鮮の政策を変えさせて、北朝鮮の側から話し合いたいといってくる状況を作るためであり、そのために昨年、トランプ大統領ともその方針で合意をし、その考えにのっとって、国連において厳しい制裁を科す決議を採択して、北朝鮮向けの石油・製品の９割を供給制限をすることになりました」

「南北の対話もですね、日米韓でよく連携・調整していきたいと考えていますが、対話のための対話では意味がない」

「もうだまされている余裕はない中において、しっかりと北朝鮮において完全、検証可能な形で、そして不可逆的な方法で核・ミサイルを廃棄することにコミットさせて、そしてそのために具体的な行動を取るということが必要です」

　拉致問題を抱え、地理的にも、北朝鮮のミサイルの射程内にある日本が南北対話再開の機運を歓迎するなら分かる。だが安倍は対話の可能性を排除し、圧力強化を吠え続けるのだ。それも、検証可能だとか不可逆的な方法だとか、一体、何を言っているのか。具体的な行動とは、軍事的な圧力のことか。

「せっかくの対話機運ですから、五輪後も後退させず、交渉を通じて北の核問題を解決へ向けた軌道に乗せていくことが国際社会の希望なのは間違いない。ところが、安倍首相の発言は、むしろ対話の機運に水をかけようとしているように見えます。北に対して『軍事的・経済的圧力を強化し続ける』という主張に凝り固まっている。これは何の成功の見込みもないだけでなく、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を招きかねない。非常に危なっかしいものを感じます」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　　
　　　金正恩サマサマ（朝鮮中央通信撮影・共同）

問題解決には外交的手段しかないことは自明の理

　発売中の「世界」２月号が北朝鮮問題について特集しているが、米情報機関や米シンクタンクの動きに詳しいジャーナリストのティム・ショロック氏は、こうした安倍政権の対応を＜恐ろしいものだ＞と断じ、こう指摘している。

＜日本の安倍晋三首相は、ほとんど自分ひとりで、トランプ大統領に、北朝鮮問題で軍事的、強硬的な立ち位置をとるよう後押ししている。トランプ大統領と米国への従属に関しては、歴代自民党の悪名高い先達たちも安倍首相には及ばない＞

＜安倍首相は、北朝鮮との外交的解決を阻止しようと躍起だ＞

＜朝鮮半島の危機は、米国、北朝鮮、韓国、おそらく他国を含む交渉を通して、外交的手段でのみ解決できる。もっとも重要なステップは朝鮮半島の戦争状態を終えることだ＞

　軍事的圧力を強め続ければ、行き着くところは戦争だ。核戦争の惨事など、世界中の誰もが望んでいない。問題解決には外交的手段しかないということは、考えるまでもない。

　それなのに、圧力路線を吠え続け、トランプの軍事的圧力を後押しする安倍。北朝鮮問題が解決するとマズイのか。北の緊張が軟化すると、何か困ることでもあるのか。

「北の脅威をあおり、Ｊアラートやミサイル訓練で危機を強調することで、軍拡を進め、憲法改正にも利用する。だから、北の脅威が存在していないと困るのです。北朝鮮もしたたかですから、９日の南北会談で、そう簡単に解決に向かうとは思えませんが、安倍首相は会談が決裂することを願っているんじゃないですか。ただ、圧力路線で国内世論はだませても、国際社会からは奇異の目で見られ、相手にされなくなりますよ。国際世論に反して圧力効果を叫ぶ今回の一件はハチャメチャな安倍外交を象徴しています。何も言わない方がマシでした」（元外交官の天木直人氏）

　安倍の口を閉ざさせるしかないが、驚くべきは河野外相で、安倍に追随して拳を振り上げている。北朝鮮と友好関係にあるパキスタンでアシフ外相と４日に会談した際も、「南アジアが制裁の抜け道になってはならない」と言い、国連安保理決議の完全な履行を含めて北朝鮮への圧力を最大限まで高める取り組みに協力するよう要請。続けて訪れたスリランカでも、「日米韓の３カ国で圧力をしっかりとかけていくことによって、北朝鮮の政策変更につなげることを確認しているので、（国際社会が）圧力を弱める心配はない」とか言っていた。

　トランプが南北対話を「１００％支持」と言っているのに、まるで安倍アホ外交のパシリだ。そんなことでマトモな外交ができるのか。この程度の外相が専用機を要求だなんて笑わせるのだ。

■国際包囲網で日本は孤立

「４日の産経新聞によれば、米朝が１２月に北京で極秘協議を行っていた。対話路線を唱えるティラーソン国務長官が水面下で周到にコトを進めていたのです。なぜ、河野外相はティラーソンのような問題解決に向けた行動ができないのか。この期に及んで圧力強化を遠吠えしている日本は、国際社会から見れば異常ですよ。安倍外交は、米日韓同盟で朝中ロに立ち向かうという冷戦時代の反共軍事同盟の発想に凝り固まっている。しかし、１２月の同じ時期にカナダ政府が日本政府に対北圧力方針の見直しを迫っていたことも判明しました。これは重要なことで、今回の南北会談は、米韓中ロにカナダも含めた国際的な対話醸成努力の成果と見ることができる。つまり、親分である米国の威光をカサに、北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像なのです。実際は、対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあり、包囲されているのは、対話を拒否している日本ということになります」（高野孟氏＝前出）

　米国が対話路線に完全にシフトしたら、どうするつもりなのか。圧力強化を叫んだところで、米国頼みの日本に何ができるのか。こんな政権に任せていたら、本当に日本は国際社会で孤立していく。戦争国家作りのために北朝鮮危機をあおる安倍政権のせいで、日本の国益が失われていくのだ。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/263.html

[戦争b21] 南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」（ニューズウィーク）
南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9271.php
2018年1月9日（火）19時45分　エドワード・ルトワック （米CSIS戦略国際問題研究所シニア・アドバイザー）　ニューズウィーク



グアムから朝鮮半島にかけて行われた米韓合同軍事演習　Pacific Air Forces/REUTERS

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞

1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は予今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。

北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。幸い、北朝鮮の核兵器を破壊する時間的余裕はまだある。米政府は先制攻撃をはなから否定するのではなく、真剣に考慮すべきだ。

当然ながら、北朝鮮を攻撃すべきでない理由はいくつかある。しかしそれらは、一般に考えられているよりはるかに根拠が弱い。北朝鮮への軍事行動を思い止まる誤った理由の一つは、北朝鮮が報復攻撃をしてくるのではないかという懸念だ。

■ソウルが火の海になっても

アメリカの情報機関は、北朝鮮がアメリカ本土に到達しうる核弾頭を搭載した弾道ミサイルをすでに開発したと言ったと伝えられる。しかし、これはほぼ間違いなく誇張だ。むしろ、将来の見通しとでもいうべきものであり、迅速な行動によってまだ回避できる。

北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの弾頭に搭載しうる小型化可能な核兵器を初めて実験したのは2017年9月3日。そして、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の初の本格実験を行ったのは2017年11月28日。それから今までの短期間で核搭載のICBMを実用化することなど不可能だ。

北朝鮮を攻撃すれば、報復として韓国の首都ソウルとその周辺に向けてロケット弾を撃ち込む可能性はある。南北の軍事境界線からわずか30キロしか離れていないソウルの人口は1000万人にのぼる。米軍当局は、そのソウルが「火の海」になりかねないと言う。だがソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きいからだ。

約40年前、当時のジミー・カーター大統領が韓国から駐留米軍を全面撤退すると決めた際（最終的には1師団が残った）、アドバイザーとして招かれた国防専門家たち（筆者自身を含む）は韓国政府に対し、中央官庁を北朝鮮との国境から十分に離れた地域に移転させ、民間企業に対しても移転のインセンティブを与えるよう要請した。

避難シェルター設置の義務化も促した。例えばスイスのチューリッヒは、新しく建築される建物は独自のシェルターを設置しなくてはならない。さらに今の韓国には、イスラエルが開発したロケット弾迎撃システム「アイアンドーム」を安く購入するという選択肢もある。アイアンドームは、人の住む建造物を狙って北朝鮮がロケット弾攻撃をしてきた場合、9割以上の確率で迎撃できる能力を持つ。

しかし、韓国政府は過去40年にわたり、これらの防衛努力を一切行ってこなかった。ソウル地区には「シェルター」が3257ヵ所あることになっているが、それらは地下商店街や地下鉄の駅、駐車場にすぎず、食料や水、医療用具やガスマスクなどの備蓄は一切ない。アイアンドームの導入についても、韓国はそのための資金をむしろ対日爆撃機に注ぎ込むことを優先する始末だ。

■北は軍事技術を売却している

今からでも北朝鮮によるロケット砲やミサイル攻撃に備えた防衛計画を韓国が実行すれば、犠牲者を大幅に減らすことができる。支柱や鉄骨を使ってあらゆる建物を補強するのも方法の1つだ。3257基の公共シェルター（避難施設）に生活必需品を備蓄し、案内表示をもっと目立たせることもそうだ。当然、できるだけ多くの住民を前もって避難させるべきだ（北朝鮮の標的に入るおよそ2000万人の市民は、南へ30キロ離れた場所に避難するだけでも攻撃を免れられる）。

とはいえ、長年にわたってこうした対策を怠ってきたのが韓国自身である以上、最終的に韓国に被害が及ぶとしてもアメリカが尻込みする理由にはならない。北朝鮮の核の脅威にさらされているアメリカと世界の同盟国の国益を考えれば当然だ。北朝鮮はすでに独自ルートでイランなど他国に弾道ミサイルを売却している。いずれ核兵器を売却するのも目に見えている。

アメリカが北朝鮮に対する空爆を躊躇する理由として、成功が極めて困難だから、というのも説得力に欠けている。北朝鮮の核関連施設を破壊するには数千機の戦略爆撃機を出動させる必要があり不可能だ、というのだ。しかし、北朝鮮にあるとされる核関連施設はせいぜい数十カ所で、そのほとんどはかなり小規模と見てほぼ間違いない。合理的な軍事作戦を実行するなら、何千回もの空爆はそもそも不要だ。

アメリカの軍事作戦の不合理さが露呈するのは、今回が初めてではない。米空軍は昔から、標的を絞った限定攻撃の代わりに、「敵防空網制圧」（SEAD）の実施を主張してきた。敵防空網制圧とは、米軍パイロットの身の安全を守るため、敵国の防空レーダーや地対空ミサイル、滑走路、戦闘機を余さず破壊するという、いかにも奇抜な作戦だ。北朝鮮の防空レーダーやミサイル、戦闘機はひどく老朽化し、電子機器もずいぶん前から交換されずに古いままであることを考慮すれば、米空軍が示した条件は何もしないための口実にすぎない。確かに限定攻撃だと手押し車の1台や2台は見逃すかもしれないが、今はまだ、北朝鮮には核弾頭を搭載したミサイルの移動式発射台が存在しない。叩くのは今のうちだ。

■中国も北朝鮮を見放した

アメリカが北朝鮮への空爆を躊躇する唯一の妥当な理由は、中国だろう。だがそれは別に、中国がアメリカに対抗して参戦してくるからではない。中国がなんとしても北朝鮮を温存するという見方は、甚だしい時代錯誤だ。もちろん中国としては、北朝鮮の体制が崩壊し、北朝鮮との国境を流れる鴨緑江まで米軍が進出してくる事態を決して望まない。だが戦争行為の常套手段である石油禁輸を含め、中国の習近平国家主席は国連安保理で採択された対北朝鮮経済制裁の強化を支持する姿勢を見せており、核問題をめぐって北朝鮮を見放し始めている。アメリカが北朝鮮の核関連施設を先制攻撃すれば中国が北朝鮮を助けに行く、という見方は的外れだ。

今のところ、北朝鮮に対する先制攻撃という選択肢を米軍幹部が排除しているのは明らかに見える。だが、北朝鮮が核兵器を搭載可能な長距離弾道ミサイルを実戦配備するまでに残された月日でアメリカが北朝鮮を空爆すれば、果てしない危険から世界を救える。

インド、イスラエル、パキスタンの3カ国が核兵器を保有しているのは事実だが、今のところ破滅的結果を招いていない。3カ国は北朝鮮にないやり方で、自国の信頼性を証明してきた。北朝鮮のように、大使館でヘロインや覚醒剤などのいわゆる「ハードドラッグ」を売ったり、偽造紙幣で取引に手を染めたりしない。3カ国とも深刻な危機に見舞われ、戦争すら経験したが、核兵器に言及すらしなかった。ましてや金正恩のように、核攻撃をちらつかせて敵を脅すなどあり得ない。北朝鮮は異常だ。手遅れになる前に、アメリカの外交政策はその現実を自覚するべきだ。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/515.html

[国際21] 「無理なハゲ治療」　ついに明かされたトランプヘアの真実（ニューズウィーク）
「無理なハゲ治療」　ついに明かされたトランプヘアの真実
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9270.php
2018年1月9日（火）17時53分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


　
　　その構造が謎をよんでいた「トランプヘア」　REUTERS-Neil Hall

＜トランプにまつわる最大のミステリーのひとつ「髪型」。ついに娘のイバンカの証言をもとに論争に終止符が＞

ドナルド・トランプ米大統領を語るうえで欠かせない独特なヘアスタイル。一度見たら忘れられない個性的なブロンドの「トランプヘア」については、これまでにかつらでないことが確認されてはいたものの、それ以上の真相はベールに包まれてきた。

しかし、1月5日にトランプ政権の暴露本『Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と怒り、トランプ政権ホワイトハウスの内幕）』が発売。これに記されたトランプの長女イバンカ・トランプの証言とされる部分で「トランプヘア」誕生の謎が解き明かされている。

■無理なハゲ治療が裏目に出た

暴露本を執筆したのは、ノンフィクション作家のマイケル・ウルフ。トランプ政権幹部らの、某大な量のインタビューをもとに同書を書き上げた。それによると「イバンカはよく、トランプの髪形のメカニズムを友人に説明していた」という。

トランプは1980年代にはげ治療の一環として頭皮縮小法という手術を受けたが、これがいけなかった。毛のない部分の頭皮を除去し、そこに毛の生えた部分の頭皮を引き伸ばすことではげている面積を小さくする方法だが、英テレグラフ紙によるとトランプは術後に毛流れが不自然になってしまった。頭全体の髪の毛は同じ向きで毛先は1カ所に。そこをヘアスプレーで固めているそうだ。

同紙はトランプの髪型をスイーツに例え「奇妙なブランマンジェ」と言い得ている。

脱毛に悩む人々にアドバイスサービスを提供する「Spexhair.com」の運営者スペンサー・スティーブンソンによると、トランプが頭皮縮小法を受けていたことは明白という。費用は数千ドル（英ガーディアン紙）。スティーブンソンは「トランプの髪はいつも全体が丸見えで、不自然」と言う。

テレグラフによると、頭皮縮小法は主に、脱毛症や重い火傷の症状を治療するために行われている。トランプはこれに加えて、脱毛症に効くとされるフィナステリドを服用しているという医師のコメントも出た。

■激しく自毛アピール

今回の暴露本で「トランプヘア」の全容が明らかになったわけだが、トランプはこれまでもかつら疑惑を強く否定してきた。2016年9月に出演したコメディアンのジミー・ファロンが司会を務めるトーク番組『The Tonight Show Starring Jimmy Fallon』では、トランプは髪の毛をファロンにぐじゃぐじゃに触られている。大統領選の共和党指名争いをしていた2015年には、サウスカロライナ州で開いた会見で聴衆の女性を檀上に呼び、ここでも頭髪を触らせ確認させていた。

何かと疑惑の多いトランプだが、髪にまつわる謎は一旦収束する形になりそうだ。

Donald Trump lets Jimmy Fallon mess up his hair


『The Tonight Show Starring Jimmy Fallon』に登場したトランプ　YouTube-CNN




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜平和外交＞北朝鮮が平昌五輪参加を正式表明！南北閣僚級会談にて⇒ネット「圧力バカは日本だけ」
【平和外交】北朝鮮が平昌五輪参加を正式表明！南北閣僚級会談にて⇒ネット「圧力バカは日本だけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37881
2018/01/09　健康になるためのブログ





【速報】北朝鮮が平昌五輪参加を正式表明
動画→http://www.news24.jp/articles/2018/01/09/10382453.html


北朝鮮、平昌五輪参加を表明　南北閣僚級会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25442150Z00C18A1MM0000/
2018/1/9 11:30 (2018/1/9 13:24更新)　日経新聞


南北会談で握手する韓国の趙明均統一相（左）と北朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権委員長（９日、板門店）＝ＡＰ

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談が９日午前10時、軍事境界線がある板門店で始まり、北朝鮮は２月の平昌冬季五輪への参加を正式表明した。南北の会談は２年１カ月ぶり。五輪に加え、南北関係の改善に向けた互いの関心事についても話し合う見通し。北朝鮮が五輪参加と引き換えに、韓国や国際社会に何を要求するのかが焦点だ。

　韓国統一省によると、午前中の段階で、北朝鮮側は平昌冬季五輪への高官級代表団と選手団、応援団などを派遣すると表明した。韓国側は共同入場と共同応援への立場を表明。旧正月期間での離散家族再会のための赤十字会談の開催や、軍事当局者会議の開催を提案した。会談は続いている。

　「我が民族に新年初の贈り物として高価な結果を差し上げようと、この場にやってきた」。会談の冒頭、北朝鮮側の首席代表である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は、五輪参加を示唆した。韓国側首席代表の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相も「そのために努力しよう」と応じた。

　板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった会談は、韓国代表団は趙氏のほか統一省、文化体育観光省の次官を含む５人で構成。北朝鮮側は李氏を筆頭に、過去の南北会談で代表を務めた対南政策の専門家をそろえた。

　今回の南北会談は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が１日の新年の辞で平昌五輪に「選手団を送る用意がある」と韓国側に提案したことがきっかけで実現した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかねて北朝鮮に五輪参加を呼びかけてきた。韓国の専門家は、五輪参加は両国首脳の意向が合致しており、合意するとの見方が大勢だ。

　南北関係の改善も議題となる。韓国は昨年７月、緊張緩和に向けた軍当局による会談と南北離散家族再会事業を目的とした赤十字会談の開催を提案したが、北朝鮮は応じなかった。趙統一相は今月８日、「離散家族問題や、軍事的な緊張を緩和する問題を議論できるよう準備する」と語っていた。

　焦点は北朝鮮の出方だ。米韓は定例の合同軍事演習を平昌五輪・パラリンピック後に延期して実施することで合意したが、北朝鮮は五輪参加の引き換えに、軍事演習の中止・縮小を求めるとの見方もある。

　核・ミサイル挑発をやめない北朝鮮は国際社会から強力な経済制裁を受けている。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が稼働を全面中断した開城工業団地の再開を求める可能性もある。


以下ネットの反応。





















鳩山さんの言うとおり。


２年ぶりの南北の閣僚級会談始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282491000.html
1月9日 11時59分　NHK



ピョンチャンオリンピックへの北朝鮮の参加などについて協議するため、韓国と北朝鮮の閣僚級会談が、９日午前１０時から軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で始まりました。南北の当局者による会談は、およそ２年ぶりで、双方の代表は冒頭、合意に向けて努力する姿勢を強調しました。

韓国と北朝鮮の閣僚級会談は、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの韓国側の施設、「平和の家」で、９日午前１０時から始まりました。南北の当局者による会談は、２０１５年１２月以来、およそ２年ぶりで、ムン・ジェイン（文在寅）政権になってからは初めてです。

会談の冒頭、北朝鮮側の代表を務める祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は、「南北関係は凍結状態だったが、対話と関係改善を望む人々の気持ちによって、今回の場が設けられた」としたうえで、「南北の当局者が、真剣かつ誠実な姿勢で会談を行い、大きな期待を寄せる同胞に新年最初の贈り物としてよい成果を出したい」と述べました。

これに対し、韓国側の代表であるチョ・ミョンギュン（趙明均）統一相は、「韓国の人々も南北関係が和解と平和に向かうべきだという強い気持ちを持っている。それに応えるよい贈り物ができるよう努力する」と応じました。

会談では、開幕までちょうど１か月に迫ったピョンチャンオリンピックへの対応が主な議題となる見通しで、北朝鮮の参加に向けて本格的な調整を行うことにしています。

また、韓国側は、朝鮮半島の軍事的緊張の緩和に向けた軍の当局者による会談の実施や朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会などについても話し合い、関係改善に向けて南北対話を加速させたい考えです。

一方、会談では、北朝鮮側が、韓国とアメリカの同盟国どうしの連携を分断しようと、米韓合同軍事演習の中止などを求める可能性もあり、協議は難航することも予想されます。

韓国統一相「焦らず落ち着いて臨む」

韓国側の代表である、チョ・ミョンギュン統一相は、パンムンジョムに向けてソウルを出発する際、記者団に対し、「ピョンチャンオリンピックとパラリンピックが平和の祭典として行われ、南北関係の改善への第一歩になるようにする」と述べ、今回の会談をきっかけに南北関係の改善に向けた対話を加速させたいという意欲を示しました。

そのうえで、チョ統一相は「焦ることなく、落ち着いて会談に臨む」と述べ、慎重に協議を進めていく姿勢も示しました。一方、北朝鮮側の代表を務める祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長は、会談が行われる「平和の家」に到着した際、見通しについて、「うまくいくだろう」と述べ、楽観的な見方を示しました。

北「民族どうしで解決」を強調

北朝鮮の国営メディアは、ムン・ジェイン政権に対し、南北関係の問題はアメリカなどが関与することなく、あくまで民族どうしで解決すべきだとする主張を繰り返しています。

北朝鮮で韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営する国営ウェブサイトは９日、南北関係について論評を掲載しました。論評では「外部勢力によって南北間の対決状態が長く続いたことによる不信と誤解は、和解と団結を通じて克服できる」として、南北間の対話や往来が重要だと強調しました。

そのうえで、北朝鮮への圧力強化に向けた米韓両国の連携を念頭に、ムン・ジェイン政権に対し「相手を刺激して民族間の不和と反目を激化させる行為は、決定的に終わらせなければならない」としています。

さらに「南北関係や祖国統一の問題に乗り出そうと言うなら、外部勢力への依存を断固として排撃すべきだ」として、南北関係の問題はアメリカなどが関与することなく、あくまで民族どうしで解決すべきだとする主張を繰り返しました。

一方、９日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評で「トランプ政権が去年に行ったことと言えば、わが国への圧迫に躍起となり、アメリカ本土全域をわれわれの核攻撃手段の射程内に置いてしまったことだ」と主張し、南北対話に乗り出しながらも、核・ミサイル開発で譲歩する姿勢は一切、示していません。

官房長官「姿勢の変化は評価も圧力続ける」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「オリンピック・パラリンピックは平和の祭典であり、ピョンチャンオリンピックに参加する意向を示した北朝鮮の姿勢の変化は評価したい。一方で、北朝鮮による核・ミサイル開発は、わが国を含む地域の平和と安全に対するこれまでにない重大で差し迫った脅威であり、日米韓、日米で連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていくことに変わりはない」と述べました。

外相「北の政策に未来はないこと伝えて」

河野外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「オリンピックはいわば平和の祭典であり、北朝鮮が参加の意向を示すのはよいことではないか。会談の中で、『北朝鮮の今の政策の先には、明るい未来はない』という国際社会のメッセージを伝え、北朝鮮に認識してもらいたい」と述べました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本のマスコミに「チベット問題」はタブーなのか？ 　
日本のマスコミに「チベット問題」はタブーなのか？
http://85280384.at.webry.info/201801/article_88.html
2018/01/09 22:18　半歩前へ


▼日本のマスコミに「チベット問題」はタブーなのか？

　日本のメディアは欧米と異なり、なぜかチベット問題は積極的に扱わない。共産党中国が何をやって来たかについて、真実を報道しない。

　どうしてか？　中国に遠慮しているのだ。中国のご機嫌を損ねると、北京や上海の支局がたちまち閉鎖に追い込まれるからだ。これでいいのだろうか？

　青木孝之さんがフェイスブックに投稿した。強烈な表現があるが、原文のまま転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中共兵によって妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。ある僧院は馬小舎にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦と性交を強いられたりもした。

　あくまでも拒否した僧のある者は腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。

　アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴にほうり込まれ、村人はその上に小便をかけるよう命じられた。さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。

　怯える子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。

　貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。経典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小舎にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されるかしてしまった。

　リタン省長は村人が見守る中で拷問され、射殺された。

　何千人もの村民は強制労働に駆り出され、そのまま行方不明になっていった。僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、「仏陀はどうしたんだ？」と中共兵に嘲られた。

　国際法曹委員会報告書は「1956年終わり頃までに、ある地域でほとんどの男は断種され、女性は中共兵に犯され妊娠させられていった。ある村では25人の富裕な村人が人びとの前で生きながら焼き殺された。

　また別の村では24人の親が、子供を中共の公立学校へ行かせるのを拒んだ罪で目に釘を打ち込まれ、虐殺された」と記している。

　恐怖政治は止むことなくつづき、漢中共はまったく新しい残酷社会をチベットじゅうに浸み渡らせていった。この残虐行為を止める者はおらず、もし地獄がこの世に存在するとしたら、それは正に1956年の東チベットそのものであった。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！　


共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_87.html
2018/01/09 21:55　半歩前へ


▼共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！

　今回のＮＨＫ調査でも共産党の支持率は３％枠から抜け出せないでいる。支持率が伸びないのには理由がある。これは総選挙の結果を受けて、昨年１０月２５日に私が書いたものだ。加筆して再録する。

党名で随分損をしている共産党！

　物事には原因と結果が付いて回る。安倍首相の「疑惑隠し解散」総選挙で、共産党は大惨敗を喫した。公示前の２１議席から１２議席へと半減。

　なぜ、こんなことになったのか？理由は「北朝鮮危機」だ。安倍政権は「北朝鮮危機」を前面に押し出した。「北朝鮮危機」には党派を超えて、大多数の国民が不安を感じている。そこを巧みに利用した。

　元を正せば、この選挙は森友事件や加計疑惑の追及を交わしために、安倍が恐る恐る打ったバクチだ。その証拠に安倍は当初、勝敗ラインを「与党で過半数」と低めに想定した。

　負けを覚悟していたのである。ところが小池・前原連合による“民進党潰し”で状況が一変。安倍自民党に追い風が吹いた。勢いづいた安倍は「北朝鮮危機」を煽り立て、共産党が北朝鮮と関係があるかのように猛攻撃。

　有権者の受けがいいと知った安倍自民党、公明党は全国各地で危機を煽った。志位和夫は北朝鮮の核とミサイル実験にハッキリ反対し、批判している。だが、この事実を知る者はごく一部だ。共産党のシンパでさえ知らない者が多い。

　大衆は「共産党」と言えば、習近平率いる中国を連想し、プーチンのロシアを連想する。北朝鮮も党名は朝鮮労働党だが、共産党である。これらに共通しているのは自由がない独裁国家と言うイメージである。

　これと志位が率いる共産党を結びつけられてはかなわないが、多くの大衆は「共産党」と聞くだけでダブって見えるのだ。

　これはシンパがいくら「誤解だ」、と繰り返しても覆らない。イメージというものは恐いものである。これでは浮動票など期待できない。ウチウチだけの支持票ということになる。

　共産党は党名で随分、損をしている。習近平中国が新帝国主義に向けて邁進する中では、「共産党」のイメージが悪すぎるのだ。

　ある人が「日本共産党の綱領をちゃんと読んでもらえば分かってもらえる」と言った。バカを言うものではない。一般大衆がいちいち、各政党の綱領を熟読した上で投票先を決めるとでも思っているのだろうか。そんな者は１万人に１人もいないだろう。

　テレビのワイドショーを見て「あの人知ってるよ！」と投票するのがオチではないか。早い話がミーちゃん、ハーちゃんだ。そんな彼らが共産党と言えば中国や北朝鮮を連想するはやむを得ない。

　安倍晋三と聞いて「岸信介」、小池百合子で「日本会議」を連想するのと同じだ。イメージ、連想とはそういうものだ。「中国共産党といっしょにされたらたまらない」、と言っても仕方がない。

　今度の惨敗を受けてネットにも「共産党は党名を変えたらどうか」との投稿が目立つ。政党支持率「３％の枠」を突破するには、無党派層を引き付けることが必要だ。だが、「共産党」では寄ってこない。

　本気で党勢拡大を目指すなら党名変更しかない。共産党書記局長の小池晃はインターネット番組でこう語った。「もし、いい名前があって提案していただければ、全く考えないわけではない」―。

　ある、ありますよ。「民の声」などはどうか。私はいいと思うが・・・。　（敬称略）


ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www.nhk.or.jp/knews/20180109/k10011282981000.html
01/09 19:26　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．１％、立憲民主党が９．２％、民進党が１．３％、公明党が２．４％、希望の党が１．０％、共産党が３．６％、日本維新の会が１．０％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が３６．６％でした。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜2018年一発目！＞ＮＨＫ世論調査 各党の支持率、公明党の下落率が半端ない　
【2018年一発目！】ＮＨＫ世論調査 各党の支持率、公明党の下落率が半端ない
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37888
2018/01/09　健康になるためのブログ　







以下ネットの反応。

































衆院選、憲法改正議論などで創価学会内部で何か起こっているのでしょうか？

今後出てくる世論調査に注目です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜亡国＞「筑波大学の人文社会の全教員がビジネス科学に吸収されることが決定」とのこと。　
【亡国】「筑波大学の人文社会の全教員がビジネス科学に吸収されることが決定」とのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37878
2018/01/09　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















これ、、、本当だったんだ、、全ての大学関係者に読んでほしい、、 https://t.co/MKvjm28BSz

— ɐʞɐsoɯıɥS ıɥsoʎns⊥ (@tsuyo_shimo) 2018年1月8日






日本の教育は「工場労働者」作るのが目的ですから、そんなに変わらないと言えるのかも知れませんが、建て前部分を維持する余裕がなくなってしまったというのが実状でしょうか（大まかに見ると）。

ただ、文系がなくなることで日本人がますますアホになることは確実です。

でも、文系がなくなるという事は、遠くない未来で、文系的に優れたもの（人）が求められることにもなるでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！　
財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_91.html
2018/01/09 23:39　半歩前へ


▼財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ！

　韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。

　財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。

　このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。　　 （以上　ＮＨＫ）



慰安婦問題の合意 韓国が新方針を発表
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282671000.html
1月9日 18時49分　NHK

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表しました。具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、韓国外務省の作業部会は、先月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を示し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、問題は解決されていないという立場を表明しました。

こうした動きを踏まえて、韓国のカン・ギョンファ外相は９日午後、合意に関する韓国政府の新たな方針を発表し、「公式な合意だった事実は否定できない」として、日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。ただ、「日本側に被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」と強調しました。

そのうえで、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする考えを示し、具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。

このあと行われた韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官の記者会見では、「すでに日本政府から拠出された分は返還するのか」とか、「日本政府は協議に応じない可能性が高いのではないか」などといった質問が相次ぎました。

これに対して、ノ報道官は「元慰安婦や関連する団体、韓国国民の意見を広く集約して後続措置を準備する。日本側とは、さまざまな接触を通じて協議が進むことを期待したい」と述べるにとどめました。

また、韓国外務省の当局者は、日本政府が拠出した１０億円のうち、およそ６億円が残っているとしたうえで、「財団の口座にそのまま置いておく」と述べ、当面凍結されることになるという認識を示しました。

ムン政権としては、合意に反対する根強い国内世論と、日本との外交関係との間でバランスをとろうとしたものと見られますが、「問題は解決されていない」という基本姿勢は崩していないため、今後の日韓関係に影響を与えることも予想されます。

外務省が韓国側に抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は９日夕方、東京にある韓国大使館のイ・ヒソプ次席公使を外務省に呼び、「日韓合意は政府間で合意したものであり、政権が代わっても着実に実施されるべきだ。韓国側が、日本側にさらなる措置を求めることは受け入れられない」と抗議しました。

また、ソウルの日本大使館を通じて、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。

外相「国と国の約束は政権代わっても実施されるべき」

河野外務大臣は、韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側に直ちに抗議する意向を明らかにしました。

さらに、河野大臣は「北朝鮮の脅威に対じしている中で、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の関係を築くうえで、日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずだ」と述べたうえで、韓国政府が合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく考えを示しました。

また、河野大臣は、韓国側が、日本政府が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについて、「南北会談の中身とあわせてなるべく早く聞きたい」と述べ、説明を求める考えを示しました。

慰安婦合意の検証結果とは

慰安婦問題をめぐる日韓合意に至る過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、大学教授やメディア関係者など９人のメンバーで構成され、およそ５か月間かけて韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りを行い、検証結果をまとめた３０ページ余りの報告書を先月２７日に発表しました。

報告書では、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」として前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判しました。

また、ハイレベルの交渉を秘密裏に進めたうえ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像などをめぐって、韓国に重荷となる内容を公開しなかったと指摘し、日本側の了承なく非公開となっていた合意内容や交渉過程を明らかにしました。

さらに、パク前大統領と韓国外務省の間で意思の疎通が不足していたとも結論づけました。

報告書の内容は、主に、前の政権の対応に問題があったとするもので、日本政府の姿勢については踏み込んでいませんが、「被害者の立場では、責任問題が完全に解消されないかぎり、カネを受け取っても根本的な解決にはならない」として、元慰安婦や世論の理解が得られる解決策の必要性を強調しています。

財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ

韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。

財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。

このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。
また、すでに亡くなっていた元慰安婦１９９人のうち、６８人の遺族が支援事業を受け入れています。

一方で、韓国では慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意への批判的な世論が根強く、支援事業を受け入れた元慰安婦について報じられることはほとんどありません。

財団の設立から１年となった去年７月には、事業を中心となって進めてきた理事長が辞任したほか、先月には８人の理事のうち５人が、韓国政府に辞表を提出したことが明らかになるなど、活動が停滞しています。

また、韓国政府は来年度の政府予算に財団の運営費を計上しておらず、日本政府から拠出された１０億円の一部を使って活動を維持している状況です。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　


日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　
http://85280384.at.webry.info/201801/article_89.html
2018/01/09 22:39　半歩前へ


▼日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　

　ニコール・キッドマンさんに、ペネロペ・クルスさん、そして、アンジェリーナ・ジョリーさん。

7日に開かれた、アカデミー賞の前哨戦、ゴールデングローブ賞の授賞式。

　75回目にして、初の出来事が起こった。

例年であれば、色鮮やかなドレスで彩られるレッドカーペット。

　しかし2018年は、黒いドレス一色に染まっていた。

きっかけとなったのは、2017年、女優やモデルによって暴露された、大物プロデューサーのセクハラだった。

　その後、SNSなどを通じて、同様の訴えが世界中で相次ぎ、セクハラが社会問題となっている。

そして迎えた、ゴールデングローブ賞の授賞式。

　会場は、セクハラへの抗議の意思を表す、黒いドレスで埋め尽くされた。（以上　フジテレビ系のＦＮＮ）

女優たちが黒ドレスで「抗議」　
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00381298.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の新聞、テレビは競ってゴールデングローブ賞の授賞式での「黒の抗議」を報道した。女性に対する性的虐待への抗議である。徳のテレビは「絵になる」から番組でことさら派手に扱った。

　ならば、おのれの足元を見よ。アベともの強姦魔・山口敬之による伊藤詩織さん強姦事件。逮捕直前に権力によってもみ消され逮捕を免れた。

　日本のメディアはなぜ、これを報道しない？　追跡取材しない？　これを取り上げたら連日視聴率ナンバーワンは確実だ。どうしてやらない？　官邸はハリウッドよりも近いぞ。










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] １００人中８２人が納得できない、と回答！ 　



１００人中８２人が納得できない、と回答！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_90.html
2018/01/09 23:27　半歩前へ


▼１００人中８２人が納得できない、と回答！

　慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権（朴槿恵）が一方的に進めたもので誤りだった」と文在寅大統領。

　これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％。

　つまり、「納得できる」の９％に対して、８２％が「納得できない」と回答した。ＮＨＫが今月６日から３日間実施した世論調査の結果である。妥当な数字だ。

　国家同士で決めたものを後になって平気で次々、変えていったら外交など成り立たない。

　河野太郎外相は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と拒否。

　さらに、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」と促した。その通り。

　支持率確保のために迎合政治をやり続けると、政権はやがて崩壊する。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 与党が安倍首相の国会出席削減を要請⇒野党は猛反発！「首相隠しだ」「追及逃れ」　「また逃げの作戦、絶対許すな！💢」
与党が安倍首相の国会出席削減を要請⇒野党は猛反発！「首相隠しだ」「追及逃れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19345.html
2018.01.09 21:00　情報速報ドットコム




安倍晋三首相の国会質疑について、与党側が出席時間の短縮を要請していることが分かりました。

報道記事によると、与党側は「他の先進国と比べて首相出席が多い」として、常任委員会の出席時間などを見直す方向で動いているとのことです。

自民党幹部は「今のままでは首脳外交で出遅れてしまう」などとコメントしており、国会の影響で外交が遅れてしまうと懸念していました。

これに対して野党からは「追及逃れだ！」「首相隠しだ」との批判が殺到中で、立憲民主党は「絶対反対」と反発しています。今年の国会では森友学園や加計学園の問題に加えて、新たに浮上したスーパーコンピューターの補助金不正やリニア着工問題も追及される見通しです。


与党、首相出席の削減狙う＝「追及逃れ」と野党反発―国会運営見直し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000014-jij-pol
1/9(火) 7:03配信　時事通信

　与党は22日召集の通常国会で、安倍晋三首相の常任委員会への出席削減など国会運営の見直しを提起する方針だ。

　昨年の特別国会に続き、与党の質問時間拡大も求める構え。これに対し、野党側は「追及逃れだ」（立憲民主党幹部）と激しく反発している。

　与党側は、首相と野党党首が1対1で議論する党首討論を毎月開催する代わりに、予算委員会などへの首相出席を大幅に減らすことを目指す。党首討論は全体で45分と短いが、予算委では1日7時間程度、出ずっぱりとなるケースが多い。

　与党は見直しの理由として、他の先進国と比べて首相出席が多い現状を挙げる。自民党の調べによると、安倍首相は2016年に89日、計376時間出席。これに対し、ドイツのメルケル首相は14日、計34時間（15年）、英国首相は37日、計40時間（16年5月から1年間、キャメロン、メイ両氏の合計）だったという。同党幹部は「今のままでは首脳外交で出遅れてしまう」と話す。

　野党側は通常国会で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題に加え、スーパーコンピューター、リニア新幹線工事をめぐる不正などの解明を迫る方針。このため、首相出席削減や野党の質問時間削減には「絶対反対」（立憲幹部）と対決姿勢を見せる。「丁寧に説明する」とした昨年来の首相の発言とも相いれないと受け止めている。

　与党が攻勢をかける背景には、民進党分裂の影響で野党の連携が十分ではないという事情がある。実際、昨年の特別国会では、与党は衆院の質問時間配分見直しを主導し、従来の与野党「2対8」から、おおむね「3対7」に変えた。統一会派構想などをめぐり立憲、民進、希望の党がぎくしゃくした関係を続ければ、通常国会でも与党側に押し切られる可能性がある。

　14年に自民、公明両党と民主党（当時）などは、党首討論を月1回開催する代わりに、首相の予算委出席を減らすことを申し合わせた。しかし、野党側は予算委で質疑時間を確保することを優先したため、合意は形骸化。17年の党首討論開催はゼロだった。

　野党からは、党首討論の時間拡大やテレビ視聴者の多い夜間開催を求める意見が出ている。一方、与党は閣僚外遊時の副大臣らの代理出席増加なども求める方針だ。　





























安倍首相の国会におけるブチギレシーンまとめ　「云々」言い間違いよりもすごい



記事コメント

>「他の先進国と比べて首相出席が多い」
へぇ～、なら国会の質問時間を元に戻せよ。
国によっては与党の質問時間は無いところもあるようですよ。
都合のいいところだけ他の国と比べるのはいかがなものか。
相も変わらずやることなすこといちいち汚い。
[ 2018/01/09 21:12 ] 名無し [ 編集 ]

報道の自由度とか貧困率、幸福実感ランキングとか諸々、ずいぶん下位だったと思うが。先進国前提に違和感を感じるようになったここ十数年、、
[ 2018/01/09 21:27 ] 名無し [ 編集 ]

何かもう呆れきってしまって言葉を失うと言いますか…。
ここまで来るとただの我が儘からの登校拒否レベルですねー。　流石、単位を落としても大学を卒業できた実績を持つ御人ですわ、60過ぎても学生気分が抜けていない感じですねー。
責任感の欠片も無く嫌な事は躊躇なく逃げるアホボン特有の性格。　学生気分やアホボンがお屋敷で我が儘放題する感覚で国政を担われては本当に迷惑極まりないですねー。
[ 2018/01/09 21:36 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

ただ一言、国会で答弁出来ない総理は総理ではありません。即刻辞任してください。
[ 2018/01/09 21:42 ] 名無し [ 編集 ]

最近のアベさんの言動は、笑いを超えて、怒りしか込み上がってきません。

外国と比べるようなことなのか？
上の方もおっしゃる通り、与党の質問時間なんてない国もありますし、
鋭い質問が突如される国もあるじゃないですか（大体、記者会見の質問だって先に渡されるなんておかしいし）。

「外交」に時間が割けない？
北朝鮮問題で、日本だけが孤立しつつありませんか。
あんな的外れな外交ならばしないほうがずっとマシ。
国会から逃げて、税金で外国にお土産持って観光にいくな。

と、ここまで書いて……
こういうマトモな怒りが通じる相手じゃないですよね、所詮。
一番悪いのは、アベ・自民に投票する国民だ。
[ 2018/01/09 21:42 ] 谷口恵梨香 [ 編集 ]

丁寧な説明はしないという事ですね
なら辞任してください
[ 2018/01/09 21:55 ] 名無し [ 編集 ]

国会をどこまでも軽視する安倍首相らしい。
首相に出席してもらわなくてよいという国会軽視を貫く国会議員ども。
国会を軽視する事が国民を軽視する事と同じ事になる事が分かってない
自民、公明の与党ども。
ゴルフとか新年会とかやってないで、正月から働け国会議員。

福島の汚染水はどうなった？　福島の避難民はどういう生活をしている？
沖縄を含む日米の地位協定は今のままで良いのか？
加計学園獣医学部でのウイルス検査体制は十分か？
石破４条件はどこで審議されたんだ？・・応えろ安倍晋三！
[ 2018/01/09 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

ここまで調子に乗った自民党初めて見た
[ 2018/01/09 23:01 ] 名無し [ 編集 ]

そんなに国会に出席したくないなら辞任しろ
与党が安倍首相の国会出席削減を要請⇒そんなに国会に出席したくないなら辞任しろ
[ 2018/01/09 23:26 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 大いなる護憲運動よ、起これ（リベラル２１）
大いなる護憲運動よ、起これ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4231.html
2018.01.10　―八ヶ岳山麓から（247）――　阿部治平（もと高校教師）　リベラル２１


安倍晋三首相の年頭のことばを読むと、今年は何がなんでも憲法改定発議をやる構えです。去年の暮れ、自民党の憲法改正推進本部が改憲4項目の「論点取りまとめ」を公表しました。そのうちもっとも重要なのは、いわずと知れた憲法9条の改定＝「自衛隊の明記」です。

安倍政権以前の自民党政権は、専守防衛、個別的自衛権を９条に反しないものとして、国際的にも冠たる戦力をもつ自衛隊を育成してきました。しかし安倍政権は、安保法制を強引に成立させ、同政権の目的が海外での無制限な武力行使を可能にする集団的自衛権の確立にあることを示しました。

改憲勢力は国会の３分の２を握っているのですから、護憲派はすでに城の外堀を埋められたようなものです。護憲のためには保守派の牙城の一角を切崩し、自民党の一部をも加えて、広範な国民の力を結集しなければなりません。

国会中心に考えれば、抵抗勢力の中心は総選挙で躍進した立憲民主党です。地方での草の根運動の中核になるのは、おそらく共産党です。党員活動家の老化を憂える人もおられますが、敵も同じく老化していますから、それはひとまず置いて考えましょう。

去年の暮、立憲民主党は独自の綱領を新たに決定しました。我々にとって最も重要なのは、日米軍事同盟を容認し、専守防衛のための自衛力をもつ途をとるとしながらも、安保法制を前提とした憲法改定には反対するとしたことです。

そこで、懸念されるのは、立憲民主党と共産党の基本路線の違いです。

立憲民主党は日米安保条約を基軸とし、自衛隊を情勢に即応した戦力をもつものにするという安全保障論に立っています。共産党はゆくゆくは日米安保条約は廃棄し、自衛隊は解散して国民的合意に基づいて自衛軍を再編成するとしています。共産党の志位委員長は、日米安保条約が日本を守っているというのは幻想だ、在日米軍には日本防衛の義務はない、アメリカの海兵隊は海外の敵への「殴り込み」部隊だ、と語っています。

共産党のいうように、かりに日米安保条約の廃棄が国家の独立と軍事的中立をもたらすとしても、その場合、東アジアの軍事力バランスは当然中国に傾きます。尖閣諸島での日中両国の確執からしても、自衛隊の解散、安保破棄を立憲民主党が（いや国民の多くも）認めるはずはありません。日米安保条約をめぐって両党が対立すると、護憲運動の上では非生産的な結果が生れます。

しかし、さる2015年9月安保法制が国会を通過したとき、共産党の志位委員長が提案した臨時政府は、新安保法制の廃止を目標とし、日米安保条約は「凍結」、日本に対する急迫不正の主権侵害に対しては、自衛隊を新安保法制以前の自衛隊法にしたがって作動させるとしました。

つまり政党としては自衛隊違憲論は変えないが、反安保法制の連合政府としては合憲という立場で臨むということです。この態度はかつて村山内閣成立時の社会党の自衛隊に関する判断と似ています。共産党は自衛隊を頭ごなしに否定した時代もあったことを思うと、（世論に押されたのか）ずいぶん現実的になりました。これは幸いというべきでしょう。

しかし安倍首相の自衛隊を憲法に明記せず、いつまでも日陰者にしておくことはできないという主張は、安保法制下の自衛隊の現状を肯定する人々には説得力をもっています。

これに対して「護憲的改憲論」を称える人々がいます。９条を書換えて専守防衛の軍事組織を憲法に明確に位置づけるべしとする意見です。９条を一言一句たりとも変えない、とする人々には受入れられないかもしれませんが、集団的自衛権、自衛隊の海外派遣を否定するという趣旨ですから護憲論には違いがありません。

問題なのは、立憲民主党がいう専守防衛とはいったい何か、はっきりしないことです。いままでの政府答弁などによると、相手側から武力攻撃があったとき、他に手段がないと認められる限り、自衛のために必要な反撃をすること、その防衛力は必要最小のものに限られる、というものです。

歴代政府は、ミサイル攻撃などで、他に対処する手段のないときは敵基地攻撃も許されるとしてきました。また武力攻撃があきらかに予測される事態における先制攻撃が許されるか否かについても議論があります。いったん間違うと専守防衛をたてまえとした軍事力の際限のない拡大が企図される危険があります。

立憲民主党の枝野幸男代表は、12月18日講演会で長距離巡航ミサイルの導入の是非に関して「敵基地攻撃能力を持つために導入するのか。そうでなければ歯止めはどこにあるのか。国会審議で問いただしていく」と発言しました。

小野寺五典防衛相は、大臣就任前には敵基地攻撃能力の保有を政府に求めた人物ですが、長距離巡航ミサイル導入に関しては「（敵基地攻撃の）能力保有を想定していない」と発言しています。

「歯止めはどこにあるのか」立憲民主党も共産党も現政権との違いを明らかにする必要があります。

もうひとつ。日本の平和と安全にとって重要なことは「敵をつくらない」外交努力です。北朝鮮の核武装や中国の海洋進出を問題視するとしても、仇敵視することなく、軍事的衝突に至らず、日本が甚大な損害を被らない政策をえらぶ必要があります。右翼ジャーナリズムは慰安婦問題や南京大虐殺をめぐって、韓国・中国を敵視する報道をします。これは国際的には「歴史修正主義」の日本を印象付け、両国だけでなくアメリカを含めた国際世論を敵に回すことになり、日本の安全にとってはきわめて危険な行為です。

安倍政権は「Ｊアラート」を鳴らして国民の多くが北朝鮮に憎しみをもつように煽り、選挙に勝利しました。今年尖閣などで中国の軍事進出が著しくなったら、これを極力宣伝して改憲に利用するでしょう。護憲派は「敵をつくらない」政策についてもっと掘り下げた議論をする必要があります。

自民党には、現行憲法下でも日米安保を堅持し、海外派兵も可能として改憲の必要なしとする改憲慎重派がいます。どうやったらこの人々と共闘できるか。できなければ護憲派は敗北します。以下の話は対象が自民党ではありませんが、共闘のむずかしさをものがたっています。

さきの衆院総選挙のおり、長野四区（木曽・塩尻・諏訪）では共産党は毛利栄子氏を出馬させ、わが地域の市民連合も他に候補がいないところから毛利氏を推薦し、自共対決となりました。ところが民進党の寺島義幸氏が希望の党公認の落下傘候補として四区に舞い降りました。これで毛利敗北はきまり、結果は自民８万、共産４万、希望４万となりました

ところが寺島氏は運動期間中、意外にも「安保法制反対、９条守れ」と演説して歩いたのです。もちろん安保法制肯定・改憲という希望の党の党是に反します。これを怪しむうちに民進党の杉尾秀哉参議院議員が寺島氏の応援にやってきました。杉尾氏はさきの参院選で共産党を含む野党3党や信州市民連合と結び、自民党と対決して勝利した人です。

このご両人は護憲派か改憲派か？寺島氏が出馬しなければ、わずかではあれ毛利氏勝利の可能性があったので、共産党はもちろん無党派の人でも寺島・杉尾両氏に対してあきれたり怒ったりしました。

しかし、いま改憲発議を阻止するためには、右から左まで豊富な人材が必要です。できれば杉尾氏には動いてもらわなくてはなりません。寺島氏にも改憲阻止の陣営に加わってもらいたいと思います。

いま立憲民主党の枝野氏は共産党とは距離を置いています。共産党に近づきすぎたら国民の支持を失うという懸念があるからだと思います。共産党の人にはわからないようですが、同党に対するアレルギーはかなり根強いものがあります。私が村の「憲法９条を守る会」に入り、護憲のステッカーを家の壁に張ったとき、親戚の若者は「共産党に入ったのか、とんでもない」という顔をしたことがあります。「９条の会」のおもな活動家が共産党員だからです。

党の顔が出すぎると、護憲勢力を小さくする危険があります。ここのところは共産党に大人のふるまいを期待するしかありません。

ともあれ、今年は私も老いさらばえた体と心に鞭打って、改憲阻止のために働くつもりです。そして皆様のご健闘を祈ります。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 妻を相手に暴行、傷害行為を繰り返す三橋貴明容疑者。東京地検が裁判所に勾留請求したが却下　
妻を相手に暴行、傷害行為を繰り返す三橋貴明容疑者。東京地検が裁判所に勾留請求したが却下
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57140cfd6c2870a973e7753b7507e303
2018年01月10日　のんきに介護


毎日新聞‏@mainichiさんのツイート。






清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

これを受け、



とツイート。

奥さん相手であっても立派に強姦行為は成立する。

どうも三橋には、

その自覚が欠けているようだ。

早期の再逮捕、勾留が望まれる。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 強姦魔・山口敬之の名は、中東世界にも駆け巡る　
強姦魔・山口敬之の名は、中東世界にも駆け巡る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d55f79fc1c10757d7824cad34b3442ba
2018年01月10日　のんきに介護


悪名、世界にとどろくの図やね。

ホワイト労働を広める会‏ @WhiteworkJPさんが

こんなツイート。







これを受け、

soccersukidesu‏ @soccerzukidesuさんが

こんなツイート。



思うに、

素直に逮捕されておれば、

国民からの敵愾心から免れたのではないか。

しかし、そう言えば、

米倉涼子さんとか、中井貴一さんも

似たようなもんやね。

安倍と会食して

自分から進んで「愚劣で卑しい人間」だという悪名を引き受ける必要などないのに。

これからの長い芸能生活に

ずっと付きまとう、このレッテルを、果たして

彼らに剥ぐ力があるだろうか。











http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％　支持しない理由「人柄が信頼できない」３９％　NHK世論調査　
安倍内閣を「支持する」４６％ 「支持しない」３７％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282971000.html
1月9日 19時00分　NHK




ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１８２人で、５８％に当たる１２５６人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント下がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって３７％でした。



支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５０％、「支持する政党の内閣だから」と「実行力があるから」がいずれも１５％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が３９％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっています。



第２次安倍内閣の発足から５年が経ちました。この間の取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１１％でした。



安倍総理大臣は、ことし９月に自民党総裁としての任期を迎えます。安倍総理大臣が引き続き、自民党総裁に選ばれ、総理大臣を続けることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が２８％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。



自民党の憲法改正推進本部は、自衛隊の明記に関する論点整理で、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持する案と削除する案の両論を併記しました。憲法９条への自衛隊の明記について、どうすべきだと思うか聞いたところ、「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」が１６％、「９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％、「憲法９条を変える必要はない」が３８％でした。



政府の来年度予算案で、新型の迎撃ミサイルや長距離巡航ミサイルの導入に向けた費用などが計上され、防衛費は過去最大の５兆１９００億円余りとなりました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２０％でした。



韓国のムン・ジェイン大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「元慰安婦の意見を聞かず、前の政権が一方的に進めたもので誤りだった」などと述べました。これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が８％、「あまり納得できない」が３１％、「まったく納得できない」が５１％でした。



アメリカと韓国の両政府は、来月韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの期間中に、定例の米韓合同軍事演習を実施しないことで合意しました。これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が２４％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が５％でした。



安倍内閣の支持率は依然、“高値安定”！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_86.html
2018/01/09 21:18　半歩前へ

▼安倍内閣の支持率は依然、“高値安定”！

　ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣の支持率は、先月調査より３ポイント下がったとはいえ４６％と依然“高値安定”している。

　一つはミーちゃんハーちゃんに絶対的な影響力を誇るＮＨＫの報道ぶり。あれだけ連日、安倍晋三および安倍政府を礼賛すれば、支持率は上がるわけだ。

　二つには、安倍の強運である。アベノミクスなるものは張子の虎。中身は空っぽだが、好調な米国経済のおこぼれに預かり株価は急騰。儲けた連中はウハウハだ。安倍の力とは何の関係もないが「オレの実績」と晋三は胸を張る。

　加えて日本を取り巻く環境が彼に求心力を与えた。軍備強化をやめない中国は尖閣を挑発。北朝鮮はご覧の通りだ。これではいやがうえにも安倍晋三へ支持が集まるというものだ。

　三つ目は、細胞分裂を繰り返す野党に有権者は辟易だ。話題と言えば、新党結成や政党再編成の話ばかり。安倍政権を批判する割には、国民に対して野党は一体、何をしてくれたのか、と言いたくなる雰囲気がある。

　五十歩百歩なら、このまま安倍でいいのではないかと自民党に票が流れる。それが世論調査の結果である。

　こうした中で一縷の望みは立憲民主党の誕生だ。自民党には反対だが、かといって共産党には、と躊躇する無党派層の受け皿になった。

　旧民主党や民進党は党内に原発推進派や改憲派を抱え、支離滅裂だった。ところが立憲民主党は政策がハッキリしている。リベラル派だけでまとまった。私たちはこれを待っていた。

　これなら自民党に対抗できる。政権交代も可能だ。やっと期待の政党が現れた。まだ生まれたばかりの政党だが、私たちの手で大きく育てていきたい。


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共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_87.html

共産党が「支持率３％」枠から抜け出す奥の手！　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/267.html

























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/277.html

[経世済民125] 「年金破たん」が言われなくなった理由…受給金額15％カットでも大丈夫（Business Journal）
「年金破たん」が言われなくなった理由…受給金額15％カットでも大丈夫
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21936.html
2018.01.10　文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表　Business Journal


　


■主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある

「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。

　ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。

　実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリストは恥ずかしくて言えなくなってしまったからなのです。

　2014年6月に、国は年金財政の検証結果ということで徹底的なシミュレーションと情報開示を行いました。内容はホームページでも公開されていますが、これを読めば、そう簡単に破たんはしない、完全に支払い不能になる恐れがない、ということが示されています。

　むしろ「経済成長の実現」「少子化対策の成果」「女性と高齢者の働ける社会づくり」が実現すると、むしろ年金制度の安定性が確保できることがはっきりと示されました。これは、もはや年金官僚だけがどうこうできるものではなく、国として取り組む課題そのものです。実は余計な保養施設を建てるなどの無駄づかいは、破たんにはほとんど影響はなく（もちろん、ないほうがいいに決まっているが）、国がやるべきことをしっかりやれば、年金制度の心配はないということです。

　メディアというのは「年金破たんとあのとき言ったけど、嘘でした」という特集はやりませんから、なんとなく私たちには悪いイメージだけが残ってしまっています。しかし、いまだに年金破たんの話をする場合、トンデモ理論で語られていると疑ってかかったほうがいいでしょう。株価がずっと下がり続ければ、●年後には年金積立金がゼロになるなど、あり得ません（計画的に取り崩す予定はある）。

　年金運用も同様で、もはや心配のいらないレベルです。なんとなくマイナス運用ばかり印象に残りますが、実はトータルでは62.9兆円のプラスです（2001年度以降、17年度第2四半期までの累積）。3カ月ごとに情報開示をするので、一時的に株価が下がると「ほらマイナスだ」とニュースになりますが、全体では手堅くお金を増やし、年金破たんリスクとはほとんど無縁の状態を維持できています。これも「年金運用、実は上手に増やす」というニュースはほとんどないので、悪いイメージだけが残っていることになるのです。

■日本の年金制度ほど潰れにくい制度はない

　実は、日本の年金制度ほど潰れにくい制度はありません。というのも、日本には他国にないいくつかの特徴があるからです。

・国としての対外債務がない

　世界では、外国に対して借金（対外債務）をしている国と、外国に対してお金を貸している（対外債権）国がありますが、世界で海外にお金を貸しているほうが多い国は数カ国しかありません。日本はそのひとつです。

　ギリシャが財政破たんした際に大きな問題となったのは対外債務の返済で、このため国は年金制度の支給額を無理矢理減らして対応せざるを得ませんでした。いきなり受給開始年齢を上げたり、いきなり給付額を下げることになります。

　日本の場合、年金制度の改正があっても、10年以上の経過期間を置くことができるくらい余裕があります。この点だけでも、日本と諸外国のどちらの年金制度にリスクが大きいかは明らかです。

・年金積立金がある

　日本の年金積立金は170兆円ほどですが（2017年3月末）、これだけの規模で年金積立金を有している国は日本とアメリカくらいです。日本より人口の多い国はたくさんあっても、日本より積立金を多く持っている国はアメリカしかないわけです。

　イギリスやドイツなどは、年金支払いに必要な金額の数カ月分程度分しか積立金を用意していません。「現役時代から集めた保険料をそのまま高齢者の年金に回す」というかたちになっています。実はそういう国のほうが多いのです。

　日本の場合、団塊世代が一斉に引退年齢を迎え、今後数十年間にわたり年金を受け取る期間のみ、負担が急激に増加し苦しくなることが予見されていたため、この期間の保険料が急増しないようあらかじめ保険料を多く徴収したのが、この積立金です。むしろ積立金を上手に崩すことで、若い世代の負担は減ります。

　年金積立金は、団塊世代がまだ現役時代のうちに多めに保険料を確保しておき、彼らの年金給付に回しているともいえます。これを上手に活用することで、年金破たんや保険料高騰を回避することができているのです。

■死ぬまでもらえることが、もっとも重要な「年金の価値」

　国の年金制度は、給付額が下がったとしても制度そのものは残っていたほうが私たちにとっては得策です。というのも、「死ぬまで何年でももらい続けられる」という条件が、国の年金では保証されているからです。

　老後資金の一番の難しさは、「あと何年生きるかわからない老後が、異常に長期化している」ことにあります。前世紀であれば、実は老後は10年から15年を見込めばよかったのです。簡単にいえば、「国の年金＋退職金の10％」を年間予算にしてやりくりできました。1000万円の退職金をもらったとすれば年100万、毎月8万円使えます。

　今は、65歳男性はあと16年（平均寿命81歳）、女性は22年（同87歳）生きることになります。さらに4人に1人は男性は90歳、女性は95歳まで生きる時代なので、「老後は30年」ともいえます。そうなれば、退職金から使えるお金は年10％ではなく3.3％です。退職金が1000万円の場合、毎月2.8万円しか使えないわけです。

　しかし、「生きている限り無条件で、日常生活費相当くらいをずっと支払い続けてくれる」という条件のお金があります。それが年金です。

　長生きすれば納めた保険料以上の年金をもらうことになりますが、国が支給停止したり減額することはありません。民間の企業年金は長生きリスクに耐えられないので、10年ないし15年の有期年金で支払いをストップします。定期預金残高をコツコツ取り崩して長生きしたらゼロ円になるという可能性はありますが、年金支払いはストップしません。

　実は国の年金については、給付額が減っても、死ぬまでくれる約束さえ国が守ってくれれば、我々にとっては「価値あり」の制度なのです。

■つぶれないが、減るは減る

「適当」というと「いい加減」なイメージがありますが、本来の言葉の意味は「適切に」です。「適当」に年金制度を理解するとしたら、

「潰れはしない」
「死ぬまでもらえるのがいいところ」
「しかし、減るは減る」

ということになります。

　年金の受給開始年齢が上がっても、法律でその年齢まで働けるよう企業に義務づけされるので、心配はありません。「65歳から75歳まで国は無収入で生きろというのか」というようなミスリードにも踊らされないようにしてください。

　さて、「減るは減る」ですが、受給金額は今より15％くらいカットされることは法律上決まっています。現在の標準モデルは夫婦で月22.1万円ですが、これが18.8万円くらいになる感覚です。とはいえ、女性も会社員であった夫婦の場合は年金額がもう少しアップします（現在の標準モデルで月30万円弱、減額後でも月25.5万円程度）。また、年金生活者は税金や保険料負担がぐっと下がりますので、国に引かれるお金は多くありません。住宅ローンさえ返し終わっていれば、食費や日用品を買って日々生活するのには足りるはずです。

　国の年金は、最低限度の日常生活費くらいはなんとか保障してくれる、とイメージするといいでしょう。逆に言い換えれば、「自分でためるお金は老後に生活できないからではなく、余裕や趣味に回す予算確保のためである」ととらえてください。そのほうが貯める気も高まります。

　それが、マスコミやネットが教えてくれない、国の年金制度に関する「ちょうどいい」「適当な」理解だと思います。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）

【参考情報】
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html
http://www.kkr.or.jp/shikin/h28_4q_k.pdf
http://www.chikyoren.or.jp/sikin/pdf/joukyo_H28.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/368.html

[経世済民125] 楽天、携帯電話参入は「終わりの始まり」か…無謀な6千億円投資＆一から基地局整備（Business Journal）
楽天、携帯電話参入は「終わりの始まり」か…無謀な6千億円投資＆一から基地局整備
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21939.html
2018.01.10　文＝編集部　Business Journal


　
　　　楽天・三木谷浩史会長兼社長（つのだよしお／アフロ）

　楽天は通信規格「4G」の周波数帯の取得を総務省に申請する。2017年12月14日付日本経済新聞によると、「10年後をメドに1500万（10％）以上の契約件数を目指す」としている。

「周波数帯の認可が下りれば、新規事業者への周波数帯の割り当てはイー・アクセス（現ソフトバンクグループ）以来、13年ぶりとなる。（略）年明けにも携帯電話事業の新会社を設立し、電波の割り当てを申請する。基地局の整備などに数千億円の投資が必要になるため、サービス開始時に2000億円、2025年までに最大6000億円を借り入れる」（同紙より）

　17年12月14日の東京株式市場で、楽天の株価は大幅に下落した。携帯電話事業者の新規参入に対する投資負担の大きさを投資家は警戒。一時、前日比56円（5％）安の1084円と、約8カ月半ぶりの安値をつけた。終値は1084.5円（55.5円安）。15日も一時、7％安の1011円と年初来の安値を更新。2日間で11.3％安を記録した。

　マッコリー証券は目標株価を1635円から1165円に大幅に引き下げた。株価4ケタ（1000円）を維持できるのかどうかの瀬戸際である。

　大発会（1月4日）は日経平均株価が741円強上げ2万3506円と26年ぶりの高値でスタートしたが、楽天の株価は一時、8円安の1024円。終値は1032円（0.5円安）だった。

　楽天の携帯電話事業への参入は、「終わりの始まりになる」のではないかと予想する向きもある。楽天は自前の回線を整備するのに基地局を含めて6000億円の設備投資が必要だとしているが、実際、この金額では何もできない。さらに言えば、基地局などを維持するのに毎年どのくらいかかるのか、三木谷浩史会長兼社長は試算しているのか疑わしいと指摘する声も上がっている。

　NTTドコモやKDDIは既存の通信事業者が母体。ソフトバンクはボーダフォンの日本法人を1.7兆円超で買収し、一気に設備と顧客を手に入れた。楽天が本当に一から自前の回線をつくるとすれば、どのような手段を用いるのだろうか。

■携帯電話事業参入はハイリスクか

「日本のケータイの市場規模を考えると、4社体制は厳しい。新たに一から基地局を立てるのは大変なことだ」という外資系証券会社のアナリストの指摘を待つまでもなく、無謀とも思える挑戦なのだ。

　もし、携帯電話事業に失敗したら、三木谷氏は楽天の持ち株を手放し、オーナーの座を降りることもあり得る。妻の三木谷晴子氏（第3位の大株主）の持ち株すらもどうなるかわからない。

　金融筋によると、「銀行からの借り入れなどファイナンス業務はゴールドマン・サックスが担うとの見方がある」という。楽天のメインバンクであるみずほ銀行はソフトバンクに巨額の融資を行っており、ソフトバンクと一蓮托生の関係だ。孫氏の意向を“忖度”して、楽天の融資団には加わらないのではないかと推測するアナリストもいる。

　永田町では、三木谷氏が安倍晋三首相の周辺に「携帯電話事業へ本格参入」の意向を伝えているとの情報が広まっている。本当であれば、「非公式の支援要請」をしたということか。

　新しくつくる会社の出資には、ソニーの平井一夫社長、パソナグループの南部靖之社長、サイバーエージェントの藤田晋社長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長などが前向きで興味を示していると伝わってきている。三木谷氏が主宰する新経済連盟のメンバーにも出資を呼びかけることになるだろう。首相官邸に話を通しているのであれば、安倍首相の“お友達”の新興企業の経営者が資金を出す可能性もある。

　菅義偉官房長官は17年12月14日の記者会見で、楽天の携帯電話事業参入に関して、「公平で公正な競争を通じ、利用者にプラスになるような料金、サービスを実現することを期待したい」と述べた。

　新経連は、代表理事が三木谷氏で、副代表理事が藤田氏だ。幹事で興味を示しそうなのは増田宗昭・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）社長兼CEOぐらいとみられている。林野宏クレディセゾン社長、野本弘文・東京急行電鉄社長は、第4の携帯電話会社のリスクは大きすぎるとして協力には消極的なようだ。

　ソニーは17年12月7日、スマートウォッチを発売した。スマートフォンとスマートウォッチをひとつの電話番号で使えるようにするためには、通信会社の協力が絶対に必要だ。ソニーが楽天の携帯電話会社に出資する素地は十分にある。

　GMOはスタートアップ企業に投資、新規上場させてリターンを得るビジネスだが、楽天の電話会社に出資してリターンを得る手段はあるのだろうか。第4の携帯電話会社を上場させる方針を示せば出資する可能性も出てくるかもしれないが、否定的な見解も多い。金融筋によると、ファンドも事業会社も楽天の電話会社への出資には腰が引けているのが実情だという。

■大手3社の厚い壁

　携帯電話市場は、NTTドコモ（シェア40.8％）、KDDI（au、同28.3％）、ソフトバンク（22.2％）の3社で90％以上のシェアを握る寡占状態である。楽天は果たして10％（1500万件）の契約を獲得できるのであろうか。そのための方策として、低価格路線が思いつくが、料金を低くしユーザーの求めるサービスを提供する通信インフラ会社になるのは容易ではない。

　そもそも楽天が、通信インフラ事業という、地道で地味なビジネスに興味があるという話は最近まで聞こえてこなかった。

　楽天の山田善久副社長は12月14日のアナリスト向け会見で、利用者獲得について「約1500万人のクレジットカード会員を抱えるなど、（楽天には）ブランド力がある」と語った。しかし、楽天カードは誰でも簡単に会員になれる。実行可能なサービスとしては、楽天会員が蓄積したポイントで電話料金を払えるようにすることぐらいだろう。大手キャリア（通信電話会社）も顧客の囲い込みを急いでおり、楽天は乗り換えを促すような超安値を提示するしかない。だが、そうすれば一層、赤字が膨らむことになる。

　最終的に楽天がつくる携帯電話会社は、ソフトバンクグループの10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に買い取られるといった未来図を描くことができるかもしれない。

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社とも楽天参入の報道で株価は下落したが、楽天の「終わりの始まり」という、窮極の局面は、まだ楽天の株価に織り込まれていない。4ケタ（1000円台）の株価の維持は難しいとの声が増えている。NTTドコモの牙城は崩せないとみられているからだ。

　クレディ・スイス証券は、楽天のキャリア参入、サービス開始当初の2020年に200億～300億円程度の営業赤字になる可能性があると、12月14日付リポートで指摘した。株式市場ではネガティブな見方が横溢している。

　楽天の6000億円の設備投資というのは東京、大阪、名古屋（福岡、札幌が入るのかは不明）だけを自前の回線にして、残りの地域はNTTドコモなどから借りることを想定しての金額と分析するアナリストもいる。だが、他社の回線を借りるコストが収益を大きく圧迫することになる。

　第4の携帯電話会社というのは茨の道なのである。「楽天が参入しても、NTTドコモの厚い壁に跳ね返されるだけだ」との冷めた見方をするアナリストばかりだ。

　12月17日付日本経済新聞の社説は、『楽天の新規参入を機に携帯市場の活性化を』とのタイトルで総務省に、新規参入者を支援するように注文をつけた。

　日経ヴェリタス（日本経済新聞社／12月17日号）も、「楽天の主力はネット通販と金融事業だ。携帯電話事業をネット通販などに顧客を引き込む材料と見なせば、『携帯単独の損益が赤字でも問題はない』との見方もある」としている。

　楽天は12月14日のアナリスト向け説明会で「電波を取得できるかどうかわからない」として、携帯電話事業の詳しい説明をしなかった。総務省が新たな周波数を割り当てるのは18年3月。「デキレース」（通信大手の総務省担当者）との見方を否定するためなのか。はたまた、本当に事業内容が詰まっていないのか。詳細な事業計画が示されるまで、投資家の不安は消えない。

■EC事業の揺らぎが携帯電話事業参入の要因か

　日本貿易振興機構（JETRO）によると、ECの国内シェアでアマゾン・ドット・コムが20.2％で首位に立った。楽天は僅差（20.1％）で2位。このショックは大きかった。

　電子商取引の顧客の減少は金融事業の先細りにつながる。そうなるとECを核に多様なサービスを展開する楽天経済圏全体が危なくなる。携帯事業参入は、“アマゾンエフェクト”と断じたアナリストもいる。

　第4の電話会社はECの顧客を楽天グループに引き留めるための賭けとの見方が強い。三木谷氏は記者会見せず、ツイッターで「楽天会員は9000万人を超えて、（携帯電話事業への）参入は自然の流れ」とつぶやいただけだ。

　第4の携帯電話事業会社は、地方では引き続きNTTドコモの回線を借りる片肺飛行である。NTTドコモとも、楽天は自前の回線を持つ都市部では敵同士になる。KDDI、ソフトバンクが楽天潰しに乗り出すのは目に見えている。

　18年1月4日、三木谷氏は「技術が進歩し、機器も安くなっている。後発のメリットは大きい」と東京都内で記者団に語った。「（19年中を予定する）サービス開始時に（楽天グループ全体で）300万人超の会員でスタートできる」との見通しを明らかにした。だが、10年後に10％（1500万人）の契約を目指すにしては、ロケットの発射台（300万人）はかなり低いと言わざるを得ない。

　17年12月に“第4の携帯電話会社”構想を明らかにしてから、次々と厳しい現実が明らかになっていることと、この日の三木谷氏の発言は無縁ではない。

　楽天の株価が1月5日に一時、988円（前日比44円安）の昨年来安値をつけた。終値は1013.5円（18.5円安）で1000円台を回復したが戻りは鈍い。野村證券は「Buy（買い）」から「ニュートラル（中立）」に格下げした。携帯電話事業への参入で事業環境の不透明さが高まったと判断した。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/369.html

[経世済民125] ホンハイ、シャープ再建に成功…たった1年で黒字化の偉業達成（Business Journal）
ホンハイ、シャープ再建に成功…たった1年で黒字化の偉業達成
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21935.html
2018.01.10　文＝編集部　Business Journal　


　
　　　　　　　　シャープ本社（「wikipedia」より）


　シャープの株式が2017年12月7日、東京証券取引所第2部から同第1部に市場変更された。1部復帰は約1年4カ月ぶり。復帰後初の終値は3805円。10月に10株を1株に併合しているため3000円台だが、12月5日には4035円の年初来高値を付けた。実質的な株価で見ても、鴻海（ホンハイ）精密工業が株式を取得した時に比べて4倍以上になった。

　シャープは主力の液晶パネル事業の不振で16年3月末に債務超過に転落。東証の上場ルールに基づき、同年8月に1部から2部に降格していた。その後、ホンハイの出資を受け、日本の電機大手で初めてアジア企業の傘下に入った。

　ほぼ同時にホンハイ出身の戴正呉氏が社長に就き、コスト削減や液晶パネル事業の拡大を主導。急ピッチで業績を改善させてきた。

　その結果、17年3月末に債務超過を解消、6月に東証1部への復帰を申請、11月末に承認を得た。

　東証1部復帰に先立ち、ホンハイの郭台銘董事長が支配する会社がシャープ株の一部（発行済み株式の1.08％）を189億円で売却した。東証1部に復帰するには、上場株式の35％以上が流通している必要がある。ホンハイグループの出資比率は65.86％から64.78％に低下した。

　戴正呉氏は社長就任時に「東証1部復帰と黒字転換」を目標に掲げた。そのひとつである東証1部復帰は果たしたため、あとは黒字転換だ。

　17年4～9月期の連結決算の業績はV字回復した。売上高は前年同期比21.3％増の1兆1151億円、営業利益は405億円の黒字（前年同期は7900万円の黒字）、最終損益は411億円の黒字（前期同期は454億円の赤字）に転換した。前年同期に計上した持ち分法投資損失191億円がなくなったことも利益を押し上げた要因のひとつだ。最終利益は、同期間としては金融危機前の07年以来、10年ぶりの水準に回復した。

　上半期にV字回復したことで、18年3月期の連結決算の売上高は前期比22.4％増の2兆5100億円、営業利益は48.9％増の930億円、最終損益は690億円の黒字（前期は248億円の赤字）を見込む。最終損益は従来予想を100億円引き上げた。最終損益は4年ぶりに黒字転換し、載社長は2つ目の目標を早くも達成することになる。

　もっとも業績を押し上げたのは、主力の液晶パネルを手がける部門だ。シャープは4つのセグメントで構成されるが、売り上げの5割を占める事業がスマートフォンやタブレット、ゲーム用のパネルや液晶テレビなどの「アドバンスディスプレイシステム」部門だ。

　同部門の7～9月期の売上高は前年同期比45.9％増の5216億円。営業利益は163億円の黒字（前年同期は146億円の赤字）となった。ホンハイのグローバルネットワークを活用して、液晶テレビの販売数量を中国やアジア諸国、欧州で拡大させた。

　ホンハイのネットワークと結びついたことで、シャープの復活スピードは市場の予想をはるかに超えた。

　東証1部復帰、黒字転換の目標を達成。18年1月から共同CEO（最高経営責任者）体制に移行し、経営トップのバトンタッチも視野に入ってきた。シャープの17年は輝きを取り戻した年となった。

■カーナビ各社は業績低迷

　オンキヨーの17年4～9月期の連結決算の売上高は前年同期比7.5％減の1761億円、営業利益は35.2％増の20億円、最終損益は26億円の赤字（前年同期は9億6600万円の黒字）だった。自動車メーカーにOEM（相手先ブランド名製造）供給するカーナビの販売が落ち込んだ。

　下期は新製品の投入効果で採算が改善するとして、18年3月期の連結決算の業績予想を据え置いた。売上高は前期比1.7％減の3800億円、営業利益は2.4倍の100億円、最終損益は35億円の黒字（前期は50億円の赤字）となる見込みだ。

　主力のカーエレクトロニクス事業の18年3月期の売上高は前期比横ばいの3120億円、営業利益は5億円悪化して100億円を予想している。OEMカーナビゲーションが減収の原因で、OEM比率は前期の60％から56％に低下する。市販カーオーディオは増収を見込む。

　パイオニアはカーナビ用地図を強化する。欧州のデジタル地図大手ヒアと17年10月、資本提携した。パイオニアがヒアの株式の1％未満を22億円で取得。同額でパイオニアの発行済み株式数の3％に相当する新株をヒアに割り当てた。

　ヒアは欧米のカーナビ用地図で8割のシェアを誇る世界大手で、独アウディ、独BMW、独ダイムラー、米インテルなどが出資する。自動運転向けの高精密地図をパイオニアと共通化して世界の自動車メーカーに売り込む。

　パイオニアは音響メーカーとして輝かしい歴史を持つ。高度成長期のオーディオブームでは、スピーカーのパイオニアは、アンプの山水電気（14年に破産）、チューナーのトリオ（現JVCケンウッド）と並び、「オーディオ御三家」と呼ばれた。

　技術力を誇るパイオニアの黄金時代は1997年だ。同年、プラズマテレビを世界で初めて発売した。ブラウン管テレビに取って代わろうという大それたものではなく、あくまで高級品のニッチ市場を狙ったものだ。だが、テレビにニッチ市場は存在しなかった。パイオニアの認識は甘かったといわざるを得ない。

　液晶テレビのシャープ、プラズマテレビの松下電器（現パナソニック）が巻き起こした価格競争の前に、資金力も販売力もないパイオニアは大敗を喫した。プラズマテレビ事業の不振から09年3月期決算で過去最大の1305億円の赤字を計上した。その結果、テレビ事業から撤退し、1万人規模の人員削減など大規模リストラに追い込まれた。

　パイオニアは筆頭株主のシャープ（持ち株比率8.0％）と2位株主の三菱電機（同7.4％）が支える体制になったが、結局、両社とも手を引いた。そして14年、祖業のAV（音響・映像）事業をオンキヨーに売却して撤退した。

　そんなパイオニアは、カーナビの専門メーカーとして再建を目指してきた。市販カーナビの国内シェアはパナソニックの30.3％に次いで、27.7％の2位（日経業界地図2018年版）だ。

　ヒアとの資本提携によりパイオニアは早晩、ヒアの傘下に組み込まれるとみられている。パイオニアの苦闘は18年も続く。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国会でおかしな説明をしていた人がいま国税庁長官をしている。これから確定申告だが、その前にしっかりとケジメをつけないといけない」

　これは、７日のＮＨＫ「日曜討論」に出演した立憲民主党の枝野幸男代表の発言。“おかしな説明をしていた人”とはもちろん、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官のことである。

　いよいよ確定申告のシーズンがやってくる。今年は２月１６日から３月１５日だ。森友問題での佐川氏のデタラメな説明や資料廃棄を理由に、全国の税務署の窓口などで、納税者の“反乱”が拡大、大混乱する可能性がある。すでにこれまでにも税務署には、「来年からは資料を提出しない」「おたくのトップは認められている」などという不平不満の声が寄せられているという。

　佐川氏は昨年１１月、全国税労働組合との団体交渉の場に出席。同組合の機関紙によれば、冒頭、次のような弁明があったらしい。

〈現場において納税者から様々なご意見がよせられていることも承知している。職員の皆さんには、特に年明け以降ご苦労をおかけすることとなる。職員の皆さんのご尽力は、納税者と信頼ある税務行政を築くうえで大変重要であり、この件に関して、まず私自身、心から感謝の気持ちをお伝えしたい〉

　長官就任の記者会見も開かず、国会に出てきて説明もしない。逃げまくる佐川氏こそ、税務行政の信頼を失墜させている張本人だ。国税職員は「『ご苦労をおかけする』の一言で済まされるのか」と、さぞ憤ったことだろうが、納税者の怒りは職員以上だ。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「ただでさえ今の税務行政は『弱きをくじき、強きを助ける』になっているのに、そこへ佐川氏のいいかげんな態度が加わり、納税者の苛立ちは増すばかりです。国税庁長官は任期１年が慣例。佐川氏は、『今年６月まであと少し乗り切れば……』という感覚でいるのでは。財務省キャリアの国税庁長官は官僚の中でも特別扱いですから、庶民のことなど眼中にないでしょう。モリカケ問題と連動させて、野党は佐川氏をもっと追及して欲しい」

　通常国会は今月２２日召集予定。枝野代表が佐川氏のクビを本気で取りに行くなら、納税者は大喝采だ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100012908910011&story_fbid=403996073374020



















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立憲民主党・枝野幸男代表「佐川宣寿国税庁長官の辞任を求める」「確定申告前にしっかりとけじめをつけないといけない」
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http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/278.html

[国際21] 北朝鮮と韓国、軍事協議の開催と平昌五輪への北選手団派遣で合意（AFP）
北朝鮮と韓国、軍事協議の開催と平昌五輪への北選手団派遣で合意
http://www.afpbb.com/articles/-/3157892?cx_position=13
2018年1月9日 21:51　発信地：ソウル/韓国　AFP



南北軍事境界線にある板門店で共同声明を交換する、北朝鮮の対南窓口機関、祖国平和統一委員会の李善権委員長（右）と、韓国代表団の首席代表を務める趙明均統一相（左、2018年1月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dong-A Ilbo


【1月9日 AFP】（更新）北朝鮮と韓国は9日、朝鮮半島（Korean Peninsula）で高まる緊張の緩和を目指し、軍事協議を開催することで一致した。両国が2年以上ぶりに行った高官級会談後に明らかにした。

　共同声明によると両国は、「現在の軍事的緊張を和らげ、問題に対応するため軍事協議を行う」ことで一致したという。

　さらに両国は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪に北朝鮮の選手および役員が参加すると発表。

「北朝鮮側は、同国の五輪委員会や選手団、応援団、芸術団、観戦者、テコンドーの演武団、記者団を派遣し、韓国側は必要な設備および施設を提供する」とした。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった　このままでは経営維持できないレベルだ（現代ビジネス）


「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった　このままでは経営維持できないレベルだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095
2018.01.10　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

欧米で「ネットファースト」が可能なわけ

欧米のメディアに詳しい米国在住の日本人ジャーナリストは、米国で「ネットファースト」が急速に進んだ理由を、こう解説する。

「米国の新聞はもともと、 日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、ローカル紙に近かった。国土が広く物理的に新聞を運べなかったことも大きい。だから、電子化することによって同じ国内の、これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることができた。もともと紙の新聞を読んでいた人が電子版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになったわけだ。だからこそ、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった」

電子化によって、それまでの紙時代よりも読者数を増やすことができた、というのだ。

電子新聞は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥る。欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた、というわけだ。

もうひとつ、言葉が大きかった。英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などが電子化にシフトできたのは、英語の情報であるために世界中に購読者を広げることが可能だった、というわけだ。

デジタル化すれば成り立たない

一方、日本の場合、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞など大手新聞はほとんどが「全国紙」である。もともと紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた。それだけに、電子化した場合でも、新たな地域の購読者を獲得するという戦略が立ちにくい。

紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。さらに、「ネットファースト」に踏み切った場合、既存「紙」読者の利益を損なうことにもなるわけだ。

もうひとつ大きいのが、広告収入だ。紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れるわけでは、もちろんない。

紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。新聞社が長年、「押し紙」などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。

日本の新聞は「電子化」に活路を見出すことは、おそらくできないだろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の「紙」の重要性を十分に理解しているからだろう。

だからといって、「紙」にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。何せ年間に100万部以上の購読が減っているのだ。

ジャーナリズムの拠り所はどこに

もはや伝統的な「新聞」は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が「消えて」しまってよいのだろうか。

前出の在米ジャーナリストは、「NPOしかないのでは」と語る。

アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関「プロパブリカ」だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。

これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた。大手新聞社の経営が厳しくなるにつれ、そうした人材育成力などが格段に落ちている。

ジャーナリズムが消えて世の中が良くなるはずはない。そろそろ日本でもNPO型の報道機関が成長し、成功を収めてもいいのではないだろうか。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/279.html

[戦争b21] 特攻隊員は「志願して死んでいった」のか　上官は「必ず死んでこい」と言った（PRESIDENT Online）
特攻隊員は「志願して死んでいった」のか　上官は「必ず死んでこい」と言った
http://president.jp/articles/-/24135
2018.1.9　 作家・演出家 鴻上 尚史　PRESIDENT Online


「9回特攻に出撃して、9回生きて帰ってきた」人がいます。名前は佐々木友次。作家・演出家の鴻上尚史さんは、92歳の佐々木さんに5回会い、その証言を著書『不死身の特攻兵』（講談社現代新書）にまとめました。鴻上さんは取材を通じ、「志願して死んでいった」という話は、特攻を「命令した側」の見方だったのではないか、と考えました――。

※本稿は、鴻上尚史『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』（講談社現代新書）の第4章「特攻の実像」を一部再編集したものです。


フィリピンの基地から出撃した陸軍特攻隊「万朶隊」の佐々木友次伍長機（写真＝佐々木友次氏提供）

「命令した側」が作り上げた特攻隊のイメージ

佐々木友次さんの人生を知ることは、特攻隊を理解していくことでもありました。

調べれば調べるほど、「特攻隊とはなんだったのか？」という質問は成立しないと考えるようになりました。

特攻隊は「命令した側」と「命令された側」があって、この両者をひとつにして「特攻隊とはなんだったのか？」と考えるのは無意味だと思うようになってきたのです。

「特攻隊は『志願』だったのか、『命令』だったのか？」という今も続く論争も、この二つの視点を明確にしなければ、意味がないと考えるようになりました（佐々木友次さん達『万朶隊』（※）は明確に「命令」でしたが）。

※編注：佐々木さんは日本陸軍の特攻隊『万朶隊』の第一回出撃隊に選ばれた。

『神風特別攻撃隊』という戦後、ベストセラーになった本があります。大西瀧治郎中将の部下であり、海軍の特攻を命じた中島正、猪口力平の二人が書いたものです。

英語にも翻訳され、世界に「カミカゼ」のイメージを伝えました。「積極的に自分から志願し、祖国のためににっこりと微笑んで出撃した」という、今も根強いイメージです。

それには、第2章で紹介した関行男大尉が海軍第一回の特攻隊長に指名された時の様子が描写されています。

深夜、寝ているところを士官室に呼ばれた関大尉に対して、所属部隊の副長である玉井浅一中佐は、肩を抱くようにし、二、三度軽くたたいて、現在の状況を説明し、

「『零戦に250キロ爆弾を搭載して敵に体当たりをかけたい（中略）ついてはこの攻撃隊の指揮官として、貴様に白羽の矢を立てたんだが、どうか？』

と、涙ぐんでたずねた。関大尉は唇をむすんでなんの返事もしない。（中略）目をつむったまま深い考えに沈んでいった。身動きもしない。―一秒、二秒、三秒、四秒、五秒……

と、かれの手がわずかに動いて、髪をかきあげたかと思うと、しずかに頭を持ちあげて言った。

『ぜひ、私にやらせてください』

すこしのよどみもない明瞭な口調であった」

陸軍の『万朶隊』のように、いきなり体当たりを命じられてはいません。

これを「志願」という人もいるかもしれません。けれど、厳しい階級社会の軍隊において、中佐という二階級上の上官から「涙ぐまれながら」「どうか？」と言われて断るのは本当に難しいと思います。

ところが、1984年、戦後40年近くたって、この夜のやりとりが猪口・中島の書いた嘘だと判明します。

のちに、僧侶になった元副官の玉井氏が、関大尉の中学時代の同級生に対して、「関は一晩考えさせてくれ、といいましてね。あの日は豪雨で、関は薄暗いローソクの灯の下で、じっと考え込んでいました」と証言していたのです。

また、『特攻の真意　大西瀧治郎はなぜ「特攻」を命じたのか』（神立尚紀　文春文庫）には、同じことを猪口参謀が大西中将の副官だった門司親徳氏に戦後、話したと書かれています。

「一晩考えさせてください」と答える関大尉に、玉井中佐は、編成は急を要する、できれば、明日にも、敵機動部隊が現れれば攻撃をかけねばならない。と、重ねて、大西長官の決意を説明し「どうだろう。君が征ってくれるか」とたたみかけたのです。

そして、関大尉は、「承知しました」と短く答えました。

これは、「志願」のふりをした「強制」です。いったん、ふりをするだけ、余計に残酷だと感じます。

『神風特別攻撃隊』の多数の欺瞞

『神風特別攻撃隊』では、他の隊員の志願に関しても、嘘が書かれています。

初めて隊員達に特攻の志願を募った時を、猪口参謀は次のように描写しています。

「集合を命じて、戦局と長官の決心を説明したところ、感激に興奮して全員双手をあげての賛成である。かれらは若い。（中略）小さなランプひとつの薄暗い従兵室で、キラキラと目を光らして立派な決意を示していた顔つきは、いまでも私の眼底に残って忘れられない。（中略）これは若い血潮に燃えるかれらに、自然に湧きあがったはげしい決意だったのである」

ですが、生き残った浜崎勇一飛曹の証言によれば、23人の搭乗員達は、あまりの急な話に驚き、言葉も発せずに棒立ちになっていました。

「いいか、お前達は突っ込んでくれるか！」

玉井副官は叫びましたが、隊員達には戦闘機乗りとしてのプライドがありました。

反応が鈍いのに苛立った玉井副官は、突然、大声で、

「行くのか行かんのか！」と叫びました。その声に、反射的に総員が手を挙げたのです。

それは、意志というより、突然の雷に対する条件反射でした。

玉井副官は、その風景を見て「よし判った。志願をした以上、余計なことを考えるな」と答えました。全員が「自発的に志願」した瞬間でした（『敷島隊　死への五日間』根本順善　光人社NF文庫）。

それ以降の隊員選びでは、中島飛行長は、封筒と紙を配り、志願するものは等級氏名を、志願せぬものは白紙を封筒に入れて、提出させたと戦後、答えました。

「志願、不志願は私のほかはだれにもわからない」ためにです。

けれど、やはり生き残った隊員は、そんな手順を踏まず、実際は、

「志願制を取るから、志願するものは一歩前へ」というものだったと証言しています。

中島だけに分かるのではなく、まったくの逆です。結果、全員が一歩前に出たと言います。

当事者の隊員がこう証言していても、中島は、戦後もずっと当人達の意志を紙に書かせたと主張し続け、航空自衛隊に入り、第一航空団指令などの要職を経て、空将補まで上り詰めました。

なぜ部下の内面に一歩も踏み込まないのか

『神風特別攻撃隊』は、徹底して特攻を「命令した側」の視点に立って描いています。特攻の志願者は後をたたず、全員が出撃を熱望するのです。

酒の席に招かれれば、「私はいつ出撃するのですか、はやくしてくれないと困ります」と迫られ、特攻隊員を指名する前には中島のズボンの腰を引っ張りながら「飛行長、ぜひ自分をやって下さい！」と叫ばれ、夜には自室に志願者が出撃させて欲しいと日参してくるのです。

隊員達の状態は次のように描写されています。

「出発すればけっして帰ってくることのない特攻隊員となった当座の心理は、しばらくは本能的な生への執着と、それを乗り越えようとする無我の心とがからみあって、かなり動揺するようである。しかし時間の長短こそあれ、やがてはそれを克服して、心にあるものを把握し、常態にもどっていく。

こうなると何事にたいしてもにこにことした温顔と、美しく澄んだなかにもどことなく底光りする眼光がそなわるようになる。これが悟りの境地というのであろうか。かれらのすることはなんとなく楽しげで、おだやかな親しみを他のものに感じさせる」

死ぬことが前提の命令を出す指揮官が、「動揺するようである」という、どこか他人事と思われる推定の形で書くことに、僕は強烈な違和感を覚えます。

猪口、中島というリーダーは、部下の内面に一歩も踏み込んでいないと感じられるのです。

どれぐらい動揺しているのか、本心はどうなのか、動揺に耐えられるのか。優秀なリーダーなら、部下と話し、部下を知り、部下の状態を把握することは当然だと考えます。

けれど、特攻を「命令された側」の内面に踏み込む記述はないのです。それは見事なほどです。登場する隊員達は、全員、なんの苦悩も見せないのです。それは、今読み返してみると、異常に感じます。

隊員の内面に踏み込んだ描写をせず、関大尉の場合のように嘘を書く理由は、ひとつしか考えられません。

特攻隊の全員が志願なら、自分達上官の責任は免除されます。上官が止めても、「私を」「私を」と志願が殺到したのなら、上官には「特攻の責任」は生まれません。が、命令ならば、戦後、おめおめと生き延びていたことを責められてしまいます。多くの上官は、「私もあとに続く」とか「最後の一機で私も特攻する」と演説していたのです。

大西瀧治郎中将のように、戦後自刃しなかった司令官達は、ほとんどが「すべての特攻は志願だった」と証言します。私の意志と責任とはなんの関係もないのだと。

秘密裏に「回収」された隊員たちの遺書

2012年8月28日に放送されたNHK『クローズアップ現代』は奇妙な内容でした。海上自衛隊第一術科学校の倉庫の奥深くから大量の特攻隊員の遺書が見つかったことが始まりでした。

なぜここにあるのかと調べていくうちに、1949年（昭和24年）、特攻隊員の遺書を遺族から回収して歩いた男がいたことが分かります。男は、特務機関の一員だと名乗り、このことは口外しないようにと遺族達に言いました。もちろん、戦後ですから、もう特務機関などというものは存在しません。

集められた遺書は、1000通余り。2000近くの遺族を訪ね歩いていました。どうしても遺書を渡すのが嫌だと拒否した場合は、その場で書き写したそうです。けれど、多くの遺族は従いました。

発見された遺書を初めて見た遺族が番組で紹介されていました。両親が死に、遺書を渡していたことを知らず、初めて兄の自筆の遺書を見た妹でした。

60年以上、大切な遺書は倉庫の奥で忘れられていたのです。

遺書に押されていた「二復」の文字から、この男は海軍を事実上引き継ぐ組織である「第二復員省」から情報をもらって遺族を訪ね歩いていたと分かりました。

その男と頻繁にやりとりをしていたのが猪口力平でした。

なんのために遺書を集めたのか、何が目的だったのか。

1951年（昭和26年）、特攻作戦や軍部への批判が高まっていた時に、『神風特別攻撃隊』は、その風潮に対抗するように出版されました。

この本の中には、特攻が現場の兵士達の熱望によって生まれ、出撃の志願者が後を絶たなかったということの裏付けとして、遺書7通が引用されています。

これらは、すべてこの時に回収された遺書でした。

猪口は、本の中で「海軍の特別攻撃隊員の慰霊巡拝のため、全国を行脚して歩いた篤行の士に、近江一郎という人があったが」と書き、彼が連絡、送付してくれたとして、遺書を紹介しています。「慰霊巡拝」の人物が、特務機関から来た、口外しないようにと遺族に言って回ったというのですから、不思議な話です。

番組に出た専門家は、どうしてこんなことが起こったのかという番組の問いに対して、こう考えを述べました。

この当時、10年たったら海軍は復活すると多くの人は考えていて、明治以来の立派な歴史を持った海軍を復活させたいという気持ちがあった。

その時、唯一、海軍としては軍としても人としてもやってはいけない特攻作戦を発案し、それを実行したという、本当に抜きがたい、心に刺さったとげのような部分があったのではないか。

なので、日本全国の遺族の手元に遺書があると、これは孫の代になっても、ひ孫の代になっても、自分の祖父は、曽祖父は、こういう形で死んだんだというのがずっと残る。海軍はそれがつらかったんじゃないか。

と、分析しています。

真相は闇の中です。

遺書に本当に書きたかったこと

本の中で紹介されている遺書は、「戦場における異常心理」などに支配されず、「意外なほどしずかな落着いた精神のたたずまい」が見られると猪口は解説しています。

けれど、遺書に本音が書けなかったことは、少し調べればすぐに分かります。

特攻が「志願」だったと強調する人は、特攻隊員の遺書や遺稿に溢れる「志願」「喜び」「熱意」を根拠にしますが、それは当時の状況を無視しすぎています。

『死にゆく二十歳の真情　神風特別攻撃隊員の手記』（読売新聞社）の著者、元特攻隊員の長峯良斉氏は「（遺書は）それが必ず他人（多くの場合は上官）の手を経て行くことを知っており、そこに（中略）『死にたくはないのだが……』などとは書けない」と書いています。

上官の目に触れなければ何を書くか。そのひとつの例が、『陸軍特別攻撃隊』の著者、高木俊朗氏が執筆を依頼し、軍部の目を盗んで直接遺族に届けることができた、上原良司氏の「所感」です。

明日出撃する『振武隊』の中にいた上原の表情があまりにも思い詰めた様子なので、高木氏は「君、ちょっと何か書いてくれ」と紙と鉛筆を渡します。

慶応大学から学徒動員で特攻隊員になった22歳の上原が、この時書いた文章は、『きけわだつみのこえ』の冒頭に収録されて、とても有名になりました。

上原氏は「自由の勝利は明白な事だ」「権力主義、全体主義の国家は一時的に隆盛であろうとも、必ずや最後には敗れる事は明白な事実です。我々はその真理を、今次世界大戦の枢軸国家（日本・ドイツ・イタリア三国同盟の諸国）において見る事が出来ると思います」と書くのです。

特攻隊のパイロットは一器械に過ぎぬ、自殺者とでもいうか、精神の国、日本においてのみ見られる事と書いた後に、「こんな精神状態で征ったなら、もちろん死んでも何にもならないかも知れません。故に最初に述べたごとく、特別攻撃隊に選ばれた事を光栄に思っている次第です」と、苦悩と思考の流れを吐露しているのです。

所感の冒頭は、陸軍特別攻撃隊に選ばれたことを「身の光栄これに過ぐるものなき」と書き、終わり近くは「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます。彼の後姿は淋しいですが、心中満足で一杯です」としました。

黙殺された「命令された側」の言葉

上原氏の言葉は、猪口・中島が決して聞こうとしなかったものだと思います。『神風特別攻撃隊』という本は、徹底的に「命令した側」の視点で、特攻隊を世界的に広めたのです。

ちなみに、猪口力平と中島正は、それぞれ昭和の終わりと平成まで生き、80歳と86歳で亡くなりました。



鴻上尚史（こうかみ・しょうじ）
作家・演出家。1958年愛媛県生まれ。早稲田大学在学中の81年に劇団「第三舞台」を結成。87年「朝日のような夕日をつれて’87」で紀伊國屋演劇賞団体賞、95年「スナフキンの手紙」で岸田國士戯曲賞受賞。10年に戯曲集「グローブ・ジャングル」で第61回読売文学賞戯曲・シナリオ賞受賞。舞台公演のかたわら、エッセイや演劇関連の著書も多く、ラジオ、テレビ、映画監督など幅広く活動。日本劇作家


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　鴻上尚史『不死身の特攻兵 軍神はなぜ
　　　　　　　　　　上官に反抗したか』（講談社）



























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選（日刊ゲンダイ）


辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220850
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　予算をエサに…（４日、名護市）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選（２８日告示―２月４日投開票）に向け、総力戦態勢だ。４日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

　二階は４日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は（地元の）土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

　土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の０９年度水準まで戻すために貢献してきた。

　この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

　昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道（高速）と直結する「名護東道路」完成の１年半前倒しを表明。その場で２０２１年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

　名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。８・４キロの事業費は９６２億円に及ぶ。ただでさえ、１キロ当たり１１５億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

　政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。

　（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/280.html

[経世済民125] 優秀過ぎる社員が受ける10のひどい待遇（Forbes JAPAN）
優秀過ぎる社員が受ける10のひどい待遇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00019245-forbes-soci
Forbes JAPAN 1/10(水) 7:30配信


　
　Photographee.eu / shutterstock

以下は読者のロンダから寄せられた便りと、私からの回答だ。

私は10年間、専業主婦として子育てをしていましたが、2016年8月に現在の職場に就職しました。

従業員としてまた働けることがうれしく、最初の1年ほどは仕事にも非常に満足し、毎日出勤が楽しみでした。

長期間仕事から離れていたため、現職は初心者レベルとまではいかずとも、経験が浅い人向けの仕事です。出産前よりも低いレベルの仕事をすることは気になりませんでしたが、私が仕事をうまくこなし過ぎてしまうため、不当に扱われているように感じます。

非常に多くの仕事が降ってきますが、どんなに多くのプロジェクトを完了しても私が褒められることはありません。上司は、私が彼女の仕事もできることを知っており、それがひどく腹立たしいようです。私は彼女の仕事など欲しくありませんが、信じてもらえないようです。

上司は「私がトラックにひかれればあなたはきっと喜ぶでしょうね！」などと発言するので、とてもやる気がそがれます。

私は部署の誰よりもはるかに多くの業務をこなしていますが、それでも上司は私の業務量に不満を漏らしています。チームのメンバーは私の仕事量の半分もできないのに、勤続年数に応じた給与体系のため私と同等の給与をもらっています。私が仕事の大半をこなしているにもかかわらず、最も多く嫌がらせを受けています。

私はどうすべきでしょうか？

ロンダへ

チームの中でトップの成績を出す従業員であることが必ずしも楽しいかというと、そうではない。

人は、エネルギーを感じ取るのにたけている。あなたの賢さと能力を見れば、上司は簡単に恐怖心を感じてしまう。あなたが上司の仕事を欲しいと思っていなくても、上司にはそれが信じられない。

あなたは自分を小さな箱に押し込めようとしているが、それはもう通用しない。1年半前に再就職したときには効果的だった戦略も、今はもう役に立たない。今こそ、新たな戦略に切り替えるべきだ。

上司はあなたが自分よりも賢く有能だと知っているので、神経質になるのも当たり前だ。仕事を奪う気はないと何度説明しても、納得しないだろう。

彼女はペトリ皿のアメーバのように、捕食者と獲物しか認識できない。あなたは現在、捕食者と見られている。よってあなたは転職する必要がある。

優秀過ぎる従業員が受ける10の劣悪な待遇例

仕事が出来過ぎる有能な従業員が受ける不当な待遇の例は次の通り。

1. 上司から卓越した結果を出すことを当たり前のように期待される。業績が芳しくないことがあれば、たとえチーム首位の成績でも問題となる。

2. 業務を熟知しているため、本当なら上司がやる仕事までやらされる。ただし、昇進や昇給、責任者の役職や権限などは与えられない。

3. あなたが模範的な成績を収めていることで、同僚は自分たちの評価や居心地が悪くなるかもしれないと恐れ、敵対心を抱く。

4. あなたの業績が新たな基準となり、上司がいら立ったり恐れを感じたりする。上司は「ロンダがこれだけできるから、上司は他の従業員も同様にできると思うかもしれない。そうなったらどうしよう？」と考える可能性がある。

5. 恐怖に支配された上司は、あなたのせいで自分の評価が下がること、あなたが自分の仕事を奪うことを心配する。

6. ささいな（あるいはありもしない）ミスや違反行為をとやかく注意される。こうした行動を取る人は「結局あなたも完璧ではない」と自分やあなたに言い聞かせることで対等な立場に立とうとしている。

7. 意見が無視され、大きな成功を収めても過小評価される。上司がこうした行動を取るのは、素晴らしい従業員と普通の従業員の間の不均衡を今以上に悪化させたくないためだ。

8. あなたが優秀過ぎるため、職場の雰囲気が崩れる。上司は、あなたの優れた業績に居心地の悪さを感じていることを口には出さないものの、その感情は伝わる。

9. 失敗しそうなプロジェクトやひどいプロジェクトを与えられ、ほぼ確実に失敗する状況に置かれる。恐怖心を感じている上司は「ロンダが失敗すれば、私の力が取り戻せる。私の上司としての立場を彼女は尊重するだろう。成功しても、私にとっては好都合」と考える。

10. 上司があなたの成長を妨げようと思えば、方法はいくらでもある。メールに返信しない、会議に招待しない、あなたが上司の課題を進めているのにそれを阻む、などだ。

あなたは再就職を果たして安定するまで1年半を費やしているので、もう十分だ。これからはステップアップし、あなたの知性と才能を発揮できる新たな役割に就こう。あなたは、恐怖心にあふれた弱虫を安心させるため自分の才能を隠す職場ではなく、成長を続けられる場所で働くべきだ。

次に何をしたいかを考え、自分のブランドを構築し、バレンタインまでに履歴書の送付を始めよう。世界は私たちが想像するよりもずっと大きい。一歩足を踏み出せば分かるはずだ。

Liz Ryan



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/371.html

[経世済民125] 中国が進める自動車のインテリジェント化　日本メーカーに逆風も（マネーポスト）
中国が進める自動車のインテリジェント化　日本メーカーに逆風も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 7:00配信


　
　日本を含む海外企業に逆風か（写真：アフロ）


　世界の自動車産業にとっては年初から思わぬネガティブサプライズが発生した。1月5日、中国国家発展改革委員会（国家発改委）は「知能自動車創新発展戦略（意見徴収稿）」を発表した。2020年までに中国で販売される新車の50％を「知能自動車」とし、2025年には100％にするといった目標が掲げられた。

　知能自動車とは、コンピューター、センサー、通信、AI、自動運転技術などハイテク技術を結集させた自動車で、走行の安全性、乗り心地の良さはもちろん、総合的に人と車のより良い関係を提供することのできる自動車である。

　同戦略では、「自動車産業に対して、積極的に社会資本、金融資本が投入されるように政策を打ち出すとともに、知能自動車に関するイノベーション発展のためのプラットフォームを作るなど、国家としての支援に力を入れ、知能自動車を発展させるための基礎的で共通性があるコア技術の研究開発、産業化を推し進める」としている。

　こうした政策を進めるために、「国家知能自動車創新領導グループ」を組織するようだ。国務院が部署の壁を超えて政策を実行するといった体制を作ろうとしている。1月5日から1月20日までの間、各界の意見を聞きながら、最終案が作成される。ただし、内容が大きく変わることはほとんどないだろう。また、国家の政策方針が大きく変わることもない。この内容が今後、微調整を受けて正式な戦略になるといった道筋に変わりはないだろう。

外資は中国企業と組まざるを得ない？

　一方で、中国は新エネルギー自動車産業の発展にも力を入れている。動力を電気に変えた上でインテリジェント化することで、自動車をこれまでの概念を大きく超えたハイテク製品に変えようとしている。中国企業がそうした自動車を量産し、世界に販売することで、中国を自動車大国にするといった大きな目標である。

　もし、外国企業が国家発改委の定める標準化、基準化を達成できなければ今後、中国本土で自動車を販売することができなくなる。海外の自動車メーカーは、情報通信、インターネット、ビッグデータ、AIといった広範な先端技術の導入を余儀なくされるだろう。

　中国には、バイドゥ、アリババ、テンセント、京東商城（BATJ）といった世界最大クラスのインターネット関連企業があり、彼らは早い段階から、知能自動車の分野に多額の投資をしており、これまでに十分な技術的な蓄積がある。中国国内自動車メーカーはBATJを中心にインターネット系企業と共同開発を進めることになるのだろうが、外資はどうすべきだろうか？　中国企業と組まざるを得ないのではなかろうか？

　そもそも、中国の狙いは自動車産業での世界的な覇権である。言葉を変えれば、日本やドイツ、アメリカ企業に打ち勝つことである。日本の自動車産業が中国の戦略的で、機敏な政策に上手く対応していけるかどうか、今後に注目していきたい。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/372.html

[経世済民125] 成人式の日に“計画倒産”した「はれのひ」社長の素顔　海外逃亡説も〈dot.〉　
成人式の日に“計画倒産”した「はれのひ」社長の素顔　海外逃亡説も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00000064-sasahi-soci
AERA dot. 1/9(火) 20:48配信


　
　被害に遭った新成人の救済が急務となっている　※写真はイメージです


　着物の販売やレンタルなどを手がける「はれのひ」（本部・横浜市中区）が、成人式の8日に突然閉店し、予約をしていた新成人客に振り袖が届かない被害が拡大している。警視庁、神奈川県警、茨城県警に対し、すでに被害に関する相談が300件以上寄せられているというのだ。

　同社本部に電話をしても「本日の営業は終了しました」と自動音声が流れるだけで、事実上の事業停止状態となっている。

　なお、同社社長の篠崎洋一郎氏は現在でも連絡が取れず、行方不明となっており、ネット上では海外逃亡説も流れている。

　民間の信用調査会社によると、篠崎氏は茨城県内の高校を卒業後、過去にダスキン、タカラブネなどに勤めた後、2008年に呉服業界や写真館向けの経営コンサルタント会社を起業。2011年に現在の会社に改組して初代社長に就任した。神奈川、福岡、東京、茨城などで多店舗展開をして正社員も40人ほどいた時期もあり、一時はベンツを乗り回す姿も目撃されたいた。だが、人件費や賃料の負担が重なり、金融機関からの借り入れも難しくなるほどの状態になっていたという。

　東京商工リサーチによると、同社は昨年から取引債務や従業員給与の支払い遅延が相次いでいたという。着物業界の関係者は、「昨年末に資金繰りに苦しんでいるという話は聞いていた。社員の給料も払っていないとなると、被害者が払った代金を回収するのは難しいのではないか」と話す。

　はれのひ本社と店舗のある横浜市の消費生活総合センターは9日に特別相談窓口を設置。同日3時半までに計78件の相談があった。同センターの担当者は「着物が届かないので写真撮影もできず、30万～40万円の被害を受けたという人が多かった」と話す。同センターでは土日も相談に応じる態勢を整え、被害者には返金を要求する際に必要となる領収書の保存などを呼びかけている。

　民間企業からは、早くも被害者救済の動きが始まっている。着物の業界誌を制作する「きものと宝飾社」（京都市）は8日、「はれのひ株式会社被害者の会」を設立した。代金回収では難航が予想されることから、着物業界全体で被害者救済をしていきたいと考えているという。同会を立ち上げた松尾俊亮編集長はこう話す。

「電話などで寄せられた相談では、今春の大学の卒業式や来年以降の成人式の着物を予約した人からも心配する声が届いています。被害を受けた方には着物を安い値段で提供するなどしていきたい」

　成人式当日の突然の閉店に「計画倒産」との批判もあるなか、篠崎氏が公の場で説明する日の見通しは立っていない。（AERA dot.編集部・西岡千史）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/373.html

[戦争b21] 戦闘よりも訓練で死亡者が多数…米軍が今“過労状態”に〈AERA〉　
戦闘よりも訓練で死亡者が多数…米軍が今“過労状態”に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00000017-sasahi-soci
AERA 2018年1月15日号



宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に落下した米軍ヘリコプターの窓（写真：宜野湾市提供）


米軍普天間飛行場に駐機する窓の部分をシートで覆ったＣＨ-５３大型輸送ヘリ　（ｃ）朝日新聞社


　沖縄の米普天間飛行場に隣接する小学校に米軍ヘリの窓が落下したが、世界的に見ても米軍の事故が急増している。いまや戦闘よりも、訓練で死亡する兵士が多い。

　昨年12月13日、米海兵隊の輸送用ヘリコプターCH－53が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を離陸した直後、基地に隣接する小学校の校庭に重さ7.7キロの窓を落とした。すぐ近くに、体育の授業を受けていた小4男児がいたという。

　事故を起こした米海兵隊の第1海兵航空団は、落下原因は人為的ミスだったと認め、本誌の取材にこう回答した。

「緊急脱出用の窓が機体に適切に固定されていなかったために落下した。原因は搭乗員が飛行前にきちんとした手順で点検をしなかったこと。全ての搭乗員と整備部門に、正しい点検手順が必要なことを再度指示した」

　在日米海兵隊が所有するCH－53の整備は2015年から大韓航空が請け負い、韓国で整備しているが、同社によると「窓は契約に含まれていない」。今回の事故は米軍による不十分な点検、整備が原因だ。

　米軍の訓練中の事故が止まらない。16年12月には名護市沖で空中給油の訓練に失敗したオスプレイが集落から300メートル離れた沿岸に墜落。17年10月には東村高江の民有地にCH－53が不時着、炎上。11月には飛行中のステルス戦闘機が機体のパネルを海上に落下させた。

　事故が多いのは日本だけではない。海外でも同じだ。この半年だけでも、米ミシシッピ州の農村地帯に空中給油機のKC－130が墜落（16人死亡）。米ノースカロライナ州でオスプレイに落雷（1人死亡）。オーストラリア沖で普天間飛行場所属のオスプレイが墜落（3人死亡）。岩国基地を飛び立ったC2A輸送機がフィリピン海に墜落（3人死亡）。さらに、海軍の軍艦でも事故は多く、17年は4度起きている。

　米海軍安全センターによると、17年に発生した米軍機の重大事故（クラスA）は24件。損害額は600億円近い。17年度（16年10月－17年9月）では、米国やそれ以外の国に展開する米海軍と海兵隊で起きた航空機重大事故の合計件数が前年比3割増となる20件に達し、特に海兵隊の飛行10万時間あたりの重大事故率は05年以降で最悪となった。

　こうした状況に軍関係者も危機感を募らせる。米共和党の重鎮で元海軍将校のジョン・マケイン上院議員は9月に開かれた米連邦議会の軍事委員会で、過去3年間の戦闘で死亡した米軍人44人に対し、訓練中に185人が亡くなったことを明らかにし、「訓練中の事故で亡くなる米軍人のほうが、戦闘で命を落とす数よりも多い」と述べた。

　事故が増えている大きな要因は、米国が財政再建を進めるためにオバマ政権が13年に発動した歳出の強制削減措置にある。年度ごとに10兆円規模で予算を削り、10年間の削減額は100兆円に上る。その半分は国防費だ。結果として、戦費込みの国防予算はピークの10年度から最大で2割ほど落ち込んだ。

　元海兵隊パイロットのカール・フォースリング氏は、国防予算が圧迫され続けたために訓練飛行の時間が減り、機材にしてもCH－53のような古いものを使い続けるか、新しい機体でも十分なメンテナンスが受けられていないと指摘する。

　一方、こうしたことは十分に予見できたと話すのは、米国在住で軍事社会学者の北村淳氏だ。

「強制財政削減を始めた当初から軍の事故は増えると言われていました。訓練や人が減った半面、北朝鮮情勢の緊張に伴って出動回数は増え、米軍全体が過労状態に陥っています。トランプ大統領が軍事費を増やそうとしていますが、強制的な財政削減を止めない限り大幅な回復は望めず、事故はますます増えるのではないでしょうか」

　そのうえで、事故を減らすために日本政府が米軍機などの整備を請け負うことも考えるべきだという。

「米軍も事故が増えて困っている。それなら技術力で信頼を得ている日本が代わりに整備すると提案すればいいのです。ところが米軍関係者に聞くと、日本政府からそうした提案はさっぱりないという。日米同盟の強化は、何も武器を買うだけではないのです」

（ジャーナリスト・桐島瞬）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 資金難で公約撤回　希望に希望なし／政界地獄耳（日刊スポーツ）
資金難で公約撤回　希望に希望なし／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801100000166.html
2018年1月10日9時44分　日刊スポーツ


　★希望の党が昨年の衆院選の公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を撤回するようだ。読売新聞が伝えている。こういった対応をもし与党がすれば野党は大騒ぎで攻撃するが、野党が取り下げるのはかまわないのだろうか。同時に公約は国民との約束を破り、裏切る行為といえる。思い出していただきたい。希望の党はほかに＜１＞消費税増税凍結＜２＞議員定数・議員報酬の削減＜３＞ポスト・アベノミクスの経済政策＜４＞原発ゼロへ＜５＞雇用・教育・福祉の充実＜６＞ダイバーシティー社会の実現＜７＞地域の活力と競争力の強化＜８＞憲法改正を掲げた。

　★また「『希望への道』しるべ　１２のゼロ」と題して原発ゼロ、隠蔽（いんぺい）ゼロ、待機児童ゼロ、受動喫煙ゼロ、満員電車ゼロ、ペット殺処分ゼロ、フードロスゼロ、ブラック企業ゼロ、花粉症ゼロ、移動困難者ゼロ、電柱ゼロを打ち出し、その中に企業団体献金ゼロもあった。これを国民に示して昨年の選挙を戦っている。野党関係者は「献金ゼロは改革保守の大事なテーマではなかったのか。それで連合の組織内候補とも切れるはずだったろう。しがらみゼロの撤回というべきだろう」と皮肉る。

　★それも資金難だから撤回するとなれば、事情などいくらでも変わるということらしい。しかし党の綱領にも「国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる『しがらみ政治』から脱却する」とあり、党則第３３条＜１＞本党の経費は党費、寄付、事業収入、政党交付金その他の収入をもって充てる。＜２＞議員個人は法令の範囲内で適正な報告をした上で、個人からの寄付を資金管理団体において受領することができる、とある。つまり綱領、党則にも抵触している。実態は公約ではなく党の根幹だ。掲げた旗を変えてしまうようでは希望の党に希望はない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/281.html

[経世済民125] AIを使って働かないでメシを食う、は可能か。「生産性」から考えた　すべての時間を「消費」に使う未来とは（現代ビジネス）


AIを使って働かないでメシを食う、は可能か。「生産性」から考えた　すべての時間を「消費」に使う未来とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54093
2018.01.10　加谷 珪一　現代ビジネス


AI（人工知能）によって多くの仕事が奪われるという話は、社会の共通認識となりつつある。日本人はあまり変化を望まないので、AIによる仕事の代替はネガティブな話題として受け止めているかもしれない。だが一方で、AIの普及は人間を単純労働から解放する救世主との見方もある。

特に日本の場合、AIによって仕事が奪われるという図式だけで物事を見ていると問題の本質を見誤る。日本社会は未曾有の人手不足となっており、AIに仕事を奪われるどころか、積極的にAIに仕事を任せないと従来の経済を維持できない可能性すらある。

そうであるならば、技術革新をチャンスと捉え、より積極的にAIを活用することで人手不足を解消する方向にベクトルを向けた方が得策だろう。AIやロボットを徹底活用すれば、多くの単純労働から解放される。余った時間を新しい製品やサービスの創造に振り向けることができれば、将来についてそれほど悲観する必要はないはずだ。

経済の原理から考えると…

一部の識者は、AIやロボットが本格的に社会に普及すれば、多くの人が労働から解放されるとポジティブに解釈している。要するに働かなくてもメシが食えるようになるという話だが、それはどのようなメカニズムなのだろうか。

当たり前の話だが、経済は需要と供給で成り立っている。モノやサービスを買う人がいるので、それを提供する人が必要となる。買う側と売る側は基本的に同じ人間なので、ほとんどの人が需要側と供給側を兼ねている。経済がひとつの地域で閉じていれば、経済規模は人口に比例することになる。人口が増えれば経済規模が大きくなり、人口が減ると経済規模も小さくなるという話だ。



だが需要が国内だけにあるとは限らない。外国が日本のモノやサービスを欲しがった場合、それは輸出という形で外国に提供される。そうなってくると、供給側は日本人が消費する以上のモノやサービスを生産できることになり、人口が少なくてもより大きな経済規模を実現できる。

だが経済を拡大する方法は輸出だけではない。輸出がなくても、日本人1人あたりの需要が拡大すれば、消費や投資が増え、経済規模が拡大する。輸出に頼らず、国民の需要拡大で経済成長を実現することを一般的には内需拡大と呼ぶ。

純粋な経済学の世界では、需要と供給のどちらが先に来るのかというのは一大論争だが、多くの人にとってこの話はあまり重要ではない。現実の経済運営で求められているのは、需要と供給をバランス良く拡大させることである。

しかしながら、輸出主導であれ、内需拡大であれ、いずれの場合においても超えなければならないカベがある。それは供給力の維持である。たとえ需要があっても、それを満たす供給（生産）を維持できなければ経済を拡大させることはできない。

AI経済の仕組み

この点において日本経済は今、非常に厳しい状況にある。国内は未曾有の人手不足となっており、この傾向は当分の間、継続する可能性が高い。人手不足が激しくなると、一部の企業は生産力を維持できなくなり、製品やサービスの販売を縮小してしまう。

そうなってくると、企業の売上高や利益の減少、さらには労働者の報酬低下を招き、最終的には消費を低迷させる可能性がある（供給制限による経済の低迷）。

日本の失業率は低下の一途を辿っているが、これは必ずしも景気がよいからではない。需要が同じでも人手が足りなければ失業率は上昇するものであり、やがて到来する人手不足による経済シュリンクの前兆である可能性も否定できない。

こうした状況を手っ取り早く解消する方法は移民受け入れだが、日本社会が移民を受け入れる可能性は低く、そうなってくると、従来の経済を維持するためには、AIやロボットによる自動化が必須という結論にならざるを得ない。

もし本格的にAIやロボットを活用できれば経済にとって極めて大きな効果がある。

経済学の分野では、ひとつの経済圏における生産力がどう推移するのかを示した生産関数というツールがよく使われる。生産関数にはいろいろなパターンがあるが、もっとも多く使われているのはコブ・ダグラス型関数と呼ばれるものである。



この式で、Kは資本（設備投資）、Lは労働量（従業員の労働）、αは資本分配率を示している。資本分配率と労働分配率は対の関係になっているので（1―α）は労働分配率を示している。Aは全要素生産性と呼ばれ、イノベーションの度合いを示しているが、とりあえずここではAとαは一定と考えればよい。

「生産性」のカラクリ

この式は、経済を順調に拡大させるためには、労働力と設備を常にバランス良く投入する必要があることを示している。企業が生産を拡大しようとする場合、人を増やすか設備を増やすかの選択を迫られる。

人を増やせない場合、設備を増やすことになるが、最初は設備を増やした分だけ生産量が増えるものの、やがてその効果も薄れてきてしまう。

これは企業のIT化を想像すれば分かりやすいだろう。

最初は2人で1台のパソコンをシェアしていたところに、追加で設備投資を行って1人1台にすれば生産は拡大する。しかし、1人2台になれば生産が2倍になるのかというそうはいかない。

これは、先ほどの生産関数において、労働量Lを一定にし、資本Kを増やすことに相当するが、その時の生産量は、右側のグラフになる。当初は資本を投入すると、生産量が大きく増加するが、投入量が増えてくるにしたがって、生産量の増加分が小さくなってくる。あまり設備投資をやり過ぎると、効果が薄れてくるのだ。

結局のところ、ある程度、設備投資を実施した後は、その設備が十分に稼働できるよう人を雇う必要が出てくる。つまり、人と機械は相互に投入しなければ順調に生産を拡大することはできない。

ところがAIが普及するとこうした状況に変化が生じてくる。



業務のかなりの部分がAIやロボットに置き換えられるとなると、企業は積極的にAIへの投資を行い、労働者への依存度を減らしていくだろう。そうなると経済全体における労働分配率が著しく低下し、逆に資本分配率が増加することになる。

先ほどの生産関数の式において、労働分配率が著しく低下した場合、生産力のグラフはかなり直線に近くなってくる。つまり、ロボットやAIに追加投資をした分がそのまま生産拡大につながり、企業は半ば無制限に生産量を拡大できるという解釈が成り立つ（左側のグラフ）。

結局、人は働くことになる？

もちろん現実には、すべての労働をAIで代替することはできないが、理屈の上ではそうした状況が起こり得るのだ。ここで重要となるのが、需要の問題である。

いくら生産力が無限になっても、そこで生まれた製品やサービスを使う人がいなければ経済は成長しない。

だが先ほど説明したAI経済の世界では、多くの労働者が不要となり、AIが生み出す利潤を何らかの形で国民に再分配する機能さえあれば、多くの人が働かなくても収入を得られるようになる（一部の識者はAI化を実現した上で、べーシックインカムの導入を主張している）。

すべての時間を消費に使うことができるので、1人あたりの需要は飛躍的に伸びるに違いない。そうなってくると従来の常識では考えられなかった水準で、需要と供給が拡大することになる。

一部の人はこうした社会を「生き甲斐がなくなる」と嘆くだろうが、本当にそうだろうか。

労働時間がゼロになるというのは極端にせよ、AI化、ロボット化を本格的に進めれば、1日の標準労働時間が8時間である必然性はなくなってくる。

時間にゆとりがあり、従来と同様の年収が維持されるのであれば、多くの人は、新しい行動を始めるはずであり、そこには別のビジネス・チャンスが生まれてくるはずだ。これによって新規の需要が生まれ、結局は、多くの人が、再び積極的に労働に従事する結果となるかもしれない。

働かなくてもメシが食えるというのは夢物語で終わってしまうが、それはそれで良いことではないだろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] １ミリも１００％も１０億にはかなわない　　天木直人　
１ミリも１００％も１０億にはかなわない
http://kenpo9.com/archives/3108
2018-01-10　天木直人のブログ


　報道に見られる日韓合意をめぐる日本と韓国のせめぎ合いには、およそ外交では使われない激しい言葉の応酬が繰り返されている。

　特に激しいのは日本側の言葉だ。

　両国関係は制御不可能になるとか、韓国側の言う事は訳が分からないとか、１ミリたりとも動かさないとか、国際合意は１００％守られなければいけない、などなどだ。

　しかし、韓国側も負けてはいない。

　日本側を怒らせた最大の政策転換は、日本が支払った１０億円を突き返した事だ。

　その時の韓国側の表現を、きょう１月１０日の朝日は「積弊清算の１０億円」と書いている。

　つまり韓国側は、日本が支払った１０億円は、朴政権時代に積み重ねられた弊害の象徴であり、それを清算するために１０億円を韓国側は負担したのだ、と解説している。

　日韓合意を否定するこれ以上激しい言葉はない。

　言葉の応酬でも、既に日本は敗北してる。

　１ミリも１００％も１０億にはかなわないのは、小学生でもわかる違いである（了）










http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/282.html

[国際21] 南北会談、北朝鮮は非核化の対話拒否　米国「前向きな動き」と評価（ロイター）
南北会談、北朝鮮は非核化の対話拒否　米国「前向きな動き」と評価
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9272.php
2018年1月10日（水）09時43分　ロイター



１月９日、米国務省は、平昌冬季五輪期間中の安全確保に向けた９日の南北高官級会談の開催を歓迎する考えを示した。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas）

韓国と北朝鮮の政府高官は９日、２０１５年１２月以来となる正式な南北会談を行った。１１時間に及んだ高官級会談の後に出した共同声明で、北朝鮮は来月の平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると発表。

一方、朝鮮半島の非核化に向けた対話を行うとの韓国側の提案には「強い不満」を示した。

米国務省の報道官は会見で南北会談について「明らかに前向きな動き」と評価。「われわれは核に関する対話と朝鮮半島の非核化を望む。今回はそれに向けた幸先の良い一歩だ」と述べた。国務省は、非核化に向けた対話が行われる場合、米政府は対話への参加に関心があると明らかにした。

９日の会談では、韓国と北朝鮮は問題を解決し、偶発的な衝突を回避するため、再び会談を行うことで合意した。

ただ、北朝鮮は今後の南北会談で核兵器を議題に取り上げることを拒否。核兵器は米国だけを対象としており、「同胞」である韓国は対象外であるためと説明した。

北朝鮮首席代表の李善権祖国平和統一委員会委員長は「原爆や水爆、弾道ミサイルなどあらゆる兵器は米国だけを対象としており、われわれの同胞や中国、ロシアを対象としていない」とした上で、「（核兵器は）北と南の問題ではなく、これを議題に上げるなら負の結果を招き、きょう築いたすべての成果が無駄になる恐れがある」と語った。

ホワイトハウスはこの発言へのコメントを出していない。

一方、韓国統一省は、今回の南北会談は核問題の「根本的な解決」に向けた協議につながる可能性があると説明。「この過程で、米国、中国、日本や他の近隣諸国と緊密に連携していく」とした。また、北朝鮮側に緊張を高める行為をやめるよう求めたことも明らかにした。

国連のグテレス事務総長は９日、南北会談の進展を歓迎し、特に朝鮮半島の緊張緩和に向けた南北軍事協議の開催で両国が合意したことは「誤算のリスクを減らすのに重要だ」と述べた。また、北朝鮮が平昌冬季五輪への代表団派遣を表明したことを歓迎するとともに、朝鮮半島の非核化に向けた対話の再開を期待すると述べた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は南北会談は「オリンピック精神にのっとった大きな一歩だ」と述べ、北朝鮮の参加に関する正式な提案を待つとした。

中国政府とロシア政府も南北会談を歓迎するコメントを発表した。

これとは別に、米国務省は９日、平昌冬季五輪期間中の安全確保に向けた南北会談の開催を歓迎するとともに、平昌五輪への北朝鮮の参加が国連の制裁決議に違反しないよう、韓国政府と協力していく考えを示した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 特攻隊員は「志願して死んでいった」のか　上官は「必ず死んでこい」と言った（PRESIDENT Online）戦争板リンク
特攻隊員は「志願して死んでいった」のか　上官は「必ず死んでこい」と言った（PRESIDENT Online）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/516.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/283.html

[医療崩壊5] アルコールとがんの関係が明らかに　DNAを損傷、2度と戻らない状態に（ニューズウィーク）
アルコールとがんの関係が明らかに　DNAを損傷、2度と戻らない状態に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/dna2.php
2018年1月9日（火）18時10分　松丸さとみ　ニューズウィーク



アルコールとがんの関係が明らかに KatarzynaBialasiewicz-iStock

＜英ケンブリッジ大学の研究チームが、アルコールの摂取がDNAを損傷して、がんのリスクを高めると発表した＞

アルコールがDNAを損傷

年で最もお酒を飲む機会が多くなると思われる年末年始のこの時期、お酒を愛する人たちにとって気になるニュースが報じられた。アルコールが、DNAを損傷してがんのリスクを高めるというのだ。英ケンブリッジ大学のケタン・パテル教授率いるチームが、英MRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。

これまでも、アルコールの摂取ががんのリスクを高めることは指摘されてきた。アルコールを摂取すると、分解する過程でアセトアルデヒドが生成される。このアセトアルデヒドがDNAを損傷することは、培養細胞を使った研究で確認されていたのだ。しかしそのメカニズムははっきり分かっていなかった。今回初めて、パテル教授のチームがマウスを使い、生きている臓器の反応を確認。納得いく説明ができるようになったという。

パテル教授は、「がんの中には、幹細胞のDNAの損傷が原因でできるものもある。DNAの損傷はたまたま起こる場合もあるが、今回の研究は、アルコールが損傷リスクを高める可能性があると示唆している」と、MRC分子生物学研究所に話している。研究チームがマウスにエタノールを投与したところ、エタノールが造血幹細胞のDNA二重鎖を切断。細胞内のDNA配列は、元に戻らない状態に壊されてしまったという。

アジア人はアルコール分解がうまく機能せず

MRC分子生物学研究所の発表文によると、人間は通常、アルコールからのダメージに対して2つの自己防衛機能を備えている。1つは、アルコールを分解する過程で生成されるアセトアルデヒドに対するもの。アセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH）が、有害なアセトアルデヒドを酢酸に分解し、細胞のエネルギー源に変える。今回の研究では、ALDHの一種、ALDH2が欠如したマウスにアルコール（エタノール）を投与したところ、ALDH2が機能しているマウスと比べ、DNAの損傷は4倍に達した。

研究チームは、この酵素が十分でなかったり欠陥があったりする人は、東南アジア人に特に多いと指摘。科学系ニュースサイトのサイエンス・アラートはこれを受けて、ALDH2が変異している人（つまりうまく機能しない人）の数は、アジアに5億4000万人いると具体的な数字を挙げている。

2つめの防衛機能は、DNAの修復だ。しかしこれが常に機能するわけでもなく、中にはうまく機能しない人もいると研究チームは説明している。

「安全な飲酒量などない」

パテル教授は、アルコールを効果的に処理できないことが、DNA損傷のリスクを高め、特定のがんにつながる可能性があるということが今回の研究で強調された、と発表文の中で述べている。ただし、「アルコール処理やDNA修復のシステムは完璧ではなく、こうした自己防衛機能がきちんと作用している人であっても、アルコールが原因でがんができる可能性はあることを忘れてはならない」と注意を促している。

英国のがん研究所は、アルコールとの関係が特に指摘されているがんの種類として、口腔がん、咽頭がん、食道がん、乳がん、肝臓がん、大腸がんを挙げている。そのリスクは、ワインやビール、蒸留酒などアルコールの種類とは無関係で、飲む量についても「がんに関しては安全な飲酒量などない」と断言している。ただし、英国には政府が定めた飲酒のガイドラインがあり、ここで規定している量以下であればリスクは低くなる、とがん研究所は述べている。

英国政府のガイドラインが推奨する飲酒量は、1週間で14ユニット以内（1ユニットは純アルコール8グラムなので14ユニットで112グラム）。英紙インディペンデントによるとこれは、4％程度のビールなら7パイント（約3.3リットル）、12％程度のワインなら通常のワイングラス（125ml）で9杯と1/3杯に相当する。

なお、厚生労働省は「節度ある適度な飲酒」を「1日平均純アルコールで20グラム程度」としており、１週間分（7日）に換算すると英国ガイドラインより多くなっている。がんのリスクを考えて飲酒するなら、少なめに設定している英国のガイドラインも考慮に入れた方が良さそうだ。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「ダメ国会議員に投票しない方法」を音喜多駿氏が提言（HARBOR BUSINESS Online）
「ダメ国会議員に投票しない方法」を音喜多駿氏が提言
https://hbol.jp/157434
2018年01月09日　HARBOR BUSINESS Online



【安倍政権への追い風は今年も吹くのか】森友・加計学園問題がありながらも、盤石だった安倍政権。神通力は今年も通用するか。写真：産経新聞社


　’17年は自民党が大敗した7月の都議会議員選挙、逆に大勝した10月の衆議院総選挙と政治の風が吹き荒れた政局の年だった。

〇選挙後にどうなっているのかまで見届けることが非常に大切

　その渦中にいたのが、都議会議員の音喜多駿氏。都議選では小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会から出馬し、全候補者の中でトップの5万6376票を獲得し“小池旋風”の立役者となった。

　一方、総選挙の最中には、会派の言論統制を暴露して離脱し、小池氏が新たに立ち上げた希望の党が失速するきっかけの一つにもなった。

「’17年は大きな政治の風が吹いた、変化の年だったと言えます。それが、いい変化だったかはまだ結論づけられませんが、’18年は国政選挙がないので議論の年になるはずです。憲法改正論議も本格化しており、選挙では教育無償化がホットイシューになりました。しかし、その財源となる消費税は、本来は破綻が懸念される年金など社会保障費全般に充てられるはずのものでした。一度すべてを棚卸して、落ち着いて議論すべきです。だからこそ、有権者は投票した議員の行動を注視しなければなりません」

　これまでも大きな政治の風が吹いた後は、“チルドレン”と呼ばれる大量の新人議員が生み出されてきた。その風の強みも恐ろしさも目の当たりにしてきた同氏だが、「有権者の変化への期待の表れですし、風が吹かなければ既存の政党が勝ち続けるだけです。政治家は風を利用して、その勢いで社会を変えていくべき。また有権者も、大きな風が吹かないと政治に飽きてしまい、投票に行かなくなってしまう」と風の重要性を訴える。

　しかし、政治家の耳障りのいい言葉に踊らされて終わりでは、有権者はたまったものではない。

「まったくその通りです。希望の党、都民ファーストへの風向きが変わったのは、言っていることとやっていることが違うという実態が分かったからです。その一部は私が公開したわけですが、選挙後にどうなっているのかまで見届けることが非常に大切です」

　また、近年は暴言や不倫など議員の不祥事が相次いでいるが……

「政党が選挙に勝てる人間を候補に立てるからです。やはり他人を押しのけてでも上にいこうとする野心がある人の方が選挙に強いから、質が悪い人が多くなってしまう。さらに当選後は周囲から『先生』と呼ばれ、自分は別格なんだと歪んでいく。その世界に染まりきっている二世、三世の議員も多いので、世間からずれている人ばかりになってしまう」と指摘する。

〇ダメ議員に投票しないためのチェックポイントは？

　そして同氏は、政治家が勘違いに陥らないためにも、情報公開を徹底すべきだと主張する。

「議会という箱の中だけに引きこもらず、考えをしっかり発信していけば、価値観がずれていることを容赦なく指摘されるはずです。私は365日ブログを更新して情報発信していますが、寄せられるコメントは賛否とも拝見して、民意を敏感に感じようとしています。公用車を使わない主義なので、都庁まで電車で通っていますが、ツイッターで『いま音喜多が電車の中でパソコンを開いている』とつぶやかれることもあり、見られているという緊張感を常に持っています。また、日本では支援者だけに囲まれた後援会しか持っていない政治家が多いですが、海外のようにお金をかけてでも自らのシンクタンクや政策チームを持つべきです」

　とはいえ、自ら襟を正せないような政治家に投票してしまうのを回避する方法はないものなのか。

「小失敗だと思うしかないですね。選挙はとりあえずの民意の結論を出すものです。だからこそ、失敗や間違いを訂正できるように、一定の期間を置いたらまた選挙があるわけです。大きくは変わらないが、独裁などの大失敗もさせない。三歩進んで二歩下がるのが民主主義というシステムです」と一定のあきらめも必要だと説明する。

「だからこそ、ダメな議員は次の選挙で必ず落とさなければならない。自分が投票した議員は、AKB48でいうところの“推しメン”みたいなもの。誰に入れたかくらいは覚えていて、行動をチェックすべき。そして政治家は、それに応えるべく自分の考えを情報発信し続けるべきなのです」

＜取材・文／中野　龍＞

　　　　
　　　　【音喜多駿氏】
　　　　都議会議員。ビジネスマンを経て、現在2期目。
　　　　ブログを365日更新するブロガー議員として注目される。
　　　　新著に『東京都の闇を暴く』









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003878717818&story_fbid=1126327587506521



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/284.html

[経世済民125] あなたの「手取り年収」、2018年はこうなる！（ダイヤモンド・オンライン）
あなたの「手取り年収」、2018年はこうなる！
http://diamond.jp/articles/-/155047
2018.1.10　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


毎年続いた「手取り減少」
2018年は一段落



　毎年1月に「今年の給与の手取り年収」を試算することを恒例行事としている。額面年収が同じであっても、制度改正があると手取りは増減するので自分の手取りは知っておきたいもの。今年の試算結果をお届けしよう。

　手取り年収とは、可処分所得ともいい「実際に使えるお金」のこと。下記の式で求めることができる。

「手取り年収」＝「額面年収」－「所得税＋住民税」－「社会保険料」

　意外に知られていないのだが、実は「手取り年収」はどこかに書いてあるわけではなく、自分で計算しないとわからないのである。

　源泉徴収票には「額面年収（支払金額の欄）」、「所得税（源泉徴収税額の欄）」、「社会保険料」の3つの記載があるが、「住民税」は載っていない。給与明細にある1ヵ月分の住民税を12倍した金額の情報を加えて、はじめて自分の手取り年収がわかる仕組みだ。

　今年の収入の源泉徴収票が発行されるのは、来年1月。自分で計算するなら1年も待たなくてはいけない。私が試算した2018年の手取り年収を、次のページで見てみよう。

　扶養家族の有無・人数によって、所得税・住民税の額は異なるので、属性別に計算している（社会保険料は額面年収に対してかかるものなので、扶養家族の有無は影響しない）。





厚生年金保険料は
14年間アップし続けていた！

　今年、すべての会社員に共通する制度改正は、厚生年金保険料の料率アップのみ。2016年9月からの料率が18.182％だったのが、2017年9月以降18.3％になった（保険料は労使折半のため、本人負担はこの半分）。

　表中の「前年比」にあるのは、昨年の手取りとの比較だ。年収1000万円までのすべての年収において、1万円を超える減少はなく、今年は「小幅な減少」に留まったといえる。

　ちなみに厚生年金保険料は、年金制度改正により2004年から毎年0.354％引き上げられてきた（2017年だけは0.118％）。

【厚生年金保険料率の推移（下記の料率を労使折半）】

　2003年：13.580％
　2004年10月～：13.934％
　（その後2016年まで毎年9月に0.354％引き上げ）
　2017年9月～：18.30％になり、引き上げはストップし、料率は固定される

　14年間で4.72％の料率アップ。本人負担はその半分の2.36％なので、年収が600万円の人なら約14万円の負担増になっている計算だ。14年の間に年収がアップしていると、金額面での保険料負担はもっと増えていることになる。

　少しずつの保険料アップでも、14年間連続で引き上げられると、ボディブローのように家計にダメージを与える。

　健康保険料と介護保険料については、加入する健康保険や勤務先の所在地によって異なる。たとえば、前ページの試算は「協会けんぽ」加入のケースで、健康保険料は全国平均の料率（10％を労使折半）を用いている。

　現在、「協会けんぽ」の健康保険料は都道府県単位の保険料率になったため、都道府県によっては保険料が上がっているところと、下がっているところがある（ほとんどが上がっているのが実状）。

　介護保険料は全国一律で、2016年度は1.58％だったのが2017年度は1.65％にアップしている（同様に労使折半なので本人負担は半分）。

　一方、大企業などが独自に運営する健康保険組合は、各自で保険料率を設定しているため、一概に「保険料アップ」とは言い切れないが、医療費の高騰、高齢者の医療費負担などを考えると、保険料を引き下げることができる健保が多くあるとは思えない。

　また、介護保険料の計算に「総報酬制」が導入されたため、大企業勤務の会社員や公務員は介護保険料が上がる可能性が大きい。社内の通知を読み飛ばさないように心がけたい。

手取りは過去16年間で
50万円も減っている！

　今年は手取りを大きく減少させる大きな制度改正はなかったが、長期で見ると、これまで手取りは減り続けていることを知っておきたい。

　図（3）は、額面年収700万円の2002年からの手取り年収を表すグラフだ。

　この数年間は、かろうじて「微減」に留まっているが、16年間でなんと50万円も「使えるお金」が減っているのである。



　国の財政状況と少子高齢化を考えると、今後も増税や社会保険料の負担増は避けられないだろう。

年収1000万円超の人の増税は
すでに始まっている！

　最後に額面年収1500万円と1300万円といった高収入の人の手取り推移も見ておきたい。下のグラフを見るとわかる通り、手取りは右肩下がりに減っている。



　先の額面年収700万円の手取り減少は2003年くらいから微減に留まっているのに、高年収のケースでは毎年数万円単位で下がり続けている。

　これは「給与所得控除」という給与の非課税枠の縮小（頭打ち）によるもの。つまり、年収1000万円超の人は2013年から増税が始まっているのである。

　年収1220万円超の人は、今年から配偶者控除を受けることができなくなるため、専業主婦またはパートで働く妻がいる人は増税となる。

　そして、先月発表された「2018年税制改正大綱」では、年収850万円超で給与所得控除を頭打ちにするという改正案が盛り込まれた（可決されると実施は2020年）。

　政府によると年収850万円超の人は会社員と公務員の4％とのことなので、対象となるのは一握りの人ではあるが、遠くない将来、再び、「給与所得控除の縮小」の改正が実施されると、次は中間層の年収の人も増税になることが予想される。

　高年収の人の増税を他人事と思わず、制度改正に関心を持とう。そして、今年こそ早見表を活用して自身の手取り額を知り、今年の貯蓄と支出計画を立てることを実行に移したい。

（株式会社生活設計塾クルー　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/376.html

[経世済民125] 日本の円安志向が危険な「習慣病」である理由（ダイヤモンド・オンライン）
日本の円安志向が危険な「習慣病」である理由
http://diamond.jp/articles/-/155041
2018.1.10　熊倉正修：明治学院大学国際学部教授　ダイヤモンド・オンライン


　

　アベノミクス開始から約五年間が経過した。

　その特徴は超金融緩和で株高、円安の流れを作り、輸出大企業などを中心に景気を牽引しようというものだ。

　日銀の異次元緩和は公式にはデフレ対策だが、円安誘導（あるいは円高阻止）を意識していることは公然の秘密だし、実際に円は2012年末から2015年半ばにかけて大幅に安くなった。しかし、肝心の景況と物価は一時的に上向いただけで、政府の経済成長目標やインフレ目標は達成されていない。

　政府・日銀の円安誘導策は本当に望ましいのだろうか。なぜ日本では「円高恐怖症」が根強いのだろうか。

官民に共通する円安志向は
見直すべき時期に

　自民党を政権に復帰させる一助になったのは、円高だった。

　民主党政権の末期には輸出企業の間でに円高に対する“怨嗟の念”が蔓延しており、それが「デフレ・円高脱却」のためなら、日銀に政府の言うことをきかせるようにする日銀法改正や、円を売って外貨で運用する官民外債ファンドの設立も厭わないとした自民党が、多くの有権者の支持を得ることになった。

　いまも、円安政策の弊害を指摘する声は今一つ盛り上がらない。官民に共通する円安志向の背後には、日本経済の構造問題と、目先のことしか考えない国民性が潜んでいると思われる。

　だがそれは根本的に見直すべき時期に来ている。

アベノミクス開始時には
「円高」は解消していた

「円高」という言葉は、「円の価値が高すぎる」という「水準」の意味で使われることもあるが、「円の価値が高まっている」という「変化の方向」の意味で使われることもある。

　日本ではこれらの区別がついていない人もが多いが、両者を区別しない為替政策はあり得ないえない。

　足元で円が強くなっていても、それが適正水準（均衡為替レート）への回帰である場合、それを無理に押しとどめようとする政策に正当性はないからだ。

　図1は、円の均衡為替レートを推察するために、輸出物価の国内物価に対する比率を算出してグラフに描いたものだ。参考として、円・ドルレートの推移も示している（日本で生産されている商品の中には外国にまったく輸出されないものが少なくないので、ここでは輸出物価指数と国内企業物価指数に共通する品目だけを抽出し、輸出物価指数のウェイトを用いて二つの指数を再集計した上で両者の比率をとるという作業を行った）。



　この比率が上昇することは、同じ商品の輸出価格が国内販売価格に比べて高くなっていること、すなわち輸出の収益率が改善していることを意味している。ただし国内価格と国際価格はいずれ収斂するので、そうしたことが永遠に続くことはない。

　図1を見ると、民主党政権時代（2009年9月～2012年12月）の一時期には、円は水準として高すぎると言える水準にあった。

　しかし安倍政権発足直後までに、名目円ドルレートは、輸出物価の国内物価に対する比率の変化がほぼ長期的な平均値に戻っており、その時点で為替レートがほぼ適正水準に戻っていたことがわかる。

　黒田日銀総裁は、その後も「一般論ですが、金融緩和した国の通貨は弱くなる」などと発言して円安を煽っていたが、そうした態度が適切だったかは疑問である（なお、均衡為替レートを推計する方法は色々あるが、のちに示すように、どの方法を用いても結果はあまり変わらない）。

日本はなぜ円高に対して脆弱なのか
本来は為替変動の影響は少ないはず

　政治家の間で「円高アレルギー」が根強いのは、これまでは円高になると景気が悪化して国民が反発することを経験的に知っているからだろう。

　しかし日本経済がなぜ円高に対してこれほど“脆弱”なのかは、もっと真剣に議論されてよい問題だ。

　日本の貿易の中には円建てで取引されるものと、外貨建てで取引されるものがあり、為替レートの変動によって円貨での受け取り額や支払い額がただちに変化するのは外貨建ての分である。

　しかし、原油に代表されるように外貨建て取引に関して日本は大幅な輸入超過なので、円高が輸出代金を減らす効果より、輸入代金を節約する効果の方が大きいはずだ。

　自民党政権は農業者の票を気にして農産品の輸入を厳しく制限しているが、こうした政策を止めれば、円高のメリットはもっと大きくなるだろう。

　諸外国と比べても、日本の経済構造は本来なら為替変動に翻弄されにくいはずなのだ。

　世界の国々の中で本来、外需の増減や為替変動の影響をもっとも受けやすいのは、輸出に対する依存度が高く、国際市場で決まる価格をそのまま受け入れざるを得ない国々である。

　しかし図2を見ると分かるように、日本の輸出・ＧＤＰ比率は、世界でもっとも低い部類に属する。

　輸出側が価格交渉力を持たない一次産品や軽工業品が輸出総額に占める比率もきわめて低い。日本ではオンリーワンの製品を作っていると自負する企業が多いが、それが本当なら、これほど為替変動に一喜一憂する必要はないのではないか。



　しかし輸出企業の間で「円高恐怖症」が根強い主たる本質的な理由は、おそらく別のところにある。

　それは、これらの企業がもともとあまり儲かっていないことだ。

　最近は日本の企業も配当性向や株価収益率に気を配るようになり、売上高利益率も上昇している。しかし過去にも円安期には利益率が上昇していたので、それが持続的なものかどうかは分からない。

　ここで図3を用いて簡単な思考実験をし試みてみよう。



　いま、日本と欧米の企業が、いずれも自国と外国で事業を営んでいて、国内と海外で同じ量の製品を販売しているとする。

　日本企業はおしなべて薄利なので、売上高利益率は国内でも外国でも3％だとする。欧米企業の売上高利益率は内外ともに6％だとしよう。また、どちらの企業も外国では現地通貨建てで価格を固定して販売しているとする。

　上記の状態で、自国通貨が増価すると、収益にどのような影響が出るだろうか。

　日本の場合、3％の円高が生じると外国市場における利益が消失し、それ以上円高が進むと赤字になる。国内販売分は為替レートの影響を本来は受けないが、円高が6％以上進むと、国内の利益が海外の損失によって相殺され、事業全体が赤字になってしまう。

　一方、欧米企業の場合、自国通貨の増価が6％に達するまで海外事業は赤字化せず、自国通貨高が12％を超えるまで事業全体の赤字化を避けることができる。

　上記の例から分かるのは、市場シェア確保や雇用の維持を優先して十分な利益を確保できない企業が多い国は、必然的に外的ショックに対して脆弱になるということである。

　日本のように、輸出企業が設備投資の牽引役になりやすい国ではなおさらである。

　なお、日本では対内直接投資が著しく低迷しており、またいったん進出した外資系企業が日本に見切りをつけて他国に拠点を移してしまうケースが後を絶たない。

　しかし、こうした企業の利益率を調べてみると、平均的な日本企業の利益率を上回っていることが多い。

　このことは、多くの日本企業が海外では許されないような「低収益」に甘んじていること、それが日本経済の円高に対する脆弱性の一因になっていることを示唆している。

警戒すべきは過度の円安
製造業の縮小は避けられない

　それでも円高で不況になるのは困る、円安によって株価や景気が改善するのは望ましいことではないかと言う人もいるだろう。

　しかし円高が進むたびに政府と日銀が財政支出や金融緩和によって対応し、一方で円安時には、財政緊縮や利上げをせずに静観するのでは、不況期にだけ無計画に景気対策を乱発するのと同じことだ。

　今の日本経済が置かれた状況を考えると、政府と日銀がもっとも警戒すべきなのは「方向としての」円高ではなく、「水準としての」円安が進みすぎることだ。

　円安によって景況が一時的に好転すると、本来必要な経済構造の調整が先送りされ、のちの痛みが大きくなるためである。

　一方で成熟した経済に移る中で産業構造の変化も考える必要がある。

　日本に限らず、先進国では製造業が縮小してサービス業が拡大するのが必定だからだ。

　ものづくりの国の製造業が海外に流出するのはおかしいと言う人がいるが、国内の賃金が上昇すれば企業が海外に生産拠点を移すのは当然だし、国内生産を維持するために賃金を切り下げるのは本末転倒だ。

　より重要な点として、日本のように少子高齢化が進む国が工業部門の縮小にいつまでも抵抗していると、高齢者向けの社会福祉サービスなどを担当する人材が不足してしまう。

　したがって先進国が警戒すべきなのは、製造業が縮小すること自体ではなく、それが一時期に集中することによって、産業調整の社会的コストが必要以上に大きくなってしまうことだ。

　ここで図4を見てみよう。

　図の上段のグラフは、円ドルレートの実勢値（現実の為替レート）と輸出企業の採算レートの推移を描いたものだ。



　この採算レートは内閣府のアンケート調査によるもので、「これ以上円高が進むと平均的な輸出企業が赤字になる」という損益分岐点に当たる円ドルレートを表している。

　それによると、過去30年間の実勢レートの採算レートに対する比率の平均値を計算すると約1.03になる。つまり企業の採算レートより、実勢レートが3％ほど「円安」になっているのが、長期的に見て正常な状態だということだ。

　このことは、輸出事業の長期的な利益率が約3％であること、すなわち前述の図3の例が現実的な想定だったことを示している。

　海外に生産拠点を持つ企業は足元の為替変動に応じて国内外の生産量を調整することが多いため、短期的には実勢レートが先に動き、それに応じて採算レートも変化する。しかし長期的には国内の賃金や生産性の変化に応じて輸出価格と採算レートが決定し、それに対して現実の為替レートが調整すると考えることが自然である。

　そこで、採算レートのデータから実勢レートの短期変動の影響だと思われる分を取り除き、それに上記の比率を乗じることにより、平均的な輸出企業にとって適正だと思われる円ドルレートを計算してみた。

　それが上段のグラフの青い点線である。

　これを見ると、現実の円ドルレートが適正レートを上回っている（あるいは下回っている）期間が、前述の図1で、輸出物価・国内物価比率が点線を上回っている（下回っている）時期とほぼ一致していることに気づく。

　このことからも例えば、民主党政権時に円は明らかに過大評価されていたが、安倍政権発足直後までに「水準としての」円高はほぼ解消していたと思われる。

工業縮小は80年代でもおかしくなかった
円安の「下駄」依存から卒業を

　図4の下段のグラフは、日本のＧＤＰに占める製造業の付加価値と、就業者総数に占める製造業従事者の比率を示している。

　諸外国の経験に鑑みると、日本では1980年代から工業部門の縮小が始まってもおかしくなかった。

　だが1980年代前半のドル高や後半のバブル経済によって収益が押し上げられたため、企業の淘汰や雇用調整が進まなかった。

　しかしその反動によって、1993年ごろから2000年代初頭にかけて急激に雇用が減少し、製造業が集積集中する地域において社会問題化した。



　2000年代半ばにも旺盛な外需と円安によって輸出企業の業績が著しく好転し、産業調整が停止したため、リーマンショック後の大不況をいっそう深刻なものにしてしまった。

　本稿の執筆時点で、円ドルレートの実勢値が1ドル＝112円前後なのに対し、上記の方法で算出した適正水準は1ドル＝98円程度である。

　これだけ「円安」の下駄を履かせてもらっている以上、輸出企業の業績が好調なのは当然だ。

　だが円安が進むたびにそれを日本経済の実力だと勘違いし、その後に円高が進むと天災に見舞われたかのような大騒ぎになることは過去に何度も繰り返されてきた。

　私たちはそろそろ、そうしたことから卒業すべきではないか。

　そして政府や日銀はが目先の経済成長率やインフレ率の目標を達成するために、長期的に望ましくない今のような政策に傾倒することを、再考すべきではないだろうか。

（明治学院大学国際学部教授　熊倉正修）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 迷走する文在寅大統領！歴史もてあそび墓穴掘る！　
迷走する文在寅大統領！歴史もてあそび墓穴掘る！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_92.html
2018/01/10 08:56　半歩前へ


▼迷走する文在寅大統領！歴史もてあそび墓穴掘る！

　「日韓合意は間違い」発言　同じ土俵に乗らぬ賢慮をー、と題して毎日新聞が主張した。国家間の約束を反故にするような発言はすべきではない。韓国の文在寅政府は、自ら国際社会の孤児になるような道を選択してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国内事情優先で歴史問題を扱えば外交に悪影響を与える。そうした認識が欠けているのではないか。

　韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について「内容と手続きのすべてが間違っていた」と語った。全面否定に等しい言葉である。

　報告書の核心は、朴槿恵前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らないまま合意したという批判だった。通常の外交ルートではなく首脳の側近による「秘密交渉」だった点も問題視された。

　しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れた。外交当局による折衝が行き詰まった時に別の窓口を使うのも珍しいことではない。

　韓国での合意反対論の根底には、罷免された朴前大統領の業績を全否定しようとする流れがあろう。 文政権は政府機関の多くに特別チームを送り込み、前政権の問題点を洗い出している。日韓合意の検証も同じ文脈で行われた。

　そうした空気の中では、前政権が屈辱的な対日外交をしたという構図が描かれやすい。だが実際には、合意は双方が歩み寄った結果である。

　日本は公式に「責任」を認めて謝罪した。

　法的に解決済みという意味で使ってきた「道義的責任」という言葉からの転換だ。政府予算から１０億円を拠出したことも国家としての責任を明確にする措置だった。

　両国の背中を押したのは、慰安婦問題での対立が対北朝鮮政策での日米韓連携に悪影響を及ぼすほどになっていたことだ。日韓は合意を契機に関係を改善させ、安全保障面での協力も進められるようになった。

　日本はいまのところ過度に反発せず、合意の着実な履行を繰り返し求めている。北朝鮮情勢が緊迫の度を強めていることを受けた抑制的な対応だといえる。

　慰安婦問題を再び感情的対立に発展させれば、日本の安保政策に大きなマイナスをもたらす。文政権の対応と同じ土俵に乗らない賢慮が求められる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞も社説で、「慰安婦問題　合意の意義を見失うな」と、韓国内の合意反対派の顔色をうかがう文在寅にくぎを刺した。

詳しくはここをクリック

（社説）慰安婦問題　合意の意義を見失うな
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html?ref=opinion



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/285.html

[経世済民125] "戦後最長"の景気回復が実感できない理由　消費が弱いと「腰折れ」のリスクも（PRESIDENT Online）
"戦後最長"の景気回復が実感できない理由　消費が弱いと「腰折れ」のリスクも
http://president.jp/articles/-/24129
2018.1.9　 日本総合研究所調査部副主任研究員 村瀬 拓人　PRESIDENT Online


日本経済の景気回復が続いている。景気回復は2020年の東京五輪まで続き、戦後最長期間を更新する見通しだという。しかし、それを実感している家庭は少ないようだ。実感が伴わないままでは、外的ショックで「腰折れ」するリスクがある。日本総研の村瀬拓人氏は「人材育成や教育関連の拠出金を設けるなど、家計への分配を高めるべきだ」と指摘する――。


▼2018年を読む3つのポイント
・企業部門のけん引で底堅い景気回復が続き、2019年1月には戦後最長の景気回復期間を更新
・その後も、2019年10月の消費増税を乗り越え、東京五輪までは景気回復が持続
・実感乏しい景気回復。家計所得の一段の拡大に向けた取り組みが不可欠



ポイントは輸出、設備投資、消費増税

日本経済は回復局面が続いている。マクロの景気動向を示す実質GDP（国内総生産）は、2017年7～9月期まで7四半期連続のプラス成長となった。足元の景気をけん引しているのは外需（輸出）であり、プラス成長が続いた直近7四半期のうち、6四半期で成長率の押し上げに寄与している。

一方、国内需要にも底堅さがみられるようになった。経常利益が過去最高を更新するなか、企業の設備投資は増加基調を続けている。個人消費も、雇用・所得環境の改善や株価の上昇を受けたマインドの改善などを背景に、緩やかながら持ち直している。

こうした現状を踏まえると、今後の景気動向を見通すうえでは、足元でけん引役となっている「輸出増加の持続性」と、「設備投資の回復力」が焦点になる。また、2019年度には、消費税率の引き上げが予定されている。前回2014年の消費増税は、個人消費の失速を招いただけに、「消費増税を乗り越えられるか」も重要なポイントといえる。以下では、これら3点に関する見方を整理したうえで、今後2～3年の景気動向を展望したい。

企業は設備投資に前向きの姿勢を堅持

まず輸出は、2つの追い風を受けて先行きも増加基調が続くと見込まれる。

第1に、世界的な貿易活動の活発化である。2008年のリーマン・ショック以降、世界の貿易量の伸びは、経済成長率を下回る状況が続き、こうした世界的な貿易活動の停滞は「スロー・トレード」と呼ばれてきた。もっとも、スロー・トレードはすでに解消しており、世界の貿易量は、世界経済の成長をやや上回るペースで増加している（図表1）。これは、企業の設備投資意欲の改善などを背景に製造業の生産活動が世界的に活発化し、各国で部品や素材製品などの生産財や製造用機械などの輸入が増加したからである。



第2に、日本企業が競争力を持つ電子部品や資本財に対する世界的な需要の高まりである。電子部品は、クラウド化やビックデータの活用に伴うサーバー需要や、IoTへの適用など、新たな技術の普及を受け需要が拡大している。一方、資本財については、世界の設備投資が拡大局面に転じていることに加え、新興国での製造用設備の高度化や世界的な自動化・省力化の流れも、わが国が強みを有する高機能産業機械や産業用ロボットなどに対する需要を高めている。

次に、国内の設備投資についても、当面は増勢が続くと予想される。設備投資については、回復力が弱いという評価もみられるが、これまでのところ過去の景気拡大期とほぼ遜色ないペースで拡大している。もっとも、そのけん引役は大きく様変わりしている。製造業の機械投資は低調な一方、代わって建設投資と研究開発投資の堅調さが際立っている。

先行きを展望しても、建設投資は、五輪関連も含めた都心部の再開発に加え、外国人観光客の増加を背景とした宿泊施設や、ネット通販の拡大に伴う物流施設の新設などが見込まれる。研究開発投資も、AI、IoT、自動運転技術など先進技術への対応が求められるなか、自動車産業を中心に多くの企業が中長期的に研究開発投資を拡大する姿勢である。

19年の消費増税による景気の失速は回避

それではこうした輸出や設備投資にけん引された景気回復は、いつ頃まで続くのだろうか。2014年の消費増税がその後の景気低迷を招いた主因との見方が多いため、2019年10月に予定されている消費増税をきっかけに景気が失速するとの懸念も多く聞かれる。もっとも、筆者はそのようにはみていない。当時の個人消費の大幅な落ち込みは、物価上昇による購買力の低下だけでなく、所得税や社会保障などの家計負担の増加が相次いだことも原因だからである。

まず、2014年度には、消費増税によって5兆円の購買力低下が起きた（図表2）。このほかに、所得税の増税や年金、健康保険の保険料率引き上げ、年金受給額の引き下げにより、家計部門には合計1.4兆円の負担増が発生した。こうした家計負担の増加が6.1兆円に達し、名目所得の増加（3.3兆円）を上回ったため、実質ベースでみた可処分所得が2.8兆円（3.3－6.1＝△2.8）も減少した。さらに、2015年度も、所得税の最高税率の引き上げや、年金受給額の引き下げなどが行われたことで、1.3兆円の家計負担が発生した。この結果、実質可処分所得の回復は1.1兆円にとどまり、2014年度の落ち込み分を取り戻すことさえできなかった。

　　　　　

しかし、2019年10月の消費増税時は、ここまで所得環境は厳しくならない。2014年に比べて消費税率の引き上げ幅が小さく、軽減税率の導入も予定されている。さらに、所得税や社会保障関連でも2014年のような大きな負担増は見込まれていない。これらの結果、家計負担の増加は3.3兆円と、2014年（6.5兆円）の半分程度にとどまる。したがって、名目所得の増加が3.3兆円を上回れば、実質ベースの可処分所得も増勢を維持し、個人消費の大幅な落ち込みは避けられることになる。

そこで、家計所得の先行きを展望すると、雇用と賃金の回復が続くため、年4兆円程度の名目所得の増加は見込んでおいても大丈夫だろう。労働市場の需給状況を示す有効求人倍率は、2017年10月には1.55倍と、高度経済成長期以来、43年ぶりの高水準にある。

こうしたなか、人手不足が深刻な業種、企業では、非正規雇用を正社員に転換するなど、正社員の雇用を拡大する動きがでてきている。マクロでみた非正規雇用比率やパート比率も上昇に歯止めがかかっており、雇用の「質」の改善が平均賃金の押し上げにつながっている。さらに、人手不足が顕著な運輸業や建設業などでは、正社員の賃金も大きく上昇している。今後、人手不足に直面する企業が一段と拡大するにつれて、こうした賃金上昇圧力はさらに広がっていくと予想される。2019年の所得環境は、2014年よりも良好な状態で消費増税を迎えることができそうだ。

実感の伴った景気回復を実現する条件

以上を踏まえれば、わが国経済は先行きも底堅い景気回復が続き、2019年1月には、戦後最長の景気回復期間を更新する可能性が高い。その後も、2019年10月に実施される消費増税を乗り越えながら、2020年の夏に開催される東京五輪まで景気回復が続く見通しである。もっとも、成長ペースがなかなか加速しないなかで、景気回復を実感しにくいのも事実である。個人消費の回復が遅れていることが示すように、家計への波及が弱いためである。

米国の金融・通商政策や中東・北朝鮮といった地政学要因など海外経済に不透明感が残るなか、家計部門の回復が脆弱なままでは景気回復が腰折れするリスクがある。個人消費主導の力強い景気回復を実現するためには、家計への分配を高めるなど、所得水準の一段の向上が不可欠である。

例えば、家計所得の拡大を阻害している要因として、パート主婦の就労調整がある。パートタイム労働者の所得総額は、労働時間の減少を背景に小幅な伸びにとどまっており、時給の上昇が必ずしも所得の拡大に寄与していない（図表3）。

この背景には、パートに出ている主婦が、いわゆる「103万円の壁」（配偶者控除を受けられる年収、2018年からは150万円）や「130万円の壁」（社会保険料負担が発生する年収、大企業で働くなど一定条件を満たす場合は106万円）を意識して、就業時間を抑えた影響が大きかったとみられる。主婦の労働時間調整は、政府が目指す女性の活躍推進にも逆行した動きであり、第3号被保険者（いわゆる会社員の妻）制度を見直すなど、就業調整を行わないで済むような税・社会保障制度を構築する必要がある。

　

労働分配率の低下が続くなか、いかに企業から家計への分配を拡大するかも重要な課題である。政府は、政労使会議を通じ賃上げを呼びかけるだけでなく、「子ども・子育て拠出金」のように特定の支出に充当することを目的に企業に拠出を求めることも一案である。人材育成の重要性が高まっていることから、教育関連の支出を目的とした拠出金の創設であれば抵抗感は少なく、家計への分配を高めることができるのではないか。一方、政府としても、国内市場の縮小に歯止めをかけ、企業が人件費の拡大に前向きになれるように、少子化対策などに本格的に取り組むべきである。

実感が伴わない脆弱な景気回復では、原油高やリーマン・ショックにより景気後退に陥った「いざなみ景気」のように、外的ショックをきっかけに景気回復が腰折れするリスクがある。このため、所得水準を一段と向上させ、個人消費主導の力強い景気回復を実現する必要がある。

村瀬拓人（むらせ・たくと）
日本総合研究所調査部副主任研究員
1984年生まれ。2007年03月 一橋大学経済学部卒業、2008年03月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年04月 日本総合研究所入社、調査部マクロ経済研究センターに所属。2010年04月より米国経済を担当、2012年06月 日本銀行に出向、2013年07月 日本総研に帰任、日本経済を担当。研究・専門分野は国内マクロ経済。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/378.html

[国際21] トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点（マスコミに載らない海外記事）
トランプから、ヒラリーと腐敗したFBIへと変わる焦点
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/fbi-4cdc.html
2018年1月10日　マスコミに載らない海外記事


2018年1月8日
Paul Craig Roberts

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやCNNやNPRは、犯罪人はトランプではなく、ヒラリーだということを決して語ろうとはしない。

コミーFBI長官のヒラリー捜査を、何ら不適切なことがなかったように見せるため、FBIが編集加工していたことが明らかになった。機密情報取扱不始末のかどによる重罪起訴事由を示すヒラリーの“重大な過失行為”というコミーの結論は“極めて不注意”に置き換えられていたのだ。書き換え行為については、ここで読める。
http://thehill.com/policy/national-security/367528-comeys-original-clinton-memo-released-cites-possible-violations

アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会委員長のロン・ジョンソン議員(共和党、ウィスコンシン州)は、クリストファー・レイ現FBI長官に、ヒラリーを守るために、文書は書き換えられたのかと質問した。ジョンソン上院議員は、一部のFBI幹部がトランプがアメリカ大統領になるのを阻止しようと固く決意していたことを示す電子メールに極めて関心を持っている。

ヒラリーの個人サーバー上の機密文書悪用と、その後の証拠破壊の取り組みは、いずれも特別検察官である元FBI長官マラーによる起訴で威嚇されているポール・マナフォートやフリン元中将が行ったどの行為より遥かに深刻だ。ヒラリーを守り、彼女の重罪を“不注意”だとして片づけてしまうFBIの取り組みが、今やジェフ・セッションズ司法長官による調査再開に直面しているのだ。FBIが、最初この件で不正操作し、自らを捜査担当にしたことに注目願いたい。ここまで腐敗した機関は廃絶すべきだ。

トランプと司法長官は、ようやく自分たちが命懸けの戦いの場にあることに気づき、マラーの偽の犯罪捜査を、ヒラリーとFBIの実際の犯罪捜査で相殺すると決意したように見える。

一体なぜ、二人はこれほど長く待ったのか不思議に思う。諜報活動は、トランプ政権の得意ではないように見える。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/01/08/focus-shifts-trump-hillary-corrupt-fbi/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国際政治学者イアン・ブレマーさん「安倍総理だけがトランプ大統領を全面支持。なぜそこまで依存するのか理解できない」
国際政治学者イアン・ブレマーさん「安倍総理だけがトランプ大統領を全面支持。なぜそこまで依存するのか理解できない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37893
2018/01/10　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。



























そして、コロコロと態度を変えるトランプ（意図的に）に翻弄され、まったく筋の通らない主張になってしまう日本外交（そして孤立）。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 本当は平昌五輪に出席したいに違いない安倍首相　　天木直人　
本当は平昌五輪に出席したいに違いない安倍首相
http://kenpo9.com/archives/3106
2018-01-10　天木直人のブログ


　新年早々、安倍首相は対朝鮮半島外交の試練に見舞われている。

　突如として宥和政策に豹変した北朝鮮にしても、事実上の日韓合意の破棄を宣言した韓国にしても、怒り狂っているかのごとくだ。

　しかし、その怒りは、菅官房長官や官邸、外務省の官僚たちからは伝わってきても、安倍首相自身からは伝わってこないような気がするのは私だけだろうか。

　私は、安倍首相は、北朝鮮にしても韓国にしても、本当は関係改善を望んでいるのではないか、困った事になってしまった、と思っているのではないかと忖度している。

　それはそうだろう。

　拉致問題の解決にしても、首脳会談の実現にしても、関係が改善して初めて可能になる。

　関係改善がいいに決まっている。

　それなのに強硬姿勢を取らざるを得ない。

　なぜか。

　それは、腹痛で総理を辞めた時に応援してくれた右翼たちを裏切るわけにはいかないからだ。

　そのことを見事に教えてくれる記事を、きょう１月１０日の読売新聞に見つけた。

　慰安婦問題にケリをつけるための最終的、不可逆的、日韓合意が、ついに文在寅政権によって事実上破棄された。

　しかも、その発表は、平昌五輪の後だと言われていたのに、日本の梯子を外すような形で南北対話が始まったのを見て、そのタイミングに合わせるかのように前倒した。

　さすがにこれでは安倍首相の平昌五輪出席は見送るしかない。

　そう報道され始めた。

　しかし、これは安倍首相にとって残念なことに違いない。

　何かにつけてパフォーマンスの好きな安倍首相の事だ。

　みずから出席して日本の選手たちを応援したいに違いない。

　ところが出席を見送るしかないという。

　なぜか。

　読売新聞の記事は政府高官の声として次のように伝えている。

　「（日韓合意破棄の）発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこち設置されている中、五輪のために訪韓すれば首相が持たない」と。

　「持たない」、つまり、首相に担いでくれて、その後も応援してくれている、日本会議のメンバーや産経グループや、櫻井よしこ、金美齢などといったおともだちから見放され、総理を続けられない、と言ってるのだ。

　ひょっとして、憲法９条改憲も靖国参拝も、やりたくないのに、やらされているのではないか。

　もしそうならこんな情けない首相はいないという事になる。

　せめて平昌五輪参加ぐらい、自分の思う通りにしたらどうか。

　思わずそうアドバイスの一つでもしたくなる、注目すべき読売新聞の記事である（了）



「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180110-OYT1T50015.html
2018年01月10日 07時18分　読売新聞

　日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。

　康京和外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。

　「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」

　河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。

　韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。

　韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を出すことなどを期待しているのではないか」と推測する。その上で「首相の手紙は合意内容に含まれておらず、１ミリも応じる考えはない」と語った。

　日本政府は昨年５月の文在寅政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。

　韓国側が要請している２月の平昌冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 引っ掻き回したあげく矛盾した対策！ 　
引っ掻き回したあげく矛盾した対策！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_93.html
2018/01/10 14:19　半歩前へ


▼引っ掻き回したあげく矛盾した対策！

　韓国の有力紙、朝鮮日報が「慰安婦合意：韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず」と文在寅政権を厳しく批判した。先の訪中で招待しておきながら、習近平は韓国を属国扱い。文在寅大統領はそのショックが抜け切らないようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝鮮日報が指摘した。

　韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部（省に相当）内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。

　「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかった。

　外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現している。

　康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。

　和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処（省庁）で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。

　慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。

　だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。

　日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン（約4億2000万円）は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。

　合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン（約1000万円）、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン（約210万円）をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。

　韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン（約6億3000万円）には手をつけないとしている。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 伊計島、読谷村の相次ぐ米軍ヘリ不時着を現地で緊急取材！ 未だ占領状態に地元から怒りの声（リテラ）
伊計島、読谷村の相次ぐ米軍ヘリ不時着を現地で緊急取材！ 未だ占領状態に地元から怒りの声
http://lite-ra.com/2018/01/post-3728.html
2018.01.10　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」27　沖縄で相次ぐ米軍事故を緊急取材　リテラ


　　　　
　　　　　　伊計島の不時着現場（撮影・横田一）


　沖縄有数の観光地である読谷村のホテルから僅か400メートルの一般廃棄物最終処分場内の芝生に8日、普天間基地所属の米軍ヘリAH1が不時着した。伊計島に同じく普天間のUH1Yヘリコプターが不時着したたった2日後だ。

　この日、18時すぎに地元紙の速報「ヘリ、また不時着　読谷村儀間」が出た直後、筆者は那覇市内から現地に駆けた。そこでは沖縄県警と米軍の規制線を隔てて白いジャンバー姿の警察官と報道関係者が対峙していた。すぐ脇には「ホテル日航アリビラ」の入口を示す立看板。

　若い警察官に「機体を分解しているのか。修理して飛びたてる状況なのか」と尋ねても「自分はここにいるだけなので全く分かりません」と困惑した表情。事故原因を調べる権限があるのは米軍だけで、沖縄県警は不時着機に近づくのを阻止する下請け機関にすぎない。

　道路脇では第一通報者の農家の儀間恭昇さんが囲み取材を受けていた。

「農作業を終えて振り返ると、ヘリがいつもよりも低空で来ていた。そのうち見えなくなって落ちたと思った」と不時着当時の様子を説明。２日前の６日にはうるま市伊計島でヘリが不時着したばかりであることについては、「またかという感じ。米軍は日本の法律を超えた存在で何をやっても許される。菅官房長官は『日本は法治国家』と言って辺野古新基地建設を強行しているが、本当に法治国家なら住民を危険にさらす低空飛行を禁止すべきだ」と語気を荒げた。

　同じ普天間飛行場所属のＵＨ1Ｙヘリが伊計島に不時着、8日午前中につり上げ撤去が行われた直後であったため、怒りを露わにするのはごく自然に感じられた。

　規制線周辺に報道陣が殺到していたので覗いてみると、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄1区）や瀬長美佐緒県会議員や伊佐真武読谷村議ら地元議員が現地調査を求めて沖縄県警と押し問答中。赤嶺氏は伊江島のヘリ不時着現場にも急行、筆者は近隣住民ヒアリングに同行取材させてもらっていたため、「不時着が相次ぎますね」と声をかけると、「米軍ヘリの全機種点検と安全確認がされるまでの運行停止をするべきです。通常国会でも日米地位協定見直しの論議を開始する必要がある」と強調した。

●未だ占領状態の日本。沖縄防衛局も飛行停止を要請せず

　同じように米軍が駐留しているイタリアなどは、低空飛行や夜間飛行の禁止など訓練制限（規制）や米軍と共同で事故調査に当たるのは当然の権利となっている。しかし日本だけが未だに敗戦直後と同じ占領国状態になったままだ。
　
　このことをズバリ指摘したのが、読谷村の石嶺伝実村長。現場確認をした後、囲み取材で次のように語っている。

「立て続けに米軍ヘリが不時着し、極めて異常な状況が起こっている。沖縄は米軍の占領地ではないはずだ。原因究明まで一切の米軍機の飛行を停止してほしい」

　しかし、続いて囲み取材に応じた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「近くには大型ホテルがあり、たくさんの住民が暮らしている場所でこのような事案が起きてしまい、申し訳なく思っている」と謝罪した上で、米軍に原因調査の申入れをしたことを明らかにしたが、飛行停止にまでは踏込まなかった。「なぜ飛行停止をすぐに求めないのか」と聞いても、「事故を重く受け止める」という曖昧な回答しか返って来なかった。占領時代の属国的対応を未だに続けている安倍政権の実態が透けて見えた瞬間だった。

　この後、報道陣（フリーの記者は排除）が不時現場近くまで案内されたが、「米兵が機体側から強力なライトを照らして逆光状態にして写真撮影を妨害。これに報道陣が抗議をした」（現場確認をした記者）という。

　調査権限があるのは米軍だけで、日本国民には知る権利など存在しないと言わんばかりの差別的対応といえる。読谷村に不時着したAH1攻撃ヘリは、翌9日朝に離陸して普天間基地に到着した。

●伊計島ヘリ不時着の現場で聞いた住人の憤り。事故は住民より米軍の都合を優先！

　伊計島には不時着の翌７日に駆けつけると、ちょうど共産党調査団が近隣住民（漁民）から道端で話を聞いているところだった。この漁民は、不時着の様子を次のように振り返っていた。

「新年会をしている時に『おかしい』という話になって、身内に現地に見に行かせたのです。ヘリが不時着した昨日（6日）はたまたま新年会があったから海に行かなかったのですが、前日まではあの時間帯は浜で貝を獲っていました。祝いの日には漁をすることを控えるのです。（不時着現場には）オイルフェンスを敷いた上で、ヘリからガソリンを抜いていました。不時着した時間帯は干潮の時間帯だったから砂浜に降りられましたが、満潮時は海水に漬かっていた場所で、漁業権に触れていることになるのです。漁協の組合長には『これは漁民にとっても死活問題。（規制線が張られて）海に行けないのです。だから簡単に処理してはいけない。緊急役員会を開かないといけない』と伝えました」

　1年前にも伊計島の農道にヘリ不時着する事故が起きたが、「自分たちから言わせると、誰が考えてもおかしいさ。今回も１年前も降りようと思えば、演習場の浮原島（うきばるじま）に降りることができたはず」だと言う。浮原島での訓練の帰りらしいからで、なぜUターンをして、すぐ近くの浮原島に降りなかったのか。それは、橋で陸続きになっている伊計島と違って陸続きではないからではないか。トラブル処理に都合がいいので、民家がすぐ近くの伊計島の浜に降りたのではないかと憤っていた。

　地域住民より米軍の都合を優先した疑念が生じていたわけだが、ヒアリング調査に加わっていた伊盛サチ子うるま市議も同じ見方をした。

「陸続きの場所になるべく不時着するというのは、米軍のマニュアルにあるのかも知れません。『緊急着陸』と言ってもすぐに飛び立てる時もあれば、今回のように分解が必要な場合もある。その場合は陸続きではない浮原島に降りたら大変です」

●相次ぐ事故に翁長雄志知事が「日本政府は当事者能力がなく恥ずかしい」」と怒りを爆発

　伊計島は日常的に米軍のヘリが行き交う"通り道”なのだという。

「例えば、普天間基地から（訓練場の）浮原島上空に行く時にここを飛びます。それから辺野古、宜野座、やんばる、東村、いま問題になっている高江のヘリパットに飛んでいくのは、みんな伊計島を通っていくから。だから毎日のように飛んで行く"通り道"になっています。たまたま昨日（6日）は『このヘリコプターはこんな飛び方はないよ』と話をしていました。普段に比べてすごい低空飛行であったのと、機体がふらついてもいました。（新年会で）親戚の間でそういう話をしているうちに、『降りたよ』ということで、確認に行ったのです。（「今回の事故で米軍や防衛省に求めることは？　」との問いに）民家の上には飛んで欲しくない。1年前に農道にヘリが降りた時にも、自分たちは農家ではなくて漁民なのですが、いろいろ話をしました。伊計島には伝統漁法があるわけよ。リーフの上に立って小さい船に網を乗せて、魚が上ってくるタイミングを見て網で巻く。しかしヘリが飛ぶと、せっかく上ってくる魚が音で逃げてしまうのです。だから農家だけでなく、漁民も迷惑、被害を被っています。特に最近は低空飛行がすごいです。辺野古が決まる前は、かなりの高さで飛んでいたのですが、今はヘリの下側がはっきり見えるくらいです。これも辺野古新基地に絡んでいるのではないか」

　伊計島に不時着したヘリは、同じ普天間基地所属のUH1ヘリコプターだが、こちらは自力での離陸不可と判断されてローターなどが分解、運び出された。そして軽量化した本体は8日午前、釣り上げ撤去が行われた。

　いずれの不時着も応急措置はすぐに行われたが、原因調査内容や再発防止策については発表されず、運行停止がされる兆しも全くない。翁長雄志知事が9日、「県民が日常的に危険にさらされている。日本政府は当事者能力がなく、恥ずかしさを感じてもらいたい」と怒りを爆発されたのは当然のことだ。

　他にも沖縄では在日米軍の事故が相次いでいる。2016年12月には名護市でオスプレイが墜落（メディアは不時着、着水と表現）、翌1月、AH1が伊計島に緊急着陸、6月久米島にCH53Eヘリ緊急着陸、さらにオスプレイが6月に伊江島、9月に石垣島に緊急着陸、10月には高江にCH53 Eヘリが不時着炎上、12月には普天間基地近くの保育園の屋根にプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下、その直後には普天間第二小学校のグラウンドに、大型輸送ヘリCH53E の1メートル四方のコックピット窓枠が落下した。

　戦後70年以上経った今も続く占領国状態の中で危険にさらされる沖縄県民――米国に物が言えない安倍政権の属国的対応はいつまで続くのだろうか。

（横田 一）














http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は（日刊ゲンダイ）


政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都内で開かれたＦｏＥ Ｊａｐａｎの会合（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

　言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

　日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

　原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1547214995374858


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004098542600&story_fbid=1295184223961517





http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/292.html
[経世済民125] 年金受給開始は65歳と70歳どちらが得？　妻との年齢差が鍵に（週刊ポスト）
年金受給開始は65歳と70歳どちらが得？　妻との年齢差が鍵に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2018年1月12・19日号


　
　年金は何歳から受け取るのが正解か？


　60代はまだまだ現役。だからこそ、「何歳から年金を受け取るか」の選択が大きな分岐点になる。

　サラリーマンの厚生年金は65歳受給が基本だが、最長70歳まで受け取り開始を遅らせる「繰り下げ受給」が可能だ。年金を我慢する分だけ受給額が加算され、65歳から月額20万円の年金をもらえる人が70歳受給を選択すれば、28万4000円に42％も増額される。

　65歳を過ぎても働いて十分な給料収入がある人は「繰り下げ」の一択だろう。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏の指摘。

「民間の資産運用で高い利回りを得るには元本割れもあり得るリスクの高い商品に投資しなければなりませんが、年金の繰り下げ受給はほぼノーリスクで増やせます。仮に70歳の受給前に本人が死亡しても、65歳から受け取れるはずだった金額を遺族が『未支給年金』として請求できます」

　もちろん、繰り下げ受給のメリットは長生きしないと生まれない。損得分岐点は受給開始から12年だ。

「70歳から受給した人が82歳まで生きると、65歳受給より年金総額が上回ります」（森田氏）

　ただし、「繰り下げ受給」では増えない年金もある。妻が年下であり、専業主婦などで一定の条件を満たすと、夫の年金に年額38万9800円の「加給年金」が上乗せ支給される。いわば年金の“家族手当”だ。

　この加給年金は妻が年金をもらう年齢に達するまで続くから年齢差が大きいほど有利だが、夫が年金受給開始年齢を遅らせればその間はもらえないし、70歳受給を選んでも額は増えない。「年の差夫婦」なら繰り下げしない方が得になるケースが多いのだ。

　一方、共稼ぎで妻も厚生年金に加入している場合は、「妻だけ年金を繰り下げ」る“時間差受給”がお得だ。

「一般的に女性の方が平均寿命が長い。夫の年金は65歳受給で生活費に回し、妻が70歳受給を選ぶ手も。特に共稼ぎでの妻の年金は専業主婦よりも多いので、増額分も大きい」（同前）

　姉さん女房なら、妻が年金を我慢する間、夫が現役で稼いで支えればいいので、この方法が取りやすい。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/379.html

[経世済民125] 気になる原油価格（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
気になる原油価格
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51737273.html
2018年01月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　原油価格が内外で一段と上昇した。国際価格の指標となるニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）は９日、１バレル62.96ドルと前日比２％上昇し、2014年12月以来３年１カ月ぶりの高値を付けた。米国の気温低下や底堅い景気で原油在庫の取り崩しが進むとの観測が強まった。日本時間10日の時間外取引も63ドル程度で推移している。　
　（中略）
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は協調減産で供給量を落としている。米国は寒波の到来で暖房燃料の需要が伸びているうえ、産業活動も堅調で原油の在庫が減るとの見方が広がっている。米石油協会（ＡＰＩ）の９日の統計で、前週の米原油在庫が市場予想を上回って減ったことも買いを誘った。



　これまで度々言ってきたことですが、エネルギー価格の上昇からマイルドながらでもインフレが起きると…

　インフレが起きると、どうなるでしょうか？

　日米とも、人手不足が問題になるほど景気は上向いている訳ですから、ここで物価が上がれば、金融政策の転換が起きたり、利上げのペースが早まるのは必至。

　そうでしょう？

　で、そうなると経済が混乱することが懸念される訳ですが…

　ということで、原油価格の動向が気になるところですが、上の記事を読むと、ひょっとしたら今後も原油価格が上昇し続けインフレが起きる可能性もあるのです。

　グラフをご覧下さい。



　原油価格（WTI原油先物・期近）の推移を示しています。

　水準自体は、それほどでもありませんが、しかし、上昇傾向にあることが分かると思います。

　物価が上がるかどうかは、原油価格の水準よりも、上がるかどうかが問題なのです。

　幾ら原油価格が高くても、高値で安定していると物価を押し上げることはありません。しかし、幾ら水準が低くても、徐々に価格が上がり続ければ、物価を押し上げる力が働きます。

　ということで、仮にかつてのピークにまで達することがなくても、このままじわじわ価格が上がり続ければそれなりの効果があるのです。

　そして、物価が本格的に上がり出せば、当然のことながら金融政策は大きく変化し…

　株価が上がり続けることは期待薄になってしまうのです。

　

　　安倍総理は、物価が上がることの悪影響をどのように考えているのだろうか、心配だという方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/380.html

[国際21] “俺は天才”と豪語 世界が案じるトランプの危ない精神状態（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


“俺は天才”と豪語 世界が案じるトランプの危ない精神状態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220925
2018年1月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ストレスで押しつぶされそう…（Ｃ）ＡＰ

「ヤツの頭は大丈夫か？」――。世界中が案じているのがトランプ大統領の「天才」発言だ。

　新年早々の２日、金正恩を「私も核のボタンを持っている。よりパワフルだ」と牽制。韓国と北朝鮮の会談が調整に入るや、「私が北朝鮮に力をぶつけたから南北の対話が行われる」と自分の手柄のように語った。

　バノン氏が大統領批判をした暴露本「炎と怒り」（著者はマイケル・ウルフ氏）にはトランプの精神状態を疑問視する内容も含まれている。同書が５日に出版されるや、トランプは反論せずにいられなくなったらしい。６日早朝、「私は情緒の安定した天才だ」とツイートした。その後の会見では「私は最高の大学を優秀な成績で出たトップクラスの実業家。テレビ司会者としても大変な成功を収めた」と自慢話だ。

　トランプの大言壮語は今に始まったことではないが、「オレは天才」とはこれまた幼稚な言葉。今どき小学生でも言わないだろう。

■強気発言は「自分に言い聞かせている」

「彼の心理状態は危ないところまできています」とは心理学博士の鈴木丈織氏だ。

「暴露本は出るわ、ロシアゲート疑惑でモラー特別検察官の事情聴取が迫るわでストレスに押しつぶされそうなのでしょう。だから“オレはキミらと違って有能なのだ”と豪語する。記者に語るのではなく、自分に言い聞かせているのです。その真意は“有能な自分にゴチャゴチャ文句を言うと、本当に暴走してしまうぞ”というもの。無意識のうちに警告しているのです」

　７１歳という年齢も気になる。

「医療法人社団すずき病院」理事長で精神科医の坂本博子氏が言う。

「人は７０歳を越えると前頭葉が萎縮し人格が悪いほうに変化することがあります。人の意見を聞かない“深みのない”性格になったりするのです。もともと攻撃的な人がストレスから躁鬱症状を来し、気持ちが軽い鬱に振れると自分を大きく見せようとする。老化現象の一種です」

　前出の鈴木氏はトランプ暴走の引き金をこう分析する。

「彼はいま爆発寸前です。このような人は他人に言われたくないことを言われると歯止めが利かなくなる。モラー特別検察官の聴取でグイグイ締め上げられたら、『核ボタンを押すのは正義だ』と思い込んで空爆に走るかもしれません」

　米国の国民とメディアがトランプを引きずり降ろさないと世界が終わってしまう。







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 慰安婦像撤去に固執する安倍政権の危うさ　　天木直人　
慰安婦像撤去に固執する安倍政権の危うさ
http://kenpo9.com/archives/3111
2018-01-10　天木直人のブログ


　私は安倍政権を批判するだけではない。

　たまには安倍首相の事を思って助言もする。

　これもその一つだ。

　日韓合意が破棄されたからといって、慰安婦像撤去を騒がないほうがいい。

　悪意ある外国メディアがそのうち安倍首相はセクハラだと書きかねない。

　なにしろ米国ではセクハラ問題が今や大きな政治問題になっている。

　トランプ大統領の対抗馬はオプラ・ウィンフリーだと言われ始めた。

　ただでさえ詩織さん事件のもみ消しが外国メディアで騒がれるようになった。

　もし「慰安婦問題はセクハラだ」と外国メディアが騒ぎ立てるようになれば、冗談ではなく、本当に危うくなる。

　日本のメディアは、そんな事は誰もが知ってること笑い飛ばしていた文芸春秋の記事を、外国特派員協会が取り上げ、田中角栄を呼んで追及した。

　それがきっかけで火が付いて、最後は失田中角栄は失脚せざるを得なくなった。

　私は外務官僚時代の経験から、外国メディアや外国特派員協会を信用しない。

　彼らはいつ何時、牙をむいてくるかわからない。

　安倍首相はこころしたほうがいい。

　トランプも自分のセクハラ疑惑で精一杯で助けてくれない。

　繰り返して助言する。

　これ以上慰安婦像撤去を騒げば、安倍首相はセクハラだと外国メディアが騒き出すかもしれない。

　冗談ではなく、本当に気を付けたほうがいい（了）




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/293.html

[自然災害22] マグニチュード７級の首都直下地震に警戒　島村氏「３・１１以降、再び活動期に」（ZAKZAK）
マグニチュード７級の首都直下地震に警戒　島村氏「３・１１以降、再び活動期に」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180109/soc1801090007-n1.html
2018.1.9　夕刊フジ


　「誤報」は警鐘だったのか。５日午前、気象庁が首都圏で最大震度５強の地震が起こるという誤った緊急地震速報を出した半日後の６日未明、東京で震度４を記録する地震が発生し、伊豆でも同日午前６時までに震度３の地震を２回記録した。専門家は「首都圏の地震活動は活発になり始めている」としている。

　気象庁が５日午前１１時２分頃、茨城県沖の海底を震源に推定マグニチュード（Ｍ）４・４、最大震度３の地震を「過大予測」してしまったのは、同じ時刻に富山県西部震源に発生したＭ３・９の地震を「１つの地震として処理した結果」（気象庁担当者）だった。

　だが、この地震が引き金になったかのように、６日午前０時５４分頃には千葉県北西部の地下約８０キロを震源に推定Ｍ４・８、東京２３区や神奈川県などで最大震度４を記録する揺れが発生。早朝にも伊豆半島東方沖と伊豆大島近海を震源に推定Ｍ４・４～４・６、最大震度３の揺れが相次いだ。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は「千葉北西部の地震は太平洋プレートが潜り込んで起きたものだ。残りの２つはここ１～２年で活動が活発化してきている『東伊豆単成火山』と呼ばれる伊豆から伊豆大島にかけての海底火山が起こした」と解説する。

　首都圏では過去にＭ７級の大地震が発生している。島村氏は「３・１１が過ぎてからの太平洋プレートでの地震活動は静か過ぎた。再び活動期に入ったのは間違いない。首都直下地震も含めて注意が必要だ」と話す。

　電気通信大学名誉教授で日本地震予知学会会長の早川正士氏は４日時点で、自身が代表を務める早川地震電磁気研究所のメールマガジン（会員制。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｉ－ｓｅｉｓｍｏ－ｅｍ．ｃｏｍ／）を通じ、首都圏での地震を予測していた。「今後も１１日までに南東北・北関東で、Ｍ５・０程度、最大震度は茨城で４。千葉、群馬、福島、宮城、山形で３、東京、神奈川、埼玉、栃木で２」の地震の恐れがあるとしている。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜なぜか日本のメディアは報じないが＞週刊新潮「欧米メディアは総理ベッタリ記者の準強姦事件をどう報じたか」







【なぜか日本のメディアは報じないが】週刊新潮「欧米メディアは総理ベッタリ記者の準強姦事件をどう報じたか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37897
2018/01/10　健康になるためのブログ


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以下ネットの反応。


















マスメディアはいつまでこの事件を無視し続けるのでしょうか？








関連記事
山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/148.html

ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/891.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動（日刊ゲンダイ）
　


国民は望んでいるのか 取りつかれたような首相の改憲妄動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220920
2018年1月10日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　地元会合でも改憲に意欲マンマン（Ｃ）共同通信社

　政権の屋台骨を揺るがすアベ友疑惑の噴出で鳴りを潜めていた安倍首相が新年を迎えた途端、憲法改正に向けてアクセルをぶんぶんと吹かし始めた。年頭所感で〈本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です〉と切り出し、〈本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です〉などと表明。安倍が言う〈昨年の総選挙でお約束した政策〉とは、悲願である改憲の年内国会発議と国民投票による承認、そして東京五輪が開催される２０２０年の新憲法施行だ。

　安倍はかつて日本国憲法を押し付け憲法だと敵視し、「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、ハッキリ言って」と切り捨てた。あれから５年、首相の座に返り咲いた安倍の首相在任期間は通算で２２００日を超え、戦後３位の長期政権に浮上。９月の自民党総裁選で３選すれば歴代最長が視野に入る。無風再選を狙う権力亡者は、自分が新たな憲法と国家をつくる使命を負っていると勘違いしているのではないか。

■支持率下落、３選支持３割割れ

　まるで何かに取りつかれたかのような安倍の企みを世論も敏感にかぎ取っている。ＮＨＫの世論調査では、内閣支持率は先月から３ポイント減の４６％に下がり、不支持率は２ポイント増の３７％に膨らんだ。安倍政権５年間の取り組みを「あまり評価しない」「まったく評価しない」が総じて４０％を占め、安倍の総裁３選に「賛成」は２８％に低迷。自民党憲法改正推進本部は戦力不保持を定めた９条２項と自衛隊明記をめぐり、２０１２年にまとめた党改憲草案に沿った「９条２項削除」と、安倍が昨年の憲法記念日にブチ上げた「９条２項維持」でモメているが、「憲法９条を変える必要はない」が最多の３８％に上った。

　法政大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「年明け以降、安倍首相の改憲をめぐる発言には一種の執念を感じます。安倍首相は当初、自民党改憲草案に沿った憲法改正を目指していましたが、焦点の自衛隊明記をめぐって実現の可能性が低いとみて軌道修正を図った。それによって憲法改正そのものが目的化していることが改めて浮き彫りになりました。初めて憲法を改正した首相として実績を残し、歴史に名を刻みたい。安倍首相の宿願はこの一点に尽きます。そのためには平然とウソをつく。自衛隊の存在を憲法に書き加えれば平和国家を支えてきたこの国の礎は崩れ落ちてしまうのに、何も変わらないと強弁する。何も変わらないのなら、なぜ憲法に手を加える必要があるのか。安倍首相の手法こそ、いじましくみっともないですよ」

　　
　　　「党に任せる」＝「私が決める」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

幹事長が公言「安倍総裁のため」「まっしぐらに改憲」

　改憲スケジュールをめぐり、２２日に召集される通常国会の大幅延長、あるいは秋の臨時国会での発議が公然と伝えられている。来年に持ち越せば天皇退位が控えている上、夏の参院選で発議に必要な改憲勢力が３分の２を割り込むリスクをはらんでいるためだ。遅くとも秋の臨時国会で発議すれば、そこから６０～１８０日に行われる国民投票を退位前の来年冒頭までに行うことができる。そう逆算して改憲日程を勝手に描く首相の不気味な言動もさることながら、その妄言を礼賛する自民党の空気も異常だ。

　５日の党仕事始めで安倍が「（自民党結党から）６０余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う」「占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と気勢を上げると、二階幹事長は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と呼応。その後の記者会見でも「首相の方針に従ってまっしぐらに改憲の方向で努力していくのは当然だ」と発言し、異論を封殺した。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「米軍と一緒に戦える国を目指す安倍首相は特定秘密保護法、安保法、共謀罪法を強引に通して国民監視強化や情報統制をする態勢を整え、集団的自衛権行使も容認させることで憲法９条を実質的になし崩しにしましたが、画竜点睛を欠くとでも考えているのでしょう。９条が存在する限り、時の政権による軍拡路線は常に整合性を問われ、違憲訴訟から逃れることはできません。日米同盟の信奉者にとって、日米安保条約に基づく政策の実行を阻む９条は邪魔で仕方がない。名実ともに９条を潰さなければ、後世に評価されることはない。安倍首相の頭の中はそうしたうわ言でいっぱいなのかもしれません」

■近づく明治憲法の天皇大権

　自衛隊明記は最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働くが、その活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まり、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねない。

　権力を監視するはずの大マスコミが、その恐ろしさを知らないはずがない。ところが、安倍自民による圧力と抱き込みで牙を抜かれ、イカれた政権の改憲妄動を無批判に垂れ流し。正月のおとそ気分を引きずってもいるのか、連日暇ネタで紙面を埋める異様な世相である。

「〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉という銃後俳句が知られていますが、今この国は〈戦争が背広を着て官邸の椅子に座っている〉とでも言うべき状況です」（五十嵐仁氏＝前出）

　ハタと気が付いた時には戦争の渦中に置かれている。そんな恐ろしい現実を引き寄せていいのか。




　　



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] “イクメン”支援で月５０万円！東京都が大盤振る舞い！　
“イクメン”支援で月５０万円！東京都が大盤振る舞い！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_94.html
2018/01/10 18:46　半歩前へ


▼“イクメン”支援で月５０万円！東京都が大盤振る舞い！

　東京都は、子育てに積極参加する“イクメン”支援を強化する。１５日以上の男性育休取得者が要件で、企業への助成額は連続１５日の育休取得で２５万円。以降取得１５日ごとに同額を加算する。

　１カ月だと企業への助成額は５０万円になる。最大１８０日分。つまり６カ月の上限は３００万円となる。

　支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることから全企業を対象とした。

　助成の対象は都内在住で、都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。

　女性向けは、１年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援、３カ月以上の継続雇用が要件。中小企業を対象に定額で１２５万円を助成する。

　企業にとっては都の助成金を受けることで「働きやすい企業」と内外に印象付けるメリットがある。

　こんな大盤振る舞いが可能なのは企業の本社が集中し、巨額の法人税が転がり込む東京都だけだろう。

　“イクメン”支援は結構だが、一極集中がますます加速するのではないか。その結果、地域による格差が拡大する。

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/180106/plt1801060019-n1.html



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/296.html

[経世済民125] 証券界のルール変更が相場に与える影響は？（会社四季報オンライン）
証券界のルール変更が相場に与える影響は？　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00204100-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/10(水) 20:01配信


　


　去年の大発会の日経平均は479円高で上昇率は2.51％、そして今年は741円、3.25％の上昇という結果だった。過去には92年の817円高、96年の3.77％の上昇といった、大発会での華々しい記録はあるが、東証1部の時価総額が史上初めて700兆円を超えるという、青天井圏での年初高には感慨を覚えた。大発会の翌日には早くも息切れした昨年とは異なり、周知のように今年の株価は以降も堅調な足取りを維持している。

　16年の日本株は大荒れだった。2月そして6月には日経平均が1万5000円を割り込む場面もあった。その残像が脳裏に残り17年の上げ相場に乗り切れなかった向きが少なくなかったのではないかと想像している。しかし、一年余りもじり高を眺め続けたことでさすがに16年の記憶も薄れつつあるのではないか。そうした個人投資家の深層心理の改善を示す予兆は、昨年の12月27日、即ち実質18年相場入りとなった日の新興市場の急反発に現れていた。

　全市場の委託売買シェアの7割程度を海外投資家が占める一方で、マザーズなどの新興市場は個人が7割程度を占めている。これはIPOが個人を中心に割り当てられる傾向にあることや、海外投資家にとって新興市場の銘柄の時価総額が相対的に小さく、「手に合わない」ということなどが主な要因である。

　それ故、特定口座を利用する個人が年間の納税額の調整を図ろうとする際の損出しの影響を受けやすいのは新興市場ということになる。17年の損出しが終了した12月27日、東証マザーズ指数は3.14％の上昇と年間最大の上げを演じた。これは16年の同じ日の1.22％という上昇率を大きく超えるものだ。17年の損出しのニーズが高かったことが最大の要因だろうが、個人のセンチメントが好転していることも示されていると考えている。
　
　また、海外投資家には外資系の運用会社の本邦の支店あるいは現地法人も含まれている。カタカナ投信投資顧問といった類の会社である。こうした運用機関は個人向けに様々な投信を販売し運用している。こうしたファンドの売買が、新興市場における「外国人」であることが多い。当然ながら彼らにとってパフォーマンスは命であり、年末に測定される通年のそれは極めて重要だ。マザーズ市場よりも歴史の長いJASDAQ市場の日経JASDAQ平均は17年の大納会も0.45％の上昇となった。これで年末高は25年連続となった。「外国人」の新興市場への関わりは何も変わっていないことが窺える。
　
　新興市場への個人と「外国人」の物色意欲は高まる方向と推測されるが、値動きが軽いがゆえにSNSを通じた「煽り」が幅を利かすなど、新興市場にはいかがわしさも付きまとう。しかし、「こうした市場特性が良い方向へと転じるかも」と期待させる制度変更が行われたので紹介したい。
　
　MiFID2。年初からEUで施行された制度で、第2次金融商品市場指令と和訳される。この新たな規制・制度の狙いは市場の透明性の一段の向上で、その内容は多岐に亘るが、業者及び市場の価格形成に影響が大きいと見られるのは情報と取引手数料の提供・受領を分離せよとの指示である。

　これまで機関投資家が様々な情報提供を受けてもそのこと自体に対価は払わず、売買注文を出すという形でアナリスト等の所属する業者に報いるというスタイルが一般的だった。MiFID2はこれの峻別を求めており、無料の情報提供は姿を消し、有料でアナリストから素晴らしいアイデアを得たとしても所属会社に必ずしも売買注文を出すとは限らないという関係にこれからは強制的に変わっていくことになる。

　EUでの話ではあるが、余波は既に日本にも及んでおり、様々な見方はあるものの、セクターアナリストは上位3名程度しか生き残れないのではないかとか、証券各社の情報部門の収益の減少は避け難く、機関投資家の行動が一段と均質化するのではないかといった懸念が生じている。メディア各社は影響を探ろうと証券各社に取材を申し出ているようだが、受け入れる会社は殆どないようで、当事者ですら現時点ではインパクトの程度を測りかねているというのが実状のようだ。今月下旬には証券各社も四半期決算を発表する予定である。その席でメディア各社からの問いにどう答えるのか、注目したい。
　
　これだけは間違いないと言えるのはかなりの数のアナリストが職を失うということだろう。そもそも、例えばソニー（6758）や任天堂（7974）といった企業に関するレポートは巷に溢れているが、どれだけ機関投資家に読まれているかは分からない。経験が長く企業に深く入り込んでいるアナリストが数名いれば、それで十分なのではないかと思うのである。
　
　そんな中で脚光を浴びつつあるのが、新興企業など規模の小さい企業の分析を続けてきた、いわゆるスモール・キャップ・アナリストだ。アナリシスの分野では、一定規模以上の企業・銘柄しか投資対象としないという機関投資家が多く、中小型株の専門家は絶対的に少ない。機関投資家が他社とのパフォーマンス競争に打ち勝とうとした時、中小型株投資における成否は今後一段と重要になってくるだろう。セクターアナリストからスモール・キャップ・アナリストへと、転身を図る向きが少なくないのではないか。
　
　半年先か一年後なのか、時期は分からないが、新興市場を取り巻く情勢は大きく変わりそうである。IPOの主幹事証券の選定などにもアナリストの優劣が左右するだろうし、有料ながらも良質なレポートを個人が容易に入手することができるような時代が到来するかもしれない。
　
　18年はEUでの制度変更が東京市場を変質させる年になりそうだ。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。　

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/382.html

[経世済民125] 日本株の先行き　楽観論と悲観論で真っ二つの理由（マネーポスト）
日本株の先行き　楽観論と悲観論で真っ二つの理由　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信


　
　日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は？


　2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

　＊　＊　＊
　日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

　まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER（株価収益率）」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

　一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの（「時価総額÷GDP」で算出）で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

　実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

　このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

　その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は４％も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

　従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

　しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者＝消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/383.html

[経世済民125] ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ（ニューズウィーク）
ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/01/post-9276.php
2018年1月10日（水）12時39分　ルズベー・バチャ（シティーファルコンCEO）　ニューズウィーク



Illustration by Sorbetto/Getty Images



＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞

主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。

ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）＝100ドル強だった時期にまとまった投資をした人たちは、文字どおり億万長者になったことになる。

ビットコインの時価総額は12月には2500億ドルを超えた。年末までには相場は調整局面に入ったものの、今も乱高下が続いている。

12月の急騰をもたらしたのは何なのか。主な要因は、米規制当局がビットコインの先物取引を認可したこと。機関投資家の市場参入が予想され、期待感から現物相場も上昇した。他の国々もこの動きに倣うとすれば、今後さらに巨額の資金が流入するだろう。

そうではあっても、ただのオープンプラットフォームが時価総額で世界屈指の巨大企業と肩を並べるとは一体どういうことなのか。

「バブルにすぎない」──おそらくそれが答えだろう。

ドルであれ、円やポンドであれ、通貨は価値を示す尺度だ。例えば5ポンド紙幣は5ポンドの価値がある商品やサービスと交換できるが、5ポンド紙幣そのものに価値があるわけではない。

ビットコインももともとはそうした機能を持つ通貨として開発された。つまり、1BTCを提供すれば、1BTCの価値がある商品なりサービスを入手できるというコンセプトだ。しかし現実には1BTCを提供すれば1万5000ドルを入手できるという状況になった。その結果、ビットコインは価値の尺度、つまり通貨ではなくなった。通貨であれば、これほど価値が上がれば、今頃は超デフレになっているはずだが、そうはなっていない。

ならば、ビットコインは何なのか。別の資産か。価値を蓄積・保存できるという点では金塊に近いが、金塊のような実体はない。

遅れて投資すれば大損する

ビットコインはシステムだ。資金はそのシステムに流入している。システムの価値は人々の「認識」で決まる。

BTCをドルや円に換えれば、商品やサービスを買える。初期にビットコインに投資した人たちは新参者がどんどん資産をもたらしてくれたおかげで、現時点で換金すれば巨万の富を手にできる。その意味では、ビットコインはポンジ・スキーム、つまり資金を運用せずに、次々に投資を募って利回りを払う一種の投資詐欺のようなものだ。ただし、ビットコインはいわば分散型のポンジ・スキームで、誰かが仕組んだ詐欺ではなく、参加者全体がその仕組みを支えている。

ビットコイン投資がブームになり、ブロックチェーンのことなど理解していない人たちまで参入するようになれば、相場はどんどん上がる。だから市場に参入し始めた機関投資家やプロは、新参者を引き込むためにビットコイン投資は有望だと盛んに吹聴する。

さらに相場が上がれば、初期に投資した人たちはさっさとドルや円などの法定通貨に換えて、ビットコイン・コミュニティーから出て行くだろう。その結果、相場が下がれば、新参組に残されるのは価値のない仮想コインだけだ。これが金塊なら、値下がりしてもアクセサリーにできるだろうが、仮想コインではどうしようもない。

ビットコインには持続可能性や拡張性、情報セキュリティーなど、克服すべき課題が多々ある。しかも、こうした問題を解決した改良版の仮想通貨が次々に登場し、ビットコインは熾烈な競争にさらされている。

ビットコインに未来はない。ブロックチェーンには未来があるが、将来的に仮想通貨市場の覇者となるのはビットコインではない。今のところはまだコミュニティーの初期のメンバーが稼げる余地はあるが、これから入っていけば泣きを見る。ポンジ・スキームの破綻は時間の問題だ。

（筆者が創業したシティーファルコンはフィンテックを活用した投資情報を提供する英スタートアップ企業）




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 自衛隊加憲論の意味と盲点① 「9条のない国」になる　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


自衛隊加憲論の意味と盲点① 「9条のない国」になる　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220927
2018年1月10日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年５月３日（憲法記念日）に突然、安倍首相が、現行憲法９条に「自衛隊」の文言を加えるだけの改憲を提案した。

　その後、昨年１０月の総選挙で安倍政権が大勝し、その結果、来年の参議院半数改選まで、安倍首相は、衆参両院で３分の２以上の改憲賛成派に支えられることになった。

　憲法改正を安倍首相が自身の政治家としての使命だと考えていることは明白で、それは自民党の党是でもある。

　もちろん、本来の自民党案は、すでに６年前に公表されているが、９条２項を改正して、新たに「国防軍」と（国際法上の完全な）「自衛権」、つまり必要に応じて海外派兵もできる権能を明記することである。

　しかし、今の安倍首相は、それとは違った提案をしているようにみえる。いわく、「現行の１項２項は一字も削らず」新項で単に「自衛隊」の文言を加えることで、自衛隊が憲法９条２項で禁じる「戦力」に当たるか否か？　の論争を解消するだけである。加えて、首相は、「専守防衛の原則は変わらない」「先に日程ありきではない」と度々、明言している。

　しかし、２０１５年に強行採決で制定された戦争法（平和安保法？）の際も、首相は、「日程ありきではない」と言いながら、結果的には日程通りに強行した。さらに、「わが国の安全保障に重要な影響があると思われる『重要影響事態』には海外派兵ができる」法律を制定しながら、その後も、「専守防衛の原則は不変」だ（？？？）と平然と言い切っていた。

　だから、改憲賛成派は別として、自ら護憲派だと考えている人々は、今、真剣に理論武装しておかないと、今度こそ本当に取り返しのつかない事態を招くことになろう。

　つまり、首相の提案が実現した場合、少なくとも次の憲法状況が実現することになる。①９条新３項に明記された「自衛隊」は、現行２項で禁じられている「陸海空軍その他の戦力」の明文例外として合憲な存在になる。さらに、②わが国は、現行の憲法９条２項が明文で禁じているにもかかわらず「戦争法」が認めてしまった違憲な「交戦権」を自衛隊が海外で事実上行使する、普通の軍事大国になってしまう。つまり９条のない国である。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状〈dot.〉
「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000091-sasahi-pol
AERA dot. 1/10(水) 20:01配信


　
　会見で安倍政権の原発政策を批判した小泉元首相（撮影／西岡千史）

「安倍（晋三）総理に原発ゼロを進めるべきだと言ったが、現政権では難しい」

　小泉純一郎元首相（76）が久しぶりに吠えた。

　自らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」のメンバーとともに国会内で10日、記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。原発の即時停止や再稼働禁止、再生可能エネルギーの普及などを求めるもので、小泉氏は震災後に原発がなくても電力が足りていたことや日本の自然エネルギーの潜在能力の高さを示しながら「原発ゼロのハードルは高くない」と訴えた。

　約1時間の会見で小泉氏は、拳を振り上げながら脱原発の持論を展開した。

　特に目立ったのは、原発回帰に進む安倍政権への批判だ。今年9月に行われる予定の自民党総裁選について記者から質問を受けると「もう安倍政権で原発ゼロを進めていくのは難しい」と、バッサリ斬り捨てた。その後もヒートアップし、脱原発に転換しない安倍政権について「不思議でしょうがない」「恥ずかしくないのか」「原発を維持したいという勢力に蹂躙（じゅうりん）されている」と、まくし立てた。

　今年は、エネルギーに関する国の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定年に当たる。安倍首相は、14年の改訂で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、今回の改訂でも原発政策は見直されることなくそのほとんどが引き継がれる見通した。

　小泉氏はこのことにも怒り心頭で、「政府自民党はけしからん」と批判。かつて日本の電力の約3割を原発が発電していた時には原発が50基稼働していたことを引き合いに出し、「（計画で定められている）20％の電源を原発でやっていこうと思ったら、原発を30基ぐらい必要なんだよ。できるわけがない」と訴えた。

　また、「総理が今、（原発を）進めているから仕方ないと思っている議員が多いだけで、総理が原発ゼロの方針を進めたらガラッと変わる」と、一刻も早い安倍首相の退陣を願っているとも思える発言も飛び出した。

　発言はなかったものの、記者会見には細川護煕元首相や中川秀直元官房長官も出席。小泉氏ら原自連のメンバーは、今後は大物政治家OBとともに、与野党関係なく法案への支持を求めていく。

　多くの悲劇を招いた東京電力福島第一原発事故から、今年の3月で7年を迎える。「安倍一強」の政治状況でなし崩し的に進む原発回帰に、小泉氏の挑戦状は時代の流れを変えることができるのか。（AERA dot.編集部・西岡千史）



小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283971000.html
1月10日 16時15分　NHK



小泉元総理大臣と細川元総理大臣は、国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止して、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

法案の骨子は、小泉元総理大臣と細川元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が策定しました。

骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で、国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までにすべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする、国の基本方針を規定しています。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

このあと、小泉氏らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の関係者が各党を回って骨子の内容を説明し、協力を呼びかけました。

このうち通常国会で「原発ゼロ基本法案」の提出を目指している立憲民主党は「原発ゼロは国民の大きな願いだ」として、推進連盟が策定した骨子も参考にして検討し、今月中に法案を取りまとめる方針を示しました。

官房長官「原発依存度を可能な限り低減」

菅官房長官は午後の記者会見で、「具体的な内容を承知しておらず、コメントは控えるが、政府として徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する。そのうえでいかなる事情よりも安全性を優先し、独立した原子力規制委員会によって、安全性が確認された原発のみ地域の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した考え方に変わりはない」と述べました。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ますます政権と一体化するNHK （simatyan2のブログ）
ますます政権と一体化するNHK
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12343452463.html
2018-01-10 21:31:14NEW !　simatyan2のブログ


年末のNHK紅白歌合戦の視聴率が過去ワースト3位だったそうです。

それでも３９・４％もあったのに驚きです。

まともな歌手が出なくなって数年、しかし習慣というのは恐ろしい

もので、ついついチャンネルを合わせてしまうのが日本人なんで

しょう。

その昔、まだNHKが今よりまともに機能していたころ、紅白を見て

「ゆく年くる年」を見るのが多くの国民の日常風景でした。

そうした日本人気質を利用するのがNHKと政府です

最近は特にNHKと安倍政権との一体化を強く感じるようになりました。

安倍政権とNHKの密接な関係は前から書いているとおりです。

NHK岩田明子の暗躍！　森友・加計・外交・改憲・共謀罪
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12282138458.html

それが年を追うごとに、日を追うごとに強くなっているのです。

「ゆず」という２人組のグループ歌手がいますが、それが２０１７年の

紅白の大トリを飾りました。

大トリはゆず「栄光の架橋」歌い上げる
http://www.sankei.com/entertainments/news/180101/ent1801010019-n1.html

ゆずの北川悠仁は、日本会議の代表委員である岡野聖法が法主の

「解脱会」

から派生した、「かむながらのみち」という宗教団体の代表「北川慈敬」
（本名・北川敬子）の息子です。

「かむながらのみち」は、解脱会の開祖である岡野聖憲を「解脱金剛」
（解脱へと導く仏）として祀っています。

こうした背景からNHKが忖度して、最近のヒット曲がない「ゆず」に
過去のヒット曲で大トリに持ってきたんでしょうね。

またバーニング周防にも忖度して、ヒット曲も知名度もない「丘みどり」
なる演歌歌手？を初出場させています。

バーニングは前に書いたように、

日本の深い闇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

安倍昭恵が絡んでいます。

AKBなどを出場させるようになったのは、安倍晋三ブレーンの秋元康への忖度からです。

視聴率稼ぎのために、何とか安室奈美恵の出演にこぎつけたものの、前日リハーサルの写真を本番と偽り、

ＮＨＫが謝罪、紅白安室写真はウソ…前日リハを提供
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201801060000125.html

それを指摘されると今度は逆ギレしています。

NHK、安室奈美恵の “ウソ写真” 騒動でミスったスポーツ紙に噛みつく
http://www.jprime.jp/articles/-/11427

嘘をついてバレると逆ギレするなんて、まるで安倍晋三とそっくりじゃ
ないですか？

国民もNHKの体質を見抜いたのか、今年の大河ドラマ、

「西郷どん」

の視聴率は過去最悪だそうです。

政府の危険性をチェックせねばならない公共放送が加担するという、
前代未聞の超危険な国に日本はなっています。

こうした安倍晋三政権の危険性について、ノーベル賞物理学者の益川教授も下のように警鐘を鳴らしています。



安倍一強などとひれ伏し、常にSPで護衛され、最高権力を持っている
首相と、与党政府を擁護することが国民の役目でしょうか？

国民は今一度、首相の在り方、メディアの在り方、政府与党の在り方に疑問を持ち、考えなおす必要があると思います。


※参考　ブログ更新が遅れた理由
ブログへの攻撃とカフェイン中毒の恐怖
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12342839683.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常（リテラ）
安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常
http://lite-ra.com/2018/01/post-3729.html
2018.01.10　「SAPIO」反日バッシングの異常　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　トンデモ記事を掲載した「SAPIO」1８年1・2月号


　発売中の保守系雑誌「SAPIO」（小学館）1８年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか　検証　中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。

　署名は同誌の編集部。〈（中国・韓国メディアに）頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。

　たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考えている勢力の代弁者となってはいないか〉と決めつける。

　さらに、山口二郎・法政大学教授については、極右思想教育が取りざたされた森友学園問題をめぐって〈これは今の日本の政権中枢に右翼思想に賛同するる人物がはびこっていることを表します〉と述べたのを問題視。政治家の思想傾向に関する論評まで「反日」呼ばわりするとはクラクラしてくるではないか。

　しかも、山口教授は「SAPIO」の取材に「中国による日本批判に加担するなど、とんでもない言いがかりである。その種の言いがかりを恐れて、自国を批判することを識者、メディアが放棄すれば、それこそ日本が中国のような言論不自由の国になることを意味する」と真っ当な反論をしているのだが、にもかかわらず記事は〈その言論不自由の国のメディアに都合良く利用されていなければいいのだが〉と結論ありきの無茶苦茶な言いがかりを重ねる始末だ。

　ようするに、「検証」とは名ばかりで、他国メディアの取材を受けたリベラルな言論人に“中国・韓国を利する反日日本人”とレッテル貼りし、吊るし上げているわけだが、実は、この記事をめぐっては昨年11月27日、中野晃一・上智大学教授が、「SAPIO」からの取材依頼の裏側をTwitterで暴露していた。

■安倍政権を批判しただけで“反日”呼ばわり！中野晃一が暴露したSAPIO質問状の卑劣な中身

　中野教授が公開した取材申し込み及び質問文によれば、「SAPIO」は、中野教授が韓国紙ハンギョレ（2017年10月25日）のインタビューに対し、「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」と発言したことを引用したうえで、このように質問していた。

〈ご発言は「日本批判」と読めますが、記事の言葉通り、先生の主張を反映したものと認識してよいでしょうか。〉
〈韓国の反日的な宣伝活動に協力している、もしくは利用されているとの懸念が生じますが、その点についてはどうお考えでしょうか。〉

　件の「SAPIO」の記事では中野教授について触れられていないが、同企画のための取材だったことは明白だろう。しかし、ちょっと待ってほしい。ハンギョレのインタビュー全文を読んでも、中野教授は先の衆院選と安倍政権下における日本社会について述べているだけで、「SAPIO」が言うような「日本批判」とか「反日的な宣伝活動に協力している」というような箇所は一切見当たらない。

　実際、中野教授がハンギョレに語っているのは、「反安倍票が分散し、与党が圧勝したのだ。安倍首相が支持を受けたと見ることはできない」とか「安倍首相は『戦後レジームからの脱却』、『日本を取り戻す』などを掲げ、戦後体制を中断させようという態度を示した。戦後体制を守るのが保守なら、戦後体制を崩壊させようとする安倍首相は保守派ではないとも言える」というような分析・批評である。

　同じく、「SAPIO」の記者が引用している「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」という発言もそうだ。もし、この発言が「反日」と呼ばれるのならば、安倍政権＝日本ということになり、政権批判はすべて「反日的な宣伝」になってしまうだろう。これでは、自由を擁護したり、戦争を批判したりする言説までが「反日」呼ばわりされ、弾圧の対象となった戦前・戦中の日本とまるきり同じではないか。

　しかも、こうしたトンデモ攻撃を繰り出しているのは、「SAPIO」だけではない。産経新聞は昨年10月19日の社説「産経抄」で、「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と題し、同種の“反日バッシング”を露骨に展開していた。

■まるで戦中・戦前の言論弾圧！産経の「日本を貶める日本人をあぶりだせ」攻撃は異常

　産経は、国際NGO・国境なき記者団による「報道の自由度ランキング」の昨年版で、日本が47位と低クラスに位置したことについて、〈日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する〉と主張。そのうえで、〈米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる〉と続けた。

　名指しこそしていないが、このNYタイムズのオピニオン（「The Death of Liberalism in Japan」10月17日）を寄稿したのは中野晃一教授である。

　だが、英文全体を読んでも、中野教授はやはり選挙と日本社会を語っているに過ぎないのだ。産経が具体的に指摘していないので「随所に左派文化人らしい偏った主張がみられる」というのがどこか検討もつかないが、もしかして〈日本の過去を美化する特有のナショナリスト的な調子で経済・軍事的に“強い”日本にしようとする安倍氏の「日本を、取り戻す」なるアジェンダを、有権者が圧倒的に支持したことなどない〉（編集部訳）と述べているところがそうなのだろうか。

　やはりどう見ても、中野教授は現実の政治状況を語っているに過ぎないのだが、こうしたごく普通の批評分析でさえ、産経の目から見れば「あぶりだす」べき「日本を貶める日本人」を示す“指標”となるらしい。極めて異常な感覚と言うほかないだろう。

　繰り返すが、想起させられるのは戦前・戦中の言論弾圧の様相だ。周知の通り、とりわけ1941年の改正治安維持法では、社会主義者や共産主義者だけでなく市民運動や反戦の言動までが「国体批判」とみなされ取り締まりの対象となった。だがこの国では、それ以前の大正期から右翼国粋主義と政体が連携するかたちで、学者たちが次々と弾圧されていったという歴史がある。
　
　たとえば、1920年の森戸事件では、東京帝国大学経済学部の助教授の森戸辰男が無政府主義者・クロポトキンについて論文を発表したところ、天皇主権説を主張する憲法学者・上杉慎吉らから攻撃を受けたのち、新聞紙法42条朝憲紊乱の項に抵触したとして休職処分となった。その後、上杉は赤尾敏、頭山満、平沼騏一郎らとともに強大な右翼団体を形成する。

　また昭和初期の滝川事件（1933年）、矢内原事件（1937年）、河合栄治郎事件（1938年）も、その背景には原理日本社の蓑田胸喜ら右翼の苛烈な攻撃があった。いずれも学者が大学から追われたり休職に追い込まれた弾圧事件だ。ほか、同時期の学者に対する弾圧では、美濃部達吉の天皇機関説事件や津田左右吉事件（いずれも著書が発禁処分にされるなど）が知られる。

■池上彰は「メディアが「国益」と言い始めたらおしまい」と警鐘を鳴らしていたが…

　このうち、矢内原事件は、東京帝国大学教授の矢内原忠雄が雑誌「中央公論」で“国家が混迷するとき理想に照らして現実の政治を批判する必要性”を説いた論考が、すなわち学説や研究内容でなく「メディアでの発言」が糾弾され、結果、辞職に追い込まれた事件である。

　矢内原事件の特性に着目した将基面貴巳『言論抑圧 矢内原事件の構図』（中央公論新社）によると、蓑田は矢内原の言論活動を「侮日的」「抗日的」と繰り返し非難していた。〈矢内原による当時の日本における政治的現実に対する理想主義的批判が、ことごとく日本に対する「呪詛」であると蓑田が考え〉、〈日本を超える「正義」を措定し、その地点から現実の日本を批判することは、原理的に日本に対する信仰を否定するものであり、それは、蓑田にとって日本に対する侮蔑にほかならなかった〉という。
　それから80年が経った現在、またぞろ溢れかえっているのが「SAPIO」や産経新聞のような“「反日日本人」叩き”というわけだ。連中の根底にたいそうな右翼思想などないと思うが、史実が教えてくれるのは、「日本」を絶対化し、かつ現実の政体を「日本」と同一に見做すとき、政体へのいかなる批判も直ちに「反日」として糾弾されるということ。そして、忘れてはならないのは、この国がそうした観念と心中するかたちで一度は破滅しかけたということだ。

　逆に言えば、現在の“「反日日本人」叩き”も、つまるところ、安倍政権を「日本」に見立てているという信じがたい事実から、政治権力による批判言論の弾圧に容易に転用されうるのである。そこには、この国はかくありたいという理想像すらない。結局、連中ががなり立てているのは「安倍政権を貶める日本人をあぶりだせ」という宣伝に他ならず、極めて危険な兆候だ。

　ジャーナリストの池上彰は、慰安婦報道問題での朝日新聞バッシングが吹き荒れた2014年、「世界」（岩波書店）12月号でのジャーナリスト・二木啓孝との対談のなかで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉
〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

　池上の指摘も虚しく、いまやそれは“「反日日本人」叩き”というかたちで、よりグロテスクかつ底の知れないものになってしまった。この調子だと、安倍政権が目論む憲法9条改憲でも、反対した国民はみんな「反日」と攻撃・弾圧されてしまうのが目に見えている。

（宮島みつや）








































http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/306.html

[経世済民125] 実質賃金１１カ月ぶり増加　デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく（SankeiBiz）
実質賃金１１カ月ぶり増加　デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000003-fsi-bus_all
1/10(水) 7:15配信　SankeiBiz


　厚生労働省が９日発表した２０１７年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は、１８年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却の鍵を握る。

　１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０．９％増の２７万８１７３円で４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、全体を押し上げた。残業などの所定外給与は２．６％増の２万４６７円。賞与など特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円に伸びた。

　ただ、１１月は石油などエネルギー価格の上昇を受け消費者物価指数も０．７％上昇。このため実質賃金の伸びも押し下げられたが、厚労省の担当者は、実質が１１カ月ぶりに増えたことに対し「給与全体の伸びが継続している」と説明した。

　今後の焦点は、高い賃金上昇の流れが継続するかどうかだ。経団連の集計によると、大企業の賃上げ率は１７年まで４年連続で２％を超えた。ただ、それでもデフレ脱却には結び付いていない。このため、安倍首相は今月５日の経済３団体の新年祝賀会で、企業トップらに「３％（の賃上げ）をお願いしたい」と、直接、賃上げを要請した。

　経済界では、流通や銀行を中心に賃上げに前向きな企業が増える一方、国際競争の激化などを背景に自動車や電機などは慎重な姿勢を示す。消費喚起によるデフレ脱却につなげるためにも、春闘で賃上げの動きがどれだけ広がるかが焦点になる。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/386.html

[経世済民125] 電機大手も自動運転、ＡＩで競う　パナやソニー、家電見本市で最新技術（SankeiBiz）
電機大手も自動運転、ＡＩで競う　パナやソニー、家電見本市で最新技術
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000004-fsi-bus_all
1/10(水) 7:15配信　SankeiBiz


　米ラスベガスで９日（日本時間１０日）開幕する家電見本市「ＣＥＳ」は、電機大手が人工知能（ＡＩ）などを活用した運転支援や自動運転の最新技術を競い合う場となっている。もともとテレビなどの家電が主役だったが、進化の余地が大きい自動車分野に注目が移っている。

　パナソニックは米アマゾン・コムのＡＩ「アレクサ」を使って、車内の画面に話しかけるだけで、道案内や空調操作などができる車載システムを披露。インターネットの接続がなくても一定の機能が使えるのが特徴でトーマス・ゲッパート北米総代表は「革命的だ」と語った。

　ネットにつながる環境では、車の中から自宅の空調をつけることができるなど機能はより充実する。パナソニックは米グーグルとも同様のシステムを開発。米ＩＴ大手との連携で成長の牽引（けんいん）役に据える車載事業で一段の拡大を狙う。

　三菱電機は展示を車載関連に絞り、運転支援機能を備えた試作車を公開する。声で個人を認証し、登録しておいた行き先を画面に表示するシステムやドローンを活用して先の道路状況を把握する技術を提案する。

　一方、ソニーは自動運転に活用する車載カメラ向けの画像センサーを紹介。暗所や逆光などの運転環境下でも車の周囲３６０度の状況を正確に検知する将来技術を示す。平井一夫社長は「進化した画像センサーで自動運転のポテンシャルが現実的になる」とアピール。画像センサーはスマートフォン向けが主力だが、車載向けに本腰を入れる。

　自動車メーカーが電動化や自動運転の開発を単独で行うのは難しく、電機大手にとって商機となっている。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/387.html

[原発・フッ素49] 「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状〈dot.〉　：政治板リンク　
「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状〈dot.〉

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/298.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるな！　
日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるな！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_95.html
2018/01/10 22:47　半歩前へ


▼日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるな！

　韓国の文在寅大統領は１０日、新年の記者会見で２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「両国が公式に合意した事実は否定できない」と明言。合意を覆し、再交渉するとした昨年の大統領選での公約を撤回した。

　ところが「日本が心から謝罪するなどして間違った結び目はほどかなければならない」と続けた。さらに、日本政府が拠出した１０億円については「日本や元慰安婦、市民団体との合意を通じて望ましい方向で処理する」と言った。

　文在寅は何が言いたいのか分からない。あちらにも、こちらにもいい顔をせんがために、自分でも何を言っているのかわからなくなったようだ。朴槿恵政権をはるかにしのぐ迷走ぶりだ。

宮沢内閣で河野洋平内閣官房長官は１９９３年８月４日、次のような談話を発表した。

　慰安婦問題は「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」。

　日本政府として「心から謝罪」した。当時の韓国は、政府ばかりか与野党を通じ、国を挙げて河野談話を歓迎した。これ以上の謝罪の言葉はない。

　日本政府の拠出金に関しても、韓国政府は合意を受けて既に１０億円を受け取り、元慰安婦らに配っている。今さら何を言っているのか？

　話がいい方向にまとまりかけると、決まって振出しに戻そうとするのが市民団体と称するあの組織である。慰安婦像を世界各地に創設し、日本への敵愾心を煽る組織だ。

　彼らは日韓の接近を好ましく思っていない。朴槿恵政権も、今の文在寅政権も、この組織によって振り回されている。何が目的なのか？賢明な読者は背後で糸を引いているのがどこか承知のはずだ。

　分断国家の韓国では、工作員が入り乱れて国家の中枢にまで入り込んでいる。私たちの知らないところで「死闘」が繰り返されているのである。

　日韓合意の問題は、安倍政府がどうの、こうの、という一内閣の問題ではない。「安倍晋三憎し」の余り、日韓合意についても日本側を批判する者がいるが混同も甚だしい。

　私も安倍晋三は虫唾が走るほど嫌いだ。だが、日韓合意は歴代政府が努力を重ねてやっとたどり着いた合意である。政治は話し合いだ。互いが譲り合い誕生したのが河野談話である。

　そうした先達の努力をないがしろにして、日韓の対立を喜ぶ扇動屋に踊らされるようなことがあってはならない。賢明な読者は冷静に対処しよう。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 百田尚樹著のヘイト本「今こそ、韓国に謝ろう」の書評　
百田尚樹著のヘイト本「今こそ、韓国に謝ろう」の書評
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0c99a0e353309ab745b8f9e8d086e40
2018年01月10日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



リンクされている当該記事は、

こちら。

百田の著書「今こそ、韓国に謝ろう」、最初に２、３ページにある

間違いを指摘している

ツイートは、

1945年への道@wayto1945 発信です。






正誤表は、

次の通りです。


※画像クリック拡大

百田は、

朝鮮人の識字率を問題にします。

しかし、その識字率は、

日本語です！

朝鮮で、日本語の識字率は、

低くて当たり前です。

それをもって、

朝鮮人の文化には、

もともと日本文化と較べて保護に値するものはない

という刷り込みをして、

「日韓併合」を合理化したいようです。

しかし、上掲ツイートの

1945年への道さんが指摘するように、

朝鮮語の識字率が

本当に低いのだしたら

「東亜日報」は誰が読むのでしょう。

百田は、

安倍同様、とてもごまかしが上手いようです。

まず、朝鮮の私立学校を無視して、

日韓併合をした当時の

小学校の数を過少に算定してます。

次に、

日本側の教育方針に合わない学校を次々と閉校している事実を無視してます。

三つに、

日本語の強制は、

直接には、朝鮮人の文化的な誇りを奪うものでした。

間接には、併合後の

日本軍の命令が分かる兵隊の養成のためだったという

日本側の下心が隠されています。

しかも、このような自己都合に基づく強制なのに、

なんと授業料を徴収していました！

そんなけち臭いことをやりながら、よくも百田は、

「凄まじい国家予算を投入」や「多大な国家予算をつぎ込んだのも投資に過ぎず」

などと言えるものです。

授業料の件は、

僕も不知でした。呆れましたな。

百田は、

日本側の害意ついて、一切、触れません。

しかし、物書きの端くれなら

触れるべきですよ。

こんな悪意に満ちた

洗脳のような日本礼賛をして

誰が一体、喜ぶのでしょう。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] ＜これはスゴイ＞元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」
【これはスゴイ】元総理2人が「原発ゼロ」法案を発表！小泉元総理が安倍政権をこきおろす「安倍政権では原発ゼロは無理」「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37911
2018/01/10　健康になるためのブログ











元総理2人が揃って会見…「原発ゼロ」法案を発表(2018/01/10 17:18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118374.html


　元総理大臣2人が、そろって「原発ゼロ」法案を発表しました。

　小泉元総理大臣：「私は安倍総理に対して、原発ゼロを進めるべきだと言っているが、今までの言動を見てると、安倍政権では原発ゼロを進めるのは難しいと思う。いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現する」

　記者会見には細川護煕元総理大臣も出席しましたが、発言はしませんでした。小泉氏らが発表した法案は「原発の即時停止」「再稼働の完全禁止」「2050年までに太陽光発電などの自然エネルギーの比率を100％とする」などが柱です。今月から始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。



小泉元首相が原発ゼロ法案発表　安倍政権こきおろす
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html
2018年1月10日14時44分 日刊スポーツ


「原発ゼロ法案」について説明する小泉純一郎元首相

　小泉純一郎元首相（７６）は１０日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称・原自連）のメンバーとともに国会内で会見し、持論の原発ゼロを具体化していくための動きとして、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。２２日開会予定の通常国会への提出に向け、与野党に協力を呼び掛ける方針を明らかにした。

　小泉氏は「安倍政権で原発ゼロを進めるのはもう難しいと思っている」とした上で、「いずれこの声をしっかり受け止めようとする首相が出てくるだろう。これからもしっかり国民運動を展開したい」と、ポスト安倍の時代を見据えた動きであることを表明した。

　「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に（政権が）じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。

　法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方（国民への呼び掛け）に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。

　与野党を問わず法案提出への協力を働きかける方針で、「この国会で議論がどうなるか、私は関心を持ちながら見ていきたい」と見守る構えをみせた。

　同法案は、すべての原発を「即時廃止」することと、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるとともに、日本のエネルギー構造の転換を実現することを目的にしている。

　また、内閣に、首相を長とした推進会議の設置も求めている。


以下ネットの反応。















「原発推進」は日本社会の諸悪の根源と言えるかも知れません（広告によるマスコミ・メディア支配など）。

ここは「原発ゼロ」で共闘できる勢力はすべて結集すべきです。

小泉元総理お得意の「一点突破」で、今年の国会は「原発ゼロ」国会にするべきです。




http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない！　
韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_96.html
2018/01/10 23:29　半歩前へ


▼韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない！

　ジェイ・キム＝韓国名・金昌準（キム・チャンジュン）＝米下院議員が朝鮮日報に次のような一文を寄稿した。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓半島の歴代の王朝は中国に朝貢し、世子（せいし）の冊封まで中国皇帝の許しを得なければならなかった。

　中国の臣下であるかのように視線をうかがい、そんな国家関係が体にしみつき、中国を怖がり、息を殺して暮らした。

　地図を広げると、中国の領土がサッカー場だとすれば、韓国はサッカー場の隅に置かれたベッドほどの大きさだ。

　現在中国の人口は韓国の30倍であり、中国人の上位3％は超富裕層だというが、それは韓国の人口に匹敵する。

　中国は自分たちの必要に応じ、巨大な姿を現し、韓国に筋肉を振るい、脅すことをためらわない。

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備するなという要求を聞かないからという理由で、中国が取った不当な報復措置を見てほしい。

　もし米国が同じことをしたならば、すぐに光化門広場が反米デモ隊で埋まったはずだ。米国は太平洋の向こう側にあり、中国はすぐ横にあるからだろうか。

　文在寅大統領の中国公式訪問中、韓国の記者団が無残と言えるほど暴行を受けた様子を見て、私は憤りと心の痛みを感じた。

　外国人記者を暴行するというのは、国際儀礼からみて想像できないことだ。もし彼らが米ＣＮＮの記者だったならば、あれほど激しく殴打したか疑わしい。

　この醜態をこのままなかったことにしてはならない。国際社会に訴え、国連や国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などを通じ、公式に抗議することが望ましい。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性（植草一秀の『知られざる真実』）
村本大輔氏の積極発言を市民が支える重要性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-83e1.html
2018年1月10日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の言論空間の歪みは非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでのネタや発言について批判する言説が流布されているが、村本氏の発言の正当性を適正に論評することが必要である。ネット上には、当然のことながら正論も提示されているが、巨大資本が資本力で村本氏を攻撃する姿勢を鮮明にしていることが問題とされるべきである。村本氏は「THE MANZAI」で原発、沖縄、政治、被災地などについての鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いたお笑いそのものである。同時に村本氏は市民の意識のあり方を痛烈に批判した。こうした「風刺」こそメディアに求められる基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに汲々とするメディアや芸能人の基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。

当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に村本氏を攻撃して彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。村本氏自身もメディアの対応を測りながら間合いの取り方を検討していると推察されるが、日本の言論空間にひとつの風穴を開けようとする村本氏の姿勢を主権者は歓迎するべきである。「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。

テレビメディアの登場人物に著しい偏りがあることは周知の事実である。電波産業は典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。民間キー局は５社しか存在しない。これに実質的な国営放送のＮＨｋが存在するだけだ。ＮＨＫは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。ＮＨＫ職員の中枢は政治権力の意向を忖度する行動様式を率先垂範して示している。ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、経営委員会がＮＨＫ会長を選出し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨ副会長と理事を選任する。その経営委員会委員の人事権を内閣総理大臣が握っている。内閣総理大臣がＮＨＫを私的に支配する意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果としてＮＨＫが総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。政治権力は多くの情報の発信源である。民間放送会社は政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は権力迎合となるのである。

もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。現在のメディアの重要な一角を占めているのがインターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながらインターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。こうした巨大資本がインターネットを通じて提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。

政治権力に対する的確で鋭い指摘を提示する論者はマスメディアから排除される傾向が一段と強まっている。政治権力に対して批判を展開する者が皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが登用されることになる。メディアにおける、この種の情報統制は２００１年の小泉政権発足後に急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。

しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。政治権力の側は資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても情報統制の行動を強めている。これに対抗することは容易でないが、権力に立ち向かう側も効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築しているポータルサイトと呼ばれる入り口のサイトの影響力が大きい。インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して各種情報にアクセスするからだ。政治権力に立ち向かう側の入り口を共有することが検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を高めることができるはずだからである。日本政治刷新を実現するための情報戦略の構築が急がれる。



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] "安竹同盟"が悪夢。「シャンシャン」と安倍３選が決まる？（サンデー毎日）
"安竹同盟"が悪夢。「シャンシャン」と安倍３選が決まる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/01/21/post-1901.html
サンデー毎日　2018年1月21日号


牧太郎の青い空白い雲　６５２　

　初夢ではないが、可愛い赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の夢を見た。

　でも、変なのだ。

　ハンバーグを美味（おい）しそうに食べている。おかしいぞ？　パンダの主食は「竹」だったはずだが？　おかしいぞ、おかしいぞ......と思っているうちに目が覚めた。

　心理学者のカール・ユングは「夢には意識的な洞察よりもすぐれた知恵をあらわす能力がある」と言ったそうだが......。パンダがハンバーグを食べている「夢」は、何かを教えてくれている？

　　　　×　　×　　×

　パンダはネパール語の「竹を食べる者」に由来する。

　ジャイアントパンダは中国四川省、陝西（せんせい）省、甘粛省などの標高１３００～３５００メートル、寒冷の竹林に生息する。

　一年中、竹が食べられるから餌に困らない。パンダはクマ科だが冬眠しない。一年中、餌があるから冬眠する必要はないのだ。昼夜に関係なく「食べて、ちょっと動いて、寝て、また食べる」の繰り返し。"争いごと"はまるでない。

　ただ一つ、問題がある。

　笹や竹は６０～１２０年ぐらいの周期で一斉に枯れてしまう。枯れたら移動すればよいのだが、昨今、人間さまがやたら開発を続けるから竹林は激減状態。パンダは生きづらい。「絶滅危惧種」になった理由もそこにある（現在は危急種）。

　パンダがハンバーグを食べる「ヘンな夢」は、ひょっとすると生きる者にとって避けて通れない「生き残り戦争」を暗示しているのかもしれない。

　　　　×　　×　　×

　話はガラリと変わる。

　昨年末の永田町。「安竹同盟」が話題になった。

　昨年の１１月２９日、東京のフランス料理店「日比谷松本楼」で、安倍晋三首相、二階俊博幹事長、竹下亘総務会長ら自民党の首脳が食事をした。名目は衆院選の慰労会ということだったが、ちょっと遅過ぎるような気もしたが......。

　ご機嫌の安倍さん、昔話に花を咲かせたらしい。祖父の岸信介さんの話はもちろんだが、父・晋太郎（元外務大臣）の話も出た。

「父・晋太郎が膵臓（すいぞう）がんを患って、順天堂医院に入院していた時、清和会幹部以外に竹下（登・元首相）さんも見舞ってくれた。危篤状態の中、竹下さんが耳元で"フレーフレー晋太郎"と声をかけると、ハッと意識を取り戻した。竹下さんが帰った後、しばらくして静かに亡くなった」

　そんな話をしたという。

安倍晋太郎と竹下登の両氏は当選同期だ。「安竹同盟」と言われるほど親しい関係にあった。竹下首相の後、晋太郎が総裁選に出馬すれば、竹下派は支援するはずだった。

　その話に竹下元首相の弟、竹下亘総務会長はじっと耳を傾けていた――と話題になった。

　　　　×　　×　　×

　竹下派は現在、額賀（ぬかが）福志郎元財務相率いる「額賀派」（平成研究会）である。屈指の名門派閥ではあるが、「ポスト安倍」の有力候補が不在。会長を約７年務める額賀氏は首相側とのパイプが細く人事面で冷遇されている。

　引退後も影響力を持つ「参院のドン」こと、青木幹雄元参院議員会長に近い議員にはこれが不満なのだ。

　かつての竹下派は「一致結束・箱弁当」の結束力。業界団体とのネットワークと野党懐柔で国会運営を牛耳り橋本龍太郎、小渕恵三の各首相を輩出してきた。

　それが......。昨今は石破茂元地方創生担当相ら有力議員の離脱。会長交代待望論が強まっている。もちろん、彼らが押すリーダーは「竹下登の弟・亘」である（本人は消極的、と周囲は言うが）。「竹下派の大政奉還」はありえるのだ。

　　　　×　　×　　×

　２０１８年、大きな焦点は二つある。

　米朝戦争は始まるのか？　安倍３選は実現するのか？である。

　安倍３選はまだ霧の中だが、二階幹事長が"安倍総理の後は安倍総理"と推す中、第３派閥の額賀派が「竹下派」になって、「安竹同盟」ができたら３選は決定的になってしまう。

　安倍政権で、金持ちはさらに"金持ち"になり、貧乏人はさらに"貧乏"になっている。

　それで良いのか？

　安倍３選は「悪夢」だ！

　だが、下手をすると「シャンシャン」と決まってしまうかもしれない。

　今後、冷静に観察しなければならないだろう。

　読者の皆さん、覚悟して書かせてもらいます。今年もよろしくお願いします！



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化（Business Journal）
アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　
　　　安倍首相（日刊現代／アフロ）


　２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。

　実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。

　しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。

　１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。

　景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。その最たる例が、マイナス金利政策だ。政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。ある自治体関係者は言う。

「約１０年前、政府は民間資金を積極的に活用する方針を打ち出し、財政投融資改革に着手しました。この財政投融資改革は、民間資金を活用することが最大の狙いです。そのため、地方自治体は国の金に頼ることなく、自立的な自治体経営が求められたのです。そこに誕生したのが、地方自治体が市民を対象に販売する債権。いわゆる、住民参加型市場公募債（ミニ公募債）だったのです」

　それまで、地方自治体は債券を個人投資家向けに販売することはほとんどなかった。地方自治体の資金調達は、国からの補助金が柱。自ら起債して資金を調達するにしても、銀行等引受債と呼ばれる債券で調達するのが一般的だった。

　銀行等引受債は縁故債とも呼ばれる。その名称からも窺えるように、それまでの自治体と銀行との親密な関係で資金を調達していた。自治体は徴税権・課税権を持っているがゆえに破綻する可能性はほとんどなく、信用性は高い。ゆえに、銀行にとって自治体の債券を引き受けることはおいしいビジネスでもあった。

　財政投融資改革では、こうした自治体と銀行との馴れ合いのような関係を見直すとともに、自治体の資金調達能力の向上を目指した。０１年に財政投融資改革の方針がまとめられると、その翌年には群馬県が１０億円のミニ公募債を発行。愛県債と呼ばれた群馬県発行のミニ公募債は、その使途が明確で群馬県の発展に寄与することもあって即日完売した。愛県債が好評だった理由は、ほかにも一口１万円からという個人でも気軽に購入できる価格だった点や、銀行預金や国債を上回る利率が設定されていたことも大きかった。

　群馬県の成功により、ほかの地方自治体も追随。わずか５年で、１２３団体がミニ公募債を起債するまでになり、その総額は３０８３億円に達した。

■ミニ公募債の停止相次ぐ

　しかし、ミニ公募債ブームは安倍政権の異次元緩和によって一気に沈静化する。日銀がマイナス金利を導入したことで、ミニ公募債の発行を取り止める自治体が相次いだのだ。いくらマイナス金利になっても、個人向け国債は下限金利を年０．０５パーセントに定めている。それ以下の利率には決してならない。地方債には、下限金利の設定がない。地方自治体がミニ公募債で市場から資金を調達するなら、国債を上回る金利を設定しなければ投資家から資金を集めることは難しい。

　しかし、金利上昇の見通しが立てづらい昨今の金融情勢を考慮すると、とても０．０５パーセント以上の利率で債権を発行することはできない。こうして地方自治体はミニ公募債の起債を次々と取り止めた。１６年度にミニ公募債を発行した自治体は３２、発行総額は３７２億円まで減少した。そうした状況を東京都職員はこう分析する。

「財政力のある神奈川県横浜市や兵庫県神戸市などでもミニ公募債の発行を取り止めるなど、もはや地方自治体が市場から資金を調達するのは難しい状況になりつつあります。東京都でもかなり苦しく、最近は利率を確保するために外貨建て債券を発行してしのいでいます。しかし、国内外から信用の高い東京都ならまだしも、ほかの自治体では外貨建て債券を発行することはまず不可能でしょう」

■立ち行かなくなる地方自治体

　地方自治体が資金調達能力を失ってしまえば、老朽化した庁舎の更新をはじめ上下水道・道路・公園・市民センターといったインフラ整備ができなくなる。また、防災対策や福祉政策にも手が回らなくなるだろう。いわば、私たちの生活が成り立たなくなることを意味する。

「地方自治体はたくさんの資金調達手段を持っているので、ミニ公募債の発行を取り止めても行政がすぐに機能を停止してしまうことはありません。しかし、今般のマイナス金利政策で地方自治体の縁故債を引き受けてきた地方銀行の体力も弱まっています。地銀の体力が低下しているので、地方自治体はこれまでのように縁故債を発行して資金を調達することは困難になるでしょう」（前出の地方自治体関係者）

　さらに、地銀は生き残りをかけて合併・再編を繰り返している。地銀はかなり苦しい状況に追い込まれている。縁故債の金利も限りなく０に近づき、儲けはほとんどない。それだけに、以前のように「なあなあ」の関係で縁故債を引き受けてくれると考えるのは早計だ。早晩、地方自治体の縁故債は銀行から見捨てられるだろう。地方自治体が立ち行かなくなる日が迫っている。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] “もりかけ”の次は“スパゲッティ”？　悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは　自民党内は「面従腹背」、野党は政権追求


“もりかけ”の次は“スパゲッティ”？　悲願の憲法改正に挑む安倍首相の不安材料とは　自民党内は「面従腹背」、野党は政権追求の手ぐすねを引く
http://bunshun.jp/articles/-/5753
文藝春秋 2018年2月号　赤坂 太郎


「挑む、挑戦の『挑』ですね。少子高齢化という大きな壁への挑戦をスタートさせた年でもありました。北朝鮮の脅威に対して国際社会と共に挑んでいく1年であった。この国難に挑むために総選挙に挑んだ年でもあった」

　恒例となった今年の漢字が「北」と発表された12月12日夕、官邸で首相・安倍晋三は記者団に、勝利した10月の衆院選に触れながら、誇らしげな表情で自身の今年の漢字を披露した。

　10月下旬の衆院選快勝で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を再び手にした安倍。選挙直後の記者会見で「憲法改正は今回初めて公約の主要項目の一つに位置付け、四つの項目を具体的に掲げた。党内で検討、議論を深め、自民党の案を国会の憲法審査会に提案したい」とぶちあげている。


悲願の憲法改正に挑む　©文藝春秋

　だが祖父・岸信介元首相以来の悲願の憲法改正に安倍が挑むとすれば、時期は限られている。18年秋の自民党総裁選で順当に勝利すれば、規定上は21年までの任期を得る。ただ任期を全うするには19年夏の参院選に勝利しなければならない。しかもこの年は重要な日程が目白押しだ。決まっているだけで4月の統一地方選、同月末に天皇陛下の退位、5月1日の新天皇即位・改元のほか、9月にはラグビーのワールドカップ（W杯）日本大会、10月には消費税率引き上げがある。さらに主要20カ国・地域首脳会議（G20）、アフリカ開発会議（TICAD）の日本開催もある。翌20年7月から9月までは東京五輪・パラリンピックが控える。開催前に国論を二分しかねない憲法改正の話題で水を差すわけにいかない。五輪閉幕後は、衆院任期、総裁任期ともに残り約1年となり、「勇退は規定路線」（自民党幹部）だ。

　12月6日午前、安倍は官邸執務室に自民党副総裁・高村正彦を招いた。高村は集団的自衛権行使容認の与党内の取りまとめに奔走するなど、安倍が頼りにする知恵袋だ。先の衆院選に出馬せず息子に地盤を譲って政界を引退した彼に、安倍が異例の副総裁続投を要請したのは憲法改正のためにほかならない。引き続き自民党憲法改正本部の特別顧問として睨みを利かせる。ただバッジのない副総裁は「18年秋の総裁選後の党役員人事までが限界」（三役経験者）が永田町の常識。高村が「憲法で何か指示がありますか」と投げかけると、安倍は「来年の発議に向け、準備だけはしておいてください」と返した。安倍も発議のチャンスは18年中しかないことを理解している。

太田の呼び掛けに安倍は……

　安倍の指示を受け、自民党の憲法改正推進本部は12月20日の全体会合で、安倍が公約で掲げていると言及する(1)自衛隊明記 (2)緊急事態条項 (3)参院選「合区」解消 (4)教育無償化・充実強化の改憲4項目に関する論点取りまとめを提示、意見集約に踏み出した。

　党内だけでなく与野党の合意形成という課題も待ち受ける。比較的ハードルが低い「教育無償化・充実強化」をとってみても、安倍が改憲勢力と期待する日本維新の会と連立与党・公明党の温度差は鮮明だ。維新が無償化の明記を強く求めるのに対し、公明党は必要ないとの立場。安倍の本命である憲法9条への自衛隊明記は、両党とも党内での意見すらまとまっていない。


総選挙で野党第一党に躍り出た立憲民主党　©文藝春秋

　安倍政権のもとでの改憲に反対する立憲民主党が野党第一党にいることも悩ましい。国会運営は与野党の筆頭理事（幹事）間の協議で決まる。野党筆頭理事を担うのが野党第一党だ。改憲論議、発議の主戦場となる憲法審査会も同様で、その意向は無視できない。

　現状を打破しようと、官房長官・菅義偉は維新と希望の党の統一会派結成を促し続けている。実現すれば議席数で立憲民主党を上回り、彼らが野党第一党に躍り出るからだ。だが、両党とも難色を示し、実現は見通せない。


第2次安倍政権発足時には国交相といて入閣した大田　©文藝春秋

「安倍さんは改憲をいつやるか決めかねているんじゃないか」

　12月11日の安倍との会談後、公明党議長・太田昭宏は首をひねった。太田の会談の目的は、選挙の実動部隊となる支持母体・創価学会の力が分散しかねない19年夏の参院選と国民投票の同時実施の回避だ。「18年に国民投票をするか、間に合わなかったら参院選の後でいいじゃないですか」。こんな太田の呼び掛けに、安倍はあいまいな返事を繰り返すだけだった。

　自衛隊明記の改憲案を助言するなど公明党内では数少ない安倍応援団の太田にも本音を明かさない伏線は会談前にあった。「改憲は政権そのものを賭けないといけない。それがいいのか」。安倍最側近の首相政務秘書官・今井尚哉は希望の党幹部に悩ましげに打ち明けた。各社の世論調査でも安倍政権下での改憲には反対が多い。安倍も周辺に「否決されたら退陣だ」と語る。改憲への猛進は政権を失うリスクと表裏一体だ。今井はこうも続けた。「でも首相の応援団のことを考えると、改憲の旗を降ろすこともできない」。

かつての「聖域」も例外ではない「政高党低」

　安倍政権下での改憲が盛り上がらないのは、足元の揺らぎが影を落としているからだ。衆院選大勝で一見盤石に見える「安倍一強」体制だが、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎が衆院選直後に喝破した国民の「飽き」が、自民党内にも広がっている。党内の中堅や若手は「鬱々とした空気が党内を覆っている。一部の側近を除けば『面従腹背』だ」と口をそろえる。

　党内のフラストレーションがたまる最大の原因は、12年の第2次安倍政権発足以来、相も変わらず続く「政高党低」だ。自民党政権は長らく政府と党が車の両輪となって政策を走らせてきた。「族議員」と批判にさらされても、政府入りせず党の立場からの政策関与を通じて能力を研鑽し、うまみも得る実力派議員がいることで、両輪のバランスは保たれてきた。

　かつて時の首相の介入も許さず「聖域」とされてきた自民党税調も、最早例外ではない。18年度税制改正で最大の焦点となった所得税改革。会社員の控除を縮小する一方で、納税者全員が対象の基礎控除を拡大し、フリーや個人請負で働く人に恩恵を及ぼす狙いだ。最後までもつれたのは、増税にする会社員の年収水準だった。官邸の策略で、ほぼ決まっていた「800万円超」から、わずか数時間で「850万円超」への転換を余儀なくされた。

　19年10月の消費税率引き上げに併せた軽減税率導入を見据え、当初、公明党も自民党案の800万円超を容認していた。公明党が強く求めた軽減税率導入に伴う減収分の穴埋めの目途が立っていなかったからだ。


©文藝春秋

　待ったをかけたのは今回も官邸だった。「増税額が1300億円とは大きい。聞いていない」。菅は根回しに来た財務省幹部に言い放った。衆院選で争点にしなかった所得税増税に対する世論の反発を危惧したからだ。東京や大阪など大都市圏の会社員に広くいる800万円超を増税対象にすれば、消費へ悪影響を与えるとの懸念もあった。一方で、900万円超にまで基準をあげれば、地方自治体が減収になる。

　官邸の動きは速かった。「都市部は公明党の強いところですね」。菅が難色を示した直後、秘かに公明党幹事長・井上義久のもとを訪れた今井はこう囁いた。同時に対象は850万円超、増税額は900億円とする案を差し出した。増税幅の縮小は公明党の手柄に――そう水を向けたのだ。その後、12月7日夕の公明党税調総会で800万円超に批判が噴出。当日午前中の自民党税調幹部会合で800万円超が了承されたばかりだったが、一気に850万円超の流れが固まった。

　翌8日に閣議決定した「人づくり革命」を柱とした総額2兆円の政策パッケージでも、官邸は公明党が衆院選公約で打ち出した私立高校授業料の実質無償化を押し込んだ。「改憲を見据えた公明党への配慮」との見方が専らだが、当の公明党は衆院選不振の影響もあり改憲への慎重姿勢を強めている。

　面目を潰されっぱなしの自民党内では「連立パートナーへの気遣いとはいえ、自分の党をないがしろにするのか」と官邸の手法に批判が渦巻く。安倍からの禅譲を狙う政調会長・岸田文雄ですら周囲に「官邸は暴走気味だ。修正する必要がある」と漏らした。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/315.html

[経世済民125] フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ（Business Journal）
フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21949.html
2018.01.11　文＝編集部　Business Journal


　
　　　フジテレビ本社ビル（「wikipedia」より）


　2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。

　各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。

　民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。

　ここでも、日本テレビがトップを走る。売上高は日本テレビ（1533億円）、フジテレビ（1272億円）、テレビ朝日（1183億円）、TBS（1075億円）、テレビ東京（541億円）の順。営業利益は日本テレビ（171億円）、テレビ朝日（35億円）、テレビ東京（32億円）、東京放送（29億円）と続くが、フジテレビだけが8億円の営業赤字となった。

　テレビ業界は視聴率の低迷から抜け出せず、広告収入が目減りしている。視聴率でトップを走る日本テレビHDと営業赤字のフジ・メディアHDは、どこがどう違うのか。

■日本テレビの業績を下支えする放送外事業収入

　日本テレビHDの17年4～9月期の売上高は前年同期比1.8％増の2072億円、営業利益は9.4％減の202億円、純利益は42.1％減の104億円と、増収減益だった。

　日本テレビ放送網は放送外収入の増加、人気映画・ドラマ・アニメが見放題のHuluの会費収入増、前期末にアンパンマンこどもミュージアムを運営するACMを連結子会社化したことなどによって増収となった。

　営業利益はHuluのコンテンツ原価増、フィットネスクラブ「ティップネス」の新規出店関係費用増などにより減益。日本テレビグループのシステム開発や保守管理を行う連結子会社、日テレITプロデュースが、この期に稼働し始めた日本テレビネットワークの減損損失を計上したため、最終的に大幅減益となった。日テレITは49億円の損失を出していた。

　中核子会社の日本テレビ放送網の売上高は1.1％増の1533億円、営業利益は1.6％減の171億円、純利益は7.5％減の133億円と、増収減益だった。

　放送収入は1231億円で横ばい。番組販売収入が3.5％増の57億円、事業収入が6.8％増の233億円、不動産賃貸収入は4.1％減の10億円。放送収入が頭打ちのため、放送外の収入で稼いでいるのが実態だ。

　有料放送、ライツ（コンテンツの販売）、通販、映画、イベント、海外ビジネスなどの事業収支は53億円。前期より18.5％増えた。放送（=広告）収入の伸び悩みを多角化事業が下支えしている。

　日本テレビHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比2.0％増の4250億円、営業利益は8.6％減の480億円、純利益は24.0％減の310億円の見通し。冬季オリンピックに向けた大型番組の制作で費用が膨らむためだ。

　日本テレビは1月2日、17年の年間視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時～24時）、プライム（19時～23時）、ゴールデン（19時～22時）の各時間帯で首位になり、4年連続で「3冠」を達成したと発表した。発表によると全日8.2％、プライム12.0％、ゴールデン12.4％だった。

■視聴率低迷に歯止めがかからず

　一方、フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。主力子会社フジテレビの不振で減収減益となった。

　フジテレビ不振の最大の原因は視聴率の低迷にある。凋落は11年頃から始まった。ドラマやバラエティの視聴率が低下した。そこで13年、『踊る大捜査線』など数々のヒット作を生み出したプロデューサーの亀山千広氏が社長に抜擢された。

　しかし、大エースも低視聴率を食い止めることができなかった。亀山氏は14年に昼の長寿番組『森田一義アワー　笑っていいとも！』を打ち切るなど、番組を大幅に改編。昼のバラエティ番組『バイキング』や情報番組『直撃LIVEグッディ！』の視聴率はやや改善したが、肝心のドラマなどの視聴率の落ち込みが続いた。

　15年からはテレビ東京が背後に迫っている。テレビ単体の営業利益では、すでに最下位。7～9月期には、とうとう営業赤字に転落した。

　17年6月、BSフジの社長だった嘉納修治氏がフジ・メディアHDとフジテレビの社長に就任した。まずドラマの視聴率の回復を目指すことになる。

　秋ドラマ（17年10月1週～12月2週）の平均視聴率ランキングによると、1位はテレビ朝日の『ドクターX～外科医・大門未知子～』の20.2％。フジテレビは『民衆の敵～世の中、おかしくないですか!?～』が7.0％で9位にとどまった。視聴率の回復作戦は、現時点では不発に終わっている。

　フジ・メディアHDの18年3月期連結決算の売上高は前期比1.4％減の6446億円、営業利益は5.3％増の235億円、純利益は22.3％減の213億円の見通し。主力の放送事業は視聴率が落ち込み、CM収入が減る。都市開発事業のホテル運営は好調だが、それでも補えず減収だ。番組制作費の抑制を進めたことから、営業利益は増える。前期に発生した仙台放送の連結子会社化に伴う負ののれんがなくなり、最終減益になる。18年も苦境が続くのは間違いない。

　テレビは広告費全体の3割を占めて安定しているが、インターネット広告のような成長性は期待できない。総務省は情報通信審議会に地上放送のインターネット同時配信を諮問し、18年6月をめどに最終答申を予定している。

　地上放送の新たなビジネスチャンスと期待される定額制動画配信は、米Huluからライブスポーツの英DAZNまで選択肢が増えた。日本テレビは14年にHuluの日本事業を買収した。地上波局は、どこでも新規事業に活路を見いだそうとしている。

　株式市場の評価はどうだろうか。株式時価総額（12月14日終値時点）は、1位が日本テレビHDの5345億円、2位が東京放送HDの5284億円、3位がフジ・メディアHDの4080億円、4位がテレビ朝日HDの2513億円、5位がテレビ東京HDの706億円の順だ。

　年末（12月28日時点）には、株価総額でTBSが日本テレビを逆転した。株価は半年先を予見しているというから、18年はTBSが日本テレビを追い上げるかもしれない。1位が東京放送HDの5358億円、2位が日本テレビHDの5097億円、3位はフジ・メディアHDの4189億円。テレビ朝日HD 2459億円、テレビ東京HDの702億円と続く。テレ東はスカパーJSATHD（1778億円）、WOWOW（957億円）より下である。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/388.html

[マスコミ・電通批評15] 秋元優里アナ、不倫「竹林で情事」報道…フジ内で「男漁り」有名、部署異動処分（Business Journal）
秋元優里アナ、不倫「竹林で情事」報道…フジ内で「男漁り」有名、部署異動処分
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21951.html
2018.01.10　文＝編集部　Business Journal


　
　　フジテレビ（「Thinkstock」より）


　10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にて、フジテレビの秋元優里アナウンサーの W不倫が報じられている。お相手は現在、秋元アナがキャスターを務める『BSフジLIVEプライムニュース』（フジテレビ系）のプロデューサー・A氏だ。

　秋元アナといえば、ジャニーズの人気俳優・生田斗真の弟であり、局の後輩である生田竜聖アナと2012年に交際半年で“できちゃった婚”し、翌13年に長女を出産。それから3年後の16年には「FLASH」（光文社）が二人の別居をスクープしている。

「実は、今回『文春』が報じているお相手のA氏は、『FLASH』がその“別居の原因”として報じていた秋元の不倫相手です。秋元は局内では“肉食”で有名なんです。生田アナのときだって、局が期待していた“アイドルアナ”にいち早く手を出したことで怒りを買い、キャスターを務めていた『ニュースJAPAN』も結婚発表前には降板させられてしまった。さすがに見かねて、『男漁りみたいな行動は、やめたほうがいいよ』とアドバイする人もいたようですが、本人は聞く耳持たずでした。今回のことで『プライムニュース』降板と、6月にアナウンス室から異動させられることがすでに決まっているようです」（フジ関係者）

　一方、不倫相手であるA氏もまた、秋元とは時期をずらして異動させられることが決まっているようだと、別のテレビ局関係者は語る。

「テレビ業界において、報道番組のキャスターとプロデューサーが不倫するなんて、絶対にあってはならない話なんです。報道番組のスポンサーというのは、硬派なイメージをつけるためにその番組にお金を払っているわけですから、視聴者だけでなく、スポンサーに対しても完全な裏切り行為なんですよ。今回の一件で、フジテレビはまたもや株価を下げることになる可能性も高い。

　しかも、2人は記者が張り込んでいる短期間に、複数日にわたって林や畑の小屋に停めた車内で情事にふけっていたわけですよね。秋元は中高大と慶応卒で、報道志望のお堅いイメージで売ってきたわけですから、“路上＆車中情事”のイメージがついてしまっては、もうキャスターには戻れないでしょう」

　また、前出と別のフジ関係者は「あまりに視聴者、スポンサー、そして局をなめている2人の行為に、見るに見かねた局内からリークがあったのではないかと、業界内ではいわれています」と話す。

　離婚協議中の生田アナは今回の報道をどんな気持ちで見ているのか――。辛い新年の幕開けとなってしまったようだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/375.html

[国際21] 南北対話中の軍事行動ない、とトランプ！ 　
南北対話中の軍事行動ない、とトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_97.html
2018/01/11 01:03　半歩前へ


▼南北対話中の軍事行動ない、とトランプ！

　【ソウル共同】韓国大統領府によると、文在寅大統領とトランプ米大統領は１０日夜、電話会談した。文氏は９日に開催した北朝鮮との南北閣僚級会談の内容を説明し、トランプ氏は「南北間の対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない」と述べた。

　両首脳は、南北対話が北朝鮮の平昌冬季五輪参加にとどまらず、核問題での米朝間の対話につながる可能性があるとの認識で一致した。トランプ氏は「適切な時期と状況で北朝鮮が望むなら、対話の窓は開かれている」と述べた。

　トランプ氏は、平昌五輪にペンス副大統領をトップとする代表団を派遣するとも表明した。













http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/617.html

[経世済民125] 日銀の緩和と倒産（在野のアナリスト）
日銀の緩和と倒産
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028673.html
2018年01月10日　在野のアナリスト


日銀がオペを減額、という話が米国の長期債金利をあげた、などという話があります。しかし日銀がそれを発表したタイミングと、円高に動いたタイミングにズレもあることからも、市場が当初それほど気にしていた、とは思えない。為替にしろ米国債にしろ、口実に利用された、というのが正しい見方でしょう。ただし、日銀はイールドカーブコントロール(YCC)に政策の軸足を移す、と宣言してからその対応が遅れ、昨年から徐々に移行しつつある段階でこれを材料視されたことは、ある意味で日銀への圧力となるはずです。

それだけ世界は中央銀行の動きに敏感、というこれは証左です。YCCだと変動がなければ緩和の規模は必然的に減るものの、変動が大きくなると年80兆円を越えてくる可能性もある。日銀から緩和をひきだしたければ、むしろ日本国債を積極的に取引して値動きをだした方がいい、ともなってくる。今年は否応なしに、日銀が金融の変動に巻きこまれることにはなるのでしょう。それは神経質になってきた市場からの催促となるはずです。

成人の日、大混乱を招いた『はれのひ』。この問題も今の日本を象徴します。一昨年には6億円の負債、と報じられますが、資本金が少なく、事業規模も小さいこうした企業が6億円もの負債を抱えたら、通常なら資金繰りから事業がストップします。しかし今、資金繰りで困るケースは少なく、こうした企業も生き残ってしまう。最終的に成人式の日、事業そのものが成り立たずに逃げだす結果になった。安倍政権は倒産件数の減少を誇りますが、こうして危ない企業も平然と残ってしまうのであり、決して成果ばかりではないのです。

昨年末、倒産したジャパンライフの負債総額は約2400億円、資本金5億円未満の企業としては大きすぎる規模です。例えば昨年、倒産したてるみくらぶは資本金6000万円に対して負債規模は約150億円、ただしこれは分社化だったので資本金が低くても事業がスタートできた、という面があり、通常これでも大きな倒産です。しかしジャパンライフは製造、卸、販売を事業としているため資産が大きいはずで、負債が小さくなる傾向があるはずなのです。度々、国会でも事業への問題が取り沙汰されていたというのに、不渡りをだすまで銀行が取引をつづけていた、という。これが政界との近さなのか、それともじゃぶじゃぶの金融で、こんな企業でも融資をつづけていたのか、その両方か、が重要です。

日銀が引き締めに動けば、こうした怪しい企業もあぶり出されるかもしれません。すでに介護分野で倒産が相次いでいる、という。介護報酬の改定により、事業継続が難しくなったためですが、金利上昇は企業の資金繰り、という面で大きな問題をあぶりだしそうです。今は金利上昇を囃し、金融株は上昇傾向ですが、金融緩和時の甘い融資について、今後はどういった形で噴出することになるのか？　そして、今は健全とされる企業が、それでどれだけ事業継続が難しくなるのか？　日本に漂う日銀というもやもやした雲が晴れたとき、改めてこの国の状況が白日の下にさらされるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/389.html

[中国12] 河野外相が懸念「どこへ行っても建設現場には中国語の看板」、中国ネットの反応は？
9日、河野太郎外相が「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と述べ、日本の外交に危機感を示したことが中国でも話題となっている。資料写真。


河野外相が懸念「どこへ行っても建設現場には中国語の看板」、中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b416640-s0-c10.html
2018年1月9日(火) 20時40分


2018年1月9日、河野太郎外相が「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」と述べ、日本の外交に危機感を示したことが中国でも話題となっている。

日本メディアによると、河野外相は8日、神奈川県茅ケ崎市での会合で、中国の国際的な影響力拡大を念頭に、「日本の外交はかなり危機に直面していると言わざるを得ない」「中東やアフリカに行くと、中国が建てたビル、国会議事堂、橋、道路。どこへ行っても建設現場には中国語の看板が掛かっている」などとし、「今までと同じことをやっていたのでは、日本の国益を守れない。外交の中身で勝負しなければいけない時代になってきた」と訴えた。

これについて、中国のネット上では「日本国内では確か1000年以上も前から中国語が存在しているよね」などと皮肉る声のほか、「中国の国際影響力はますます大きくなっている」「日本は中国の台頭を受け入れ、適応しなければならない」「日本は焼きもちをやいているのかな」などと自慢げな声もあった。

また、「数年前までは世界のどこへ行っても電化製品には日本語が書かれていたじゃないか」「中国は30年前の中国ではなく、日本も30年前の日本ではない」「中国の中東やアフリカへの進出はいまに始まったことではない」などと時代の流れを指摘する人もいた。ほかに「これは新しい『中国脅威論』か」という反応もあった。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/477.html

[アジア23] 「慰安婦合意は破棄も履行もしない」＝韓国政府の折衷案、韓国ネットはどう評価した？　
9日、韓国の康京和外交部長官が2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「慰安婦問題の真の解決にはならないが再交渉は要求しない」という“折衷案”を発表した。資料写真。


「慰安婦合意は破棄も履行もしない」＝韓国政府の折衷案、韓国ネットはどう評価した？
http://www.recordchina.co.jp/b416810-s0-c10.html
2018年1月9日(火) 21時10分


2018年1月9日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「慰安婦問題の真の解決にはならないが再交渉は要求しない」という“折衷案”を発表した。韓国・毎日経済が伝えた。

康長官は同日、ソウル市内の外交部庁舎で会見を開き、上記の立場を表明した。日本政府が合意に基づき元慰安婦の支援財団「和解・癒し財団」に拠出した10億円については「韓国政府が全額負担し、今後の基金の処理については日本政府と協議する」との考えを明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、意見は真っ二つに割れている。

韓国政府に否定的な意見としては「どういうこと？合意を維持するのか破棄するのかはっきりさせて」「破棄もしないし履行もしない？国家間の合意を軽く考え過ぎ。アマチュアであることがばればれ」「結局のところ、文在寅（ムン・ジェイン）政府は何もしていない。ただ慰安婦問題に言及しただけ」「文在寅政府らしい生ぬるい対応だ」などあいまいさを指摘するものが多く、「間違いだらけの合意は破棄して。文在寅政府は口だけでなく、国民が納得できる合意を日本から引き出すべき。今のままでは前政府の批判で支持率を維持しているだけに見える」と厳しい声もみられた。

一方、肯定的な意見としては「日本が合意を1ミリも動かさないと言っているのだからどうしようもない。無理に破棄して日本と国交断絶することにでもなったらどうする？」「合意破棄に向けて努力したということだけでも、被害者にとって慰めになっただろう」「慰安婦よりも外交の方が大事」「被害者のことを考えたらこれが正しい。10億円で口を閉ざした無能な前政府とは違う」「外交部は日本が最も嫌がること、つまり慰安婦問題を人権問題として世界に広めることを宣言した。素晴らしい決定だ」などがみられた。

そのほか、「日本にとって謝罪はそんなに難しいこと？」「韓国が10億円を返した、つまり残るは安倍首相の謝罪のみ！」「韓国国民は日本の自発的な謝罪を待っている」など日本の謝罪を願う声もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/482.html

[戦争b21] 中国最大のジュルフ軍事演習場、「仮想敵」が32勝1敗で自国軍を圧倒―中国紙　
中国軍機関紙の解放軍報によると、内モンゴル自治区内に設けられた軍事演習場であるジュルフ合同戦術訓練基地では、仮想敵側が32勝1敗と圧倒的な勝率を上げている。写真は17年7月、同基地で行われた中国人民解放軍建軍90周年を祝う軍事パレード。


中国最大のジュルフ軍事演習場、「仮想敵」が32勝1敗で自国軍を圧倒―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b413103-s0-c10.html
2018年1月10日(水) 6時20分


中国軍機関紙の解放軍報は8日、内モンゴル自治区内に設けられた中国最大の軍事演習場であるジュルフ（中国語：朱日和、ジュウリーホー）合同戦術訓練基地で、仮想敵側が32勝1敗と圧倒的な勝率を上げていると紹介する記事を発表した。

ジュルフ基地を拠点に、軍事演習における「仮想敵」として活動しているのは「中国第一藍軍旅（藍軍）」という部隊だ。実戦演習では通常、「レッド」と「ブルー」の2部隊が対戦するが、中国の場合はレッド（紅軍）を自軍、ブルー（藍軍）を仮想敵軍にしている。

中国第一藍軍旅は6年前に組織された。軍事演習において演習のために各地からやってくる部隊を「仮想敵として向かい撃つ」専門の役割を担う旅団だ。実戦演習では現在まで32勝1敗と圧倒的な勝率で、紅軍側はほとんどの場合、「挫折感を骨と心に刻む」という。

解放軍報によると、藍軍の満広志（マン・グアンジー）旅団長は、ジュルフ基地で行われる実戦演習について、藍軍側は勝利して当然と説明。まずは、1000平方キロ以上もある広大な基地敷地の地形を熟知している。さらに、相手側に対する「着弾」を判定するのはレーザー照射だが、藍軍は操作の訓練を重ねている点でも有利だ。

また、実戦演習の目的は自軍の問題点を解明するためなので、紅軍側に不利な状況を設定して実施されているという。

藍軍の周勲（ジョウ・シュン）政治委員は、藍軍の特徴として、中隊長や小隊長など現場の指揮官が、通常の部隊より大きな裁量権を持たされていると説明。日常の訓練でも、上部の「顔色をうかがう」ことなく行動を決めることができるという。さらに実戦演習の後にも、問題点を探る討論を徹底的に行うなど、長期にわたって切磋琢磨（せっさたくま）しているので、演習にも自信を持って臨むことができるという。

演習時の藍軍の臨機応変な行動については、紅軍側からは「ルール違反だ」との不満も出ているという。満旅団長は、「われわれは意図的に規則違反をしているのではない。勝利を第一の目的にしているわけでない。われわれは単に刀の砥石（といし）であり、訓練協力者だ」と説明している。

事前に定められる演習のルールにはあいまいな部分があり、藍軍は「禁止されていなければ利用する」方針という。また、演習のルールに不適切な部分があれば改正するなどで、演習のレベルを向上させるなどの役目も果たしているという。

また、明らかなルール違反があれば厳粛に処理をするが、その場合でも、現場における相手側の想定外のルール違反に対応することは、極めて大きな効用があるとした。

満旅団長は紅軍側の心構えとして、「ジュルフで、（藍軍に）絶対に勝たねばならない」との考え方は間違っていると説明。「失敗と挫折により恥を知り、それを勇気に変えて、問題点をしっかりと改善し、自らの能力を高める」ことが必要との考えを示した。

周委員によると、藍軍は2016年に装備の更新に着手した。主要武器だけでなく、電子戦部隊、心理作戦部隊、無人機の配備を進め、航空部隊も配属させ、最近数年の陸空共同の作戦への対応度を高めたという。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/519.html

[経世済民125] 中国などと争うマレー高速鉄道の入札、日本が「最高の提案」―シンガポール華字紙
9日、シンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画で、車両や線路、信号など関連システムの設計や供給、保守管理を担う「鉄道資産会社」を決める国際入札で、日本は「最高の提案」を用意しているという。資料写真。


中国などと争うマレー高速鉄道の入札、日本が「最高の提案」―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b415679-s0-c20.html
2018年1月10日(水) 8時20分


2018年1月9日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は、シンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道計画で、車両や線路、信号など関連システムの設計や供給、保守管理を担う「鉄道資産会社」を決める国際入札について、日本は「最高の提案」を用意していると伝えている。

シンガポールとクアラルンプール間350キロを最短90分で結ぶ高速鉄道は2026年末までに開通の予定。「鉄道資産会社」を決める国際入札は昨年12月に公示され、応札の締め切りは今年6月29日。日本のほか、中国、韓国、フランスの企業が関心を示しており、シンガポールとマレーシアの事業統括会社は入札参加企業の提案を技術力や事業採算性などの観点から審査し、契約業者を選定する。同プロジェクトは、500億〜600億リンギット（約1兆4076億〜1兆6891億円）規模と見積もられている。

記事によると、宮川眞喜雄駐マレーシア日本国大使はこのほど、地元メディアのインタビューで、新幹線の安全性と信頼性の高さを引用し、「マレーシアとシンガポールに最適な技術を提供するとともに、両国の関係者、運営者、エンジニアのための本格的なトレーニングを実施し、初日から運営を開始できるようにする。日本はこの制度の導入に際し、両国が財政負担をできるだけ多く減らすことができるよう、最も効果的な財政パッケージを提供したいと考えている」と語った。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/390.html

[経世済民125] 中国製エンジンと日本製エンジンにはどれほどの開きがあるのか？―中国メディア　
9日、鳳凰網に、中国国産エンジンと日本製エンジンはどれほどの差があるかについて分析する記事が掲載された。資料写真。


中国製エンジンと日本製エンジンにはどれほどの開きがあるのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b413206-s0-c60.html
2018年1月10日(水) 9時30分


2018年1月9日、鳳凰網に、中国国産エンジンと日本製エンジンはどれほどの差があるかについて分析する記事が掲載された。

記事は、中国の製造業は急速な発展を遂げているが、エンジンの分野では日本のレベルに及ばないのだろうかと疑問を提示。技術的に日本のレベルに達することができるかどうかと、達しようと願うかどうかは別問題だと主張した。そして、製造業は大量の資金を投入する必要があり、技術のみならずコストの問題も考慮する必要があるため、単純に技術の問題では語れないとした。

しかし、技術の観点から見ても日本と中国にはやはり差があると指摘。「金属精錬や精密な工作機械の技術レベルにおいて、中国は日本に及ばない」と記事は分析した。エンジンのような超精密な機械は少しのミスも許されず、「日本のレベルの高さを認めざるを得ない」としている。

また、技術面のほかに原材料の方面でも日本との開きがあるという。記事は、「精錬技術は製品の耐久性に影響し、エンジンの差は中国産の鉄鋼と日本産の鉄鋼の精錬技術の違いが体現されている」とした。

「中国は日本のエンジンを分解して研究しているが、このような方法は技術レベル向上には役立つものの、他のエンジンを参考にして作ったエンジンではイノベーションに欠ける」と問題点を指摘。しかし、最近では日本の製造業でデータ偽装などの問題が多発しており、「将来的に中国製が日本に勝るようになることもあり得る」と記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/391.html

[アジア23] 慰安婦合意への「新方針」発表で今後の日韓関係はどうなる？韓国の専門家らが予想　
10日、韓国メディアによると、韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意への対応方針について、韓国の専門家らはさまざまな見解を示している。写真はソウルの慰安婦少女像。


慰安婦合意への「新方針」発表で今後の日韓関係はどうなる？韓国の専門家らが予想
http://www.recordchina.co.jp/b254033-s0-c10.html
2018年1月10日(水) 12時50分


2018年1月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意への対応方針について、韓国の専門家らはさまざまな見解を示している。

2011年から13年まで駐日韓国大使を務めたシン・ガクス元外交次官は「政府は再交渉や破棄はしないと発表したが、日本の拠出金（10億円）の処理問題や合意が慰安婦問題の真の解決にならないこと、日本の自発的な追加措置を期待することに言及した点は合意内容に反する」と述べ、「日本がそれに対して反発する可能性がある」と指摘した。また「これで終わりではなく、政府が具体的にどう解決していくのか見守る必要がある」とし、「（慰安婦問題の解決は）6合目くらいまで来た」と評価した。

ユン・ドクミン元国立外交院院長は「政府は相当悩んだに違いない」とし、「全般的な対外関係、日韓関係に悪影響を及ぼすテーマだったので、破棄や再交渉の要求をしないと決めたのは良かったと思う」と評価。その上で「慰安婦問題は再び原点に返った」とし、「1990年代に日本が河野談話とアジア女性基金で解決を試みるも韓国の民間団体の反発に遭い、韓国政府が自主的に解決に乗り出した時と同じような流れになるだろう」と予想した。

国民大のイ・ウォンドク教授は「政府は中立的な選択をした。良く言えば両極端をうまく避けた」とし、「外交的リスクを管理することは重要だが韓国内の（慰安婦）被害者と世論の要求を無視することもできないので、折衷的な選択をしたようだ」と述べた。

また、今後の日韓関係について、シン元外交次官は「韓国はツートラック（歴史問題とそれ以外を切り離す）外交を推進しているが、日本は韓国が慰安婦合意の解決方針を決定するまで日韓関係を動かさないと決めているようだ」と分析、「韓国が最終的な立場を示すまで、日韓関係は不透明な状態のままだろう」と予想した。

ユン元国立外交院院長も「政府は日本とのツートラック外交を続けるだろう」とし、「日本が慰安婦問題で追加措置を取るかどうかは日本の善意に期待するしかない状況」との考えを示した。

イ教授は「日本はどのような形であれ、謝罪を表明する必要がある」と主張し、「合意の基本は謝罪であるため、謝罪の意思を言動で示すのが望ましい」とした。さらに、韓国政府に対しても「（慰安婦）被害者の追悼、歴史の研究や教育など、国内世論のためのさまざまな措置を講じる必要がある」と指摘した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「何を恐れているの？韓国は堂々としていればいい」「文在寅（ムン・ジェイン）政府らしくない弱気な対応。被害者らは裏切られた気分だろう」「合意を破棄すれば国の信頼度が下がる、維持すれば被害者を苦しめる。そこで出した答えが“放置”？」「なぜ被害者が加害者に気を遣わなければならない？」「文大統領に期待していただけに失望感も大きい」など韓国政府の対応方針に不満の声が寄せられている。

また「ごめんなさいの一言がなぜ言えない？なぜ韓国を苦しめる？」「高齢の被害者らに残された時間は少ない。『あの時に謝罪しておけばよかった』と後悔しても知らないよ」など日本政府に向けたコメントも。

一方で「韓国政府の方針は神の一手だと思う」と主張する声や、「今の政府は悪くない。全ての責任は合意を結んだ前政府にある」「一気に解決することはできない。これから少しずつ日本を追い詰めていけばいい」と理解を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/483.html

[国際21] 北朝鮮の友好的な態度、1950年の朝鮮戦争勃発前と似ている―韓国専門家　
9日、英BBC中国語版ウェブサイトに、南北会談で北朝鮮の態度が非常に友好的であった理由について分析する記事が掲載された。


北朝鮮の友好的な態度、1950年の朝鮮戦争勃発前と似ている―韓国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b427509-s0-c10.html
2018年1月10日(水) 16時40分


2018年1月9日、英BBC中国語版ウェブサイトに、南北会談で北朝鮮の態度が非常に友好的であった理由について分析する記事が掲載された。

韓国と北朝鮮の代表団は9日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談を行った。北朝鮮側は、平昌五輪に選手団や高官級代表団、応援団のほか、芸術団やテコンドー演武団などを派遣する意向を示した。

北朝鮮側の首席である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長は、会談冒頭で記者団に対し、「北南当局が誠実な姿勢で会談することを望む」とし、「全同胞に新年の贈り物として価値ある結果を届けられればと思う」と述べた。

さらに北朝鮮側は会談を全てメディアに公開することまで提案したが、韓国側は理解を示しつつも慣例に基づき非公開で行うと応じた。また、北朝鮮の随行記者団も友好的な態度を示し、中央通信社の記者は韓国側の記者に対して、「これまで何度も会談を取材してきたが、今回は特別雰囲気がいい」と語ったという。

北朝鮮はなぜこれほど友好的だったのか。中国時事評論員の●聿文（●＝「登」におおざと、デン・ユーウエン）氏は、「北朝鮮への制裁の効果が表れたから」との見方を示した。「北朝鮮は国内生産を回復し、核実験のための資金を確保したい。このため、五輪参加で外部へ積極的なシグナルを出すことができ、韓国を突破口として外部からの制裁を軽減させることができれば北朝鮮は『息継ぎ』ができる」とした。

記事によると、韓国では今回の北朝鮮からのシグナルに対して「北朝鮮が本当に態度を変化させた」と信じる人は少ないという。専門家は、金正恩（キム・ジョンウン）氏が米国による軍事行動を恐れており、緊張を緩和させるため態度を変化させたと分析している。

また別の専門家は、外部の警戒心を解くための平和的な態度であり、むしろより警戒すべきだとの見方を示したという。世宗研究所統一戦略研究室の鄭成長（チョン・ソンジャン）室長は、「金正恩氏の好戦性は金日成（キム・イルソン）氏とよく似ており、1950年の朝鮮戦争勃発前、金日成氏は戦争準備が整ってから対外的に平和を偽装していた」などと指摘した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/618.html

[中国12] 中国の金持ち、最新のはやりは「船をチャーターし南極で年越し」―米華字メディア　
10日、中国の「土豪（金遣いが荒く品のない金持ち）」たちの間で、船をチャーターして南極旅行に出かけ、現地で中国の正月である「春節」を迎えることが流行しているという。写真は南極。


中国の金持ち、最新のはやりは「船をチャーターし南極で年越し」―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b426877-s0-c30.html
2018年1月11日(木) 1時40分


2018年1月10日、中国では「金遣いが荒く品のない金持ち」のことを、「田舎くさい」という意味の「土」と「富豪」の「豪」を組み合わせて「土豪」と呼ぶ。米華字メディアの多維新聞はこのほど、そうした「土豪」たちの間で最近、船をチャーターして南極旅行に出かけ、現地で中国の正月である「春節（今年は2月16日）」を迎えることが流行していると伝えている。

中国メディアの澎湃新聞によると、インターネット上で「南極」をキーワード検索すると、「チャーター直行便で行く南極」「南極新春音楽会」「クルーズ船オーシャン・アトランティックで行く南極撮影クルーズ」などの旅行商品が100以上もヒットするほどの人気ぶりだという。旅行代金は最も安いものでも6万元（約103万円）で、中には20万元（約344万円）近いものまである。

旅行会社の南極ツアー担当者によると、今年の春節を南極で過ごす中国人は1000人を超えると予想され、旅行代金8万〜12万元、旅行期間15〜20日間の商品が売れ筋だという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/478.html

[国際21] アメリカ支配層の内紛（その1）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層の内紛（その1）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801100000/
2018.01.10　櫻井ジャーナル


アメリカの好戦派が1992年2月、ソ連が消滅した直後に打ち出した世界制覇プランは同国を含む西側の支配層を束ね、ロシアや中国にも大きな影響力を及ぼしていた。そのプランに基づいてユーゴスラビアなど旧ソ連圏を解体して支配、イラク、シリア、リビアなどの国々を侵略し、破壊と殺戮を繰り広げたわけだが、シリアでバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を築くという目論見に失敗、戦争が長引くにつれて離反する国が増えたうえ、アメリカの支配層内で対立が深刻化したと言えるだろう。

2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたのは2015年6月のことだった。この月の11日から14日かけてオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

ビルダーバーグ・グループはオランダの王子だったベルンハルトとポーランド人のユセフ・レッティンゲルによって創設された団体。レッティンゲルの案にベルンハルトが共鳴したようだ。レッティンゲルはウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった人物で、第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。

1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した当時、ポーランド軍将兵の多くはシコルスキー将軍に忠誠を誓っていた。そのシコルスキーはイギリスの援助を受け、ロンドンで亡命政府を作っている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage Press, 1995）

レッティンゲルとベルンハルトが結びついたのは1952年のこと。ふたりの活動はドワイト・アイゼンハワーがアメリカ大統領になってから軌道に乗る。1950年から53年にかけてCIA長官を務めたウォルター・ベデル・スミスはベルンハルトの友人だった。

スミスを介してふたりは心理戦の専門家であり、フォーチュン誌やLIFE誌の発行人でジョン・F・ケネディ大統領暗殺を撮影したフィルムを隠したことでも知られているC・D・ジャクソンと知り合い、ジャクソンの紹介でジョン・S・コールマンという人物と知り合う。コールマンは後にビルダーバーグ・グループのアメリカにおける責任者になった。そのほかアメリカ側の中心メンバーはCFR（外交問題評議会）と重なり、ジョン・フォスター・ダレスやヘンリー・キッシンジャーも含まれる。

ビルダーバーグ・グループには上部組織が存在した。ヨーロッパの統合を目指し、アレン・ダレスなどアメリカのエリートがウィンストン・チャーチルの協力を受けて設立したACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）。このACUEで委員長を務めたウィリアム・ドノバンは戦時情報機関OSSの長官で、アレン・ダレスの友人。ふたりはウォール街の弁護士だ。

次期アメリカ大統領はヒラリー・クリントンだという流れに変化が現れたのは2016年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。

そして2016年にWikiLeaksはヒラリー・クリントンらの電子メールを公表するのだが、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

​民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていた​ことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。ジェームズ・コミーFBI長官（当時）は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率（Extremely Careless）」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢（Grossly Negligent）」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。後者の表現は、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。

削除されたメールを含め、NSAは遣り取りされた全ての電子メールを記録しているはずで、​FBIがその気になれば入手できる​とNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っていることも確実だ。それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会（DNC）から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、​電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチ​だとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジは​リッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆​、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。また、WikiLeaksは​ハーシュの発言をツイッターで紹介​した。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、​昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされる​。アッサンジ逮捕を諦めることが条件だったようだ。

この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされなかった。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。

（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/619.html

[国際21] アメリカ支配層の内紛（その2）（櫻井ジャーナル）
アメリカ支配層の内紛（その2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801110000/
2018.01.11　櫻井ジャーナル


支配層の間では2015年5月頃、次期大統領をヒラリー・クリントンにすることが内定していた可能性が高いのだが、16年に入ると状況に変化が生じる。2月にヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問は象徴的な出来事だったが、民主党の内部でも流れが変化していた。バーニー・サンダースを支持する声が高まり、有力メディアからの逆風に遭遇する。

クリントンとサンダースは国内問題で対立していた。クリントンはジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪を後ろ盾とし、ロッキード・マーチンという戦争ビジネスの代理人とも言われ、巨大金融資本とも結びついているのに対し、サンダースは金融改革を打ち出し、社会的な弱者を救済する政策を掲げていた。

国際問題では軍事力の行使に消極的で、ロシアとの関係を悪化させる政策にも反対。ドナルド・トランプもロシアとの関係修復を訴えていたが、イスラエルとの関係ではトランプやクリントンと違い、一線を画す姿勢を見せていた。民主党と共和党の大統領候補のうちで、イスラエル・ロビーであるAIPACからの招待を断ったのはサンダースだけだ。ただ、そのサンダースでも昨年（2017年）6月にアメリカ上院で行われたエルサレムをイスラエルの首都と認めてアメリカ大使館をそこへ建設するべきだとする採決で賛成している。

そのサンダースを民主党の幹部や有力メディアは攻撃することになった。WikiLeaksが明らかにした電子メールでもそうしたDNC（民主党全国委員会）の幹部によるサンダース潰しの動きがわかる。

結局、民主党の候補者選びでサンダースを離脱させることにDNCは成功するが、その前にトランプが立ち塞がり、大方の予想を翻してトランプが勝利する。WikiLeaksなどによって明らかにされたクリントンの電子メールでDNCの不公正な動きを知ったサンダース支持者が離れたことも無視できない。

明らかにされた電子メールがクリントン陣営にダメージを与えたことは間違いない。その内容がダメージの原因だが、DNCや有力メディアは内容を問題にせず、ロシア政府がハッキングしてWikiLeaksに流したと叫び始め、ロシアゲートなる幻影を流し始めた。冷戦時代の洗脳が今でも効力があるようで、西側にはロシア嫌いが多く、この幻影に飛びついた人は少なくない。

しかし、本ブログでは何度も書いているように、その主張が事実なら証拠をNSAは握っているはずで、FBIもすぐそれを手に入れることができる。そうした証拠が提示されていないのは、証拠がないからだとしか考えられない。少なからぬ情報関係者は技術的な分析から、電子メールは内部から漏れていると指摘している。

ロシアゲートに国家機関が介入する切っ掛けは、アダム・シッフ下院議員が昨年（2017年）3月に下院情報委員会で行ったアメリカ大統領選挙にロシアが介入したという発言。同議員の主張はクリストファー・スティールという元イギリス情報機関員の報告書に基づいているのだが、FBIのチームはシッフ発言の5カ月前、2016年10月にスティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

スティールはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物で、MI6のために働いていたアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。情報機関を離れてからはオービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。このスティールが作成した報告書は伝聞情報や噂話をつまみ食いした代物で、信頼度は低い。

フリンに対し、ロシア政府の高官と接触するように支持したのはトランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーだと伝えられている。この人物はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子と親しい。

フリンがロシア政府高官と接触した目的は、2016年12月23日に予定されていたイスラエルのヨルダン川西岸などへの違法入植を非難する国連安全保障理事会の決議について話し合うことにあったという。なお、この決議は賛成13カ国、棄権1カ国で採択されている。勿論、棄権したのはアメリカ。

この報道が正しいなら、イスラエルを支援するというクシュナーの政策に基づいてロシア政府の高官と接触したことになる。つまり、ロシアゲートではなくイスラエルゲートだ。ただ、イスラエルを支持するという政策は民主党を含め、アメリカ議会の圧倒的多数が支持している。

​「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれた​だとする記事をニューヨーク・タイムズ紙が12月30日に載せた。大統領選挙でトランプの政治顧問を務めていたパパドプロスは2016年5月、ロンドンのバーでオーストラリアの外交官に対し、モスクワはヒラリー・クリントンのキャンペーンにダメージを与える目的で盗み出されたと思われる数千件の電子メールを持っていると聞いたと話したとしている。それを知ったFBIが7月に捜査を始めたというわけだ。

パパドプロスによると、彼にその話をした「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれたというのだが、第2次世界大戦の最中、子どもだったプーチンの兄弟はレニングラードで死亡しているため、姪はいない。この「教授」はかなり如何わしいということだ。

ちなみに、プーチンの兄弟が死んだ当時のレニングラードはドイツ軍とフィンランド軍に攻撃されていた。29カ月間包囲され、約70万人が餓死したという。プーチンが戦争回避に努める理由のひとつはこの体験にあるとも言われている。

パパドプロスがFBIに協力しはじめたのは昨年（2017年）10月の前半で、そのひとつの結果としてFBIのチームがスティールとあったという筋書きだ。その直前、トランプのキャンペーンで幹部だったポール・マナフォートがビジネス仲間と一緒にマネー・ロンダリングなどの容疑で起訴されていた。

勿論、この起訴で「ロシアゲート」の捜査が進展したなどということはない。この容疑はロシア疑惑と無関係だが、パパドプロスとFBIとの取り引きに関係していると考える人はいる。

FBIの上層部には反トランプ派がいた。司法長官代理を務めたサリー・イェーツもそのひとりで、トランプ大統領の中東旅行禁止に反対している。そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはムラー特別検察官の側近だ。

トランプは安全保障分野をマイケル・フリン中将を据えた。DIAはフリンが局長を務めていた2012年8月、​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラの実態は同じだとしている）​で、バラク・オバマ政権が「穏健派」に対する軍事支援を継続したなら、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告している。

いうまでもなく、サラフィ主義者の支配国はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。退役後、アル・ジャジーラの番組に出演したフリンはこの報告について質問され、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​と明言しているが、その通りだ。

バラク・オバマ政権はリビアやシリアを侵略、ウクライナでクーデターを実行するために偽情報を流し、サラフィ主義者やイスラム同胞団を中心とするスンニ派武装勢力、あるいはネオ・ナチを傭兵として使い、他国を侵略、破壊と殺戮をもたらしたが、その実態をフリンは熟知している。

そのフリンをイェーツは事情聴取した。その段階でマイケル・フリン中将とセルゲイ・キスリャク駐米露大使との会話をNSAが盗聴した記録をFBIは持っていた。後にFBIはフリンを偽証したと主張、フリンもそれを認めるが、中身は問題にされていない。記録と証言との間に違いがあるというだけのことだ。

（続く）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「陣営バカ」は死滅しろ！ 「ネトウヨは、この世に必要がないほどの馬鹿だ」　小林よしのり　
　　　　　



「陣営バカ」は死滅しろ！
https://yoshinori-kobayashi.com/14826/
2018.01.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


わしが、かつて批判した辻元清美や佐高信と意気投合していることを、極限の
馬鹿族ネトウヨは批判している。

この世に必要がないほどの馬鹿だな。

ネトウヨは人間を陣営に分けて見ることしかできない。

これはネトサヨも一緒で、陣営で人間を評価する。

右派も左派も「陣営バカ」は最近の小林よしのりはブレまくりで全然分からないと言う。

おのれを客観視しろ！

おまえらが「陣営バカ」なだけだ！

人間を「陣営」だけで見て、この者は100％クロ、この者は100％シロという
評価しかできないのが、ネトウヨとネトサヨである。

辻元だって成長して、個別的自衛権を認めているし、天皇制も認めている。

天皇退位問題での全党会議の議事録を、毎回、わしに送ってくれたほどだ。

しかも辻元はネトウヨから100％デマの噂をあまりに多く貼り付けられていて、
それはもう気の毒なほどだ。

不当に差別されている女を助けるのは男の仕事だ。

ただ今、成長中の辻元清美が、将来わしの助けになってくれることもあるだろう。

だからわしは大阪まで行って、辻元の選挙の応援をした。

今は護憲真理教だから不愉快だが、なにしろ「立憲主義」を守る政党に所属しているし、
馬鹿じゃなければ、我々の憲法改正案も理解する日が来るだろう。

佐高信だって同じだ。

ネトウヨのヘイトスピーチが嫌いで、弱者を助けたい性格なんだろう。それはわしも同じだ。

弱者を叩きたいネトウヨには、そもそも弱者を守る強者の気持ちが分からないまでに劣化している。

宮台真司が言う通り、「劣化した感情」をまき散らしているだけの連中がネトウヨなのである。

もちろん、慰安婦問題など、弱者の設定の仕方が、間違っている部分も、辻元や佐高にはある。

だから100％認めてはない。それでいいじゃないか。

頭山満と中江兆民と植木枝盛は100％同じ思想の持ち主ではなかった。

それでも彼らは人間として付き合ったのだ。

「陣営バカ」にだけはなりたくないものだ。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 小沢 一郎 「 安倍さんの９条改憲は，まことに おかしい 」 （ 銅のはしご）



小沢 一郎 「 安倍さんの９条改憲は，まことに おかしい 」
http://4472752.at.webry.info/201801/article_5.html
2018/01/09 18:58　銅のはしご

小沢 一郎 自由党代表
❐ 野党が結集すること，完全に連携することが必要
❐ 棄権した２０００万票の人たちが投票所に来てくれる野党になんなきゃいけない
❐ 違憲の安保法制あるいは閣議決定をそのままにしての，安倍総理９条改憲は，まことにおかしい
❐ 森友，加計学園問題は，国の政治の根幹にかかわる問題。 ぜひとも国会で徹底的に追及すべき
❐ 公平，公正な，国民の生活に目を向けた政治

１月７日 NHK日曜討論
10：35AM～10：39AM

※音声
日曜討論　２０１８年　政治はどう動く　自由党・小沢一郎代表インタビュー。

※小沢代表インタビュー、再生開始位置設定済み。

❐ 野党が結集すること，完全に連携することが必要

NHK 島田委員 ； １月２日に小沢さんが，このまま野党がぐずぐずしていれば国民からの不信が野党に向けられるんだと危機感を強調しておられました。

小沢 一郎 自由党代表
　(その内容を言っていたのは）もっと前からですね。

NHK 島田委員 ； ああ．．．現状では何が必要だとお考えですか。

小沢 一郎 自由党代表
　それは，国民自身が今日(こんにち)の政治に対して不満，不平，いろいろ気持ちでは思ってるんですね。

　ですから，選挙は自公が議席は勝ちましたけれども，国民の支持票，得票は全く増えていない。 比例（票）は，減ってるぐらいの話なんですね。

　それにもかかわらず議席だけは自公に大幅に確保された。 ということは，やっぱり野党がバラバラだからですよ。

　（野党が）一つになれば，国民が自公に替わる受け皿が 「 ああ，これで できたな 」 と，そう思えばぜったい野党に支持がまわると，私は思ってます。

　ですから，結集すること，完全に連携することが必要だと思います。

❐ 棄権した２０００万票の人たちが投票所に来てくれる野党になんなきゃいけない

NHK 島田委員 ； 先の衆院選挙では自由党は公認の候補者を立てないで，言ってみれば捨て身の対応で野党の連携を模索したと思う。 今後はどうなんですか，自由党のあり方といったものも含めて。

小沢 一郎 自由党代表
　各党がどうなるか，こうなるかという問題ではなくして，今言ったように，国民が何を求めているのかということを考えるべきだと思うんですね。

（野党が）ばらばらでは，国民は「投票するさきがない」とか「これでは政権を担えないだろう」 という思いが強くなるんですね。

　いちばんの問題は，２０００万票，ほぼ棄権しているんですよ。

　2009年の民主党政権のときは，ほぼ７０％の投票率。 それが，その後の選挙はぜんぶ５０％そこそこですね。

　２０００万票，この票が，やっぱり与党には自民党には入れたくない，だけど野党もなあ．．．と言ってけっきょく投票所に足を運ばない。

　こういう人たちを投票所に来てもらうような野党になんなきゃいけないと思います。

❐ 違憲の安保法制あるいは閣議決定をそのままにしての，安倍総理９条改憲は，まことにおかしい

NHK 島田委員 ； そして憲法です。 国会では衆参両院で，与党と改憲に前向きな勢力がともに３分の２を超える状況です。憲法をめぐる議論，自由党はどういう立場で臨みますか。

小沢 一郎 自由党代表
　憲法も年月が経ちましたから，またその制定のときの状況と違いますから，いろいろ不都合な点もあれば，変えなければならない点もあることは事実だと思います。

　ですから，議論することは一向にかまわない。

　たとえば，衆参のいろんな問題も出てますよね，選挙制度はじめ何やかや。 それも基本的には憲法で決めてあることですから，これだって議論しなくちゃならない。

　ただ，今，安倍さんが求めているような９条で，案がどういう案だか知りませんけれども，自衛隊だけを３項だか何かに明記するということですが，これはまったく憲法論的にも おかしい。

　と言うのは，９条１項 ２項でもって日本は海外の紛争に自衛隊，軍隊を派遣してはならないと，そこで軍事行動しちゃいかんと，書いてあるわけですから。

　それを法律でもって，あるいは閣議決定で，海外に出られるようにしたわけですがね。
　だから，それをそのままにしてて，自衛隊だけ付け加えるというのは，まことに おかしいと私は思います。

❐ 森友，加計学園問題は，国の政治の根幹にかかわる問題。 ぜひとも国会で徹底的に追及すべき

NHK 島田委員 ； 先ほどから各党野党の党首に聞いていますと，森友学園それから加計学園このへんの問題について，国会でもっとやれという政党と，まあ国会はここまでだろうという政党と，見方分かれてます。

小沢 一郎 自由党代表
　これは，単なるスキャンダラスな問題じゃなくして，国の政治の根幹にかかわる問題で，国民の財産を自分の友達にタダ同然に払い下げたり，あるいは制度を曲げてですね，親しい人に有利に謀（はか）ったり。

　隣りの韓国では今，前大統領が裁判になっております。

　私はそういうような問題だろうと思いますから，ぜひとも国会で徹底的にやるべきだと思います。

❐ 公平，公正な，国民の生活に目を向けた政治

NHK 島田委員 ； 安倍政権と対峙する。 一言で言うとどういう考え方ですか。

小沢 一郎 自由党代表
　それは，安倍さんのいわゆる自由競争万能というのではダメだと。

　もっと公平，公正な，国民の生活に目を向けた政治であるべきだと，そう思います。







http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220924
2018年1月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　会談で握手する韓国の趙明均統一相(左)と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員会委員長／（Ｃ）ＡＰ

　９日、２０１５年１２月以来、約２年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前１０時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。

■ハシゴを外された安倍外交

　韓国側は北に対し、五輪での南北選手団の合同入場行進などを要望したほか、非核化に向けた対話再開なども提案したが、北からは特別な反応はなかった。一方、会談の冒頭、韓国の趙明均統一相が「急がず根気を持って臨み、良い結果を出したい」と発言すると、北の祖国平和統一委員会（祖平統）の李善権委員長は「同胞に新年の素晴らしい結果を届けられるようにしたい」と応じ、西海（黄海）地区の南北間軍通信回線を再開すると表明したという。

　何はともあれ、北に対する主に日米両国の圧力一辺倒の強硬姿勢による一触即発の緊張状態が一時的にも和らいだのは間違いなく、世界もホッと胸をなで下ろしたに違いない。中国やロシアでは早速、今回の南北会談が緊張緩和につながる――と高く評価する声が広がっているが、なぜか、この状況を歓迎していないのが安倍政権だ。

　菅官房長官は北の五輪参加意向の報道を受けても「日米韓が連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を講じて圧力をかけていきたい」と言い、政権、与党からは「五輪参加は核・ミサイル開発のための時間稼ぎ」「おそらく北は何らかの条件を隠している」とケチョンケチョン。

　森友、加計問題で野党の追及をノラリクラリと「時間稼ぎ」で逃げまくっていた政府、与党がよくぞ言えたものだが、安倍政権にとっては南北交渉がうまくいけば、北の脅威を煽って憲法改正につなげる手法が使えなくなるから必死なのだろう。まったく、どうしようもない極右政権だが、北の平昌冬季五輪への参加表明にはもっと深い意味が込められているのだ。

「見返りもないまま、北が早々に五輪参加を言い出すはずがない。裏で約束事があると考えるのが当然です。何らかの確約がなければ、有力な外交カードをみすみす手放すことになりますからね。米国は『時間の無駄』と一蹴してきたトランプ大統領がここにきて『問題はない』と態度を軟化させていることから、可能性があるのは『米朝ロ』の３者会談でしょう。ロシアは今も水面下で北との貿易を続けているし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑のカギを握る国です。ウラジオストクで、トランプ、金正恩、プーチンが３者会談を行うなんて話も流れ始めた。ハシゴを外された安倍政権は真っ青でしょう」（外務省担当記者）

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

「トランプ大統領は『南北対話を１００％支持』と言っているわけですよ。『米国と完全に一致』と言っていた安倍首相は一体、どうするのでしょうか。焦りまくって、北はケシカランと叫んでいるが、安倍外交がまったく機能していないことがハッキリしたわけです」

　北朝鮮危機を理由にした改憲がオシマイになる日は近い。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/318.html
[国際21] トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明（AFP）
トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3158053?cx_part=topstory&cx_position=1
2018年1月11日 4:06　発信地：ワシントンD.C./米国　AFP


　
ドナルド・トランプ米大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長（2017年11月30日作成）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS


【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領との電話会談で、北朝鮮と対話する用意があると表明した。ホワイトハウス（White House）が10日、発表した。その一方、両首脳は北朝鮮の核開発をめぐり「最大限の圧力」をかけ続ける方針で一致したという。

　会談内容は韓国側が先に発表しており、サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）米大統領報道官がそれを確認した。

　会談でトランプ氏は、「適切な時と状況」がそろえば北朝鮮と対話する用意があると表明。ただサンダース報道官は、「両首脳は北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることの重要性を強調した」とも述べている。

　米韓両政府によると、文氏は電話会談で、9日に行われた南北閣僚級会談についてトランプ氏に説明した。南北間の公式対話としては2年ぶりに実施された同会談で、北朝鮮側は、来月韓国で開幕する平昌冬季五輪への選手団派遣に同意していた。

　ホワイトハウスによれば、トランプ氏は文氏に対し、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が平昌五輪で米代表団の団長を務めると説明した。匿名で取材に応じた米政府当局者の話によると、ペンス氏は五輪出席に合わせ、米アラスカ州の「大陸間弾道ミサイル（ICBM）防衛システムを視察」するほか、日本を訪問する。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/622.html

[国際21] 安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
安倍政権は大慌て 「南北会談」北の狙いは米朝ロ3者会談（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/318.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 文在寅政権は日韓合意の根幹を傷つけたと毎日新聞！ 　
文在寅政権は日韓合意の根幹を傷つけたと毎日新聞！
http://85280384.at.webry.info/201801/article_98.html
2018/01/11 07:01　半歩前へ


▼文在寅政権は日韓合意の根幹を傷つけたと毎日新聞！

　毎日新聞が社説で、文在寅政権は慰安婦問題で「日韓合意の根幹を傷つけた」と厳しく批判した。お説の通りだ。そもそも日本政府の１０億円出せと言ったのは韓国側だった。

　文在寅政権は「支援団体」を名乗る組織に翻弄され続けている。彼らの狙いは日韓の分断である。

　毎日新聞は「政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識だ」と改めて指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の社説である。

　元慰安婦をめぐる状況を可能な限り改善しようとしたのが日韓合意ではなかったのか。その原点が見失われている。

　韓国の文在寅政権が合意に関する対処方針を発表した。合意に批判的な運動団体などへの配慮が目立ち、納得しがたい点が多い内容だ。

　再交渉は求めないものの、日本に自発的な謝罪を期待するという。合意に基づいて設立された財団に日本が政府予算から拠出した１０億円については、韓国政府が同額を用意すると表明した。

　文大統領はきのうの年頭記者会見で合意を「間違った結び目」と表現した。さらに、財団を通じて元慰安婦に支給された拠出金を韓国政府の資金に置き換えていくと語った。

　元慰安婦の支援団体が日本に突き返せと主張していることを意識したのだろう。

　だが、政府予算からの拠出は日本が国家としての責任を明確にした措置だ。

　それを否定しては合意の根幹を傷つけてしまう。

　そもそも政府予算からの拠出は韓国側が要求してきたものだ。

　日本は法的には解決済みという立場を守るために応じてこなかった。

　そのため、１９９０年代に設立されたアジア女性基金が元慰安婦に支給した「償い金」は募金でまかなわれた。韓国では政府拠出でないことへの反発が強く、基金の事業はうまくいかなかった。

　そうした経緯を踏まえて日本は日韓合意で政府予算からの拠出に踏み切った。韓国側も「国家賠償」と明示されないことを受け入れた。一人でも多くの元慰安婦が存命のうちに支援するための歩み寄りだった。

　外交交渉で一方の要求がすべて通ることはない。政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識だ。

　ただし、日本は依然として、慰安婦問題に国家としての責任を負っている。文政権の非常識さをとがめるだけで済むものではない。真摯に向き合う態度を取り続け、国家としての道義を示すことが求められよう。

　東アジアの厳しい安全保障環境を考えても、日韓関係を悪化させることは双方の利益に反する。慰安婦問題での感情的対立を再燃させず、安保など他分野での協力を進めていくことが大切だ。













http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/319.html

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