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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100207
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100207.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権とボクシング界の相似性。（谷間の百合）
安倍政権とボクシング界の相似性。
https://taninoyuri.exblog.jp/29667731/
2018-08-03 10:35　谷間の百合


ボクシング連盟の山根会長の携帯の着メロは「ゴッドファーザー」でした。

おれはそうだと言っているのです。

おもてなしリストは自分が頼んだのではないと言っていますが、当たり前でしょう、ゴッドファーザーなんだから。

会長を出迎えるのに、黒服の男たちがずら～っと並んでいましたが、これだって会長が指示したわけではないでしょう。

みんなあのコワモテを怖れ、萎縮し、失礼がないよう、逆鱗に触れないよう戦々恐々としてきたのです。

今回３３３人が大挙して告発に踏み切ったのは、日大のアメフトやレスリングが大きくマスコミに取りあげらたことで、この機を逃すことはないということで駆け込み告発したのでしょう。

会長は世界に顔が利き、特に韓国では絶大な信頼と尊敬を受けているようです。

それで気がついたのが、官邸がマフィアみたいだということです。

総理は自分に逆らうものを容赦しません。

岸田さんは何を言われたのか、干されるのが怖くておなかを見せてしまいました。

干されても、それがいつか名誉なことになるとは考えなかったのでしょうか。

みんな今しか見えないのですね。

敵対する者への見せしめにオウムは利用されました。

やるときはやんだというところを見せるために。

死刑執行の日、岸田さんはそれを感じて震え上がったのかも。

官邸はマフィアです。

身内だけで固めていますが、それでも盤石ではないと内調を使って自民党員の一挙手一投足に目を光らせていることでしょう。

権力者は一瞬たりとも満足や安心することはなくいつも疑心暗鬼なのです。





きょうの新聞に総理のスピーチライターだという人物が書いた総理礼賛の本の広告がありました。

「今、安倍総理は世界外交の中心にいる」んだと。

バカも休み休みにしてほしい。

これを外国に向けに言ったら、かれらはおなかを抱えて嗤うでしょう。

西尾幹二さんの言う「バカにされているんだ」が真実です。

東大法学部を出て、総理の茶坊主をしているバカというより自分の卑屈さが分からないことが哀れです。

みんなマフィアの一員になりたいのでしょう。

漸く、総理は杉田発言に対して、人権、多様性が尊重される社会でなければいけないとのコメントを発しましたが、それが本心でないことを、杉田さんが謝罪も訂正もしないことが証明しています。

ところで、わたしには、杉田さんの顔と昭恵さんの顔が重なってならないのですが、、













関連記事
首相が腐れば社会もこうなる コワモテ、鉄面皮がのさばる異常な国（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/602.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍政権への打撃となりかねない韓国最高裁の政治介入疑惑　　天木直人　


安倍政権への打撃となりかねない韓国最高裁の政治介入疑惑
http://kenpo9.com/archives/4058
2018-08-03　天木直人のブログ

　きょう８月３日の各紙がいっせいに報じた。

　朴槿恵政権下の韓国で、最高裁が元慰安婦や元徴用工など、対日外交に影響が及ぶ可能性のある訴訟で、政治的配慮をしていた疑惑が浮上し、ついに韓国検察が韓国外務省などを捜査しはじめたと。

　実は私は韓国のリベラル系メディアから７月３１日にインタビューを受け、この問題を知っていた。

　その記者によれば、今韓国では最高裁の政治介入が大問題になっている。

　韓国の裁判制は日本のそれを見習って作られた。

　だから、日本の最高裁はどうなっているのか、日本の裁判所では政治介入の問題は起きていないのか、それを聞きたいという。

　私はその記者に対し、真っ先に砂川判決について説明した。

　すなわち、米国の機密文書によって発覚した、あの伊達判決を握りつぶした田中耕太郎最高裁長官の政治介入事件の事である。

　そして、なんといっても、いま目の前で現在進行形の、最高裁による安倍政権への忖度判決の連続である。

　これ以上の最高裁の政治介入はない。

　その記者は、モリカケ疑惑については知っていた。

　しかし田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使と密議を重ねて伊達判決を覆した事は知らなかった。

　そしてまさしく朴槿恵政権下で行われていた最高裁の配慮もそれと同じだと驚いた。

　この韓国で起きている最高裁の司法介入疑惑は、その進展いかんでは安倍政権に打撃を与えざるを得ないだろう。

　だからこそ、安倍政権側に立つ読売新聞と産経新聞が大きく書いた。

　日韓政府間の合意で解決した慰安婦問題や徴用工の問題は、朴槿恵政権と最高裁の取引疑惑が浮上した事により、再燃しかねないと。

　この疑惑の反動で、韓国最高裁が今後日本に厳しい判決を下すようになれば、日韓関係への打撃は計り知れない（読売）とまで書いている。

　しかし、安倍政権にとっての本当の打撃はそれだけではない。

　韓国では権力の私物化によって朴槿恵政権は国民の手で引きずり降ろされた。

　最高裁の政治介入疑惑が発覚し、ここまで大騒ぎになりつつある。

　それにくらべて日本はどうか。

　安倍政権の権力私物化についてなぜ日本国民は怒らないのか。

　なぜ田中耕太郎最高裁の歴史的な司法介入が判明したというのに、最高裁は動かないのか。

　もしこの事が、韓国発で騒がれ始めたら、安倍政権はひとたまりもないだろう。

　韓国で動き出した最高裁の政治介入疑惑から目が離せない（了）



徴用工訴訟に韓国外交省介入か、検察が強制捜査
https://www.yomiuri.co.jp/world/20180803-OYT1T50029.html
2018年08月03日 10時34分　読売新聞

　【ソウル＝水野祥】ソウル中央地検は２日、韓国人元徴用工が日本企業を相手に損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓国大法院（最高裁）が、日本との関係に配慮を求める朴槿恵政権時代の外交省の意向に応じて判決を不当に遅らせた疑いがあるとして、外交省庁舎を捜索した。

　検察は、当時の最高裁が裁判官の海外公館への派遣を増やすために便宜を図ったとみている。韓国メディアの報道で７月、最高裁が当時、日本との関係を考慮すべきだという外交省の求めを受けて判決日程を遅らせようとしたという内部文書の存在が明らかになっていた。

　事実上止まっていた元徴用工の韓国人男性４人が新日鉄住金を相手取った訴訟を巡り、最高裁は７月２７日、判事全員の合議で進めることを決めた。検察が外交省へ強制捜査したことで、訴訟を巡る今回の疑惑が「朴政権時代の不正」との世論の批判を集め、最高裁の判決結果にも影響を与える可能性がある。



徴用工訴訟巡り、韓国外交省を捜索　検察、介入疑惑で
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13619027.html
2018年8月3日05時00分　朝日新聞

　韓国検察は２日、朴槿恵（パククネ）前政権時代の大法院（最高裁判所）が、日本統治時代の元徴用工らの民事訴訟に違法な介入をした疑いがあるとして、関係先の韓国外交省を家宅捜索した。検察は文在寅（ムンジェイン）政権が掲げる「積弊（保守政権時代に積み重なった弊害）清算」の下、朴前政権での司法権の乱用疑惑の捜査を進めており、その一環。

　同訴訟では、韓国の高裁が新日鉄住金や三菱重工業に対し、韓国人の元徴用工らに損害賠償を命じる判決を言い渡したが、最終判断を下す大法院は５年にわたって決定を出していない。

　外交省は朴前政権当時、対日関係の改善のため、大法院が決定を早く下すことに反対していた。検察は、大法院が裁判官の在外公館派遣地を増やしてもらう見返りに、意図的に決定を遅らせたとの疑いを持っているとみられる。

　日本政府は、徴用工などの補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという立場をとっている。

　（ソウル）















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 松尾貴史と室井佑月が本音で語る安倍政権の危険な本質！「安倍首相になってからメディアへの圧力が露骨に」（リテラ）
松尾貴史と室井佑月が本音で語る安倍政権の危険な本質！「安倍首相になってからメディアへの圧力が露骨に」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4165.html
2018.08.03　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第11回ゲスト　松尾貴史（前編）　室井佑月✖️松尾貴史対談　リテラ

　　　　
　　　　松尾貴史氏と室井佑月対談


「どんどん仲間がいなくなる」「右のやつらが羨ましい」……昨年1月の連載スタート時にそう嘆いていた室井佑月だが、それから1年半以上経ったいまも安倍政権下の言論状況に改善の気配はない。それどころか気がつけば、テレビには政権に迎合する芸能人や論客ばかりがますます増えている。
　そんななか今回、果敢にもこの連載「アベを倒したい！」に登場してくれたのが、タレントの松尾貴史氏だ。

　松尾は、政治的発言がタブーとされる日本の芸能界に身を置きながら、毎日新聞の連載コラムやSNSで、ときにストレートに、ときにユーモアを交えて、知的で鋭い政権批判を続けている貴重な存在だ。
　対談は、直情型の室井がぶつける疑問と怒りに、知的で冷静な松尾氏が問題の本質を解き明かすかたちで進んだ。安倍政権の最大の問題点とは？　安倍政権になってから明らかに増えた圧力や嫌がらせの正体とは？　それでも松尾氏が政権批判を続ける理由とは？
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●安倍首相の悪口を言うと圧力や嫌がらせが…しかも安倍応援団は陰湿で粘着質

室井　20代の頃「anan」（マガジンハウス）で対談させていただいていただいたじゃないですか。もう20年以上も前です。その頃から落ち着いていて、達観しているというか、なんか大人っぽいんですよね。イヤミとかも、すっごく深いの（笑）。

松尾　そんなことないと思いますよ（苦笑）。昔から進歩も退化もせずにキープしているだけだと自分では思ってます。

室井　でも、松尾さんは政治的発言も昔から一貫してる。それは安倍政権になって、芸能界において政治的発言がタブーのようになっても変わっていないじゃないですか。でも、安倍政権の悪口言って大丈夫なの？

松尾　本来、時の政権批判、権力チェックは誰でも大丈夫なはずなのにね。ただ、安倍政権はマスコミに圧力をかけることをすごく一生懸命やってきた人たちなので。僕は無邪気に自分が思ったことを書いたり話したりしているだけ。たとえば麻生太郎さんの記事をリツイートするときに、「阿呆丸出し」って書いたりしたけど、それが本心だから。でも、あの人たちが一生懸命だから、僕はここ数年、情報番組などにあまり出ていないでしょう？　逆に連載コラムやSNSなどでは自由に発言しているし、精神衛生上はいいんですよ。まあ、これまでも「出してください！」と頼んでテレビに出してもらっていたわけではなく、「呼ばれたら行く」「呼ばれなかったら行かない」というスタンスでしたから。

室井　でも、安倍政権になってからマスコミに対する圧力や、マスコミの忖度も露骨になったと思いませんか。小泉さんのときもたまげたことはいっぱいあったけど、こんなに怖くなかったです。小泉さんの悪口いっぱい書いても……。

松尾　変な圧力とか嫌がらせは来なかったもんね。いまは本当に……。そういう意味では、道筋をつけた小泉純一郎さんも罪深いと思いますけどね。

室井　安倍さんの場合は、応援団もひどいでしょ。

松尾　しかもあの方たちの応援団は、陰湿で粘着質です。ただ、思うんです。安倍政権やその応援団の人たちが、絡んでくるってことは、「自分が言ったことが正しかったんだ」ということの証明だと。僕の言葉が「効いているんだな」「痛いところ突かれたんだな」ということの現象なので。逆に、「我が意を得たり」と思うんです。

室井　そういうところが大人。わたしは気が弱くなってきちゃって。自分のほうが間違いなのかと思ってしまうこともあるんです。だって、安倍政権になってからわたしがおっかないと思ったのが、メディアへの嫌がらせって他の政権もしていたけど、ある程度抑制が効いていたし、メディアもここまで萎縮していなかった。でも、安倍政権ってメディアへの介入にすっごく熱心だし、真剣。しかも、ピンポイントで名前をあげたりするじゃないですか。朝日新聞に敵愾心をむき出しにしたりして。

松尾　それで自分の気に入ったところにはえこひいきして、首相インタビューを喜んで引き受ける。そこが面白いですよね。含羞がないというかね、全体的に。欲望に忠実というか。思ったらストレートに欲望を表現することに抵抗感を感じない、脳内に関所が設けられてない方たち、みたいなね。

■政治家のモノマネをしただけで、テレビ局に苦情の電話が

室井　芸能人も、あの人に対して腹が立ってる人いっぱいいると思うんです。でも、なぜ声を上げないんですか？

松尾 「俺は言うよ」って人はいるにはいるんですが、それが少数派になってしまって。たとえば海外では、マドンナやレディ・ガガ、ジョージ・クルーニー、ショーン・ペンとか、政治的・社会的な発言を能動的にする。あれはアメリカのアーティストがエージェントを雇うというかたちも関係しているんです。日本の場合、芸能人と所属事務所は対等ではなく自分が雇用してもらっている、つまり昔で言うところの「置屋さん」に所属している感覚なんです。「置屋さんと旦那衆とお茶屋さんには迷惑をかけられしまへん」というようなメンタリティをもっているんじゃないのかなと。たまに僕みたいな行儀の悪いのが好き勝手言っているだけで、もともとそういう発言をすることに抵抗があるという構造ではあったと思う。

室井　でも、事務所はマージン取ってるわけでしょ。いっぱい！

松尾　いや、そういう筋論じゃないの。たとえば、自分が発言することで大スポンサー降りるとか。そうすると、同じ所属している先輩たちも業界で肩身が狭くなるとかね。そういう感覚があるから、みんな物言えば唇寒しになっている。

室井　やだぁ。“村”みたい。長いものには巻かれろってこと？　でも、空気感が変わったと思う。松尾さんはブレていないけど、でも周りは変わったんじゃないですか？

松尾　政治家のモノマネをすると、放送局に苦情の電話がかかってくるようなことにはなっています。おそらく安倍さんのファン筋から（笑）。昔はそんなことなかったんですけどね。

室井　政治家って風刺の対象になる人たちでしょ。権力者風刺はもともと庶民の楽しみだし、お笑いには欠かせないものだったはず。それなのに……。

松尾　政治家のモノマネなんて、もちろん本来はまったく問題ないもののはずです。だって相手は権力者だもん。それが許されないというのは、日本は先進国ではないってことですよね。

■政治も官僚も企業も、これから先より腐っていく予兆がいま出ている

室井　モノマネくらいで批判がくるなんて恐ろしい世の中になったもんです。わたしもテレビに出て政権を批判すると、メディア関係者からはたぶん心配してくれているんだと思うんだけど、「もっと大人になれよ」みたいなことを言われるんです。「まだマスコミとかが正義だと思ってるの？」って。

松尾　マスコミは正義でないと思うけど、マスコミのなかに正義感をもっている人はいる。それは芸能人でも作家でも飲食店の人でも、街で働いている人でもね、もちろん政治家のなかにも、正義感をもっている人もいるということじゃないですか。

室井　でも、すごく不思議です。金持ちや政治家、地位が高い人のほうは、一般の人よりもさらに倫理観をもって世の中に尽くすっていうのが当たり前だと思っていたから。でも、安倍政権になってから、どんどんそうした倫理観がなくなっていると思うんです。官僚や政治家の不祥事、なにより安倍さんのモリカケ問題を見ると嘘ばかり。

松尾　以前は政治家も少しは品がありましたよね。でも、いまは政治家もお金持ちもどんどん品がなくなっていって。これから先、政治にしても官僚や企業にしても、さらにゆるゆる腐っていくだろうなっていうムードになっていますよね。強い者だけが得をし、バレなかった者だけが得をする世の中になっている。そして現時点ではいい人でも悪い人でもない人が、この先悪いほうに転がるという予兆がいま、出てるんじゃないのかなって気がします。

室井　勝てばなんでもいい。そんな風潮はおかしいでしょ。でも、安倍さんを見ているとそれがまるで“正義”みたいになっちゃって。

松尾　たとえば選挙でも戦争でもそうだけど、勝ったほうが正義の“フリ”をできるだけなんですね。いまは選挙でも、与党自民党がバカ勝ちをして「自分たちがやっていることが国民から信任された」と胸張って、悪いことをやっても「国民が選んだんだ」と白紙委任されたようなムードです。思いついたことを思いついた人がトップダウンでやれてしまう。これって民主主義ではないですよ。しかも与党は「国民の付託を受けて俺たちはその数にのっとってやっているんだから、国民にも責任がある」という言い訳までたつ。みんな“良く生きよう”とは思っているでしょう。だって家族の前で恥ずかしくて言えないようなことをしたくない人が、大多数なんじゃないんですか？

室井　そうですよね。

■安倍首相は笑顔の裏で、お友だちや軍事産業が得する仕組みづくり

松尾　性善説か性悪説か、そんな両極端ではないと思うけど、世の中の人は平和で優しく生きていたいって思っているはずです。だから、安倍さんのファンも「安倍総理ってこんなに優しい」という証明として、広島の被爆者の人と抱き合っているような写真とか、子どもをあやしているような写真とかを、ありがたがって見ている。今年の「桜を見る会」での様子が首相官邸のHPにアップされていたけど、動画ではやたらと子どもたちとにこにこ笑っている安倍さんの姿が映っていた。でも、その笑顔の影で、ものごとを隠したりすり替えたり、証拠文書を廃棄したり、隠れたところで身内やお友だちだけが得をするよう仕組みをつくる。社会の仕組みの一番大事なところを司っている人たちが、です。そしてその先には、もっと大きな企業や軍事産業などに関わっている人たちが儲かるような世の中の仕組みにしていこう。そんな悪い野望があると思うんです。そこを見極めていかないとね。

室井　でも、安倍さんはじめ、いまの政府要人たちは尊敬できない。たとえば、このまえ強行成立させたカジノだって人の不幸で成り立つような仕事でしょう？

松尾　カジノというのは、必ず胴元が儲かるようにできているからね。だから参加した人は、おしなべて言うと、必ず損はするけど、それをエンターテインメントととるなら、それはテーマパークに遊びに行くときの入場料を払うのとどこが違うのかと言われる。けれど、一部の人がバカ負けするわけです。そのためか知らないけど、金貸しができる法律が盛り込まれているでしょう。借金しなきゃ博打できないような人に、金を貸すシステムをそこに盛り込むっていうのは、ちょっと江戸時代ですか？　っていうかね。これはいいのかと。

室井　しかも、嘘だったじゃないですか。外貨をいっぱい呼び込むって言ってたけど、実際は客の７〜8割が日本人という予測だとわかった。あと、イスラエルと武器共同開発をするって言い出してもいる。武器は人を殺すためのものだから、それでちょっと儲けたからといって、まったく尊敬できないって思っちゃうんです。

松尾　死にそうな子どもたちを助けるための金と、人をたくさん殺す武器の値段が、どう考えても釣り合わないくらいの使われ方をしている。戦闘機一つ買うお金と、苦しい、ギリギリのところで生きている人たちに手を差し伸べるってことは、桁が違うんです。その辺りのことを視覚化してほしいなと思いますよね。

室井　その通り！　松尾さんって、ホント、アタシの言いたいことを全部わかりやすく解説してくれる。スッキリする！　

（後編に続く）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

松尾貴史（まつお・たかし）
1960年兵庫県神戸市出身。大阪芸術大学卒業後デビューし、テレビ、ラジオ、映画、舞台、執筆、イラストなど多彩に活躍。現在各地で巡回公演中の、権力にすり寄る記者クラブを題材にした舞台「ザ・空気 ver.2 誰も書いてはならぬ」（二兎社）に出演中。毎日新聞毎週日曜日の連載コラム「松尾貴史のちょっと違和感」での知的で鋭い政権批判やメディア批評は毎回大きな注目を集めている、著書に『東京くねくね』（東京新聞出版局）など。

室井佑月（むろい・ゆづき）　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。「週刊朝日」「女性自身」「琉球新報」などにコラム連載を持つ。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/627.html

[経世済民128] 三菱ＵＦＪ信託、融資から全面撤退　資産運用に特化（日経新聞）
三菱ＵＦＪ信託、融資から全面撤退　資産運用に特化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33721430S8A800C1MM8000/
2018/8/3　日経新聞　後段文字起こし

　三菱ＵＦＪ信託銀行が融資業務から全面的に撤退する。まず10月にアパートローンなどの個人向け新規融資を停止。資産運用や不動産、相続など主力の信託事業に特化するため、１年後に同じグループの三菱ＵＦＪ銀行に資産も移す。銀行融資は長引く低金利で採算が取りにくくなっている。他の信託銀行でも事業を選別する動きが広がりそうだ。

　個人向け融資は10月から、グループの三菱ＵＦＪ銀の代理店として取り次ぐ。来年10月をメドに、今年３月末時点で約1600億円ある個人向け融資の残高を三菱ＵＦＪ銀に移す。融資契約をしている3400人の顧客は、三菱ＵＦＪ銀に契約を引き継ぐ。

　４月には法人融資を三菱ＵＦＪ銀に移管している。今回、個人向けを同行に移管すると、ファンド向けなどの特殊な融資を除けば全面撤退となる。

　今春に新規融資をやめた住宅ローンの残高（1.2兆円）は移さず、信託銀に残す。銀行免許も返上せず、預金も引き続き受け入れる。

　日本の信託銀行は、1943年に成立した兼営法に基づき、融資などの銀行業務と資産運用を柱とした信託業務を兼ねてきた。世界的には融資の比重が高い日本の信託銀行は特殊な業態で、金融庁も数年前から銀行業務に偏った事業モデルに疑問を投げかけていた。

　三菱ＵＦＪ信託は融資をやめ、今後成長が見込まれる年金や不動産などの分野に経営資源を向ける。米ステート・ストリートや米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなど米国勢は資産運用と資産管理などに特化しており、「米国型の信託銀行」を目指す。


























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/107.html

[原発・フッ素50] 経産省は汚染水放出資料で凍土壁効果あり、実際は効果なし（めげ猫「タマ」の日記）
経産省は汚染水放出資料で凍土壁効果あり、実際は効果なし
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2605.html
2018/08/02(木) 19:43:53　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一に設置された凍土壁の内側への水の流入量を東電発表（１）から見積もると
　２０１７年７月　１日当たり平均で７９８トン
　２０１８年７月　１日当たり平均で７０４トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１０％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。それでも経産省は福島第一汚染水放出公聴会資料で
　凍土壁併合前　１日当たり５２０トン
　凍土壁併合後　１日当たり１４０トン
と記載し（２）、あたかも凍土壁の効果があったような主張をしています。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（３）。浄化しても排水基準（４）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。

　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。　


　※（７）を集計
　図―１　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（８）を集計すると総量で約１１５万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


※（９）を集計
　図―２　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　いったんは下がったのですが再び上昇し、１リットル当たりで１億ベクレル程度になりました。法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので（１０）、１００万倍の高濃度です。以下にトリチウムの濃度を示します。


　※（９）を集計
　図―３　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　こちらいったんは下がったのですが、再び上昇し１リットル当たり２００万ベクレルを超えてしまいました。法定限度は１リットル当たり６万ベクレルですので（１０）、３０～４０倍の高濃度です。

　このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１２）。そのうちに汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（３）（１３）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（３）（１３）にて作成
　図―５　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１３）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１４）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１５）。ほぼ２年半の遅れです。

　増え続ける汚染水を持ちきれなくなったのか、経済産業省資源は７月３１日に、汚染水の海洋放出等の処分の方法や時期などについて国民の意見を聞く公聴会の案内を発表しました（２）（１５）。その資料で、凍土壁について
　凍土壁併合前　１日当たり５２０トン
　凍土壁併合後　１日当たり１４０トン
と記載し（２）、あたかも効果があったかのような発表をしています。


　※（２）引用
　図―６　凍土壁の効果があったかのような「経済産業省」の発表

　経済産業省は事故前は「原子力保安院」で「原子力の安全」も担当していました（１７）。でも、大事故です。信用してよいか分かりません。そこで、本当に効果があったのか(=^・^=)なりに調べてみました。図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（３）（１３）。サブドレンは地下水を汲み上げる井戸です。図－３，４に示しように凍土壁の内側になり、ここで汲み上げらる水は全量が凍土壁をすり抜けて流れ込んだ水です。

　サブドレンでの汲みあげに失敗した地下水は建屋に流れ込むか、海に向かって流れて行きます。ウエルポイント、地下水ドレンは海側に流れた地下水を汲み上げる井戸です。すなわち、サブドレン汲み上げ量、原子炉建屋への流入量、ウエルポイント、地下水ドレンの汲み上げ量の合計が「凍土壁」では阻止できずに流れ込んだ「水」の総量です。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　サブドレンはサブドレン汲み上げ量、流入は建屋流入量、海岸部はウエルポイント、地下水ドレンの合計汲み上げ量
　図－７　「凍土壁」で阻止できなかった「水」の量

図に示すように凍土壁で阻止できなかった「水」の量はあまり減っていません。凍土壁は２０１７年８月に「完全凍結」がはじっまたので、先月と完全凍結開始間前の前年同月との流量を比較してみました。
　２０１７年７月　１日当たり平均で７９８トン
　２０１８年７月　１日当たり平均で７０４トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は１０％しか減っていません。

　経済産業省の資料では２０１７年１２月から１８年２月を集計して汚染水の増加量を１日当たり１４０トンとしていますが、(=^・^=)なりに東京電力の発表（７）を２０１７年１２月から１８年７月までで集計すると１日当たり１９０トンです。経済産業省は都合の良い時期を集計しています。経済産業省は「嘘」をつく役所です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島第一原発の「廃炉」を担当する国側の機関である「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の担当大臣は経産大臣の兼務であり（１８）、経済産業省は「廃炉」担当する役所です。そこが「嘘」つくようでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県の地方紙・福島民報は８月１日付の社説「【ふくしまの桃】産地を育てる消費者に」で
「県産桃の収穫が最盛期を迎えている。全国二位の生産量を誇る。ＪＡふくしま未来によると、今年は糖度が高く、例年以上に『おいしい』という。＜中略＞甘さや酸味、香りの違いを楽しみ、消費者として産地を盛り上げよう。」
と論じていました（１９）。福島県は福島産モモは安全だとも主張しています（２０）。でも、福島の皆様の賛同はえらないようです。福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２１）を引用
　図―８　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2605.html
(１)(１)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年7月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第56回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（23.8MB）PDF
(２)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）中の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会　説明・公聴会資料（pdf:5518KB）
(３)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(４)サンプリングによる監視｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第363報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(５)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１０)サンプリングによる監視｜東京電力
(１１)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１２)(１１)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１３)陸側遮水壁｜東京電力
(１４)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１５)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(１６)トリチウム水公聴会　参加者募る　資源エネ庁 | 県内ニュース | 福島民報
(１７)原子力安全・保安院 - Wikipedia
(１８)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(１９)【ふくしまの桃】産地を育てる消費者に（８月１日） | 県内ニュース | 福島民報
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/185.html

[国際23] “アメリカ・ゲート”？他国政権打倒：アメリカによる“政権転覆”リスト（マスコミに載らない海外記事）
“アメリカ・ゲート”？他国政権打倒：アメリカによる“政権転覆”リスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-f0d3.html
2018年8月 3日　マスコミに載らない海外記事


William Blum
Global Research、2018年7月31日
William Blum 2013年2月1日

　Grobal Reserach編集者注記

　この国々の痛烈なリストは、最初、2013年、ウィリアム・ブルムにより公開され、2014年、Global Researchに掲載された。
　中南米や中東での最近の進展を考えると、アメリカが支援する軍事クーデターや“ソフト・クーデター”別名政権転覆の歴史は、思い出す価値がある。

　いわゆる“ロシア捜査”の下で、モスクワがアメリカ内政に干渉したと、アメリカが非難しているのは辛辣な皮肉だ。

　本記事は、軍事クーデターや戦争やテロ組織支援や政権転覆を支援する秘密作戦によって主権政権を打倒するプロセスを概観する。言うまでもなく“アメリカ・ゲート”など論外だが、それでもこのリストは示唆に富んでいる。

　最近の進展では、トランプ政権は、ベネズエラとキューバにおけるアメリカが支援する政権転覆を支持している。

Michel Chossudovsky、2018年7月31日

* * *

　第二次世界大戦以降、アメリカ合州国が外国政権を打倒したか、打倒しようとした事例。(* は、政権打倒に成功したことを示す)

中国 1949年から、1960年代初期
アルバニア 1949年-53
東ドイツ 1950年
イラン 1953年 *
グアテマラ 1954年 *
コスタリカ 1950年代中期
シリア 1956年-7
エジプト 1957年
インドネシア 1957年-8
イギリス Guiana 1953年-64 *
イラク 1963年 *
北ベトナム 1945年-73
カンボジア 1955年-70 *
ラオス 1958年 *、1959年 *、1960年 *
エクアドル 1960年-63 *
コンゴ 1960年 *
フランス 1965年
ブラジル 1962年-64年 *
ドミニカ共和国 1963年 *
キューバ 1959年から、現在まで
ボリビア 1964年 *
インドネシア 1965年 *
ガーナ 1966年 *
チリ 1964年-73 *
ギリシャ 1967年 *
コスタリカ 1970年-71
ボリビア 1971年 *
オーストラリア 1973年-75 *
アンゴラ 1975年、1980年
ザイール 1975年
ポルトガル 1974年-76 *
ジャマイカ 1976年-80 *
セーシェル 1979年-81
チャド 1981年-82 *
グレナダ 1983年 *
南イエメン 1982年-84
スリナム 1982年-84
フィジー 1987年 *
リビア 1980年
ニカラグア 1981年-90 *
パナマ 1989年 *
ブルガリア 1990年 *
アルバニア 1991年 *
イラク 1991年
アフガニスタン 1980年 *
ソマリア 1993年
ユーゴスラビア 1999年-2000年 *
エクアドル 2000年 *
アフガニスタン 2001年 *
ベネズエラ 2002年 *
イラク 2003年 *
ハイチ 2004年 *
ソマリア 2007年から現在まで
リビア 2011年*
シリア 2012年

　質問: ワシントンでは、一体なぜクーデターが決して起きないのですか？

　回答: そこにはアメリカ大使館がないからです。

　Global Research編集者注記: 2013年2月に公表されたこのリストには、2014年2月、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが、まんまと打倒されたウクライナを追加する必要がある。

　記事原文のurl：https://www.globalresearch.ca/overthrowing-other-peoples-governments-the-master-list-of-u-s-regime-changes/5400829

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「森友学園問題」で記者をスクープへと向かわせた財務省の不可解な対応　きっかけは1本の電話だった…〈dot.〉　
「森友学園問題」で記者をスクープへと向かわせた財務省の不可解な対応　きっかけは1本の電話だった…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00000034-sasahi-pol
AERA dot. 8/2(木) 7:00配信　


建設が進められていた森友学園の小学校＝２０１７年３月９日、大阪府豊中市　（ｃ）朝日新聞社


　朝日新聞取材班が、2018年5月時点の取材記録をもとにした『権力の「背信」――「森友・加計学園問題」スクープの現場』（朝日新聞出版）を出版した。そこには日々の取材に奔走してきた記者たちの姿が描かれている。

　日本の政治・行政を揺るがし続ける問題は、何が「きっかけ」となったのか。疑惑の端緒となる事実を掘り起こした、朝日新聞大阪社会部記者の吉村治彦が振り返る。

＊　　＊　　＊
　もう1年半も前になる。森友学園への国有地売却に絡む問題を最初に報じたのは、2017年2月9日付朝刊だった。きっかけはその数カ月前の夕方、当時私が支局長を務めていた豊中支局（大阪府豊中市）に、取材先の女性からかかってきた、1本の電話だった。

「豊中市が以前、公園用地として取得を希望して断念した国有地が、ある学校法人に売却されたようだ。しかも財務省が売却金額を非公表にしている」

　学校法人は森友学園。その土地で小学校の開設を目指していて、名誉校長には首相の妻の安倍昭恵氏が就任していた。背景はよく分からなかったが、「何かありそうだな」と素朴な疑問から取材を始めた。

　財務省近畿財務局に取材してみると、公共目的での利用で土地を売却する「公共随意契約」で、少なくとも過去3年間で価格を非公表にしているのは森友学園だけとのことだった。「学校運営に影響するので非公表にした」となんとも不可解な説明で、担当者は明らかにこちら側の取材を警戒している様子だった。

　旧大蔵省理財局の通知では、公平性の観点から、国有地の売却価格は公表が原則とされている。国有地を購入して価格を公表されていた他の学校法人や社会福祉法人の担当者は「財務局からは、『国有財産なので公表しますね』と言われた」などと取材に答えた。売却価格を非公表にしたうえ、十分な説明もしない財務省の対応に、「何かおかしなことが起きている」と記者魂に火がついた。売却価格の開示を求めて財務省に情報公開請求もしたが、やはり非公開とする決定だった。

　情報公開請求と並行して、国有地売却の際に開かれる財務省国有財産近畿地方審議会の過去の議事録や不動産登記などの資料を集め、地元の行政関係者や学校関係者への取材を重ねた。当初は10年以内の売買を約した定期借地契約だったが、その後、10年間の延納（分割払い）での売買契約に切り替わっていた。公共用に利用されない場合に国が土地を買い戻す特約が付されており、買い戻し特約の売買代金は「1億3400万円」と注記されていた。特約は売却価格と同額なのが通例だ。

　森友学園が購入する6年前、豊中市は学園が取得した用地の東隣にあった、ほぼ同じ広さの国有地を購入していた。価格は14億2300万円。不動産鑑定士による評価額で、学園が取得した土地も路線価からみて10億円は下らないと推測できた。買い戻し特約の売買代金1億3400万円が売却価格だとすると、あまりに安すぎる。

　購入した本人に事実関係を確認するしかないと、大阪社会部で同僚の飯島健太記者（現国際報道部）と2人で、学園の籠池泰典（やすのり）・前理事長に直接取材することにした。電話で学園に申し入れたが、「悪く書かれるので結構です」と職員に断られたため、17年2月6日に、園児たちが帰ったころを見計らって、事前の約束無しで学園の幼稚園を訪問した。

「何かアポ無しやね」。そう言いながらも、籠池前理事長は取材に応じた。戦前・戦中の教育の根本理念となった「教育勅語」が掲載されている学園のホームページなどから、前理事長は先鋭的な保守思想の持ち主だと把握していた。しかし、本人と言葉を交わした印象は「ふつうの大阪のおっちゃん」。取材に関西弁でぽんぽんと答えた。こちらが登記簿謄本を示し、買い戻し特約の売買代金は売却価格と同額が通例だと指摘すると、前理事長はあっさりと売却価格は1億3400万円と認めた。価格決定の経緯も尋ねたが、「価格は国が決めた。こちらから提示していない」などと話した。

　朝日新聞が問題を報じると、財務省は籠池前理事長の了承を得たとして、売却価格を一転して公表し、土地の鑑定価格約9億円からごみの撤去費として約8億円を差し引いたことを明らかにした。疑問は本当に8億円分のごみが埋まっているのかどうか。すでに国の費用で約1億3千万円をかけ、コンクリートの廃材などを撤去していたことも判明した。近畿財務局は問題が大きくなると、「財務省本省に問い合わせを」と取材を拒否するようになった。

　初報を出す前から、大阪社会部で教育担当だった石原孝記者（現ヨハネスブルク支局長）も、小学校の設置認可を条件付き「適当」とした大阪府私学審議会への取材を進めていた。自己資金が少なく、小学校の建設費用の大半を寄付金でまかなう方針だった学園側の計画と財務状況、教職員の不十分な態勢などの疑問点も、売却価格の一報後に次々とあぶり出した。大阪社会部内で会議を開き、遊軍記者や大阪府、大阪市政担当の記者も情報を共有することにした。国会での動きをフォローするために、東京社会部や政治部とも連携して取材班を立ち上げた。

　大阪府庁担当の記者は、学園が府私学審向けに出した資料を入手。資料には財務状況を良く見せかけるため、校舎の建築費を7億5600万円と記載していた。補助金を申請した国には建築費を約23億8400万円と記載。大阪（伊丹）空港を運営し、近隣の小学校の空調設備に助成金を出す「関西エアポート」には15億5500万円と書き込み、同じ日付で3通りの契約書を出していたことが判明。この資料からは、学園が相手の承諾なしに愛知県の私立中学校への推薦入学枠があると説明していることなどがわかり、さまざまな特報につながった。

　その後、籠池前理事長は小学校の建設を断念し、用地は特約に従って国に買い戻された。会計検査院は17年11月、地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減るなどと指摘した。18年3月には朝日新聞の報道により、財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書を改ざんしていたことがわかった。

　籠池前理事長は国の補助金を詐取したなどとして妻とともに大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、今年5月25日に逮捕から約10カ月ぶりに保釈された。一方、特捜部は同月31日、佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長を始めとして、告発された財務省関係者ら38人を背任や虚偽有印公文書作成など、全ての容疑で不起訴にした。この処分を不服として、検察審査会への審査申し立てが相次いでいる。検審は今後、検察が起訴を見送った判断が正しかったかどうかを市民の目でチェックする。そして、真相への突破口を開く取材は、今後も続く。（朝日新聞大阪社会部・吉村治彦）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] イランを裏切る事になる河野外相の二枚舌　　天木直人　
イランを裏切る事になる河野外相の二枚舌
http://kenpo9.com/archives/4059
2018-08-03　天木直人のブログ


　河野外相がきのう８月２日、シンガポールでイランのザリフ外相と会談したらしい。

　アセアン外相会談やアジア地域フォーラムに出席しているのだから、お得意の北朝鮮非核化のための制裁圧力や、中国の南シナ海進出のけん制や拉致問題解決に向けた国際協力の呼びかけに専念していればよかったのに、わざわざイランの外相と会っている。

　それもいいだろう。

　しかし、せっかくこのタイミングでイラン外相と会うなら、イランに対して米国との話し合いに応じるように説得すべきだ。

　おりから米国の制裁発動の期限が８月７日と迫っている。

　トランプ大統領は突如として、無条件でイランと話し合う用意があると言い出した。

　ところがイランはそれに応じようとしなかった。

　愚かだ。

　金正恩委員長の北朝鮮を見習ったらどうか。

　トランプ大統領と首脳会談を行い、世界の見ている前でイランの正しさを訴えたらどうか。

　トランプ大統領の理不尽さを訴えたらどうか。

　イランにとって損な話ではない。

　日本は米国とイランの話し合いを支持する。

　米国との仲介役をしてもいい。

　なぜ河野外相はそう言わなかったのか。

　報じるところによれば、河野外相はこうザリフ外相に言ったらしい。

　「イランが核合意を履行している事を歓迎する」と。

　これに対してザリフ外相は「日本の立場を歓迎する」と応えたらしい。

　しかし、この河野外相のザリフ外相に対する発言は、後になってイランを裏切ることになる不誠実な外相発言となるだろう。

　このまま行けば米国は８月７日にイラン制裁に踏み切る。

　そして日本に対し、制裁に同調するようにあらためて求める。

　そうなれば日米同盟最優先の安倍政権は制裁に従わざるを得ない。

　イランはイラン核合意を履行している。

　だから米国の制裁は一方的だ。

　そう河野外相はザリフ外相に言ったばかりだ。

　そしてその河野発言を真に受けて、ザリフ外相は、イランを支持してくれてありがとうと感謝したのだ。

　いやしくも河野外相は、外相同士の言葉として、米国の一方的なイラン制裁について、もし８月７日にそれが発動されたら、賛成できないはずだ。

　私はこの河野発言を記憶にとどめておきたい。

　そしてもし日本が米国の制裁に同調するようなことになれば、あの時の河野発言は何だったのかと追及するつもりだ。

　イランとも米国ともいい顔をしようとした河野外相は、８月７日以降、米国とイランが対決するようになった時、苦境に立たされるだろう（了）



河野外相 “イランの核合意継続を支持”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560681000.html
2018年8月2日 17時19分　NHK



河野外務大臣は、訪問先のシンガポールでイランのザリーフ外相と会談し、アメリカが離脱したイランの核合意について、日本としてイランが合意に踏みとどまっていることを歓迎する考えを伝えるとともに、イラン産原油の輸入継続を目指しアメリカ側と協議していると説明しました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議などに出席するためシンガポールを訪れている河野外務大臣は、日本時間の２日午後、イランのザリーフ外相と会談しました。

この中で河野大臣は、アメリカのトランプ政権が一方的に離脱したイランの核合意について「イランが合意を継続的に履行していることを歓迎している」と述べ、日本としてイランが合意に踏みとどまっていることを歓迎する考えを伝えました。

そのうえで、アメリカがイランに対する経済制裁を再開する方針を表明し、日本を含む各国にイラン産原油の輸入をことし11月までに完全に停止するよう求めていることについて、日米両政府の実務者の間で輸入の継続を目指し協議していると説明しました。

これに対しザリーフ外相は、日本側の対応を歓迎する考えを示したということです。



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜時時刻刻＞ＬＧＢＴへの理解 進まぬ自民　「生産性ない」主張 杉田議員に指導　批判２週間 追い込まれ「見解」　

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（時時刻刻）ＬＧＢＴへの理解、進まぬ自民　「生産性ない」主張、杉田議員に指導
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13618974.html?iref=pc_ss_date
2018年8月3日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトル、見出しは紙面による


杉田水脈衆院議員の議員辞職を求め、自民党本部前で抗議活動をする人たち＝７月２７日午後、東京・永田町、長島一浩撮影


杉田水脈衆院議員

　ＬＧＢＴなど性的少数者をめぐる自民党議員の人権意識を欠いた主張に、反発が広がり、静観の構えだった同党が異例の見解公表に追い込まれた。安倍晋三首相も多様性の尊重を記者団に強調した。しかし、認識のズレは否めず、事態の沈静化は見通せない。▼１面参照

批判２週間 追い込まれ「見解」

　２日午前１０時前、自民党の公式ホームページに、「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」と題する文書が掲載された。

　同党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿の中で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことへの党見解だった。「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現」とし、杉田氏を「指導」したという。当選２回の議員の問題発言で、こうした対応が取られるのは極めて珍しい。

　午後には、安倍晋三首相が視察先の宮城県東松島市で記者の質問に応じ、杉田氏の問題に初めて言及。人権と多様性の尊重は「政府与党の方針」と強調した。

　当初の反応は鈍かった。

　寄稿は７月１８日発売の月刊誌「新潮４５」が掲載した。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は同日、ツイッターで杉田氏の主張を批判。寄稿の一部を写真で紹介すると、「優生思想だ」と反発が広がった。

　二階俊博幹事長が２４日午前の会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と問題視しない姿勢を示したことで、党の責任を問う声も大きくなった。

　それでも、菅義偉官房長官は同日午後の会見で「政府の立場でコメントすることは控えたい」。首相に近い議員は「報道は言葉狩り。議員活動の自由がある」と反論した。２６日には、性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長が杉田氏に注意したが、党が対外的な対応をとる動きはみられなかった。

　だが、２７日に党本部前で抗議集会が開かれたころから、潮目が変わり始める。

　「安倍さんが杉田さんって素晴らしいというので、萩生田（光一・現党幹事長代行）さんとかが一生懸命お誘いして……」。ＳＮＳではジャーナリストの桜井よし子氏が、杉田氏が昨年の衆院選で自民党の公認を得た背景に、首相の支持があったと語る動画が拡散していた。首相の出身派閥からは「彼女は『安倍チルドレン』。総理が同じ目で見られる」と懸念が漏れた。

　さらに石破茂・元幹事長が２７日から２日連続で杉田氏の発言を批判し、９月の党総裁選で争点になる可能性も浮上。今週に入ると、特命委幹部らが党本部と対応を協議し始めた。

　党幹部も政府高官を通じ「総理もコメントした方がいい」と進言。首相側近は「事の重大性は伝えてある」と語った。寄稿の掲載から２週間が過ぎていた。ＳＮＳ上では「遅い」「甘い」との批判が上がった。

内外の潮流 党内と落差　二階氏「大げさに騒がないほうがいい」

　自民党には、夫婦と複数の子どもがいる家族の形を「伝統的な家族」として重んじる議員が多い。選択的夫婦別姓にさえ「家族の崩壊につながる」との反発があり、同性愛者の権利擁護には否定的だった。

　１５年、東京都渋谷区の同性パートナー公認制度をめぐって開かれた「家族の絆を守る特命委員会」では、「考えるだけでぞっとする」「嫌だと言う権利もある」と差別発言が続いた。

　だが、性的少数者の権利保護を進める世界の潮流を追いかけるように、同年には超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」が発足。当時の民主党は、性的少数者をめぐる差別解消法案の国会提出をめざした。２０年に控える東京五輪・パラリンピックでは、五輪憲章の根本原則に性的指向による差別禁止が掲げられており、日本の対応が問われている。

　内外の「圧力」に押される形で、稲田朋美政調会長（当時）は１６年、性的指向・性自認に関する特命委員会を立ち上げ、理解増進法案の検討などを始めた。

　地方議会で同性愛者をめぐる差別発言をして、強い批判にさらされた保守系市議が「自民党がＬＧＢＴの問題に頬（ほお）かむりしたままでは、やがては下野につながるような政治課題になりかねない」と進言したことも、稲田氏を後押しした。

　とはいえ、自民党特命委の議論は「同性婚容認は相いれない」「同性パートナーシップにも慎重」との基本方針を前提にしている。啓発のための基本法に過ぎない理解増進法案さえ、党内の反発から国会提出にも至らない。一方、同性カップルの公認制度は１８年までに、札幌、福岡、大阪と政令指定市にも広がった。立憲民主党は同性婚を可能にする法案の検討に入った。

　立ち遅れる自民党からは、杉田氏の主張に批判が広がるさなか、同性愛は「趣味みたいなもの」（谷川とむ衆院議員）と新たな問題発言も飛び出した。収束を図ったはずの２日には、二階幹事長が訪問先の韓国・ソウルで記者団に「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです」。党として問題視しないとの姿勢についても、「基本的には変わりありません」と言った。（二階堂友紀）


















静観一転、首相に飛び火懸念「杉田水脈氏はチルドレン」
https://digital.asahi.com/articles/ASL824D0SL82UTFK009.html
2018年8月2日21時28分　朝日新聞


衆院本会議に臨む自民党の杉田水脈衆院議員（中央）＝２０１８年５月２５日、飯塚晋一撮影

※本文は前記事「時時刻刻」参照。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/634.html

[経世済民128] 大前研一氏　国債と株でフォアグラ状態の日銀は「内部爆発」する（マネーポスト）
大前研一氏　国債と株でフォアグラ状態の日銀は「内部爆発」する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/3(金) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月10日号


もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない


　異次元金融緩和を続ける日本銀行だが、異次元が常態化してしまったら、この先に何が起きるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日銀が今置かれている状況について解説する。

　＊　＊　＊
　日本銀行が6月下旬に発表した2018年第1四半期の資金循環統計（速報）によると、日銀が買い入れている日本国債の3月末の保有残高は459兆円に達し、国債全体に占める比率が過去最高の41.8％になった。ETF（上場投資信託）の買い入れを通じた日本株の保有残高も、日本経済新聞の推計では、3月末の時価で約24兆円に上り、東証1部の時価総額の4％弱に膨らんでいる。すなわち、いまや日銀は腹の中に溜め込んだ国債と株で“フォアグラ状態”になっているのだ。

　黒田東彦総裁の日銀は20世紀の古い経済理論を振り回して金利とマネタリーベース（資金供給量）をいじっているだけである。たとえば、3月に就任した「リフレ派」の若田部昌澄副総裁は「金融政策に限界はないと今も思っている」「必要であれば躊躇なく追加緩和すべきだ」「金利を操作するか、資産購入の対象を増やすか、資産の購入額を増やすか。この三つの戦略で臨めばよい」（日本経済新聞／6月28日付）と述べているが、それでは消費は動かない。

　数字をいじるだけなら、その組み合わせは無限にある。なぜ、いくら数字をいじり回しても消費が上向かないのか、その根本原因がわかっていないのだ。

　すでに本連載で繰り返し指摘してきたように、日本がデフレから完全脱却できない根本原因は「低欲望社会」になっていることだ。そして、それを招いているのは、国民の将来に対する不安である。

　今の日本は給料が上がらない一方で税金や年金の負担が年々重くなっている。このため、国民はマインドがシュリンク（縮小）して「低欲望」になっている。少子高齢化・人口減少社会になって景気が低迷しているのに、3月末の個人金融資産は1829兆円に達し、10年前の1459兆円より370兆円（25％）も将来に対する蓄えが増えているのが、その証拠だ。

　仮に1829兆円の1％が市場に出てきたとすれば18.3兆円だから、消費税をゼロにするのを上回る効果がある。しかし、それを促す政策は何も講じられていない。

　つまり、個人金融資産が銀行などの金利もつかないところにじっとしていて市場に出てこないことが今の日本経済の最大の問題であり、なぜそうなっているのかということを科学的に考えて解決策を打つべきなのだ。

日銀に残されている時間は少ない

　ところが、安倍政権と黒田日銀は“アベクロバズーカ”で国債を乱発して将来世代の借金を増やし続け、かえって国民の不安を煽っている。財政赤字は膨らむ一方なのに、来年度の当初予算案の概算要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しとなっている。しかも安倍政権は、無意味な「働き方改革」や“忖度行政”の温床と化している「国家戦略特区」などで、企業の足を引っ張っている。

　その結果、経済成長しないから給料はいっこうに上がらないし、金利がつかないから多くの高齢者は預貯金を食いつぶして暮らすしかない。ましてや安倍政権がいきなり「人生100年時代」などと言い始めたものだから、「80年までなら何とかもつと思ったが、100年なんて全く手当ができない」と、ますますガードが堅くなっている。国民は老いも若きも消費意欲を抑え、遠い将来に備えて節約・倹約しているのだ。これでは物価が上がるはずはないだろう。

　そういう消費低迷の根本的な原因を理解できていない日銀だが、残されている時間は少ない。なぜなら、欧米の中央銀行が利上げに舵を切っているからだ。

　報道によれば、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に今年2回目となる利上げ（0.25％）をしてフェデラルファンド金利の誘導目標を1.75～2.0％にした。年内にさらに2回の追加利上げ（合計0.5％）が決まるという見通しも示した。

　ECB（欧州中央銀行）も6月、いわゆる量的緩和（QE）政策に相当する資産買い取りプログラム（APP）を年内で終了する「出口戦略」を決定した。

　となれば、世界のマネーは金利が高い欧米に向かうから、日銀も金利を上げざるを得ない。また、もし日銀が物価上昇率2％の目標を達成した場合も当然、金利は上がる。

　そうなったら、フォアグラのように国債を腹一杯に溜め込んだ日銀は、利払いが利息を上回る「逆ザヤ」になってインプロージョン（内部爆発）を起こし、国債暴落のトリガーを引いてしまう。

　もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない。つまり、日銀自体が日本経済にとって最大の不安要因なのだ。国民は、日銀インプロージョンという“人災”に備えるべきである。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/109.html

[経世済民128] ＜スクープ＞大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め（日経ビジネスオンライン）
【スクープ】大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-52446490-business-bus_all
日経ビジネスオンライン 8/3(金) 14:34配信


大塚久美子社長は15年に父・勝久氏との委任状争奪戦に勝利したが、その後、経営は苦戦が続く（写真＝Pasya/アフロ）


久美子社長は気軽に立ち寄れる店を目指して改革に取り組んでいる（写真=共同通信）


　経営不振が続く大塚家具がスポンサー企業探しを進めていることが、日経ビジネスの取材で明らかになった。2015年、実父で創業者の大塚勝久氏との経営権を巡る争いに勝利した久美子社長の経営が苦境に陥っている。だがスポンサー探しも、交渉は難航している模様で、先行きは予断を許さない状況だ。

　大塚家具は8月中旬にも18年1～6月期の決算発表を予定している。関係者によると、決算と同時期に、発表できるようスポンサー選びの交渉は佳境に入っている。これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる。

続く営業赤字、提携交渉のハードルに

　提携交渉のハードルとなっているのが、赤字が続く大塚家具の業績だ。17年12月期には単独の最終赤字が過去最大の72億円に膨らんだ。18年1～3月期は、最終黒字は確保したものの、営業損益は14億円の赤字だった。父・勝久氏が作った会員制を軸にしたビジネスモデルをやめて、気軽に立ち寄れる店を目指して、改革を進めてきたが、ニトリなどライバルとの競争も激しく、なかなか結果を出せていない。

　久美子社長も手をこまぬいているわけではなく、経営効率化に向けてリストラを急いでいる。創業の地の「春日部ショールーム」（埼玉県春日部市）を5月に閉店、6月には旗艦店の「有明本社ショールーム」（東京・江東）も縮小した。18年12月期は3期ぶりの黒字転換を見込んでいるが、売り上げの減少に歯止めがかかておらず、固定費カットが追いつかなくなる懸念がある。

　業績不振で財務内容も悪化した。銀行借り入れはなく無借金を貫いているが、保有する現預金の減少が続く。16年12月末に38億円あった現金及び預金は1年後の17年12月末には18億円になった。15年12月末に109億円あったことを考えれば、大きく減少したことは明らかだ。

見えぬ経営建て直しの道筋

　大塚久美子社長は「無借金経営を続けており、金融機関との間にコミットメントライン（融資枠）契約もある」と強調している。だが、業績低迷が続く中で、金融機関の融資姿勢が厳しくなる恐れもある。スポンサー候補として交渉に臨んだ企業からは「買収しても立て直せる戦略を思いつかない」といった声も漏れる。

　娘との戦いに敗れて大塚家具を去った大塚勝久氏は、私財を投じて「匠大塚」という、家具販売の会社を独自に立ち上げている。2016年には、大塚家具も店舗を構えていた、埼玉県春日部市に巨艦店舗を開いた。匠大塚では勝久氏が従来から貫いてきた方針を引継ぎ、高額品を豊富に品ぞろえしている。ただ、非上場のため、どこまで顧客に支持されているかは、明らかではない。

　2015年の株主総会では、父と娘の間で、経営権を巡るプロキシーファイト（委任状争奪戦）を繰り広げた。そうした経緯があるため、大塚家具が匠大塚の支援を受ける可能性は低いだろう。親子の決裂から3年が過ぎたが、久美子社長はかつてない、苦しい状況にある。娘の苦境を父はどんな思いで見つめているのだろうか。

　今後はどのような展開が考えられるのだろうか。久美子社長が最も望んでいるのはおそらく、「銀行からの融資などで、しのぐこと」（交渉関係者）だとみられる。だが、仮に借り入れをしたとしても、業績が抜本的に改善しない限り、本質的な問題解決にはならないだろう。もしくは、条件に合うスポンサーが首尾よく見つかればいいが、最終的に見つからずに、融資も難しかった場合、法的整理などによる経営再建も視野に入れざるを得ないという状況に陥る可能性もある。久美子社長にとって正念場の8月となりそうだ。

日経ビジネス編集部






































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ラジオで“籠池節”「安倍首相は『堪忍してや』と言うべき」（日刊ゲンダイ）


ラジオで“籠池節”「安倍首相は『堪忍してや』と言うべき」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234684
2018年8月3日　日刊ゲンダイ

　
　保釈後も“絶口調”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに反撃ののろしが上がるのか。

　今年５月２５日の保釈まで、約１０カ月も拘置所にブチ込まれていた籠池泰典森友学園前理事長（６５）が２日、文化放送「斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！」にスペシャルコメンテーターとして生出演。拘置所での生活や森友問題について語った。

　佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員３８人の不起訴に対し、「私が捕まったことは国策対応、安倍政権が手を回して財務省の事柄を追及できないようにした」と発言。いつもの“籠池節”を炸裂させたかと思いきや、諄子夫人との仲について尋ねられると「相思相愛です」と“のろけ話”まで披露した。

　安倍首相への評価が百八十度転換した理由については、第１次政権では敬愛していたが、第２次政権以降は「労働者を無視した大企業向けの政策ばかりで批判に転じた」と説明。森友学園の幼稚園の運動会で園児たちが「安倍総理ガンバレ」と宣誓したことにも触れ、「あれはやりすぎた」と反省することしきり。

　森友問題への昭恵夫人の関与について聞かれると、語気を強めてこう言った。

「一般常識から考えて、ご夫人がご主人に相談したはず。名誉校長をお願いしたときも『はい』と言った。『いい土地ですから前へ進めてください』という発言も間違いない。全ては認識事項だった。それが安倍首相の一言によって全てが覆った。そういうときは一言、（首相が自分に）『堪忍してや』って言うべきでしょ」

　森友裁判でも籠池氏が証言する可能性もある。今後も彼の発言に注目だ。








































関連記事
森友裁判で注目 経緯知る“2人のキーマン”が証言台に立つ日（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/606.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 悪貨は良貨を駆逐する…安倍晋三のことです（稗史（はいし）倭人伝）
悪貨は良貨を駆逐する…安倍晋三のことです
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-511.html
2018/08/02(木) 11:59:02　【稗史（はいし）倭人伝】


悪貨は良貨を駆逐する。
グレシャムの法則というらしい。
これは洋の東西を問わず通用するようだ。

日本では平安前期に貨幣の鋳造は終わっている。
以後は中国からの輸入銅銭が使われていた。
これは江戸時代前期に寛永通宝の鋳造が行われるまで続いていた。
その間、輸入された銭貨は６０種に及んでいる。
私鋳銭まで流通していた。
当然、長い流通の間には、欠け、割れ、摩耗、ひび等、大小様々な破損が生じる。
それでも一銭は一銭として通用した。
自然、使う方は悪い銭から使い、良質な銭はしまい込まれることになる。
為政者側は何度も撰銭令（えりぜにれい）を出して、銭を選別することを禁止した。
使用割合や交換比率をいじったりもした。
しかし効果は上がらなかったようだ。
結局、徳川幕府は、新規に良質な貨幣を鋳造することによって、この問題を解決するほかなかった。
それが寛永通宝である。

愚かな有権者も賢い有権者も一票は一票。
同じ一票なら易しい方から取ればいい。
一票の格差とは、数の上での格差であり、質は考慮されない。
国政選挙も自民党の総裁選挙も同様である。
いつの間にか、安倍晋三の回りにはワルくてアホな議員ばかりが集まっている。
というより、安倍が集めたといったほうがいいだろう。
ワルやアホを集める方が簡単だからだ。
とにかく一票は一票なのだ。

安倍晋三は悪貨を集めるのに日々余念がない。

首相、地方議員と次々面会　総裁選　前回苦戦受け１５都道府県超え　東京新聞　2018年8月2日 朝刊

九月の自民党総裁選に向け、安倍晋三首相（総裁）が、地方議員と首相公邸などで面会を重ねている。首相が連日のように地方議員と会うのは異例。西日本豪雨対策で東京を離れにくいが、二〇一二年の総裁選で石破茂元幹事長に水をあけられた党員、党友による地方票を固めたいとの事情がある。　（村上一樹）

　首相は七月上旬、群馬、静岡、和歌山の県議団と首相官邸や公邸で面会した。二十四、二十五、二十六日は三日連続で、少なくとも東京、神奈川、岐阜、大分など八都県の都議や県議らと官邸などで面会した。豪雨の支援要請をする県もあったが、二十四、二十五両日に同席した下村博文元文科相は記者団に「首相の連続三選を応援する会合だ」と総裁選対策であると認めた。八月一日には浜松市議らと会った。面会は既に十五都道府県を超える。

　関係者によると首相は七月二十五日夜には、公邸で地元・山口県の県議約三十人とも面会したが、官邸側が面会自体を否定している。五日夜、首相も出席して衆院議員宿舎で開かれた同党議員の飲み会「赤坂自民亭」への批判が念頭にあるとみられる。

嘘の上に成り立っている安倍政権であるから、官邸挙げて嘘をつくことなど何でもない。
集められるほうも同類である。

首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸　　朝日新聞デジタル　2018年8月2日

　安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。

口つぐむ県議ら

　７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。

代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。会っていない」と断言。何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

　他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。

上から下まで、全部腐ってしまった。

もはや、悪貨をすっかり駆逐して良貨と入れ替えなければならない段階まできているのだが……。

現状は、探しても良貨そのものが消滅してしまっている。

新しい貨幣の出現が待たれるのだが、それも……。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/636.html

[経世済民128] 四半期売上6兆円、アップル好決算に浮かんだ「重大な懸念」（Forbes JAPAN）
四半期売上6兆円、アップル好決算に浮かんだ「重大な懸念」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-00022367-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/3(金) 15:00配信


アップルCEO ティム・クック (Photo by Astrid Stawiarz/Getty Images for RFK Human Rights)


アップルが先日発表した今年4～6月期の決算は好調で、短期で考えると財政状況は万全といえるだろう。アップルの時価総額はまだ1兆ドルを超えていないが、今期の売上高は前年同期比17％増の533億ドル（約5.9兆円）だった。

しかし、長期的に考えるとアップルは問題を抱えている。iPhoneの販売台数が伸び悩んでいるのだ。今期のiPhoneの販売台数は4130万台で、前年同期の4103万台からわずかな伸びにとどまった。昨年の同時期の売上を支えたのは、iPhone Xの発売前の中継ぎ的ポジションのPhone 7やiPhone 7 Plusだった。

それから1年が経ち、アップルは昨年発売したiPhone 8やiPhone 8 Plusのパーツの発注数を減少させ、iPhone Xの現行モデルは製造を打ち切ろうとしている。これらの3機種の売上台数は、以前の2世代のモデルの売上を超えられなかった。

「サービス部門」の売上は伸びているが、これはユーザーらがサービスを利用するにあたり、より多くの支出を求められていると考えるのが妥当だろう。今回の決算では前向きな指標も多く示されたが、これは今後の懸念を抱かせる傾向だ。

スマホ業界では競争環境が激化し、Oppoやシャオミなどの中国メーカーが売上を伸ばしている。調査企業「IDC」の直近のレポートでは、2018年第2四半期の世界スマートフォン出荷台数において、中国のファーウェイがアップルを抜いて2位に浮上した。現在、アップルは3位。1位はサムスンだ。

アップルは派生的サービスからの収益で好決算を生んではいるが、今後の成長を考えた場合に最も重要なのは、iPhoneの売上だ。ここ数年の決算内容をふりかえると、アップルの業績はもはや天井を打ったとも考えられる。

1ユーザーから得られる収入を増すことに成功しているアップルだが、その基盤となるユーザー人口を増やせていないのが難点といえる。ティム・クックは今後も1ユーザーあたり収入を増やす戦略なのかもしれないが、それはある意味で危険な掛けともいえる。

Ewan Spence





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ミーハーといわれても進次郎氏のキラキラした目を信じます　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


ミーハーといわれても進次郎氏のキラキラした目を信じます　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234613
2018年8月3日　日刊ゲンダイ

　
　小泉進次郎（Ｃ）日刊ゲンダイ

「迷ったらフルスイングだ」（自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎）

　これは７月２４日のＦＮＮＰＲＩＭＥ、フジテレビ解説委員の鈴木款氏のコラム「小泉進次郎の覚悟『迷ったらフルスイングだ』」の中に出てきた進次郎さんの言葉ね。

　２０１３年、進次郎さんは復興大臣政務官だった。彼は福島県の県立ふたば未来学園高校の開校に力を注いだ。彼は年に何度か学校にやって来て、生徒を励ましていたという。学校の校長が語る。

「（生徒たちには）本当に先輩がいなかったので、小泉先生が先輩でしたね。～中略～夏に交流会をやるんですが、キャンプファイヤーをしたんです。そこに小泉先生がいらっしゃって、『僕が先輩になるから』と力強く言ったのを覚えています。また、『迷ったらフルスイングだ』と皆の前で話してくださって」

　男前ですな！　やっぱ、進次郎さんはそうでないと。

　自民党の批判ばかりしているあたしですが、テレビ局で進次郎さんに会ったとき、まっすぐ目を見て、そちらから握手の手を差し伸べてくれたことを覚えています。ミーハーだといわれようが、あたしはあなたのキラキラしていた目を信じます。この際、参院定数６増の採決で、あなたが当初の発言と異なった賛成票を投じたことも忘れて。

　自民党総裁選、姑息にその後の処遇なぞ考えず、石破茂さんを応援してまわるのですよね？

　７月３０日の朝日新聞電子版によると、石破さんは「全て彼（進次郎さん）がこの国を、自民党をどうしようと思うかだ」とラブコールを送った。同じ日、テレビのたくさんの番組で、高知の農村をまわる進次郎さんの映像が取り上げられていた。その中で彼は、

「（総裁選について）最後までしっかり考える」

　と言っていた。

　いやいや、もう石破さんとともに素振りの練習はじめなきゃ。安倍政権のおかしさを方々で語ってまわらなきゃ。


































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/638.html

[経世済民128] 経済理解できない“アベクロ” 誤ったデフレ脱却策の危険性　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


経済理解できない“アベクロ” 誤ったデフレ脱却策の危険性　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234590
2018年8月3日　日刊ゲンダイ

　
　アベクロコンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり黒田バズーカは空砲だった。日銀が先日の金融政策決定会合で一定の金利上昇を容認した。異次元レベルの超低金利政策によるデフレ脱却を掲げ、黒田東彦総裁が就任したのは２０１３年４月。当初は「２年で２％の物価上昇率を達成する」と豪語したが、金利をゼロから、さらに異常なマイナスへと引き下げても、この５年余り一度も達成できていない。

　消費者物価指数の伸びは０％と１％の間を延々と行ったり来たり。６月も前年比０．８％増にとどまり、金利政策に従って物価が動く気配は全く見えない。さすがに黒田日銀も今年度の物価上昇率見通しを前回４月の１．３％から１．１％に、１９年度は１．８％から１．５％に、２０年度は１．８％から１．６％に下方修正せざるを得なかった。

　異次元緩和の開始から実に５年を経ても、黒田日銀は２％の物価目標に届かないことを自ら認め、金利上昇にも踏み込んだわけだ。これは異次元緩和の敗北宣言に等しい。以前から繰り返しているが、そもそも金利政策で物価を動かせると信じていること自体、大間違いなのである。

　物価は需要と供給の関係で決まるのが、経済学のイロハのイだ。しかも、現在の日本は少子高齢化が急激に進んでいる。高齢者に爆発的な消費を期待するのは難しい。その上、経済のグローバル化も進み、低賃金労働に支えられた格安の海外製品がドンドン入ってくる。そして国際競争力の名の下、数少ない日本の若年層の賃金は低く抑えられ、消費が一向に上向かないという悪循環だ。しかも、それだけではない。この異次元低金利で、市中の金融機関は七転八倒の苦しみを強いられている。

　こうした構造問題を把握した上で、いかに需給を盛り上げていけるか。それを考えてデフレ脱却を目指すべきだが、今の日銀にはそうした観点が欠けている。低金利政策一本やりの黒田総裁は経済を根本から理解していないのではないか。

　もとをただせば、黒田総裁就任も安倍首相の“忖度人事”だ。３本の矢の１つ、「大胆な金融政策」を実現するため、総裁の首をすげ替えた。自分を支えてくれる人物のみを重用するのが、安倍首相の悪い癖である。

　その結果、日銀は金利上昇を抑えるため、国債を“爆買い”。この５年間で日銀の国債保有残高は約１２５兆円から約４６０兆円まで膨張。当然、政権の財政規律は緩み、国の借金は増え続けるいっぽうだ。米国は比較的順調に緩和から抜け出したが、日本はアベクロコンビが誤ったデフレ脱出策に固執する限り、超低金利の呪縛から解き放たれない。

　アホの黒田総裁を重用する安倍首相も間抜けだ。すでに黒田総裁は再任され、任期は２０２３年まで延びた。安倍首相まで自民党総裁選で３選を果たせば、この国の将来は危険である。　（木曜掲載）


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。














http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] わざわざ読売やＮＨＫの提灯を担ぐことはない！ 　
わざわざ読売やＮＨＫの提灯を担ぐことはない！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_22.html
2018/08/03 18:21　半歩前へ

▼わざわざ読売やＮＨＫの提灯を担ぐことはない！

　日本の社会はコワい。メディアは読売、ＮＨＫを先頭に、東京医科大を血祭りにあげようと夢中になっている。

　この“情熱”をなぜ、安倍晋三の権力私物化の追求に費やさないのか？　森友事件、加計疑惑の真相究明につなげないのか？

　ネットでも一部の付和雷同組が、日ごろの欲求不満のはけ口を見つけたかのように、読売などに追随し、騒ぎ立てている。

　誰かが意図的に火を放つと、大衆はそれに便乗し、「川に落ちた犬はたたけ」とばかり、みんなして叩きのめす。群集心理と言うやつである。

　断わっておくが、私はこの大学の経営陣を擁護するつもりは毛頭ない。が、大衆が読売やＮＨＫの「提灯を担ぐ」ことはない。彼らに任せて行けばいい。こんな形で、何でもかんでも尻馬に乗る者たちには危険を感じる。

　一点集中主義。みんなが雪崩をうつように特定の方向に走り出す。これが怖い。戦前の焼き討ち事件を連想する。

　なぜ一度、立ち止まって考えないのか？　誰かが仕掛けた陽動作戦と考えたことはないのか？　こっちにみんなの目が注がれているうちに、「うまくやっている」者はいないのか？　　

　加計疑惑の追求はどうした？　森友事件はどうなった？　もう忘れたか？　そんなものは、過去の話か？　テキはそれを狙っている。疑惑の「風化」を一番期待している。

　読売、ＮＨＫに踊らされて、はしゃぎ過ぎてはならない。テキは本能寺であることを忘れるな！

藤瀬やまねこさんがフェイスブックでこう言った。
　「東京医科大は氷山の一角で問題の出発点でしかない。東京医科大を面白おかしく叩いて事足れりとするメディアに警戒しよう。これは私立医科大だけなのか？　国立医科大が入試で男女平等を貫いているとの証拠はどこにもない」―。

　悪役を仕立て、肝心なことから大衆の眼をそらす。権力の常とう手段である。心せよ。



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/639.html

[国際23] ロシア、米中間選挙や20年大統領選の介入画策か　トランプ政権が警戒（ロイター）
ロシア、米中間選挙や20年大統領選の介入画策か　トランプ政権が警戒
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/20-53.php
2018年8月3日（金）08時43分　ロイター


　８月２日、トランプ米大統領の側近らは、ロシアが今秋の中間選挙に加え、２０２０年の大統領選への介入を企てているとの認識を示した。写真は、ボルトン大統領補佐官（左から２人目）ら会見する大統領側近。ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）


トランプ米大統領の側近らは２日、ロシアが今秋の中間選挙に加え、２０２０年の大統領選への介入を企てているとの認識を示した。

コーツ国家情報長官やボルトン大統領補佐官ら国家安全保障チームはホワイトハウスで記者会見に臨み、両選挙の公正性保護に注力していると強調した。

連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官やニールセン国土安全保障長官、ナカソネ国家安全保障局（ＮＳＡ）局長も、他国とともにロシアの責任を指摘した。

コーツ長官は「中間選挙、および２０２０年の大統領選に対する脅威について情報機関は引き続き懸念している」とし、「中間選挙へのロシアによる関与については、米国の分断化と弱体化をもくろむロシアによるメッセージキャンペーンが引き続き蔓延している」と述べた。

米当局者らによると、投票中止や違法な選挙資金提供、投票インフラに対するサイバー攻撃、議員を狙ったコンピューター侵入などを含むという。

レイ長官は、ＦＢＩが選挙介入を巡り捜査に着手したと明らかにした。

コーツ長官はこのほか「ロシアが候補者や政府当局者などから情報を盗もうとした形跡があることも把握している」とも指摘。ただ米国の選挙に介入しようとしている国はロシアだけではないとの認識も示した。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/594.html

[国際23] 独メルケル首相の保守連合、支持率が過去最低に　極右は過去最高を記録（ロイター）
独メルケル首相の保守連合、支持率が過去最低に　極右は過去最高を記録
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10718.php
2018年8月3日（金）11時00分　ロイター


８月２日、ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が過去最低に落ち込んだ。難民・移民政策を巡る内部対立が痛手となった。一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は過去最高となった。写真はＣＤＵの選挙用政党ポスター。昨年９月にボンで撮影(２０１８年　ロイター／Wolfgang Rattay)


ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率が過去最低に落ち込んだ。難民・移民政策を巡る内部対立が痛手となった。一方、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率は過去最高となった。

公共放送ＡＲＤの委託でインフラテスト・ディマップが行った調査によると、ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は２９％と７月上旬から１ポイント低下し、過去最低となった。

ＡｆＤの支持率は１ポイント上昇し、過去最高の１７％となった。

２０１７年９月の連邦議会選挙では、ＣＤＵ・ＣＳＵの得票率が３２．９％、ＡｆＤは１２．６％だった。

ＣＤＵ・ＣＳＵと大連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は７月上旬から変わらずの１８％となった。

調査では、ＳＰＤのマース外相が最も人気の高い政治家であることも明らかになり、同じくＳＰＤのショルツ財務相が２位、メルケル首相は３位となった。

左派党の支持率は変わらずの９％、企業よりとされる自由民主党（ＦＤＰ）は１ポイント低下の７％、緑の党は１ポイント上昇の１５％となった。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起（日刊ゲンダイ）
　　　


東京五輪は「宅配便使うな」 組織委が早くも“自粛”を喚起
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234699
2018年8月3日　日刊ゲンダイ

　
　千駄ケ谷で配られたアンケート用紙（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪に向けて物流の統制が始まった。

　今月１日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京２０２０大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている。

　内容は「（２年後の五輪で）選手や観客等が予定した時間に競技会場に到着できるようにするとともに、同時に、市民生活や社会経済活動も維持することを目標としています。しかし、競技会場周辺では、選手や観客等による混雑が想定されていることから、周辺道路の混雑の緩和のための方策について検討を行う必要があると考えております」というもの。

　その上でＥＣ（インターネットを利用した商品・サービスの購入）による宅配便の利用について「宅配便をどの程度利用していますか」「再配達となる割合はどの程度ですか」などの質問が列記されている。

　このアンケートの巧妙な点は今月１１日に開催される神宮外苑花火大会での道路の混雑ぶりに触れ、当日の宅配便の受け取りについて「配送日を変える」「配送時間を変える」「再配達を控える」などの協力を要請していること。目前の花火大会を引き合いに出して、２年後の五輪期間中も「ネット通販を控えて」と協力を呼びかけているのだ。住民の「自粛」喚起の魂胆がミエミエである。

　念のため東京都に確認したところ、「これまで神宮の花火大会に際して宅配便の自主規制をお願いしたことはない」（オリパラ準備局）とのことだった。

　東京五輪はなんか変だ。２日、鈴木俊一五輪相は、経団連、経済同友会と面会し、五輪の運営を支えるボランティアへの社会人の参加促進への協力を要請。企業にボランティア休暇制度の整備などを働きかける方針だ。国が、会社を休んで五輪のボランティアをやれ、ネット通販を控えろと国民に働きかけていることになる。

　元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「このアンケートの本質は『あなたは目前の花火大会への対応ができますね』と相手をその気にさせ、『だったら五輪でも協力してもらえますね』と語りかけていること。一種の洗脳です。すでに五輪という国策事業に協力しない人は非国民という雰囲気が醸成されています。哲学者のＨ・マルクーゼが定義した『笑顔のファシズム』です。国民は五輪に歓喜しているうちに国家に統制される。五輪後も国家に飼いならされるような気がします」

　日本の五輪は単なるスポーツの祭典ではない。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 政府広報が性犯罪被害女性を「イタイ女子」扱い！ 性犯罪防止啓発なのにミソジニー丸出し（リテラ）
政府広報が性犯罪被害女性を「イタイ女子」扱い！ 性犯罪防止啓発なのにミソジニー丸出し
http://lite-ra.com/2018/08/post-4166.html
2018.08.03　政府が性被害女性を「イタイ女子」扱い！　リテラ

　　　　　
　　　　　政府公報オンラインより


　世間に衝撃を与えた、東京医科大学が女子受験生の一般入試の得点を一律減点して女子合格者数を抑制していた問題。あらためてこの国に女性差別が蔓延っていることを浮き彫りにした格好だが、そんななか、ある広告に批判の声が集まっている。

　なんと、政府広報がSNS犯罪の啓発の一環として、「いくつ当てはまる？　SNSで増加中の「イタイ女子」度診断」という動画を公開しているのだ。

　この動画は、政府広報が女性向け動画メディア「C CHANNEL」とタイアップして作成されたもので、政府広報HPで現在公開中。「C CHANNEL」でもこの動画を紹介するかたちで記事がアップされているのだが、その記事はこんな言葉ではじまる。

〈「インスタ映え」「インスタグラマー」そんな言葉が流行る今、言葉にとらわれすぎて周りが見えなくなっていませんか？
気づけば生活の中心はSNSである。なんでもSNSに自分のことを投稿しちゃう。SNSにいいねやコメントがつかないと不安でしょうがない。
そんな方はSNSで急増中のイタイ女子に当てはまっている可能性があるんです！〉

　メディアでは「インスタ女子」批判が盛んだが、そうしたバッシングに政府広報が丸乗りし、SNSトラブル防止の広告として「イタイ女子」というミソジニーを喚起させる表現を用いる──。これだけでアウトな広告だが、さらに悪質なのは、この広告がネット犯罪啓発の一環だということだ。

　現在、政府広報は、若い女性に人気のYouTuberである「ゆうこす」こと菅本裕子を「モテクリエイター」としてモデルに起用し、「気づいて！ SNS出会いにひそむワナ」というネット犯罪防止キャンペーンを展開。キャンペーン動画は、ゆうこすが「♯盛れる ♯モテる 自撮りテク」で「カワイイ」写真を「SNSにどんどんアップ」していたら、「よく見せて」「もっとエロいの」「エロいやつだよ」「ばらまいてやる」などとおじさんに要求される、SNS上では「いい人」だと思い実際会ってしまうとコワモテの男性が待っていて「ご飯だけで済むと思ってんの」とすごまれる……といった内容だ。

　そして動画の下には「タイプ別犯罪被害事例」が掲載されており、裸の画像を送信させられるという被害や、SNSで知り合った“いい人”に会ってみたら強引に連れ回された、脅されて〈むりやり体をうばわれた〉などのトラブルが多発していることを紹介。「迷ったら 困ったら すぐ相談！」として相談窓口を案内している。

　政府広報が挙げている事例はすべてSNSを媒介にして起こっているれっきとした性犯罪だ。それを政府は、被害者である女子の無知や落ち度をことさら強調。SNSの性犯罪に巻き込まれる女性は「イタイ女子」だとして、注意喚起と自衛を促しているのである。

　性犯罪・被害に遭った女性が被害者であるにもかかわらず非難される──。これは痴漢やレイプ、セクハラといった性暴力事件でも繰り返されてきた問題で、「そんな格好をしているから狙われるんだ」「安易に車に乗った／部屋に入ったほうが悪い」「ふたりきりで酒を飲んだら同意したも同前」「本当は女も下心があったのではないか」と被害女性が批判に晒されてきた。現に、元TOKIOの山口達也の事件でも被害にあった女子高生を「ハニートラップだ」と貶める声が上がったり、財務省セクハラ問題では麻生太郎財務相が「（女性記者に）はめられたという可能性は否定できない」と暴言を吐いた。

　しかも今回、政府広報は、あきらかに未成年の女子への啓発を目的としたなかで、保護の対象である被害者側を「イタイ女子」などと呼び、スティグマを刻みつけようとしているのだ。

■政府がSNSユーザーを「イタイ」とあげつらう愚劣！ だったら、和田政宗や西村康稔はどうなんだ！

　だいたい、どうして政府は被害者側の女性の自衛ばかりを啓発するのか。もちろん、被害に遭った際の相談窓口を知らせることには意味はある。だが、それと両輪でおこなうべきは、未成年の女子を狙う加害男性側への「その行為は犯罪だ」という周知徹底だ。

　SNSでの性被害が増加している背景には、「軽い気持ち」で女性に性的画像の強要をおこなうような男性が存在することを意味しているが、この行為は直接対面していなくても強要罪や、場合によっては強制わいせつ罪に問われる犯罪だ。そうした犯罪の意識がもたれていないから事件は増加しているのであって、未成年女子を狙う側こそを「最低男」「犯罪行為」として認知を広げることが重要なはずだ。なのに、そうした啓発はおこなわず、政府は未成年女子に「イタイ女子」などという言葉を用いて自衛しろと迫るのである。倒錯も甚だしいだろう。

　そもそも、だ。政府は「C CHANNEL」とのタイアップ記事で、「イタイ女子」の条件に「イライラするとSNSに悪口を書いてしまう」「リアルタイムでの投稿は当たり前」などと挙げているが、この行為は女子だけの事例などではない。実際、「赤坂自民亭」問題では、豪雨災害の最中に安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官が宴会の様子を「リアルタイム投稿」して世間から猛反発を受けたばかりだし、自民党の広報副本部長である和田政宗議員などは森友公文書改ざんを朝日新聞が報じたときは“朝日の誤報”などと悪口どころかデマを喧伝した。政権与党の中年男性こそ「イタイ」SNSユーザーであって、注意するならまずはそっちだろ、という話だ。

　ともかく、政府が女性にばかり非を押し付けるという姿勢だからこそ、この国では性犯罪が矮小化され、挙げ句は公平であるべき受験で女性だというだけで減点されるような前時代的な事件が起こってしまう。このタイアップ広告は、もっと大きな問題になるべきだろう。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 猛暑がなぜトップニュースになるのか こうして国民はバカになる（日刊ゲンダイ）


猛暑がなぜトップニュース？ こうして国民はバカになる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234686
2018年8月3日　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による

　
　全体主義へ向かう異常（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビは相変わらず「猛暑」がトップニュース扱いだ。台風１２号が去って、再び殺人的な暑さがぶり返しているから注意を呼びかける必要があるのは分かる。しかし連日、長時間を割くのはいかがなものか。

　２日も夕方のトップニュースは、日本テレビが＜危険な暑さ　列島を襲う＞だったし、ＴＢＳは＜７月は異常気象でした＞の大特集。ＮＨＫも夜の「ニュースウオッチ９」は、＜危険な暑さ　厳重警戒＞がトップ項目だ。人間だけでなく、奈良のシカもぐったりで、ハウス栽培のメロンもたいへんだという話題の後は、「水分補給の仕方を間違えると危ない」として「水中毒」の体験者や医者が登場、その危険性を訴えるという内容を延々と流していた。

「記録的な猛暑ですからニュース価値はあるとは思いますが、ただ絵になる現象を追ってつなぎ合わせるだけでは物足りません。気象を報じるにしても、豪雨災害の被災者への政府の支援態勢は果たしてこれで万全なのかどうかなど、もっと今の政治状況と絡める方法もある。特に、豪雨時の『赤坂自民亭』の酒宴が批判されたわけですからね」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　商売あがったりと言われる「ニッパチ」の８月だから、猛暑の他に伝えるべきネタがないのかといえば、そんなことはない。

　自民党の杉田水脈衆院議員が「ＬＧＢＴは生産性がない」と月刊誌に寄稿した一件は、ネットの炎上が自民党本部前の抗議集会に発展、米ＣＮＮなど海外メディアが取り上げるまでの大問題になっている。自民党は１日、杉田に対し「指導した」ことを党ホームページでこっそり明らかにしたが、記者会見を開いて厳しく注意すべきじゃないのか。

　それに、人権意識に欠ける自民党議員は杉田だけじゃない。谷川とむ衆院議員は同性愛を「趣味みたいなもの」とネット番組で発言していた。「義務を果たせば権利を主張していい」とツイートした小野田紀美参院議員といい、「憲法教という新興宗教」とツイート（その後削除）した稲田朋美元防衛相といい、ほんの数日間に次々と自民党のトンデモ体質があらわになっているのである。これは大ニュースだろう。

■訴える成果がないからライバル潰し

　財務省のお手盛り人事にしても、公文書改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本薫明氏の事務次官昇格がサラリと報じられただけだが、あのヒドさは財務省が省内論理を押し通したことにある。佐川宣寿前国税庁長官とともに改ざんの“中心人物”だった中村稔氏が停職１カ月の処分を経て、何事もなかったかのように大臣官房参事官に栄転しているのである。こんなことが許されるのか。

　韓国で行われた二階派の派閥研修会が、呆れた物見遊山旅行だったことももっと報じられていい。

　日程表には、南北の軍事境界線がある「板門店」見学だけでなく、「国立中央博物館」「明洞、南大門地区　自由散策」の文字。二階幹事長は「大変意義の深い時に（韓国を）訪問することができた」と満足げだったが、観光以外でやったことは、来月の総裁選に向け「安倍支持」を明確化した“血判状”を作ったことぐらいだ。

　その総裁選も「人事での報復」や「派閥ごと冷遇」が当たり前というえげつなさである。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「安倍首相本人も政権を支える周辺も、『（総裁は）安倍さんの他にいない』という状態を持続させないと持たないことがわかっているから必死なのでしょう。政策的な成果などアピールできるものがあれば、総裁選に向けてそれを淡々と訴えればいい話。誇れる成果がないから人事で干すなどと脅してライバル潰しをするしかない。器が小さいというか、情けない」

　脅迫してライバルを潰す手法は、物事を「敵と味方」に区別する安倍の性格をよく表している。どうしてテレビは、こうした安倍の本性をニュースで報じないのか。

　
　二階派は研修で「板門店」見学（代表撮影・共同）

政権延命に手を貸すだけのテレビはジャーナリズムではない

　先月３１日の日銀の金融政策決定会合についても、もっと本質がえぐり出されるべきなのだ。

「長期金利上昇を認めた」とか「２％の物価目標の達成を２０２１年度以降にずらした」などとは伝えられているが、メディアはどこも金融緩和は「継続」というトーンだった。

　だが、玉虫色の表現ながら、今回の決定は事実上の政策変更だ。木内登英・元日銀審議委員が朝日新聞で、＜日銀は事実上の正常化にかじを切った＞＜緩和促進派の２人の審議委員が反対していることからもわかる＞とコメントしていた通り。５年続いた異次元緩和、つまりアベノミクスが失敗に終わったことを日銀が密かに認めたことになるのである。

　陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」２基の価格が想定の１．７倍の４６６４億円に膨らんだことも、国民生活に影響するニュースだ。防衛予算は米国の言い値でどんどん吊り上げられ、その分、社会保障費は削られる。北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒して中国・四国地方などに展開されていたＰＡＣ３は撤収するのに、どうしてイージス・アショアを買うのか。その矛盾は徹底的に追及されなければおかしい。

■慣れが常態化して独裁へ移行

　テレビがほとんど触れないのは２０２０年東京五輪の学生ボランティアの問題。先月２６日付で文科省が大学などに対し、「五輪期間中の授業開始日の繰り上げや祝日授業の実施など“特例”が可能」と通知した件だ。政府が旗を振って学生の五輪ボランティア参加を促すというあり得ない話で、まるで戦前の学徒動員。安倍政権下で全体主義へ向かうこの国の異常さがよく分かるニュースなのに、系列新聞が揃って五輪スポンサーになっているテレビ局は当然のことながら、こうした視点で報じることはない。

　前出の須藤春夫氏がこう言う。

「ただ絵になる現象を追うだけの今のテレビニュースが、有権者に『安倍首相の代わりはいないから、３選続投でいいんじゃないか』と思わせてしまう状況をつくっている。ＮＨＫのように意図的に政権をヨイショする報道も多いですしね。米朝関連の報道で『北朝鮮は信用ならない』という前提で報じ続けているのがその最たるものですが、米国発の一方的な情報を政権と足並み揃えて伝えるだけでなく、ＮＨＫ独自の取材力を生かしたらどうなのか。権力を監視する視点が消え、政権延命に手を貸すばかりのテレビ報道は、もはやジャーナリズムとは言えません」

　前出の中野晃一氏もこう警鐘を鳴らす。

「安倍首相は、失敗した第１次政権の教訓として、第２次では『野党を分断して弱体化させる』『マスコミを分断して黙らせる』『党内にライバルを置かない』の３つに全力を注いできました。いまはそれが完成形に向かっているということなのでしょう。『ニューノーマル（新しい常態）』と言っているのですが、異常な事態でもそれが続くと慣らされてしまう。慣らされ、諦めさせられ、ひっくり返る可能性が低いと思うと、どんな威圧を受けても抵抗しなくなる。これは独裁の過程なのです」

　猛暑報道に慣らされ、それが常態化して頭を使わなくなり、安倍暴政を忘れる。かつてテレビ黎明期に評論家の大宅壮一が「一億総白痴化」と言ったが、いまや「一億総洗脳愚民化」だ。こうして国民はバカになる。そして、国家は独裁化する。

　酷暑にうんざりしても、テレビのトップニュースがなぜ猛暑ばかりなのかという隠れた策略を見抜かなければならない。

















































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/644.html

[原発・フッ素50] 無神経にもほどがある！東電が原発グッズを販売！　
無神経にもほどがある！東電が原発グッズを販売！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_21.html
2018/08/03 17:43　半歩前へ

▼無神経にもほどがある！東電が原発グッズを販売！

　あきれた。無神経にもほどがある。未だに放射能の排出を止められない中で、原発被災者の気持ちを逆なでする行為である。

　東電はフクイチ（東電福島第一原発）の写真などの販売を原発構内のコンビニエンスストアで始めた。

　廃炉作業が進む１号機から４号機の現在の様子や、従業員らが汚染水を処理した水が保管されたタンクのそばを歩いている様子などの写真を載せたファイル。３枚セット３００円で販売。

　ネットでは「放射能で故郷に戻れない人が見たらなんて思うのか」」「廃炉も汚染水処理も見通しが立たないのに、お土産を売るとはどういうことだ」「被災者の苦しみが解っていない」など厳しい批判が起きている。



東京電力 「福島第一原発グッズ」の販売開始 ネットに賛否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562161000.html
2018年8月3日 15時08分　NHK



東京電力は、廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の写真などを載せたクリアファイルの販売を原発構内のコンビニエンスストアで始めました。ツイッターなどでは「地域から追い出された人が見たらなんて思うのか」「原発に来たことを忘れない意味でいいのでは」などさまざまな声が寄せられています。



東京電力が販売を始めたのは、廃炉作業が進む福島第一原発１号機から４号機の現在の様子や、従業員らが汚染水を処理した水が保管されたタンクのそばを歩いている様子などの写真を載せたクリアファイルです。

原価相当の額だという３枚セット300円で構内のコンビニエンスストアで販売しています。

販売を始めた理由として東京電力は、廃炉作業の視察に訪れた人や作業員などから、記念となるグッズがほしいといった声が多数寄せられていたことをあげ、グッズを通して家族や友人に廃炉の進捗状況を伝えてほしいと説明しています。

これについてツイッターなどでは「地域から追い出された人が見たらなんて思うのか」「廃炉も汚染水処理も見通しが立たないのにお土産」と、批判の声があがる一方で「ここに来たこと、働いたことを忘れない意味でいいんじゃないの」といった意見も投稿されていました。

記念品の販売が議論を呼んでいることについて東京電力は「視察に来た方や作業員らが、家族や友人に福島第一原発の廃炉が進んでいることを話題にしてほしいとの思いがあり、ご理解頂きたい」と話しています。

“ダークツーリズム”の現場では

戦争や公害、災害など、悲しみの記憶をたどる旅は“ダークツーリズム”と言われています。

こうした場所では被害の悲惨さを伝えるための物品を販売しているところも少なくありません。

広島市の原爆ドームのそばにある「原爆資料館」には、年間170万人が訪れます。

この記念館では、折り鶴をあしらったはがきや原爆ドームが描かれたＴシャツなど、およそ220点が販売されています。

年間４万人余りが訪れる熊本県水俣市の「水俣病資料館」では、水俣病の患者などが作った絵はがきや木工品、書籍など50ほどの商品が販売されていて、収益の一部は患者らで作る団体の活動費に使われています。

水俣病資料館の草野徹也副館長は物品の販売について「訪れた証しとして、家に帰ってから思い出してもらえるよう物の形で残すことは風化を防ぐには重要だ」と話しています。

その一方で、東京電力が福島第一原発の写真を載せたクリアファイルの販売を始めたことについては「事故を起こした当事者が、みずから商品をつくって販売することには違和感を感じる」と話していました。

チェルノブイリでは

1986年に原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所では、事故から25年後に一般の観光客の受け入れを始め、去年１年間では、およそ５万人が訪れました。

事故現場を訪れるツアーを企画する民間の会社の中には、観光客向けに土産物などを販売しているところもあります。

こうしたツアー会社の１つによると、チェルノブイリ原発の周辺地図のほか、Ｔシャツや事故現場の写真をあしらったマグネットなどの販売をしていて、ツアー参加者の半数以上が買い求めているということです。

会社の担当者は「土産物を売ることで批判を受けたことはない」としたうえで「買った物を手に取るたびに、自分が見た原発事故の悲惨さを思い出してくれることにつながるのではないか」と話していました。















































http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍晋三が日本会議に総裁選で支持要請！ 　
安倍晋三が日本会議に総裁選で支持要請！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_23.html
2018/08/03 21:54　半歩前へ

▼安倍晋三が日本会議に総裁選で支持要請！

　ついに安倍晋三が堂々と極右団体の日本会議の関係者と懇談、総裁選での支持を呼びかけた。９月の総裁選で圧倒し、日本会議と共通の願望である改憲を実現したい考えだ。

　安倍がここまで右翼体質を露わにしたのは自信の表れと言えよう。向かうところ敵なし。恐るべし安倍晋三である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９月の自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の連続３選を支持する細田、麻生、岸田、二階の４派閥は３日、幹部会合を開き、連携して４７都道府県で首相支持を呼び掛ける集会を行う方針を決めた。

　国会議員票（４０５票）で優位な現状を踏まえ、地方票（４０５票）獲得に重点を置く作戦を描く。立候補を準備する石破茂元幹事長は地元の鳥取市で政治資金パーティーを開催した。

　首相は午後に公邸で名古屋市議約２０人と意見交換した。続いて保守系団体「日本会議」に関係する福島、埼玉、千葉、愛知各県の県議や市議ら約６０人と国会内で会い、経済政策など政権の実績をアピールした。　（以上　共同通信）



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 菅さんよ、「自衛隊派遣の態勢を立てていた」と、実際に「自衛隊を派遣した」とでは、概念に天と地ほどの違いがあるぞ　
菅さんよ、「自衛隊派遣の態勢を立てていた」と、実際に「自衛隊を派遣した」とでは、概念に天と地ほどの違いがあるぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fb822db84d05d97ef5b0863303922e7
2018年08月03日　のんきに介護


望月記者が菅官房長官に

「7月6日夜から7日朝にかけて、1府6県から自衛隊の救助要請が相次いだ。6日夜の時点で岡山には80人だけ、ヘリが0、広島にはヘリが2機出動しただけ。総裁選対策の懇談会をやる時間があるなら、ヘリの自主派遣の検討をし、実施すべきだったのでは？」

と尋ねる。

これに対し、長官が

「態勢を立てていた」と答える。

「自衛隊を派遣する態勢を立てた」という話と

実際に「自衛隊を派遣した」という話とは、

全く異なる。

こんな言葉の使い分けで、

望月記者の質問に答え切ったことになるのか。

この返答、

下の

umekichi@umekichkunさんのツイートでしっかり確認をしていて欲しい。



なお、菅は、

言葉の使い分けでなく、延べ数を用いて

不当に派遣した自衛隊員数を大きく見せかけていた。

安倍は、

被害の軽微な我が町に顔を出し、

優先的に

クーラーを取り付けていた

というツイートに

世耕がまるで子供のごとくに

「別に優先させていない」

というデマを用いて言論封殺しようとした

（拙稿「今度は、世耕弘成がデマか。次から次へと官邸の人間は！」参照）。

☆　記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d89288780e218409a888d3a3a5b36922

ほとんど

自衛隊員を派遣しなかったという

犯罪的事実を責められるのを怖れたためではないか。

それが延べ数の使用につながっていると思う。

前出、umekichiさんのツイートを受け、

尾張おっぺけぺー@toubennbennさんがこんなツイート。



延べ数だから2分の1、前日の分も加算となったら

そのまた2分の1で

派遣されたのは総勢500人程度ではないか。

ただ派遣される地域は、

西日本全体。

被災地では自衛隊員の存在は確認できなかった

ということになるんではないか。

そう考えたら、

外国の取材記者が日本の警察官や消防団員の活動を

録画していても、

自衛隊員の救助活動が撮影されている場面がわずかである

謎と符合する。



※これもご覧ください

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 岩上安身さん　/　「NHKを消そう。――」　
岩上安身さん　/　「NHKを消そう。――」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cde967a614053215fb5f8c061aeda640
2018年08月03日　のんきに介護


岩上安身@iwakamiyasumiさんのツイート。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪は、わくわく感がほぼゼロ。森喜朗が旗振り役だから、こうなったのかな。ボランティアの募集は断念した方がよさそうだ　
東京五輪は、わくわく感がほぼゼロ。森喜朗が旗振り役だから、こうなったのかな。ボランティアの募集は断念した方がよさそうだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3ce7873d9e488e4edfdab596f94ffa3
2018年08月02日　のんきに介護


a pair of glasses@pair_glassesさんのツイート。



1964年のオリンピックのときは、

ホームレスの人が

何とかお役に立ちたいと英語の勉強を始めた

といったニュースが流れていた。

冗談でなく、本気だ。

2020年のオリンピックには

そういう熱気がない。

端から政府は、

ボランティアから上前を撥ねる経済効果を狙っているんじゃないか

（パソナが噛んでいることからして、

これは、疑いを越えて、確定的事実と思われる）。

あるいは、スポーツに名を借りた薄っぺらな国威発揚が狙いか。

政府の考えていることが何から何まで、

卑しく感じられる。






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 加計学園の消滅する日　
加計学園の消滅する日
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/c4a0e7778b03e89028cc775d6ffc9821
2018-08-03　そりゃおかしいぜ第三章


　

加計学園の理事者は安倍晋三とその仲間たちと配偶者の寄り合いである。あるいは理事者としていた者は、安倍内閣の周辺を固める要職や場を与えられる、逆のパターンである。理事者を親族で固めるのは一向にかまわない。組織が硬直しようがそれも経営である。しかし、彼らが政治の権力の中枢と阿吽の関係になったり、人事の交流を行うのは政治の私物化になり、あってならないことである。ましてや、政治家の奥方が理事や顧問に名を連ねる。

加計学園には、およそ教育に真摯で謙虚に取り組む姿勢などなく、安倍のお友達の名誉学園長や理事や特任教授たちばかりである。安倍晋三夫婦を筆頭に、全てが日本会議のメンバーか配偶者たちである。加計学園の経営する大学は、中心となる岡山理科大学と倉敷芸術科学大学と千葉科学大学である。屋台骨となる岡山理科大学が今年度の収支が10億円の赤字になりそうなのである。残りの２大学も数億円の赤字が見込まれている。深刻なのは、大学の収支を評価するポイントとなる「教育活動収支」と「経営収支」が、３大学とも赤字なのである。ここ３年続いているとのことである。

腹心の共に一時的な助け舟をもらって、獣医学科を開設をしてみたけれど、加計学園としての経営立て直しにはならないという事である。税金はどぶへと捨てられたことになる。

獣医学科開設が不法に行われたことが明らかになったが、加計孝太郎も安倍晋三もとぼけて嘘を突き通しているが、この悪評判が災いしたのであろう、応募学生が極端に減少しているのである。偏差値４０でも入れると噂されている千葉科学大学などでは、２６．８％もの定員割れになっている。蛇の道は蛇である。

日本では大学で学んだことは余り社会に出て役には立たない。役に立つのは大学評価とその人的交流である。こんな腐れ切った加計学園に肩書をもらっても、社会に出てから何の役にも立たないばかりか、逆作用すらあるというものである。応募者が敬遠するのも至極当然のことではある。

加計学園は少子化の時代を迎えて、消えゆく学園の一つとなろうというものである。それも良かろう、自業自得である。所詮加計学園とはその程度の大学であったという事でしかない。


関連記事
加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/589.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] クールシェアのバカ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
クールシェアのバカ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752317.html
2018年08月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NHKが報じています。


　２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。

　大会の組織委員会は、観客への猛暑対策が特に必要な競技の１つに陸上のマラソンを挙げており、スタート時刻を午前７時にするとともに、コース沿いの店舗やビルで冷房の効いた１階部分などを開放してもらう「クールシェア」の取り組みを活用する方針です。

　マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。

　調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。

　環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。

　調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。

　環境省の担当者は「年々気温が高くなってきており、熱中症対策として東京大会の一助にしたいと考えているので、力を入れていきたい」と話しました。



　思わず歌を口ずさみたくなりました。

　いやん、バカン、そこはおちちなの、ウフッ…

　本当にバカですね。

　一番の対策は、今すぐ東京オリンピックを返上すること。

　或いは涼しくなるまで開催時期を延期すること。

　そうでしょう？

　クールシェアだなんて誰が考えたのでしょうね？

　如何にも安倍内閣の考えそうなことです。

　百貨店やビルの一階部分を解放するだなんて、そんなことしたらエアコンがおかしくなってしまいますよ。

　よしんばエアコンがガンガン働いてくれたとしても…

　ガンガン働いて冷たい空気を作り出すと同時に、室外機で生あったかい空気が排出されていることを知らないのでしょうか？

　つまり、暑いからといってエアコンを使うと、そのことによって外気の気温が益々高くなる効果があるのです。

　百歩譲って…選手たちにホースで水をかけるのなら分かります。

　いやん、バカン、そこはおちちなの、ウフッ…



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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「二手指し」の妙技で「オウムの林郁夫」が恩赦になる？（サンデー毎日）　
「二手指し」の妙技で「オウムの林郁夫」が恩赦になる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2018/08/12/post-2076.html
サンデー毎日　2018年8月12日号


牧太郎の青い空白い雲／６８０

　将棋の若き天才・藤井聡太七段が「二手指し」をした！という"疑惑"が隠れた話題になった。

「二手指し」は相手の順番をすっ飛ばし、そのまま「二手続けて指す」行為。当然、反則負けである。

　コトは６月２９日、藤井聡太七段と増田康宏六段が対戦した、竜王戦決勝トーナメント２回戦。インターネット中継で放送された終盤の局面を見ると、上側（後手）の藤井クンが「後手８六桂」と打ちかけている姿が映っている。ところが次の瞬間、藤井クンは「８六の桂」を駒台にあわてて戻し「後手８九飛」と王手を打った。

　何が起こったの？　「二手指し」ではないの？　視聴者のコメントが画面に一斉に流れた。

　素人だから単なる想像になるが、その瞬間"天才"は「８六桂は悪手！」と気づいたのだろう。いつも冷静な藤井クンは珍しくあわてていた。

　ここで問題になったのは「後手８六桂」と打ちかけた時、藤井クンの指が駒から離れたかどうかである。指が駒に付いていたら着手は未了、駒から離れていたら着手は完了。藤井クンの「指」は離れていたか？

　日本将棋連盟は、反則ではないか？とネット上で問題になったことを受け、「常務理事が映像で確認し、反則ではないと判断しました」と説明。一件落着となったが、天才もたまにはドジを踏む。

　　　　×　　×　　×

　将棋では反則！と決まっている「二手指し」だが、世の中、権力者が平気で「二手指し」をする。

　それは「政治向き」の話だけではない。金儲（もう）けの話だけではない。

　例えば、オウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚ら１３人の死刑が執行された話である。何やらテレビの"処刑ショー"のような雰囲気で、あまり「良い気分」ではなかったが......。それはそれとして、当方には「次なる一手」が指されたような気がした。

「恩赦」である。

　天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う改元が控えている。時代の大きな節目には「恩赦」が適用される。１９８９年の昭和天皇崩御（約１０１７万件）や９０年の天皇陛下即位（約２５０万件）、９３年の皇太子さまご結婚時にも実施された（皇太子さまご結婚の時の恩赦の内訳は「特赦」９０件、「減刑」２４６件、「刑の執行免除」１０件、「復権」９３１件の計１２７７件）。

　果たして、今回は？

　容疑者仲間同士が警察の留置場の中で「早くゲロして、恩赦をもらったほうがいい」なんて、半分冗談で相談しているらしい。

　　　　×　　×　　×

　そこで、注目されるのは......。オウムの犯罪者が「恩赦」になるかどうか？である。

　注目は「元幹部の林郁夫受刑者」だ。

　サリン事件の実行犯でありながら、ただ一人死刑にならなかった。想像するに、最初に口を割って全容解明に"貢献"したことで死刑を免れたのだろう。論告求刑時点で、死刑でなく無期懲役だった。

　林受刑者は恩赦の対象になるのか？　気になる。

　服役２０年以上、反省しているから有期刑に減刑！　これが麻原らの処刑と同時に決定されたのではないか？

　　　　×　　×　　×

「恩赦」は極めて政治的なイベントである。

　古代、日本には、犯罪と刑罰は「神に対するツミ（罪→穢（けが）れ）とハラエ（祓→清め）」として考えられていた。だから神ではない人間が、「刑を一方的に軽減すること」はできなかった。

　ところが江戸時代、宝永６（１７０９）年に、将軍綱吉が死去。続く新将軍・家宣の就任に伴って、大がかりな「恩赦」が二度行われ、全国８８３１人が大赦の対象になった（新井白石の『折たく柴の記』）。その狙いは、傍流から入った新将軍の恩恵を示すことで政治基盤を強化するためだ。以来、「恩赦」は時の権力の権威保持の道具になった。

　大日本帝国憲法下の恩赦は天皇の大権事項だったが、現憲法下では、恩赦の決定は内閣が行い、その認証は天皇の国事行為（憲法７３条７号、７条６号）。つまり、自民党が「司法権行使の効果」を変動させる「魔法の力」を発揮する。今回も権威保持のために大々的な「恩赦」を敢行するのだろう。

　で、権力に素直になった「オウムの残党」を許す。そうなったら国民はどう思うだろうか？

　過去、１９５２年のサンフランシスコ講和条約による恩赦で「５人殺害事件」の死刑囚の男を無期懲役に減刑したという例があった。ところが、この男は仮釈放後に殺人未遂事件を起こした。

　この時、「恩赦」という司法権行使の変更に反対する意見もあったが......。麻原処刑→林恩赦の「二手指し」を人々はどう見るのか？




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 全国知事会、日米地位協定改定要求の意義（生きるため）
全国知事会、日米地位協定改定要求の意義
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/cb1c50c833565c15e51ab5d18c802dfe
2018-08-03 10:03:40　生きるため


重要なニュースなので掲載します。

琉球新報　より引用
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770353.html

知事会、地位協定の改定要求へ　全会一致で初の提言
2018年7月28日 06:45


全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事（手前中央）＝27日、札幌市

　【札幌市で島袋良太】全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）は２７日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約２年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。　

　全国知事会の提言は（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。

　知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える１５都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。

　知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した

引用おわり

　全国知事会議において全会一致で日米地位協定の改定が提言されました、これは安倍暴政の諸問題に紛れて見逃されてしまいそうな出来事ですが、大変重要と判断して掲載しました。

　日本を支配するための暴力装置（軍事機構）を維持するためにあるのが日米地位協定であり、この協定、即ち国家間の取り決めである条約によって、日本国及び日本国民は多大な不利益を被っています。
大多数の日本人は騙されていて知りませんが、
日本の空は実質すべて米軍に支配され、国土はすべて米軍の治外法権下にあります。

　トランプ大統領が空港ではなく、横田基地から日本に入国したのはまさに日米地位協定のなせる業であり、日本がアメリカの属国というデモンストレーションだったわけです。
アメリカは日本を完璧に属国扱いしていることを宣言したわけです。
日本人にとって、これほど情けないことはありません。

　しかし驚くべきことに、日本が属国であるという現実を最大限に肯定しているのが、何と日本のトップです。
ここまでくるとシュールレアリズムというかキチガイの世界です。
さすが祖父が国民を騙して改正日米安保を調印した売国奴の孫です。
選挙で公約したとの反対のことをする騙しの手口は岸・安倍一族の伝統であり、息をするように嘘を吐く彼らは日本人の皮をかぶった似非日本人である証です。（一説に、岸信介は武器・麻薬商人トーマス・グラバーの子孫であると言われてる）

　話は戻りますが、外務省によると在日米軍の存在理由は、日本と極東の平和維持、ということになっていますが、この地域で朝鮮戦争以降大きな戦闘、紛争は発生しておらず、また今年4月には南北首脳会談にて板門店宣言が発表され当該戦争は終戦する予定となりました。
つまり、極東にはもう紛争の危険性が無いということです。

　また、中国を脅威とみなす論調がありますが、それはマスゴミが捏造したものであり、実際に中国もロシアも韓国も朝鮮も日本にとって脅威などどこにあるのでしょうか。
領空、領海を侵犯したとかが今すぐ戦闘に繋がるような報道は大げさ過ぎます。
領土の主張などの食い違っている部分は、先ず外交で折衝して解決するべきであり、いきなり戦闘行為とか原始人ですかと言いたいです。

　現在日本の外交交渉は常にアメリカの属国であるという前提でしか話ができません。
安倍政権ではそれが大変顕著に表れており（というか、安倍自体が中国や朝鮮に対して日本独自の外交を全く行う気がない）、日本の周辺諸国は日本を真の外交相手とは考えていないことが分かってきました。
それもこれも日米安保という不平等条約に日本が支配され、また、安倍のような真正売国が国を支配しているからであり、我々日本人が自らその呪縛を解き放たない限り、いつまでも属国の民として見下され続けます。

　極東に平和が確立した以上、米軍は日本に存在する理由が有りません。
米軍がいなければ、地位協定も必要ありません。
日米安保は破棄して日本は真の独立国に成るべきです。
唯一、日本にはその権利（破棄する）があるそうです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ここまで来た日本！社会がどうなろうと無関心！ 　
ここまで来た日本！社会がどうなろうと無関心！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_24.html
2018/08/03 23:35　半歩前へ

▼ここまで来た日本！社会がどうなろうと無関心！

　フェイスブックの同志、西村昭彦さんが活力を失った日本の現状を嘆き、悲しんだ。私も半ばあきらめに近いものがある。笛吹けど兵踊らず、と言う言葉を思い出した。

　いまの日本は、すべて他人のせいにして、それでいて、自分では動こうとしない。傍観者でいつづける。そこには怒りも感動も忘れたセミの抜け殻のようなものばかりがたむろしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西村昭彦さんが言った。

　韓国は民主主義が日本よりはるかに勝っています。

　あのアメリカも日本よりは勝っています。

　どちらの国も大勢の国民が堂々と大統領を非難し、辞めさせることもしました。

　日本で堂々と継続的に安倍非難をしている団体や、個人があつまる組織は殆どありません。

　そもそも社会がどうなろうとも無関心が大多数を占めています。

　スマホ情報に毒されて、多くの若者・中年を問わずスマホ依存症になってしまっています。

　戦後、５０年代－７０年代はまだ、まともだったように思います。国民の心も熱かったように思います。

　それが今は冷めた心で、笑顔も、怒りも、消えてしまいました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 結末が実に楽しみな安倍政権。身内の反乱に逢うんじゃないかな　
結末が実に楽しみな安倍政権。身内の反乱に逢うんじゃないかな
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a469181a88543f8ebd59fccde1e56da6
2018年08月03日　のんきに介護


たかちゃん@kGxH5dc4iaKG45Aさんのツイート。



きっこ@kikko_no_blogさんによると、

籠池泰典氏が

こんな発言をしたという。

「小学院が完成して開校する直前になって「私も妻も関与していない」と言い出した。私はどんでん返しを食らった。とかげのしっぽ切りですよ。この人はこれまで、とかげのしっぽ切りを繰り返してきた人だなと。前川さんに対してもね。今後は国民に対してもやるでしょう」（「サキドリ」8/2）

（同氏のツイート〔6:10 - 2018年8月3日〕）


岸信介は、

自分ひとりが助かるため、

同志であるはずの東条英機を裏切った。

その孫で

安倍は、

岸に似てとても卑怯なやつだよ。

右翼として

頭角を現すこと自体が実は、可笑しい。


ところで、

安倍に似ている政治家として、

大阪は、

吉村市長の動きも見逃せない。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。



想田和弘@KazuhiroSodaさんによると、

大阪市長が学力テストの結果について

吉村大阪市長が

「万年最下位でいいと思うなよ」

と（教育関係者を）脅したそうだ！



全国学力テストの結果を教員の人事評価に用いるなどしては、

教師が益々、教える意欲をなくすのではないか。


関連記事
＜時時刻刻＞首相、会ってない　言ってない　記録ない　「なかったことに」次々（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/620.html

ラジオで“籠池節”「安倍首相は『堪忍してや』と言うべき」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/635.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/654.html

[経世済民128] 経済財政白書（在野のアナリスト）
経済財政白書
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080238.html
2018年08月03日　在野のアナリスト


平成30年度、経済財政白書が閣議に提出されました。「白書」：今、Society5.0の経済へ、と題したものですが、中身をよんでも表題の意味がよく分かりません。社会が変革したのでそれに合わせた経済財政政策を、ということなら遅きに失した感があります。

2002～08年と比べ、12年以後は実質より名目の成長率が高い、と自慢げに語りますが、マネーサプライを増やしているのである意味、当たり前です。しかも企業収益は増えている、というデータでは製造業の伸びはほぼゼロ、非製造業しか伸びていない。後段でも出てくるように、サービス消費の伸びはほぼ通信料の増加と、アプリの課金で説明できます。

それまでのiモードはトラフィックの増加を抑えるための仕組みであり、パケットという概念が頭を押さえていた。スマホが普及し、通信量も膨大となり、通信料も増え、端末代金も跳ね上がると同時に、買い替えサイクルも早まった。買い替えサイクルが製造業を押し上げないのは、Appleなどの海外勢が強い分野だから、というのもあるのでしょう。とにかく今は大胆な言い方をすれば、GDPの伸びもほとんど説明できてしまいます。ということは、安倍ノミクスがあろうとなかろうと、成長していたことにもなります。しかも、通信料が多い消費者はそれ以外の消費額が下がっている、という傾向も顕著であり、これが最近の安倍政権が大手キャリアへ圧力を加えている理由ともなっているのかもしれません。

しかも1章のまとめとして『利益、生産性、人手不足感が高まるとベア実施確率が上昇』としますが、1章をかけて上記3つが高まっている、と説明しておいて、現状のベア実施確率がそれほど高まっていない状況を『将来の業績懸念も影響』とする。この辺りに安倍政権の誤算が見え隠れするようです。つまり『今だけ』政策の安倍ノミクスでは、持続性に疑問があるために、企業の賃上げがすすまない。長期に亘って日本が成長できる形でない安倍ノミクスは、この時点で失敗する要因を内包させていた、といえるのでしょう。

2章では『人生100年時代の人材と働き方』では、定型的な業務が減り、技術職や接客が増える、としますが、製造業の業績が伸びていないことは1章で示しており、技術職が増えるのか？　また『学び直し』や『自己啓発』で『年収が増加』としますが、そのデータの出典は曖昧です。IT人材は大学で学んでいない傾向がある、とするのですから、情報系の大学を増やすべきですが、認可されたのは加計学園の獣医学部ですから、方向性が滅茶苦茶ともいえます。広義では獣医師も接客業になるのかもしれませんが…。

3章でやっと『Society5.0』が出てきますが、第4次産業革命がすすんでいるが日本には一部遅れ、とします。ネット販売の利用が低い、電子決済の利用が低い、としますが、日本に限ってみれば大手が独自に参入し、乱立している状況が利用を阻害しています。しかも日本は起業が少ない、としますが、それも大手を優遇するため隙間産業ぐらいしか参入できないことが影響します。安倍政権が大企業を優遇する以上、この傾向は変わらないでしょう。つまり、この経済財政白書を総覧した結果として言えることは、安倍政権があらゆる面で日本の成長に対して足枷となっている、という事実です。ただし、安倍ノミクスとしてマネーサプライを上昇させたことだけは安倍政権でなければできなかった、という意味でいうなら、見かけの成長だけしたとなるのでしょう。Society5.0、社会という形としては捉えにくいものを、ver.をつけて何か違うものであるかのように表現する。ただしそこにもっとも不要なのは、そんな見せかけばかりの安倍政権、となるのでしょうね、



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/113.html

[経世済民128] 大手企業の夏ボーナス90万超えも中小企業は…？　実感乏しい“好景気”（wezzy）　
大手企業の夏ボーナス90万超えも中小企業は…？　実感乏しい“好景気”
http://wezz-y.com/archives/57115
2018.08.03　wezzy


　Thinstock／Photo by SIphotography


　経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は8月1日、大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）の結果、平均妥結額95万3905円で、1959年の調査以来、過去最高を更新したことを発表した。好景気に日本中が沸いたバブル期以上だというから驚く。

「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）」によると、調査対象である「原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社」のうち、集計可能だった19業種146社の平均妥結額は、前年の最終集計（19業種150社、87万8172円）より8.62％増（＋7万5733円）の95万3905円。

　業種別に見ると、最も高いのが「建設」161万7761円で、「商業」109万2885円、「自動車」106万1566円と続く。建設業界は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要が高まったためと思われる。

　平均妥結額の分布では、「80万～85万円未満」「100万円以上」がそれぞれ13.4％で最多。「90万～95万円未満」12.6％、そして「95万～100万円未満」10.9％となるため、大手企業の36.9％が平均妥結額90万円以上となるわけである。つまり、大手企業の3割超が夏のボーナス平均90万超えということになる。時事通信社によると、経団連の労働政策本部は「好業績を背景に労働組合が前年以上の要求を掲げ、それに応えた企業が多かった」と見ているとのことだ。

　とはいえ、総務省統計局の「平成26年経済センサス‐基礎調査」（再編加工）によれば、我が国の大企業数は1万1,000社、中小企業数は380万9,000社（中規模企業55万7,000社、小規模事業者325万2,000社）。割合で見ると、大企業は全体のごくわずか、0.3％に過ぎず、中小企業が99.7％と全体の大半を占めているのだ。

　平均額過去最高を更新したといわれる今夏のボーナスの恩恵を受けられたのは一部の高所得層であり、エリート会社員の今夏のボーナス額を発表されても、大半の国民は鼻白むだけだろう。これをもって“好景気”と言われても、実感の湧かない人が圧倒的多数ではないだろうか。

　同じく8月1日、人事院は2018年の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）支給月数を0.05～0.1カ月引き上げる方針を固めた。これにより、国家公務員のボーナスは、2017年の支給実績年4.40カ月から、年4.45～4.50カ月程度に増額する。

　大企業社員も国家公務員も、ごくごく一部のエリート層に過ぎない。庶民感覚としては「ボーナス支給はない」「もらえたけれど給料一カ月分で20万程度だった」等が多数だろう。日本が一億総中流社会から格差・階級社会に移行したと言われるようになって久しいが、夏ボーナスのバブル超え報道からは、ピラミッド上位の“高所得者層”と“それ以外”との格差をあらためて実感せざるを得ない





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「予算委員会は佐川を偽証罪で告発せよ」「もう一度佐川の証人喚問を実施せよ」「安倍昭恵も喚問せよ」（澤藤統一郎の憲法日記）
「予算委員会は佐川を偽証罪で告発せよ」「もう一度佐川の証人喚問を実施せよ」「安倍昭恵も喚問せよ」
http://article9.jp/wordpress/?p=10845
2018年8月3日　澤藤統一郎の憲法日記


「佐川宣寿」という人。面識はなく、その個性に関するエピソードも知らない。が、なんとなく哀感が漂う。アベに尽くして、アベに捨てられ、それでもアベに反抗できない。今、どこで何をしているのだろう。これからどうなるのだろう。この人の家族は大変な逆境にあることだろう。

福島県平市の生まれで地元の中学校在学時に父を亡くし３人の兄が学費を負担して都立九段高校に進学というのだから、学業はよくできたのだろう。一門の与望を一身に担って、その自覚にもよく応えたのだろう。二浪して東京大学文科二類に入学し経済学部を卒業後大蔵省に入省。理財局長から国税庁長官まで昇進し次官一歩手前まで上り詰めた。恵まれない境遇から、刻苦勉励して出世コースに乗ったという人物像の典型。銀の匙を加えて育った人種とは縁が遠い。

その佐川が、巡り合わせから「忖度政治」を象徴する官僚となった。森友事件におけるアベとアキエに対する世論の追及を、防御する立場に立たされたのだ。やり方の選択肢はいくつもあったろう。徹底的に真実を暴露することも、面従腹背でやり過ごすこともできたはずだ。しかし、おそらくは骨の髄まで染みついた官僚としての習性が徹底したアベとアキエの擁護という方針選択となった。

そのハイライトが、３月２７日に衆参両院の予算委員会での証人喚問である。彼は、宣誓したうえで、アベとアキエを擁護する立場での証言をした。しかしこのとき、彼は政権から懲戒処分（減給）を受けて依願退職をした身であった。退職後に議会で証言して、なお、アベに尻尾を振って見せたのだ。これが哀感漂うという所以である。彼なりの打算もあったのだろうが、その打算は実るはずもない。

その後、６月４日に、彼は「停職３ヶ月懲戒処分相当」とされた。退職した公務員に「停職」である。政権は、尻尾を振った佐川に鞭打って見せたのだ。哀感は深まるばかり。

アベとアキエにしてみれば、トカゲの尻尾は切らねばならず、切った尻尾の勝手はゆるさない。切られた尻尾の逆襲などあってはならないことであり、尻尾の切り口からの化膿も防がなければならない。

だから、政権には、佐川に対する市民団体の刑事告発の成り行きが重大関心事だった。万が一にも、佐川に対する強制捜査や起訴がなされれば、政権が吹っ飛ぶ事態となりかねない。裏で何をしたか何があったか不明だが、佐川にまつわる数々の告発は、すべて不起訴となって、今は大阪検察審査会の判断を固唾の飲んで待つ事態。

このときに、注目すべきは、衆参両院の各予算委員会による告発の成否である。かねてから、野党は佐川を議院証言法における偽証罪で告発するよう与党に提案していた。これができれば、インパクトは大きい。検察庁も無視し得ない。強制捜査に動かざるを得ない。動けば政権が危うくなる。

本日（８月３日）衆院与党は、政権の思惑を受けて、野党の誘いには乗れないと見解を表明した。参院与党は週明けの６日に同様の見解表明の予定だという。メディアは、「告発には出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。」と報じている。

野党側は、佐川の証言には「衆院で５カ所」「参院で４カ所」の偽証があると具体的に指摘している。佐川証言ののちに、財務省が公表した２００頁余の森友学園関係の調査報告書との照合を根拠にしたものである。

これに対して、与党側は、「記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらない」「いまや私人である人の告発には慎重であるべき」などというもの。

朝日は、立憲民主党の逢坂議員のコメント「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」を紹介している。「国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚問を実施するよう求めた」が与党からの返答はないという。

政権としては、ようやく森友問題に蓋をしたつもりのところ。この蓋を再び開けたくはないという強い思惑がある。ホルマリン漬けの切られた尻尾が再びうごめいてはならないのだ。

しかし、国会はまた別の立場で動きうる。ここでは世論の動向の読みが事態を動かす。頑なに佐川の口を封じ続けることが世論の大きな反発を受けるという読みの事態となれば、議会は動きうるのだ。

声を上げたい。予算委員会は佐川を偽証罪で告発せよ。もう一度佐川の証人喚問を実施せよ。併せて、安倍昭恵も喚問せよ。徹底して疑惑を解明せよ。溜まった膿を出し切れ。

（2018年8月3日）




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] とにかく「憲法を改正した総理」の称号が欲しいだけの安倍首相　　新恭（まぐまぐニュース）
とにかく「憲法を改正した総理」の称号が欲しいだけの安倍首相
https://www.mag2.com/p/news/366145
2018.07.29　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




歴史的豪雨災害に押されたことを理由に「モリ・カケ問題」を収束したかのように見せかけ、安倍総理に都合の悪い議論は論点ずらしで逃げきった感のある通常国会は閉会しました。元全国紙の社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者である新 恭（あらた・きょう）さんは、安倍総理は「とにかく憲法を改正させる」ことしか頭になく、その後にやってくるであろう「アベノミクス破綻」の責任からも逃げようとするのではないかと予測しています。

アベノミクスこそ打ち砕くべき岩盤だ

長かった通常国会が終わり、安倍首相はさぞかしほっとしているだろう。

嘘をつき通し、数に驕る自民党の国会運営で、なんとか乗り切った。国会や国民にどんなに不誠実であろうと、内閣は維持できると自信をつけたかもしれない。クロであってもシロと言い続ける。すると、いつかは追及する側も、疲れ果て、飽きてくれる。

あとは、強力なライバルのいない総裁選を勝ち抜き、自衛隊明記の憲法改正にこぎつけさえすれば、アベノミクスの後始末という最大の難事など知らんぷりして、勇退の花道に進める。よもやそんな算段では。

これほどコケにされながら、我ら国民、なんたる寛大さか。安倍官邸という密室で全てが決められ、国民の代表が集まる国会は形骸化した。真実は何も知らされない。

与党議員は、安倍政権の手柄を首相や閣僚に語ってもらう機会提供者に甘んじ、野党議員の追及は、論点ずらしとごまかしの答弁で時間潰しされた。

災害史に残る豪雨が始まった夜も、安倍首相や小野寺防衛大臣らは、竹下亘自民党総務会長ら自民党議員有志との飲み会で親睦に励んだ。その席で、雨の災難に遭っている人、遭うかもしれない人への想像を政治家たちは働かせただろうか。

国民の大多数は諦めに似た気持ちかもしれない。いろいろ問題はあるけど安倍さん以外に誰がいるんだ、と。地盤、カバン、看板が幅を利かせ世襲議員が議席を占めてしまっている弊害が人材不足を招いているのは否定できない。だがそれほど人材が枯渇しているのであれば、日本はお先真っ暗だ。

安倍首相がやってきたことは、秘密保護法、共謀罪、安保法制といった戦前回帰の政策ではないか。その上に緊急事態条項を憲法に盛り込めば、国民の主権、人権といった面倒なものに気を使わなくともよい国家権力はさらに凶暴になりうる。そのぶん、平和や個人の自由は脅かされる。

その姿勢は、政府に対する深刻な不信感を国民の間に残した。ふつうなら、このような政権のもとで、憲法改正など、できるはずがない。

しかし、自民一強、補完勢力多数の国会情勢や、内閣支持率の底堅さは不気味だ。自民党は、いざ国民投票となると、なりふり構わず、電通と組み、マスメディアに巨額資金を投じて、宣伝工作を仕掛けてくるだろう。

その効果は、国民への刷り込みはもちろんのこと、報道部門の自主規制にも及ぶ。電通や博報堂を通じたメディアコントロールは安倍自民党の得意とするところだ。

安倍首相がなんとか命脈を保っているのは、日銀を支配することによってつくられた株高、円安のおかげだ。目先の利益にこだわる経済界が自民党への資金提供や賃金アップで協力しているのも大きい。

異次元金融緩和は、出口を想定しない博打だ。アメリカがついている安心感からか、核のゴミの処理方法を考えないで作ったのが原発。それは福島で爆発した。同じことが異次元金融緩和にもいえる。健全なマネー政策に戻すための出口を探し始めた途端、アベノミクスのバブルは破裂するだろう。麻薬を打ち続け、きつい痛みをともなう出直しのきっかけを先延ばししているのが安倍政権の姿だ。

未来のことが分かったら苦労しねえよ、と麻生節が聞こえてきそうだが、昨今の日銀の動きをながめていると、この国はいつまで食っていけるのか、戦慄さえ覚える。

サンデー毎日7月29日号で、日銀と国の財政の危機について二人の識者が倉重篤郎氏の問いに答えている。

今の日銀をどう見る？

「日銀というのは…民間銀行がおかしくなったのを支える役割だったが、今は違う。日銀自身がリスクの火だるま、過剰なほどのリスクテーカーと化している」（河村小百合・日本総研上席主任研究員）

財政の状況を例えると？

「タイタニック号のようだ。実は、まっしぐらに大氷山に向かって航行している」「日本の財政、経済に対する信任が崩れれば今日にでもおかしくなる」（小林慶一郎・慶大教授）

異次元金融緩和により、日銀が円紙幣を刷って大量に国債を買い続けている。そのため、いったん世界的な金利上昇局面が訪れるや、中央銀行の債務超過という前代未聞の事態にいたる可能性が高い。一橋大名誉教授、野口悠紀雄氏ら専門家が指摘し、警鐘を鳴らしている。

大氷山にぶつからないようにするには、いつか方向転換しなければならないが、そのためには死ぬほどの痛みを国民は覚悟せねばならない。

事実上、アベノミクスは破綻している。その原因の一つは、安倍首相が経団連など財界の保守的、保身的なお歴々と付き合ってきたからだ。古いビジネスモデルで成功した日本の巨大カンパニーで権力をふるう人たちである。新成長戦略を思いつくことは期待薄であろう。

安倍首相は岩盤規制の打破と言うわりに、肝心なところの規制改革には取り組めていない。経団連の巨大利権がからむ部分には手がつけられていないのだ。垂直統合型の古いビジネス感覚そのものが、岩盤である。

日本が得意とするモノづくりにこだわり、大きな未来を描けていない。安倍首相は自身の頭の中の凝り固まった岩盤を破壊したほうがよさそうだ。

財界にかつてのような創業社長がめっきり減り、首相をおだてるのが上手なサラリーマン会長が、大立者を気取って取り巻いている。

マスメディアの経営陣はさらに小粒で、保身に憂き身をやつしている。安倍首相が裸の王様になるのも道理だ。

メディアに気概があるなら、「ほとぼりが冷める」という定理を、たとえばモリ・カケで覆さなければならない。

もうネタ切れだ、などと言うなかれ。豪雨災害も灼熱地獄も目の前の重要なニュースだが、モリ・カケの報道がピタリと止まったのはどうしたことか。政治権力のあり方、場合によっては総理の犯罪にもつながりかねない重要な問題だ。

いま一度、洗い直して、連載ものにしたり、特集を組んだりする必要があるだろう。その過程で、真新しいネタが見つかり、スクープできるかもしれない、

テレビなどはさまざまな切り口で取り上げることが可能だ。安倍首相はもちろん、今井尚哉、柳瀬唯夫、萩生田光一、加計孝太郎ら役者はそろっている。

まだ未解明の問題なのだ。彼らにアプローチし、インタビューできないなら、その反応をこと細かに報じるドキュメンタリーをつくればいい。

筆者の想像するところ、安倍首相は、「憲法を改正した総理」の称号がとにかく欲しいのだ。

その念願さえかなえれば、ちゃっかり逃げ場を探しにかかるだろう。自分が日銀支配と放漫財政でつくったバブルの後始末は他人に任せる。安倍さんは景気をよくしたが、そのあとはガタガタ。そう応援団が吹聴できるシナリオを描いているにちがいない。

失政の尻拭いをさせられる将来の首相は、いい面の皮。あとに残される国民は災難だ。

image by: Flickr

新恭（あらたきょう）この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 市民と取っ組み合い寸前　問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動（神戸新聞）
市民と取っ組み合い寸前　問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201808/0011506290.shtml
2018/8/3 06:50　神戸新聞NEXT


　
　　杉田水脈衆院議員

　月刊誌で性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルを念頭に「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判を浴びた杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝自民党、比例中国。政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代、当時市議だった今村岳司前市長らと公務員改革を訴え、国会議員になってからは複数の政党を渡り歩いた。元同僚の市職員は今回の騒動について、数々の失言で信頼を失った今村氏と重ね「反発されることが分かっていても、過激な発言を続けるしかないのでは」と冷ややかに見る。（井関　徹、前川茂之）

　杉田氏は１９９２年に同市に入庁。１８年間、政策や子育て関連の部署に所属した。政治家として過激な言動で注目される姿に、元同僚らは「騒動の片りんは市職員時代からあった」と口をそろえる。「攻撃的な発言をして、市民と取っ組み合いになりそうになったこともある」という。

　在職中、若手同僚らと「スーパー公務員塾」を結成。市議だった今村氏らと連携し、公務員改革の必要性を訴えた。職員によると、自治体職員向けの講座などを開き、積極的に発言していたという。

　杉田氏の元上司で、市長当時の今村氏にも仕えた職員は「２人は目立ちたがり屋という点が共通する。反発されると分かっていても一定のファンがいる以上、過激な発言を続けるしかないのだろう」と指摘する。

　杉田氏は２０１０年、みんなの党支部長として兵庫６区（伊丹、宝塚、川西市）で活動を開始。同党と日本維新の会との連携協議が物別れに終わると、維新にくら替えし、１２年衆院選で比例復活で初当選した。

　この際の取材に「当選して政策を実現することが重要。一つの党に居続けることがぶれないこととは思わない」などと語っていた。

　その後、維新の分党で１４年には石原慎太郎氏が率いた次世代の党（現日本のこころ）に参加。昨年の衆院選は自民党の中国ブロックの比例単独で当選した。

　こうした経緯について別の西宮市職員は「周囲との協調性がなかった。選挙のたびに政党が変わるのも、組織の中で生きていけないからでは」と推測。ある自民の兵庫県議は「騒動を起こして注目を集め、埋没を防ぐ。今回も存在を知ってもらうための行為だったかもしれない」といぶかる。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 安倍3選後をにらみ過熱 “菅vs二階”自民党の醜いポスト争い（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍3選後をにらみ過熱 “菅vs二階”自民党の醜いポスト争い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234688
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　
　菅官房長官と二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と石破元幹事長による事実上の一騎打ちとなってきた自民党総裁選。圧勝で石破潰しを画策する安倍首相は地方議員と頻繁に面会を重ね、２日は東日本大震災の被災地を訪問するなど、党員票の囲い込みに躍起だ。その裏で激化しているのが「安倍３選後」をにらんだポスト争い。安倍１強を支えてきた菅官房長官と二階幹事長の闘争がヒートアップしている。

「安倍首相の出身派閥の細田派幹部は〈９割に迫る得票を集めてブッ千切りで勝つ〉と息巻いてる。無派閥の菅さんから官房長官の座をいただき、首相側近の下村元文科相、あるいは萩生田元官房副長官を据える構想だといいます。菅さん本人は幹事長を狙っていますが、二階幹事長は続投する気マンマンです」（自民党中堅議員）

　二階幹事長は自派閥議員や後援会関係者ら３００人を率いて訪韓し、集票力を見せつけて「安倍首相への絶対支持」を表明。〈強くてしなやかな美しい国日本の創出を目指し〉で始まる政策提言をまとめた。〈保守政治を堅持し、戦後レジームからの脱却〉〈地球儀を俯瞰する外交の堂々の展開〉〈ＳＯＣＩＥＴＹ５．０、スマート国家の実現〉など、６項目にわたって並べられた文言は安倍首相の“目玉”政策の丸写し。続投意欲をたぎらせている。

　そうした中、永田町で話題なのが、ＮＨＫのウェブサイト「政治マガジン」が配信した〈菅義偉、彼は何を狙うのか〉と題した特集だ。菅長官を〈自民党内の中堅・若手議員との勉強会などを複数、定期的に開催している。自民党内で７５人、１８％を占める無派閥議員などへの影響力を強め、９月の自民党総裁選挙に向けて安倍総理大臣の再選に布石を打っている〉と持ち上げた。

　２人ともアベ３選の貢献度を競い合い、意中のポストを得ようと必死なのだ。

「党内では複数の閣僚名簿案が流布されていますが、いずれも“菅更迭”を前提としたもの。絶対に幹事長の座を得るため、“菅外し”の動きを牽制し、あえて菅さんが書かせたともっぱらです」（前出の自民党中堅議員）

　政治評論家の野上忠興氏は言う。

「常識では考えられないことを繰り返してきた安倍政権ですが、総裁選候補の出馬表明もまだなのに閣僚名簿案が出回るのは異常です」

　甘利元経済再生相の表舞台復帰も浮上している。アベ圧勝はスネ傷議員の復権を招き、辛勝であれば問題大臣の留任濃厚だという。国民をバカにするにもホドがある。















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/663.html

[テスト31] Re: テスト
＜籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻＞開校直前「家内も私も関与してません」と、どんでん返しくらった　トカゲの尻尾切りだ


籠池氏 文化放送 8/2/2018 part1

※冒頭からお聴きください。
１２：４５～文字起こし。再生開始位置設定済み。


１２：４５～文字起こし
斉藤一美　例えば安倍総理、そして安倍総理夫人の昭恵さん、というところがあると思うのですが籠池さんは安倍総理のことを敬愛しているとまでおっしゃっていた。


籠池泰典　そうですね。


斉藤　その後、安倍政権批判へと態度を変えましたよね。敬愛か批判と随分とダイナミックな変化だと思うんですが、何がきっかけだったんでしょうか。


籠池　あのね、安倍首相に対する敬愛というのは、あの第１次安倍政権に対する敬愛ですよね、を通してのその評価というわけですよね。ですから第２次安倍政権というのはやはり第１次安倍政権とは全く様変わりした。全然別人格なったような感じですよね。


もう一つは大企業向けの政策を出していく、で、高齢労働者に対する政策はマイナスの方が多いとか、それとか国債を本来のプライムバランスをきちっとせないかん言うことも、
どっちかに行ってしまったとか、そして防衛の事柄についても憲法改正は憲法第９条だと
いうふうなことを、憲法改正はたくさんやることがありますからね。


それなのにね、その一点だけに言うようになってしまったというね。


もう、だから憲法改正で言えば、前文から見直しいって本来自民党が提示しているような改正策せないかんわけなんですけれども、そうじゃなくなってしまってますよね。


斉藤　ただ、そういう政策を打ち出している時にでさえ、籠池さんは安倍総理のことを敬愛してませんでした？


籠池　それはね、どうしてかというと、第１次安倍政権のそういうな残像というのが頭の中に残ってる。


斎藤　籠池さんの？


籠池　そうそう、だからとんでもないことならないだろうと思っていたわけですよね。


とんでもないことには絶対ならない。ところが今はとんでもないことになってきたわけ
ですよ。


私の方がやはり、あの安倍さん、安倍昭恵夫人との接触がありましたから、私自身がどんでん返しくらったわけでしょ。


もうすぐ瑞穂の国記念小学院がもう完成して開校するんだという段階直前の時になって
「私は、あの家内も自分自身も関与してません」とおっしゃったわけですよ。


それによって物事が転換しちゃった。と、いうことから考えると、この方はもう、あのトカゲの尻尾切りをどんどん今までしてきた人やなと、これからもしていくだろうと。


それは一人ひとりの人格ある人間、例えば前川さんに対してもそうですしね。


あの、他の方々にもしてきたことあるんでしょう、きっとね。


で、大衆というか、一般国民に対してもそういうことをする可能性が出てくる。


斎藤　それは恐ろしいですね。本当にそうだとしたら。


籠池　恐ろしい。だって、今の労働、労働法の改正というか、労働基準法の改正というんですか、改正、改悪と言うのか。


斎藤　高度プロフェッショナル。（そうですね）


籠池　ああいう、本来残業したいという人もいるでしょ。


斎藤　はい。


籠池　ね、残業をして、あのー、そのー、


斎藤　金を得たいという方もいらしゃる。


籠池　それも全部スパーンッと切るわけですよね。誰のために。それは大企業のため切るわけですよね。大企業のために切る。全て大企業をオンリーになってる。だって、保育所政策についても、たくさん保育所が造れば良いというものじゃないでしょ。少子化政策からね。まあ、それで何が良いのかというと、保育所というのは本来は社会政策ですよね。うん、あの、どうしても、あの、面倒を見てあげないといけない子がいるんだから、そこに保育所にしようかというふうにしとか、いかんところにもかかわらず企業が保育所を造ってくれ、どうしてやと、働く人いないねんと。お母さんの安い労働力を、ね、あの労働力にしようやないかと。そのためには労働組合の人たちも良いことやから一緒に手を繋いでやってくれるかと、いうようなことが本来、今までやってきたことですよ。


斎藤　もう、安倍総理に対しては元々を好きだったがゆえ、可愛さ余って憎さ百倍という感じも逆にしてしまうんですけれども、この後の続きはまた４時台で改めて籠池泰典さんには引き続きお付き合いいただきます。籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻。


ニュースオフサイドでした


籠池氏 文化放送 8-2-2018 part2


１：４２～文字起こし


なお、籠池さんは学校法人森友学園の補助金詐欺事件で詐欺罪などに問われていますが
裁判を控えており起訴内容に関することが今日はお話しできないということです。


さて森友学園への国有地売却を巡る背任事件等を決裁文書改ざん事件では検察が佐川前国税庁長官ら財務省の関係者全員を不起訴にしています。


決裁文書が300か所以上も改ざんされていたにもかかわらず刑事責任が問えないという結論に至ったことに関して、籠池さんはどのようにお考えでしょうか


籠池　たいへんなことですよね。


私が捕まったことは国策勾留や思ってましたね。国策逮捕ということは何のために国策対応したのかというと、このためですよ。いわゆる、あの財務省の国有地売却について官僚の人たち、あるいは政治家の人たちをも何とか検察庁の方に連れてきて、それを暴露させるということが本来の本旨だったはずです。


検察官もそれが本当の本旨だったはずです。だから３００、私のカウントで言うと３０８日勾留されてたんだけども、それができないということは私は何のためのあそこに入ってたんだろう。


非常に、それを考えると、もう目から、なんていうんですがね、マグマが出そうな感じになりますよね。


なんだと。ということはやはり安倍政権の方がその最高検とかね、そういうような法務省の方に手を回して何とか対応できるような権力構造ができあがっている。だから地元というか、大阪地検特捜部の検事の人たちがいくら喚こうがもういくら動こうがね、もうなかなか、この財務省の事柄については手が及ばなかったのではないかなというふうに思って憤りを感じています。


たいへんなことですよね。すごく、何のために３００日入っていたんだろう。何のために国会議員の方々が私のところに史上を初めてらしいですけど、国会議員の方々があの拘置所に私に面談に来るなんてね。それをしたんだろう。何だろう。非常に難しく思いますね。


斎藤　入るないと出た後で全然世の中変わってなかったとおっしゃいましたね。


籠池　あ、そう。全く変わっていなかった。ですから私が入りましたの７月３１日、でしょ。出ましたのが５月２５日、この日にちの中でストレートに私が入った時と出た後の
頭がリンクしました。


〇　つながる


籠池　その空白がなかった。


〇　それだけの日数経っているのにも関わらず。


籠池　１年ですよ。


斉藤　出た後に森友の審議を国会でお聴きになることありましたよね。あの中継でも何でもどう思われました。


籠池　こんな言い方したらどうかな思うけど、何をやっているのかな思いますね。


政府の方もね、これがね、昔のあの宰相、総理大臣だったら何か出てきた時にはね、けじめをつけて辞めてましたよ。ほんとに。あるいは周りの官房長官あたり辞めるんですけど。けじめも何もない。全て官僚に対して、尻尾切りをしてきた。これでは官僚は動かんだろうね、思います。動きませんよ。国家のためって言うけど、国のため言うけどそれを抑えられているのは誰かというと総理大臣、内閣官房か、内閣府において抑えられてるわけやから本当の官僚の人たちの才能が出せないじゃないですか。国に対して。こういう風なとんでもない状況になってしまったというのも唖然としましたね。それが今おっしゃったように１年経って国会中継とか拝見しますとね、たいへんなことにどんどんなっていってんだろうなぁと思って、何とかここでけじめをつけてね、国民の人たちのこの目の前にかかっている霞を取れないかんなふうに思ったことは確かです。


〇昭恵夫人に関しても伺いたいと思うんですけれども、籠池さんは森友学園をめぐる問題が国会で議論されるようになってから、昭恵夫人から私が関わったということは裏で何かがあるのではと疑われないようにといったメールが届いたと証言されています。あの安倍総理は昭恵夫人の関与、否定していますが実際ところ関与ていうのはあったんでしょうか。


籠池　一般常識から考えましてね、例えば、ご夫人がご主人に相談をして何々すると、ねっ、何かをするときに例えば何か買い物をする時にですね、あなた、これ買っていいって、やっぱり言うでしょ。


斉藤　そういう会話、普通だと思いますね。


籠池　いいよって言うから、おっしゃるから買うわけですよ、ね。それと全く同じ構図。ですから、あの、私との関わり合いについて籠池と付き合っていいよって安倍総理はおっしゃる。私の方が安倍昭恵夫人、すみません、名誉校長お願いできますかといった時も「はい」っておっしゃった。


それはもう、安倍総理のそういうふうなお気持ちが安倍昭恵夫人を通じて私に伝わったと認識してるわけです。


斉藤　財務省の時と同じように ICレコーダーあったらよかったですね。その時。証拠がないんですよね。籠池さん。そこはね、写真一枚なんですよね。


籠池　いやでも、それはね見てる人もいるんですよ。だから郵便局の局長さんという人も分かってるわけでしょ。例えば100万円のことについて言えば。


斉藤　寄付ですよね。


籠池　でもそれは、口を封じられてるわけですよ。当然、郵便局やから。


斉藤　国が上にいますからね。


籠池　当然そうでしょ。国権の最高機関、国の権力を自分が持ってるんだから何とでも出来るわけないですか。


本何度でもできますよ私のなんか通常なんても皆知ってるもの
すぐっああああ
そういう分類してませんってもねタイガース安倍さんも奥さんとまぁもう
またマニアのワインとか会とかで5まあお話をすることとかもあるんですよもう彼女
自身は多分ね
僕の予想ではいっぱいいろんな障害者施設だとか応援してあげようみたいなことを言っ
てるわけですよ
だから籠池さんの学校に行ってた元も感激されてそれを応援してあげようっていう話に
なったことだと思ってるんですけど結局家具池さんがまあまあ仕込み的にみて悪い人
だっていうふうに叩かれだしてあべさんの方が
まぁそこをかくしちゃおうというふうにしたっていうだけの話だと思うんですよね
ん
いい考えましょうかああそれはねあの
100万円の時もねあの一人でさせてすいませんとまずおっしゃった
それはこれからは一緒になってね
の資金の方も
捻出していきましょうとも確かにそれ以降はいろいろな団体が私が他の学園に来る予定
なってだし色々な寄付金も回ってくるようになってたことは確かなんですよ
ですからもうその一言によってもう私ばもう当然関与してますよ当然一緒にやってきた
ことですからとあの
財務省の土地についても一緒にこれはいいですね
すばらしいですねっていう風な類の言葉おっしゃったということはもうそのあたり
ぐらいからというより
安倍首相がになる以前の総裁選挙の前々日に私ところの学園に来れる予定なってたん
です安倍首相はいねそれが
とだけ
にしますの道じゃじゃあになりますけどって安倍総理から電話をいただいた
まぁそれはいいですよってまああのまた必ずまいりますからというところそのその段階
では当然のところが学校の話も当然入ってますからあのもう皆様か皆さんというか安倍
総理自身も分かってらっしゃるそれということはすべてはもう妊娠
き自己同一方向性に向いているというようなことなんです
そうですねそれがだから結局関係がなかったってね分母が関係があったんだけども誰も
誰もこういうふうに報じられてるっていうことでまぁその矯正が及ばなかったまあ
かわいい子さんがどれ買ったか分からないけども
ちょっとが及ばなかったんだってそのいえばそんなに大きな問題じゃないのに関係が
なんか
あったそれで関係がもしあったらそれ大臣ところが議員を辞めるなんていい
2つなことを言ったのがこの事件大きくしちゃったってしか思うしたんですよね
教えたりですからねえっと2月2月の20発芽し楽知んが得たか2223ぐらいに渡し
方に電話が
の
秘書の方からありましてね入っ
ある夜景夫人の命名4階級みよう
校長というのをもう
持続させてほしいと持続するようにも名前全部頭とってほしいとん
私はその時はあの佐川さんから頼まれてもう大阪逃げてましたからねこの1週間
発生中何ちゃったっけ日曜日から次の木曜日くらい逃げてましたんでね
その間にの違
色々なことが航路件してくらいいろんなことを怒ってくるんですよ
私は逃げたくなかった重要なあの保護者会もありましたからね
誰を欠落することでてよって学園に大きな迷惑は書いた君確かなんですね
ということはどういうことかというとそのあの安倍首相の一言によってねはい物事がし
すべてねひっくり返っちゃっん
それを自己保身のためにおっしゃったんだろうけども
でもそれをするんであれば
図2は前もってこういうこと言うけど
かんにんしてやとくらいまあまあ日と願っアクシオ方愛であれば絶対そうですよねそれ
が神器ですさてまだまだ聞きたいことたくさんあるんですけれどもここで一旦町の方々
の声を聞きましょう




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「大島所感」検証を／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「大島所感」検証を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808040000165.html
2018年8月4日8時21分　日刊スポーツ


　★衆院議長・大島理森は先月３１日、国会内で会見し所感を発表し、通常国会を振り返った。厚労省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）、加計学園疑惑や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める。個々の関係者の一過性の問題として済ませず、深刻に受け止めていただきたい」と要望。国民の思いを代弁した形だ。

　★相次ぐ政権の不祥事について、野党の追及にもかかわらず、政府与党は真摯（しんし）に向き合わず、衆院議長から極めて厳しい、安倍政権への反省と改善を促す異例の所感となった。「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある。国民に大いなる不信感を引き起こし、極めて残念な状況となった」と苦言。「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」とも指摘した。

　★官房長官・菅義偉に所感は手渡されたが、ジャーナリスト・江川紹子はネットで「大島衆院議長の所感を伝える各紙（毎日５面、朝日４面、読売４面）。立法機関の長がわざわざ記者会見まで開いたというのに、こんな扱いの報道でいいんだろうか…」と、各紙の扱いの小ささに疑問を呈した。この国会は、大島が指摘する“相当問題の多い”議会だったが、森友・加計学園疑惑など一連の政権の対応とそれを守ろうとする官僚が、国会で平気でうそをつくことを、途中からメディアは飽きたかのように扱わなくなった。

　★まさに大島の所感の記事の扱いが、それを象徴しているのではないかとの指摘に、政府も答えるべきだが、メディアも真摯に受け止めるべきではないのか。大島所感を、きちんと検証すべきだ。（Ｋ）※敬称略













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 翁長知事の辺野古埋め立て承認の撤回は沖縄県民の意思　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


翁長知事の辺野古埋め立て承認の撤回は沖縄県民の意思　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234698
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　
　会見する翁長知事（Ｃ）共同通信社

　沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、翁長知事が会見で、前知事が行った埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを表明した。

　この問題を理解するには、２０１４年１１月１６日に実施された県知事選挙を振り返る必要がある。選挙は、普天間基地の辺野古移設が最大の争点となり、翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」と強調。辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏の得票を約１０万票も上回った。つまり、辺野古移設「断固拒否」が県民の意思なのである。翁長知事はあらためて、この県民の意思を実現するために辺野古埋め立て承認の撤回を行うことを決めたのだ。

　翁長知事はこれまでもさまざまな手段で辺野古移設に反対してきた。しかし、政府は耳を傾けることなく、今月８月１７日からは、県に対して土砂投入を通知している。

　ここで考えるべきは、政府が移設を強行しようとしている普天間基地を使用する海兵隊の存在意義だ。海兵隊は世界各地の緊急事態に利用される軍隊である。アフガニスタン戦争やイラク戦争でも現地に投じられた。つまり、配備された土地の防衛が任務ではなく、普天間基地の移設先として辺野古が唯一の選択肢ではないということだ。

　かつて米太平洋軍司令官は、米国本土やハワイ、グアム島、テニアン島、豪州、フィリピンなど１０以上の候補地があるとの見解を示していた。

　日本国内では度々、「基地の返還を求めたら日米関係が壊れる」という論が展開される。しかし、日本と同じように米国の同盟国であるドイツには「米軍基地の重要性と返還した時に生ずるドイツの地域などの利益との比較で後者が大きいとみられる時には、ドイツは返還を要求することができ、米国はそれを実施するものとする」との規定がある。

　米国は論理的であれば耳を傾ける国である。日本の政治家や官僚は、国益を考えれば当然するべき要求をしないのである。翁長知事の埋め立て承認の撤回は県民の要請でもあり、また当然の要求でもある。



孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 無神経にもほどがある！東電が原発グッズを販売！　：原発板リンク　
無神経にもほどがある！東電が原発グッズを販売！　

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/186.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/666.html

[国際23] 売女マスコミの沈黙（マスコミに載らない海外記事）
売女マスコミの沈黙
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-a386.html
2018年8月 4日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月25日
Craig Murray

　政府や諜報機関が売り込んでいる既にばかばかしい陰謀論に、チャリー・ローリーのガス被害説明を、うまくはめ込もうとする努力を、主流マスコミは、ほとんどしていない。

　ITVニュースは鋭い質問を全くしないチャーリー・ローリー独占インタビューに“ロシアの神経ガスで中毒になった”という言葉を果敢に挿入し、ひどく編集した部分しか放映しなかった。同社ウェブサイトには同社の記者ルパート・エヴリンのコメントが載っている。


それは未開封で、入っていた箱は封がされていて、それを切るのにナイフを使わざるを得なかったと彼は言っている。 “そこで、こういう疑問がわく。もし未使用だったのなら、これがこの都市に存在する唯一のノビチョクなのだろうか？ セルゲイとユリア・スクリパリを攻撃するのに使われたのと同じノビチョクだったのだろうか？


　だが、箱をナイフで開けたことに関する情報は、リンク先のインタビューにはない。ローリーがインタビューで言っているのは、箱はセロファンで封がされていたということだ。彼はナイフで、セロファンを切って開けたのだろう。

　これは一体どのように政府公式説明にうまくはまるのだろう？ たぶん、ロシア工作員が密かにスクリパリの家を訪れ、この香水瓶からノビチョクをドアの取っ手に吹きかけ、それから、不明の場所で、ビンから噴射口を取り外し(ローリーは、それを取り付けなければならなかったと言っている)、更に、ビンを箱に入れ、まだ新しく見えたので、たぶん、どこか室内で、四カ月後、ローリーに発見されるよう放置する前、セロファンをかけたという主張になるのだろう。だがその四ヶ月間、警察や軍や治安組織の捜索で、誰にも発見されなかったのだ。

　率直に言って、瓶がスクリパリのドアの取っ手に塗布するために使われたとされる主張はとうてい信じがたく見える。しかし、そうなると政府の話丸ごと既に非常にありそうもなく見え、私のかなり右寄りの家族や友人の中にさえ、これを信じる人が文字通り一人もいないほどだ。ローリーの極めてぶざまなニュースにあわせ、全く証拠のない“ロシア人がやった”という言説を臆面もなく押し出すマスコミの反応は、ニュースを極力強引に押しつけるだけで、ニュースの辻褄をあわせるための現実的努力は皆無だ。

　本人の説明でも、ローリーは信頼できる証人ではなく、彼の記憶は“ノビチョク”によって影響を受けている。この香水のパッケージを、一体どこで、どのようにして手に入れたのかに関して彼が曖昧なのには他の理由があり得ると推測しても不合理ではない。

　香水瓶は現在警察の手にある。四カ月間、どこかでそれを見たか、誰かそれを持っていたのを見た一般大衆の記憶を呼び起こせるかどうかためすのに、その写真を公表しないのは、むしろ奇妙ではあるまいた？“実行犯”は、それがどんな姿なのか知っており、警察がそれを入手していることを既に知っているのだから、そうしても何ら危険な情報を与えてしまうことにはならない。当局にとって、話題を封じ、言説を支配することが、今や殺人事件となった犯罪解決よりも重要なのだと考えたくなる。

記事原文のurl：https://www.craigmurray.org.uk/archives/2018/07/the-silence-of-the-whores/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/596.html

[原発・フッ素50] 東電社長が新潟県知事に面会、動き出した柏崎刈羽再稼働（めげ猫「タマ」の日記）
東電社長が新潟県知事に面会、動き出した柏崎刈羽再稼働
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2606.html
2018/08/03(金) 19:46:03　めげ猫「タマ」の日記


　８月３日に新潟県知事が東電社長と面談しました（１）。さらに８月６日には東京電力を実質的に所管する経済産業大臣と面談します（２）。柏崎刈羽が再稼働に向けた動きが始まったようです。

　柏崎刈羽原発は新潟県にある東京電力の原子力発電所です（３）。昨年の１２月２７日に原子力規制員会の設置許可審査に合格しました（４）。ただ、再稼働の見通しは厳しいようです（５）。新潟での評判は良くないようです。６月１０日に新潟県知事選挙が行われましたが（６）、選挙に合わせて朝日新聞が実施した出口調査で、柏崎刈羽の再稼働への賛否に絞った質問でも、反対（６５％）が賛成（３０％）をダブルスコアで上回わりました（７）。新潟の読者に事情を聴くと
　・新潟に電気を供給してない東京電力の発電所である（８）。
　・福島事故を起こした東京電力の発電所である（９）。
　・２００７年の中越沖地震では、火災（５）や放射能漏れ事故（１０）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（１１）の被害を出しました。


　※（１２）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　東京電力はエネルギー安定供給の為に原子力発電が必要と広報しているようです（１３）。


　※（１４）を引用
　図―２　日本のエネルギー自給率が低いと広報する東京電力

　ただし、東京電力は新潟に電力を供給していないので（８）、新潟の皆さんに対してはまったく説得力がありません。２０１６年４月からの電力小売りの全面自由化に向け、東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県で家庭用電力販売を行う検討したようですが（１５）、実現していません（１６）。東京電力は東北電力営業区域内に多くの施設を所有しています（８）。これらがトラぶったら東北電力の協力が不可欠です。ご機嫌を損ねる訳にはいかないと思います。東北電力の営業区域は東北６県と新潟県（１７）ですが、この中でＧＤＰが最大なのは新潟県です（１８）。東京電力は下手に新潟県で売電をして、東北電力の逆鱗に触れる訳には行きません。福島事故ではたとえば東北電力の子会社の東北緑化環境保全株式会社（１９）に、放射能の分析をしてもらっています（２０）。そこで東北電力との協業です（２１）。東北電力と東京電力の原子力部門を統合し、柏崎刈羽が再稼働すればその電気を新潟に供給する体制を作ることです。

　６月１０日に新潟県知事選挙が行われました。選挙の結果、与党系候補が当選しました（６）。前知事は野党系でしたので（２２）、新潟県知事は野党系から与党系に代わりました。安倍出戻り内閣や東京電力は再稼働への希望が湧いたと思います。　

　福島県はこれまでの幾度に渡り福島第二の廃炉を要請していましが、これまでは曖昧な態度に終始していました。それが６月１４日の福島県知事との面談で、東京電力社長は「このままあいまいな状況では復興の足かせになる。福島第二原発の全号機廃炉の方向で具体的な検討に入る」と言及し廃炉の方向性を示しました（２３）（２４）。廃炉決定は以下に説明する２点で柏崎刈羽の再稼働に貢献します。

　柏崎刈羽が適合性審査に合格といっても、合格したのは「設置許可 」のみです。再稼働を実現するには、新潟県知事の同意の他に原子力規制員会の「工事計画認可」と「保安規定（変更）認可」が必要です（２５）。設置許可には、
「福島第１原発の廃炉の進展や原発の安全性向上に向けて小早川智明（東京電力）社長が示した取り組みを確実に実行させるため、規制委の権限が及ぶ保安規定にその内容を書き込むこと」
との条件が付けられています（２６）。言い換えれば福島第１原発の廃炉の取り組みが確実できていなければ、原子力規制委員会から保安規定の認可は受けられず、たとえ新潟県知事が同意しても柏崎刈羽の再稼働はできません。

　福島第一では地下水が山から流れて来て、原子炉やタービン建屋に流入しています。あるいは海までに達しています。汚染されれば海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（２７）。浄化しても排水基準（２８）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（２９）。地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。

　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。　


　※（３０）を集計
　図―３　どんどん増える福島第一汚染水　

最新の発表（３１）を集計すると総量で約１１５万トンに達します。これについて東京電力の社長は５月３０日、原子力規制委員会との面談し、福島第一原発の汚染水の処分について、「（取り扱いを議論している）政府の小委員会の結論を待ちたい」と繰り返し答えました。「主体性がない」と指摘された昨年７月の面談と同様の回答に、原子力規制委員長は「トップの方針として大きな疑問を持つ」と厳しく批判されました（３２）。このままでは「保安規定」が認可されず、柏崎刈羽の再稼働はできません。東京電力は焦っていると思います。

　福島第二の廃炉方針について
「有力視される海洋放出に対しては、地元自治体も漁業者も『風評被害が再燃する』と反発している。今回の判断が処分方法決定に向けた『地ならし』との見方は根強い」
と報じられています（３３）。


　※（３４）を転載
　図―４　福島第二の廃炉は「トリチウム水（汚染水）の処理」と報じる福島のローカルTV局FTV　
　
　福島は福島第二の「廃炉」を求め続けています（２３）。「適合性審査」（安全審査ではない）に合格しても、地元（福島）の同意はえられず再稼働は絶望的です。いあわば負の資産です。原子力の協業化の為には、廃炉方針を明確にし、協業化の対象から外さないと協業化は無理です。
　すなわち、福島第二の廃炉は
　①福島第一汚染水の海洋放出の「地ならし」で、その先には柏崎刈羽原発の残りの審査の合格です。
　②再稼働の地元（新潟県）同意の切り札である協業化の障害を取り除く
との効果が期待され、柏崎刈羽の再稼働に寄与します。
　昨日（８月３日）に東京電力社長は新潟県を訪れ、新潟県知事と面談しました（１）。


　※８月２日１８時１５分からのＴｅＮＹ１の番組をキャプチャー（読者提供）
　図―５　東京電力社長と面談する新潟県知事

東京電力社長の目的は「柏崎刈羽の再稼働実現」のはずです。
　東京電力の株式の過半数は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とゆう長い名前の「認可法人」が所有しています。そこの担当大臣は経済産業大臣です（３５）。東京電力は実質的に経産省の管理下にあります。そして８月６日に新潟県知事は経済産業大臣と会談します。柏崎刈羽の再稼働問題も議題になるはずです（２）。
　７月３１日に８月３０・３１日に福島第一汚染水の処分（実質は海洋放出）に関する公聴会の開催が発表されました（３６）。このあとは海洋放出決定です。東京電力は原子力規制委との約束をはたし、汚染水の海洋放出ができます。そして、柏崎刈羽の完全合格です。
　６月１０日に新潟県知事が与党系の方が当選してから（６）、柏崎刈羽の再稼働に向けた動きが活発化したと思います。
　６月１０日：新潟県知事選で与党系候補当選（６）。
　６月１４日：東京電力社長が福島第二廃炉方針表明（２４）
　７月３１日：福島第一汚染水の処分（実質は海洋放出）に関する公聴会の開催が発表（３６）
　８月　２日：東京電力社長が新潟県知事と面談（１）
　８月　６日：新潟県知事と経済産業大臣が面談予定（２）
　８月３０、３１日：福島第一汚染水の処分（実質は海洋放出）に関する公聴会（３６）

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　柏崎刈羽の再稼働については色々な論点があると思います。その一つに「安全」との主張が信用できるかです。経済産業省は今の基準について「世界でもっとも厳しい水準の新しい規制基準」と主張しています（３７）。また、福島産については「世界一厳しい基準と検査を通じて証明された『福島県産品の信頼性』」と主張しています（３８）。事故を経験した福島の皆様はこの言葉を信じてはいないようです。　
　福島の夏野菜にピーマンがあります（３９）。８月に入り出荷のピークです（４０）。福島のピーマンは美味しいそうです（４１）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（４２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（４３）を引用
　図―６　福島産ピーマンが無い福島県のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2606.html
(１)新潟県：「安全最優先は行動で」花角知事、東電社長に注文 - 毎日新聞
(２)新潟知事、6日に経産相と再会談　原発など意見交換　　：日本経済新聞
(３)第57回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(４)新知事でも｢柏崎刈羽再稼働｣が難しい理由 | 原発再稼働の是非 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(５)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(６)2018年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(７)花角氏、再稼働反対票も取り込む　新潟知事選、出口分析：朝日新聞デジタル
(８)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(９)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１０)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１１)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１２)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１３)広報誌 NEWSアトム｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１４)(１３)中のニュースアトム定例号（4月号）
(１５)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１６)新潟県の皆さまへ（新潟本社）｜東京電力ホールディングス株式会社
(１７)東北電力 - Wikipedia
(１８)県内総生産額の都道府県ランキング - 都道府県格付研究所
(１９)東北緑化環境保全 株式会社（東北電力グループ）｜東北電力
(２０)2018年8月2日サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果（PDF 11.7KB）
(２１)東電「原発協業、10年内に」　新たな再建計画発表　　：日本経済新聞
(２２)新潟県知事一覧 - Wikipedia
(２３)第二原発全基廃炉へ　東電社長、知事に表明 | 県内ニュース | 福島民報
(２４)福島第二原子力発電所に関する福島県知事との意見交換内容について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(２５)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　関連審査会合 | 原子力規制委員会
(２６)規制委：東電「適格」条件付き　柏崎刈羽、新基準適合へ - 毎日新聞
(２７)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２８)サンプリングによる監視｜東京電力
(２９)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(３０)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(３１)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第363報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(３２)東電の処理水方針「疑問」　社長と面談「トップとして無責任」 | 東日本大震災 | 福島民報
(３３)＜福島第２廃炉＞汚染水処分へ地元対策か | 河北新報オンラインニュース
(３４)めげ猫「タマ」の日記 福島第二廃炉、狙いは柏崎刈羽の再稼働
(３５)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(３６)多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会 （METI/経済産業省）
(３７)原発の安全を高めるための取組 ～新規制基準のポイント｜広報特集｜資源エネルギー庁
(３８)風評に立ち向かう｜福島復興｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
(３９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(４０)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(４１)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(４２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(４３)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 北朝鮮外相と立ち話しかできなかった河野外相の裏話　　天木直人　
北朝鮮外相と立ち話しかできなかった河野外相の裏話
http://kenpo9.com/archives/4061
2018-08-04　天木直人のブログ


　今度の河野外相のアジア外遊の最大の目玉は、北朝鮮外相との会談が実現するかどうかだった。

　しかし、どうやら会談は出来ず、立ち話に終わりそうだ。

　それは河野外交の失敗ではないのか。

　誰もがそう思うだろう。

　しかし、そうではない。

　接触しただけで満足なのだ。

　その事をきょう８月４日の朝日新聞が見事にスクープ報道してくれた。

　それによればこうだ。

　日本政府代表団が宿泊するシンガポールのホテルの一室で８月３日午前に行われた勉強会で、日朝接触の段取りが協議されたという。

　その時、河野外相が問いただしたという。

　「どのタイミングで李容浩外相と会えるのか」と。

　それに対し金杉憲治アジア大洋州局長が答えたという。

　「私が誘導します」と。

　その日の夜、今度の外遊の最後の行事であるアセアン地域フォーラム参加外相が集う晩さん会があった。

　その時が接触できる可能性が最も高いと見て、金杉局長らは李容浩外相の席次を確認していたという。

　そして、河野外相はその日の晩さん会の前に李容浩外相と立ち話をすることが出来たのだ。

　これを要するに、それまでの試みで外相会談は無理と見た日本側は、外相会談をあきらめて、接触できるだけでもいいと割り切っていたということだ。

　朝日のその記事はこう書いている。

　・・・複数の日本政府関係者によると、中国の大連や香港など第三国で外務省幹部が北朝鮮当局者と秘密裏に接触してきた『外務省ルート』は十分に機能していない。この間、もっぱら官邸主導で、河野氏と李氏との接触も『でたとこ勝負』（同省関係者）というのが実情だった。それでも同省にとっては、首相指示を前に「『会えませんでした』ではすまされない」（幹部）と身構えていた・・・

　これが立ち話外交の真相なのだ。

　つまり、すべては日朝首脳会談を実現するための工作なのだ。

　安倍首相が金正恩委員長と会談をしたがっているということを伝えるためにどうしても接触しなければならなかったのだ。

　そして接触出来ただけでよかったのだ。

　見事な安倍首相の使い走りだ。

　しかし、朝日新聞はこう書いている。

　「しかし、接触がすぐに日朝首脳会談につなげられるかは見通せない・・・日本政府には、北朝鮮の非核化に向けた米朝対話への失望感も漂う・・・米朝の核・ミサイル交渉に進展がなければ、拉致問題解決のために日朝交渉に本腰を入れるのは難しいとの声が大勢だ。日本だけが突出して北朝鮮と対話を進めることは、日米関係を考慮するうえでも得策でないとの判断がある・・・」

　驚くべき対米従属だ。

　こんな事で拉致問題の解決など安倍首相にできるはずがない。

　しかし、朝日はこうも書いている。

　「安倍首相にとって拉致問題解決に向け世論に期待を持たせることが総裁選３選の追い風となった。逆に、『日朝』で対応を誤れば、それは向かい風になる・・・」

　安倍外交は矛盾だらけであるという事である（了）



日朝外相が短時間の接触　首脳会談の用意、河野氏伝える
https://digital.asahi.com/articles/ASL8366MGL83UTFK01S.html
2018年8月4日02時15分　朝日新聞　後段文字起こし

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合に出席するためシンガポールを訪問中の河野太郎外相は３日夜、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と短時間、言葉を交わした。外務省関係者によると、河野氏は日朝首脳会談を開く用意があると伝えたという。６月の米朝首脳会談後、安倍晋三首相が日朝首脳会談の早期実現に向け調整を指示してから日朝の閣僚接触は初めて。

　河野氏が３日夜、記者団に接触を明らかにした。外務省関係者によると、両氏は同日午後７時半（日本時間同８時半）ごろ始まったＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）参加国による晩餐（ばんさん）会の際、会場外の控室で河野氏が李氏に声をかける形で言葉を交わした。

　河野氏は記者団に「日本の基本的な立場を伝えた」と語った。「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核・ミサイルを包括的に解決する」との日本政府の姿勢を伝達。その上で、拉致問題を解決して国交正常化すれば、経済支援をする用意があるとの考えも伝えたとみられる。河野氏は李氏の反応は明らかにしなかった。

　安倍首相は６月の米朝首脳会談を受け、日朝首脳会談について「どのようなチャンスも見逃すつもりはない」として早期開催の調整を指示。河野氏の接触は、首相のこうした方針を受けたものだ。

　政府内には、９月にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が出席した場合、首脳会談を模索する案が浮上している。李氏は対日政策を担当していないものの、高い政治レベルで日本の立場を改めて伝えることが重要と判断したとみられる。

　河野氏は昨年８月にフィリピン・マニラで開かれたＡＲＦでも、李氏と短時間立ち話をしている。（シンガポール＝鬼原民幸、田嶋慶彦）

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/667.html

[経世済民128] 日本初の有人宇宙飛行を目指すベンチャー企業「スペースウォーカー」の挑戦（ニューズウィーク）
日本初の有人宇宙飛行を目指すベンチャー企業「スペースウォーカー」の挑戦
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10719.php
2018年8月3日（金）14時40分　鳥嶋真也　ニューズウィーク


スペースウォーカーが開発を目指すスペース・プレーンの想像図 (C) SPACE WALKER


日本の宇宙ベンチャー企業「スペースウォーカー」（SPACE WALKER）は2018年8月1日、都内で記者会見を開き、日本初の有人宇宙飛行を目指して、スペース・プレーンを開発すると明らかにした。

九州工業大学が研究している技術をもとに、大手企業や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの協力を受けて開発。2027年ごろの実現を目指すという。

翼をもったロケット、スペース・プレーン

スペース・プレーンとは、翼をもったロケット、あるいは飛行機のように飛べる宇宙船のことで、かつて米国が運用していたスペース・シャトルがその代表例である。

日本でも1980年代からスペース・プレーンの研究が本格化し、90年代には無人のシャトル「HOPE」の研究・開発も行われたが、予算不足や、研究の優先順位の変更などもあり凍結の憂き目にあっている。

スペース・ウォーカーのファウンダー（創設者）である、九州工業大学の米本浩一（よねもと・こういち）教授は、かつて川崎重工でHOPEの開発に従事していたこともあり、現在も同大学でスペース・プレーンの研究を行っている。

そんな折、個人的なつながりなどから人が集まり、スペース・プレーンを実用化したい、日本でも有人宇宙飛行をやりたいなどといった想いが集積。スペース・ウォーカーを設立する流れになったという。


スペースウォーカーのファウンダー・米本浩一氏（左）と、代表取締役CEOの大山よしたか氏（右）

創業メンバーは米本氏を含め10人だが、こうした経緯もあり、専門や世代はさまざまである。

たとえば同社取締役会長には、元JAMSS社長で宇宙ステーションの運用を行っていた留目一英氏が就任。また、元三菱重工でロケット開発に従事していた淺田正一郎氏、元IHIエアロスペース社長で固体ロケットの専門家である浅井達朗氏などが取締役を務める。

一方で、代表取締役CEO/CMOには、アートディレクターの大山よしたか氏が就任。また元ミクシイ執行役員の辻正隆氏が取締役を務める。

同社COOの眞鍋顕秀（まなべ・あきひで）氏は、「弊社の役割は、これまで日本が培ってきた宇宙関連技術を取りまとめる"インテグレーター"となり、民間事業として有人宇宙飛行を実現すること」と語り、そのために世代や業種を超えた組織体制を構築したという。


スペースウォーカーの創業メンバー

2027年の有人宇宙飛行を目指す

同社のスペース・プレーンは、米国のスペース・シャトルとは違い、飛行機のような機体が単独で飛行し、宇宙に行って、そして帰ってくるところにある。シャトルのように打ち上げのための別のロケットは必要なく、まさに飛行機のように飛べる宇宙船となる。

そのもととなるのは、現在九州工業大学が研究している「WIRES」という小型の無人実験機である。これまでは同大学が中心となって研究や飛行実験を行ってきたが、今後、スペースウォーカーと共同で飛行実験を行うなどし、研究・開発を進める。

そしてロケットにとって一番の肝となるロケットエンジンは、IHI、IHIエアロスペースが開発を進めている、液化天然ガス（LNG）を燃料とするエンジンを採用するという。


九州工業大学が研究しているスペース・プレーンの実験機。今月、飛行実験を行う予定だという

現在の計画では、まず2021年に宇宙空間まで到達できる「サブオービタル・プレーン」を開発。続いて、機体を大型化し、さらにその背中に小さなロケットを追加で載せ、小型の人工衛星を打ち上げられるようにした機体を開発。こちらは2023年ごろの試験飛行を狙う。

そして、さらに機体を大型化した有人のスペース・プレーンを開発。2027年ごろを目処に、日本初の有人宇宙飛行を目指すという。

この有人のスペース・プレーンは、全長15.9m、質量18.7トンで、2人の乗員と、6人の乗客を乗せ、高度120kmまで到達する能力をもつという。サブオービタル、つまり軌道には乗らない飛行だが、丸い地球を眺めながら、数分間ながら無重量状態を体験できる。

運賃などについてはまだ明確な見通しは立っていないものの、米国で同じような宇宙旅行ビジネスを狙っているヴァージン・ギャラクティックの金額（約2500万円）が、ひとつのベンチマークになるとしている。


開発のロードマップ

課題は資金調達

米本教授によると、スペース・プレーンは、その翼を使って、機体を効率的に再使用できるため、打ち上げコストの大幅な低減につながるという。また加速度なども低くできるため、安全性も高い。

さらに、九州工業大学の研究やHOPEの経験など、日本はスペース・プレーンの分野において30年以上の実績があり、そしてIHIなどによるLNGエンジンも完成しつつあることなどから、技術的な実現の可能性も高いという。

ただ、実現のためには多額の資金が必要となるため、資金調達は大きな課題、関門となろう。

同社のいまのところ社員の手弁当で行っており、資本金も100万円ほどだという。

しかし、サブオービタルプレーンの実現だけでもざっと100億円、有人のスペース・プレーンの実現には1000億円以上の開発資金が必要だという。

「設立以来、技術チームの構築に尽力していた」（眞鍋氏）ということもあり、資金調達や、宇宙事業におけるマネタイズの方法について具体的なことは決まっていない、あるいは明らかにはされなかったが、現在のところエンジェル・ラウンドにおいてエンジェル投資家などに対し、投資を呼びかけている段階という。

米国では1990年代から、数多くの宇宙ベンチャーが立ち上がってきたが、資金不足を理由に多くが撤退し、いまも生き残っているのはスペースXなど数社にとどまる。また近年、日本でも宇宙ベンチャーが活発になってきてはいるが、衛星開発やデータ利用などといった分野に比べ、ロケット開発にはあまり資金が集まらない傾向がある。

スペースウォーカーもまた、多くの人にとって魅力的な計画であり、技術的にも実現可能かもしれないが、資金が集まらなければ、結局な絵に描いた餅で終わってしまうだろう。


今後、開発を予定している機体の想像図






http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] やはり杉田水脈という議員はクズ人間だった！（simatyan2のブログ）
やはり杉田水脈という議員はクズ人間だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12395524468.html
2018-08-04 12:48:42NEW !　simatyan2のブログ


杉田水脈衆院議員の発言



が波紋を呼び、自民党内では早期離党を求める声が出ている
ようです。

ＬＧＢＴ「生産性がない」発言の杉田議員に自民が指導、早期離党求める声も
https://www.hochi.co.jp/topics/20180803-OHT1T50114.html

ネトウヨ達はＬＧＢＴ「生産性がない」の議論に焦点を当て
一斉に擁護してるようですが、しかし問題の本質はそうじゃ
ないのです。

なぜなら杉田水脈には思想的な主義主張など全くなく、ただ
過激な発言で世間から注目されるのが目的だからです。

政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代から、杉田が目立ち
たがり屋だったことが神戸新聞に暴露されています。



市民と取っ組み合い寸前　問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201808/0011506290.shtml

みんなの党、日本維新の会、石原慎太郎氏が率いた次世代の党、
など政党を渡り歩き、

「反発されることが分かっていても過激な発言を続けるしかない」

これが、この人の特性のようです。

市職員時代には攻撃的な発言をして、市民と取っ組み合いに
なりそうになったこともあるというのですから驚きです。

まるで橋下徹の女版みたいですね。

所属した党はロクでもないチンピラゴロツキ政党ばかりです。

だから目立ちたがり屋がＬＧＢＴ「生産性がない」発言に飛び
付いただけなのです。

前に「同性愛の子どもは自殺率が６倍高い」と言って、ネトウヨ
作曲家のすぎやまこういちと一緒に笑っていたという筋金入り
の「クズ人間」なのです。

杉田水脈議員のLGBT叩きが海外のゲーム業界やスクエニに飛び火、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」を一緒に笑ったすぎやまこういちが問題に
https://buzzap.jp/news/20180731-sugiyamakouichi-sugitamio-lgbt/

自殺者をも笑いものにする神経がわかりませんね。

国民の基本的人権を一切否定するネトウヨは別としても、
さすがに今回は自民党も世間体を気にして杉田を許すわけ
には行かないようです。

高須克弥ですら杉田水脈を批判していますが、ネトウヨは

「自民党はパヨクだ工作員だ」
「高須克弥はチョンだ在日だ」

とでも言うつもりでしょうか？

いずれにしても自民党は「クズ政党」に変わりなく、そこに
集まる議員も協力する政党も、情報弱者の国民を食い物にする
「クズ」だということです。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 松尾貴史と室井佑月が体験した安倍政権からの圧力と「反日」バッシング！「日本をいちばん貶め壊しているのは安倍さん」（リテラ
松尾貴史と室井佑月が体験した安倍政権からの圧力と「反日」バッシング！「日本をいちばん貶め壊しているのは安倍さん」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4167.html
2018.08.04　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第11回ゲスト　松尾貴史（後編）　松尾貴史「日本を壊しているのは安倍さん」　リテラ

　　　　　
　　　　　松尾貴史と室井佑月の真剣対談


　タレントの松尾貴史をゲストに迎えた室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第11回。
　前編では、松尾、室井ともに「安倍政権になってから明らかに増えた」口をそろえ、安倍政権のメディア圧力、いまメディアで政権批判することの難しさが語られた。
　後編ではさらに、ふたりの実体験をもとに、安倍応援団やネトウヨによる「反日バッシング」のメカニズム、安倍政治がもたらした社会の分断にも話が及ぶ。
　なかでも、松尾は国民やメディアをコントロールする安倍政権の巧妙な手法を冷静に分析。
　メディアで仕事をしているふたりだからこそ語れる、リアルで本質的な議論をぜひ最後まで読んでほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井　前回、安倍政権のメディア圧力のことを語りましたけど、いま普通のことが普通に言えなくなってきていて、戦争に反対だというだけですぐに「反日だ」とバッシングされます。松尾さんはこの状況について、どう思ってます？

松尾　まず、「安倍政権」＝「日本」って思っている人が妙に多いよね。安倍政権に異を唱えているだけなのに、「反日」と言われるのはおかしいはずなのに。さらに言えば、僕の中の評価だけど、一番の反日は安倍さんだと思っているほど。日本を一番貶めて壊しているのは安倍さんだし、安倍さんを応援する人たちは反日に手を貸していると。

室井　同感！　

松尾　統治機構＝国ではないはずです。国の要素は統治機構と、国土と国民であって、他にも様々な要素はあるでしょうけど、この3つは大きい。そもそも国民が幸せに暮らせるなら、統治機構なんてはいらないはずです。それだけでなく国土がなくても国として認識されている集団はあるけれど、でも国民がいないと国とは呼べない。ということは一番必要なもの、大事な要素は国民なんです。それなのに、国民の生活や未来より、国民が統治機構に忠誠を誓わされて我慢を強いられる。今、そんな状況が“よし”とされている。まるで戦前戦中です。だからそんな統治機構のトップの安倍さんが、“国”に対して反旗を翻している行為ではないかとさえ思うんです。

室井　日本国民って、「長いものに巻かれろ」みたいな国民性だから、より一層、強いものや権力になびいちゃうしね。それも周囲のムードや雰囲気で。一種の同調圧力なんだと思う。松尾さんやわたしが安倍ファンのネトウヨから攻撃されるものそういうことでしょ？　強い安倍ちゃんを応援したい。信じたい。それが正義だ！と。

松尾　そうなんです。人間って信ずべきものより、信じたいものを信じようとする。

室井　安倍親衛隊やネトウヨはその最たるものだけど、わたしもネットは自分の読みたいものしか読んでないかも（笑）。実生活でもハッと気づくと、思想が似たような友だちしか残ってない（笑）。

松尾　ツイッターもそう。自分の意見が合う人や、この人の意見をもっと読みたいって人をフォローして、自分のタイムラインに出るのは自分の気に入った人たちしか並ばないようにしているからまさに“快楽情報”です。快楽情報ばかりに浸って、自分の反対意見なんかフォローしない。反対意見やケチ、難癖をつけるため、絡むためにフォローしているアカウントはあるでしょうが。でもほとんどは自分の好きな意見ばかりで、でも室井さんの言うように、人間ってほとんどがそうなんです。ただ、僕の周りには安倍さんを好きな人、一人もいません（笑）。でも世の中には実際に4割くらいいるでしょう。

室井　松尾さんのツイッターもすごいことになってますよね。日の丸模様のアカウントの人たちからすごく絡まれてる。

松尾　僕はどんどんブロックしています。ブロックを恥だと思っていないので。読みたくないなら、読ませません。しかも彼らの手口は手が込んでいるんです。以前に、文科省前事務次官の前川喜平さんを「素晴らしい」と書いたんです。一方で、そのずっと前に、同じく文科省OBで天下り先の厚遇を国会で証言した嶋貫和男さんに対して、嶋貫さんの名前を書かずに「ゲス官僚」と書いたんです。でもその2つを貼り合わせて、まるで前川さんを以前に「ゲス官僚」と非難したということにされた。そして「（松尾は）こういう男だ」「こんなにダブルスタンダードだ」との批判がツイートされて。僕の人格を貶めることを目的に書いているんだけど、ただ僕は痛くも痒くもないんですよ。さきほども言いましたが、こんなことでわざわざコラージュ作ってやるってことは、よっぽど僕のさまざまな批判が安倍ファンの痛いところを突いたと思うから。そこまで僕に絡んで来る人たちは気の毒だとも思うし、そうやって反応があるってことは「相手に効いたんだな。僕は上手に言ったんだな」と、我が意を得たりですよ。

室井　やっぱり大人。わたしだったら死ねと思っちゃう。敵と味方どっちだ、という性格だし。

松尾　（爆笑）。

■松尾貴史と室井佑月が体験した安倍政権のメディア圧力、安倍応援団の実態

室井　苦しんで死ねとすら思ってるくらい。もちろんわたしは公の場で発言しているし、叩かれることも仕事、ギャラのうちと頭では思っているけど、心ではやっぱりね。でもわたしのことをネットで「バカ」「ブス」「売国奴」「日本人じゃない」って書いている人とばったり会って握手をしたとしたら、その瞬間からわたしのファンになるような人の気がするの。

松尾　さすが、前向きだね（笑）。確かにああいう人たちは、直接会うと何も言えない、目も合わせられないような人たち。だから顔を隠し名前を隠し、サブ垢、裏アカつくって勤しんでやっている。すごく弱い人だと思う。ただ、考え方だけで敵対するなんて今時ナンセンスだし、ナチスの時代じゃないから、「敵と味方」ではないと思う。ただ、世の中が“そっちのほう”に流れればいいなと思っているのが、今の政府や偉い人たちじゃないか。そう思うと、不安ですけどね。たとえばいじめに加担する子たちって、なんとなく「あの子悪者だよ」という大義名分をムードでつくってひとりの子をいじめたりするでしょう。その子が何も悪いことをしていなくてもそういうムードになっちゃう。それが今、日本全体に蔓延していて。マスコミもそれに手を貸してさらにムードを醸成しているところがあると思うんです。

室井　マスコミ、とくにテレビって視聴率しか考えてないもん。

松尾　そうなんだよね。視聴率ってすごく大きな問題だよね。でもテレビが商売である以上そこはしょうがないですよ。ただこれから、ネットメディアがどのように、本来に伝えるべきものを伝えていくか。たとえばアジアのどこかの国だと、視聴率とは別に質のいい番組だという評価を独立した組織がして、保証を与えているシステムがあるらしいです。そういう発想が日本はないよね。

室井　しかも権力に弱腰だから、余計圧力をかけられる。でもメディアって権力の監視役でしょ。そこに圧力をかける政権なんて“独裁”そのものなんだから、たとえば放送権のことで脅されたら、各局で団結して、抗議番組を作るとか。どうしてそういう発想にならないのか本当に不思議。

松尾　目先の利益がほしいですからねえ。

室井　今は国民がメディアの味方をしない。信用されていない。そのことも大きいと思う。

松尾　確かに。それで、室井さんの出演している『ひるおび！』（TBS）はどう？　個人的には八代英輝弁護士が面白いなと思っていて。安倍さんのお友だちなの？

■メディアをコントロールし、国民の無知・無関心をつくる安倍政権の愚民化作戦

室井　聞いたけど、お友だちってじゃないって。ワイドショーに出てる人で、安倍さんや菅義偉さんや麻生太郎さんと隠れて飲みに行ったりして、友だちだと思っている人はたくさん知っているけど、八代さんはただの自衛隊と自民党好きでしょ。でもわたしに「もっと大人になれ」と心配してくる人より、わたしとはまるで考え方が違うけど、八代さんのように「それが絶対の正義」ってはっきり言っている人のほうが、ある意味純粋だと思う。親切な人なだし。でも安倍さんとか国とか防衛の考え方とか、そういうところでいきなり目が三角になって怒り出したりする（笑）。

松尾　あはははは！

室井　八代さんはアメフトの日大の酷さとかは、舌鋒鋭く追及するのに、安倍さんのことは「証拠もないのに、まだ決まってないんだから断定するな」と言うんです。ほんと不思議でしょうがない（笑）。でも、情報番組の司会やコメンテーターも安倍政権になってから、“安倍支持か不支持か”の基軸が鮮明になってきた。

松尾　そうなんです。利害に忠実、欲望に忠実っていう人たちが、安倍政権の閣僚や、閣僚だった人や周辺の人たち、あるいは奥さん、そしてマスコミにこんなに多かったのかって。加計学園にしても関連人物が政権のまわりにいっぱいいる。こんなにあからさまなことがあるのかとびっくりするものね。でもあまりテレビではそれを言わない。それがどういうことなのか。イマジネーションを働かせれば、すぐにわかることです。

室井　じゃあ松尾さんは？　こんなにズバズバ発言していて安倍政権からの直接的嫌がらせや圧力は感じたことはありますか？

松尾　直接はないです。間接的にはあるけどね。ものすごく巧みですよ。証拠が残らないようにやってきますので。でも具体的に言うと間に入っている人に迷惑がかかる。この辺が僕もマスコミで毒されているところなんですけどね。でも、マスコミだけでなく、国民も政権からバカにされてますよね。実際に、「民は愚かに保て」というムードが偉い人の中にあると感じます。だから大事なことは伝えないし、情報も隠す。そして考える機会を与えない。無力感・無関心の状況を作っておいて、気がついたらトンデモない事態が進んでいる。そんな取り返しのつかない法律もたくさんできています。その最終形が改憲だと思っています。そこに向かって巨大なPRがお得意な人たちでムードを作ったときに、どうなってしまうんだろう。成立してから「改憲は間違いだった」と国民が思っても取り返しがつかない。

■安倍首相は、嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない

室井　今の政権は嘘が平気だから、いくらでもフェイクや嘘の情報を繰り出し作り話して違うことを言いますし、官僚トップがセクハラもしちゃう。

松尾　エリート中のエリート、セクハラ財務官僚にしても、「手縛っていい？」なんて女性記者に言うセンスも問題でしょう。勉強を一生懸命してきたことは尊敬するけど、でもまっとうな甘酸っぱい恋とかしてこなかったんじゃないのかなと思うんです。思いやりとか、「女子にこう言ったら嫌がられるかも」「傷つくんじゃないか」ということを考えるより先に、地位とかランク、ステージばかり考えてきたから、バランス感覚さえなくなってしまった。

室井　思いやりや想像力の欠如ですよね。安倍さんや麻生さんにしても、何を考えてああなっちゃったの？　自分たちのせいで自殺者まで出ても何も思わない。そういえば昭恵夫人がインタビューで話していたことだけど、安倍さんって映画監督になりたかったって言うじゃない。わたし、びっくりしちゃって。いやいや、映画監督や物書きや役者、音楽家は才能がなければダメだから。想像力がないとダメだから。なりたいと言ってもお金で買えない。自己認識が足らなすぎるというか、恥かしくないのかなと思いますね。自分のことなにもわかってない人なんだな。だいたい権力の私物化ってすごく恥ずかしいことじゃないですか。それなのに安倍さんは平気でやってしまう。

松尾　それを恥と思っていないんでしょう。

室井　やっぱり、尊敬できない。１月の参院予算委員会でエンゲル係数の上昇が指摘されたとき、安倍さんってデタラメな言い訳をしてた。そんな人、総理って呼びたくない。

松尾　あの答弁から、ウィキペディアまで書き換えられたんですよね。なんでもかんでも閣議決定しちゃう政権だから当然かもしれないけど（笑）。

室井　「昭恵夫人は公人」だとか「『そもそも』には『基本的』にという意味もある」という閣議決定もあったしね。本当にバカバカしい。

松尾　でも室井さんは頑張りすぎじゃない？　そんなに無理して頑張っちゃダメですよ。しんどいときはやめたらいい。自分でハードル高くしちゃうと、ハードルは高くなっても自分の能力は変わらないから、いい結果が出なかったら自己嫌悪が起こるでしょ。そうすると鬱入っちゃいますから。そんなことはやめたほうがいいですよ。ゆるーく、思ったことを言って、やだなあと思ったら距離を置くくらいの感じでやっていかないと。みんなできることをできる範囲内でやればいいだけで。使命感を持って「ここまでやらなきゃ」なんてしてると壊れちゃうから。

室井　使命感ではないんですけどね。ただ、ライフワークになっているって感じかな。だから安倍さんが辞めたら、寝込むと思います。燃え尽き症候群。

松尾　（爆笑）。安倍さん批判が、人生の張り合いになっちゃったんですね（笑）。

室井　……。　
〈了〉

松尾貴史（まつお・たかし）　1960年兵庫県神戸市出身。大阪芸術大学卒業後デビューし、テレビ、ラジオ、映画、舞台、執筆、イラストなど多彩に活躍。現在各地で巡回公演中の、権力にすり寄る記者クラブを題材にした舞台「ザ・空気 ver.2 誰も書いてはならぬ」（二兎社）に出演中。毎日新聞毎週日曜日の連載コラム「松尾貴史のちょっと違和感」での知的で鋭い政権批判やメディア批評は毎回大きな注目を集めている、著書に『東京くねくね』（東京新聞出版局）など。

室井佑月（むろい・ゆづき）　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。「週刊朝日」「女性自身」「琉球新報」などにコラム連載を持つ。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/673.html

[経世済民128] 自動運転技術の現在　2020年までにハンドル手離し走行は可能か（マネーポスト）
自動運転技術の現在　2020年までにハンドル手離し走行は可能か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/4(土) 7:00配信　女性セブン2018年8月16日号


政府が描く「完全自動運転」までのステップ


「自動運転」の実現に向けた取り組みは、安倍晋三首相直轄の行政機関である内閣官房が全体の指揮を執っている。2025年をめどに高速道路での完全自動運転化に向け、官民一体でプロジェクトに取り組んでいるという。

　自動運転というと、“自動”の2文字がひとり歩きし、“自動ブレーキ”というと、車が勝手に停止する機能…と勘違いしている人も多いが、実際のところはどうなのか。

「自動運転」には5つのレベルがある。レベル0は自動運転機能が一切ついていない車。そこから始まり、レベル5は車が自律的に走行する「完全自動運転車」、無人走行も可能なレベルだ。以下、レベルごとの内容を解説しよう。

【レベル1】車による運転サポート

　ハンドル操作や加速・減速などを、車が支援（サポート）するレベル。前方車にぶつかるなど事故が起きそうな状況を車が判断し、自動でブレーキをかけて衝突を回避する「自動ブレーキ」機能や、前方車と一定の車間距離を保ちながら追従走行する「アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC）」、車線からはみ出さずに走行する「車線維持支援システム（LKAS）」などがこれに分類される。

【レベル2】高速道路での部分運転自動化

　自動ブレーキやACC、LKASなど複数の支援機能の組み合わせによって、運転者の安全な運転操作をサポートしてくれるレベル。

「予防安全技術」と呼ばれるセーフティー機能を搭載した車で、現時点での“自動運転”がこのレベルだ。さらに、まだごく一部の高級車にしか搭載されていないが、高速道路での自動車線変更の機能など、高機能運転支援もここに分類される。

【レベル3】条件付き自動運転

　このレベルから、車が運転を本格的に制御することになる。高速道路に限定されるが、「自動パイロット」「プロパイロット」などの自動運転機能によって、実質的に運転者はハンドルから手を離しての走行が可能となる。ただし、緊急時には手動に切り替える義務が伴う。カメラやレーダー、センサーなどでの運転環境の確認が大前提で、交通量が少ない、天候や視界がよい、車線がはっきり見える…などの条件が揃っていることがマスト。

【レベル4】高速道路での完全自動運転

　レベル3がさらに進化したもので、運転手不在の無人運転も可能になる。ただし、レベル3同様、運転しやすい環境が整っていることが必須条件。高速道路の環境によっては、自動運転ができないエリアも出てくる。2025年が実施目標。なお、地域限定ながら、バスやタクシーといった無人自動運転移動サービスが、2020年までに実施開始予定だ。

　ちなみにレベル3以降、事故を起こした際の操作責任の所在が、運転者からシステム（車）へと移行する予定だという。つまり、車が何らかの原因で事故を起こした際、車メーカーは問答無用で責任を問われることになりかねない。保険請求の問題と併せ、まだまだ議論の余地がありそうだ。

【レベル5】完全自動運転

　道路や環境条件を選ばない自動運転が可能となり、一般道でも高速道路でも、運転を車に任せられるようになる。ただし、一般道には歩行者や自転車、バイクが加わる。交差点などでは、通信機能を駆使した車両の一括コントロールも必要になってくる。まずインフラを整備することが絶対条件となるが、現在の道路状況を考えると、一般道での完全自動運転はかなり先のことになると見られる。

レベルは5段階あり現在はレベル2～3あたり

　ここまで5つのレベルを解説してきたが、現在、国内メーカーの車に搭載されている自動運転機能は、レベル2とレベル3の中間あたりだ。つまり、多くの車が自動運転に対応可能な状況にある。

「システム、つまり車の機能だけで言えば、どのメーカーもずっと研究と検証を重ねていますし、完全自動運転車の開発自体はそんなに難しいことではないはずです。ただし、どんなに技術が進化しても、“絶対に事故を起こさない”車はあり得ませんが」と語るのは、モータージャーナリストの渡辺敏史さん。

「問題は、道路交通法による制約と、道路や通信ネットワークなどのインフラ整備。現在の日本は、完全自動運転車が円滑に走行できる環境が整っていないのです」（渡辺さん）

　道路交通法（以後「道交法」）第70条には、「運転者はハンドル、ブレーキ等を確実に操作し…」というくだりがあり、2020年をめどにレベル3を実現するには、道交法の改正が絶対条件になるだろう。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 道徳の教科書にアベシンゾウを載せるバカ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
道徳の教科書にアベシンゾウを載せるバカ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752357.html
2018年08月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今、世界の状況を見渡すと、本当に人間が劣化しているように思えます。

　私たちが子供の頃は、もっと志の高い社会を目指していましたよね。

　理想に向かって進む人間社会！

　しかし、今は、自分さえよければそれでよし。自国の利益になることが優先。

　それで世界の秩序がどうなろうと…或いは、自然界が破壊されようとしったことか、と。
　
　倫理観の喪失も目を覆いたくなります。

　嘘を言って何も恥じることがない輩ばかり！

　やまね！　やまね！　やまね！

　そう叫びたい！

　そんな山根会長が嘘を言い続けるのも、アベシンゾウを見習えばこその話としか思えません。

　しかし、不思議なことにそんなアベシンゾウを支持する輩こそ、道徳教育の必要性を説く、と。

　どうなっているのかいな、と。

　リテラの記事です。


　日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ！」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。



　バカでしょう？

　こいつら！

　私、本日思いついたのですが…

　NHKは受信料など徴収すべきではないですよね。

　だって、不偏不党の番組編成などとはすっかり無縁の存在になっているからです。

　アベシンゾウの宣伝にこれ務めるNHK。

　ねえ、だったら自民党がNHKの経費を負担すればよい、と。

　どうして国民が負担するの？

　

　アベシンゾウは、やまねとたなかと一緒に辞めるべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




関連記事
アベ友・八木秀次とヘイト・晋遊舎の道徳教科書が自治体に事前売り込み！ 教科書に安倍首相の演説が丸々1ページも（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/875.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「日本政府が核兵器禁止条約に参加しようとしないことはとても悲しいこと」吉永小百合さん　

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「日本政府が核兵器禁止条約に参加しようとしないことはとても悲しいこと」吉永小百合さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12395247499.html
August 03, 2018　かばさわ洋平


平和はみんなでつくってゆくもの！

広島、長崎に原爆が投下されて今年で７３年。女優の吉永小百合さんは原爆詩の朗読を３７年も続けています。平和への思いの記事が今週の赤旗日曜版に展開されています。核兵器禁止条約に日本政府は参加してほしいと語っています。平和はみんなでつくるもの、人からもらうものではないという言葉が胸に響きます。


赤旗日曜版　８／５

「原爆がどんなものだったのかを知るためにも原爆詩を次の世代の人たちい読んでもらいたい。戦争のことを知らない子どもたちもたくさんいますね。戦争は本当に人殺しなんです。絶対にやってはいけない。そういう思いを持つ子どもたちになってほしい」

「平和はみんなでつくっていくもので人からもらうものではないですし、ただ待ってるものでもありません。どこまで続けられるかわかりませんが、あの年に生まれた者として、できることを少しずつやってゆこうと思っています」

「核兵器禁止条約について、なんとか成立すればいいと願っています。けれど日本政府の偉い方たちはアメリカの傘の下にいるのだが安全だとおっしゃって、なかなか条約に参加しようとなさらない。それはとても悲しいことで、被爆者の方たちがどんなにつらい思いをしていらっしゃるか。世界は平和になろうとしているけれども、まだまだ油断してはいけない気がしています。みんなで核兵器のない世界をつくれるよう、ご一緒に行動していかれたらどんなにすてきかと思っております」



















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/676.html

[国際23] ロシア、昨年9月以降1万人以上の北朝鮮労働者を新規受け入れ　国連制裁違反か（ロイター）
ロシア、昨年9月以降1万人以上の北朝鮮労働者を新規受け入れ　国連制裁違反か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/91-3.php
2018年8月3日（金）13時26分　ロイター


８月３日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ロシアが新たに多数の北朝鮮労働者を受け入れ、労働許可を与えていると報じた。写真はロシアのニジニ・ノヴゴロドで２０１５年７月撮影（２０１８年　ロイター／Maxim Shemetov）


米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ロシアが新たに多数の北朝鮮労働者を受け入れ、労働許可を与えていると報じた。国連安全保障理事会の制裁決議に違反している可能性があるという。

同紙はロシア内務省の記録に基づき、昨年９月以降、１万人以上の北朝鮮労働者がロシアで新たに登録されたと伝えた。

そのうえで、米当局者らの話として、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断し、核開発放棄への圧力を強めるために国連安保理が採択した制裁決議に違反している可能性があると報じた。

また、ロシア労働省の記録に基づき、今年に入って北朝鮮労働者に新たに出された労働許可は７００件以上に上ると伝えた。

ロシア外務省はコメント要請に応じていない。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/598.html

[経世済民128] 原油価格はどこまで上がる？日本を「ガソリン不況」が覆う可能性はあるか（ダイヤモンド・オンライン）
原油価格はどこまで上がる？日本を「ガソリン不況」が覆う可能性はあるか
https://diamond.jp/articles/-/176502
2018.8.4　三井住友アセットマネジメント　調査部　ダイヤモンド・オンライン


原油価格の値上がりで、ガソリン価格も上昇しています。Photo:PIXTA


　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　北米の代表的な原油価格であるWTI価格は、 昨年の今頃は1バレルあたり50ドル台付近で推移していましたが、その後じわじわと上昇しています。今や70ドル程度で、1年で40％程度の値上がりとなっています。原油をほとんど産出しない日本にとっては、原油価格の上昇はそのままコストの上昇に跳ね返り、経済のさまざまな分野に悪影響が及びます。

　そこで今週は、原油価格が上昇している要因を点検し、今後どのような価格推移が見込めるか、また、原油価格のわれわれの暮らしぶりへの影響について考えてみます。

需給バランスが好転し
2018年上半期は需要超過に

　原油価格上昇の主因は、需給の改善にあります。石油輸出国機構（OPEC）月報の今年の7月号によれば、2018年上半期の原油需要は世界全体で日量9785万バレル、これに対して供給量はOPECおよび非OPEC産油国による協調減産等が功を奏し、同9774万バレル（うちOPECの生産量は同3230万バレル）にとどまりました。差し引き同11万バレルの需要超過となります。

　こういった需給の改善が端的に分かるのが、原油在庫量の変化です。米エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration）によると、原油価格が大幅に下落した2014年以降でみると、経済協力開発機構（OECD）諸国の原油在庫量は2016年6月をピークに減少に転じています。

　こうした需給改善に最も貢献していると考えられるのが供給の削減です。具体的には、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非OPECの主要産油国が2016年末に合意した協調減産です。この協調減産の順守率は極めて高く、世界の原油生産の過半を占める国々が減産を守ったため、世界全体の原油の供給量の伸びが抑えられ、需要の伸びを下回りました。米のシェールオイルでは増産が進みましたが、その増産を十二分に吸収した形です。

　一方、世界経済が2016年を成長率の底として、2017年から回復に入ったことも重要です。このため、世界経済の回復に伴って原油の需要もしっかりしたものとなりました。

　これらを要因として、原油価格は2017年の年央頃から上昇トレンドに入り、17年6月末以降17年末にかけて原油価格は約34％上昇しました。

　今年に入っても原油価格が上昇しているのは、皆さんもご存じの通りです。今や、1バレルあたり70ドル前後で推移しており、年初来では16％の上昇となっています。

　今年に入ってからの原油価格の上昇は、冒頭で触れた需給の改善に加えていくつかの要因が重なっています。

　まず、米国のイラン核開発合意からの離脱です。これによって米国のイランに対する経済制裁が再び発動され、イランからの原油供給が減少することが懸念されています。特に米国は、主要国に対してイランからの原油輸入を控えるよう要請しています。また、ベネズエラでは、経済が崩壊状態に陥っており、原油生産の減少が懸念されています。

協調減産出をめぐる思惑などから
価格は神経質な展開へ

　さて、原油価格が緩やかに上昇する中、OPECは2018年6月22日の総会で、減産の緩和を目指す方針を採択しました。翌23日に行われたOPECおよび非OPEC主要産油国の閣僚会合では、協調減産の遵守率を6月実績の121％から、7月1日以降100％に引き下げる決定を行いました。これによる増産規模は不透明ですが、1日当たり80万バレル程度の増産になると見込まれます。

　前述のイランへの経済制裁の影響によってイラン産原油の供給が約100万バレルほど減少する可能性がありますが、そのほとんどの部分がOPEC等の増産によって賄われる形です。

　原油価格が上昇すれば産油国にとっては収益が増加するので、原油価格を引き下げるような増産を行う必要はないように感じますが、OPEC等主要産油国はなぜ減産を緩和する形で増産を合意したのでしょうか。

　これは、原油価格が高くなりすぎると、世界の原油需要を冷やしてしまい、再度、供給過剰になりかねないためです。現在の70ドル付近の原油価格は、原油の生産国にとっても消費国にとっても高すぎず、低すぎずの水準と考えられており、現状付近で維持する事は双方にとって悪い状況ではないと考えられます。

原油価格は
どこまで上がるのか

　さて、今後の原油価格についてですが、いかに原油の生産国と消費国にとって現状水準が都合がいいとしても、必ずしも先々思った通りになるわけではありません。

　これまでと同じように、需要と供給に分けて考えてみます。

　まず、原油の需要は、世界の経済成長の状況といった短期的な経済サイクルに依存する部分と、電気自動車の増加や電力の節約といった構造的な部分に分けられます。10年、20年の単位では構造的な要因が大きく影響しますが、数年の期間では通常は経済サイクルによる部分が大きいと考えられます。

　三井住友アセットマネジメント調査部では、世界経済は来年以降2020年にかけて、緩やかに成長の勢いが下がると見込んでいますが、その程度はわずかであり、原油の需要が減退するほどではないと考えています。よって、原油の需要は過去数年と同じような、前年比＋1～2％程度のペースで増加していくと考えます。

　次に原油の供給ですが、OPECやロシアなどの主要産油国は、合意に至った減産協定を今後も順守する可能性が高いと考えます。これは、2016年末の減産合意を順守した結果、原油価格の下落が止まり緩やかに上昇してきたとの実績があるためです。

　また、ロシアや米国の増産などにより、OPECだけでは世界の原油生産の3分の1程度を占めるに過ぎない状況になっており、世界的な原油供給への影響力は低下しています。そういった状況で、OPECは減産協定を破り、OPECの影響力を更に低下させるというインセンティブは高くないと考えることができます。

　また、米国のシェールオイルについては、シェールオイル生産企業に、価格を大きく下げるような早急な生産増につながる活動が見られておらず、今後も緩やかな生産の増加が続くと見込まれます。

　以上のように、需要と供給をめぐる主要な状況は比較的安定していると考えられるため、原油価格が大きく動くとすると、何らかの事情によって、一時的にせよ供給が途絶える場合が考えられます。例えば、最近、米国との敵対的な関係が目立つイランの状況には注意を払いたいと思います。

　前述の通り、米国のイランに対する姿勢は厳しいものとなっています。また、米国は中東の友好国であり、イランと敵対するサウジアラビアに肩入れしています。今後、イランが窮地に追い込まれた場合、取れる手段にはサウジ油田の攻撃やホルムズ海峡の閉鎖などがあります。

　ただし、イランがこれらの極端な行動を取れば、米国のより積極的で具体的な干渉を招くリスクがあります。その結果は、イランにとって望ましいものではない可能性がありますので、イランが原油価格の急騰につながるような行動は取らないと考えることが合意的と見られます。

　このように考えると、原油価格は現在の価格に近い水準で推移する可能性が高いと考えられます。

私たちの生活への影響は

　さて、原油価格の上昇が日本に与える影響について考えてみたいと思います。

　日本では原油はほとんど採れないためほぼ全てを輸入で賄っており、国際的な原油価格の変動の影響を大きく受けます。では、具体的に、原油価格の変動はどの程度、われわれの産業や家計に影響を及ぼすのでしょうか。

　まず、産業連関表を参考にして、輸入した原油が産業と家計でどのような利用度合いになっているかを確認しましょう。

　総務省の2011年の産業連関表によると、輸入された「石炭・原油・天然ガス」は、その65％が「石油製品・石炭製品」産業に、34％が「電力」「ガス・熱供給」産業によって購入されています。「石油製品・石炭製品」産業のアウトプットのうち、民間消費支出に回るものは29％です。産業では、25％が運輸業界、10％が化学産業、5％が電力業界で活用されます。

　一方、「電力」「ガス・熱供給」産業のアウトプットは、それぞれ28％、41％が民間消費支出に回っています。企業部門に対しては極めて幅広い産業に購入されており、強く影響を受ける産業は特にはないようです。

　このように、原油価格の上昇は、まずガソリンなどの石油製品や、電気、ガス部門に波及した後、それぞれの分野における最大の需要先である家計へ波及していきます。計算すると、家計は「石油製品・石炭製品」「電力」「ガス・熱供給」産業を通じて「石炭・原油・天然ガス」の約3割を消費しており、理屈の上では原油価格上昇の影響を最も大きく受ける構造になっているといえます。

　ただし、原油価格の上昇が実際に家計に波及するのは、家計向けの製品やサービスを供給している企業がどの程度原油価格上昇に伴うコストを吸収し、どの程度を消費者に転嫁するかによります。すなわち、家計に対する影響を考えるには、現実の物価の推移を確認することが必要です。

ガソリン価格は前年比15％アップでも
企業努力で上昇はかなり抑えられている

　そこで、最も身近な石油製品の一つであるガソリン価格の状況を見てみましょう。

　経済産業省資源エネルギー庁の調査によると、全国平均のレギュラーガソリン価格は7月23日現在で、1リットルあたり152円です。これは前年の同じ時期の131円と比べて16％の値上がりになります。ハイオクだと同163円で、前年比15％の値上がりとなっています。

　冒頭のコメントの通り、過去1年で原油価格は40％上昇していますので、ガソリン価格の上昇はかなり抑えられていることが分かります。原油の輸入から最終的な小売りに至る段階までの、長いサプライチェーンでのコストカットや効率化などの企業努力はかなり大きいと考えることができます。

　とはいえ、ガソリン価格の上昇は家計の消費心理に影を落としています。例えば、今年の4月5日に日銀から発表された「生活意識に関するアンケート調査」では、景気が悪くなったと答えた割合が増えていますが、その主な理由として生鮮食品やガソリン価格上昇で身の回りの暮らし向きが悪化したと感じた消費者が多かった模様です。

　同様に、6月8日に発表された、5月度の「景気ウォッチャー調査」でも、ガソリン価格などの上昇が現況判断の低下につながっていると見られます。

　ちなみに、ガソリン価格が今の水準のままで推移したとすると、今年の11月ごろには前年比の価格上昇率が一桁に下がります。裏を返すと、そこまではガソリン価格の上昇を実感しやすい状況が続いてしまうとも考えられます。

気になる生鮮野菜の価格上昇
家計への影響は実は限定的

　ところで、物価上昇のニュースで、ガソリンと並んでよく言及されるのが生鮮食品です。このところの異常気象により、天候不順が続くことが多く、報道でも野菜などの価格変動が家計への負担になっているとのコメントが増えています。

　消費者物価指数で見ますと、生鮮食品の価格動向は今年の1月や2月は前年比で10％以上の上昇となりました。ただし、その後の価格の状況は比較的落ち着いていて、6月の消費者物価統計では前年比▲1.3％となっています。

　また、消費者物価指数の中のウェートを見ると生鮮食品は4.1％で、エネルギーの7.8％と比べると小さいウェートになっています。最近では、7月の西日本豪雨の影響などによる生鮮食品の価格上昇が報じられており、消費への影響が懸念されますが、指数ウェイトを考えると、生鮮食品の価格が大幅に引き上がらない限り、家計に与える影響は極端なものにはならないと見られます。一方、原油価格の影響は比較的大きいと考えられます。

　原油価格は今後も現状水準程度での推移が見込まれますし、原油に関するサプライチェーンでのコスト吸収努力も続くと考えられますが、しばらくは家計に対して消費を抑制しようとする要因になると考えられる点には注意したいと思います。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東電社長が新潟県知事に面会、動き出した柏崎刈羽再稼働（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
東電社長が新潟県知事に面会、動き出した柏崎刈羽再稼働（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/190.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] あのころ、日本は元気だった。（谷間の百合）
あのころ、日本は元気だった。
https://taninoyuri.exblog.jp/29669526/
2018-08-04 10:25　谷間の百合


また盆踊りの季節になりました。

毎年、この時期になると、わたしはユーチューブで江州音頭、河内音頭、おわら風の盆踊り、郡上踊りなどを見るのですが、見出すと５．６時間はあっという間です。

去年の今ごろのことですが、江州音頭を聴いていたとき、ロックバンド「だれがカバやねん」のなかの「大津ｃｉｔｙ　今恋心」のメロディーが、長い時を経て突然頭のなかを流れたのです。

大津生まれのロックバンドで、関西でしか活躍していなかったと思いますが、当時の小学生でも覚えている子がたくさんいるのではないでしょうか。

メロディーとともに、大津の街や琵琶湖の夕景が眼前に浮かんできて懐かしさに胸が熱くなりました。

そのとき、「だれカバ」のＬＰがあったのを思いだしたのですが、そのときは探すこともせず過ぎ、年末あたりに地下（床下）から見つかったもののまた時間が流れ、先日になってＬＰ用のプレーヤーを買って漸く聴くことができました。

「大津ｃｉｔｙ、今恋心」やっぱりいい。

懐かしさが元気をくれます。





あのころの日本は元気だった。

でも、あのころを頂点に日本は下降しだしました。

いつの間にか日本は、空気を読み、忖度をし、長いものには巻かれ、黙っているのが利口な生き方だという社会になりました。

いまから思うと、そこから管理社会、統制社会がスタートしていたのかもしれません。

しかもそれは、人が元気をなくしたからというより、そのように仕組まれていたということなのでしょう。

あのころ、世界が大きなカラクリで成り立っていることなど知る由もありませんでした。

日本がこれほど無法で下品な社会になるなどとだれが予想したでしょう。

まして、政治家が平気でうそをつくなんて、、、

アメリカに逆らえなくて苦しい嘘をついた政治家はたくさんいましたが、自分のために平気でうそをつくような人はいませんでした。

あのころ、人々の目には未来が映っていました。

未来は永遠にあるものでした。

先の見えない時代がくるなんて頭の隅にもありませんでした。

わたしにとって世界は、ブラウニングの詩にあるように「すべて世はこともなし」だったのです。

８月は「思い出す」季節です。

お盆や終戦のせいというより、おそらく、炎天下、ジリジリとなくアブラゼミの声に促されるのでしょう。

よく知っている人より、ほんの一瞬袖触れあっただけの人の顔の方をハッキリ思い出すのはなぜでしょうか。

わたしが高校野球を憎むのは、静かであるべき思い出の時間を邪魔されるからかもしれません。

またこの一年、たくさんの人が死んでいきました。









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民はなぜ逃げ切り許す 佐川氏は偽計業務妨害で告発可能（日刊ゲンダイ）


自民はなぜ逃げ切り許す 佐川氏は偽計業務妨害で告発可能
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234794
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　
　逃げ切りは許さない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　このまま逃げ切りを許していいのか――。今年３月、「証人喚問」に立った佐川宣寿前国税庁長官を偽証容疑で告発するかどうかについて、３日、自民党は「告発しない」と改めて野党に伝えた。予算委が告発を議決するには、出席議員の３分の２以上の賛成が必要。自民党が拒否したことで、佐川前長官は、このまま無罪放免となる。

　自民党は「記憶に忠実な陳述である限り、偽証には該当しない」としているが、佐川前長官が証人喚問で嘘をついた可能性は極めて高い。野党サイドは、財務省が公表した「調査報告書」をもとに証言を検証し、９つの偽証があったとしている。

　たとえば、＜（森友問題を）昨年２月上旬の新聞報道で知った＞と証言したが、財務省の報告書は、＜報道前に国有財産審理室から説明を受けていた＞としている。ほかの８つも、誰が見ても野党の主張に納得するものばかりだ。

　自民党は「記憶に忠実な陳述である限り……」などとしているが、これでは「記憶の限り」という枕ことばをつければ、嘘をついても偽証罪に問われなくなってしまう。

　国民が佐川前長官に罰を与えることはムリなのか。元特捜部検事の若狭勝弁護士はこう言う。

「もし、佐川さんが偽証容疑で告発されたら、有罪となった可能性は高いと思います。ただ、国民は告発できません。可能なのは、偽計業務妨害で訴えることです。公文書を改ざんまでして国会で嘘をつき、１年間も国会議員の業務を妨害したわけですからね」

　なぜ、自民党は偽証容疑で告発しないのか。モリカケ疑惑を終わらせられると思ったら大間違いである。



佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず　野党は反発
https://www.asahi.com/articles/ASL8351M8L83UTFK00L.html
2018年8月3日19時35分　朝日新聞


佐川宣寿・元理財局長

　自民、公明の与党は３日、森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽の証言をしたとして財務省の佐川宣寿・元理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党に対し、賛同できないとの考えを伝えた。告発には出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、告発は実現しないことになった。

　佐川氏の証人喚問は３月２７日に衆参両院の予算委員会で行われた。野党は佐川氏の証言と、財務省がその後に公表した森友学園との交渉記録や公文書改ざんに関する調査報告書を検証。森友問題について「昨年２月上旬の新聞報道で知った」とした発言など衆院で５カ所、参院で４カ所の偽証があったとして、議院証言法に基づく偽証罪の告発に賛同するよう、与党に求めていた。

　衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏（自民党）は３日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。野党側の主張は財務省の報告書で認定された事実に推論を重ねており、私人の告発にも慎重であるべきだなどとして、告発には賛同できないと結論づけた。

　これに対し、逢坂氏は「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と反発。国会閉会中の予算委開催や佐川氏らに対し改めて証人喚問を実施するよう求めた。こうした要求に対し、菅原氏からは返答はなかったという。

　逢坂氏は会談後、「（与党が）告発に乗らない理由が理解できない」と記者団に語り、今後の対応について他の野党と改めて協議する考えを示した。（別宮潤一、斉藤太郎）

野党が偽証の疑いを指摘する佐川氏の主な証言

●「（森友問題を）昨年２月上旬の新聞報道で知った」

・偽証と指摘する理由：財務省調査報告書によると、報道前に同省理財局の国有財産審理室から説明を受けていた

●「（安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の名誉校長であると）報道で知った」

・理由：財務省が開示した交渉記録によると、昭恵氏が名誉校長だと認識していた省内のメモが既にあり、国有財産審理室がその事実を佐川氏に報告しないはずがない

●「総理や総理夫人の影響があったとは全く考えておりません」

・理由：報告書によると、決裁文書について佐川氏が「必要な書き換えは行う必要がある」と証言し、昭恵氏の記述も削除されている

●「（理財局が籠池泰典氏に『身を隠してください』と連絡したことについて）私自身、全くそういうことはしておりません」

・理由：報告書によると、理財局内で佐川氏以下で議論した結果、同局職員に対して、森友学園の対外的な説明を顧問弁護士に一元化するよう指示し、学園側に籠池氏が不在であると説明するように職員に提案させた











































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 北原みのり「枝野さんの『もふもふ』力」〈週刊朝日〉　


北原みのり「枝野さんの『もふもふ』力」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00000023-sasahi-pol
AERA dot. 8/4(土) 16:00配信　週刊朝日 2018年8月10日号


北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表


　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回は、立憲民主党の「枝野幸男代表」について。

＊　　＊　　＊
　立憲民主党の井戸まさえさんによる「枝野幸男と語る夏の大演説会」に行ってきた。200人近い人でぎっしり埋まった会場で、誰もが真剣に枝野さんの演説に耳を傾けていた。そこに少し目立つ女性グループがいた。最前列で一眼レフカメラを構え、枝野さんを激写しているのだ。40代が中心だろうか。カメラを構える姿から記者だと思っていたが、何かが違う。服装がふんわりゆるめで、枝野さんへの視線が熱すぎる。聞けば枝野さんのおっかけ、枝野萌えする女性たちだという。

　演説会後の懇親会では彼女たちの萌えぶりが炸裂していた。枝野さんが食事する姿を10人ほどの女性が一様に一眼レフやスマホで撮りまくるのだ。毛穴まで見えそうな至近距離で斜め背後から。枝野さんも慣れているようで、カメラを見ようともせず食事を続けている。いや食べている姿を見せている、とも言える。何のサーヴィス？　それは見たことのない光景だった。男を激写する女と完全被写体の男。これは政治？　これはなに？　ただ確かなのは、この一票は手堅い。

　好奇心が抑えられず話しかけることにした。私とほぼ同世代の女性たちが、なぜ枝野さんにはまるのか？みんなそれぞれが缶バッジや、枝野さんの顔をプリントしたケータイケースや、「まっとうな政治」と書かれたトートバッグなど、自作のえだのんグッズを持っている。いったいなぜ？　いつから？　聞くと「枝野さん、もふもふ、してるんです」と、一人の女性がうっとりと話してくれた。

　政治家に詳しい友人に聞いても、こんなにきゃーきゃー言われるのは小泉進次郎くらいなんじゃないかとのこと。セレブ美形の進次郎か、くまモン系譜のえだのんか。女の熱狂は幅広い。

　2009年、民主党は「コンクリートから人へ」とマニフェストを掲げ政権を取った。その3年後に安倍さんは「日本を、取り戻す。」と言い大勝した。安倍さんの6年は取り戻す以上の強奪だったような気もする。数の論理での強引な政治と平気で嘘をつく感性。私たちは多くを失ってきた。そういう政治状況の中での「もふもふ」に、何か意味はあるだろうか。ともやもや考えていると、枝野さんが女性たちのテーブルにやってきた。「※ダイエット頑張れ※って書いてください（※はハートマーク）」とトートバッグを渡す人がいた。「ハートの書き方がわからない」と言いながらも不格好なハートマークを書くえだのんに、キャーという声があがる。

　こんな世界があるのか。私は自分が東方神起が好きだなんて、つくづく平凡だと思った。つい「私も政治家好きになればよかったな。グッズ作り放題、握手し放題、いる場所もすぐに把握できるしさ。あ、マクロンなら好きになれる」と隣の友達に言うと「いろいろ間違っているよ」と指摘された。

　しかし改めてつくづく不思議なのは、女を全く熱狂させる力もない安倍さんが、なぜここまで続けていられるかだ。早く安倍さんから、もふもふの力でこの国を取り戻してほしい。







































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 北外相と立ち話も…河野外相の日朝会談打診は“メンツ立て”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


北外相と立ち話も…河野外相の日朝会談打診は“メンツ立て”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234793
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　
　河野太郎外相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野太郎外相は３日夜、滞在中のシンガポールで北朝鮮の李容浩外相と短時間、立ち話をした。河野外相は日本人拉致問題を解決し、国交正常化を目指す日本の立場を伝え、日朝会談開催を打診したとみられるが、３日の時点で、北側の回答は得られなかったもようだ。

　９月にロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に金正恩委員長の参加が見込まれている。そこで、安倍首相との日朝会談が模索されているが、動機はヨコシマだ。

「金委員長がフォーラムに参加すれば、開催国のプーチン大統領のほか、訪問予定の中国の習近平国家主席、韓国の文在寅大統領と会談するでしょう。安倍首相だけ会談しないわけにいかないのです」（外務省担当記者）　首相の“メンツ立て”のための河野の会談提案を、北が無視するのも無理はない。

　共同通信によると、北当局者は、拉致問題解決を強く要求するだけで、北が求める植民地支配をめぐる「過去の清算」には一切取り組もうとしなかった安倍首相の姿勢を批判。「国内向けのアピールだけで、本当に拉致問題を解決する覚悟があるのか疑わしい」と語ったという。

　飛び込みで立ち話はできても、安倍首相のポーズ外交は、北にとっくに見抜かれている。日本国民もそろそろ気づいた方がいい。






































関連記事
北朝鮮外相と立ち話しかできなかった河野外相の裏話　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/667.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/683.html

[国際23] 北朝鮮の核開発継続を明記 安保理の専門家報告書　
北朝鮮の核開発継続を明記 安保理の専門家報告書
https://85280384.at.webry.info/201808/article_25.html
2018/08/04 16:20　半歩前へ

▼北朝鮮が今も核開発！　安保理の専門家が指摘！

　私の予想した通りになった。今年５月の南北首脳会談、６月の６月の米朝首脳会談と相次いだ際、ネットで「楽園の到来」が約束されたかのように北朝鮮を持ち上げ、金正恩を礼賛して、はしゃぐ者がたくさんいた。

　「いつものように糠喜びで終わる可能性がある。冷静に今後の経過を観察する必要がある」と私は繰り返し、警告した。そんな私を冷笑したが、思った通りになった。日本や韓国は過去に何度も騙され続けて来た。金一族が率いる北朝鮮と言う国はそういう国だ。

　どうもネットでふわふわする者たちには軽薄なのが多い。状況を熟慮することなく、最初から「北朝鮮イコール善」と決めつけて、物事を判断する。

　彼らは中国に対しても同じだ。共産国家はみんな善悪の「善」と決めてかかる。バカとしか言いようがない。自分で判断する力に欠けている。

　確かこの連中は、米大統領選でクリントンとトランプが争った時も、クリントンを激しく非難し、トランプを持ち上げていた。最初から計器の針がねじ曲がっている。これでは正確に測れない。

　どうしてそんなことが解るかと言えば、フェイスブックでの彼らのひと口コメントが証明している。発想が著しく貧困な者たちだ。ある意味、ネトウヨと似ている。

　物事は先入観、思い込みでなく、多面的な観点から判断することが大事だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書が、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続を明記していることが３日、分かった。共同通信が報告書を入手した。

　安保理決議を無視して核実験や弾道ミサイル発射を強行してきた北朝鮮は今年に入り融和姿勢に転じたが、６月の米朝首脳会談で約束した「非核化」を進めていない実態が明確になった。

　報告書はまた、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を「大幅に増加させた」と指摘した。イエメンやリビア、スーダンへ小型武器の密輸出を試みたとも言及している。


















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/599.html

[戦争b22] 日本とイスラエルの核兵器（櫻井ジャーナル）　
日本とイスラエルの核兵器
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808040000/
2018.08.04　櫻井ジャーナル


　１９６３年１１月２２日、戦争を回避し、ソ連との平和共存の道を模索していたジョン・Ｆ・ケネディ大統領は暗殺され、ＣＩＡは暗殺の黒幕はキューバやソ連だと宣伝していたが、この話は嘘だということをＦＢＩがリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、開戦には至らなかった。そこで、ケネディ大統領暗殺には偽旗作戦の要素があったと主張する人もいる。

　その後、歴代アメリカ政府は核攻撃を諦めていない。​バラク・オバマも大統領時代に核兵器の開発に積極的で、より多くの核弾頭、より多くの核運搬システムを製造しようとしているだけでなく、小型核兵器にも興味を持っていた。オバマ政権下の２０１４年の推計では核兵器関連でアメリカは３０年間に１兆１０００億ドルを投入するとされている。

　言うまでもなく、日本の核政策はアメリカの事情で進められてきた。１９５４年３月に２億３５００億円（２３５）という原子力予算案を中曽根康弘が国会へ提出して始まり、６５年に訪米した佐藤栄作首相はジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと伝えたと伝えられている。そして１９６７年１０月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のシステムにはＣＩＡがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。

　原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。この発電所で高純度のプルトニウムを年間１００キログラム余り作れると見積もっていた。つまり、長崎に落とされた原爆を１０個は作れるということになる。（NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日）

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは１９７２年からＣＲＢＲ（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。

　ロナルド・レーガン政権が始まった１９８１年に計画は復活するが、８７年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。その間に１６０億ドルが投入されたという。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつける。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・Ｔ・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。こうした動きをＣＩＡは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　そして日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。ＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）だ。ＲＥＴＦは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、２０１１年３月１１日に東電福島第１原発が過酷事故を起こした当時、日本には約７０トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　事故の３日前、２０１１年３月８日付けのインディペンデント紙は東京都知事だった​​石原慎太郎のインタビュー記事を載せている。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。

　核兵器は弾頭だけでは役に立たない。運搬手段が必要だ。日本が開発していた「月探査機」のＬＵＮＡＲ-Ａと探査機打ち上げに使われる予定だったのがＭ-Ｖがそれだと考える人もいた。月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した２機のペネトレーターを発射、地中約２メートルの深さまで潜り込ませることになっていた。技術そのものは弾道ミサイルへ直接応用できる。こうした懸念が高まる中、２００７年１月にＬＵＮＡＲ-Ａの計画は中止になった。

　福島第１原発が事故を起こした直後、日本側は外部の専門家が発電所へ近づくことをかたくなに拒否した。そこで、日本政府は核兵器に関する何らかの作業をしていたのではないかと疑う声が国外であがる。

　東電福島第１原発の警備を担当していたのはイスラエルのマグナＢＳＰ。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置されていたとエルサレム・ポスト紙や​ハーレツ紙が伝えている。

　言うまでもなく、イスラエルは世界有数の核兵器保有国である。１９８６年１０月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は１５０から２００発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。その後、実際に使った可能性がある。

　また、イスラエルの軍情報機関ＥＲＤ（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、１９８１年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は３００発以上で、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を１５０発だとしている。（BBC, May 26, 2008）

　こうした核兵器の開発や製造はネゲブ砂漠にある原子力研究センターで行われている。１９９０年代の初めにこの施設で大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部からは炎が見えたという。

　この施設は１９９０年から９４年頃まで閉鎖されたのだが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。バヌヌの内部告発が影響したとも考えられるが、事故の影響だったという推測も成り立つ。

　もし深刻な事故が起こったという推測が正しいなら、核兵器の生産が困難になっている可能性がある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならない。イギリスかフランスで作ることも考えられるが、日本ということもありえる。勿論、証拠があるわけではない。単なる想像だ。

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http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜高度プロフェッショナル制度＞ 制度設計の資料をなぜ、政府はのり弁にするのか。疚しい立法だからではないのか　


【高度プロフェッショナル制度】 制度設計の資料をなぜ、政府はのり弁にするのか。疚しい立法だからではないのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba5437661c4a566b9d565309398d6092
2018年08月03日　のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/684.html

[国際23] 大手メディアが軒並み読み間違う、トランプ政権「次の一手」　インサイド情報は報道とは真逆だった（現代ビジネス）


大手メディアが軒並み読み間違う、トランプ政権「次の一手」　インサイド情報は報道とは真逆だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56829
2018.08.04　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


報道は「インサイド情報」と真逆…混迷の米事情

米ブルームバーグ通信は7月31日夜（日本時間8月1日未明）、米国と中国は全面的な貿易戦争の回避を目指し、交渉再開を模索している、と報じた。

同通信によれば、スティーブン・ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が非公開協議を行い、正式な交渉を再開する方法を探っており、具体的な日程や議題、協議の形式はまだ固まっていないものの、さらなる交渉が必要との点でムニューシン、劉鶴両氏は一致しているというのである。

だが筆者は、米国人金融関係者の友人が奇しくも同日夜にホワイトハウスの国家経済会議（NEC。ラリー・クドロー委員長）幹部から米中貿易戦争の見通しについて受けたブリーフィングの内容を聞かされていた。


対中強硬派の一翼を担うラリー・クドロー氏（Photo by GettyImages）

それはブルームバーグ通信報道と真逆の内容であった。

まず、クドローNEC委員長（経済担当大統領補佐官）である。7月29日のCNNテレビの人気番組「State of the Union」に出演したクドロー大統領補佐官は米中の関税報復合戦について、次のように語っていた。

トランプ政権入りする前のテレビMC（アンカーマン）時代に「関税は増税と同じ」と批判していたことを質されると、「関税は正しい目的があれば良いことだ。その例が中国である」と開き直った上で、この間の欧州連合（EU）の対応を評価する一方で、世界の貿易枠組みが瓦解したのは国際ルールを無視した中国に責任がある、と断じたのだ。

ボスのクドロー氏が「中国悪者」論者である以上、部下のNEC幹部が米中高官協議再開を言い募るのは難しいのは当然である。加えて、現在のトランプ政権内で対中通商・貿易政策に関して発言力があるのはクドロー氏、ピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）、そしてロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の「対中強硬派トリオ」であることも無視できまい。

案の定、ドナルド・トランプ大統領は8月1日、さらなる対中エスカレート策を打ち出した。2000億ドル分（約22兆円）の家具、コンピューター部品、農産加工品など中国製輸入品の関税率を10％から25％に引き上げるようライトハイザーUSTR代表に指示したのだ。

大型人事もトランプ氏の「気分次第」？

誰もトランプ大統領を止めることができない。こうした中で、ワシントンの情報筋は新たな幹部人事が8月末までに行われると伝えて来た。

早くから次に政権を去る高官候補として名前が挙がっていたのは、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（退役海兵隊大将）とジェフ・セッションズ司法長官の2人である。

ケリー首席補佐官については、一時期、ホワイトハウスに軍隊的規律を導入して情報漏洩阻止や秩序回復を目指して娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問や娘のイバンカ・トランプ大統領補佐官といえども大統領との面会には自分の許可を必要とするとしたことで、米メディアから拍手喝采を浴びたことがあった。

ところが、やり過ぎてトランプ氏から不興を買い、ケリー氏退任は時間の問題という見方が支配的になった。一方のセッションズ氏も内務長官として、ロシアゲート捜査で突っ走るモラー特別検査官やFBI（連邦捜査局）を制御できていないと落第点をつけられた。

大統領首席補佐官は本来、ホワイトハウスの運営すべてに責任を持つ権力ポストである。トランプ大統領がそのChief of Staff（大統領首席補佐官）の助言に耳を貸さないどころか、諌言する側近すべてを疎ましく思うのだから、もはや後任の大統領首席補佐官はイバンカ氏にすれば良いのではないかと言われるようになったほどだ。

それでも、ワシントンDCのベルトウェイ内（日本で言えば永田町と霞が関）関係者の間では、有力後任候補としてミック・マルバニー行政管理予算局長とニック・エイヤ－ズ副大統領首席補佐官の名前が取り沙汰されている。


共和党の減税策6ヵ月記念イベントで、イバンカ・トランプ氏と抱擁を交わすミック・マルバニー氏（Photo by GettyImages）

日替わりメニューとはよく言ったものだ。トランプ氏の朝令暮改のことである。日を置かずして今度は、「日本経済新聞」（8月2日付朝刊）が、複数の米メディアが報道したとして、トランプ氏がケリー氏に2020年11月の次期大統領選まで留任を要請したと報じたのだ。

では、ケリー大統領首席補佐官は月内に辞任するのか、それとも続投するのか。結論は、どちらになってもホワイトハウスの運営には変わりがないということである。ひとたびトランプ氏に不信感を与えてしまったケリー氏は今や人事権を含め巨大な権限を持つ大統領首席補佐官として機能していないのだから。






http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 検察とタッグ？ 安倍政権が目論む 「文科省解体」の怖さ（日刊ゲンダイ）


検察とタッグ？ 安倍政権が目論む 「文科省解体」の怖さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234796
2018年8月4日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　
　教育の「破壊」しか頭にない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビのワイドショーを連日、騒がしている日本ボクシング連盟の山根明会長をめぐる醜聞のひとつ「奈良判定」じゃないが、霞が関官僚の間で今、密かに「アベ判定」とささやかれている事件がある。東京地検特捜部に幹部職員が相次いで逮捕された文科省汚職事件のことだ。

　あらためて事件を振り返ると、ざっとこんな概要だ。まず、文科省の私立大学支援事業に選定される見返りに東京医科大に息子を「裏口入学」させたとして、受託収賄の罪で前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が逮捕・起訴された。続いて、同じく局長級ポストの国際統括官の川端和明容疑者が、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の防災事業で医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告（受託収賄幇助罪で起訴、贈賄容疑で再逮捕）に便宜を図ったとして収賄容疑で逮捕された。特捜部は文科省事務方トップの戸谷一夫次官ら幹部職員１０人前後を任意聴取したほか、次官の執務室まで家宅捜索した。

　まさに前代未聞の不祥事だが、霞が関官僚が驚いたのは、特捜部が川端、谷口の飲食を贈収賄と見なしたことだ。官僚が民間業者と飲食するのは日常茶飯事だ。例えば、経産官僚は先端技術の動向や知識を得るために商社や大手家電メーカーの社員らと、国交官僚は大手ゼネコン社員らと、それぞれ食事している。これが「贈収賄」に当たるのであれば、霞が関官僚は軒並みアウトだ。官民間でパイプをつくるためにつくられた官民人事交流制度も成り立たなくなるだろう。当然、文科省以外の省庁からも逮捕者が出て不思議じゃないのに、拡大する気配は全くナシ。そのため、「加計問題で内部文書をマスコミにリークした文科省に対する安倍政権の意趣返し」＝「アベ判定」と言われているのだ。

■安倍政権は反骨精神を持った文科省が嫌い

「このままだと組織解体論が出てきてもおかしくない」

　文科省の若手官僚の間では、こんな声が広がっているが、危機感を抱くのもムリはない。さらなる逮捕者が出るのかどうかはともかく、少なくとも戸谷次官ら幹部職員の監督責任が問われるのは確実。そうなれば「綱紀粛正」の名のもとに安倍政権が文科省の組織再編や解体に乗り出す可能性が十分あり得るからだ。

「今回の事件で、文科省の幹部職員の多くが特捜部に携帯電話を押収されたと聞いています。事件に関与していなくても個人的な情報が特捜部に流れるわけです。そうやって得られた個人情報を、官邸が（前川喜平前文科次官の出会い系バー情報のように）揺さぶりに使うかもしれない。そう考えると、この先、文科職員は官邸にますます逆らえなくなるでしょう。官邸が自分たちの言いなりに動く他省庁の職員を文科省の幹部人事に送り込むことも考えられます」（元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研氏）

　それにしても、巷間言われているような加計問題のマスコミリークも背景にあるとはいえ、文科省だけがなぜ、執拗に“狙い撃ち”されているのか。

〈教育行政の要諦は、政治からの相対的な中立性、独立性にある〉

〈一般論として言えば、文部科学省、特に旧文部省の官僚は、教育に政治が干渉してくることに対して警戒心を持ち、そうならないよう慎重な考えを持つ人が多い（略）むき出しの政治が、教育を荒らしてはいけないという気持ちを心のどこかに持っているのが文部官僚の伝統〉

　前文科次官の前川喜平氏は、共著「前川喜平『官』を語る」（宝島社）でこう話していたが、おそらく政治的中立性、独立性を伝統的に維持してきた文科省にとって、教育行政に土足で「政治介入」してくる安倍政権の存在は論外に違いない。安倍政権はそんな反骨精神を持った文科省が面白くないのだろう。そこで汚職事件を利用して検察とタッグを組み、組織潰しを狙っているとしか思えないのだ。

　
　戦前に逆戻り…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「個」よりも「国家」を重視して教育行政に踏み込む安倍政権の愚

「文科行政の再生が必要」――。今回の不祥事に乗じて、安倍政権がそう言い出したら要注意だ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍は、これまでも「国家百年の計」といわれる教育行政の改悪に手を付けてきた「前科」があるからだ。

　その例が、第１次安倍政権が強行成立させた改正教育基本法だ。戦前、教育に対して国家が介入し、一元的な価値観や一方的な観念を国民に植え付けたという反省から制定された教育基本法を、安倍は〈占領下でできた成立過程も指摘せざるを得ない〉として改正。改正法では〈教育の目標〉に〈愛国心条項〉を盛り込み、教育について〈国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの〉との記述を削除して〈この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき〉と変えた。戦後の日本が堅持してきた「教育の政治的中立性、独立性」を捨て去り、再び国家権力が教育内容に介入することを可能にしたワケだ。

　前出の前川氏は著書「面従腹背」（毎日新聞出版）で〈個人の尊厳に基礎を置かない超越的な価値（国家、民族、伝統、共同体など）を認めたとたんに、個人の尊厳は際限なく掘り崩される危険に直面する〉と警鐘を鳴らしていたが、「個」よりも「国家」を重視して教育行政に踏み込む安倍政権の姿は極めて危ういのだ。

■文科省が解体されれば国家主義教育が復活

　第２次安倍政権は、外交と安全保障政策の包括的な指針である「国家安全保障戦略」に「愛国心」を組み入れた。「教育」と「外交・安保政策」を「愛国心」というキーワードで結び、戦前の大日本帝国のごとく「国を守る教育」が重要としたのだ。そして以降、この方針に沿って保守色の強い教育政策がバンバン打ち出された。典型例が愛国心教育を盛り込んだ「道徳の教科化」だ。

　第１次政権では文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）に教科化を突っぱねられたが、１１年の大津市の中２男子いじめ自殺事件をきっかけに中教審は教科化を答申。戦前の日本では今の道徳に当たる「修身」が教科に位置付けられ、教育勅語とともに軍国教育に大きな役割を果たした。そんな軍国教育の元凶といわれた教科を再び復活させたワケだ。

　時計の針が逆戻りしている安倍政権の教育政策の推進役は１３年１月に発足した首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」だ。同会議ではさまざまな提言がなされていて、中には〈大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する〉として〈人事給与システムの見直し、運営費交付金の戦略的・重点的配分などを実施〉〈大学の財政基盤の確立、基盤的経費のメリハリある配分を実施〉なんてくだりが出てくる。

　国家権力やその他の外的干渉を受けず、自主的に学問研究・教育に関する諸事項を決定・遂行する権利を有するという「大学の自治」もあったもんじゃない。これも教育の独立への不当介入と言っていいだろう。繰り返すが、汚職事件を口実に文科省が解体されてしまえば、安倍政権が思い描く通りの「国家主義教育」が復活しかねないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。


「安倍政権は文科省の不祥事を『モリカケ疑惑』の目くらましに使える上、第１次政権から布石を打ってきた教育改革に利用できると考えているでしょう。しかし、実現すれば大変なことになります。この政権だけには絶対に教育改革をやらせてはなりません」

　目的達成のためなら何でもやるのが安倍政権だ。今後の動きをよ～く注意する必要がある。





































　



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/685.html

[テスト31] Re: テスト
籠池氏 文化放送 8/2/2018 part1

※冒頭からお聴きください。
１２：４５～文字起こし。再生開始位置設定済み。


１２：４５～文字起こし
斉藤一美　例えば安倍総理、そして安倍総理夫人の昭恵さん、というところがあると思うのですが籠池さんは安倍総理のことを敬愛しているとまでおっしゃっていた。


籠池泰典　そうですね。


斉藤　その後、安倍政権批判へと態度を変えましたよね。敬愛か批判と随分とダイナミックな変化だと思うんですが、何がきっかけだったんでしょうか。


籠池　あのね、安倍首相に対する敬愛というのは、あの第１次安倍政権に対する敬愛ですよね、を通してのその評価というわけですよね。ですから第２次安倍政権というのはやはり第１次安倍政権とは全く様変わりした。全然別人格なったような感じですよね。


もう一つは大企業向けの政策を出していく、で、高齢労働者に対する政策はマイナスの方が多いとか、それとか国債を本来のプライムバランスをきちっとせないかん言うことも、
どっちかに行ってしまったとか、そして防衛の事柄についても憲法改正は憲法第９条だと
いうふうなことを、憲法改正はたくさんやることがありますからね。


それなのにね、その一点だけに言うようになってしまったというね。


もう、だから憲法改正で言えば、前文から見直しいって本来自民党が提示しているような改正策せないかんわけなんですけれども、そうじゃなくなってしまってますよね。


斉藤　ただ、そういう政策を打ち出している時にでさえ、籠池さんは安倍総理のことを敬愛してませんでした？


籠池　それはね、どうしてかというと、第１次安倍政権のそういうな残像というのが頭の中に残ってる。


斎藤　籠池さんの？


籠池　そうそう、だからとんでもないことならないだろうと思っていたわけですよね。


とんでもないことには絶対ならない。ところが今はとんでもないことになってきたわけ
ですよ。


私の方がやはり、あの安倍さん、安倍昭恵夫人との接触がありましたから、私自身がどんでん返しくらったわけでしょ。


もうすぐ瑞穂の国記念小学院がもう完成して開校するんだという段階直前の時になって
「私は、あの家内も自分自身も関与してません」とおっしゃったわけですよ。


それによって物事が転換しちゃった。と、いうことから考えると、この方はもう、あのトカゲの尻尾切りをどんどん今までしてきた人やなと、これからもしていくだろうと。


それは一人ひとりの人格ある人間、例えば前川さんに対してもそうですしね。


あの、他の方々にもしてきたことあるんでしょう、きっとね。


で、大衆というか、一般国民に対してもそういうことをする可能性が出てくる。


斎藤　それは恐ろしいですね。本当にそうだとしたら。


籠池　恐ろしい。だって、今の労働、労働法の改正というか、労働基準法の改正というんですか、改正、改悪と言うのか。


斎藤　高度プロフェッショナル。（そうですね）


籠池　ああいう、本来残業したいという人もいるでしょ。


斎藤　はい。


籠池　ね、残業をして、あのー、そのー、


斎藤　金を得たいという方もいらしゃる。


籠池　それも全部スパーンッと切るわけですよね。誰のために。それは大企業のため切るわけですよね。大企業のために切る。全て大企業をオンリーになってる。だって、保育所政策についても、たくさん保育所が造れば良いというものじゃないでしょ。少子化政策からね。まあ、それで何が良いのかというと、保育所というのは本来は社会政策ですよね。うん、あの、どうしても、あの、面倒を見てあげないといけない子がいるんだから、そこに保育所にしようかというふうにしとか、いかんところにもかかわらず企業が保育所を造ってくれ、どうしてやと、働く人いないねんと。お母さんの安い労働力を、ね、あの労働力にしようやないかと。そのためには労働組合の人たちも良いことやから一緒に手を繋いでやってくれるかと、いうようなことが本来、今までやってきたことですよ。


斎藤　もう、安倍総理に対しては元々を好きだったがゆえ、可愛さ余って憎さ百倍という感じも逆にしてしまうんですけれども、この後の続きはまた４時台で改めて籠池泰典さんには引き続きお付き合いいただきます。籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻。


ニュースオフサイドでした


籠池氏 文化放送 8-2-2018 part2


１：４２～文字起こし


斉藤　この時間のスペシャルコメンテーター、学校法人森友学園の前理事長が籠池泰典さんにお話しを伺っていきます。


なお、籠池さんは学校法人森友学園の補助金詐欺事件で詐欺罪などに問われていますが
裁判を控えており起訴内容に関することが今日はお話しできないということです。


さて森友学園への国有地売却を巡る背任事件等を決裁文書改ざん事件では検察が佐川前国税庁長官ら財務省の関係者全員を不起訴にしています。


決裁文書が300か所以上も改ざんされていたにもかかわらず刑事責任が問えないという結論に至ったことに関して、籠池さんはどのようにお考えでしょうか


籠池　たいへんなことですよね。


私が捕まったことは国策勾留や思ってましたね。国策逮捕ということは何のために国策対応したのかというと、このためですよ。いわゆる、あの財務省の国有地売却について官僚の人たち、あるいは政治家の人たちをも何とか検察庁の方に連れてきて、それを暴露させるということが本来の本旨だったはずです。


検察官もそれが本当の本旨だったはずです。だから３００、私のカウントで言うと３０８日勾留されてたんだけども、それができないということは私は何のためのあそこに入ってたんだろう。


非常に、それを考えると、もう目から、なんていうんですがね、マグマが出そうな感じになりますよね。


なんだと。ということはやはり安倍政権の方がその最高検とかね、そういうような法務省の方に手を回して何とか対応できるような権力構造ができあがっている。だから地元というか、大阪地検特捜部の検事の人たちがいくら喚こうがもういくら動こうがね、もうなかなか、この財務省の事柄については手が及ばなかったのではないかなというふうに思って憤りを感じています。


たいへんなことですよね。すごく、何のために３００日入っていたんだろう。何のために国会議員の方々が私のところに史上を初めてらしいですけど、国会議員の方々があの拘置所に私に面談に来るなんてね。それをしたんだろう。何だろう。非常に難しく思いますね。


斎藤　入るないと出た後で全然世の中変わってなかったとおっしゃいましたね。


籠池　あ、そう。全く変わっていなかった。ですから私が入りましたの７月３１日、でしょ。出ましたのが５月２５日、この日にちの中でストレートに私が入った時と出た後の
頭がリンクしました。


〇　つながる


籠池　その空白がなかった。


〇　それだけの日数経っているのにも関わらず。


籠池　１年ですよ。


斉藤　出た後に森友の審議を国会でお聴きになることありましたよね。あの中継でも何でもどう思われました。


籠池　こんな言い方したらどうかな思うけど、何をやっているのかな思いますね。


政府の方もね、これがね、昔のあの宰相、総理大臣だったら何か出てきた時にはね、けじめをつけて辞めてましたよ。ほんとに。あるいは周りの官房長官あたり辞めるんですけど。けじめも何もない。全て官僚に対して、尻尾切りをしてきた。これでは官僚は動かんだろうね、思います。動きませんよ。国家のためって言うけど、国のため言うけどそれを抑えられているのは誰かというと総理大臣、内閣官房か、内閣府において抑えられてるわけやから本当の官僚の人たちの才能が出せないじゃないですか。国に対して。こういう風なとんでもない状況になってしまったというのも唖然としましたね。それが今おっしゃったように１年経って国会中継とか拝見しますとね、たいへんなことにどんどんなっていってんだろうなぁと思って、何とかここでけじめをつけてね、国民の人たちのこの目の前にかかっている霞を取れないかんなふうに思ったことは確かです。


〇昭恵夫人に関しても伺いたいと思うんですけれども、籠池さんは森友学園をめぐる問題が国会で議論されるようになってから、昭恵夫人から私が関わったということは裏で何かがあるのではと疑われないようにといったメールが届いたと証言されています。あの安倍総理は昭恵夫人の関与、否定していますが実際ところ関与ていうのはあったんでしょうか。


籠池　一般常識から考えましてね、例えば、ご夫人がご主人に相談をして何々すると、ねっ、何かをするときに例えば何か買い物をする時にですね、あなた、これ買っていいって、やっぱり言うでしょ。


斉藤　そういう会話、普通だと思いますね。


籠池　いいよって言うから、おっしゃるから買うわけですよ、ね。それと全く同じ構図。ですから、あの、私との関わり合いについて籠池と付き合っていいよって安倍総理はおっしゃる。私の方が安倍昭恵夫人、すみません、名誉校長お願いできますかといった時も「はい」っておっしゃった。


それはもう、安倍総理のそういうふうなお気持ちが安倍昭恵夫人を通じて私に伝わったと認識してるわけです。


斉藤　財務省の時と同じように ICレコーダーあったらよかったですね。その時。証拠がないんですよね。籠池さん。そこはね、写真一枚なんですよね。


籠池　いやでも、それはね見てる人もいるんですよ。だから郵便局の局長さんという人も分かってるわけでしょ。例えば100万円のことについて言えば。


斉藤　寄付ですよね。


籠池　でもそれは、口を封じられてるわけですよ。当然、郵便局やから。


斉藤　国が上にいますからね。


籠池　当然そうでしょ。国権の最高機関、国の権力を自分が持ってるんだから何とでも出来るわけないですか。


何とでもできますよ。私のなんか通帳なんても皆知ってるもの。全て、ぐっああああ。全部知っていますよ。


斉藤　でもね、安倍さんも、奥さんと、まぁ、もう、たまにワインとか、会とかで、お話をすることとかもあるんですけど、彼女自身は多分ね、僕の予想ではいっぱいいろんな障害者施設だとか応援してあげようみたいなことを言ってるわけですよ。だから籠池さんの学校に行って、たまたま感激されて、それを応援してあげようっていう話になったことだと思ってるんですけど、結局、籠池さんがマスコミ的にみて悪い人だっていうふうに叩かれだして安倍さんの方がまぁ、そこを隠しちゃおうというふうにしたっていうだけの話だと思うんですよね。


籠池　それはね、あの、１００万円の時もね、あの「一人でさせてすいません」と先ずおっしゃった。それは、「これからは一緒になってね、資金の方も捻出していきましょう」と、確かにそれ以降はいろいろな団体が私かたの学園に来る予定なってだし、色々な寄付金も回ってくるようになってたことは確かなんですよ。
ですから、もう、その一言によって、もう、「私はもう当然関与してますよ、当然一緒にやってきたことですから」と、「あの財務省の土地についても一緒にこれはいいですね、
素晴らしいですね」っていうふうな類の言葉おっしゃったということは、もう、そのあたりぐらいからというより、安倍首相が、になる以前の総裁選挙の前々日に私ところの学園に来れる予定なってたんです。安倍首相がね。それが「ドタキャンになりますけど」って安倍総理から電話をいただいた。


まぁ、それはいいですよって、まあ、あの「また必ずまいりますから」というところ、その段階では当然のところ、学校の話も当然いってますから、あの、もう皆さんというか、安倍総理自身も分かってらっしゃる。それということは全てはもう認識事項、同一方向性に向いているというふうなことなんですけど。


斉藤　そうですね。それが、だから結局関係がなかったってね、僕は別に関係があったんだけどもたまたま、こういうふうに報じられてるっていうことで、まぁ、その調査が及ばなかった、まあ、籠池さんがどういう方かわからないけど、調査が及ばなかったと素直に言えば、そんなに大きな問題じゃないのに、関係がなかった、それで関係がもしあったら、総理大臣どころか議員を辞めるなんて、迂闊なことを言ったのが、この事件大きくしちゃったってしか、思えないんですよね。


籠池　おっしゃる通り。ですからねえ、２月の２０…２２、２３ぐらいに私かたに電話が
秘書の方からありましてね。「安倍昭恵夫人の名誉校長というのを、もう、辞職させてほしい」と。「辞職するように、名前、全部取って欲しい」と。私はその時は佐川さんから頼まれて、もう大阪、逃げてましたからね。この1週間。十何日だったけ、日曜日から次の木曜日くらい、逃げてましたんでね。その間に色々なことが露見して、色んなことが起こってくるんですよ。私は逃げたくなかった。重要な保護者会もありましたからね。それを欠落することによって、学園に大きな迷惑はかけたことは確かなんですね。ということは、どういうことかというと、その、あの、安倍首相の一言によってね、物事が全てひっくり返っちゃった。それ、自己保身のためにおっしゃったんだろうけども、でも、それをするんであれば、普通は前もって、こういうこと言うけど、堪忍してやとくらい…、


斉藤　まあまあ、筋を通すべきであれば、絶対そうですよね。


籠池　それが仁義ですよ。


〇まだまだ聞きたいことたくさんあるんですけれどもここで一旦町の方々の声を聞きましょう 。



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/782.html

[テスト31] 「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ


「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234687
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　自民党の若手参院議員が「（憲法上の）義務（勤労、納税、子女教育）を果たせば権利（人権）を主張して良い」と発言した。

　それで行くと、失業者で子供のいない者は、参政権、表現の自由、信教の自由、学問の自由、婚姻の自由、職業選択の自由、生存権（生活保護受給権）、不当逮捕からの自由等の人権を行使できないことになる。要するに、「死ね！」と言われているに等しい。

　しかし、「人権」とは、そもそも「人間」として生まれたそれだけの理由で先天的に与えられたもので、その中核にある価値は「個人の尊厳」である。つまり、人は、単に「人間であるから尊い」のであり、国家に対する義務を果たしたから尊いのではない。

　その上で、誰でも、自分が正しいと思う投票行動を行い、自分らしく表現し、自分の好みに従い信心し、自分が選んだ対象と手段で科学し、自分の心に従い結婚するｏｒしない自由を享受し、自己実現の手段として職業を選び、運悪く経済的弱者になってしまった場合には再起に向けて国から生活保護を受ける資格があり、国家権力により冤罪に追い込まれない自由等が保障されている。

　その上で、それぞれ、働くことができて経済的余力が出たら納税の義務を果たし、結婚し子づくりを選択した場合にはその子を教育する義務を履行する。

　ここで重要な点は、勤労の意欲があっても失業した場合は仕方ないことで、結婚と子づくりは各人の自由でそれは国家から強制されないということである。その結果、子を成さなかった者には子女教育の義務は具体化しないのである。

　このような憲法のイロハ（人権の本質）も理解していない者が政権党の国会議員であることは、わが国の政治の劣化を象徴する事実であろう。

　そして、その愚かな発言が非難されると即座に「誤解」だと言って釈明する。これもいつものパターンである。

　しかし、これは断じて「誤解」ではない。その者が自ら天下に無知をさらして、それが正当に批判されただけのことである。恥知らずとは、そのような者を言う。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ


「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234687
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　自民党の若手参院議員が「（憲法上の）義務（勤労、納税、子女教育）を果たせば権利（人権）を主張して良い」と発言した。

　それで行くと、失業者で子供のいない者は、参政権、表現の自由、信教の自由、学問の自由、婚姻の自由、職業選択の自由、生存権（生活保護受給権）、不当逮捕からの自由等の人権を行使できないことになる。要するに、「死ね！」と言われているに等しい。

　しかし、「人権」とは、そもそも「人間」として生まれたそれだけの理由で先天的に与えられたもので、その中核にある価値は「個人の尊厳」である。つまり、人は、単に「人間であるから尊い」のであり、国家に対する義務を果たしたから尊いのではない。

　その上で、誰でも、自分が正しいと思う投票行動を行い、自分らしく表現し、自分の好みに従い信心し、自分が選んだ対象と手段で科学し、自分の心に従い結婚するｏｒしない自由を享受し、自己実現の手段として職業を選び、運悪く経済的弱者になってしまった場合には再起に向けて国から生活保護を受ける資格があり、国家権力により冤罪に追い込まれない自由等が保障されている。

　その上で、それぞれ、働くことができて経済的余力が出たら納税の義務を果たし、結婚し子づくりを選択した場合にはその子を教育する義務を履行する。

　ここで重要な点は、勤労の意欲があっても失業した場合は仕方ないことで、結婚と子づくりは各人の自由でそれは国家から強制されないということである。その結果、子を成さなかった者には子女教育の義務は具体化しないのである。

　このような憲法のイロハ（人権の本質）も理解していない者が政権党の国会議員であることは、わが国の政治の劣化を象徴する事実であろう。

　そして、その愚かな発言が非難されると即座に「誤解」だと言って釈明する。これもいつものパターンである。

　しかし、これは断じて「誤解」ではない。その者が自ら天下に無知をさらして、それが正当に批判されただけのことである。恥知らずとは、そのような者を言う。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 志位和夫の共産党と習近平中国は別物だ！　
志位和夫の共産党と習近平中国は別物だ！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_30.html
2018/08/04 22:49　半歩前へ

▼志位和夫の共産党と習近平中国は別物だ！

　習近平中国の支持者と、志位和夫の共産党をいまだに同一視したり、混同する者がいる。志位たちは習近平独裁と一線を画している。“中国信者“とはまったく別物だ。

　日本国内の“中国信者“たちは、中国内で民主化を弾圧、強権で言論の自由を脅し、南シナ海で軍事強化を進め、尖閣で挑発を繰り返す習近平中国を熱烈に支持する。

　「一党独裁の中国共産党がやることはすべて正しい」と主張する。常識では考えられない発想だ。こんな奇人たちを私は「ネトサヨ」と呼ぶ。ネトサヨは中国を批判すると機嫌が悪い。

　私が安倍晋三を非難すると狂喜する。が、南シナ海での中国の覇権主義を批判した途端、潮が引くように反応が途絶える。どうやら、彼らにとって習近平が率いる中国共産党は絶対のようだ。

　こうしたネトサヨと志位和夫の共産党を一緒にする者がいまだに後を絶たない。「共産党」と言うだけで、習近平中国の仲間だと思っている。

　事実は全く違う。志位の共産党は日本の共産党だ。

　だから尖閣問題にもハッキリと宣言している。「尖閣諸島に対する日本の領有権は、歴史的にも国際法上も明確な根拠があり、中国側の主張には正当性がない」と２０１０年１０月４日に党声明を出した。

　南シナ海の中国“占拠”については、２０１７年１月の第２７回党大会で「一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求める」と中国の行動を批判する決議を出した。

北朝鮮に対しても同様だ。

　２０１７年８月２９日に志位和夫委員長名で「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する。対話による解決に逆行する行為を中止せよ」と批判した。

　このように志位らはネトサヨとは明確に一線を画している。ここまで書くと私が共産党関係者かと思われるが、共産主義は私の性に合わない。私は根っからの「自由」が好きな人間だ。しかし志位の言っていることは正論なので納得している。

　どうもネトサヨは、安倍晋三を批判し続ける私を「仲間だ」と考えて近づいて来たらしい。真っ平ごめん被りたい。私はまだ、そんな「キの字」ではない。

　安倍晋三の独裁に反対だが、同様に習近平やプーチンの独裁にも反対だ。

　習近平中国の独裁は「善だ」などとバカなことを主張する輩と、いっしょにしてもらっては迷惑だ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻＞開校直前「家内も私も関与してません」と、どんでん返しくらった　トカゲの尻尾切りだ


第349回：夏、この人に聞く　籠池泰典さんを迎えて

http://www.joqr.co.jp/sakidori/2018/08/02/#040739
2018年08月02日 18:53　【斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!】　文化放送




SAKIDORI！スペシャルウィークの今週は「夏、この人に聞く」と題してお送りしています。

4日目、お迎えしたスペシャルコメンテーターは、森友学園前理事長の籠池泰典さん。 『ニュースオフサイド』と『きょうのナマチュウ』の2コーナーに渡って、じっくりお話を伺いました。

最初のコーナー『ニュースオフサイド』では、去年7月～今年5月までのおよそ300日間の勾留生活について、籠池さんの奥さま・諄子さんにもお電話を繋ぎました。

「今日も拘置所の中は暑いだろうと思う。本当に暑いと口に出すのもつらいくらいになる。世間では悲劇の主人公という風に思われているかもしれないが、自分を省みて見つめ直して考えを深めることが出来た。夫だけが勾留されるのではなく、一緒に入れてよかったと思う。夫のことを推し量れた。」と諄子さん。

今、安倍総理や安倍昭恵さんに伝えたいことは？の問いには「ないです。」と元気よく明るい声でキッパリとお答えくださいました。



冷暖房無しの4畳に満たない部屋で過ごた勾留生活。籠池さんは「勾留中は、宇宙のことというか崇高なところ、人間が置かれている状況でどうすれば心を静めることが出来るのかというのを考えた。張りつめてはいるけど、気持ちはゆったりとしていた。拘置所の内部にはヒエラルキーがあったりもする。改正しようと思ってもなかなか出来ない。一旦入った外の者が内部を改革しないと」

また、安倍総理に対しての思いも包み隠さずお話してくださいました。

『きょうのナマチュウ』で語っていただいたのは、森友学園をめぐる安倍総理や昭恵夫人の関わり、財務省の文書改ざん問題と加計問題について。

西村志野記者は有楽町へ。街の皆さんが籠池さんに聞きたいことを取材しました。



「今でも小学校の建物は見に行くことはあるのか？」という質問には「家から近いですし、考えて時間をかけて作ったもの。春夏秋冬どんな雰囲気なのか、植木の感じとか気になるので見に行く。」

「加計学園について」は、「加計孝太郎さんは本来なら証人喚問すべき。私のところと補助金のけたが違う。ご当人も受けますよとおっしゃっているんだから。」

ほかにも文科省の不祥事についてなど、まだまだ伺いたいことがたくさんありましたが、あっという間のお時間でしたね。



籠池氏 文化放送 8/2/2018 part1

※冒頭からお聴きください。
※１２：４５～再生開始位置設定済み。


※１２：４５～文字起こし
斉藤一美　例えば安倍総理、そして安倍総理夫人の昭恵さん、というところがあると思うのですが籠池さんは安倍総理のことを敬愛しているとまでおっしゃっていた。

籠池泰典　そうですね。

斉藤　その後、安倍政権批判へと態度を変えましたよね。敬愛か批判と随分とダイナミックな変化だと思うんですが、何がきっかけだったんでしょうか。

籠池　あのね、安倍首相に対する敬愛というのは、あの第１次安倍政権に対する敬愛ですよね、を通してのその評価というわけですよね。ですから第２次安倍政権というのはやはり第１次安倍政権とは全く様変わりした。全然別人格なったような感じですよね。

もう一つは大企業向けの政策を出していく、で、高齢労働者に対する政策はマイナスの方が多いとか、それとか国債を本来のプライムバランスをきちっとせないかん言うことも、どっちかに行ってしまったとか、そして防衛の事柄についても憲法改正は憲法第９条だというふうなことを、憲法改正はたくさんやることがありますからね。

それなのにね、その一点だけに言うようになってしまったというね。

もう、だから憲法改正で言えば、前文から見直しいって本来自民党が提示しているような改正策せないかんわけなんですけれども、そうじゃなくなってしまってますよね。

斉藤　ただ、そういう政策を打ち出している時にでさえ、籠池さんは安倍総理のことを敬愛してませんでした？

籠池　それはね、どうしてかというと、第１次安倍政権のそういうな残像というのが頭の中に残ってる。

斎藤　籠池さんの？

籠池　そうそう、だからとんでもないことならないだろうと思っていたわけですよね。

とんでもないことには絶対ならない。ところが今はとんでもないことになってきたわけですよ。

私の方がやはり、あの安倍さん、安倍昭恵夫人との接触がありましたから、私自身がどんでん返しくらったわけでしょ。

もうすぐ瑞穂の国記念小学院がもう完成して開校するんだという段階直前の時になって「私は、あの家内も自分自身も関与してません」とおっしゃったわけですよ。

それによって物事が転換しちゃった。と、いうことから考えると、この方はもう、あのトカゲの尻尾切りをどんどん今までしてきた人やなと、これからもしていくだろうと。

それは一人ひとりの人格ある人間、例えば前川さんに対してもそうですしね。

あの、他の方々にもしてきたことあるんでしょう、きっとね。

で、大衆というか、一般国民に対してもそういうことをする可能性が出てくる。

斎藤　それは恐ろしいですね。本当にそうだとしたら。

籠池　恐ろしい。だって、今の労働、労働法の改正というか、労働基準法の改正というんですか、改正、改悪と言うのか。

斎藤　高度プロフェッショナル。（そうですね）

籠池　ああいう、本来残業したいという人もいるでしょ。

斎藤　はい。

籠池　ね、残業をして、あのー、そのー、

斎藤　金を得たいという方もいらしゃる。

籠池　それも全部スパーンッと切るわけですよね。誰のために。それは大企業のため切るわけですよね。大企業のために切る。全て大企業をオンリーになってる。だって、保育所政策についても、たくさん保育所が造れば良いというものじゃないでしょ。少子化政策からね。まあ、それで何が良いのかというと、保育所というのは本来は社会政策ですよね。うん、あの、どうしても、あの、面倒を見てあげないといけない子がいるんだから、そこに保育所にしようかというふうにしとか、いかんところにもかかわらず企業が保育所を造ってくれ、どうしてやと、働く人いないねんと。お母さんの安い労働力を、ね、あの労働力にしようやないかと。そのためには労働組合の人たちも良いことやから一緒に手を繋いでやってくれるかと、いうようなことが本来、今までやってきたことですよ。

斎藤　もう、安倍総理に対しては元々を好きだったがゆえ、可愛さ余って憎さ百倍という感じも逆にしてしまうんですけれども、この後の続きはまた４時台で改めて籠池泰典さんには引き続きお付き合いいただきます。籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻。

加納有沙　ニュースオフサイドでした



籠池氏 文化放送 8-2-2018 part2

※１：３４～再生開始位置設定済み。


※１：３４～文字起こし
斉藤一美　この時間のスペシャルコメンテーター、学校法人森友学園の前理事長、籠池泰典さんにお話しを伺っていきます。

加納有沙　なお、籠池さんは学校法人森友学園の補助金詐欺事件で詐欺罪などに問われていますが裁判を控えており起訴内容に関することが今日はお話しできないということです。

斉藤　さて森友学園への国有地売却を巡る背任事件等を決裁文書改ざん事件では検察が佐川前国税庁長官ら財務省の関係者全員を不起訴にしています。

決裁文書が300か所以上も改ざんされていたにもかかわらず刑事責任が問えないという結論に至ったことに関して、籠池さんはどのようにお考えでしょうか

籠池泰典　たいへんなことですよね。

私が捕まったことは国策勾留や思ってましたね。国策逮捕ということは何のために国策対応したのかというと、このためですよ。いわゆる、あの財務省の国有地売却について官僚の人たち、あるいは政治家の人たちをも何とか検察庁の方に連れてきて、それを暴露させるということが本来の本旨だったはずです。

検察官もそれが本当の本旨だったはずです。だから３００、私のカウントで言うと３０８日勾留されてたんだけども、それができないということは私は何のためのあそこに入ってたんだろう。

非常に、それを考えると、もう目から、なんていうんですがね、マグマが出そうな感じになりますよね。

なんだと。ということはやはり安倍政権の方がその最高検とかね、そういうような法務省の方に手を回して何とか対応できるような権力構造ができあがっている。だから地元というか、大阪地検特捜部の検事の人たちがいくら喚こうがもういくら動こうがね、もうなかなか、この財務省の事柄については手が及ばなかったのではないかなというふうに思って憤りを感じています。

たいへんなことですよね。すごく、何のために３００日入っていたんだろう。何のために国会議員の方々が私のところに史上を初めてらしいですけど、国会議員の方々があの拘置所に私に面談に来るなんてね。それをしたんだろう。何だろう。非常に難しく思いますね。

斎藤　入るないと出た後で全然世の中変わってなかったとおっしゃいましたね。

籠池　あ、そう。全く変わっていなかった。ですから私が入りましたの７月３１日、でしょ。出ましたのが５月２５日、この日にちの中でストレートに私が入った時と出た後の頭がリンクしました。

加納　つながる。

籠池　その空白がなかった。

加納　それだけの日数経っているのにも関わらず。

籠池　１年ですよ。

斉藤　出た後に森友の審議を国会でお聴きになることありましたよね。あの中継でも何でもどう思われました。

籠池　こんな言い方したらどうかな思うけど、何をやっているのかな思いますね。

政府の方もね、これがね、昔のあの宰相、総理大臣だったら何か出てきた時にはね、けじめをつけて辞めてましたよ。ほんとに。あるいは周りの官房長官あたり辞めるんですけど。けじめも何もない。全て官僚に対して、尻尾切りをしてきた。これでは官僚は動かんだろうね、思います。

動きませんよ。国家のためって言うけど、国のため言うけどそれを抑えられているのは誰かというと総理大臣、内閣官房か、内閣府において抑えられてるわけやから本当の官僚の人たちの才能が出せないじゃないですか。国に対して。こういう風なとんでもない状況になってしまったというのも唖然としましたね。それが今おっしゃったように１年経って国会中継とか拝見しますとね、たいへんなことにどんどんなっていってんだろうなぁと思って、何とかここでけじめをつけてね、国民の人たちのこの目の前にかかっている霞を取れないかんなふうに思ったことは確かです。

加納　昭恵夫人に関しても伺いたいと思うんですけれども、籠池さんは森友学園をめぐる問題が国会で議論されるようになってから、昭恵夫人から私が関わったということは裏で何かがあるのではと疑われないようにといったメールが届いたと証言されています。あの安倍総理は昭恵夫人の関与、否定していますが実際ところ、関与ていうのはあったんでしょうか。

籠池　一般常識から考えましてね、例えば、ご夫人がご主人に相談をして何々すると、ねっ、何かをするときに例えば何か買い物をする時にですね、あなた、これ買っていいって、やっぱり言うでしょ。

斉藤　そういう会話、普通だと思いますね。

籠池　いいよって言うから、おっしゃるから買うわけですよ、ね。それと全く同じ構図。ですから、あの、私との関わり合いについて籠池と付き合っていいよって安倍総理はおっしゃる。私の方が安倍昭恵夫人、すみません、名誉校長お願いできますかといった時も「はい」っておっしゃった。

それはもう、安倍総理のそういうふうなお気持ちが安倍昭恵夫人を通じて私に伝わったと認識してるわけです。

斉藤　財務省の時と同じように ICレコーダーあったらよかったですね。その時。証拠がないんですよね。籠池さん。そこはね、写真一枚なんですよね。

籠池　いやでも、それはね見てる人もいるんですよ。だから郵便局の局長さんという人も分かってるわけでしょ。例えば100万円のことについて言えば。

斉藤　寄付ですよね。

籠池　でもそれは、口を封じられてるわけですよ。当然、郵便局やから。

斉藤　国が上にいますからね。

籠池　当然そうでしょ。国権の最高機関、国の権力を自分が持ってるんだから何とでも出来るわけないですか。

何とでもできますよ。私のなんか通帳なんても皆知ってるもの。全て、ぐっああああ。全部知っていますよ。

斉藤　でもね、安倍さんも、奥さんと、まぁ、もう、たまにワインとか、会とかで、お話をすることとかもあるんですけど、彼女自身は多分ね、僕の予想ではいっぱいいろんな障害者施設だとか応援してあげようみたいなことを言ってるわけですよ。だから籠池さんの学校に行って、たまたま感激されて、それを応援してあげようっていう話になったことだと思ってるんですけど、結局、籠池さんがマスコミ的にみて悪い人だっていうふうに叩かれだして安倍さんの方がまぁ、そこを隠しちゃおうというふうにしたっていうだけの話だと思うんですよね。

籠池　それはね、あの、１００万円の時もね、あの「一人でさせてすいません」と先ずおっしゃった。それは、「これからは一緒になってね、資金の方も捻出していきましょう」と、確かにそれ以降はいろいろな団体が私かたの学園に来る予定なってだし、色々な寄付金も回ってくるようになってたことは確かなんですよ。

ですから、もう、その一言によって、もう、「私はもう当然関与してますよ、当然一緒にやってきたことですから」と、「あの財務省の土地についても一緒にこれはいいですね、素晴らしいですね」っていうふうな類の言葉おっしゃったということは、もう、そのあたりぐらいからというより、安倍首相が、になる以前の総裁選挙の前々日に私ところの学園に来れる予定なってたんです。安倍首相がね。それが「ドタキャンになりますけど」って安倍総理から電話をいただいた。

まぁ、それはいいですよって、まあ、あの「また必ずまいりますから」というところ、その段階では当然のところ、学校の話も当然いってますから、あの、もう皆さんというか、安倍総理自身も分かってらっしゃる。それということは全てはもう認識事項、同一方向性に向いているというふうなことなんですけど。

斉藤　そうですね。それが、だから結局関係がなかったってね、僕は別に関係があったんだけどもたまたま、こういうふうに報じられてるっていうことで、まぁ、その調査が及ばなかった、まあ、籠池さんがどういう方かわからないけど、調査が及ばなかったと素直に言えば、そんなに大きな問題じゃないのに、関係がなかった、それで関係がもしあったら、総理大臣どころか議員を辞めるなんて、迂闊なことを言ったのが、この事件大きくしちゃったってしか、思えないんですよね。

籠池　おっしゃる通り。ですからねえ、２月の２０…２２、２３ぐらいに私かたに電話が秘書の方からありましてね。「安倍昭恵夫人の名誉校長というのを、もう、辞職させてほしい」と。「辞職するように、名前、全部取って欲しい」と。私はその時は佐川さんから頼まれて、もう大阪、逃げてましたからね。

この1週間。十何日だったけ、日曜日から次の木曜日くらい、逃げてましたんでね。その間に色々なことが露見して、色んなことが起こってくるんですよ。私は逃げたくなかった。重要な保護者会もありましたからね。それを欠落することによって、学園に大きな迷惑はかけたことは確かなんですね。ということは、どういうことかというと、その、あの、安倍首相の一言によってね、物事が全てひっくり返っちゃった。それ、自己保身のためにおっしゃったんだろうけども、でも、それをするんであれば、普通は前もって、こういうこと言うけど、堪忍してやとくらい…。

斉藤　まあまあ、筋を通すべきであれば、絶対そうですよね。

籠池　それが仁義ですよ。

加納　まだまだ聞きたいことたくさんあるんですけれどもここで一旦、町の方々の声を聞きましょう 。

※文字起こしここまで




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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」（リテラ）
久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」
http://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html
2018.08.04　久米宏が電通タブーに踏み込む激烈な五輪批判　リテラ

　　　　
　　　　TBSラジオ『久米宏　ラジオなんですけど』番組サイトより


　酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。

　久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。

　その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。

　番組開始早々、久米がまず切り出したのは、酷暑問題。久米は１年以上前から酷暑での開催を批判していたが、「いま2年後のことを考えるとゾッとする。オリンピック真っ最中なんですよね」と、その危険性を改めて念押し。「『日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している』と、それでやることになった」と、招致委が立候補ファイルで気候について大嘘をついていた事実にまで踏み込んで批判した。

　この時点で、マスコミがほとんど触れることのできない事実を適示したのだが、凄いのはその後だった。

　番組では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集していたのだが、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。

「復興に人も予算もまわすべき」
「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」
「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」
「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」
「運送屋の観点からも、大反対。期間中の物流が混乱し、零細業者は大損」
「教員はもともと忙しいのに、学校まで五輪の啓発をやらされる」
「イベントが中止になって、売り上げが下がる」
「休日を移動させるって、関東以外は大迷惑」
「海の日を開会式前日に、山の日を閉会式翌日に移動させるって、お盆をなんだと思ってるんだ！」
「神宮球場を資材置き場にするなんて、ヤクルトスワローズをバカにしている！」
「文科省とスポーツ庁の学生ボランティアしやすいようにという通知。学生を過酷な国家行事に動員するなんて」
「人も資材も東京五輪に集中して、北海道のゴミ焼却場の建設費までが膨れあがっている」
「私、東京五輪は反対です前の五輪の最後の聖火ランナーは、広島の方でした。全世界に原爆から復興したんだ。原子力を平和利用していこうという絶好のコマーシャルにされてしまいました。
　今回も福島は復興したんだ、原発事故が起きても大丈夫というアピールに、多くの人が大好きな五輪を利用してやるのだとしか思えません」

　なかには、オフィシャルパートナー企業に勤めていて「賛成すべきかもしれないが、反対」と言うリスナーもいた。

　どれもこれも、正論と言うしかないが、マスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だ。しかし、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。

「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。
　今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
　つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」

■森喜朗からの感謝状に「目が腐るから焼いて処分したほうがいい」

　久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。

　内容だけではない、その物言いも過激そのものだった。たとえば、五輪のマスコットキャラクターを選ぶ小学生の投票の取りまとめをした教員の「五輪委員会が投票活動や五輪についての授業の仕方の学習指導案をHPにあげていて驚きました。子どもたちの心を五輪洗脳するかのごとくです。学校の子どもたちの思いを投票に込めてネット投票して結果が出てしばらく、森喜朗の名前が書いてある感謝状が送られてきました」というメールが読み上げられると、久米はこうコメントした。

「その感謝状は目が腐りますから、火で焼いて処分したほうがよろしいかと思います」

　また、番組は少ないながらも届いた賛成派、久米批判の意見を紹介していたが、久米はそうした意見にもまったく怯まず、逐一反論していた。たとえば「マイナス面だけあげつらってプラス面を言わないのはなぜでしょうか。無責任に聞こえます」という意見には、「僕はプラス面言ってます。儲かるんですよ、ゼネコンが。広告代理店もめちゃくちゃ儲かります、大プラスです」と皮肉交じりに返したほどだった。

　この久米の振る舞いは、あえてのものだろう。五輪をめぐって語られがちな「いい話」を過激に否定し、あらゆる賛成意見に徹底的に反対することで、五輪賛成一色に染まる世論や反対意見を封じる空気に抗い続けるという、強い意志をはっきり示そうとしたのだ。

　実際、あるリスナーから「私は最後の2人になっても反対します」というメールが紹介されると、久米はこうコメントした。

「最後の2人ってわかりますか。もうひとりは僕です」

　最後のひとりになっても五輪に反対し続けると、あらためて意思を鮮明にしたのだ。

■久米が語った五輪批判の理由「勝手に決めたことを押し付けでいいのか」

　しかし、久米はなぜ、ここまで必死で五輪に反対するのか。実は、そのことについても、今回の番組で、改めてきちんと説明していた。「暑いから反対」という意見が多かったことについてふれるかたちで、こう語ったのだ。

「暑いから反対って方がわりと多いんですけどね、そんなことかって思うんです。僕が言ってるのは、誰が決めたんだって。東京五輪を招致するのを。石原慎太郎氏が思いつきで言っただけで、都民がこれに対して投票したことがあるか、東京都議会が本当に招致しようかどうか議論したことがあるか。東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと。
　福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げていて」

　ようするに、久米は五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげているのだ。

　そういえば、今日の放送で久米が最も反応したのは、ある反対派のリスナーのこんな自己紹介だった。

「大変失礼ではありますが、公務員ゆえに匿名でお願いします」

　反対だが公務員だから実名は名乗れない。このリスナーの声に久米はこう反応した。

「公務員ゆえに匿名って、それどういう意味？　公務員って「反対」って言えないの？　日本では。日本はそういう国なのね」
「さきほどからものすごくひっかかってるんですけど、『公務員なので五輪反対とは表立って言えませんが』って。公務員って五輪反対って言えないの？　それってものすごく変でしょ。これ財務省の役人が書類改ざんするのとほとんど同じですよ。つまり国の方針には忖度を与えなきゃいけない。国が決めたことは絶対反対できない。そうじゃないでしょ。公務員は国民に奉仕する人たちでしょ。五輪に公務員は反対できないなんて、絶対この国は、変です」

　これは公務員だけの問題ではない。国＝政府がやると決めたことに反対してはいけない。反対する者を「非国民」「反日」と封じ込める。この同調圧力に抗えるか否かは、いま、私たちがあらゆる場面で迫られている問題だ。本サイトも最後まで、東京五輪に反対、批判し続けたい。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党よ、いつの日にか真に「自由」で「民主」的な政党たれ。（澤藤統一郎の憲法日記）
自民党よ、いつの日にか真に「自由」で「民主」的な政党たれ。
http://article9.jp/wordpress/?p=10850
2018年8月4日　澤藤統一郎の憲法日記


思想・良心・信仰の自由に関するわが党の政策について

２０１８年８月４日　自由民主党

　わが党の「思想・良心・信仰の自由」に関する政策については、党内特命委員会において議論されて、「思想・良心・信仰の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、２０１６年７月の参議院選挙及び１７年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように思想・良心・信仰の多様性を受容する社会の実現を目指し、思想・良心・信仰の自由に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。

　先月(７月)１９日の、都立校教員に対する国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明の強制を当然とするがごとき最高裁(第１小法廷)判決は、最高裁裁判官らの判断とは言え、この重大な問題への理解不足と教育現場における関係者への配慮を欠いた望ましからぬ判決であることは否めず、最高裁には、わが党の基本方針と相容れぬものであることを指摘するとともに、「自由」と「民主主義」擁護の立場から、厳重な抗議を申しあげたところです。

　わが党は、今後とも思想・良心・信仰の自由という課題について、わが国が批准済みの「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権Ｂ規約・第１８条）、「子どもの権利条約」(第１４条)や各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。

　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

目を白黒してはいけない。当然にパロディである。自民党がこんなことを言うはずはない。しかし、下記の元ネタはパロディではない。自民党ホームページからの、コピペである。

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ＬＧＢＴに関するわが党の政策について

2018年8月1日　自由民主党

わが党のＬＧＢＴに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。

今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

このＬＧＢＴに関する自民党の政策は、これまで話題にならなかった。必ずしも、他党との対決政策となっていなかったからである。野党の政策を追いかけて、遅ればせながら自民党もこの水準にまでは到達したということなのだ。しかし、自民党は同性婚を認めないなど、保守的要素を残している。

なお、この自民党公式コメントの日付が西暦表示となっているのは、私が手直ししたものではない。今どき、自民党と言えども元号表示は不自然なのだ。しかも、煩わしい。来年以後、この煩わしさは倍化する。できるだけすみやかに、西暦表示一本に統一すべきが、ビジネスに限らず、すべての事務作業の合理性追求の方向である。

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それにしても、何の躊躇もなく、「子どもをつくらない性的少数者（ＬＧＢＴ）は『生産性』がない」とする文章をものした杉田水脈。ＬＧＢＴに関する自民党の政策を知っていただろうか。知らずに、自民党の議員として、あるいはアベ子飼いの議員として確信に基づいての作文であったろう。仮に知っていたとしても、自民党の政策とは表向きと本音とがあり、ＬＧＢＴ差別こそが自民党の本音と思い込んでいたのだろう。

何しろ、あれ程頑固に、選択的夫婦別姓に反対を貫いているのが、自民党である。その保守的論理がＬＧＢＴに寛容であるとは考えにくい。

たとえば、２０１０年総選挙時の自民党選挙公約は、こう言っている。

「民主党の夫婦別姓法案に反対　夫婦別姓を選択すれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う『親子別姓』となります。わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。」

「日本の家族の絆を守ります。」は、まさしく、杉田水脈の発言にふさわしく、ＬＧＢＴへの寛容とは相容れないではないか。

それでも、ＬＧＢＴ差別に関して、当事者や広範な市民による党本部への抗議の行動が盛り上がると、自民党も、「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。」と言わざるを得なくなる。

報道では、「自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。」とされている。アベの責任追及にまで抗議の声が大きくなりそうなので、言い訳したと言うことなのだ。「これから丁寧に説明します」というあの手口。

この抗議の声を上げたのは、ＬＧＢＴ差別に苦しむ当事者だけではない。当事者を中心に、あらゆる差別を解消しようとする人々、多様性受容する社会を望む人々が、立ち上がっている。人種・民族・宗教・障害の有無・家族構成による差別…等々。その差別の一態様として、長い間一貫して行われている、思想・良心・信仰による差別を忘れてはならない。

中でも、国旗国歌に対する敬意表明の強制は、現代の踏み絵である。どうしても、従えない人がいるのだ。思想・良心・信仰ゆえに、この強制を受け容れがたい人を容赦なく攻撃しているのが、自民党である。

近い日に、自民党が今の姿勢を悔い改めて冒頭に掲げた声明を発表し、真に「自由」で「民主」的な政党に衣替えする日の来たらんことを切望する。

(2018年8月4日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民党には野蛮で愚かしい議員がいっぱい隠れていやがる　怒怒哀楽劇場　井筒和幸氏・映画監督（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　


自民党には野蛮で愚かしい議員がいっぱい隠れていやがる　怒怒哀楽劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/234708
2018年8月4日　日刊ゲンダイ

　クソがつくほど暑い。最中に怒らせるな。杉田水脈という中年女。どこまで傲慢なんだ。信じがたいヤツだ。それでよく衆院議員になれたもんだ。「ＬＧＢＴのために税金を使うことに賛同が得られるでしょうか。彼ら彼女らは子供をつくらない、生産性がないのです」と雑誌で言ってのけた。とんでもなく無教養で粗末な差別主義だ。おまえこそ何サマだ、どんなモノを生産してきたんだと聞き返したくなった。まるでドイツのナチス党みたいな狂った選別主義者の言い草と変わらんぞ。「生産性」って子供を増やすことか？　人間は子供をつくらないと人じゃないと、どこのバカに教えられたんだ。今どき、戦中の「産めよ増やせよ」の殖産計画じゃあるまいし、心底、呆れ返ってしまった。

　こんな恐ろしい発言をさせていたのが自民党。世界中で騒がれて叩かれて、初めて、所属先の北海道連が「差別するような寄稿は遺憾だ」とご託を並べていた。何が「差別するような」だ。完全に差別だろが。こういうヤツにはまず議員資格はない。政治は任せられない。今こそ、レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの性的少数者は、この議員を地方比例ブロックで生産してしまった自民党本部にこそ押しかけてやれ。こんな野蛮で愚かしい議員が実はいっぱい隠れていやがるんだから。

　クソ暑さでムシャクシャさせやがることだらけだ。心臓病に良くないし、脳梗塞も起きてしまうような話がまだある。防衛省が陸地に並べる迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備費用が４６６０億円にもなると発表していた。ロッキード・マーチン社の最新鋭レーダーを載せた、某国の弾道ミサイルを撃ち落とすためのものだ。某国はどこなんだ。北朝鮮のことか？　今さら、飛ばし実験を再開するっていうのか？　ウソだろう。アメリカと会談して対話を始めたというのに、対話のド下手な我が国は導入を決めこんでいる。アホじゃないのか。空気を読めない国だ。配備予定の秋田市と山口県萩市はそんな基地は大迷惑で反対しているぞ。しかし、対話を始めたアメリカに子分の国の番犬防衛大臣は「備えあれば憂いなしだろ」とクンロク（そそのかし、言い含め）を入れられて、言い値で買わされた。「防衛能力は飛躍的に向上します」と番犬は鼻を鳴らして吠えていた。２０２５年に運用し始めるだと。どれだけ先の、のんきな話だ。北朝鮮はどうなってると思いたいんだ。一体、何を期待してるんだ。撃ち落として戦争を始めたいのか。

　そんなムダな金は別に使ってみろ。札幌で６０代の女が熱中症で死んでいた。アパート暮らしの生活保護受給者で、電気を止められ、クーラーも扇風機も使われてなかったとか。イージス・アショアなんてもう不要だろが。脅威、脅威とふざけていないで、ちゃんと対話を始めろ。対話を。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。













http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/691.html

[経世済民128] ソニーはサムスンの足元にも及ばないという歴然たる現実…半導体1兆円投資は失敗濃厚（Business Journal）
ソニーはサムスンの足元にも及ばないという歴然たる現実…半導体1兆円投資は失敗濃厚
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24285.html
2018.08.04　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal


　　　　　　ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（東洋経済／アフロ）


　ソニーは5月22日、2018～2020年度の中期経営計画を発表した。それによれば、自動運転車用の需要増大が見込まれる半導体画像センサ（CMOSセンサ）に3年間で約1兆円の設備投資を行うという（5月23日付SankeiBiz記事より）。

　筆者は、ソニーの経営判断は間違っていないと思うが、この1兆円の巨額投資は失敗するのではないかと予想している。本稿では、まず、その根拠を示す。その上で、どうしたら1兆円の投資を成功させることができるかを論じる。

■イノベーションとは何か

　ソニーは、過去に幾度となくイノベーションを起こしたが、経営者や技術者がイノベーションの本質をまるで理解していない奇特な企業だと思う。なお、ここで言うイノベーションとは、筆者が日本経済新聞に何度、忠告してもその訳を改めようとしない「技術革新」などではない。イノベーションとは、「爆発的に普及した技術、製品、サービス」である。その技術や製品が、高性能、高機能、高品質であるかどうかは一切関係ない。「爆発的に普及したかどうか」が重要なのだ。

　このように企業の講演で話すと、「そんなことを言ったら、イノベーションとは、単なる結果論ではないか」と批判を受けることがある。しかし、はっきり言えば、イノベーションとは結果論である。どんなに高性能、高機能、高品質の技術や製品を開発しても、売れなかったら、イノベーションではないのである。

■イノベーションを技術革新と信じ込んでいるソニー



　一方、任天堂は「もう半導体の高性能化に頼るゲーム機の開発はやめた」と言って、MEMSによる加速度センサと半導体を融合させ、Wiiを開発して販売していた。そのコンセプトは、「子供がゲーム機を買ってもらう場合、一家の財務大臣はお母さんである。だったら、お母さんが楽しめるゲームにしたらどうだろう」というものだったと聞く。なお、MEMSとは「Micro Electro Mechanical System」の略で、半導体の微細加工技術等を用いて加工した微細な電気的機械的な部品のことである。

　それで結果的にどちらが勝ったかというと、図2から明らかなように、任天堂のWiiの圧勝だった（2007～2009年頃）。そこで講演では、このようなデータを示して、「PS3は、Wiiの破壊的イノベーションに負けた」と言ったら300人ほどいた会場は凍りついてしまった。



　講演後にソニーの技術者と話をしたら、「これまでにない高性能なPS3はイノベーションを起こしたんだ、そこに搭載されているCellもイノベーションを起こしたのだ」と本気で訴えたのである。つまり、ソニーの技術者の頭の中は、「イノベーション＝技術革新」となっており、高性能なCellを開発し、高機能なゲーム機をつくった時点でイノベーションが起きたと思い込んでいた。そして、「売れないのは営業の連中が無能だからだ」というようなことを言った。

■壊滅した日本DRAM産業を髣髴とさせるソニーのCMOSセンサ



　つまり、ソニーは単価が高い超高画質のCMOSセンサしかつくっておらず、これがアップルのiPhoneに採用されたため売上高シェアは高かったが、個数のシェアは他社にまったく敵わない状態だった。

　この状況を説明して、「スマホはいずれ廉価版が普及してくる。その時のために、多少性能を落としても、低価格なCMOSセンサを開発するべきである」と述べた。さらに、「今のソニーのCMOSセンサは、メインフレーム用に25年保証の超高品質DRAMを開発し、PCの時代が来てもそれをつくり続けたために壊滅した日本DRAM産業を髣髴とさせる」と言ったら、再び、講演会場は凍りついてしまった。

■CMOSセンサは産業用へパラダイムシフト

　話は2010年から現在にワープする。CMOSセンサを使う製品としては、デジカメ市場が急速に縮小し、スマホ市場も年間出荷台数15億台弱で飽和して、2017年には初めてマイナス成長となった。つまり、コンシューマー用のCMOSセンサ市場は、今後成長が期待できない。

　一方、産業用のCMOSセンサ市場は、間違いなく拡大する。特に、自動運転車には1台当たり約10個のカメラが搭載される見込みであり、年間生産台数約1億台弱のクルマ用CMOSセンサ市場は、急成長するだろう。

　つまり、CMOSセンサの用途は、コンシューマーから産業用、特にクルマ用に大きくパラダイムシフトし、その市場は巨大になることは誰が見ても確実である。

　したがって、ソニーが今後、CMOSセンサに巨額投資を行うのは、正しい経営判断である。問題は、これまでソニーが強みを発揮してきたコンシューマー用から、クルマ用等の産業用に開発の舵を正しく切ることができるかということである。

　クルマ用CMOSセンサでトップシェアを占めているONセミコンダクターが発表した資料によると、2015年時点でソニーのシェアは10％もないように見える（図4）。ここから、ソニーが巻き返すことができるのだろうか？

　　　　　

■2018年春の応用物理学会でのソニーの発表

　2018年春の応用物理学会が早稲田大学で3月17日～20日の4日間、開催された。その3日目（19日）の午後、筆者は、『日本の半導体産業・研究の明るい未来を描く』というシンポジウムに参加した。そこでは8件の講演があったが、そのトップバッターとして、ソニーセミコンダクタの閨（ねや）宏司氏が招待講演者として発表した。閨氏の講演概要は以下の通りである。

　閨氏は、まず、ソニーは世界半導体売上高で17位、CMOSイメージセンサ（CIS）の売上高はシェア49％で断トツの1位であると述べた。ソニーでは、常に10年後を考えて技術開発をしている。今までは、デジカメやスマホに使われるImagingが開発の中心だった。しかし、今後は自動運転車用のCISなど、Sensingが開発の中心的存在になる。

　ソニーは、ImagingではコンベンショナルなCISから、裏面照射型のCISを開発し、さらに画像センサのPixelsとDRAM、およびロジックを積層させたCISを開発した（図5）。

　　　　　　

　ソニーは、CISで圧倒的な“美しさ”を実現し、それが断トツのシェア1位につながっている。そして、今後のSensingについても、“より画像を美しくする”ことを目指す。さらに特定用途に合わせたイベントドリブン型の開発を行い、徹底的な省電力CISを開発する。

　最近の事例としては、アクティブ光源を使って反射光をとらえる近赤外線センサにより、顔認証が可能となるCISを開発した。

■閨氏への湯之上の質問

　筆者にとっては、突っ込みどころ満載の講演だった。閨氏の講演終了後、真っ先に手を挙げ、追及を開始した。

　湯之上　「私は2010年頃、ソニーの厚木研究所で講演したことがあります。その時から気になっていたのは、確かにCISの売上高では世界シェア1位ですが、ユニット（個数）のシェアは1位ではないということです。ユニットシェアでは2010年頃は5％以下、2015年でも20％以下だったと思います。現在、ユニットシェアはどうなっていますか？　世界1位ですか？」

閨氏　「現在もユニットシェアは1位ではありません」

湯之上　「閨さんは、今まではImagingの時代だったが、これからはSensingの時代になると言われました。私もそう思います。Sensingの時代到来に向けて、具体的にどのようなことを行っていますか？」

閨氏　「自動運転用を目指したCISや、監視カメラなど産業用途用のCISを開発しようとしています」

湯之上　「なるほど。ではお聞きします。閨さんは“Sensingでもより画像を美しくすることを目指す”と言いましたが、たとえば自動運転車の場合、CISの画像データは人間ではなく、プロセッサが“見る”ことになります。プロセッサにとって、画像データが美しいかどうかは意味がありません。これについて、どのようにお考えですか？」

閨氏　「えーと、あのー、自動運転用のCISにも“美しさ”は必要だと思うんですけど」

湯之上　「なぜです？　プロセッサがCISの画像データを“見る”のですよ。ソニーは確かに、これまでアップルのiPhone用などに、圧倒的に美しい画像を見ることができるCISを開発してきました。それは私も認めます。だから、売上高シェア1位になっているのだと思います。しかし、今後到来するSensingの時代には、Imagingのときに最も重要だった“美しさ”から、別の方向に開発方針を大きく転換する必要があると思います。いかがですか？」

閨氏　「いや、その、えーと」

　ここで、司会者が「時間切れです」と言って質疑応答を打ち切った。『日本の半導体産業・研究の明るい未来を描く』というシンポジウムにもかかわらず、会場の雰囲気は真っ暗になった。筆者の質問のせいなのだろうか。

■ソニーの今後のCMOSセンサの開発指針を問いたい

　ソニーは裏面照射型と呼ばれるCMOSセンサを開発し、圧倒的な美しさを実現したことから、売上高シェア1位の座を獲得している。この功績に文句はない。ただし、いまだにユニットシェアは1位ではないようだ。

　その上でさらに、ソニーの招待講演者は、300人ほど詰めかけた学会会場で「Sensingでもより画像を美しくすることを目指す」などと聞き捨てならないことを2度も述べた。これが一人の技術者の誤認識なら、問題はない。しかし、ソニーのCMOSセンサの開発部隊のマジョリティがこのような誤認識をしているならば、大問題である。

　そして、このことを経営陣は把握しているのだろうか。把握していないのなら、せっかくの巨額投資は水泡に帰するだろう。これを読んだ経営陣は、即刻、開発部隊にメスを入れていただきたい。

■サムスン電子とソニーとの違いは何か？

　現在、総合電機メーカーとして半導体を製造している企業は少ない。その数少ない企業として、韓国サムスン電子とソニーがある。では、この両社には、どんな違いがあるだろうか。

　サムスン電子には、2015年時点で約30万人の社員がいる。一方、ソニーには2016年時点で約12.5万人の社員がいる。そこで問題なのは、両社に何人の専任マーケッターがいるか、ということである。2005年時点で、サムスン電子の半導体事業部には、1万3400人の社員がおり、その内、230人が専任マーケッターだった。当時のサムスン電子は、DRAMとNANDの2品種を製造していたが、その2品種だけに230人ものマーケッターがいたことになる。

　そして現在サムスン電子には、5000人ものマーケッターが世界中に配置されていると聞く。サムスン電子では、最も優秀な社員がマーケッターになる。インドのマーケッターならインドに住み、インド人の言葉を話し、インド人と同じ食事をし、インド人の友達をつくる。その上で、インド人はこういう電機製品を買うだろう、というレポートを本社に送る。

　実際、2007年に2カ月かけて世界一周した際、インドでは（いやインド以外のどの国でも）サムスン電子の電機製品が売れに売れていた。たとえば、サムスン電子のインド人用冷蔵庫には、鍵とバッテリーがついていた。泥棒が多い国なので、冷蔵庫にも鍵が必要なのだ。また、毎日停電するので、冷蔵庫の中の食品が腐らないようにバッテリーがついている。これで、日本製品の半額の値段だった。だから、サムスン電子製の電機製品が売れまくっていた。

■ソニーはマーケティングをしているのか？

　上記のサムスン電子に対して、果たしてソニーには何人の専任マーケッターがいるのか。　もしかしたら、専任マーケッターはいないのではないか。技術者が、ひたすら「美しい画像を再現できるCMOSセンサを開発したい」という思いだけで製品をつくってはいないだろうか。2018年春の応用物理学会でのソニーの発表からは、そのような雰囲気があるように感じられる。

　そんな兆候は、まだある。

　話は再び2010年に遡る。ソニーの厚木研究所で2度も会場を凍りつかせる講演をしたことを紹介した。その講演はビデオに収録され、当日参加できなかった営業部隊が後日、視聴したそうである。そのなかの一人の営業マンから、メールを頂戴した。そこには次のようなことが書かれていた。

「湯之上さんは、あの講演を、本当に、軍隊の組織のようなソニーの厚木研究所でされたのですか？　私たち営業マンは驚いています。今まで、顧客から、“こういうゲームをつくってくれ”と言われてきた営業部隊は、何度も技術者にそのことを伝えました。しかし、彼らは、“お前らには技術なんか何もわからないだろう。お前らは、俺たちがつくった高性能な製品を売ってればいいんだよ。売れないのは、お前たちの努力が足りないからだ”と言われ続けてきたのです。湯之上さんは、私たち営業マンが、普段、言いたくても言えなかったことをズバッと言ってくれました。溜飲が下がる思いでした。ありがとうございました。これで少しは、技術者の姿勢が変わることを期待しております」

　市場の声を無視して、技術者の独りよがりでモノをつくり、つくったモノを無理矢理売ろうとしているソニー。世界中のマーケッターから情報を収集し、売れるモノをつくっているサムスン電子。そのビジネスの方法論は、真逆である。そして、どちらが成功するかは、筆者があらためて言うまでもないだろう。

■このまま行くと失敗するのは目に見えている

　ソニーは、サムスン電子のように、マーケッターが世界中から情報を集め、それを基に売れるモノをつくろうとしているわけではない（ように思える）。これまでも、これからも。

　もしそうなら、3年間で1兆円投資したとしても、失敗に終わる可能性が高い。もし1兆円の投資を成功させたいのなら、自動運転車用のCMOSセンサの要求仕様を、マーケッターが確実に把握し、技術開発部隊がその要求仕様に応えるようなCMOSセンサを開発しなくてはならない。

　間違っても、「Sensingでも“より画像を美しくする”ことを目指す」などという技術者の独りよがりの間違った開発方針で、技術開発をさせてはならない。これは、経営者がトップダウンで、技術開発の方針を根底から変えなくてはならない問題である。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/118.html

[経世済民128] 日本、全世界の食糧援助量の2倍を1年間で廃棄（Business Journal）
日本、全世界の食糧援助量の2倍を1年間で廃棄
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24300.html
2018.08.04　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal




　大きな地震があったり、これまでに経験したことがないような豪雨災害に見舞われたり、異常なまでの気温上昇によって熱中症になる人の数が激増したりと、惨憺たる有様の日本です。これまで呑気に構えていた人たちまでもが、「これはさすがにおかしい」と言い出す始末。

　被害に遭われた皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。また、ご家族、ご親戚の方、友人知人の方々が被害に遭われたという方々にも、衷心よりお見舞いを申し上げます。

　筆者の仲間うちでは、数年前から異常気象のことが話題に上っていました。雨が降り続いて農作物の生産に大きな影響が出たり、逆にまったく雨が降らず日照り続きでこれまた影響が出たりと、予想のつかない天候不順に、いくらなんでもおかしいだろうと、不安交じりに話していました。

　なかには、「これは気象兵器によるある種の攻撃だ」とまで言い出す人もおり、その説を曲げない人もひとりや2人ではありません。彼らの意見は、このところの（数年前のことです）異常気象は、単なる自然現象としてはあり得ない、人為的なものとしか考えられない、というところからきているわけです。

　その真偽のほどは確かめようもありませんが、そんな疑いも持ちたくなるような状況ではあります。いずれにせよ、私たちの住む地球環境が悪化の一途をたどっているということは事実で、そこに異論を差し挟む余地はなさそうです。

　地球環境悪化の原因はさまざまあり、避けられないものもあるだろうと思います。たとえば、地球自体が持つサイクル。地球も誕生して、成長して、成熟して、やがては衰えるという道をたどることは、ごく当然です。私たちが生きているこの時代が、地球にとってどんな時期なのか、本当のところはわかりませんが、そのさなかで、いろいろな変化が起こることは否定のしようもありません。火山の爆発や、それに伴う地殻変動、そしてそれらがもたらす大地震や津波など、人間の力では絶対に防げないことも多々あります。しかし、私たち自身が地球環境を悪化させていることもあります。それは、考えようによっては防ぐことができます。

■農薬や化学肥料を使わない食料を

　そのうちのひとつが、食料を生産するために使用している、農薬や化学肥料です。どんなことをしても、避けることができない変化、変動はあります。しかし、せめて避けられることは避けるというのが、賢明な者のするべきことではないでしょうか。

　筆者は、それが自分たちの食べるものを可能な限りオーガニックにしていくことだと確信します。

　また、過度な肉食をやめるべきだとも思っています。食肉生産のために使われている穀物の量は膨大です。そして、過度な肉食をすることは、非常に非効率な食生活の典型です。牧場をつくるために熱帯雨林がどんどん伐採されていますが、これは地球環境の悪化を招く大変大きな要因です。飼われている牛たちは、本来食べるはずのない穀物飼料を食べるため、胃の中でメタンガスをつくり出し、それをゲップとして吐き出します。そのメタンガスは、二酸化炭素の25倍の地球温暖化係数を持つといわれていて、非常に影響が大きい温室効果をもたらしています。

　そして、安価な植物性油脂を生産するために、熱帯雨林を伐採してプラントをつくることも、地球環境悪化に拍車をかけています。その植物性油脂はマーガリンやショートニングの原材料となり、ファストフードの揚げ油などにも使われています。

　過度な農薬散布や化学肥料の使用が、地球上のあらゆる地域での砂漠化を招いています。それもまた、地球の温暖化を進めています。

　私たちが、そんなことをしてまで食料を確保しなければならない理由はありません。実際に私たちは世界的規模で、生産された食料の3分の1を廃棄していますが、それをやめさえすれば、必要な食料が確保されるだけでなく、大量の備蓄だってできます。いざ世界的規模で気象変動が起き、食料生産がままならなくなった時も、その備蓄である程度までは生き延びることが可能なのです。そのカギは、私たちが何を食べるかということなのです。

　超高齢化社会を迎え、人口減少が激しく進む私たちの国、日本は、年間約1700万トンから2000万トンもの食品廃棄物を出しています。そして、そのうちの約800万トンは可食部分、つまり食べられるのに捨てているのです。全世界の食料援助は、合計400万トンにも満たないというのに、日本だけでその倍もの量の可食部分の食品廃棄をしている。なぜそんな食生活をし続けているのでしょうか、そんな食生活をしなければならない理由があるのでしょうか――。

　あげつらえばきりがありませんが、筆者が言いたいのは、私たちは自分たちの食生活を見直すべき時に来ており、それを自覚しましょうということです。これまでのような工業製品的加工食品に依存し、ファストフードなどの間違った食生活を続けることは、自分にも、家族にも、そして地球環境にとっても、大変ネガティブなものです。

　私たちの体は、自然がつくったものを受け入れるようにできています。化学物質は私たちの栄養素にはなりません。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 官邸関与にしらを切る財務省、委員長要請に応えず（高橋清隆の文書館）
官邸関与にしらを切る財務省、委員長要請に応えず
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1965523.html
2018年08月03日22:56 　高橋清隆の文書館


　森友学園への国有地売却に関する改ざん前文書の公開をめぐり財務省と国土交通省がやり取りした「つるた参事官」文書について３日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、作成元とみられる国交省航空局は「作成した覚えはない」としらを切る一方で、内容については言及を避けた。


文書の関わりを否定し続ける飯嶋氏（右から２人目、2018.8.3筆者撮影）

　この文書は６月１８日の参院決算委員会で辰巳孝太郎（共産）議員が公開したもので、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻を入れている」などと記され、官邸が法務省を通じて検察に介入しようとしていたことが分かる。文書の右上には「つるた参事官」の署名があり、国交省の鶴田浩久大臣官房参事官と思われる。

　石井啓一国交相は翌１９日の閣議後会見で、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りをメモしたものと思われる」と存在を認めた上で、公表やコメントは差し控える」と述べている。事態を重視した参院予算委員会の金子原二郎委員長が７月３日付で確認要請を出している。

　会合で委員長要請を受けての対応を問われた国交省交通管制部長の飯嶋康弘氏は、「鶴田氏本人は作成した記憶はないと言っている」と回答した。

　社民党の福島瑞穂参院議員が「中身についての確認は。怪文書やフェイク文書か」と尋ねると、「本人は作成した覚えがないと言っている」と重ねる。「この手の文書がフェイクだったことはない。やり取りがあったことは認めるのか」と迫ると、「作成した覚えはない」と繰り返した。

　共産党の宮本岳志衆院議員が「この文書について語った記憶や、触れた記憶は」と問うと、「作成した記憶がない。それ以上でも以下でもない」と返答。宮本氏は「鶴田氏が作成したかどうかではなく、その文書がどういうことなのか確認を取らないと、予算委員長の要請に応えたことにならない」と突き放した。

　飯嶋氏は「出典が明らかでないものについての確認は差し控えるという見解は維持するが、今回、予算委員長から要請があったので、当該文書を念のため確認した」と居直った。

　立憲民主党の川内博史衆院議員は「財務省、国交省は何もかも隠したくて、いろんな理屈を並べている。麻生財務大臣が『財務省は信頼を失ってしまった』と発言すると、周りの幹部が『うんうん』とうなずいている。まるで漫画だ」とやゆ。問題の文章と同じ文書を情報開示請求することを告げた。

　福島氏は「もし隠すと大問題になる。ああいうやり取りの話があったか、事実を聞きたい」とくぎを指した。

　国交省側は「引き取らせていただく」と次回の回答を約束した。

　国会には証人喚問や記録請求などの国政調査権が付与されているが、少数野党の現状では行使できない。７月３１日には自民党出身の大島理森（おおしま・ただもり）衆院議長まで異例の所感を出すに至っている。


「つるた参事官」文書


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[政治・選挙・ＮＨＫ248] LGBT発言いまだ謝罪なし…杉田水脈議員の打算としがらみ（日刊ゲンダイ）


LGBT発言いまだ謝罪なし…杉田水脈議員の打算としがらみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234797
2018年8月5日　日刊ゲンダイ

　
　杉田水脈衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（同性愛カップルは）子供をつくらない、つまり『生産性』がない」――との主張が批判を浴びている杉田水脈衆院議員（５１）。自民党から指導を受けたことを明かし、「真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントを発表したが、いまだに「謝罪」していない。「釈明会見」を開く予定はないのか。事務所に問い合わせると政策秘書がこう答えてくれた。

「ゲイを名乗る人から『おまえを殺してやる』というメールがきたので、会見を開くと危険が増すと思われます。そうした懸念があるので、私たちも（杉田に）注意を払ってくださいと言っている状況です」

「いまどこにいるのか」「反省していないのか」などを聞いたが、「コメントを差し控えさせていただきたい」の一点張り。

　要するに、自民党の指導は真摯に受け止めるが謝るつもりは一切ない、ということらしい。

　杉田議員は「保守」を自認しているようだが、同性愛者を差別する考え方は日本の伝統ではない。

「江戸時代は男色の風習があり、お稚児さんと呼ばれる人もいました。それが同性愛者差別に切り替わったのは明治になってからです」と言うのは明大講師の関修氏（心理学）だ。

「１つは富国強兵をスローガンに国家改造を進める上で兵隊を増やさなければならなかったこと。だから子供ができない人は国家にとってマイナスと見なされました。もう１つ、同性愛の男性が軍隊にいると規律が乱れ、戦争遂行能力が低下。これでは戦争に勝てないと国の指導者が考えたのです。こうした理由で同性愛者を排除する論理が確立していった。知的障害者が不妊手術を強制されたのも同じ。どちらも国家のお荷物になるという理由でした」（関修氏）

　富国強兵の国家主義が少数派を排除する右翼思想と結び付き、いまだに杉田議員のような考え方が政界にはびこっているわけだ。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「彼女は右翼陣営のアイドルなのです。自分を称賛し守ってくれる人が周囲にたくさんいるとの気持ちが強い。そのため謝罪の必要はないと考えているのでしょう。もし謝罪したら、自分の存在意義がなくなってしまいますからね」

　次の選挙も絡んでいるという。

「杉田さんは比例区で当選した人。いずれ選挙区に回りたいと考えているはずです。そのためには多少の批判を浴びようが名前を売っておきたい。今回の騒動は自分を有利にしてくれると計算しているでしょう。『悪名は無名に勝る』というわけです」（横山北斗氏）

　政治家の席に居座らせてはならない。































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 朝日のスクープの正しさを裏付けたきょうの毎日新聞の記事　　天木直人　
朝日のスクープの正しさを裏付けたきょうの毎日新聞の記事
http://kenpo9.com/archives/4062
2018-08-05　天木直人のブログ


　きのうの直近のブログで私は朝日新聞のスクープ記事を紹介した。

　すなわち、事前の勉強会で、北朝鮮の李容浩外相と接触できる機会はいつになるのかと尋ねる河野外相に対して、外務省の金杉アジア大洋州局長が、私が合図しますと答えたという、笑い話のような舞台裏をばらしたスクープ記事の事だ。

　それが笑い話ではなく現実に起きたのだ。

　その事を、今度は毎日新聞が教えてくれた。

　きょう８月５日の毎日新聞はこう書いている。

　「３日夜、ジャズの生演奏が響くシンガポール政府主催の夕食会。廊下を歩く北朝鮮の李容浩外相を待ち構えていた外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が『来ましたよ』と河野太郎外相に伝えた。河野氏は閣僚専用の待合室に入り、各国閣僚が談笑する中、李氏と握手し、短時間言葉を交わした・・・」

　朝日と毎日が同じ事を書いたのだ。

　ということはメディアは皆知っているということだ。

　この笑い話のような立ち話外交の裏話は、メディアの間の共通認識なのだ。

　朝日も毎日も、面と向かってそう書かないが、内心笑っているのである。

　そしてそれは他のメディアも同様なのだ。

　ここまで日本外交は地に落ちたという事である（了）



河野外相、日朝接触は「会談に含めず」　北朝鮮に不快感
https://digital.asahi.com/articles/ASL846TC1L84UTFK00B.html
2018年8月4日21時12分　朝日新聞

　北朝鮮代表団関係者がシンガポールでの日朝外相による接触を会談の相手国として含めていないとする認識を示したことについて、河野太郎外相は４日、記者団に「我々も二国間会談の数に含めていない」と述べ、不快感を示した。

　北朝鮮代表団関係者は４日、朝日新聞の取材に対し、李容浩（リヨンホ）外相が３日に行った外相会談の相手国として日本を含めず、「日本とは接触しただけだ」と説明した。これに対し、河野氏も「我々も同じだ」と述べ、あくまで短時間の接触に過ぎなかったと強調した。（シンガポール＝田嶋慶彦）

























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北朝鮮外相と立ち話しかできなかった河野外相の裏話　　天木直人　
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234804
2018年8月5日　日刊ゲンダイ

　自らも弁護士である自民党の有力議員が、日弁連内多数の護憲派の主張を「憲法教」という「新興宗教」だと揶揄した。

　私も弁護士会の会員であるが、護憲派の弁護士たちは、確たる学識に基づいて、現行憲法を正しく実践することこそが世界平和と我が国の安全保障に寄与する道だという見解を主張しているだけである。これは、彼らが、「信教の自由」ではなく、「学問の自由」と「表現の自由」を行使しているのである。それを承知しているはずの者があえて「新興宗教」と呼ぶとは、「議論」以前の、単なる「失礼」であろう。

「宗教」には、主観的に「それを信ずる者にしか見えない世界」があり、それはそれで人間に固有な高度の精神活動として歴史の試練を経て尊重されるに至ったからこそ、信教の自由が人権のリストに載っているのである。しかし、それは、客観的な証拠を重んじる科学とは異なり、そういう意味で、時に、「科学ではない」と見下す手法として「宗教的だ」と呼ぶ論法はある。

　しかし、自ら弁護士でもある国会議員が、日弁連の主張を正確に知り得る立場にいながら、かつ、その意味を承知しているはずでありながら、あえてそれを「新興宗教」と揶揄するとは、非礼の極みであろう。

　そして、この議員もまた、世間から批判された途端に、「誤解」だと言ってその発言を削除した。しかし、これは断じて「誤解」ではない。その弁護士・議員が憲法について無知であるはずがない以上、それは、人間としての無礼を自ら天下にさらして、それが正しく理解されて、世間から指弾されただけのことである。

　ここでひとつ提案がある。それは、日弁連主催で公開討論会を行うことである。その議員に限らず、与党内で憲法９条と安全保障政策に深く関わっている弁護士は何人かいる。だから、それらの弁護士と日弁連憲法問題検討委員会の弁護士が同数で２時間ほどの公開ディベートを行ってはどうだろうか？　きっと、主権者国民が憲法９条と国際政治の関係について理解を深めるための大きな助けになるはずである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）



























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 市民はブラックボランティアを容認するな（植草一秀の『知られざる真実』）
市民はブラックボランティアを容認するな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-e6fc.html
2018年8月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会。

安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control .”

質疑応答では次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています。」

しかし、これは真っ赤なウソだった。

福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東電は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして、東電は一日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海が完全に遮断されているのではない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水が一日で約半分が外海の海水と交換されているのである。

「港湾内で完全にブロックされている」というのは真っ赤なウソだった。

東京五輪招致の「立候補ファイル」には東京の気候についても記述がある。

「２０２０年東京大会の理想的な日程」という項目に次のように記されている。

「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である。」

東京五輪の開催日程は、開会式が７月２４日、閉会式が８月９日である。

この時期の気候について、本年のメディアはどう報じているか。

連日、「命に危険が及ぶ暑さ」だと警告しているのではないか。

７月２３日から２９日の１週間だけで救急搬送された人数は全国で１万３７２１人。このうち３９人が死亡したと発表されている（消防庁）。

７月１６～２２日は搬送者数２万２６４７人、死者６５人となっている。

死者は２週間で１００名を超えている。

２３～２９日の週の搬送者数、死者数が少ないのは、この週に台風１２号が襲来して気温が低下したためである。

この時期の五輪開催が

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」

と世界に発信した日本政府は、世界から「ペテン国家」と名指しされることになるだろう。

そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらでもある。

生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。

義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。

社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイやイージスアショア、辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。

五輪招致は営利目的で推進されている。

広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。

五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。

国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する必要がある。

広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ働き」させる計画を進めている。

利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で搾取される構造を許してはならない。

断固「タダボラ」に反対する運動を拡大するべきである。


『ブラックボランティア』（本間龍著、角川新書）
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『電通巨大利権－東京五輪で搾取される国民－』
（本間龍著、サイゾー）
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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/701.html

[国際23] アメリカは一体誰のものか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカは一体誰のものか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ea21.html
2018年8月 5日　マスコミに載らない海外記事


2018年7月31日
アメリカ国民のものではない

Paul Craig Roberts

　現在、住宅市場は明らかに下り坂にある。消費者所得は、雇用の海外移転と、賃金や給料を押し下げる雇用主の能力のおかげで、限定されている。私の考えでは、ワシントンの権力がそれを基にしているアメリカ・ドルの交換価値を守るため、連邦準備金制度理事会は、より高い金利にすると固く決めているようだ。私が四半世紀共に過ごしたワシントンの傲慢な阿呆連中は、けんかっ早さと経済制裁で、各国に、自立した外交と経済政策と、ドル使用を止めるよう奨励している。これを実現するには多少時間がかかるが、ロシアや中国やイランやインドは、アメリカ・ドル使用を止めるか、減らすかすると固く決めているようだ。

　ドルの価値を安定させておくため、ドルを彼らの通貨で購入するか、相殺するだけの量の自国通貨を印刷するかして、日本やイギリスやEUの中央銀行が、ドルの交換価値を支持し続けていることがなければ、ドルに対する世界的需要下落は、ドル価値を不安定化しかねない。これまでのところ、彼らは進んでその両方を行っている。ところが、トランプによるヨーロッパ批判で、トランプに対し、ヨーロッパは不愉快になり、これに付随して、進んでアメリカをかばう意志が弱まっている。ワシントンが日本周辺で引き起こしている敵対的状況で、第二次世界大戦以来のアメリカに対する日本の植民地状態は強化されつつある。北朝鮮と中国とワシントンの画策された緊張は、日本のためにはならず、アメリカからたっぷりお給料をもらっているわけではない日本の政治家たちは、日本が日本の利益のためではなく、アメリカのために危険にさらされていることを理解している。

　その可能性はあるが、もしこうしたことが、ワシントン属国諸国間での一層の自立強化を招けば、属国諸国が、ドルや世界通貨としてのドルに基づく決済機構から離れることにより、自立の代償から自らを守る可能性が高くなる。これは、つまり、ドルの価値を守るべく、十分なドル需要を維持するため、連邦準備金制度理事会が、ドル投資に対する金利をあげて、ドル価値の下落を防がねばならないことを意味する。

　金利が低ければ、抵当に入れて支払える家の価格が上がるので、金利が低い時には住宅価格は上がるのを、不動産仲介業者なら誰でも知っている。だが金利が上昇すれば、買い手が払える家の価格は下がる。

　もしアメリカが、より高い金利の時代に入れば、住宅価格と売り上げは下がるだろう。

　この分析に対する“もう一つ”として、もし連邦準備金制度理事会が状況を制御しきれなくなり、アメリカ・ドルの現行価値に関連する債務が、体制を破壊しかねない問題になれば、連邦準備金制度理事会は、金利をゼロか、マイナスに下げて、債務を守るため、十分な新札を送り出す可能性が高い。

　これで住宅市場が救えたり、復活したりするだろうか？ 債務を負ったアメリカ人の実質所得が大幅に増加しないかぎりは無理だ。そうした上昇は、どこから得られそうだろう？ ロボットが、まだ雇用海外移転で奪われていない雇用を奪い取ろうとしている。実際、トランプ大統領が“雇用を国内に戻す”と強調しても、フォード自動車は、フォード・フォーカスの製造を、ミシガン州から中国に移転すると発表したばかりだ。

　雇用を海外移転したアメリカ大企業を経営している幹部連中は、ウォルマートやホーム・デポやロウズなどで、棚に品揃えするパート仕事で働いているアメリカ国内の潜在顧客。フォードを購入するのに十分なお金がないだろうとは、決して思い当たらないもののようだ。社員がフォードを購入できるよう、労働者に良い賃金を支払う知性があったヘンリー・フォードとは違って、現在のアメリカ大企業幹部は、海外の安い人件費に基づく自分たちの短期的な“業績手当て”のために、国内市場とアメリカ経済を犠牲にしている。

　現在、アメリカで起ころうとしているのは、中流階級というか、その子供として、それに加わると期待されている、その一部である人々は、“2台連結の移動住宅”か、一台のトレーラーに追いやられようとしているのだ。粗製濫造された豪邸は区分けされて長屋になるだろう。実質所得が下落し続けているので、フロリダ州海岸沿いの高価な賃貸物件でさえ、需要は下落するだろう。フロリダ州パンハンドル30A沿いの5,000ドルから、20,000ドルという夏の週単位賃貸は維持不能だろう。この分野が理解できない投機家連中は、フューチャー・ショックに会うはずだ。

　私は長年月次就業者数統計について書いてきた。新規雇用の圧倒的多数は、ウエイトレスやバーテンダーや、小売店員や救急医療などの給与の低い国内サービス業だ。例えば、 6月の就業者数報告、新規雇用、実際に存在するとすれば、この分野に集中している。管理サービスやごみ処理、医療や社会扶助や、小売業や外食産業や地方自治体だ。

　アジアに海外移転され、アメリカ国内の高生産性で高付加価値の製造業雇用shrink。研究や設計やソフトウエア・エンジニアリングや会計や法律関係の調査などの高生産性で高付加価値の専門サービス業は、海外移転か、その仕事に適任のアメリカ人がいないというでっち上げのインチキな口実で、就労ビザでアメリカに入国する外国人によって埋められている。
https://www.amazon.com/Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1532992327&sr=1-2&keywords=Paul+Craig+Roberts+books&dpID=51HWdHsbtFL&preST=_SY291_BO1,204,203,200_QL40_&dpSrc=srchの本を参照。

　アメリカは、支配階級の短期的強欲と、経済学関係者や議会のサクラ連中によって空洞化した国だ。資本主義は少数の人々のためにしか機能していない。資本主義は、もはや大多数のためには機能していない。

　国家安全保障を理由に フォード・フォーカスの生産を中国に移転するというフォードの発表に、トランプはフォード国有化で答えるべきなのだ。ミシガン州の従業員総数と税基盤は減少し、中国内の雇用が増大する。主要アメリカ大企業が、中国がアメリカ合州国を超えて大きくなるのを手助けしているのを我々は目にしているのだ。中国の力の勃興に対抗するためのトランプによるアメリカ軍事予算増加は、フォードが中国のGDPに貢献する外部費用の一部だ。

　トランプは、アメリカの労働人口やアメリカ経済の利益より、ごく僅かの人々の利益を優先している、アップルやナイキやリーヴァイや他の全ての海外移転したアメリカ・グローバル企業も国有化すべきなのだ。雇用を取り戻すのに他に方法はない。もちろん、もしトランプがこれを実行すれば、彼は暗殺されるはずだ。

　アメリカは、反逆罪的階級を構成するごく一握りの人々によって支配されている。この連中には、政府や、連中のために宣伝してくれる、マスコミや経済学関係者を買収する資金があるのだ。この強欲な反逆罪的権益集団には対処しなければならず、さもないと、アメリカ合州国と、その国民丸ごとが失われてしまうだろう。

　大ヒットの最新刊『Collusion』で、ノミ・プリンスは、大金持ちを儲けさせるため、中央銀行や国際金融機関が、2008年の金融危機を利用して、市場と政府の財政政策をいかに操作したかを実証している。
https://www.amazon.com/Collusion-Central-Bankers-Rigged-World/dp/1568585624/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1533039219&sr=1-1&keywords=Nomi+Prins#customerReviews

　こうした操作が、ギリシャやポルトガルなどの国々をドイツやオランダの巨大銀行が収奪し、暴騰した金融資産価格で 一般大衆を犠牲に、株主を豊かにするのを可能にするのだ。

　繰り返される金融危機で金融権益の権力は傷つけられるだろうと思いがちだが、事実は逆だ。1933年11月21日という大昔、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、ハウス大佐宛にこう書いた。“実のところ、君も私も知っての通り、アンドリュー・ジャクソン以来、大都市の金融集団が、ずっと政府を支配している。”

　トーマス・ジェファーソンは、“金融機関は、我々の自由にとって、常備軍より危険で”“もしアメリカ人が、民間銀行がまずインフレで、次にデフレで、アメリカ通貨を支配するにまかせれば、銀行は、父祖たちが征服した大陸で、彼らの子供たちが目を覚ますとホームレスになるまで、人々から、あらゆる財産を奪い取るだろう。”アメリカ中流階級の縮小は、ジェファーソンの予言が本当になりつつある証拠だ。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/31/who-does-america-belong-to/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/603.html

[戦争b22] アメリカの核兵器（櫻井ジャーナル）　
アメリカの核兵器
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808030000/
2018.08.04　櫻井ジャーナル


　アメリカは１９４５年８月、２発の原子爆弾を日本へ投下した。８月６日にウラニウム２３５を使ったリトルボーイを広島市へ、またプルトニウム２３９を使ったファット・マンを長崎市へ落とし、その年の末までに広島では約14万人、長崎では7万4000人程度が死亡したと言われている。晩発性の放射線障害による犠牲者を含めれば、数字はさらに膨らむ。

　少なからぬ人が指摘しているように、アメリカは原爆を投下する必要はなかった。ソ連制圧を目指していたドイツ軍の主力はスターリングラードの戦いに敗れて１９４３年１月に降伏、ドイツなしに連合軍と戦う力のなかった日本の敗北も時間の問題だったからである。第２次世界大戦の勝敗は１９４３年の初頭に決していた。これを受け、アメリカやイギリスは慌てて上陸作戦を始めたのである。

　実際にドイツが連合軍に降伏したのはフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月の１９４５年５月だが、その間、ウォール街の代理人でＯＳＳ（アメリカの戦時情報機関）の幹部だったアレン・ダレスたちが大統領に無断でナチスの幹部と新たな同盟について話し合っていた。この話し合いを経てアメリカはドイツの科学者やナチス幹部たちを救出、保護、ほとぼりが冷めてから雇用している。

　ドイツが降伏して間もない５月２２日にウィンストン・チャーチル首相の命令でＪＰＳ（合同作戦本部）はソ連に対する奇襲攻撃計画を作成している。アンシンカブル作戦だ。７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第三次世界大戦」を始める想定になっていた。

　この作戦が実行されなかったのはイギリスの参謀本部が反対したからだが、理由のひとつは防衛を重視すべきだという判断、もうひとつは米英独がソ連と戦争を始めた場合、まだ降伏していない日本がソ連と軍事同盟を結ぶ可能性があると懸念したからだとも言われている。

　７月１６日にアメリカがニューメキシコ州でプルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）を成功させたことも展開に影響しただろう。通常兵器による奇襲攻撃から核攻撃へ切り替えられた可能性がある。そして広島と長崎へ原爆が投下された。ソ連を意識して原爆を投下したことは間違いないだろう。

　実際、チャーチルは大戦後、ハリー・トルーマン大統領に対してソ連を核攻撃するように働きかけ、アメリカでは１９４８年後半までに特殊部隊の産みの親とも言われている「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０機の核爆弾をソ連に投下、２時間で破壊して１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　その後も作戦は修正され、１９５７年になると軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめている。（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994）この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やＳＡＣ司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は１９６３年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。
​




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 野田聖子大臣　“ガクトコイン”の暴落とともに総裁選の表舞台から去る（FRIDAY）
野田聖子大臣　“ガクトコイン”の暴落とともに総裁選の表舞台から去る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180805-00010001-friday-pol
FRIDAY 8/5(日) 8:03配信


朝日新聞の報道を受け会見を開くも、「圧力」はかけていないと反論


「役人を呼び出して権力を振りかざした事実は動かし難く、野田（聖子）大臣が許されるわけではない。しかし、これが自民党総裁選に向けた『野田潰し』であることも間違いない。閣僚が役人を呼ぶと、すぐに役所から官邸の菅義偉官房長官のもとに報告が届く。そうして収集した情報をリークし、政敵を潰すのは安倍政権の常套手段です」（自民党幹部）

　野田聖子総務相(57)が今年1月、金融庁担当者を事務所に呼びつけ、無登録の仮想通貨交換業者に対し「説明」をさせていた件で大ピンチに陥っている。

　問題の仮想通貨「スピンドル」は、ミュージシャンのGACKTが率先して広告塔を務めていたことから、通称「ガクトコイン」と呼ばれる。野田氏とGACKTは以前から親交があり、こうしたことから業者の要請で金融庁を呼びつけ、便宜を図るよう「圧力」をかけたのではないか……と疑われているのだ。

「スピンドルは、野田氏が金融庁を呼んだ1月時点のプレセールでは1スピンドル＝30円台でした。ところが業者が無登録のままだったこともあり、5月に上場して以降、1スピンドル＝約1円に暴落しています」（全国紙経済部記者）

　スピンドルの値動きに関しては、「上場時に関係者だけがボロ儲けして売り抜けた」などという疑いの声も上がっている。その後も関連企業が金融商品取引業者の登録を取り消されたり、コイン創設者が行政処分を受けたりと、スキャンダルが続出。7月24日には、1スピンドル＝0.8円まで価格が落ちてしまった。

　こんなサギ同然の事業に、なぜ野田氏は加担したのか。関係者の間では、「元暴力団員と言われる野田氏の夫・H氏がスピンドルに参画していたから」という見方が出ている。本誌が直撃をしようとしたところ、出勤時に記者を見た野田氏はクルリと身を翻し、自宅マンション内にUターン。事務所に質問状を送ると「事実ではございません」などと回答した。

　いずれにせよ、インチキに加担して逃げ隠れする野田氏の行動は、9月の自民党総裁選の候補として「致命傷」であることは間違いない。

「野田事務所はこうした行為を日常的に行っていたのではないか。これほどの問題を起こした、また、ここまで問題意識の低い政治家が、総裁選になど出るべきではないし、出る資格はありません」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　女性初の総理の夢は完全に潰えた。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/702.html

[原発・フッ素50] 福島県川俣町山木屋・地域の復興は厳しい（めげ猫「タマ」の日記）
福島県川俣町山木屋・地域の復興は厳しい
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2607.html
2018/08/04(土) 19:52:25　めげ猫「タマ」の日記


　福島県川俣町山木屋は事故によって、放射能が飛来し汚染されました。そのため避難地域に指定されたのですが、昨年３月末に避難指示が解除されました（１）。ここの復興について、福島県の地方紙・福島民報は社説で
「復興に向けて努力を重ねる人々に対し、国や県、町の支援をより強化するべきだ。」
と論じていました（２）。でも、避難地域とそうでない地域が混在している川俣町では無理です。

　福島県川俣町は阿武隈高地の北部に位置する山村です。福島事故で放射能が飛んで来て町は汚染されました。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　福島県川俣町と飯舘村

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（６）地域が広がっています。事故８年目になりますが川俣町は汚染されたままです。
　事故後５年間（２０１１年３月から２０１６年２月）に生まれた赤ちゃんは
　男の子　１４１人
　女の子　１８２人
で女の子が多く生まれています（７）。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると統計的に差があるとされる５％（８）を下回る２．３％でした（７）。
　通常は男の子が多く生まれるので（９）異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１０）を引用
　図―２　福島県川俣町の綺麗な女性

でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎で遺伝的な影響が無かった根拠の一つに生まれて来る赤ちゃんの男女比（出生性比）に異常がなかったことをあげています（１１）。さらには福島事故で設定された避難区域の全てないし大部分が「計画的避難区域」だったのは川俣町の他に飯舘村、葛尾村がありますが、どちらも川俣町と同じように事故後に女の子が多く生まれています（１２）。広島や長崎で起きて無い事が福島では起きているようです。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１７年）３月３１日に川俣町山木屋の避難指示を解除しました（１）（５）。以下に川俣町山木屋の帰還者・避難者数を示します。


　※（１３）を集計
　図―３　川俣町山木屋の帰還・避難者数

　図に示しように帰還は進んでいません。避難指示解除から１年４ヶ月の２０１８年８月１日時点で対象１，０７０人中で帰還は３３１人で（１４）約３割に止まります。以下に月別の帰還者の増減を示します。


　※（１３）を集計
　図―４　川俣町山木屋の帰還の増減

　図に示し通り避難指示解除後に時間とともに増加のペースは落ちてきています。数値を記載すると
　　７月１日　３３３人（１５）
　　８月１日　３３１人（１４）
で、減っています。帰還は止まりました。
　今年４月５日に山木屋で学校が再開されました（１６）。新たに再開された学校に通うのは小学６年生５人、中学生２．３年生１０人で小中学校とも新入生はいません（１７）。


　※（１７）を転載
　図―５　山木屋小・中学校の学年別人数を報じる福島のローカルTV・TUF

　小学校は６年生しかいないので、１年限りです。今の小学６年生が中学を卒業する４年後には生徒がいなくなり中学も廃校です。
　山木屋小中学校はこの３月までは避難地域とはならなかった川俣町の別の場所にありました（１７）。その時（２０１７年度）の学年別人数を示します。


　※（１８）（１９）にて作成
　図―６　昨年（２０１７年）度の山木屋小中学校の人数

　図に示し通り今年は中学に入学するはずの小学６年生が５人いたのですが、今年の中学の新入生はいません（１７）。山木屋の中学ではなく、避難先の中学を選んだようです。そして、山木屋の学校に通っている１５人も山木屋には戻らず全員が避難先から通よっています（２）。

　避難指示は解除になったもですが、帰還は進んでいません。
　少しずつですが、「山木屋」の復興を進めています。
　２０１６年１月３１日　山木屋の屋外スケートリンク再開（２０）
　２０１７年３月３１日　避難指示解除（１）（５）
　２０１７年７月　１日　山木屋地区復興拠点商業施設「とんやの郷」がオープン（２１）
　２０１８年２月　　　　山木屋の屋外スケートリンクに浅田真央さんが訪れる（２２）
　２０１８年４月　５日　山木屋小中学校が山木屋で再開（１６）
お隣の飯舘村も２０１７年３月３１日に避難指示が解除されました（２３）。同村では小中学校の副読本、教材、運動着等、宿泊学習、遠足、ＰＴＡ会費、給食費の無償化など（２４）思い切った施策をしています。このような施策は山木屋にはありません。
　こうした状態を受けたのか、福島県の地方紙の福島民報は８月３日付の社説「【山木屋地区の復興】細やかな支援を手厚く」で
「営農を再開した住民もいる。復興に向けて努力を重ねる人々に対し、国や県、町の支援をより強化するべきだ。」
と論じていました。

　さらに
「とんやの郷は、町が経済産業省の補助金を活用し、建設した。食堂で特産品の川俣シャモを使った料理を提供する。売店で食料品や日用品を扱う。七月中旬まで食堂は約一万九千五百人、売店は約六万一千五百人、合わせて約八万一千人が利用した。川俣の味覚を楽しめるだけに、町外の人も大いに利用して復興を後押ししてほしい。」
と論じています（２）。

　「とんやの郷」は川俣町山木屋の復興拠点商業施設です。２０１７年７月１日にオープンしました。中通りと浜通りを結ぶ国道を通行される方々にもご利用いただき、山木屋地区をはじめ町内の魅力を感じていただけるような施設運営を行っているそうなので（２１）「道の駅」の機能もあるようです。

　似たような施設にお隣の飯舘村の「までい館」があります。こちらは２ヵ月で来場者が１０万人に達したそうです（２５）。山木屋の「とんやの郷」はオープンから１年以上が経っても１０万人以下の約８１，０００人です。明らかに寂れています。飯舘村にはこのような施設は「までい館」だけです。全て注力できます。。川俣町にはこことは別に「道の駅川俣シルクピア」があります（２６）。山木屋の「とんやの郷」だけに注力するわけてには行きません。

　川俣町は図―１に示す様に避難区域とならなっかた区域もあります。福島では避難地域から避難された方と、そうでない方で「軋轢」があります（２７）（２８）。川俣町には自主避難されたかたもいます（１３）。自主避難の行為には実質的に賠償は支払われません（２９）。川俣町の皆さんの中にも「不平等感」を持つ方がいると思います。

　当該社説は
「　実情に合った細やかな対策が必要だ。」
と結んでいます（２）。山木屋だけに特化した対策を実施すればするほど町内の「不平等感」が広がり、実行は無理です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　本文記載の通り、帰還が進んでいません。不安があると思います。そして他の福島の皆様も不安なようです。
　福島の夏野菜にピーマンがあります（３０）。８月に入り出荷のピークです（３１）。福島のピーマンは美味しいそうです（３２）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（３３）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（３４）を引用
　図―７　福島産ピーマンが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)川俣町 - Wikipedia
(２)【山木屋地区の復興】細やかな支援を手厚く（８月３日） | 県内ニュース | 福島民報
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(９)出生性比
(１０)広報かわまた 2018年8月号 - 川俣町公式ホームページ
(１１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 – 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１２)めげ猫「タマ」の日記 福島・遺伝的影響資料に「出生性比」が無し
(１３)山木屋地区の居住の状況
(１４)(１３)中の避難者数一覧（平成30年8月1日現在） [PDFファイル／40KB]
(１５)(１３)中の避難者数一覧（平成30年7月1日現在) [PDFファイル／40KB]
(１６)７年ぶりにふるさとで学校再開 新妻大臣政務官が山木屋小中学校開校式に出席｜今日の出来事：文部科学省
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「０」
(１８)川俣町立山木屋小学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(１９)川俣町立山木屋中学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２０)めげ猫「タマ」の日記 除染が終わっても、除染が必要な福島
(２１)山木屋地区復興拠点商業施設「とんやの郷」 - 川俣町公式ホームページ
(２２)絹の里やまきやスケートリンク - 川俣町公式ホームページ
(２３)飯舘村 - Wikipedia
(２４)学校再開に係る保護者説明会資料 - 飯舘村ホームページ
(２５)道の駅「までい館」来場10万人！（10月19日） - 飯舘村ホームページ
(２６)道の駅川俣シルクピア－施設案内 - 川俣町公式ホームページ
(２７)めげ猫「タマ」の日記 軋轢を生む福島原発難民！
(２８)帰還を遅らせる賠償金格差
(２９)めげ猫「タマ」の日記 福島県外避難者がいじめが拡散とNHK、福島では２ヵ月連続で自殺、いじめの疑い
(３０)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(３１)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３２)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(３３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／173KB]
(３４)2018年8月1日(水)発行の鎌倉屋折込チラシ




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ここまでロシアに舐められた安倍内閣は総辞職ものだ　　天木直人　
ここまでロシアに舐められた安倍内閣は総辞職ものだ
http://kenpo9.com/archives/4065
2018-08-05　天木直人のブログ


　きょう８月５日の毎日新聞が一段の小さな記事で報じた。

　ロシアの極東メディア「サハリン・インフォ」が３日報じたと。

　ロシア空軍のスホイ戦闘機が択捉島空港に配備されたと。

　ロシアは近年北方領土の軍事力強化に取り組んでおり、その一環と見られると。

　なんということだ。

　ついこの間、河野外相と小野寺防衛相が雁首揃えて２プラス２でロシアと会談したばかりだ。

　その会談で北方領土及びその近辺におけるロシア軍の活発化に抗議したばかりだ。

　その直後にこのニュースだ。

　面目丸つぶれの河野外相、小野寺防衛相は、何とか言ったらどうか。

　自らの非力を恥じて即刻辞任すべきだ。

　しかも、毎日新聞はこう書いている。

　９月中旬に日ロ首脳会談を控えていることから、領土問題での譲歩を嫌うロシア軍がけん制してきた側面もありそうだと。

　とんでもない話だ。

　いまこそ安倍首相は９月の日ロ首脳会談をキャンセルして抗議の意思を伝えるべきだ。

　それが出来ないなら、９月の首脳会談では真っ先にロシアの北方領土軍事基地化を止めるよう安倍首相からプーチン大統領に国民の見ている前で要求すべきだ。

　９月の日ロ首脳会談は俄然注目すべき会談になってしまった。

　もし安倍首相がそこでロシアの北方領土軍事支配を止められないようであれば、その時点で安倍政権は内閣総辞職すべきである。

　なにしろ北方領土の主権を放棄したも同然だからだ。

　日本への脅威に目をつむる事になるからである。

　それほど深刻なロシア戦闘機の択捉島配備という報道である。

　なぜこんな重大なニュースを毎日新聞しか取り上げないのか。

　取り上げた毎日新聞は、なぜ一段の小さな記事で済ませようとするのか（了）



ロシア　択捉島に戦闘機配備か　領土問題でけん制も
https://mainichi.jp/articles/20180805/k00/00m/030/041000c
毎日新聞2018年8月4日 19時51分(最終更新 8月4日 19時51分)

　【モスクワ大前仁】ロシア極東サハリンのメディア「サハリン・インフォ」は３日、ロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が北方領土の択捉島にあるヤースヌィ空港に試験配備されたと報じた。ロシア軍は近年、北方領土での軍事力整備に取り組んでおり、その一環とみられる。

　空港は２０１４年に民間施設として開港したが、今年１月に軍民共用とする政令が出された。サハリン・インフォが掲載した画像には戦闘機３機が写っている。

　北方領土での軍備拡張を巡っては、小野寺五典防衛相が７月３１日に開かれた日露外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で「冷静な対応を求める」と訴えたばかり。９月中旬に日露首脳会談を控えていることから、領土問題での譲歩を嫌うロシア軍がけん制してきた側面もありそうだ。

　ロシア軍事情勢に詳しい小泉悠未来工学研究所特別研究員は、現地の空港について「戦闘機の駐機場は備わっておらず、滑走路に緊急発進用の待機所もないので、まだ本格的な運用態勢ではないと思う」と指摘。一方で空港周辺には未使用の土地があることから、機能を拡張していく可能性はあるという。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及（リテラ）
山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及
http://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html
2018.08.05　山本太郎と久米宏が安倍政権、原発タブー、杉田水脈を斬る　リテラ

　　　　　
山本太郎氏もTBSラジオ『久米宏　ラジオなんですけど』で激烈トーク！（番組サイトより）/pre>


　昨日、本サイトでも記事にしたように、フリーアナウンサーの久米宏が4日のTBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』で安倍政権による東京五輪ゴリ押し開催を痛烈に批判したが、この放送回では五輪の話題とは別に、あの山本太郎参院議員がゲストとして登場。久米と一緒に、かなり踏み込んだトークを展開した。

　そもそも山本といえば、本サイトでも取り上げてきたように、国会では他の野党議員が恐れて訊こうとしない鋭い質問を連発して話題になっているが、一方でマスコミからはほとんど無視されている。たまにテレビやラジオに出演しても、マイナーな番組であることが多い。

　しかし、今回はラジオとはいえ、久米宏という大物司会者の人気番組に登場した。いったいどういう話を繰り広げるのか、注目していたわけだが、山本と久米は冒頭からフルスロットル。いきなり、原発と東京電力タブーに切り込んだ。まず、久米から政治家になった理由について訊かれた山本が、原発事故によって「国」についての見方が一変したことをこう語った。

「東電原発事故っていうのが自分の生き方が変わるきっかけになったことかもしれないですね。そのあと、国がどう対処するのかということに対して、あ、国は人々の命を守る気がないんだなって事柄にどんどん出会っていくわけですね。たとえば追加で被曝する限度みたいなものが、年間1ミリシーベルト以下に抑えるという話が、こどもたちも20ミリまでOKって話になったと。この数字はなんだったのかと調べてみたら、放射線管理区域の年間相当のかける4倍、これが20ミリだということに気づいて。あっ、なるほど、国とは形だけのものであって、たとえば目先のカネだったりとか企業との繋がりのほうを大事にするんだなってたことで、自分のなかで生き方が変わったというか。いままでの自分がメルトダウンしていくというか、メルトスルーしていくという状況なんですかね」

　すると久米は、自らマスコミ・芸能界に原発タブー、東電タブーがあることを指摘。山本との間でこんなやりとりを行った。

　久米「あのー、福島の原発事故が起きるずいぶん前から、有名な月刊誌だとか印刷媒体だとか、もちろんテレビもそうなんですけど、もう日本はカチっとした“あるシステム”ができていてね。東電というのは大スポンサーで。原発は安全だっていうキャンペーンもずーっとやってたんですよ。いろんな著名なタレントさんがそれに出て、原発の内部に立って笑ってる写真とかでキャンペーンやってきて。広告代理店も、もちろん芸能界で職を食んでいる人というか、生きている人たちも、原発に関してずっと流れがあったわけだから、つまり東電に対して、反旗を翻すようなことは絶対に言えないという土壌ができているなかで、山本さんが俳優さんだったのに『原発は危険だったんだ、いままでの東電のキャンペーンは嘘だったんだ』って言うのは、普通は言えなかったことだったんですよね」

　山本「それ、ただ単に私の堪え性のなさというか（笑）。我慢できないタイプだったんで、我慢せずに言っちゃったら、やっぱり仕事はどんどんなくなっていくっていう現象が起きたということなんですけど」

　久米「それはだから、原発事故を起こした後に（原発批判を）言っても仕事がなくなっていくという、この、なんて言いますかね、つながっちゃってる恐ろしさね。本当は、東電はあそこで悔い改めて、そんなことは全部なしにして、是とする意見は是とするべきだっていうふうに、生まれ変わるべきなのに、それがないんですね、この国は」

　山本「ないですね。しかも、メディアとしても、そこらの企業が事故を起こしたわけじゃなくて、東電とかそういう大きな電力という絶対必要的なインフラを持つ権力がこのような事故を起こした場合には、間違いなくまた復活しますよね。しばらく静かにした後にっていうか、ことが落ち着いたあとには復活するだろうから、それはスポンサーとしてずっと続けられる話ですよね」

■山本太郎が安倍政権のカジノ法案強行に「一番のヤクザは国家」

　原発そのものに対する批判はこれまで大手マスコミも取り上げてきたが、その背後にいる東電と電力業界批判がタブーであること、マスメディアで明確に話したのはかなり貴重と言っていいだろう。しかも、久米と山本のコンビの勢いはここで止まらず、カジノ法案を巡る利権の問題にも踏み込んでいく。

　また久米が、カジノ法について「カジノが日本に必要なのかって本当に思うんですけど」「なんで国会はこんな法案を、あんなに野党が反対しているのに無理やり通したりするのか。なんでこんなことになっているんですか」と訊くと、山本は「経済政策の目玉がカジノなんだっていう時点で、もう終わってますよね。どんな衰退国家ですかっていう？」と一刀両断。久米も「経済政策の目玉でカジノって、世も末だっていう感じしますよね」と応じると、山本はさらにこんな本質的な批判を語った。

「一番のヤクザは誰だって言ったら、国家だって話になってきますよね。このやってることを見ていても。このカジノ法案というものの審議の直前に、大災害が起こった、豪雨が起こったと。しかしこれと天秤にかけて一緒に同時進行しようということを決めちゃうわけですよね。これがちょっと考え方としてありえないんじゃないかと思うんですけど。たとえばこれが、この法案を通さなきゃ国民の生命財産にとってかなりのマイナスがあるんだっていう法案ならば、これは同時にやることも考えなきゃだめなんですけど、これは本当の利害関係者、カジノ業者だったりとか、カジノ業者からパーティチケット買ってもらってる議員だったりとか、そういう人たちしか、このカジノ法案を通す必要性感じていないわけですから」

　さらに、興味深かったのは、カジノ法案の成立にからんで、公明党、創価学会の思惑と責任に言及したことだった。

「公明党がとにかく選挙の近くになってからカジノ法案を通すのをやめてくれ、と。創価学会のみなさんがカジノに対してよろしく思っていないので、ということで。だから、今国会で無理やり通したのは公明党のせいでしょうね。聞いてますか？　信濃町のみなさん！」

■久米宏「公明党は死んだ」山本太郎「創価学会は自民党に魂を売った」

　いうまでもなく「信濃町」というのは創価学会総本部の所在地のことを指しているわけだが、公共の電波で堂々と学会員へ「これでいいのか？」と呼びかけたのは、さすが「みなさんの鉄砲玉」を自認する山本太郎といったところ。久米もそんな山本に触発されたのか、少し経ってから「僕がもっともよくわからないのは実は公明党なんです」と話題をぶり返し、こう続けたのだ。

　久米「公明党の話をすると……結構、ラジオ聞いている方のリアクションが激しかったりして。非常に、あの、僕もナーバスに話すように気をつかってるんですけれども」
　山本「先言ってくださいよ、それ（笑）」
　久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。（以前は）そういうふうな党じゃなかったんですよ！　もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。あの党が一番わかんないですね」

　池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。

　この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。この権力側に寄り添うことというか。権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの（創価学会）婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党＝創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。

■久米宏が杉田水脈議員を「国会のサル山にはクズがいる」と辛辣批判

　さらに、例のLGBTヘイトをぶちまけた杉田水脈衆院議員の話題も、久米は「なんでLGBTは生産性が低いって言うのがね、比例代表のトップのほうに入ってる人が当選しちゃうのかって、それ、比例代表の名簿ちゃんとチェックしてなかったからです、国民が。この女は、とんでもない文章を書いてて、LGBTの人に対しては非常に偏見を持っているっていうのを当選させちゃいけないのに、やすやすと当選させちゃってんの、われわれ国民ですから！」と力を込めた。

　そして山本が有権者は国会を日頃からチェックしてほしいという意味で「結構おもしろいんですよ、動物園みたいなところですから」とリスナーに呼びかけると、久米が間髪を入れず「よく言いますよね（国会は）サル山だとかね」と頷き、こう言い放ったのだった。

「やっぱりね、サル山にはね、結構いるんですよ。クズが」
「上野（動物園）に行って見てるとよくわかりますけど、こいついなくてもいいんじゃないか、というよりも、いないほうがいいな、っていうのがかなりいますからね。あのLGBT差別なんかは、いなくてもいいって、いないほうがよっぽどいい」

　いずれにせよ、地上波のテレビでは絶対聞くこのできないタブーに踏み込む発言を連発し、苛烈な与党批判を展開した久米宏と山本太郎の生ラジオ対談。安倍自民党の圧力に萎縮し、自分で自分の首を締め、ますますつまらなくなっていっている放送業界にあって、こうした姿勢は本当に貴重なものだ。

　番組では、久米が山本に「また当選したら（番組に）来てください。落選したらでもいいかもしれない（笑）」と呼びかけ、山本も「そうですね、ってそうですねじゃない（笑）」と応じる一幕もあったが、次はぜひ、テレビで久米と山本の“反骨タッグ”を見てみたいものである。

（編集部）


2018.08.04 久米宏 ラジオなんですけど ゲスト：山本太郎

※４６：０９～再生開始位置設定済み。前段は五輪批判




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京医科大学の不正入試制度（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
東京医科大学の不正入試制度
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51752385.html
2018年08月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ



　東京医科大学の入学試験で女子の点数を一律に低くし、女子受験生を合格しにくくしていた件ですが…

　どうもメディアの取り上げ方が生ぬるい！

　もちろん、受験生や女性の有識者はかんかんに怒っているのですが…

　メディアの取り上げ方はそうではありません。

　ご丁寧、何故女性の合格者を絞ったのかの理由まで大学側に代わって説明する始末！

　女性は結婚すると残業などが難しいから、なんてことを言っていますが言語道断！

　でしょう？

　男子の受験生を優先的に合格させようというのであれば、予め、そのことを入試要領で明確に宣言しておくべきではありませんか？

　何も知らずに受験して、本来なら合格していた女子の受験生にしてみれば、詐欺にあったも同然！

　これは刑事事件として立件すべき性格のもの！

　それにしても政府の反応が鈍い！

　普段は女性の地位向上のために女性管理職の割合を上げろと息巻いているアベシンゾウが何も言わない！

　それどころか、シンゾウにべったりの萩生田は今朝のフジテレビの番組で、何故そのようなことをしたのか、その原因を探ることが先決みたいなピントはずれのコメントをしていました。

　バカか！

　安倍内閣が嘘ばっかりつくから、こうして社会のいろいろなところにそれが伝染しているのです。

　言ってみれば、シンゾウは伝染病の病原菌みたいなもの。

　で、この大学、女性を差別しているだけではなく、男子の受験生も3浪だったら不利に扱っていたとも言われています。

　だったら、ちゃんと浪人生に事前に説明せんかい！

　こんなところに文部省が補助金を支給したらいけません。

　過去の分を返納させるべきです。

　ついでながら、先ほどの萩生田ですが、日本ボクシング協会の件で告発した人たちに説教を垂れていました。

　本当に萩生田という奴は、つまらん、つまらん、つまらん。

　東京医科大学は東京タコ大学とでも名前を変えるべきでしょう。

　いやんばか～ん　んふ～ん
　そこはおみみなの　んふ～ん
　いやんばか～ん　んふ～ん
　吐息熱いわよ　んふ～ん

　いやんばか～ん　んふ～ん
　それはタコなのよ　んふ～ん
　いやんばか～ん　んふ～ん
　いやんばか～ん　んふ～ん


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http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/706.html

[国際23] 中国「小切手外交」で攻勢　南太平洋諸国を借金漬けに（ロイター）
中国「小切手外交」で攻勢　南太平洋諸国を借金漬けに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10724.php
2018年8月4日（土）12時58分　ロイター


７月３１日、トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な「負債疲れ」を示している。写真は握手を交わすトンガのツポウ６世国王（左）と中国の習近平国家主席。北京で３月代表撮影（２０１８年　ロイター）


南太平洋に浮かぶ島国トンガの首都ヌクアロファでは約１０年前、死者が出るほどの暴動が発生し、ビジネスや政府庁舎の集まる中心部の大半が破壊された。

がれきの中から、政府は新たなクルーズ船のための埠頭建設や王宮の修繕を含む市の再建策を打ち出した。

そうした一切の費用は、中国からの融資で賄われた。

中国からの融資は当初６５００万ドル（約７２億円）程度だったが、現在は１億１５００万ドルを超える。１年間の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の１に相当する。利子が膨らんだほか、トンガ全土の道路開発のために新たな融資を受けたためだ。

元金返済計画が９月にスタートするが、トンガの年間元利払い費は約２倍に膨れ上がることになり、同国政府は対応に追われている。

トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な「負債疲れ」を示している。同地域が財政難に陥り、中国からの外交圧力にますます影響を受けやすくなるという恐怖も駆り立てている。

特に、同地域の小国への融資は、台湾承認を巡る中台の影響力争いで、中国に「てこ」をもたらすことになる。台湾は同地域で強力な外交関係を築いており、同地域は世界有数の中台勢力争いの現場となっている。

ロイターは南太平洋の島国１１カ国の財務書類を分析。その結果、この１０年で中国の融資プログラムによる債務残高がほぼゼロから１３億ドル超に膨れ上がっていることが明らかとなった。

オーストラリアが南太平洋地域に対して大規模な援助プログラムを提供しており、いまなお最大の支援国ではあるものの、２国間融資においては、いまや中国が最大の貸し手であることを財務書類は示している。

中国からの融資は、トンガの対外債務全体の６割以上、バヌアツのほぼ半分を占めている。金額では、パプアニューギニアが約５億９０００万ドルと最大で、同国の対外債務全体の約４分の１を占めている。

「経済の脆弱（ぜいじゃく）性や収入源の希少さを踏まえれば、多くが過剰債務に陥るリスクが高い傾向にある」と、世界銀行のマイケル・カーフ局長（東ティモール・パプアニューギニア・太平洋島嶼国担当）はロイターの電話取材に対しこう語った。

「こうした国々の債務は持続可能と思われる限界に達しつつある」

■戦略ツール

自国経済が台頭し世界的影響力が増す中、中国は２００６年から南太平洋諸国への融資を増加させており、それは他国との関係を強化する取り組みの一環だと、大半の専門家はみている。融資パッケージはインフラ建設プロジェクトに参入する中国国有企業にも機会を提供している。

中国企業は同地域の至るところに施設を建設している。バヌアツのルーガンビル港埠頭は上海建工が建設。クック諸島ラロトンガ島の水道施設は国有の中国土木工程集団が建設中だ。

中国外務省の華春瑩報道官は、同国が持続不可能な債務に責任があるという証拠はないと主張する。

「関係国の希望に沿って、われわれはできる限りの金融支援を行い、社会的・経済的な発展を促進する上で必要とされる支援を提供している。そうした国々からは肯定的に受け止められ、歓迎されている」と、同報道官は記者会見でロイターの質問にこう答えた。

中国とトンガの関係は「非常に良い」と同報道官は語った。

しかしながら、スリランカが債務危機の悪循環に苦しむ中、中国が戦略的に重要な南部ハンバントタ港の建設に融資し運営権を得たことは、融資も強力な戦略ツールであると中国が認識していることを示していると、専門家は指摘する。

中国の対外融資と外交に関するハーバード大学による分析の共同執筆者であるサム・パーカー氏は、ハンバントタ港の一件は「警鐘」だと指摘。南太平洋には同様の脆弱性があると同氏は言う。

「他国に借金をさせようという壮大な陰謀が中国にあったとは思わないが、融資しているからにはそれを利用しようとするだろう。地理経済学的に、中国は攻勢を一段と強め始めている」

実際に、最近の米国家防衛戦略は、中国が、とりわけ自国の有利となるようインド太平洋地域の再編を近隣諸国に強いるなどして、「略奪経済」を利用し戦略目標を達成しようとしていると警告している。また、先月公表されたニュージーランドの防衛政策も、中国の台頭により、南太平洋で混乱が高まっていると強調した。

■台湾問題

世界的規模で見れば、南太平洋諸国への融資は比較的小さく、こうした国々の戦略的重要性も明らかに低いが、同地域は中国にとって魅力がある。

米国とその同盟諸国は、中国に対し、第２次世界大戦の要衝とされた南太平洋の地域に軍事基地を築くことはしないよう警告している。

南太平洋の各国は国連などの国際フォーラムで投票権を有しており、資源豊富な海洋一帯を支配している。

さらに言えば、台湾と正式に外交関係を結ぶ国の３分の１が南太平洋にある。中国は台湾を言うことを聞かない自国の省の１つだとし、必要とあらば、力ずくで取り戻す構えを見せている。

長年、南太平洋の一部の国が変節を重ねてきた経緯もあり、台湾も中国も、融資や支援パッケージを使って忠誠を引きとめようとしている。

■融資の条件

南太平洋諸国に対する中国の融資を巡る批判のほとんどは、融資が使用されるプロジェクトと融資条件に集中している。

クック諸島は、中国が主導する自国プロジェクトの一部について批判的である。同国は、裁判所や警察署など公的機関の建物建設のために融資を受けたほか、外国人労働者や輸入建材を使ったスタジアム建設のために無利子融資も受けている。

「多くの建物が基準を満たしておらず、いまにも倒壊しそうだ」と、クック諸島の法務相を務めたマーク・ショート氏は言う。

完成から１０年もたっていないのにスタジアムはさび付き、安全性に問題があると同氏は話す。裁判所の地下にある独房は２時間以上いると酸欠になるため、外に仮設の刑務所が設けられたという。

中国による財政支援は無利子融資の形で行われることがほとんどだが、オーストラリアやニュージーランド、米国といった従来の支援国は無償で支援を提供し、融資は世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関に任せる傾向にある。

現在、南太平洋諸国のいくつかの政府に債務の返済圧力が高まっている。

中国が債務を免除する兆しは見せず、２０１３年にトンガの要請をはねつけている。ただし、元金返済を５年間猶予した。

トンガは２０１８─１９年に対中債務の元金約５７０万ドルを返済する計画だが、これにより、同国の対外債務の年間元利払い費は２倍近くに跳ね上がる。また、これは総予算１億３５００万ドルの約４％に当たる。

財政難により、トンガ政府は、五輪のように４年に１度開催される２０１９年のパシフィックゲームズ開催から手を引き、スポーツ好きの同国でゲーム運営を行おうとしていた大会組織委員会から法的措置を起こされている。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/604.html

[国際23] 中国、報復関税発表　米製品6兆7000億円相当に税率最大25％（ロイター）
中国、報復関税発表　米製品6兆7000億円相当に税率最大25％
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/6700025.php
2018年8月5日（日）08時43分　ロイター


8月3日、中国財政省は、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。写真は７月１０日、上海で撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song）


中国は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。

液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。

トランプ米政権が今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表したことを受けた動き。

中国商務省は追加関税措置の導入時期について、米国の出方次第としたほか、報復措置の内容は理にかなっていると強調。声明で「米国は状況を悪化させ、企業及び消費者双方の利益を脅かす状況を引き起こしている」とし、「中国は国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために必要とされる報復措置を講じる必要がある」とした。

さらに、一方的な脅しは対立を深め、当該国すべての利益を損なうことになるとの認識を示した。

その他、今回の追加関税の対象となるのは半導体やヘリコプター、鉄鉱石、鉄鋼製品、車のフロントガラス、焙煎コーヒー豆、砂糖、チョコレート、菓子、避妊具など。

中国の発表を受け、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「トランプ大統領を過小評価すべきではない」と警告。

米国が欧州連合（ＥＵ）と連携し「中国に対する共同戦線を張る」ほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再結束に加え、日本やオーストラリアとも協力していく方針を示し、「中国は孤立化し、経済は弱含む」と述べた。さらに「中国による米国の技術盗用は許さない」と言明した。

ホワイトハウスのサンダース報道官も「中国は報復に出るのではなく、不正な貿易慣行を巡る長期にわたる懸念に対処すべき」との声明を発表した。

こうした中、中国の王毅国務委員兼外相はこの日、シンガポールでポンペオ米国務長官と会談。会談後記者団に、中国と米国の協力が唯一の正しい選択肢とし、「対等な立場による対話を通じ、双方の懸念を解決することに前向きだ。ポンペオ長官も摩擦の継続は望んでいないとの認識を示した」と語った。

同時に「貿易に関する詳細について協議しなかった。これほどの圧力がかかる中での話し合いは困難だろう」と述べた。

ただ、カドロー委員長は、米中政府がここ数日「高級レベルでの対話」が行われていることを明らかにした。

両国は７月、３４０億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動。米政府はさらに追加で１６０億ドル相当の中国製品に対する関税を発動する準備を進めている。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 石破茂氏が総裁選で加計疑惑を追及すれば拍手喝さいだ　　天木直人　

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石破茂氏が総裁選で加計疑惑を追及すれば拍手喝さいだ
http://kenpo9.com/archives/4066
2018-08-05　天木直人のブログ


　竹下派が石破茂を推すような雲行きになってきた。

　安倍首相は竹下亘に話が違うじゃないか、そんなことをすれば竹下派も岸田派と同じように干すぞと、また恫喝するつもりかもしれないが、そんなことをすればますます安倍はやり過ぎだと反発を買うだろう。

　安倍首相は慌てているかもしれない。

　石破派は弾みがつくかもしれない。

　そうなれば自民党総裁選は面白くなる。

　安倍首相と石破氏の一騎打ちの討論が見物になる。

　安倍首相と野党との党首討論は、所詮は与野党対決の場だからその内容はわかりきっている。

　野党が一方的に攻め、安倍首相がまともに答えようとせず一蹴する。

　不毛なやり取りの応酬に終わる。

　ところが自民党総裁選の討論は違う。

　何しろ政権政党の指導者同士の討論である。

　安倍首相も一蹴するわけにはいかない。

　無責任なデタラメ答弁を行う事は出来ない。

　討論の結果いかんでは、安倍首相は政策を変えなければいけなくなる。

　しかも石破氏は捨て身の覚悟で一強の安倍首相に挑む腹を固めた。

　そして、いまや野党のお株を奪う形で、安倍政治の批判を鮮明にしている。

　なにしろ安倍首相の憲法９条改憲に異を唱えたのだ。

　日米同盟の根幹にかかわる日米地位協定の改定まで口に出したのだ。

　そして、もうひとつ、究極のテーマが急浮上した。

　それは加計疑惑の追及だ。

　きょう８月５日の東京新聞の「新聞を読んで」というコラムで、永田浩三武蔵大学社会学部教授が書いている。

　東京新聞が始めた「権力の内幕ー検証・加計疑惑第二部」は加計疑惑を見事に浮き彫りにしてくれていると。

　その中で、石破茂氏が内閣改造で特区を担当する地方創生担当相から外れたとたん、加計学園の獣医学部新設の動きが一気に加速したと。

　つまり石破茂氏が大臣だったときは、従来の獣医学部とは違うものでなければ認められないとした、いわゆる石破４条件を設けたにもかかわらず、石破氏が大臣を外れたとたん、それが無視されたのだ。

　そして永田氏は、その特集記事に石破氏のブログを紹介する箇所があり、そのブログで石破氏が自民党総裁選に出馬をするかどうか夜も眠れないほど苦しんだことが書かれている事を引用した。

　その上で永田氏はこう書いている。

　「そこから見えてくるのは、加計学園問題と総裁選がいやが応でもリンクし、石破氏がのっぴきならない立場にあると同時に、安倍氏の側も必死で潰しにかかってくるであろうということだ」と。

　これには驚いた。

　今度の自民党総裁選においては、加計疑惑が追及されるかもしれないのだ。

　野党の政局がらみの追及ではなく、加計疑惑を内部から見て来た元地方創生担当相の石破氏による、自民党の総裁ポストを賭けた加計疑惑追及が行われるかもしれないのだ。

　これは面白くなってきた。

　もし石破茂氏が、９月の自民党総裁選で安倍首相の加計学園疑惑を主要論争点にして安倍首相を本気で追いつめたら、その衝撃は野党の追及の比ではない。

　安倍首相は加計疑惑の再燃の前に、総裁選を断念しなければならないほど追いつめられるかもしれないのだ。

　大胆に言い当てよう。

　９月の自民党総裁選の隠された主要議題は加計学園疑惑の追及となる。

　石破氏が総裁選に勝つための最強の切り札は加計学園疑惑追及である。

　果たして石破氏は、その事のどこまで気づいているのだろうか。

　石破氏がこの私のメルマガに気づくことを願うばかりだ（了）



竹下派、石破氏支持が濃厚　総裁選対応、衆参一本化
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018080401001910.html
2018年8月4日 23時05分　東京新聞

　
　那覇市で講演する竹下亘自民党総務会長＝４日午後

　自民党第３派閥の竹下派（５５人）会長の竹下亘党総務会長は９月の総裁選対応について、衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。幹部が４日、明らかにした。同派参院側（２１人）は石破茂元幹事長を推す見通しで、派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。ただ衆院側（３４人）では連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）を支持する声も根強く、例外扱いを容認する案が有力となっている。

　竹下氏は７日に衆参から別々に意見聴取し、８日に派閥幹部から一任を取り付けた上で、９日に長野市で行う派閥会合で態度表明する段取りを描く。
（共同）
























「加計ありき」鮮明に　『新聞を読んで』永田浩三氏　東京新聞
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38586926.html
2018/8/5(日) 午前 11:32　country-gentleman



新聞は忘れてしまったことを整理し、われわれの立ち位置を再確認するためのかけがえのないメディアだと思う。

7月28日の東京新聞の1面。

加計学園とライバル関係にあった京都産業大学の大槻公一元教授の独占インタビューが掲載された。

二年前の二〇一六年一月、内閣府で国家戦略特区を仕切っていた藤原豊地方創生推進室次長（当時）が大槻氏と面会した際、「今ごろ持ってくるなんて遅い」と批判したという。

申請期限はないにもかかわらず、加計学園の学部新設はすでに決まったかのような発言だった。

発言は本当なのか、藤原氏に確認を求めたが回答はない。

翌29日に「権力の内幕〜検証・加計疑惑　第二部」が始まった。
https://blogs.yahoo.co.jp/zudonosan/38575947.html

第一回には、石破茂氏が内閣改造で特区を担当する地方創生担当相から外れた途端、加計学園の学部新設の動きが一気に進んだようすが浮き彫りにされた。

記事からは、石破氏がまだ大臣の任にあり、従来の獣医学部とは違うものでなければ認められないとした、「石破四条件」を設けたにもかかわらず、新学部認可に向けての動きが安倍政権水面下であったことがうかがえる。

連載では「加計ありき」の不自然さ、京産大のとまといが改めて鮮明になった。

同じ29日朝刊の2面には、石破氏のブログが紹介されていた。
「自民党総裁選に立候補するか否かという決断は、本当に幾晩も内寝られない懊悩（おうのう）がが続く苦しいものだ」とし、さらに、かつて総裁選後に自殺した中川一郎氏のことを挙げて、「その恐ろしさをまざまざと感じた」という。

記事は小さいけれども、その中身は怖すぎないか。

そこから見えてくるのは、加計学園問題と総裁選がいやが応でもリンクし、石破氏が
のっぴきならない立場にあると同時に、安倍氏の側も必死でつぶしにかかってくるであろうことだ。

権力闘争はこれからどのように進行するのか目が離せない。

一方、東京新聞は6月14日から七回にわたり、「背信の根〜検証・森友問題」という
力のこもった連載をした。
一年以上国会や市民を欺き続けてきた疑惑の背景になにがあるのか、検証を試みていた。

森友学園理事長だった籠池泰典被告の生家の高松市や、文書改ざんを命じられ自ら命を絶った近畿財務局職員の岡山の実家を訪ねるなど、丁寧な取材がなされていた。

「あの人が自分から（書き換えを）やるわけない。自殺するなんて本当につらかこの
一言を記事にする裏に、どれほど膨大な取材があることだろう。
いつの時代も組織の犠牲となるのは個人だ。

われわれは日々に汲々となり忘れっほい。
でも、忘れてはいけないことがあるのだと、新聞は気づかせてくれる。
（武蔵大学社会学部教授）









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/708.html

[国際23] 北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　
北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立
http://kenpo9.com/archives/4064
2018-08-05　天木直人のブログ


　今度の一連のアセアン関係会議では北朝鮮の非核化を巡る駆け引きばかりが報じられているが、それよりもはるかに重要で深刻なのは、実は南シナ海をめぐる米中の覇権あらそいである。

　そのことをきょうの朝日が次のように書いた。

　中国の王毅外相は４日、記者会見で次のように述べたと。

　一昨年、昨年に続き、あれこれと口出ししてくる域外国のせいで、地域の平穏が乱されないか心配だと。

　中国とアセアンは南シナ海問題の平和的解決に向けて成果を出している。地域の主役は私たちだと。

　米国こそが南シナ海に脅威をもたらしてると。

　この王毅外相の発言を聞いてつくづく思う。

　中国は南シナ海の覇権を譲る気はさらさらない。

　そしてそれをけん制する米国の脅しには決して屈しない。

　その決意表明は年々強まっている。

　おまけに今年はトランプの世界貿易秩序（ＷＴＯ）を一方的に破る制裁により、米中貿易戦争が起きた。

　王毅外相は記者会見でその事についてこう語ったという。

　「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と。

　まさしく米中は安保と経済で完全に対立関係になったということだ。

　そして、理は明らかに中国側にある。

　この対立は、本物の戦争には決して向かわないが、解消することはない。

　つまり米中緊張関係は、高まったりおさまったりしながら長期化するということだ。

　そうなったら困るのは日本だ。

　日米同盟は最優先しなければいけないが、中国との関係改善は不可欠だ。

　まさしく日本外交にとって最悪の状況が今後末永く続くということだ。

　そして、その打開策を見つける唯一の方法は正しい歴史認識を持って、米中双方から自主、自立することだ。

　その事が最も不得手な首相こそ、安倍首相である。

　その安倍首相が、他に代わる指導者がいないからといって、当分の間、放置される政治状況にある。

　戦後最大の日本の危機であり日本国民の不幸である（了）



米、中国に対抗姿勢　南シナ海「法の支配」強調　ＡＳＥＡＮ会合
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13620831.html?iref=pc_ss_date
2018年8月4日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　ポンペオ米国務長官は３日、訪問先のシンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相らと会談し、南シナ海における「法の支配」の重要性を強調し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化を牽制（けんせい）した。その後、中国の王毅（ワンイー）外相と会談。トランプ米政権は貿易問題のみならず、安全保障面でも中国への対抗姿勢を強めている。

　ポンペオ氏はＡＳＥＡＮ各国の外相らとの会談で、米国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、インド太平洋地域へのインフラ投資として１億１３５０万ドル（約１２６億円）規模の資金を拠出する方針を伝えた。中国が掲げる「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に対抗する狙いがある。

　トランプ政権は中国を「競争国」と規定した国家安全保障戦略のもと、中国への対抗姿勢を鮮明にしつつある。ポンペオ氏は３日、王氏と会談。王氏は会談後、記者団に「両国は世界の２大経済大国。今後も建設的な接触を維持していく」と語った。３日夜の中国共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、王氏はポンペオ氏との会談では「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示した。

　ただし、両国は今回のＡＳＥＡＮの会議を舞台に自らの主張を明確にしている。中国は南シナ海問題で「（南シナ海の島々は）中国の領土で、必要な防衛施設を設置しているに過ぎない」との主張を続けるが、米国は中国の行為が「法の支配」に反していると厳しく批判している立場だ。

　一方、王氏によると、両氏は北朝鮮問題についても議論。米国は制裁維持を主張し、中国は制裁緩和に前向きな動きを見せ、対立している。王氏は朝鮮半島の非核化と平和システムの構築に向け、米朝両国の継続的な対話を見守る姿勢を米国に示したという。（シンガポール＝宮嶋加菜子、園田耕司）





中国の王毅外相「仕掛けてくるなら反撃」　米中貿易戦争
https://digital.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html
2018年8月4日15時27分　朝日新聞

　中国の王毅（ワンイー）外相は４日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

　中国政府は３日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６千億円）分に５～２５％の４段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

　報復関税発表前の３日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。（シンガポール＝宮嶋加菜子）












http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 無気力が日本全体を包み込んでいる！ 　
無気力が日本全体を包み込んでいる！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_33.html
2018/08/05 08:55　半歩前へ

▼無気力が日本全体を包み込んでいる！

　「佐川証言は虚偽に当たらない」と与党。森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む財務省の文書改ざんで、野党が求めていた前国税庁長官の佐川宣寿の偽証告発について、与党は「証言は虚偽には当たらない」と拒否した。

　これではどんなウソをつこうが「議会で数さえあれば」もみ消すことが出来る。黒いカラスを「白い」と主張できる。こんなことでいいのだろうか？

　子どもたちの間で“晋三ごっこ”がはやっているという。親や友だちに平気でウソをつき、ばれたら「アベちゃんでーす」と言うのだそうだ。子どもは時代の鏡だ。このまま大人になったらどうなるのか？

　民主主義は多数決が原則。だが、ウソやデタラメまで多数で決めろとは言っていない。安倍は日本や日本人の将来を真剣に考えたことがあるのだろうか？私はないと思う。

　彼は呪われたように日本人を破壊しようとしている。議員バッジをつけている者で、こんな男を見たことがない。余りの傍若無人ぶりに先日、大島衆院議長が安倍政権に警告した。

　にも拘らず、この体たらく。「佐川の証言は虚偽には当たらない」とは、なんという言い草か？　これを民主主義と言えるのか？

　ネットの傍観者よ、見物席に陣取っていていいのか？　日本がどうなってもいいのか？　無気力が日本全体を包み込んでいる。



財務省文書改ざん 与党側「佐川氏証言は虚偽に当たらない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011562401000.html
2018年8月3日 17時25分　NHK



財務省の文書改ざん問題をめぐり、野党側が求めていた佐川元理財局長の偽証の疑いでの告発について、与党側は「証言は虚偽には当たらない」などとして賛同できないと伝えました。



森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党側はことし３月の佐川元理財局長の証人喚問での証言に偽証の疑いがあるとして、議院証言法に基づいて告発するよう与党側に求めていました。

これについて衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が３日午後会談し、与党側は一連の問題で、大阪地検特捜部が佐川氏を不起訴としたことを踏まえ、「告発は名誉毀損や人権侵害になりかねず、慎重に行うべきだ」と指摘しました。

そのうえで「記憶に忠実な証言であるかぎり、客観的に誤っていても、虚偽には当たらない」などとして、告発には賛同できないと伝えました。



これに対し、野党側は「『記憶のかぎり』と言えば偽証にならないなら国会の議論は成り立たない」と述べ、持ち帰って、今後の対応を検討する考えを示しました。






















関連記事
＜籠池前理事長が語る拘留生活と安倍夫妻＞開校直前「家内も私も関与してません」と、どんでん返しくらった　トカゲの尻尾切りだ
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/688.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/709.html

[経世済民128] 資産38億円から生活保護に転落した男性はどう復活したのか（マネーポスト）
資産38億円から生活保護に転落した男性はどう復活したのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180805-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/5(日) 16:00配信　週刊ポスト2018年8月10日号


生活保護から年収3000万円に返り咲いた生き方とは（イメージ）


　35歳で起業した直後、次々と病に襲われ、38億円の資産家から一転全てを失い、生活保護を受ける状態に陥り、また返り咲いた人生を送る男性がいる。彼はなぜ復活できたのか、その生き方を知る諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が紹介する。

　＊　＊　＊
　ファンドマネジャーとして活躍してきた並木秀之さん（65歳）はジェットコースターのように上り下りの激しい人生を送ってきた。

　起業し38億円の資産家になったが、すべてを失って一時、生活保護を受ける。そこからまた年収3000万円の高給取りに返り咲いていく。

　その並木さんが自分の「強み」をはっきりと自覚したのは、32歳のときだった。そのころ彼は大手会計事務所に勤務していた。上司や同僚はエリートばかり。能力の差に引け目を感じたという。

　倒産会社の破たん処理に携わっていたとき、企業のトップとともに壇上に並び、債権者の前で土下座することがある。並木さんも、その列に加わり、何の抵抗もなく、深々と土下座していた。

　しかし、上司や同僚は違った。土下座しながら、手をブルブル震わせ屈辱に耐えている。それを見て、「私はこの仕事に向いている」と気がついた。弱者であることが、自分の強みだと気づいたのだ。それから彼は自称「土下座専任」になり、優秀な同僚たちのなかで、次第に成果を上げていく。

　バブル景気の追い風に乗った彼は、35歳で、破たんした会社を整理する会社を起業した。会社を整理しながら、土地や建物を売る不動産業も行い、利益を上げるようにした。借金もあったが、資産は38億円にもなった。

　でも、どうして屈辱的な土下座も、平気でできたのだろう。それを理解するには、彼の生い立ちに触れなければならない。

　並木さんは、脊髄分裂症という先天性の障害をもっていた。そのために歩行障害があり、脚をひきずって歩く。排せつ障害もある。おむつが必要で、小学校時代などは、「クラスの仲間の前で、下痢を起こしてしまったらどうしよう」と、いつも冷や冷やしていたという。

　父親は、小学校5年のときに他界。母子家庭の貧しい暮らしのなかで、母親に連れられて通院を続けてきた。つらい思い出なのだろうと思ったら、「おいしいものを食べさせてもらえたので、痛い治療も忘れた」とあっけらかんと言う。

人間は自分の行いに救われることがある

　ぼくの好きな作家フランツ・カフカは絶望名人だ。彼はラブレターにこんなことを書いている。

「未来に向かって歩くことはぼくにはできません。将来に向かってつまずくことはできます。いちばんうまくできるのは倒れたままでいることです」

　並木さんは、カフカとは違って、楽観的に生き抜こうとする。次々と困難が押し寄せ、絶望するひまがなかったのかもしれない。というのも、35歳で起業した直後、彼は膀胱がんになる。それをはじまりに、肝臓がん、皮膚がん、前立腺がん、白血病と、5つのがんに襲われることになるのだ。

　治療を受けながら仕事を続けていたが、40歳のとき、白血病になって決断を迫られた。主治医から会社運営は無理といわれ、会社を閉じざるを得なくなったのだ。

　3億4000万円で買った物件を、1500万円で売るというような悔しい思いをしながら、あっという間に丸裸になってしまった。会社整理のプロが、自分の会社を破たんさせてしまう立場になるとは、何とも皮肉である。

　でも、人間は自分の行いに救われることがある。会社をたたんだ並木さんを救ったものは、2つあった。

　1つは、コワい人たちの人情だ。破たん整理という仕事は、銀行などの金融機関だけでなく、任侠の世界の人たちも相手にしなければならない。彼は、一番、二番抵当の銀行への返済額を少し削って、コワい人たちにも分配できるように工面してきた。それに恩義を感じた人たちが病院に見舞いに来て、ドンと札束を置いていった。見れば、100万円も入っている。こんなにもらっていいのかなと戸惑いながら、無収入の彼には、本当に助けになったという。

　もう一つは、区役所の担当者だった。治療費と生活費に困窮するようになったが、生活保護を受けることにはどうしても抵抗があった。そのとき、当時住んでいた品川区の生活保護の担当者がこう言ったのだ。

「並木さん、あなたからは今までさんざん住民税を取っていますから、これくらいもらってもいいのです」

　うれしかった。絶対に早く脱出するぞと誓い、生活保護を受けることにした。その誓い通り、彼はシティバンクに再就職し、闘病しながら高収入を得るようになっていく。

　いま65歳になった並木さんは、一般社団法人をつくり、障害者や母子家庭の子どもへの進学支援や、シングルマザーの自立支援をしている。

「格差なんて生ぬるい、もう階級ですよ」

　努力だけで貧困から脱することは難しい。それを彼は「階級」と表現した。

　働き方改革関連法が成立したが、日本から過労死を失くすだけでなく、失敗しても何度でも再チャレンジできるような仕組みができるといいなと思う。35歳の壁を、若い人をつぶす壁ではなく、弱さを強さに変えてステップアップできるような壁にしたいと心から思う。

●かまた・みのる／1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に、『人間の値打ち』『忖度バカ』。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/122.html

[経世済民128] 4Kテレビで｢4K放送｣が見られない深刻問題　認知度は1割強､放送開始前でも誰も知らない（東洋経済）
4Kテレビで｢4K放送｣が見られない深刻問題　認知度は1割強､放送開始前でも誰も知らない
https://toyokeizai.net/articles/-/232134
2018/08/05 6:00　田邉 佳介 : 東洋経済 記者


各メーカーから発売されている4Kテレビ。東芝映像ソリューション以外のメーカーのテレビ単体では、12月開始の4K放送を視聴することはできない（撮影：梅谷秀司）


「4Kテレビを購入されるお客様から、4K放送を見たいという声はほとんどない。放送が始まっても、チューナーを買って視聴するという流れにはならないと思います」――。大手家電量販店の店員はそうつぶやいた。

新4K・8K衛星放送の開始まで4カ月を切った。4Kは現行のフルハイビジョンの4倍の画素数があり、高精細かつ臨場感のある映像が実現できる。現在、4KコンテンツはCSの一部やケーブルテレビで放送されており、ネット動画配信サービスでも視聴できるが、12月から新たにBS・110度CSで放送が始まり、視聴者にとってより身近な存在となる。テレビ業界にとっては2011年の地上デジタル放送移行に続く”大きな節目”だ。

4K放送開始の認知度はわずか12％

しかし、4K放送を視聴するには店頭で販売されている4K対応テレビを購入するだけでは視聴することができない。実際には専用チューナーが必要になるケースが大半だ。昨年来、複数のメディアで指摘されてきたが、いまだに多くのユーザーがこの事実を知らない。


4K放送開始をアピールし、視聴方法などの注意事項も盛り込んだリーフレット。工事業者を装った悪質商法などについての注意も呼びかけている（記者撮影）

5月に放送サービス高度化推進協会（A-PAB）が公表したウェブ調査（5000人が対象、2月実施）は驚きの結果だった。4K放送の視聴に際し、テレビに加えてチューナーが必要なことを知っていたのはわずか13.0％、4Kテレビ所有者でも34.8％にとどまった。このままでは「4Kテレビを買ったのに、4K放送が見られない」という事態が続出すると考えられる。そもそも、2018年に4K放送が始まることを知っていたのも12.2％と低水準だった。

昨年来、総務省はチューナーの必要性が知られていないことなどから、周知・広報の強化に乗り出している。視聴方法などを示したリーフレット（A-PABが制作、総務省と経済産業省が監修）の刷新に加え、テレビの価格表示の周辺に説明書きのポップを掲示すること、カタログや取扱説明書に注意書きを加えることなどを要請し、量販店やメーカー各社との連携を進めてきた。


大手家電流通協会や全国電機商業組合連合会に加盟する企業は、こうした注意書きのポップを価格表示の近くに掲示することで賛同しているが、足並みはそろっていない（記者撮影）

だが8月上旬、秋葉原、東京、有楽町、上野、池袋と、都内の主要駅近くの家電量販店の売り場を歩いてみたものの、業界大手の店舗ではポップの掲示を見つけることができなかった。積極的に取り組む中堅の店舗もあるというが、足並みはそろっていない。

リーフレットは特段、目立つ場所に置かれておらず、店員に質問を投げかけてみても、必ずしも4K放送の視聴方法について説明されるわけではない。これでは、顧客が4K放送視聴における注意点を知るのは無理がある。総務省は注意書きのポップを掲示しない店舗があることを認識しており、さらに働きかけを強める方針だ。

慎重姿勢の各メーカー

とはいえ、ひとえに量販店に責任があるとも言いがたい。売り場で製品のマイナス面を大々的にアピールするわけにはいかないだろう。4Kテレビには液晶と有機ELがあり、多数のモデルが売り場に並ぶ。限られた時間で顧客のニーズを聞き出し、製品を選び、特徴から注意事項まですべてを説明するのは難しい。さらにいえば、そもそも大半の顧客が4K放送について知らないため、視聴方法を聞かれること自体多くないようだ。

メーカー側はどうか。実は、現行の機種で4K放送が見られるのは、6月に東芝映像ソリューション（2018年3月から中国ハイセンス傘下）が発売したチューナー内蔵型の「4K液晶レグザ」しかない（10月以降に送付されるBS/CS 4K視聴チップを装着することで視聴可能）。

ほかの大手メーカーはチューナー内蔵テレビの発売時期を明らかにしていない。各社に問い合わせると、「検討中」（ソニー）、「検討しており、タイミングを見て発売」（パナソニック）、「検討しているが詳細は未定」（シャ－プ）といった回答だった。放送開始の12月までに、各社のテレビが出そろわない可能性もある。

各社がチューナー内蔵テレビの発売に慎重なのは、4K放送に対する認知度が低いため、より高価格になってしまう内蔵テレビのニーズを見極めたいという思惑があるからだろう。製品が先行していないことは4K放送の知名度が低い一因だが、メーカーの判断は合理的ともいえる。


各社のカタログには、裏面の小さなスペースにチューナーが必要な旨の注意が書かれている。ほとんどの顧客は気づかないのではないだろうか（記者撮影）

一方で、チューナーについては、パナソニックは10月中旬、シャープは11月下旬、東芝映像ソリューションは今年秋、ソニーは今年中に発売予定と公表している。チューナーの発売が放送開始に間に合わない、という最悪の事態は避けられそうだ。

量販店やメーカーの事情に加えて、4K放送は、そもそも多くの視聴者を抱える地上波と無縁であること（地上波は今後もハイビジョンの放送を継続）。地デジ化の時のように、従来のテレビが見られなくなるわけではないこと。薄型テレビへの買い替えを狙った家電エコポイント制度（2009年開始）などの経済政策が打たれていないことも、周知が進まない一因だろう。

視聴者に求められる知識

今後は4K放送でどんな番組が放送されるかがポイントだ。秋頃には各局の放送内容が明かされる見通しで、視聴者の関心を引きつけられるかが勝負になる。民放首脳も「地デジ移行のときと同様、普及に必要なのは放送局がどんなコンテンツをそろえられるかだ」と語る。

こうした動きに合わせ、A-PABは動画やテレビCMの放送、イベントなどに力を入れる。イベントではIT見本市の「CEATEC JAPAN 2018」（10月）や映像・通信の展示会「Iner BEE」（11月）などに出展。そのほか、総務省と連携した展示や地方の民放局、NHKと協力したイベントなどで一気に4Kに対する理解を広める考えだ。

野田聖子総務相も、6月に行われた新4K8K衛星放送開始の半年前セレモニーで「チューナーやアンテナの交換などが必要になることをご存じない方が多数いる。視聴者に混乱が生じないよう丁寧な説明と周知徹底をお願いします」と呼びかけている。

総務省をはじめ、関係団体や企業は、広報の強化と視聴者保護の取り組みを急ぐ必要がある。視聴者側も多少の知識は必要だ。現在、4Kテレビ購入を検討している人は、自分が見たいコンテンツが見られるのか、本当にニーズに合っているのか、機能や仕様をよく確認してから購入に踏み切るべきだろう。



































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　：国際板リンク　
北朝鮮非核化よりはるかに深刻な南シナ海をめぐる米中対立　　天木直人　

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/607.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/710.html

[戦争b22] ガザへ医療物資を運んでいた船をイスラエルが再び襲撃（櫻井ジャーナル）　
ガザへ医療物資を運んでいた船をイスラエルが再び襲撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808040001/
2018.08.05　櫻井ジャーナル


　イスラエルが海上封鎖している​ガザへ医療物資を運んでいた「フリーダム」をイスラエル軍に制圧されたようだ。乗っていたのは１２名で、アル・アウダ（帰還）に続く拘束。「自由船団」側は船と交信できなくなっていると発表している。

　言うまでもなく、パレスチナ問題を生み出した原因は１９４８年５月１４日の「イスラエル建国」。シオニストがアラブ系住民（パレスチナ人）を虐殺、追放したところから始まっている。いわば「ディアスポラ」状態。

　パレスチナに残ったアラブ系住民をイスラエルは軍隊を投入して殺戮、建造物を破壊、巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅６０～１００メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）を建設してその内部にパレスチナ人を押し込めている。巨大な強制収容所を作り上げ、海上封鎖して兵糧攻めを続けている。

　こうしたイスラエルによるジェノサイドを止めさせるため、民間レベルではイスラエルに対するＢＤＳ（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動がヨーロッパを中心に展開されている。アイルランドの上院がイスラエルに不法占領されている地域からの輸入を禁止する法案を通過させたが、これは例外的な反応で、国レベルではせいぜい口先で批判するだけ。サウジアラビアなどはイスラエルにべったりだ。

　イスラエルがガザやヨルダン川西岸を制圧しようとするのは、その戦略に基づいている。「建国」時代に実現できず、１９６７年の第３次中東戦争でも失敗した「大イスラエル」の実現がその長期戦略。南はナイル川から北はユーフラテス川まで、西は地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土にしようとしてきた。表面的には否定されているが、この戦略を放棄したとは到底思えない。

　もうひとつイスラエルが侵略に熱心な理由がエネルギー資源。これは大イスラエル構想ともリンクするのだが、

中東全域を親イスラエル体制にしようとしている。これは中東の石油利権と密接に関係しているはずだ。地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域には９兆８０００億立方メートルの天然ガスと３４億バーレルの原油が眠っているとＵＳＧＳ（アメリカ地質調査所）は推定している。勿論、ガザ沖も含まれ、ゴラン高原にもエネルギー資源が眠っている。

　この天然ガス田に深く関わっているノーブル・エナジーのロビイストのひとりがビル・クリントン元大統領。２０１６年の大統領選挙で同社はヒラリー・クリントンに多額の寄付をしていたという。ヒラリー・クリントンが大統領になっていたなら、イスラエルの原燃ガス開発は加速した可能性がある。この開発でもガザに住むアラブ系住民はイスラエルにとって邪魔な存在だ。
​



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/270.html

[経世済民128] 開発進む東京国際金融センター 周辺不動産に“一抹の不安”（日刊ゲンダイ）　
開発進む東京国際金融センター 周辺不動産に“一抹の不安”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234528
2018年8月2日　日刊ゲンダイ

　
　高さ３９０メートルの超高層ビルを含めた再開発エリア（Ｃ）共同通信社

　東京国際金融センターの構築に向け、金融センターの軸となる東京駅前常盤橋再開発プロジェクトが進んでいる。

　東京国際金融センター構想は、メガバンクなど金融機関の本社が集まる大手町周辺と、東京証券取引所を中心に証券会社が集中する兜町、日本橋地区を結ぶラインに金融機能の整備・拡大を図るプロジェクト。東京をニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーと並ぶ、世界の３大国際金融センターの一角として存在感を強化することが目的だ。

　常盤橋再開発プロジェクトの指揮を執るのは三菱地所。国家戦略特区の認定事業として、２０２７年の全体開業まで１０年に及ぶ事業となる。

　敷地面積３．１ヘクタールに、４棟のビル開発が進められ、中でもＢ棟は地上６１階・地下５階、高さ３９０メートルの超高層タワービルとなる。地上４０階・地下５階、高さ２１２メートル、延べ床面積約１４万６０００平方メートルのオフィス・店舗からなるＡ棟は、すでに今年の２月から建設工事がスタートしている（２１年４月竣工予定）。

「金融センターの中心としてＡ棟には約８０００人の就業者を見込んでいます。ＩＴやＡＩ、ロボテックスなどＩＣＴ（情報通信技術）サービスを導入したフィンテック集積拠点として、時間や場所にとらわれない、これからの時代の働く場所を発信するシンボルタワーを目指しています」（三菱地所広報部）

　また、東京駅前に整備する約７０００平方メートルの大規模な広場の中には、日本橋川沿いに緑の親水空間を造成。そのうち約３０００平方メートルの広場の整備を先行し、Ａ棟の竣工に合わせて共用する。

　国内で最も高い超高層ビルとなるＢ棟は、国際金融センターの軸として多くの外国人の人材の流入が予想されることから、外国人向けの住宅や、さらに国内初の高層ビルへの小学校の移転も予定されている。

「１０年後にどんなオフィスが求められるのか、まだ見通せません。現在、メーカーをはじめ、エンターテインメント、スポーツといった、これまでうちが接点を持たなかった業種の方々と検討している段階です」（同広報部）

　プロジェクトが東京へ資本と人材を誘致し、内外の投資を呼び込むと同時に、新たな不動産ビジネスの動きも見える。

「シンガポール、香港、上海が国際金融都市として台頭しています。東京が国際金融センターの地位を固めるため、金融機能の強化が急がれます。しかし、金融センターの完成は、周辺の不動産を高騰させ、不動産の証券化を進めることは避けられないでしょう」（みずほ証券市場情報戦略部・石澤卓志上級研究員）









http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 日本とイスラエルの核兵器（櫻井ジャーナル）　：戦争板リンク　
日本とイスラエルの核兵器（櫻井ジャーナル）　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/267.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/713.html

[国際23] 「南シナ海の主役は中国」と中国外相が主張！ 　
「南シナ海の主役は中国」と中国外相が主張！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_35.html
2018/08/05 09:35　半歩前へ

▼「南シナ海の主役は中国」と中国外相が主張！

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の会議に出席している中国外相の王毅は、南シナ海問題での米国の中国批判に「地域の主役で最も発言権があるのはわれわれだ」と主張した。

　王毅はシンガポールで４日記者会見し、南シナ海の問題について、人工島の建設は「正当な行為だ」と言い張った。オレの縄張りだというのだ。南シナ海のヤクザだ。

　フィリピンをはじめベトナムなど南シナ海の周辺国は中国と比べ弱小国だ。空母を所有する軍事大国、中国とは比較にならない。

　そうしたことを背景に習近平中国はますます覇権主義を拡大している。そのうちに南シナ海を航行する船舶は「海の用心棒代」として、「航行料を出せ」と要求するのではないか。　　（敬称略）












http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 吉村市長は、本当に選挙の洗礼を受けたのか。責任感が漫画的にない！　
吉村市長は、本当に選挙の洗礼を受けたのか。責任感が漫画的にない！
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7732a720c3297a12754a9b0cf8adb44
2018年08月04日　のんきに介護


安倍に似た恫喝政治家として、

大阪には、

吉村市長がいる。

学力テストの結果について吉村大阪市長が

「万年最下位でいいと思うなよ」

と（教育関係者を）脅した。

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんが

こんなツイート。



想田和弘@KazuhiroSodaさんは、

こうコメント。



全国学力テストの結果を教員の人事評価に用いるなどしては、

教師が益々、教える意欲をなくすのではないか。

何より、

変なのは、

現場の教師に恨み節を述べられるほど、

今まで厚遇して大事にしてきたかってことだな。

吉村は、

「ばらまきだ～」

と非難されつつ、塾の勧めをしてきた。

たとえば、

彼は、こんなツイート。



そのような自分の教育行政の在り方を離れて、

責任取れでは、

誰もついてくる者はない。

しかし、

こういう道徳的に見て問題ありな政治家がなぜ、

市長に成れたかだな――。


＜追記＞

多々良利一@qqoleaさんのツイート。



2018年8月4日昼下り　記


「万年最下位でいいと思うなよ」　学力テストの結果に大阪市長が激怒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00010012-asahibcv-l27
8/2(木) 20:26配信　ABCCテレビ


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00010012-asahibcv-l27

全国学力テストの結果で、大阪市が政令市の中で2年連続で最下位だったことを受け、吉村市長が激怒しました。

吉村大阪市長は、会見で「私自身は非常に危機感を感じています」「万年最下位でいいと思うなよ」と述べました。今年度の全国学力テストで、大阪市は小6・中3ともに2年連続で政令市で最下位の成績でした。これを受け、吉村市長は来年度のテストから学校ごとに数値目標を設定し、達成できたかどうかを校長・教員の人事評価や給与に反映させるとの考えを明らかにしました。今後、市の教育委員会などとも議論して決めるということですが、全国学力テストの結果を教員の人事評価に用いるのは、全国でも例がないということです。














http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/714.html

[経世済民128] 中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」　景気回復。このチャンスをどう生かすか　ドクターＺ（週刊現代）


中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」　景気回復。このチャンスをどう生かすか　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56817
2018.08.05　ドクターＺ　週刊現代　現代ビジネス　

日本の99.7％は中小企業

アベノミクスが5年半以上継続中の日本経済において、中小企業の「人手不足」が深刻化しているという。

その現状を厚生労働省の加藤勝信大臣に訴えたのは、日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭である。年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊を理由に、中小企業に対する政策的な配慮を求めたのだ。

中小企業の声を取りまとめ、代弁するのが日商の最大の役割であるが、どれほど窮地に立たされているのか、なかなか実感しづらいものがある。

そもそも中小企業とはなにか。

中小企業基本法において、製造業は資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員数100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員数50人以下などと定められている。

その合計数は日本企業の99・7％にあたる380万社にのぼる。日商はこのうち約125万社の中小企業を傘下に従えているのだ。

中小企業とひとくちにいっても多種多様だが、たしかに人手不足で困っているところもあるだろう。ただし、これは景気が回復したことによる「嬉しい悲鳴」で、不況で仕事がなく、それでも人を解雇できない状況に立たされているのとはまったく次元が異なる。

成長がなによりの薬

むろん、失業率が改善していることは日本経済にとって好材料だ。だからあえて苦言を呈せば、中小企業はこのタイミングで賃上げを図り、人材を確保するほかない。20年以上続いたデフレを言い訳にして、労働者に負担を強いるのはもはや限界だろう。

もっとも、中小企業の経営者のこうした弱音は何度も飛び出してきている。特に高度経済成長期には、中小企業は大企業に人材を取られ、大企業からの下請けでも十分な利益が上げられないと悲観した。

だが、日本経済の成長とともにこうした声は小さくなった。要するに、成長がなによりの薬なのだ。

もちろん、下請けという関係性は、どうしても大企業が有利になりがちなので、政府には下請法などの法運用をしっかり行う必要がある。もっとも、最近ではインターネットでの営業など、大きな資本を持たない中小企業でもうまく立ち回る術は増えてきている。人手や資金不足を嘆く前に、考えることはたくさんあるだろう。

これからの時代、大企業ではAI・ロボット化が加速度的に進み、大量の労働力は必要とされなくなっていく。だからこそ、優秀な人材が中小企業に回るチャンスも増えていくだろう。機械化された雇用環境より、中小企業ならではのフェイス・トゥ・フェイスに新たな商機を見いだす人もいるかもしれない。

要するに、いつの時代も同じであるが、チャンスを生かすも殺すも経営者次第である。マクロ経済の調子が良ければ、ミクロ経済で勝者になるのは、中小企業でも難しくない。

もちろん日商の三村会頭はそうした事情を十分に承知しているだろうが、それでも上手く対応できない経営者のために言い訳を述べたのだろう。中小企業の経営者たちのもう少しの努力があれば、デフレ脱却は近いはずなのだが。

『週刊現代』2018年8月11日号より



















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 今上天皇にとって最後の公務になる夏があすから始まる　　天木直人　
今上天皇にとって最後の公務になる夏があすから始まる
http://kenpo9.com/archives/4067
2018-08-05　天木直人のブログ


　　きょうは書くことが多く、読者もウンザリかもしれないが、どうしてもきょう中に書かなければいけない事を最後に追加させていただく。

　あす８月６日から１５日にかけて、日本国民の年中行事になっている原爆記念日と終戦記念日の季節がやって来る。

　象徴天皇の最も重要な公務の季節だ。

　そして今年は特別の意味を持つ。

　いうまでもなく、来年４月末に退位が決まっている今上天皇にとっては文字通り最後の公務になる。

　その事をメディアが明日から連日取り上げるだろう。

　そして、それが終れば後は来年の４月まで、日本の政治は天皇退位の準備に向けて一斉に走り出す。

　実際のところ８月１日には皇位継承式典準備を取り仕切る「皇位継承式典事務局」が発足している。

　総裁選３選を果たした安倍首相は、その事をすべてに優先し、あらゆる安倍政権批判は来年の４月末まで封印するつもりだ。

　そして２年前の天皇のあのお言葉は、なかったものとされてしまう。

　そうさせてはいけない。

　私は、新党憲法９条の存在を世の中に知らしめるため、ついにインターネットの世界だけではなく、街頭に出て訴えることを始める覚悟を決めた。

　そこで私が訴える事はただひとつ、日本の将来にとって、憲法９条を国是として対米従属から決別し、アジアと平和的に共存共栄する政治が不可欠であることを訴えることだ。

　それはそのまま天皇陛下のお言葉に対する日本国民の答であると私は訴えるつもりだ。

　必ず天皇陛下に届くと思っている（了）






























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった　みなさん、気づいてますか…？（現代ビジネス）　


東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった　みなさん、気づいてますか…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56714
2018.08.04　本間 龍　著述家　現代ビジネス

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部）

　　　　　　

なんで無償なの？

――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。

「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。

一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJリーグ、アーティストのライブやコンサートは有償スタッフが現場を切り盛りしていますよね。

同じボランティアといっても、災害ボランティアと五輪ボランティアは『ボランティア』という言葉でよく混同されてしまうのですが、まったく異なるものです。突発的な災害に対し、被災地で多くの手助けが必要なのは当然ですし、それが無償で行われることに対して、私も異義はありません。公共の福祉、公益に貢献していますし、利潤追求を目的としていませんよね。

一方で、五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

もう一つが日本の夏特有の暑さです。東京オリンピックは7/24～8/9、パラリンピックが8/25～9/6に開催されます。この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。

組織委員会は、組織委の金銭負担で熱中症や怪我などに対応するボランティア保険に入れる、と言っていますが、そういう問題でしょうか。万が一、重症になってしまった場合、だれが責任を取るのでしょうか。だれもとらないでしょう」


　虎ノ門ヒルズ

――暑さは大きな問題ですね。今年は6月中に梅雨が明け、7月も上旬から40℃に迫る暑さと尋常ではありません。残念ながら熱中症で命を落とす高齢者や子どももいて胸が痛みます。本当にこの東京で真夏にオリンピックを開催するのか、と思ってしまいます。

「もちろん、します（笑）。一度決めたことですから、役所が決める公共事業と同じで後戻りなどできません。

この酷暑については対策ができませんから組織委も頭を痛めていると思います。たとえば、マラソンについては、朝7：00にスタートさせるようですね。ボランティアは事前の準備などありますから、始発でも間に合わないかもしれません。

マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです」

――1964年の東京オリンピックでは、暑さの問題は大丈夫だったのでしょうか。

「これは特に若い世代には誤解されているのですが、1964年の東京五輪は10月に開催されたのですよ。このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれています。

『盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』（「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より）

すでに半世紀も前に、真夏の開催を『選手にとって最も条件が悪い』『最も不適当』と強い言葉で否定しているのです。これは私にとってもおどろきでした」

宿泊先、どうするの？

――素朴な疑問なのですが、本間さんはボランティアが無償であることに異議を唱えていますが、ボランティアといえばイコール「タダ」ではないのでしょうか。

「いえいえ、ボランティアに『無償』という意味はありません。ボランティアは英語で『志願兵』という意味で、自ら志願することを意味しているのです。実際、有償のボランティアもあります。よく知られたところでは、青年海外協力隊です。一般の給料と比べれば低いですが、外国での生活費は支給されますし、国内でも一定程度のお金が積み立てられます。

ちなみに1964年の東京オリンピックでは、通訳などは有償でした。普通のアルバイトに比べてもかなりの高額が支給されたようです。

日本では、公官庁が『公園整備』や『一人暮らしの人への料理提供』など、さまざまな無償ボランティアを展開してきました。そのため、知らない間に私たちの中に『ボランティア＝タダ』という概念が刷り込まれてしまったのではないでしょうか。

ちなみにボランティアですから労働基準法の管轄外となります。労働基準法では一日の労働時間や休憩時間、交通費のルール、最低時給などが細かく定められていますが、ボラインティアはその枠内でないこともお伝えしておきたいですね」

――なるほど。法の枠外で酷暑のもと、タダで働くわけですか…。加えて、募集要項に書かれているボランティアの参加条件は厳しいですよね。

「『1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人』とあり、『交通費も宿泊費も自己負担』です。発表後、さすがに反発が強かったため、交通費については一部負担を表明しましたが、上限が千円程度、と全額ではありません。地方から来る人はもちろん、関東近県でも少し遠ければ確実に持ち出しになりますね。

宿泊先も数万人分のボランティアが、彼ら自身で確保できるのでしょうか。ただでさえホテル不足が言われ、宿泊代が高騰しています。一泊1万円としてもボランティアはかなりの額を持ち出さなくてはなりません。体育館で寝泊りさせる、という話も聞きましたが、さすがにありえないでしょう。

組織委の発表したこの募集要項で私がさらに驚いたのが『東京大会を成功させたいという熱意をお持ちの方』というところです。精神的な条件まで付加するとは……どこまで厚かましいのかと思ってしまいます」

学生が「標的」

――連続して5日以上で計10日も休める社会人はかなり限られます。実際参加できるのは、学生か退職したシニアが主力になりますね。

「大手企業は『ボランティア休暇』という制度を取り入れるなどし始めていますし、それを活用する社会人もいるでしょう。ただ、彼らにとってはあくまでも有給休暇です。組織委としても、お金を払わずに働いてくれるのでラッキーというところでしょう。

本当に無償なのは学生です。そして組織委がいちばんのターゲットにしているのも、彼ら学生です。若くてそれなりに体力もありますし、時間もありますからね。各大学とは協定を結び、少しずつ募集への地ならしをし始めています。

こんなことがありました。今年6月、筑波大学と神田外国語大学が共同で『国際スポーツボランティア育成プログラム』を開催しました。2日間受講すれば『修了証』がもらえ、それがボランティア応募の際に有利に働くというふれこみなのですが、なんとこれが有償で、2日で5000円もかかるのです。無償のボランティアになるために有償の資格が必要とは、どこまで学生の善意をむしりとる気なのだ、と信じられない思いでした。

東海大学でも同様の講座が開かれましたが、こちらの講座は1日で1500円でした。この金額の差は何なのでしょうか。集めたお金はどこに行ったのでしょうか。怪しい五輪ビジネスにしか思えません。学生の皆さんは本当に気を付けてください」



――就職活動で有利になる、と考える学生もいそうです。

「それはありえません。11万人以上ものボランティアがいるのですから、希少価値はまったくないでしょう。面接する側も『またオリンピックの話か…』とうんざりしてしまうのではないでしょうか」

――大学生より若い生徒となると、学校や部活単位で動員されそうです。先生から言われたことに基本的に逆らえませんし、暑さへの耐性も大人よりありませんから特に注意が必要ですね。

「そのとおりです。にもかかわらず、組織委は『中高生枠』というのを設けています。たとえばテニスの試合でテニス部の子どもたちがボールボーイをする、というようなものだそうです。強制はしない、といっていますが、『家族旅行だから行けない』『受験勉強に集中したいから参加したくない』、そんなことが言えるでしょうか。日本の学校は同調圧力が強いですし、まして部活動ともなれば先生の言うことが絶対であるところがほとんどでしょう」

――そうなると、頼みの綱はシニア層ですね。参加への意気込みも高そうです。

「募集要項をよく見てください。『多様な参加者の促進』という項目に『ア　障がい者　イ　児童・生徒　ウ　働く世代・子育て世代』とありますが、それ以上はありません。シニア、という文字はないのです」

――おどろきです。ボランティアの記事などに出てくるのはたいていシニアの方というイメージがありますが。

「組織委は正直、シニアの参加を望んでいないのでしょう。熱中症が怖いからです。総務省のHPなどでも見られますが、熱中症で搬送された人の約半数が65歳以上です。また熱中症で命を落としてしまった人の８割が65歳以上です。

つまり、東京の酷暑の中でシニア層を働かせる危険性を組織委は十分認識しているのです。ですがもちろん、そんなことはおくびにも出しません。言った瞬間に、ほかの年齢層は大丈夫なのか、と批判が起こりますから」

なかなか伝わらない理由

――ここでお話の最初にも出てきましたが、このイベントを取り仕切っている電通についても、関連する点を聞きたいと思います。彼らが4000億円以上ものスポンサー収入を集めているのに、なぜ組織委はボランティアを無償にするのでしょうか。

「これは電通に限ったことではありませんが、広告代理店の使命は、スポンサーのための最大利益を生み出すことです。

単純に計算してみましょう。五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、払わなければそのまますべて利益になる、というわけです。わかりやすいですよね。

電通は17年度の連結売上高は５兆円を超え、世界一の広告代理店です。今回、電通は、より多くの金をかき集めるため、これまでのオリンピックにあった『一業種1社』というスポンサーへの規制も取り払いました。

もちろんこれは電通だけで決めたことではないですが、それによって前回のリオ五輪からも倍以上の50社（2018年7月現在）という史上最大のスポンサー数、収入になりました。開催まであと２年ありますし、さらに増えていくでしょう。先日はパソナが名乗りを上げましたね」


五輪組織委員会が入るインテリジェントビル、虎ノ門ヒルズ

――それにしてもこの問題は新聞やテレビであまり見かけないですね。

「新聞は全国紙5紙すべてがオリンピックのスポンサーになってしまっており、テレビと新聞はクロスオーナーシップという制度で結ばれていますから、当然こうした問題を深く追及できません。

無償ボランティア問題を扱うということは、これまで概観してきたように、組織委員会や電通の核心的利益にメスを入れることになります。無償だからいい、悪い、交通費を払え、という単純な話ではすまない。だから大手メディアはこの問題を避けて通り、国民になかなか真実が伝わらないのです」

――無償ボランティアには、オリンピックにまつわるさまざまな問題が絡んでいるのですね。

「だれかのために役に立ちたい、助けたい思いは尊いと思います。ですが、その思いを搾取する構造があることを知った上で、参加するかしないかを決めても遅くはありません。先日刊行した『ブラックボランティア』では、問題となっている事実をひとつひとつ提示し、解説しました。まずこの事実を知り、その上で参加するかどうかを判断してもらえたらうれしく思います」




























関連記事
市民はブラックボランティアを容認するな（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/701.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜菅野完氏　驚いた… 松井一郎＞こないだ朝日新聞が裁判で完全勝利をおさめた事さえしらんのな。そんなんで知事できるの？






【サ市慰安婦像】松井知事「こういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサ市へ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」
https://snjpn.net/archives/61236
2018-08-02　Share News Japan



サンフランシスコ市慰安婦像について


松井知事
「事実誤認なので、断固抗議する必要がある。だいたいこういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサンフランシスコへ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」




ネットで話題
サンフランシスコ
慰安婦像
朝日新聞
松井一郎
【サ市慰安婦像】松井知事「こういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサ市へ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」
2018-08-02
サンフランシスコ市慰安婦像について

松井知事
「事実誤認なので、断固抗議する必要がある。だいたいこういうことになったのは朝日新聞のせい。朝日新聞がサンフランシスコへ行って、責任持って撤去してこなアカンのちゃうの？」

@news_ewsnさんのツイート




松井一郎 プロフィール



松井一郎は、日本の政治家。大阪府知事、日本維新の会代表、大阪維新の会代表。 大阪維新の会幹事長、維新の党幹事長、維新の党顧問、日本維新の会幹事長、大阪府議会議員などを歴任した。住之江競艇場の照明・電気設備関係の工事・保守を一手に請け負う株式会社大通の元代表取締役。
生年月日： 1964年1月31日 (年齢 54歳)
松井一郎 - Wikipedia

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twitterの反応












▼ネット上のコメント

・松井知事の仰る事→ごもっとも、大正論です。

・もう朝日は取材から排除でいいよね

・その通りですね🖐アカ日をみんなで責めろ‼️

・そうそう、政府が朝日に勧告すべき❗国を辱める行為を続けるなら司法に訴える❗と。これができないのは自民党にいるややこしい人達のせいです💥

・正論すぎる

・ど正論素晴らしい👏👏👏朝日新聞はどのツラ下げて囲みに参加したんでしょうか笑笑

・松井知事のおっしゃる通りです。朝日新聞は当事者ですから。

・ぐぅ正論

・松井さん、いいねを連打したい❗️

・もっと言ってやってくださーい❗

・さすが一郎さん❤️ハッキリ言うてくれるわ😍全く報道されんけど😭













































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判（世相を斬る　あいば達也）
朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/815d2a137a4625b31ec293be2b96d228
2018年08月05日　世相を斬る　あいば達也


多忙のため、記事の掲載のみ。テレビ朝日が安倍官邸に白旗をあげた以上、本体の朝日新聞の帰趨が要観察になっている今日この頃だ。


≪「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…


首相を取り巻く主な「官邸官僚」

　自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

　安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。

　１９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。

　３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。

　「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨――。それぞれに担当省庁の割り振りまで記してあった。まとめたのは新原だ。

　消費増税は幅広い業種や消費者に影響するため、関係する省庁は多いが、新原がまとめた紙は担当する財務省や経済産業省の知見を集約したものではない。対応策は「再調整」という扱いにはなったが、特命チーム関係者の間では、安倍と新原の間で「もう話がついているのでは」との臆測が広がった。

　安倍が政権に復帰して以降目立つのは、新原のように安倍に近い官僚らが主導して政策の方向性を決めていくスタイルだ。首相秘書官の今井や佐伯（さいき）耕三（経産省、９８年入省）、内閣情報官の北村滋（警察庁、８０年入庁）、官僚ＯＢの首相補佐官である長谷川栄一（経産省、７６年入省）、和泉洋人（旧建設省、７６年入省）はこの５年半、変わらず安倍の周辺にいる。

　安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる。それは「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。（岡本智、伊藤舞虹）

「官邸は防波堤の佐川氏を評価」

　３月１０日未明、森友学園に関する決裁文書の改ざん前文書のコピーが大阪地検から財務省に届いた。朝日新聞が２日に書き換えの疑いを報じて以降、同省は関係職員の聞き取りを進めたが、全体像がつかめない。すでに、理財局の複数の職員が地検の捜査を受け、聴取内容を口止めされていた。財務省は地検に頼み込み、原本をコピーさせてもらうしかなかった。

　改ざんは１４文書におよび、首相の安倍晋三の妻昭恵に関する記述や複数の政治家秘書との関わりなどが、ことごとく削除されていた。「少し手直ししたというレベルではなく、がくぜんとした」（理財局幹部）。２日後、財務省は初めて書き換えの事実を認めた。

　だが、改ざんを主導した当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）（１９８２年入省）はその後の国会での証人喚問でも、刑事訴追の恐れを理由に答弁拒否を繰り返し、官邸の関与はきっぱりと否定。真相解明に後ろ向きな姿勢に世論は反発したが、「官邸は昨年の国会で防波堤になっている佐川を評価していた」（財務省幹部）。佐川は昨夏の人事で次官級の国税庁長官に昇格。対照的に、売却価格の算定について国会でしどろもどろの答弁を続けた当時の国土交通省航空局長、佐藤善信（８２年入省）は退官となった。

　首相官邸の意向を反映させるため、各省庁の幹部約６００人の人事は、１４年に発足した内閣人事局が判断する。正副官房長官ら主要幹部の７割の賛同を得られなければ各省の人事案を受け入れないという「７割ルール」で運用されている。

　今夏の人事で退任が決まった金融庁長官の森信親（８０年入省）は、官房長官の菅義偉の信任が厚く、３年の長期にわたり務めた。一方、前任の細溝清史（７８年入省）は１年で交代した。農業改革が持論の菅の協力依頼を断ったためだ。

　人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる。横行する「官邸人事」は、政権と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古への移設をめぐっても行われた。

　１６年１月、国交省がこんな人事を発令した。「防衛省審議官　下司弘之▽同沖縄防衛局次長　遠藤仁彦」。両氏を含む港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させる人事。「官邸官僚」の一人で、菅の側近とされる国交省ＯＢの首相補佐官、和泉洋人が中心になって練られた。

　当時は県の抵抗で移設先の埋め立て工事が滞っていた。防衛省関係者は「官邸からいつまでやっているんだと怒られた。そこで、和泉さんらが埋め立てのプロを国交省から呼び寄せた」と解説する。これ以降、県は工事の手順などをめぐり、数十回の行政指導をしたが、国側は工事を加速。国交省幹部は「専門家だけに、県や住民との協議はなるべく少なく、法律すれすれの行動を取れる」と話す。

　今夏の国交省人事では、防衛省に部下を送り込んだ港湾局長の菊地身智雄（８５年入省）が技術系最高ポストの技監に昇格。旧運輸省出身者の技監就任は初めてだ。後任の港湾局長には埋め立てを指揮した下司（同）が就く。「論功行賞」とささやかれた。

　国交省幹部はいう。「以前は省内の力学にそった人事ができたが、安倍政権で完全に変わった。官邸の意を受けた政策を成し遂げた人こそが評価される」

責任負わない「政治主導」

　官邸が官僚を従える力の源泉は人事だけではない。

　安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。

　安倍が掲げた「人づくり革命」を具体化するため、昨年９月に立ち上げた「人生１００年時代構想会議」は、その典型だ。内閣官房に置かれた「推進室」には各省庁から約３０人が集められた。

　政策の骨格は内閣府政策統括官だった新原浩朗や首相秘書官の今井尚哉らが検討。財政悪化につながる３～５歳児の教育・保育の無償化や、消費税の使途拡大による財源確保を財務省にのませ、安倍の衆院解散表明にあわせて打ち出した。

　結論を急ぐあまり、担当省庁による十分な政策検証は置き去りにされた。無償化で待機児童が逆に増えるなどの批判が噴出しても、官邸は公約実現に向けて突き進んだ。

　昨年末、改革の大きな道筋がつくと、推進室の多くの職員が席を引き払った。寄り合い所帯で作業が終われば散っていく組織の責任はあいまいになりがちだ。政策決定を主導する首相秘書官や補佐官も、国会答弁に立つことはまずない。

　官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。

　組織防衛を本能とする官僚たちはいま、安倍に近い甘利明が自民党行政改革推進本部長として旗を振る「省庁再々編構想」におびえる。国家予算の３分の１を使う厚生労働省の解体などが現実味を帯びつつある。「それはそうだな」。巨大官庁の分割案に安倍も受け入れる姿勢だ。（座小田英史、松浦祐子、福間大介）
　≫（朝日新聞デジタル）




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 櫻井よしこ　/　「被爆国だから核武装する選択肢がある」（今までにはない強力な武器の存在を知った以上、使わな損だという発想
櫻井よしこ　/　「被爆国だから核武装する選択肢がある」（今までにはない強力な武器の存在を知った以上、使わな損だという発想だ）
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fe6b96f4fc4893bfe2eced94a4a6e09
2018年08月05日　のんきに介護





櫻井よしこの論で行くと、

必ず、

日本は核兵器を使うよ。

核爆弾を使って

すっとしたなと思った瞬間、

日本という

この国は地上から消え失せているだろう。

だから

核廃絶を訴えているわけだ。

いじめられっ子が

ナイフという武器があることを知り、

それを振り回すのは、

間違っている。

取り返しのつかないことをして

頂上感を一時味わっても、

それは長い苦しみのもとにしかならない。

特攻隊がいい例だ。

被爆体験と共にこの愚かな戦略を思い起こすがいい。

核武装論者は、

「今度は、あなたたち日本兵だけが死ぬんじゃない。敵も死ぬ」

と甘く囁く。

しかし、そういう自分は、

相変わらず安全なところにいる、それが大前提である主張なんだな。

忘れないようしないといけない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/720.html

[経世済民128] スルガ銀行にかかわって多額損失被る客続出…預金解約を拒否、執拗な電話でノイローゼ（Business Journal）
スルガ銀行にかかわって多額損失被る客続出…預金解約を拒否、執拗な電話でノイローゼ
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24301.html
2018.08.05　取材・文＝栗田シメイ／ジャーナリスト　Business Journal


　スルガ銀行（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　スルガ銀行への批判が止まらない。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資をめぐり、スルガ銀行の不正融資が発覚して数カ月が経過した。外部の第三者委員会が8月末に報告書をまとめる予定とのことだが、すでに弁護団に委任したかぼちゃの馬車オーナーは250人にまで拡大し、最大時で787人いたオーナーの実に3割に及んでいる。

　スルガ銀行については、かぼちゃの馬車に関する騒動がクローズアップされがちだが、実際に同行の融資に関する“キナ臭い”話は2010年頃から続出していた。特に地方のRCマンションの購入に関する提携不動産会社のレントロール（不動産の賃貸借条件の一覧表）が偽装であるとして、実際に裁判に至った事例も複数存在する。だが、あくまでスルガ銀行は「直接的には関与していない」と主張し、謝罪や補償に発展することはなかった。だが、スルガ銀行のずさんな融資は、業界内ではよく知られた話でもあった。

　ここでポイントとなるのが、かぼちゃの馬車しかり、中古RCマンションの購入にしても実質的に被害を受けているオーナーたちは、極めて個人属性が高く、投資知識があった人物が多いということだ。企業社長、開業医、大手メーカー、大手商社から外資系企業への勤務者に加え、メガバンクの融資担当者までが実害を受けている。金融や融資関係者の購入者も多く、いわばその道のプロでも信じてしまう巧妙さがあった。通称“スルガスキーム”にハマり融資を受けた人たちは、どのような過程を経て購入に至ったのか。以下、スルガ銀行の融資を受けた出資者の声を紹介する。

【中田さん（仮名／開業医・40代）　かぼちゃの馬車オーナー】

　1年前に知人の医師がスマートデイズを利用していたこともあり、紹介されました。触れ込みは、「自己資金があまりなくても始められる」でした。まずは担当者とメールでやり取りし、すぐに面談の運びとなった。正直、最初は購入を戸惑いました。というのも、女性向けのシェアハウスというニッチな産業で投資分を回収できるのか、疑問だったんです。ただ、スマートデイズの担当者がかなり細かいデータと裏付けを示してきて、「これならなんとかなるかも」と、安易に考えてしまいました。

　踏み切った理由は2つあります。ひとつは担当者がしつこく繰り返したスルガ銀行の名前です。「地銀の雄」ともいわれるスルガ銀行が後押ししているならと信頼し、購入の際に判断材料となりました。もうひとつは、契約時に確約されていた家賃保証です。シェアハウスの性質上、どうしても入退去はつきもので、安定した家賃収入を得られるのかという不安もありました。実際に現場を見ても、決して衛生面や建築面で満足したわけではなかったからです。ただ、担当者のトークがうまく、私が投資の素人ということも見破られていたんでしょう。データを見せられながら、「30年間保証、頭金なし」という謳い文句に心が動いてしまいました。

　ところが、やはり入退去者が多くて、実際に聞いていたよりも入居率が低いという事実が次第に明らかになっていきました。それで問い合わせると、購入段階では一定の家賃を確約しておきながら、しばらくすると取り決めの支払い金額を下げると担当者が主張してきました。それで、知人の医師やほかのオーナーとの集まりにも顔を出したのですが、皆同じようなトラブルに巻き込まれていることがわかりました。

　その後、何度も担当者に詰め寄りましたが、「対応中です。しばらくお待ちください」の一点張りでした。埒が明かないので法的処置を考えていた際に、報道で民事再生手続きを行っているとことを知りました。投資の世界は自己責任といいますが、それでも明らかに今回のケースは度が過ぎます。今は弁護士に委任していますが、正直、金銭的な面で返りがあるとは期待していません。スマートデイズもそうですが、自分たちの成績のために不正融資と知りながら、契約を重ねていったスルガ銀行にも強い憤りを感じています。

【吉田さん（仮名／銀行融資担当・40代）　地方RCマンション購入】

　昨年3月、沼津に1億円超で中古のRCマンションを購入しました。スルガ銀行でローンを組み、提携する不動産会社を経由しての購入です。ところが購入当初から、レントロールで偽装が続出したんです。マンションには13部屋あって、私が最初に相談した時は「残りの空室は2室」としてレントロールを見せられました。次に会った際は、「あと1室です」と言われました。購入を渋っていると、「家賃の満額保証を付けますので安心してください」と説得されました。

　実際の物件を見に行こうとすると、担当者は「今後拡大していくので、見に行かなくていいです。私を信じてください」と視察を拒まれました。それでも、強引に物件を見に行きましたが、その段階で空き部屋が3つか4つは確認できました。そこで担当者に詰め寄ると、「地方は隠れ家にしていたり、愛人マンションにしていたりといろんな事情があり、空き部屋に見えますが、お金はきちんと入っているので安心してください」と説明されました。

　そこでもう一回行って見ると、今度は6部屋しか埋まっていませんでした。ちなみに、約束されていた満額保証も出ませんでした。明らかに意図的な嘘で、不動産会社もわかっていた上での偽装です。当然、融資元のスルガ銀行も、融資物件に関して調査をすべき義務があるはずなのですが、一切調査していませんでした。重要事項の説明書を確認しても、担当者の名前は入っておらず、全然知らない別の会社の女性が記載され、しかも説明済みとなっていて、唖然としました。弁護士に相談したところ、これは完全な宅建業法違反に当たると言われました。

　当然、私はスタートからマイナスなので毎月の支払いができなくなってしまうので、入居者の状況もあらためて確認しました。当初、「滞納者もおらず、保証会社も入っているので安心してほしい」との説明がありました。しかし、実際は3カ月、4カ月と滞納して夜逃げした人もいて、鍵がなくなっている部屋もあったのです。

　クリーニング代、リフォーム代もかかるので、まだ現段階では入居者の募集すらできていません。白紙撤回、契約解除にもっていきたかったのですが、弁護士に相談しても「それは難しい」と言われました。

　スルガ銀行の融資担当者に「実際に物件を見てきたのか」と聞くと、はっきり「見てきた」と言うんです。私が確認した際も7部屋空いていました。スルガが本当に見ていたら、レントロールが合っていないので融資しないはずですよね。その後、定期預金を解約しにいったのですが、何かへ理屈をこねて拒否しようとしてきたので、「あなたたちがそんなことを言えるのですか」と問い詰めると、すぐその場で解約に応じました。レントロールでは高い利回り（20％超）が示されていたのですが、結果的にそれは嘘で、計算すら成り立たなかったのです。

【山田さん（仮名／企業経営者・30代）　地方RCマンション購入】

　2014年に東京・港区の不動産会社を経由して、2億円の中古マンションを千葉・前橋に購入しました。ところが、レントロールがめちゃくちゃで、どうにもならない状況であるということが発覚しました。自分のマンションを手放し、持ち出しをカバーしようとしたのですが、それでも難しく、そもそも利益を出せる物件ではなかったんです。売却を決意したものの、市街化調整区域だったので融資が受けられず、借り換えもできませんでした。そこからは、割り切って広告費を投入するなどして、なんとか収支がトントンになるように入居者を集めました。

　なんとかめどが立ってきた矢先に、今度は設備面の不備がどんどん出てきました。決定的だったのは、水回りのクレームが入居者から立て続けに入ったことでした。見積もりをとったところ、計8000万円ほどの工費がかかり、そのほかの修理も含めると1億円を超えたので、結局、工事を断念せざるを得なくなりました。さらに、同じような物件が近隣に建っているのですが、それらは未登記で誰のものかも不透明でした。そんな物件は売るに売れません。レントロールは当初から実現しない内容だったのです。当初は15％くらいの想定でしたが、実際は7％くらいで返済額にすら達しませんでした。

　今は持ち出しを減らすために、なんとか物件をすぐにでも売却したいと模索している最中です。ただ、売ろうとしても、スルガ銀行を通して買った物件はスルガ銀行経由で売らないと苦しいのです。それほど、物件評価にズレがあると専門家から指摘されました。それにスルガ銀行は、売ろうとすると非常にしつこく電話をかけてきます。正直、どうしてよいかわからず、ノイローゼ気味で精神的にも追い詰められています。

（取材・文＝栗田シメイ／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 原発は危険 判決の信念　基準を超える地震「来ない」根拠なし　再稼働認めぬ判断　元福井地裁裁判長 樋口英明さん　

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（インタビュー）原発は危険、判決の信念　元福井地裁裁判長・樋口英明さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13620670.html
2018年8月4日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし　※タイトルは紙面による


「大飯原発訴訟の控訴審判決が出て、確定したので、インタビューに応じました」＝吉本美奈子撮影

　
　樋口英明さん

原発は危険 判決の信念

基準を超える地震「来ない」根拠なし　再稼働認めぬ判断

　福島の原発事故後では初めて、運転差し止めを命じた関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。しかし、控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。

　――一審判決が、取り消されました。

　「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

　――日本の原発の現状は。

　「小さな船で太平洋にこぎ出している状況に等しいと思います。運がよければ助かるかもしれませんが、そうでなければ日本全体が大変なことになります。一国を賭け事の対象とするようなことは許されるはずがありません」

　――福島の原発事故が起きた時はどう思いましたか。

　「正直言って日本の原発があれほど弱いとは思っていませんでした。『止める、冷やす、閉じ込める』という原発の安全確保３原則のうち、『止める』ことができたので、大事故にはならないと思っていました。しかし、冷やすことができずに大事故になりました」

　――その翌年に福井地裁に異動。間もなく大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟が起き、担当することになります。

　「裁判所の転勤サイクルは３～４年です。原発訴訟には通常５年はかかるので、最初は判決まで自分で書くつもりはありませんでした。一方で、大飯原発が危険なら再稼働前に止めなければという気持ちもありました。判決が直ちに原発を止める効力がないと知っていても、裁判所の責任分担として、危険と思ったらなるべく早く判断を示すべきだと思いました」

　――再稼働を認めぬ方向に心証が傾いたのはどの段階ですか。

　「過去１０年間に４カ所の原発所在地で、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）を超える地震が５回も発生したことを知った時ですね。原告の住民側は『想定を超える強い地震が起きるかもしれない』と主張し、被告の電力会社側は『原発の敷地の地下では７００ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）を超える地震は起きない』と反論していた。争点は強い地震が来るか来ないかという点にあり、どちらも強い地震に原発が耐えられないことを前提に議論しているのです。そのこと自体が驚きでした」

　――なぜ電力会社側は強い地震が来ないと主張したのでしょう。

　「地震予知というのは、地震の場所、時期、規模を予想することです。電力会社の主張は、『強い地震が来ないことを予知できる』と言っていることにほかなりません。わが国で地震の予知に成功したことは、一度もありません。比較的に予知しやすいとされていた東海地震も最近になって予知できないという結論になりました」

　「地震が来るという予知よりも、将来にわたり地震が来ないという予知の方が難しいのです。現に１０年間で５回も失敗を繰り返しているわけです。将来の最大の揺れを予測する算式は、仮説に過ぎません。それを原発の耐震性の決定に用いることは許されません」

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　――判決は「地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない」として運転差し止めを命じました。地震予知ができるようになるまでは、原発を動かしてはならないということですか。

　「そんなことは言っていません。原告住民が言っているように、国内でかつて観測された最大の地震である４０２２ガルを基準として設計するとか、現在の技術で対応可能な最大の地震を想定するとか、いろいろな方法があるはずです。なにしろ大飯原発の７００ガルというのは、私が住んでいる家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べてもはるかに小さい値なんですよ。原発は私の家より地震に弱い」

　――「かような事態（福島原発事故）を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべき」という一文もあります。原発訴訟にはあまりないストレートな表現が、話題になりました。

　「高校生が読んでもわかるような判決にしようと考えて書きました。原発訴訟を高度な専門訴訟と考える人も多いかもしれませんが、地震の問題は、高校時代に習った知識でも十分理解できます。必要なのは良識と理性です」

　――「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」の文にも驚きました。

　「これを書かせたのは、自分で言うのもなんですが『愛国心』だと思っています。判決当時、私はネット上で『左翼裁判官』などと批判されましたが、本当の保守は原発に反対すべきだと思います」


行政の裁量逸脱 司法の介入 やむを得ない

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　――裁判官になろうと思ったのはなぜですか。

　「最初は自由な職業というイメージのある弁護士を目指していました。しかし、司法修習時に出会った裁判官の話を聞いて、弁護士のように依頼者の意向を気にする必要もなく、自分の信念に基づいて仕事ができる裁判官の方が自分に合っていると思いました」

　――１５年４月１日付で福井地裁から名古屋家裁に異動します。「左遷ではないか」との臆測も流れましたが。

　「それは全くの間違いで、想定の範囲内の人事でした。裁判官の世界では、忙しい場所が花形職場です。都市部の家裁は、離婚に伴って親権者を決める審判などが多く、考え方によっては原発訴訟より困難な判断が求められます」

　――異動の内示は、大飯原発の判決に続く、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分申請の審尋の最中でした。

　「４月１日までに自分で決定を出そうと思いました」

　――裁判官忌避の申し立てなどがあり、仮処分の決定は４月１４日にずれ込みます。異動後に『職務代行』で決定をしました。

　「私から職務代行を申し出たところ、名古屋高裁は即ＯＫしてくれました。私がどのような決定をするのかはわかったうえで、職務代行を許可してくれた。これを見れば、裁判所組織は最高裁を頂点とした一枚岩で政権に迎合しているといった、単純な図式は間違いだとわかります」

　――ただ、樋口さんの後任の裁判長を含め、高浜原発の決定に対する異議審を担当した裁判官は３人とも最高裁事務総局付きを経験した「エリート裁判官」。樋口さんが出した運転差し止めの仮処分を取り消しました。

　「２人までは偶然で説明できますが、３人とも事務総局経験者というのは珍しいと思います。人事の意味はよくわかりませんが、何らかの示唆を受けて赴任した可能性はあると思います。ある裁判官が原発立地県の地裁に異動する際に、上司から『裁判官がこうした事件の判断に必要な高い専門技術性は持っていないことはわかっているだろうね』と言われた、という話を聞いたことがあります」

　――「３・１１」後、原発の運転差し止めを命じる判決、仮処分は樋口さんの２件を含め４件です。

　「少なすぎます。裁判官が原発の生（なま）の危険性に正面から向き合えば、差し止めの判断が出るはずです。裁判官教育の際に『裁判官は絶大な権限を与えられているので、その行使については謙虚かつ抑制的であれ』と教えられることが、必要以上に裁判官を萎縮させている面があると思います」

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　――国のエネルギー政策に関しては、国民から選挙で選ばれた国会や内閣が決めるべきで、裁判所が決めるのはおかしいという意見もあります。

　「今回の控訴審判決も、『その当否を巡る判断は司法の役割を超えるものであり、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべき事柄』と述べています。私は本来、行政の裁量権を重視する立場ですが、原発の危険性を顧みずに運転を認めるのは、裁量権の範囲をはるかに逸脱しています。そういう場合、司法が介入することもやむを得ません」

　――昨年８月、３４年間の裁判官生活を終えました。

　「自由に仕事ができた実感があります。裁判所の中でも部によって雰囲気が全く違います。裁判長の個性によって、自由にものが言える部とそうでない部があり、隣の部はつらそうだなあと思ってみていたこともあります。私の過ごした部はすべて自由でした。若い裁判官には、独立の気概を持て、と言いたい。先例に依拠しておけば間違いはないという誘惑に流されてほしくないですね」

　――定年後は何を。

　「何もしていません。この１年間、大飯原発訴訟の控訴審の行方を見守っていました」（聞き手・山口栄二、磯村健太郎）

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　ひぐちひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。












































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 格差社会を広げる働き方改悪（森功のブログ）
格差社会を広げる働き方改悪
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2289.html
2018-08-04　森功のブログ


　働き方の選択肢を広げるという旗印の下、働き方改革として高プロなどを含む関連法が成立しました。これに対し、ある専門家に意見をうかがうと、改革どころか改悪だと憤っていました。労働の自由化はこの２０年のあいだどんどん進められ、同一労働賃金という謳い文句に乗せられてマスコミも批判はしません。が、その実、２０年間で非正規雇用が２割から４割に増え、全労働者の８割の中小企業社員の賃金はまったく上がらっていないといいます。生産性が下がっている原因も中小企業の賃金が上がらないからであり、労働の根本問題はそこにある……。

　大企業の従業員のベアや給料アップばかりがクローズアップされていますけど、中小には労働組合も少なく、賃金が抑えられているから、いくら日銀が金融緩和政策をとっても日本全体の購買力にはほとんど影響なく、物価があがるわけがありません。そんなことは少し考えれば誰もがわかりそうなものですが。








































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[政治・選挙・ＮＨＫ248] 〝吹き出物〟のように次から次へ出て来る自民党議員の暴言　国民はいつまでこの政党に我慢するのか（リベラル２１）
〝吹き出物〟のように次から次へ出て来る自民党議員の暴言
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4453.html
2018.08.06　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　「魚は頭から腐る」というが、頭やはらわたはもとより尾ひれや背びれまで腐っているのが今の自民党だ。それでいて国会では絶対多数の議席を占めているのだから、彼・彼女らのなかには「自省」という言葉がないのだろう。要するに、「言いたい放題」「したい放題」の幼稚なチルドレン議員が大手を振って国会を歩いているのである。

　しかも気になるのは、彼・彼女らの暴言が最近になって社会的弱者や少数者（マイノリティ）に対して向けられてきていると言うことだ。６月末の衆院厚生労働委員会の質疑では、自民党の穴見議員が参考人として出席した肺がん患者代表の長谷川氏に対して、「いいかげんにしろ！」とヤジを飛ばしたことは記憶に新しい。法案審議のために参考人の意見を求めるのが議会制民主主義の原則である以上、穴見議員の発言は国民と国会に対する冒涜行為であることはいうまでもない。しかし私は、それ以上に穴見議員の発言の中にがん患者に代表される病弱者への恫喝とも言える強圧的響きを強く感じた。病弱者に対する受動喫煙対策などこれ以上の配慮は無用だ―とする強者の心情が、「いいかげんにしろ！」という発言になったのだ。

　自民党の杉田衆院議員が、雑誌『新潮45』に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」という論稿もまったく同じ延長線上にある。「LGBT（性的少数者）のカップルは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と言いきり、税金を使うことに疑問を唱えたのである。私は杉田議員が使った「生産性」という言葉に注目する。なぜなら、それはいみじくも人口減少時代の自民党の人口政策、労働力政策の本質をあらわす言葉であり、人間を労働力としかみないこの政党の素顔を赤裸々に暴露しているからだ。

　ナチスドイツも帝国日本も「生産性」を極めて重視した。両国は「産めよ増やせよ」との人口政策を大々的に推進する一方、障害者や少数民族は徹底的に差別して弾圧した。要するに、労働力や兵力として利用できる人間を大量生産することが「生産性」が高いのであり、人を人として尊重し大切にすることは「生産性」が低いというのである。この伝統を受け継いだのが自民党だ。非正規労働者を増やすだけ増やして労働力を酷使し、若者が結婚もできない家庭も持てない状況に追いこみながら、その一方で「生産性」の低い、すなわち子どもを産まない（産めない）若者を非難してきた。こんな非人道的で矛盾極まる政策を推進してきたのが自民党なのである。

　だが、構造的な人口減少、急速に高まる人手不足を目前にして、自民党はこれまでの人口消耗政策をもはや継続することができなくなった。外国人労働者の大量受け入れに踏み切らざるを得なくなり、労働力政策を大転換することになったのである。しかしながら、自民党の外国人受け入れは家族持ちを除外しているように、それはあくまでも「労働力」としてであり、市民や社会人としてではない。言い換えれば、広まりつつある階層社会の底辺に外国人労働者を滞留させ、その上に日本人労働者の「生産性」を高めようというのである。

移民を大量に受け入れてきた先進諸国では、いま人口構造に大きな異変が生じている。移民すなわち少数民族の人口が急激に増加するかたわら、白人を中心とする人口はむしろ減少傾向に向かっている。市民権を得た移民労働者がこのまま増え続ければ選挙行動や政治行動への波及は避けられず、やがては政治構造そのものを大きく変える方向へ発展していくだろう。

このような趨勢を見るとき、安倍首相はもとより日本会議に結集する自民党議員の多くにとっては、「瑞穂の国」を守ることが至上命題である以上、日本人の「生産性」を高めなくてはならないと考えるのは当然であろう。それが、優生思想と人種差別にもとづく「生産性」の強調となるのであり、ときにはヘイトスピーチへと発展していくのである。

穴見議員や杉田議員の発言を幼稚なチルドレン議員の暴言と侮ってはならない。そこには人口減少時代の自民党政策を象徴する危険な芽が含まれているのであり、それを未然に摘み取ることは保守層も含めての課題である。平気でウソをつき、平然と居直り、あくまで権力の座を降りようとしない安倍首相への批判を含めて、穴見・杉田両議員の暴言へ糾弾を止めてはならないと思う。





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[経世済民128] 大塚家具、身売りでも久美子社長の続投を要求か…交渉難航なら法的整理の可能性も（Business Journal）
大塚家具、身売りでも久美子社長の続投を要求か…交渉難航なら法的整理の可能性も
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24310.html
2018.08.05　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


　　大塚家具の大塚久美子社長（写真：Natsuki Sakai／アフロ）


『大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め』

　こう題する8月3日付「日経ビジネスONLINE」記事が、大塚家具の身売り騒動の火付け役だ。

「これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より）

　各メディアが一斉に大塚家具の“受け皿”探しに走り出した。8月4日付朝日新聞記事『大塚家具、身売りへ 提携先のTKP軸に最終調整』は次のように報じている。

「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（TKP）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。（中略）取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る」

「大塚家具は6月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に6％強を出資するTKPが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという」

　TKP、ヨドバシカメラという具体的な社名を報じたのは朝日が初めてだ。

「ただ、TKPの2018年2月期の売上高は286億円と大塚家具より小規模で、経営再建の手腕も未知数だ。一方、取引銀行は、住宅関連事業の強化をねらうヨドバシカメラによる支援を提案している」（同記事より）

　朝日新聞は同日付経済面に『「久美子流」成果出せず』という4段見出しの記事を掲げた。完全にスクープの扱いである。

　大塚家具の創業者、大塚勝久氏（75）が8月5日付朝日新聞のインタビューに応じた。長女の大塚久美子社長（50）と繰り広げた委任状争奪戦に敗れ、大塚家具を離れて3年。会社が身売りを検討していることに、「驚きました。大変なショックです」「社員や取引先に申し訳ない」と語った。TKPが増資引き受けを検討していることに関して「TKPの資金力は十分でしょうか。TKPが大塚家具を連結対象にしたら、大塚家具の赤字によってTKPの連結決算も赤字にならないだろうか」と懸念を口にした。

■経営陣と取引銀行のバトル

　大塚家具の“受け皿”選びは、経営陣と取引銀行のバトルの様相を呈している。大塚社長ら経営陣は、大株主のTKPによる追加出資を検討している。TKPは大塚家具と17年11月に資本・業務提携し、6.65％を出資した。大塚家具の店舗の余剰スペースでTKPがイベントホールを運営するなど協業を進めている。

　大塚家具は8月4日、「あらゆる可能性を検討しているが、現時点で新たに、もしくは具体的に決定した事項はない」とコメントした。一方、TKPは「大塚家具との間であらゆる可能性を検討している」と同日、コメントを出した。もしTKPが追加出資して過半数の株式を握っても「大塚社長ら経営陣は続投する可能性がある」（関係者）といった楽観的すぎる見方もある。しかし、事態はもっと切迫している。

　これに対して、取引銀行はヨドバシカメラの傘下に入る再建案を提案。ヨドバシはインターネット通販サイトで家具の取り扱いを強化しており、「協業効果が期待できる」（金融筋）。ヨドバシが買収した場合は、経営権はヨドバシに移り、大塚家具の現経営陣は総退陣する見通しだ。「大塚社長の退陣を条件とすることに、大塚家具側は難色を示している」（同）ともいわれている。

　ここでいう取引銀行とは三井住友銀行のことである。創業者の勝久氏と久美子氏の経営権をめぐるお家騒動のとき、三井住友銀には「何もできなかった」という苦い思いがある。同族会社で親子が対立で対立した場合、メインバンクの頭取が仲裁して円満に収めるケースがよくある。ところが、大塚家具の親娘喧嘩に三井住友銀は介入できなかった。儲かっていた頃の大塚家具は事実上、無借金会社だったからである。銀行の出番はなかった。

　だが、今回は違う。17年12月期まで2年連続の赤字。業績が悪化し資金が流出している。15年末に109億円あった現預金は18年3月末時点で10億円にまで減った。資金ショートの恐れだってゼロではない。緊急事態に備えて、17年12月末までに大塚家具のすべての在庫商品を担保に金融機関との間に50億円のコミットメントライン（融資枠）を設定した。これで取引銀行は大塚家具に発言権を持つことになった。

　銀行は大塚家具の資産管理会社、ききょう企画の大口債権者でもある。ききょう企画は大塚家具の株式6.66％を保有する第2位の株主（17年12月末現在）。銀行が身売り話に介入する素地が整ったことになる。

■ききょう企画が抱えた17億円の借金

　15年の株主総会で娘の久美子氏が父の勝久氏はねじ伏せて勝利し、父娘対立はききょう企画の経営権の争奪戦に移った。久美子氏は、ききょう企画の経営権を握り、ここを足がかりに大塚家具の社長の椅子に返り咲いた。勝久氏は08年4月、ききょう企画に自分が保有する大塚家具130万株を譲渡する見返りに、ききょう企画の社債15億円分を引き受けた。だが、5年の期限を過ぎても社債を償還されなかった。

　大塚家具を追われた勝久氏は、社債の償還を求めて訴訟を起こした。ききょう企画（久美子氏側）は「大塚家具の事業承継と相続対策であり、社債の償還の延期は合意されていた」と主張したが、東京地裁は16年4月、勝久氏の請求通り15億円の支払いを命じた。

　ききょう企画は勝久氏に、金利分を含めて17億円を現金で支払った。勝久氏は大塚家具の株式（持ち株）売却した20億円と裁判で勝訴して得た17億円の合わせて37億円を元手に、匠（たくみ）大塚を設立した。

　結局、ききょう企画は17億円の借金を抱えることとなった。融資をしたのは三井住友銀行と三菱UFJ銀行。ききょう企画は保有する大塚家具株式を担保として差し出した。借入金の返済が滞れば、銀行は担保権を行使して名義を書き換えることだってできる。株式市場では「赤字にもかかわらず、久美子社長が高額配当を続けてきたのは、ききょう企画が配当金を借金返済の原資にしているからではないか」と推測されている。

　銀行団も大塚家具が立ち直ってもらわなければ困る。ききょう企画向けの融資が不良債権になってしまうからだ。銀行が、“受け皿”候補選びに介入してきたのには、こうした事情が隠されている。

　父娘のプロキシーファイト（委任状争奪戦）で勝利した久美子氏は新しいボード（経営陣）を選任したが、それは社外取締役一色だった。小売業の経営陣というよりM＆A（合併・買収）のプロを揃えた投資ファンドのようだった。

　久美子氏がM＆Aに通暁したブレーンとしたのは、東京丸の内法律事務所パートナーの長沢美智子・社外取締役。彼女は“女軍師”と呼ばれ、久美子氏の勝利を揺るぎないものにした。今回、社外取締役監査等委員の長沢氏は、久美子氏にどんな秘策を授けたのだろうか。大塚家具は8月10日に予定していた18年6月中間決算の発表を14日に延期した。「14日に久美子社長からスポンサーが発表される」（関係者）との噂は、本当なのか。身売り先は経営陣が期待するTKPなのか。それとも、銀行が推すヨドバシカメラか。調整が難航すれば、法的整理による経営再建の道が絶対にないとはいえない。

■喧嘩両成敗の可能性も

　筆者は7月に『社長争奪―世襲・派閥・策謀』（さくら舎）を上梓した。「第一章　大塚家具」で貸会議室大手TKPの提携の狙いをズバリ書いている。

　TKPは2017年3月に東証マザーズに上場したばかりのベンチャー企業だ。河野貴輝社長は慶應義塾大学商学部を卒業して伊藤忠商事に入社。為替や債券のディーラーを経験し、日本オンライン証券（現・カブドットコム証券）の設立に携わった。その後、起業して2005年にTKPを設立した。

　貸会議室の運営は、すき間（ニッチ）を狙ったビジネスだ。物件は原則保有せず、借りた部屋を会議室に改装して転賃する。短期間で最大手にのし上がり、全国で2124室の貸会議室を運営している（18年2月期末）。

　河野社長は「私は大塚家具のファン。社長室の家具はすべて大塚家具で購入した。大塚家具に再興してもらいたいという思いがある」と語っている。河野氏のほうから大塚家具に資本提携を持ちかけた、と明らかにした。

　だが、河野氏のことをよく知る新興企業のオーナー社長は「大塚家具のファンだから支援する、などという美談仕立てのディール（取引）ではないはず。大塚家具の経営に乗り出すつもりなのでは」とみている。大塚家具の乗っ取りも辞さず、ということなのか。

　筆者は同書内で「久美子氏の大塚家具、勝久氏の匠大塚は存続できるのか」と言及し、こう書いている。

「振り返ってみると、この10年近く、経営路線をめぐり、父と娘の対立が続いた。この間に低価格路線をとるニトリホールディングスやイケア・ジャパンが家具市場を席巻した。大塚家具が逆立ちしても及ばないほどの大差をつけられた。大塚家具は2018年5月27日、創業の地、埼玉県春日部市の店舗を閉鎖した。はたして大塚家具は存続できるのか。父親が意地で立ち上げた匠大塚に明日はあるのだろうか。へたをすると両者が共倒れ。喧嘩両成敗となりそうな雲行きである」

（文＝有森隆／ジャーナリスト）　



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/127.html

[経世済民128] 私がこの10年で目の当たりにした、中国が世界中で欧州と日本を席捲していく様（Business Journal ）
私がこの10年で目の当たりにした、中国が世界中で欧州と日本を席捲していく様
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24302.html
2018.08.06　文＝篠崎靖男／指揮者　Business Journal


　南アフリカ・ダーバン（「Getty Images」より）


　僕は今、南アフリカのインド洋側の都市、ダーバンで仕事をしています。1497年にヴァスコ・ダ・ガマがアフリカ周りのインド航路を発見して以来、ヨーロッパとアジアを結ぶ拠点として発展してきた港湾都市です。

　当地のオーケストラは、100年前の英国植民地時代に建てられた、華麗なコロニアル様式（植民地時代の建築様式）をコンサート会場として使用しています。とてつもなく巨大な建物で、英国がどれほど植民地から搾取してきたかを、今もなお見せつけるようです。

　ダーバン周辺はサトウキビ栽培にも適した土地で、英国は植民地のインドから多くの労働者を連れてきて働かせました。そこで製造した砂糖をダーバン港からヨーロッパに運び込み、英国はますます栄えていったわけです。ダーバンは今でもインド系住民の比率が高く、カレーが名物料理のひとつでもあります。ちなみに、インド独立の英雄であるガンジーも、一時期ダーバンに逃げていたことがあります。

　現在のダーバンは、アフリカ大陸最大の港湾都市でもあります。特に、ソマリアの海賊に船をシージャックされる事件が多発した際には、ソマリア沖を通過するスエズ運河航路を避け、日数と経費がかさむのにもかかわらず、アフリカ航路を取る船舶が急激に増えたため、大型コンテナ船でダーバン湾はパンク状態になりました。港に停泊しているのは、日本では見たこともないような巨大コンテナ船ばかりです。実は、日本には巨大コンテナ船に対応できる深さを備えた港湾がないそうで、上海、釜山のようなハブ港に荷下ろしされた荷物が、小さめのコンテナ船に載せられて日本に運ばれるのです。

　1980年代を振り返れば、神戸港が世界4位のコンテナ取扱量で、アジアのハブ港の役割を果たしていましたが、近年、コンテナ船は巨大化しており、その流れに日本が乗り遅れてしまったことは残念です。2015年の国土交通省の調査では、名古屋港が日本最高で世界19位です。ちなみに1位は上海港で、総取扱貨物量は名古屋港の3.7倍です。

■急速に勢力を拡大した中国

　僕がダーバンのオーケストラを初めて指揮してから10年になります。毎年訪れて指揮をしているので、毎年ダーバンの港の変化を見つめています。最初の頃はA.P.モラー・マースク（デンマーク）、MSC（スイス）のような欧米系の大手海運会社のコンテナ船が、「世界の海は自分たちのもの」とでも言うような雰囲気で停泊していました。しかし、間もなく状況は一変します。中国系の会社の船がその場を奪い始めたのです。その後、中国の船舶がダーバン港の主役になるまではあっという間でした。

　そんな時期に、南アフリカ駐在の日系商社のほぼすべての支店長と会食の場があり、彼らに「このままだと、日本は中国に追い抜かれる」と話したのですが、彼らは鼻で笑うだけでした。しかし、実際には僕の予想よりもはるかに早く、2011年には中国がGDP世界第2位に踊り出て、今もその座にあります。

　このころが、ひとつの分岐点だったのかもしれません。当時、経済都市ヨハネスブルクのホテルは、中国人でいっぱいになりました。日本で、「南アフリカは治安が悪いんじゃないの？　気軽に行っても大丈夫？」などと様子見をしていた時に、中国人は南アフリカのみならずアフリカ全土に進出していたのです。その姿を見ると、大航海時代にヨーロッパの列強がアフリカに進出していったような勢いを感じます。

　それは数字にも裏付けられています。港湾取扱貨物量世界ランキングを見ると、2000年はシンガポール、オランダ・ロッテルダム、米・サウスルイジアナ、中国・上海、香港の順番で、まだ欧米が上位でしたが、15年には、上海、シンガポール、中国・青島、中国・広州、ロッテルダムと、中国が大躍進しています。コンテナ取扱量を見ると、ベスト10のうちの6つは中国の港で、それ以外は、シンガポール、ロッテルダム、豪・ポートヘッドランド、韓国・釜山です。つまり、この15年間で世界的物流はすっかり変わったのです。

■ダーバンのオーケストラの再興

　南アフリカはアフリカのなかでも飛びぬけて経済規模が大きく、ほかの国と比較すると生活も安定しています。確かに治安が良いとはいえませんが、現在はロシアや中国とともにBRICSの一員として、世界の注目を浴びる国に急成長しています。特に2010年のFIFAワールドカップ・南アフリカ大会開催をきっかけに、インフラも随分と整備されました。

　17世紀後半からオランダ系の移民が入り込んだ土地ですが、その後、英国の植民地となり、独立後も英国から経済や文化の強い影響を受け続けています。ところで、「アパルトヘイト」をご存じでしょうか。1948年に施行された悪名高い人種隔離政策です。白人と有色人種は居住場所まで隔離されました。簡単に言うと、移民の白人が、先住者の黒人を追い出したわけです。1994年に撤廃されましたが、アパルトヘイト施行中は、黒人はまともな教育すら受けられませんでした。僕が初めて訪れた頃は、まだホテルのフロントには白人が必ず1人はいたものです。やはり、黒人だけでは心許無かったのかもしれませんし、当時は、僕も実際にそう感じていました。しかし、それが最近では、しっかりと教育を受けた黒人だけでフロントがしっかりと回るようになりました。教育の重要性を感じます。

　現在、南アフリカには3つのメジャーオーケストラがあります。アパルトヘイト時代には、国家の文化予算のほとんどは白人につぎ込まれていたので多くのオーケストラがあり、英国をはじめ西欧からもたくさんの音楽家が集まっていました。しかし、アパルトヘイトが終息し、人種の比率に応じて国家予算をつけることになったため、少数派である白人文化であるオーケストラはすべて倒産の憂き目を見たのです。

　それは、今、指揮をしているダーバンのオーケストラも同じでした。その後、彼らも復興を目指しますが、大きな問題にぶち当たりました。多くの楽員はすでに職を求めて国を離れていたのです。しかしながら他方では、1989年にドイツで「ベルリンの壁」が崩壊したことで、ロシアや東欧の優秀な楽員は自国から出たがっていました。彼らも、「再び暗黒の共産主義に戻るのではないか」と不安だったのでしょう。これをチャンスと、ダーバンのオーケストラは東欧に出向いて楽員の誘致を図り、その結果、著名なオーケストラのコンサートマスターをはじめ、多くの優秀な音楽家を手に入れることができたのです。今もなお、彼らのルーツであるスラブ系の音楽、チャイコフスキーや、リムスキー・コルサコフの楽曲は特別な演奏となります。

　さて、今週の仕事は、「女性の日」の特別コンサートです。人種はもちろん、性別も超えて南アフリカは発展しています。国連は、3月8日を「国際女性の日」と決めていますが、南アフリカでは8月9日を「国民の女性の日」として祝日に制定しています。

（文＝篠崎靖男／指揮者）



●篠﨑靖男

　桐朋学園大学卒業。1993年アントニオ･ペドロッティ国際指揮者コンクールで最高位を受賞。その後ウィーン国立音楽大学で研鑽を積み、2000年シベリウス国際指揮者コンクール第2位受賞。
　2001年より2004年までロサンゼルス･フィルの副指揮者を務めた後、英ロンドンに本拠を移してヨーロッパを中心に活躍。ロンドン･フィルハーモニー管弦楽団、BBCフィルハーモニック、ボーンマス交響楽団、フランクフルト放送交響楽団、フィンランド放送交響楽団、スウェーデン放送交響楽団など、各国の主要オーケストラを指揮。
　2007年にフィンランド･キュミ･シンフォニエッタの芸術監督･首席指揮者に就任。7年半にわたり意欲的な活動でオーケストラの目覚ましい発展に尽力し、2014年7月に勇退。
　国内でも主要なオーケストラに登場。なかでも2014年9月よりミュージック･アドバイザー、2015年9月から常任指揮者を務めた静岡交響楽団では、2018年3月に退任するまで正統的なスタイルとダイナミックな指揮で観客を魅了、｢新しい静響｣の発展に大きな足跡を残した。
　現在は、日本はもちろん、世界中で活躍している。ジャパン・アーツ所属
オフィシャル･ホームページ http://www.yasuoshinozaki.com/





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] ＜杉田水脈議員発言、ＬＧＢＴ当事者ら怒りの声！＞「差別はやめろ！」「議員以前に人間失格！」＜渋谷ハチ公前＞






















2018.08.05 #0805杉田水脈議員の差別発言に抗議する渋谷ハチ公前街宣






























































































































※キャプチャー
〈時代の正体〉ＬＧＢＴ差別発言に抗議　渋谷、当事者らデモ
　　http://www.kanaloco.jp/article/351348




杉田水脈議員の発言「差別だ」「まず謝罪を」　抗議デモ
https://digital.asahi.com/articles/ASL8555T0L85UTIL00Z.html
2018年8月5日19時06分　朝日新聞

杉田水脈氏の発言に渋谷で抗議デモ



自民党の杉田水脈衆院議員への抗議の声をあげる人たち＝２０１８年８月５日午後４時１０分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影


自民党の杉田水脈衆院議員への抗議の声をあげる人たち＝２０１８年８月５日午後４時１７分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影


自民党の杉田水脈衆院議員への抗議の声をあげる人たち＝２０１８年８月５日午後５時１２分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影


自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日午後４時２１分、東京都渋谷区、諫山卓弥撮影

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌で同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題に対する抗議活動が５日、各地であった。同党は問題視して杉田氏をすでに指導しているが、抗議活動の参加者らは「差別発言だ」として謝罪や杉田氏の議員辞職など厳しい対応を求めた。

　東京・渋谷駅前で開かれた抗議活動では、ＬＧＢＴの当事者らが次々にマイクを握った。「誰にも私の生き方を決めさせない」「すべての人たちの人権・差別に関する問題」などと歩行者らに訴えた。都内から聴きに訪れたフリーライター、竹内美保さん（５７）は「『生産性』の発言は議員以前に人としても失格。それなのに杉田氏は謝罪すらしていない。まずはそこから求めたい」と話した。





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説　　天木直人　
北朝鮮の核脅威しか書かない読売、産経の原爆の日の社説
http://kenpo9.com/archives/4068
2018-08-06　天木直人のブログ


　きょう８月６日は米国が広島に原爆を投下してから７３年目になる。

　その記念日にあわせて、きょうの各紙が核廃絶を訴える社説を一斉に掲げている。

　世界から核兵器がなくならない責任は誰にあるのか。

　もちろん核保有国だ。

　その中でも、米中ロといった核を独占しようとしている軍事大国だ。

　その中でも、核爆弾を人類に投下した唯一の国である米国の責任は計り知れなく大きい。

　しかも、これら核保有軍事大国は、世界の大多数が署名した核兵器禁止条約に反対した。

　そして日本は唯一の被爆国にもかかわらず、米国の核の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対した。

　もしメディアが核廃絶を願うのなら、真っ先に書くべきは核保有大国の無責任さである。

　そして、唯一の被爆国である日本が、唯一の核兵器使用国である米国の傘を優先し、核兵器禁止条約に反対する矛盾である。

　ところが読売と産経はきょうの社説で何と書いたか。

　日本にとっての最大の核脅威は北朝鮮だと断言し、米朝協議による非核化合意に従わない北朝鮮を批判している。

　そして、そのような北朝鮮の脅威に備えて、米国の核の傘に頼るのは当たり前であり、米国から陸上イージスを導入するのは当たり前だと書いている。

　そこには、人間に核爆弾を投下した唯一の国である米国の責任への言及は一切ない。

　いくら読売、産経が安倍政権の御用新聞であるにしても、これは噴飯物の社説だ。

　あまりにも対米従属的であり、反国民的である。

　しかも産経新聞はこうまで書いている。

　「日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いて来た」と。

　「『反核平和』の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない」と。

　思考停止はどっちだ。

　かれらこそ、米国の核の傘に守ってもらっていると信じる対米従属の思考停止者たちだ。

　私は仕事柄、読売も、産経もふくめた主要紙に目を通しているが、こんな間違った社説を原爆記念日に堂々と掲げる読売や産経は、まともな国民は金を払ってまで読む価値はないと思っている（了）



社説　原爆忌　核戦争のリスク減らす戦略を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180805-OYT1T50072.html
2018年08月06日 06時00分　読売新聞

　核兵器による惨禍が再び起こらないように、実効性のある取り組みを積み重ねる。唯一の被爆国として、日本に課せられた重大な責務である。

　広島は６日、長崎は９日に、７３回目の原爆忌を迎える。

　きょうの広島平和記念式典には、英仏露など約８５か国の代表が出席する。長崎では国連のグテレス事務総長が参列する。国連トップの出席は、２０１０年の潘基文事務総長の広島訪問以来だ。

　原爆の悲惨さを伝える広島平和記念資料館には昨年度、３９万人の外国人が訪れた。一昨年、当時のオバマ米大統領が広島で「核兵器のない世界」を訴えたことを契機に、被爆地への関心が高まっていることを評価したい。

　より多くの人が被爆の実情を知ることで、核戦争を防ぐ意義を理解することが大切である。

　昨年の１年間、日本は核の脅威にさらされた。北朝鮮は水爆級の核実験を強行し、日本上空を越えるミサイル発射を繰り返した。

　今年６月の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化への決意を示し、米朝の軍事衝突の危機は遠のいた。

　だが、核放棄の道筋が付いたわけではない。北朝鮮を核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰させ、完全な非核化まで圧力をかけ続けることが不可欠である。

　トランプ米政権が戦略的かつ粘り強く対北交渉を進められるよう、日本政府は韓国と連携し、全力で支援しなければならない。中国、ロシアに制裁を解除しないよう説得することも重要だ。

　ＮＰＴで核保有を認められた米露英仏中に続き、１９９０年代にインドやパキスタンが核武装した。イスラエルは核を保持したとされる。北朝鮮も、国連安全保障理事会の決議を再三、無視して核開発を進めてきた。

　核廃絶という究極の理想を目指すには、北朝鮮の核放棄をその第一歩とすべきである。米国をはじめとする各国、国際機関の決意と能力が試されている。

　日本に対する核の脅威が続く間、米国の抑止力に頼る現実を受け入れざるを得ない。

　昨年７月に採択された核兵器禁止条約は核兵器の生産、保有、使用を禁じる内容だ。核保有国はもとより、日本なども参加していない。世界の厳しい安全保障環境は条約の目指す姿と相いれない。批准が進まないのは当然だろう。

　核軍縮を目指す立場から、日本は核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことが求められる。



【主張】原爆の日　平和守る現実的な議論を
http://www.sankei.com/column/news/180806/clm1808060002-n1.html
2018.8.6 05:00　産経新聞

　広島は今年も原爆の日を迎えた。

　深く頭（こうべ）を垂れたい。多くの人命が、無差別に奪われた。何年たとうが、犠牲者の無念を思い、悼み続けたい。

　北朝鮮が米国との見せかけの緊張緩和を演出する中で迎えた８月６日でもある。核の脅威に何ら変わりはみられない。

　平和を守る誓いを新たにするからこそ、地に足をつけた安全保障論議が必要である。そのことを改めて銘記したい。

　広島市の松井一実市長が平和宣言を読み上げる。

　事前発表の骨子では、核兵器禁止条約の国連採択に尽力した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞に触れ、被爆者の思いが世界に広まりつつあるとする。

　一方で自国第一主義が台頭し、核抑止や核の傘は不安定で危険であると指摘する。市民社会は朝鮮半島の緊張緩和が対話によって平和裏に進むことを望んでいる、などとしている。

　核兵器廃絶の願いは誰も否定しない。しかし、日本を核兵器で現実に脅かしているものは何か。目をそらしてはならない。

　北朝鮮の融和姿勢にごまかされてはいけない。米朝首脳会談後も大陸間弾道ミサイルを製造している兆候が米国で報じられた。ポンペオ米国務長官は北朝鮮が核分裂性物質の生産を続けていることを認めた。

　日本に対する脅威は去っていない。それにどう備えるかを考えるべきである。

　核兵器の使用を踏みとどまらせるのは、核抑止力である。米国やその核の傘の下にある日本が核兵器禁止条約に入っていないのは、妥当な選択といえる。

　核の惨禍に見舞われないよう、日本はあらゆる手立てを尽くさなくてはならない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を進めつつ、敵基地攻撃能力を持つ議論も前進させたい。

　日本では、唯一の戦争被爆国という歴史から、核抑止に関する議論をタブー視する風潮が長く続いてきた。「反核平和」の名の下に、左翼政治色の強い運動が繰り広げられてきた。

　だが、思考停止や政治運動は国民の安全をもたらさない。

　犠牲者に示すべきは、日本を子々孫々にまで守り伝える決意と行動であろう。


（社説）原爆投下から７３年　核廃絶へ市民の連帯を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13623681.html
2018年8月6日05時00分　朝日新聞

社説　きょう広島「原爆の日」　「核廃絶」受け継ぐ教育を
https://mainichi.jp/articles/20180806/ddm/005/070/063000c
毎日新聞　2018年8月6日　

社説　被爆国として核の恐ろしさ伝え続けたい
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33829570V00C18A8PE8000/
2018/8/6　日経新聞







http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 岸田離れの先に安倍離れ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
岸田離れの先に安倍離れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808060000213.html
2018年8月6日9時36分　日刊スポーツ


　★安倍３選は確定的とメディアははやし立てるが、その材料となったのが自民党政調会長・岸田文雄の出馬断念会見だ。「あの会見で竹下派や党筆頭副幹事長・小泉進次郎らの動きを封じ込めたと官邸は考えたはずだ。岸田が安倍支持を打ち出せば彼らは追い込まれ、元幹事長・石破茂を担ぐ機運が下がり勝ち馬に乗りたくなり、消極的安倍支持に向かわざるを得なくなる」（自民党中堅議員）との見方が大勢だったし、官邸のもくろみもそうだろう。

　★だが、岸田の早期出馬断念が事態を急変させたといえそうだ。「岸田派のベテランや中堅は岸田の出馬断念で官邸に派閥を高く売るつもりだった。つまり岸田派が次の内閣改造で厚遇されることが早期の出馬断念会見の意味だった。ところがあの会見は官邸に高く売ったどころか自分で崩れていっただけ。あれでは岸田派は安倍３選を支持したものの、まともな扱いは受けないだろう」（主流派中堅議員）。そうなれば岸田派は１枚になるとは思えない。そもそも若手には主戦論が強く、このままでは岸田本人が派閥を維持できるかどうかもわからない。

　★政治音痴の岸田は出馬断念会見の直後、「私自身、安倍総理と政策的に重なる部分もたくさんある一方で、基本的な政治理念や哲学で違う部分もある。食い違う部分でも、しっかりものを言っていく。最終的に自分で政権をとることが自分の思いを最大限実現することにつながると信じて引き続き努力を続けたい」と発言した。この言い訳に党内はあきれ返り、岸田離れが進むだろう。それは安倍１強時代から反主流派になっても安倍政治を批判していく芽が生まれたことに他ならない。全国の党員も、この岸田の迷走を見て自民党の将来を案じた者も多いはずだ。図らずも岸田の弱さが安倍離れを生んだことになる。（Ｋ）※敬称略























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 杉田水脈議員発言の顛末に見る、この社会の本当に憂慮すべき事態　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
杉田水脈議員発言の顛末に見る、この社会の本当に憂慮すべき事態
https://hbol.jp/171949
2018.08.06　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン

　
　　写真／時事通信社


「人権」という単純明快な原理がここまで理解されないという恐怖

　19人もの尊い命が奪われた、津久井やまゆり園の事件から、2年がたった。報道されるところによると、あの犯人はいまだ反省の弁を口にしていないという。それどころか、自己の行為がいかに正義に基づくものか、社会に貢献するものかを主張してやまないのだという。

　思い起こせばあの犯人は犯行に先立ち、大島理森（ただもり）衆議院議長や安倍晋三総理大臣に宛てた手紙で、「私は障害者総勢470名を抹殺することができます」「全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです」「逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい」などと訴えていた。「不幸を作ることしかできない」障害者は生きるに値しなく、「不幸を作ることしかできない」以上、抹殺することが世のため人のためであり、安倍総理や大島議長など国家の要路にある人が彼を支援することは当然だと、彼は言いたかったのだろう。

　事件から2年たった今、あの事件の犯人を突き動かした「その人の生み出す価値で、人の命の軽重を判断する」という思考パターンが、この社会でまだ完全に否定されきっていないことを痛感させられる事件がまた発生した。

　自民党の杉田水脈（みお）衆議院議員による「LGBTには生産性がない」との雑誌の寄稿文の内容もまた、津久井やまゆり園事件の犯人のあの思考パターンと全く同じである。

　あの犯人は「その人の価値」を判断し殺すことを正当化し、杉田議員は「その人の価値」で公金投入の是非を問うている。こう並べてみれば、両者が驚くほど似ていることに気づくだろう。

　しかし果たして、この思考パターンは「社会の異端」「特殊事例」として切断処理できるものなのだろうか。あの犯人や杉田議員だけが特殊だと断言できるのだろうか。

　あの犯人は衆院議長と内閣総理大臣に、「きっと理解してくれるはず」との前提にたって手紙を書いた。杉田議員も自分の発言が、自民党の「大臣クラス」の先輩議員にフォローされたことを語っている。両者ともに明確に「自分は数多くの人の意見を代弁している」という自負を持っているのだ。

　私は、両者のこの「自負」が勘違いだとは言い切れないでいる。

　我々の住む社会には、弱い人、「正常」ならざる人が排除されることはむしろ「社会の健全化」のために歓迎されるべきことだとの認識を持つ人が、大量に存在するのではないか？

　だとすると、杉田議員は紛れもない「国民の代表」である。

　だから私は杉田議員ではなく、この社会を恐れ絶望している。「人権」という単純明快な原理がここまで理解されない、この社会の姿に、恐れおののくしか、今の私には、術がない。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題（https://sugano.shop/）

― なんでこんなにアホなのか ―















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ　　天木直人　
　


「安倍圧勝」と報じた読売は安倍首相の危機感の裏返しだ
http://kenpo9.com/archives/4069
2018-08-06　天木直人のブログ


　きょう８月６日の読売が一面トップで大きく報じた。

　自民党総裁選で安倍首相が国会議員票の７割を固めたと。

　石破氏を圧倒していると。

　しかし、その記事をよく読むと、一面トップで報じるほどの意味はない。

　むしろ、２９０票という数字はかつて３１０票と報じられていたものより少なくなっている。

　その理由は竹下派が割れたからだ。

　そして、これからも安倍派から石破派に移る票は、少しずつ増えて行くだろう。

　つまり安倍首相が獲得する国会議員票は、いまがピークなのだ。

　そにも関わらず、なぜ読売が今こんなことを一面トップで書くのか。

　それは、早い段階で安倍圧勝を印象付け、国会議員票の落ちこぼれを防ぐためだ。

　そして何よりも、安倍首相に不利だと言われている党員票をつなぎとめるためだ。

　要するに安倍首相の危機感の裏返しなのである。

　安倍首相は、これから９月末の総裁選まで、メディアを使い、バラマキ政策を続け、外交の安倍を喧伝して、要するにあらゆる手を使って、なりふりかまわず総裁選の票集めに邁進するに違いない。

　その焦りがばれて、ますます票を減らしていく（了）



自民総裁選、首相が議員票７割固める…読売調査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180805-OYT1T50075.html
2018年08月06日 07時17分　読売新聞



　９月の自民党総裁選で、連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が国会議員票（４０５票）の７割超を獲得する勢いだ。読売新聞社が調べた結果、細田派など４派閥に加え、態度未定の竹下、石原両派と無派閥でも首相支持が４５人に上り、計２９０票に達した。出馬に意欲を示す石破茂・元幹事長は２５票、野田聖子総務相は２票だった。

　国会議員調査は、岸田政調会長が総裁選出馬断念と首相支持を表明した７月２４日以降に行った。首相と石破氏、野田氏の３人のうち、だれを支持するかを尋ねた。態度未定の２派閥と無派閥議員については計１４０人のうち１０４人から回答を得た。

　総裁選は１人１票の国会議員票と、同数の党員票計８１０票で争われる。党内７派閥のうち、最大勢力の細田派（９４人）と麻生派（５９人）、岸田派（４８人）、二階派（４４人）は首相支持を表明済みだ。
（ここまで364文字 / 残り480文字）
※続きはトップ紙面をご覧ください




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/732.html

[国際23] 欧米は左翼に対する‘哲学的クーデター’を遂行している（マスコミに載らない海外記事）
欧米は左翼に対する‘哲学的クーデター’を遂行している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-c220.html
2018年8月 6日　マスコミに載らない海外記事


2018年8月2日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook



　かなり長い間起きているが、誰も対して注意を払っていないことがある。欧米学界や主流マスコミや最も名の知れた布教者連中が、 1) イデオロギーは死んだか、少なくとも無意味になった 2) 死んでいない場合、左翼は実際…固唾をのんで頂きたい… 右翼だ！と世界を説得しようしているのだ。

　アジアや中南米で、特に権力の座にある左翼は、ロンドンやパリやワシントンで‘再定義され’つつある。アメリカ合州国やイギリスや他から、たっぷり予算が使えるようになって、欧米プロパガンダ導師連中は、最近どうやら活力を取り戻したようだ。彼らは、特定の国々、とりわけロシアと中国とイランを追求するよう、あからさまに命じられている。

　これは実に複雑だが重要な展開だ。欧米は敗北しつつあるが、資本主義、特に新植民地主義と同義語の帝国主義もそうなのだ。

　世界中の人々はうんざりしている。帝国主義諸国内の一部の集団さえ、うんざりしている。

　一番の問題は、何十年も、骨を抜かれた大学の朽ちつつある大講堂の中に、哲学が閉じ込められ、監禁されていた後、大半の人々は、一体何に実際うんざりしているのかわからなくなってしまった。彼らが一体何に反対していて、彼らが一体何を望んでいるのか。

　哲学や‘世界は一体どの方向に発展すべきか’というような深遠で極めて重要な話題は、トーク番組や‘公的知識人’が少なくとも公然とは討論しないのと同様、もはや国際連合教育科学文化機関UNESCO会合では議論されない。

　軽いポップ音楽、ホラー映画や、利己的で、大抵幼稚な価値観や願望の奨励が、大衆を本当に十分満足させることは決してなく、大衆を傷つけ、人々が自由に考え、分析し、地に足が着いた十分情報を得た結論を出す能力を弱めてしまう。

　‘-主義’、特に左翼‘-主義’は唾棄される。益々、左翼は中傷され、更に、極右やファシズムとさえ比較される。実際、共産主義とファシズムを一息で言うと、大いに報われるようになっている。欧米では、何千人もの‘思想家’やイデオローグ連中が、ただそれだけをして、良い生活をしている。

*

　このエッセイは、私宛の電子メールで、この刊行物 (NEO - New Eastern Outlook)のことを‘極右ロシア国粋主義刊行物’と呼んだアイルランド人学者とのやりとりに触発されたものだ。

　私は激怒し、NEOは左翼、国際主義の雑誌で、運営している人々は、いかなる右翼とも全く無関係だと明らかにして返信した。だが、間もなく、これは証拠の問題ではなく、全く別の問題であることに気がついたのだ。

　ヨーロッパや北アメリカのどこへ行こうと至る所から、テレビやラジオ局にチャンネルを合わせればいつでも、同様の混乱させるメッセージを聞かされる。何がしか歪曲されたものが四六時中放送されている。政治的現実は極端に曖昧になっている。偉大な左翼政治指導者たちは罵られる。デマゴーグやらポピュリスト、もっとひどく。更に狂った冷戦宣伝屋による、スターリンやヒトラーとのひっきりなしの比較(ヒトラー = チャーチル、ドイツ・ナチス = ヨーロッパ植民地主義などのような論理的な比較は決してされない。)

　最大の問題は、大多数の欧米諸国民がこのプロパガンダに屈していることだ。彼らはこうした問題に関し、もはや疑問に思うことができず、たとえ疑問を調べようと思っても、公式見解を効果的に批判するための情報源を一体どこで探すべきかわからないのだ。

　彼らは洗脳されているのに、自分たちは自由に考えていると思い込んでいる。彼らは、自分たちがしっかり、条件付けされて、洗脳されているのを自覚していないだけではない。彼らは実際、自分たちが教えられてきたことを世界に教えて、他者に説教し、啓蒙する立場にあると思い込んでいる。そこで、連中は話し、書いて、謝礼を得る。連中は国連や‘国際的な文化組織’やNGOや大学に参加し、世界を搾取し、支配するというたった一つの目的のために欧米イデオローグが作り出した、こうしたあらゆる教義を広め続けるのだ。連中は、こうしたでっちあげを、主張としてでなく、事実として提示する。もちろん、連中が説いていることの背後に事実は皆無で、確かな証拠も無いが、一体誰が証拠を探すだろう、しかもどうやって？ インターネットでさえも、今やもうそう簡単には動き回ることができず、欧米のどこの書店も、中国やロシアのように多様ではない。

*

　本題に戻ろう。社会主義や共産主義や、今世界中で強化しつつある、あらゆる反帝国主義運動の信用を落とすことが、欧米にとって極めて重要なのだ。

　実際、ロンドンやパリやワシントンの多くの宣伝屋連中は、欧米と、彼らによる世界支配がほぼ終わっていることを、はっきり理解しつつある。この事実を彼らが自覚すればするほど、連中の敵を一層攻撃的に追求するのだ(連中の職業は、そうした支配に依存していることが多く、もちろん彼らの国々の特権もそうなのだ)。

　アジアや中南米で権力の座にいる社会主義者や共産主義者攻撃だけでは、もはや不十分だ。

　今、帝国は国内でも外国でも、悲観主義と敗北主義と暗い虚無主義を広めている、(是非、私の新刊をお読み願いたい。“Revolutionary Optimism, Western Nihilism”)。“すべての人々は同じだ”という。耳障りは良いが、それが意味しているものは実際極めて邪悪だ。“あらゆる人々は、我々のような気違いじみた自己中心主義者で、我々のような大量殺人者で、もちろん、盗人だ！”

　用語と定義が全くごた混ぜになって混乱している。何も正確に定義されていない。

　たとえば、ジャカルタの左翼知事‘アホック’が、世界中で最も汚染した都市の清浄化や、公共交通建設や、貧しい人々への公営住宅の提供を始めると、彼が、超資本主義ジャカルタにある、わずかな歩道を臆面もなく塞いでいたプチ資本家露天商やヤクザを立ち退かせたので、欧米から資金を得ているいくつかのインドネシアNGOや無数の人々が‘アホック”を‘右翼’と呼び始めた。ファシスト、反共独裁制時代に繁盛したヤクザと露天商、は、市や主に貧しい住民を、何十年も脅してきたのだ。ところが連中の主張はこうだ。“知事は普通の人々に反対している”。

　実際この大いに人気ある知事が、ずっと高い地位、国の最高の地位に対してさえ及ぼしうる‘大きな脅威’があったのだ。それは認めるわけには行かず、servile‘都市計画者’や、学者や‘市民社会’団体が、破廉恥にも、彼に反対して団結したのだ。最初に、(右翼と呼ばれて)中傷され、宗教(イスラム教)を侮辱していると非難され、最後に投獄された。本物の社会主義者(共産主義とつながるので、インドネシアでは依然発音することさえ違法な単語)であるかどで、いまだに彼は獄で朽ちている。

　ジャカルタ・シナリオは、もちろん例外ではない。同じことがフィリピンでも起きている。欧米と、その現地のお先棒をかつぎが、ベネズエラ、ブラジルなどの国々や、特に、中国とイランとロシアを、同じ歪曲した‘論理’と熱意で攻撃している。

　中国を実際そうであるものとして、‘共産主義(中国的な特徴の)で、現在、世界で最も成功した国”と呼ぶことは、欧米のいたるところや、その‘属’国諸国では、全く許されない。それは中国の人気を大いに高めるはずだ。一体なぜだろう？ 資本主義、帝国主義のけだものの暗い腹部の奥深く、ヨーロッパと北アメリカでさえ、普通の人々は、実際、何か左翼’、何か社会主義、共産主義さえ求めている。彼らは、そういうものを憎悪し、公にけなすよう教えられ、そうしている。しかし、心の奥底で、多くの人々は、依然それに憧れているのだ。

　帝国は心理戦を重々理解している。中国を中傷するため、中国は、実際、資本主義者と呼ばなければならないのだ。あるいは、中国を帝国主義者と呼ぶのだ。中国は‘我々と同じ’だと言う。(“我々と同じ”というのは、もちろんよろしくない。あらゆる国の人々は‘我々’を憎悪しているのだ。) 中国は、インフラや病院や学校を建設して、アフリカの人々を助けているわけではない(アフリカ人に聞けば、それこそ、まさに中国がしていることなのに、 - 欧米ジャーナリスト連中が、わざわざしようとは思いもしないこと)。中国は‘自らの利益を追っており’、事業をしていると言うのだ(またしても、わずかな東南アジアの、どうしようもなく腐敗し卑屈な‘属’国を除いて、最近は禁句だ)。

　ロシアについても全く同じだ。ロシア外交政策は、明らかに反帝国主義だ。多くの点で、それは依然、古き良きソ連外交政策で - 人間尊重主義に基づく、国際主義、平等主義だ。現在のロシア外交官は、優秀で口調の柔らかな哲学者だ。欧米は彼らに到底かなわない。それゆえ、帝国は彼らを、彼らの国、そして、それが表すあらゆるものを中傷するのだ。プーチン大統領は、まるで右翼の絶対的指導者で、狂人で、ロシアは資本主義国家として描かれる。ロシアは多くの点で、緊密な同盟国、中国に益々似てきているので、それは全くの戯言だ。ロシアは社会福祉に大きな重点を置いた混合経済で、欧米新植民地主義によって残忍に扱われている人々を進んで擁護し、保護する国だ。ロシアは、どこも占領しておらず、いかなる政権も打倒していない。ロシアは益々、良い、確固とした、思いやりのある国になりつつあるが、そうなればなるほど一層悪魔扱いされる。良く振る舞えば振る舞うほど、‘資本主義者’や‘右翼’や‘オリガルヒ’と呼ばれて、ますます中傷される。そう、偉大なプロパガンダbarks for sure。欧米のデマゴーグと諜報機関職員は、仕事のこつを知っているのだ。

　シリアは欧米のデマゴーグに一体どのよう定義されていることか？ いかに誹謗されていることか！何十年も、実際、そうである通りに、汎アラブ社会主義国と呼ばれることはない。‘政権’だ(私が実際喜んで、彼ら自身、イギリス・ファシストに、陳腐で受動攻撃性の君主国に対して使っている私の好みの軽蔑的な英単語だ)いつも‘専制的’とレッテルを貼られている。‘社会主義者’や‘国際主義者’という表現を皆様が聞くことは決してない。なぜかご存じだろうか？ 繰り返させて頂きたいが、これらの言葉は心の奥底で、世界中の人々の耳に、一部の欧米人のに心さえ無意識のうちに共感を呼ぶためだ。

‘社会主義者’、‘人々のために尽くす’ - これを中傷することはできるだろうが、人々はそれを本当は求めており、何十年も何世紀も求めて来たのだ。彼らはそのためにこそ、バリケードで戦い、死んできたのだ。人々の心の中には、いまでも何か本能があるのだ、それとも、マクロンやメイのような連中に支配されるために彼らが自らの命を犠牲にすると思われるだろうか？

　それゆえ社会主義者は、一部のヨーロッパの似非-売国-社会主義者ではなく、本当の社会主義者と共産主義者は、欧米によって、いつも‘ポピュリスト’や、デマゴーグや、往々にして、右翼とさえ、レッテルを貼られる。

　この後ろ向きの、虚無主義の、気のめいるプロパガンダは、いたるところで人々の目をくもらせ、混乱させる。これは白を黒と呼び、黒を白と呼ぶ。共産主義者に、ファシストと烙印を押し、更には、ファシストも共産主義者も同じだと宣言する。

　今、人々、少なくとも欧米マスコミに最もさらされている人々は‘政治党派から革命思想に至るまで、更にはお互いに対してさえ、いかなるものにも本気で取り組むことができない。彼らは‘論点毎’に動き、(何億もの分断化された宇宙の中心で)個人的生活でも政治でも傲慢なほど利己的だ。ロンドンやパリや、言うまでもなくニューヨークでも‘最も教育がある’と思われている人々は、悲しいかな最も条件付けされ、洗脳され、弱々しい。

　ばかげた教育と、安手の‘文化的価値’を注入することで、欧米が東南アジアなどの世界の一部で、欧米風ながら、本当は似ていない実に奇怪な‘上流階級’を作り出すのに成功したのは何とも並外れたことだ (この問題については、近く発表予定のエッセイで扱うつもりだ)。結果は、何も新しい意味のあるものを生み出すことができない、従順で、魂のない国々だ。

*

　こうしたこと全てが、世界がその直感に従うのを防ぐため、社会主義や共産主義を選択するのを防ぐためなのだ。

　欧米政権の課題が途方もないものであることがお分かりだろう。人類の自然反射を破壊し、ゆがめるのだ。世界のどこかで人々が、ある種の社会主義や共産主義に投票し、あるいは、そのために戦う本当の機会を与えられた際にはいつでも。

　基本的に、民主的に左翼政府を選んだ中南米の全ての国々。そして彼らは、欧米と連中の従僕連中に打倒された。それは現在も起きている。何百万人もの人々が、その過程で亡くなっている。

　アフリカでも全く同じだ。それはパトリス・ルムンバと彼の殺害で始まり、決して終わってはいない。統治するため、ファシスト怪物や精神的に病んだ連中が外国から送り込まれ、雇われる。

　アジア？ 全くの恐怖だ。1950年代の社会主義イランから、1965年以前の国際主義、共産主義インドネシアまで、人々は共産主義を望み、虐殺され、強姦され、最後は、あらゆるものを奪われた。一体誰によってだろう。欧米と、その官僚や、植民地時代以来の現地スパイ。中国やベトナムのように抵抗して勝利した国々は、他の国々より、ずっと暮らし向きは良い。

　世界中の全員が社会主義を望んでいたのだ。中東も、そうヨーロッパも！ 第二次世界大戦後、アメリカとイギリス諜報機関が、フランス、イタリアや西ドイツのヨーロッパ人が、共産主義者に投票するのを妨害したのを忘れるためには、実際大変な規律と絶え間のない洗脳が必要だ。左翼候補者を威嚇し殺害するのに、ナチスが雇われた。次に、連中は南米に送り出されて、‘引退する’か、ファシスト親欧米政権との協力を始めるかした。私はそれを知っている。20年ほど前、強制収容所で略奪した金歯を持って、パラグアイやアルゼンチンやチリに逃れることを許された老いた悪漢連中と話したことがあるのだ。

　‘立憲君主国’であれ‘誘導されたでっち上げ多党制’であれ、社会主義に対する人々の自然な憧れを破壊するのが欧米政権の主な任務だ。

　結果は完全なグローバル統合失調症だ。本能的に、人は何かを望むものだが、それは間違っていると言われ、更に一体何を望むべきか命じられる(雇用され得ない人物になりたいと思わない限り)。

　愛やセックスと同じだ。我々男性は、我々の体は特定なタイプの女性に憧れるべきだと言われる。女性は、どのような男性にあこがれるべきか教え込まれる。

　職業と同じ、というか、自由な時間を人々がどう過ごすのかと同じだ。携帯電話をたたいて、退廃したビデオ・ゲームをし、政権にとって、将来良い召し使いになることを証明する卒業証書を得るためだけに、大学でばかげたことを学んでいる。

　連中は、人々に実際一体何をしたのだろう？ 成人、父親も母親も‘立派な’人々は電話画面上で指を動かし、子どもじみたゲームで遊び、 いたるところで子供のような顔で自取りをしている。ヨーロッパの知的映画も文学も崩壊している。そして全員がばかのようににっこりしている。しかも、ほぼ全員自暴自棄だ。

　これは明らかにクーデター後の状況だ。これは異常だ。

　病的だ。ほぼ誰も幸福ではない。全員が幸福なふりをしている。

　心の底で、人々は、より良い世界について夢を見たがっており、他の人々のために貢献し、あるいは理想や革命のため、自らを犠牲にしたいのだ。

　その大切な資本主義と新植民地主義が世界を支配し続けられるように、欧米が広めたこの狂気は、そう長くは続くまい。

　間もなく、人々は、自分の国を作り上げること、世界中の状態を良くすること、環境をきれいにすること、愛し、その愛に全身を捧げること以上に栄誉あるものがないのに気がつくだろう。

　だがその前に、ウソは暴露されなければならない。白は白で、黒は黒だ。戦争は戦争だ、平和は平和だ。侵略者は侵略者で、犠牲者は犠牲者だ。

　欧米は、世界中、卑劣で気のめいるウソで、人々を動けなくしている。欧米は、小さく貧相なねずみを凝視するコブラのように、人間を凝視しているのだ。

　間もなく、世界は立ち上がり、真実を要求すると私は確信している！ 真実によって、心理的な均衡も復活するだろう。人々は、いかにして夢見るかを再び学ぶだろう。夢によって、欧米が広めてきた狂気に対決することになるだろう。帝国主義は叫び、泣きわめくだろう。あらゆる動くものにかみつこうとするだろうが、比較的すぐ、あらゆる力を失い、願わくは、くたばるだろう。私はそれを信じている。何百万人もが今、再び、そのために戦う用意ができている。

　アンドレ・ヴルチェクは哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、Vltchek’s World in Word and Imagesを制作しており、『Internationalism』を含む多数の本の著者でもある。オンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2018/08/02/the-west-has-performed-philosophical-coup-against-the-left/

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[国際23] ベネズエラ、マドゥロ大統領の演説中にドローン爆発　暗殺未遂との見方（ロイター）
ベネズエラ、マドゥロ大統領の演説中にドローン爆発　暗殺未遂との見方
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10726.php
2018年8月6日（月）08時34分　ロイター


　８月４日、南米ベネズエラの首都カラカスでマドゥロ大統領の演説中に、爆発物を積んだドローンにより少なくとも１回の爆発が発生した。大統領にけがはなかった。同国政府は、大統領の暗殺が目的だったとの見解を明らかにした。写真は演説中継時に爆発音が響いた瞬間の大統領夫妻。ベネズエラ政府提供のビデオより（２０１８年　ロイター/Handout via REUTERS TV）


南米ベネズエラの首都カラカスで４日、マドゥロ大統領の演説中に、爆発物を積んだドローンにより少なくとも１回の爆発が発生した。大統領にけがはなかった。同国政府は、大統領の暗殺が目的だったとの見解を明らかにした。

大統領は、初期段階での捜査によると、コロンビアおよび、ベネズエラ亡命者が多く住む米フロリダ州との関係が疑われる右派による暗殺計画であることが「あらゆる点で」示されたと述べた。複数の容疑者がすでに拘束されたという。

ロドリゲス通信情報相は、カラカス中心部で開催中だった軍事イベントの会場近くで、爆発物を積んだ複数のドローンが爆発したと説明した。近くに住む家族を訪問していた同国住民はロイターに対し、２回の爆発音を聞いたと話した。

国家警備隊の隊員７人が負傷したという。

大統領はテレビで「これは暗殺未遂事件であり、犯人は私を暗殺しようとした」と述べた。

「Ｔシャツを着た兵士による国民運動」を名乗る詳細不明の団体が犯行声明を発表。ソーシャルメディアでの一連の投稿で、ドローン２機を飛ばす計画だったが、狙撃兵により撃墜されたと述べた上で「彼らが脆弱であることが証明できた。きょうは成功できなかったが、それも時間の問題だ」と警告した。

左派のマドゥロ大統領は、ウゴ・チャベス大統領（当時）の死去に伴い２０１３年に選出。今年５月に再選（任期６年）を果たしたが、反対派からは多くの不正行為を行っていると批判されている。





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[国際23] 冷戦からサイバー戦争へ　元CIA幹部が語る「今そこにある脅威」（Forbes JAPAN）
冷戦からサイバー戦争へ　元CIA幹部が語る「今そこにある脅威」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00022347-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/6(月) 8:00配信


世界の現代史を諜報側から見てきた"生き証人"に独占インタビュー


1981年から34年にわたって米中央情報局（CIA）の第一線で活躍してきたマーク・ケルトンが日本のサイバーセキュリティ会社の顧問として来日した。ケルトンの半生は、まさに米国の諜報機関の歴史とも言える。世界の現代史を諜報側から見てきた生き証人に独占インタビューした。

「ジェロニモ、EKIA」

この言葉を聞いたことがあるだろうか。

映画『ゼロ・ダーク・サーティ』のモデルとなった2011年5月2日のウサマ・ビンラディン殺害作戦で、パキスタンからワシントンに伝えられた一文だ。

深夜、アフガニスタンを飛び立った米海軍特殊部隊（SEALs）の隊員らは、パキスタンの首都イスラマバードに近い街、アボタバードに向かっていた。10年近く続いた、米国史上最悪のテロ事件首謀者の追跡劇に終止符を打つ──。ホワイトハウスではバラク・オバマ大統領をはじめとする米政府幹部が固唾を呑んで、現地から送られてくるライブ映像を見ていた。

3階建の隠れ家は、有刺鉄線に覆われた高い壁に囲まれている。隊員たちはヘリから敷地内にロープで降り立ち、3階にひそんでいたビンラディンの胸と頭を撃ち抜いた。わずか40分ほどの世紀の作戦が終わった時、隊員がホワイトハウスに報告した言葉が冒頭の「ジェロニモ EKIA」。「ジェロニモ」はビンラディン、「EKIA」は「Enemy Killed in Action（敵は作戦中に死亡）」という意味だ。

この時、この映像をイスラマバードの米大使館からホワイトハウスに送っていたとされるのが、当時CIA（米中央情報局）のパキスタン支局長だったマーク・ケルトンだ。

世界の裏面史を見続けた証人

それから7年後の18年5月、ケルトンは東京にいた。私の目の前で椅子に腰掛けた彼は、当時のことを振り返って、「非常に困難だが、やりがいのある作戦だったね」と語った。

「あの時期にあの件に関与できたことは光栄に思う。というのも、何千人もの命を奪ったあれを殺害し、彼に然るべき処罰を与えることができたからね」　

印象的だったのは、ケルトンが最後まで一度もビンラディンを名前で呼ばなかったことだ。

ビンラディン殺害後、ケルトンは突如、謎の激痛に襲われるようになる。病状は悪化し、赴任後わずか7カ月の異例の早さで帰国を余儀なくされた。米メディアは、関係が悪化していたパキスタンの諜報機関によって毒を盛られたからだと大々的に報じた。

2年前に退職した彼は現在、サイバーセキュリティ分野で、企業の代表やアドバイザーを務めている。

190cmはあるだろうか。大柄なケルトンは少しうつむき加減に話し、口調は冷静沈着だが、時にはじけるように大声で笑う。ビンラディンの名を決して呼ばなかったように、言葉を選んで慎重に話すのに慣れているのがうかがえた。

ケルトンのキャリアは、米国による諜報活動の歴史そのものだと言っていい。彼はまさに、世界の現代史を諜報側から見てきた生き証人だ。

そもそも、ケルトンはなぜ、スパイが暗躍する諜報機関の世界からサイバーセキュリティの分野に移ったのか。それを紐解くには、彼の34年にわたるCIAでの経歴について触れる必要がある。

CIAへの入局は冷戦中の1981年

「私がCIAに入局したのは1981年。冷戦の真っ只中で、対ソビエトの活動に従事した。東欧諸国、アフリカなど様々な地域にも行ったね」

彼はインタビューの冒頭、自ら自身の来歴について話し始めた。81年は米国でロナルド・レーガンが大統領に就任した年でもある。秘密活動に従事する諜報員らの名前を公表してはならないとした「情報部員身分保護法」が成立するなど、資本主義陣営と社会主義陣営の諜報活動が非常に活発だった時代だ。

CIAをめぐっては、数々のスキャンダルも発覚した。もっとも有名なのはCIA長官の辞任につながった「イラン・コントラ事件」で、また85年にはCIA職員がソ連のスパイだったことが明らかになり逮捕されている。

「ソビエトは、長年西側陣営に対する諜報活動を行ってきた歴史があり、世界でもっともプロフェッショナルな諜報機関を持っていた。アメリカ以外の国という意味ではね。対峙する相手としては、非常に困難だった」とケルトンは言う。

彼が赴任していた頃、東欧は激動の時代を迎えていた。85年にゴルバチョフがソ連の共産党書記長に就任。ペレストロイカ（改革）によって、ポーランドやハンガリーでは共産党の一党独裁体制に対する批判が高まり、民主化の動きが活発になっていた。ソ連の統治下にあったバルト3国でも、民族独立の抗議活動が始まるなど、冷戦体制が足元から揺らぎ始めていた。89年にはベルリンの壁が崩壊。

丁度同じ頃、ソ連の情報機関、KGBの情報局員として東ドイツで活動していたのが、ウラジーミル・プーチンである。プーチンは90年にKGBを退職、政界に進出する。

一方ケルトンは、91年にソビエト連邦が崩壊した後、ユーゴスラビア紛争が始まっていたバルカン半島に行ったという。

数年後に米国に帰国し、米海軍大学とタフツ大学・フレッチャー法律外交大学院で学んだ。「しばらく使っていなかった脳を使ったので楽しかったね」と、ケルトンは笑う。

彼はCIAとして、それまでどんな脳を使っていたのだろうか。まず知っておくべきは、ケルトンのような情報局員は、エージェント（工作員）などと一緒に任務に当たる。

「情報局員の仕事は、様々な情報を集め、エージェントを探して雇い、エージェントを動かして情報を集めるなどの工作をさせることだ」と、彼は説明する。　

CIA職員の仕事は、実はリポートや書類の作成といった作業がかなりのウェイトを占める。閉鎖された秘密主義の世界での活動とはいえ、欧米の情報機関では、すべて法律と規律によって管理されているという。

「情報機関の仕事というのは、仕事ではない」。

ケルトンはそう言って、目を上げた。一度、その世界に入ったら、世界の景色は変わって見える。普通の生活も保証されているわけではない。「かなりのストレスだね」と、ケルトンは言い、こう続けた。

「仕事は家に持ち込まない。敵も多い環境で、常に監視の目が光っており、話せないことも多い。偽名を使うこともある。ただ秘密の世界であっても、米国を守るために働ける特権には責任が伴う」

プーチン大統領誕生、サイバー空間の戦い

ケルトンがプーチンの大統領就任を目の当たりにしたのは、ロシアにチーフとして赴任した後のことだった。

かつて同じ東欧で情報局員として、敵と味方の関係にあった男が、国家権力を掌握したのである。同じ職業、同じ世界にいた人間として、その後報道されるプーチンの一挙手一投足に、ケルトンは同業者の匂いをしばしば感じ取らずにはいられなかった。

その後、欧州担当のトップに就任したケルトンは、テクノロジーを管理する責任者となった。これがサイバー空間に深く関わっていくきっかけとなった。

「私は科学技術専門家ではないが、CIAのコンピュータや工作道具などがきちんと機能するか、安全に使えるか、情報漏洩や盗聴から守られているか、などについて責任を負っていた。もちろん、サイバー工作も担当した」

欧州からパキスタンに異動して支局長になり、帰国後は、米国内で国家機密局の防諜担当副次官に就任。15年に退官した。

CIAの情報局員という立場から現代史を目撃し、テクノロジー部門やサイバー工作を仕切ってきたケルトンの目には、現在のサイバー空間はどう映っているのか。

「人々はインターネットが最近始まったものだと思っているかもしれない。だがサイバーは新しい世界ではない」と言い切る。

「データ収集の時間は短くなり、情報量も飛躍的に増えた。ただ時代は変わっても、道具が違うだけで原則は同じ。情報を収集し、情報を守ろうとする。諜報活動には、常に技術的な側面があり、諜報機関は早い段階からコンピュータや暗号など新しいテクノロジーを活用してきた」

現在も、CIAは諜報活動や妨害工作に使うテクノロジーの開発を続けている。

17年3月のリークによれば、CIAはiPhoneから情報を盗み、監視するマルウェアや、スマートTVを電源がオフの状態で盗聴器として機能させるツールまで開発しているという。

高まる中国やロシアの脅威

ケルトンは近年増大するサイバー攻撃について、ロシアと中国を名指しした。

象徴的なケースが、米国などで数年にわたって続く中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）にまつわるスキャンダルだ。つい最近、Facebookがユーザーのデータの一部を共有しているとして、批判を浴びる原因になった。

米連邦議会は12年、ファーウェイが中国政府のスパイ活動に関わっているとして国家の安全保障上の脅威だと名指した。

米政府がファーウェイをやり玉に挙げた理由

18年2月の上院情報委員会では、CIAとFBIなどが連名で、ファーウェイの製品について、「中国政府が悪意を持って情報を操作または盗むことができ、こちらに気づかれないままスパイ活動を実行できる」と警告している。　

なぜ米政府はファーウェイをやり玉に挙げたのか。その背景をケルトンが説明する。「中国やロシアは、諜報機関が集めた情報を政府系企業や国内企業に教えるよう命令し、彼らが優位にビジネスをできるようにしている」。

ケルトンはさらに、こう指摘する。

「ファーウェイが、ある国でインフラ工事を他社よりも安く入札し、その国の政府がファーウェイのシステムを購入したとしたら、ファーウェイや『その背後にいる存在』がインフラから情報を搾取することを想定しなければいけない」　

さらに、ロシアも自国を拠点とするセキュリティ企業を使ったサイバー攻撃を行っていた、という疑惑が出ている。

次世代通信規格5Gの世界では、データの通信量や速度が現在よりも飛躍的に伸び、現在の100倍とも言われる高速通信で多数同時接続が可能になる。

中国は今、この5Gのネットワークインフラの覇権を掌握すべく、国を挙げて注力している。ケルトンは、「じっと黙って見ていたらやられてしまう。5Gネットワークの時代にプライバシーや通信、情報を守るべく今動いている」と語る。

「今、彼らを止めるしかない」。そう語るケルトンに、自らの命を落としかけた諜報機関での仕事をなつかしく思うか聞いてみた。「もちろん。でも、良くも悪くも、私は死ぬまで諜報機関の人間であり続けるだろう」

マーク・ケルトン◎CIA幹部として防諜部門を率いた。2015年に退職。海外で通算16年間過ごし、パキスタン支局長などの要職を担う。ジョージタウン大学大学院の非常勤教授のほか、Blue Planet-works 顧問と同社子会社のTRUSTICA, Inc.の会長などを務める。

Forbes JAPAN 編集部




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ248] 今年もまた、あの日がやって来た！広島午前８時１５分！ 　




今年もまた、あの日がやって来た！広島午前８時１５分！
https://85280384.at.webry.info/201808/article_40.html
2018/08/06 12:48　半歩前へ

▼今年もまた、あの日がやって来た！広島午前８時１５分！

　今年もまた、あの日がやって来た。８月６日である。

　１９４５年８月６日８時１５分。米国は広島に世界初の原子爆弾を投下した。これにより当時の広島市の人口35万人（推定）のうち約半数が一瞬にして尊い命を奪われ、帰らぬ人となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　広島は６日、被爆から７３年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。

　松井一実市長は平和宣言で、日本政府に対し「憲法の平和主義を体現するためにも、国際社会が核なき世界へ向けた対話と協調を進めるよう役割を果たしてほしい」と主張した。

　昨年、核禁止条約が国連で採択され、核廃絶への機運醸成につながると期待された。しかし、米国の「核の傘」の下にある日本政府は否定的な立場を取り、被爆者から批判が相次いだ。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この共同原稿は心に響かない愚作である。７３年を迎えた「原爆の日」である。

　愚かしい戦争。平和への願い・・・。もう少し書きようがあるだろう。

　戦争を知らない。知ろうともしない世代が書いたのだろう。

　単なるイベントの一つとしてとらえている感がした。





















広島市長「核廃絶を人類共通の価値観に」　平和宣言全文
https://digital.asahi.com/articles/ASL863CH3L86PTIL00Y.html
2018年8月6日10時38分　朝日新聞


平和宣言を読み上げる松井一実市長＝２０１８年８月６日午前８時１７分、広島市中区、小林一茂撮影

　６日午前に広島市で開かれた平和記念式典で、松井一実市長が「平和宣言」を読み上げた。全文は次の通り。

　　　　　◇

　７３年前、今日と同じ月曜日の朝。広島には真夏の太陽が照りつけ、いつも通りの一日が始まろうとしていました。皆さん、あなたや大切な家族がそこにいたらと想像しながら聞いてください。８時１５分、目もくらむ一瞬の閃光（せんこう）。摂氏１００万度を超える火の球からの強烈な放射線と熱線、そして猛烈な爆風。立ち昇ったきのこ雲の下で何の罪もない多くの命が奪われ、街は破壊し尽くされました。「熱いよう！　痛いよう！」潰（つぶ）れた家の下から母親に助けを求め叫ぶ子どもの声。「水を、水を下さい！」息絶え絶えの呻（うめ）き声、唸（うな）り声。人が焦げる臭気の中、赤い肉をむき出しにして亡霊のごとくさまよう人々。随所で降った黒い雨。脳裏に焼きついた地獄絵図と放射線障害は、生き延びた被爆者の心身を蝕（むしば）み続け、今なお苦悩の根源となっています。

　世界にいまだ１万４千発を超える核兵器がある中、意図的であれ偶発的であれ、核兵器が炸裂（さくれつ）したあの日の広島の姿を再現させ、人々を苦難に陥れる可能性が高まっています。

　被爆者の訴えは、核兵器の恐ろしさを熟知し、それを手にしたいという誘惑を断ち切るための警鐘です。年々被爆者の数が減少する中、その声に耳を傾けることが一層重要になっています。２０歳だった被爆者は「核兵器が使われたなら、生あるもの全て死滅し、美しい地球は廃墟（はいきょ）と化すでしょう。世界の指導者は被爆地に集い、その惨状に触れ、核兵器廃絶に向かう道筋だけでもつけてもらいたい。核廃絶ができるような万物の霊長たる人間であってほしい」と訴え、命を大切にし、地球の破局を避けるため、為政者に対し「理性」と洞察力を持って核兵器廃絶に向かうよう求めています。

　昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります。

　同じく２０歳だった別の被爆者は訴えます。「あのような惨事が二度と世界に起こらないことを願う。過去の事だとして忘却や風化させてしまうことがあっては絶対にならない。人類の英知を傾けることで地球が平和に満ちた場所となることを切に願う」。人類は歴史を忘れ、あるいは直視することを止（や）めたとき、再び重大な過ちを犯してしまいます。だからこそ私たちは「ヒロシマ」を「継続」して語り伝えなければなりません。核兵器の廃絶に向けた取り組みが、各国の為政者の「理性」に基づく行動によって「継続」するようにしなければなりません。

　核抑止や核の傘という考え方は、核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには、極めて不安定で危険極まりないものです。為政者は、このことを心に刻んだ上で、ＮＰＴ（核不拡散条約）に義務づけられた核軍縮を誠実に履行し、さらに、核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい。

　私たち市民社会は、朝鮮半島の緊張緩和が今後も対話によって平和裏に進むことを心から希望しています。為政者が勇気を持って行動するために、市民社会は多様性を尊重しながら互いに信頼関係を醸成し、核兵器の廃絶を人類共通の価値観にしていかなければなりません。世界の７６００を超える都市で構成する平和首長会議は、そのための環境づくりに力を注ぎます。

　日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい。また、平均年齢が８２歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

　本日、私たちは思いを新たに、原爆犠牲者の御霊（みたま）に衷心より哀悼の誠を捧げ、被爆地長崎、そして世界の人々と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成３０年（２０１８年）８月６日

広島市長　松井一実
























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