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【速報】NHK党党首の立花孝志容疑者（58）を起訴 名誉毀損の罪など 神戸地検(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/GE01xy3bLH
— kokona@AY (@AY91656188) November 28, 2025
立花孝志容疑者が起訴された
ようやく被疑者になった
このまま有罪になって
刑務所へ送る
必ず罪を償わせる#立花孝志#立花起訴#立花孝志被疑者 pic.twitter.com/nWYmCtQGgs
【速報】NHK党党首の立花孝志容疑者（58）を起訴 名誉毀損の罪など 神戸地検(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/GE01xy3JBf
— kokona@AY (@AY91656188) November 28, 2025
亡くなられた竹内英明氏の真似をして
自殺の自作自演までした立花孝志氏を
絶対に許さない… pic.twitter.com/uRloNAWGAx
警視庁・麹町署も続いてください。待ちくたびれました！！
— 大津あやか (@ayaka_otsu) November 28, 2025
【速報】NHK党党首の立花孝志容疑者（58）を起訴 名誉毀損の罪など 神戸地検(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/3QWYjtsBt8
厳罰が必要。
— 越後鬼脚 〈🍉❤️〉 (@oniashi3) November 28, 2025
再犯の可能性大。
調子に乗りすぎたんだよ。
立花孝志が起訴
— wabisuke5151 (@wabisuke_sansan) November 28, 2025
当たり前
こんな自論を展開言ってる奴です
コイツに死に追い詰められた人達は
まだまだいます pic.twitter.com/W5HafKvxIh
うぇ～い🍑起訴うぇ～い🍑
— 水澤 奈緒 (@Nicca54751884) November 28, 2025
竹内さんのご遺族のことを考えると、あまり喜ぶのもどうかと思うけど、ごめんなさい、今は喜ばせてください🙇♀️
立花孝志起訴うぇ～い🍑石森さん他みなさん本当にご苦労様ですっ🫡神戸地検よくやった！
で、おい警視庁、お前らは何しとんねん。まじでよぉ。 pic.twitter.com/ySoK8UM6E2
これでしばらく外には出れない状態になったのでは、と聞きました。やっと…
— エリーズ・ンディアイ🏳️⚧️Elise N'Diaye (@TokvoH) November 28, 2025
この人は中傷を続ければその人がどうなるかわかってやっていたし、徹底的に1人をターゲットにすると自分で言っていた。そんな人物の行動を封じる状態に持っていくまでの、時間的社会的なコストが膨大すぎて愕然とします。
「立花一派」の一網打尽が司法の意志…広がる捜査の手に内部情報漏した兵庫県議2人も戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380783
2025/11/27 日刊ゲンダイ
立花孝志容疑者は拘留中（Ｃ）日刊ゲンダイ
選挙に混乱をもたらしてきた「立花一派」が絶体絶命だ。亡くなった竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）。震源地の兵庫県議会にも衝撃が広がる中、捜査にビクビクしているであろうメンツが、親・斎藤知事の会派「躍動の会」だ。
所属する増山誠氏、岸口実氏の両県議は、昨秋の知事選に立候補した立花容疑者に県の内部情報などを提供したとして、6月議会で問責決議が可決。増山氏は、非公開で行われた百条委員会の証人尋問の音声データを、立花容疑者に横流ししていた。
「増山氏は県保有の情報を漏洩させ、地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があります。同法は県議など特別職には適用されないが、例外として情報漏洩を共謀・教唆した場合などは処罰対象になる。立花容疑者との関わり方によっては、躍動の会に捜査の手が及びかねません」（兵庫県政担当記者）
国家権力の強い意思が
N党が今夏の参院選で掲示したポスターをめぐっても、捜査が進んでいる。宮城県警は19日、立花容疑者のほか同党から宮城県選挙区で立候補した前田太一氏、党本部の女性職員の3人を名誉毀損の疑いで書類送検した。
選挙期間中に、立憲民主党から立候補した石垣のりこ議員の私生活に関する週刊誌報道の内容を記したポスターを掲示。石垣議員は「事実無根」と反論し、宮城県警に刑事告訴していたが、告訴対象は前田氏のみ。ポスターをデザインしたとされる女性職員まで送検するとは、立花容疑者に関わった者は容赦しないとの国家権力の意志さえ感じられる。
司法に「反社会的カルト集団」と認められたメンメンが、一網打尽となる日も近いか。
◇ ◇ ◇
立花容疑者は深刻なメンタル不調もささやかれている。●関連記事【もっと読む】『N党・立花孝志容疑者にくすぶる深刻メンタル問題…日頃から不調公言、送検でも異様なハイテンション』で詳しく報じている。
関連記事
立花孝志、名誉毀損で起訴（チダイズム）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/516.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/518.html
人の人生を壊した代償は大きい。
— 未来 (@tedponpon) November 27, 2025
呪わば穴２つと、同じ。
柔軟剤、合成洗剤でも同じ。たくさんの人の人生を破壊している。
収入も閉ざされた。社会生活も閉ざされた。
メーカーに天罰が降る様期待する。
デマ誹謗中傷、立花孝志を利用した２馬力。おまえの選挙で犠牲になった竹内県議、黒歴史に残る最悪な選挙に正当な民意などない！https://t.co/VSBADGXRm0
— aria (@aria16758253) November 28, 2025
元NHK職員という立場の義憤が出発点にあったかもしれないが、手段は目的を正当化しない。もっと早く逮捕するべきだった。すでに彼の劣化コピーが続出してしまった。 https://t.co/xq9hp36hXs
— ペトルーシュカ (@misererenobis2) November 27, 2025
友情に厚い立花さんの事だから貴方たちの事はおくびにも出さないと思いますよ、多分(笑) https://t.co/BUHawOSBGK pic.twitter.com/Gdp6hIoY6O
— エンロー (@yasuraginoendo) November 27, 2025
立花氏に真偽不明の情報を流した県議にも罪を償って頂きたい。 https://t.co/HXjUTAe16i
— 草属性✨☀️✌️☀️✨17 (@kusa17say) November 27, 2025
政治を隠れ蓑にした
— np (@hanashihou) November 27, 2025
反社会的カルト集団から社会を守ろう
躍動の会は日本に要らん
立花孝志の本罪と余罪の起訴を求めます https://t.co/KKirbuNlFk
あの暴れん坊立花さんなんだから、躍動の会のお漏らし三兄弟もついでに巻き込んで欲しいですね！ https://t.co/DRUkZLfZJc
— HARU (@HARU95867944) November 27, 2025
因果応報とはこのこと https://t.co/2152sIbGsB
— パー券収入は課税対象です (@NBA16106140) November 27, 2025
NHK党が無くなっても
— kuma yuu (@matsuyuu0710) November 27, 2025
全く困らないんだが🤷
第2、第3の
N党や信者を生み出さない方が大事#立花孝志容疑者 #反社会的カルト集団から社会を守ろう https://t.co/jryAA3vJHJ
時が止まったかと思うほど長い静寂が続いている
— 鈴木 麿二 (@soumenbonbon) November 27, 2025
司法に正義が在るかが試されている
〝為すべきを為せ〟#躍動の会不要#増山誠を許さない#岸口みのるを許さない#Save日本のモラル
「立花一派」の一網打尽が司法の意志…広がる捜査の手に内部情報漏した兵庫県議2人も戦々恐々 https://t.co/qSDbbYmBOB pic.twitter.com/fxSPkdRiHS
民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。
鳩山由紀夫内閣は日本政治を
米国による支配、官僚による支配、大資本による支配
から脱却させようとした。
ところが、米・官・業支配構造を維持しようとする勢力が民主党内に潜伏していた。
この勢力が鳩山内閣を破壊して権力を強奪した。
鳩山総理は普天間の県外・国外移設を目指したが、悪徳１０人衆は米国と連携してこれを葬った。
ウィキリークスが悪徳１０人衆と米国要人との極秘会談の内容を暴露して悪事が白日の下に晒された。
日中関係悪化の契機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。
この事件を企画、立案、脚本、演出、主演したのは前原誠司氏だ。
日中間に存在した尖閣領有権問題「棚上げ合意」と日本政府が一方的に破棄して尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。
このことによって事件を創作した。
２０１０年１１月の沖縄県知事選で伊波洋一候補を勝利させないことも目的の一つだった。
日中関係悪化を加速させたのが野田佳彦氏による尖閣国有化。
すべては、米国の指令の下で東アジアの緊張を創作する工作の一環。
米国は日本の軍事費を増大させて利益を得ることを目論む。
あわよくば東アジアで戦争を創作して日本に犠牲を払わせて米国が巨大な利益を獲得することを目論む。
米国に隷従するのが「悪徳十人衆」の本質だ。
１１月２７日に党首討論が実施されたが対米隷属の高市首相と野田代表の討論では何の意味もない。
野田氏自身が米国の命令に基づいて日中関係悪化の工作を実行してきた張本人なのだ。
高市氏は１１月７日の衆院予算委員会質疑で台湾有事に関して
「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と述べた。
この発言では、台湾有事に際して米軍が来援してという前提条件の提示が省かれている。
１．台湾で台湾と中国との間での武力衝突が発生した場合に米軍が介入するかどうかは不確定。
２．仮に米軍が介入したとして、その際に日本の「存立危機事態」に該当するかどうかは不確定。
であるにもかかわらず、高市首相は
「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
と述べた。
この発言では、台湾で台湾と中国との武力衝突があり、台湾海峡が封鎖されれば日本の「存立危機事態」になると述べたと受け取られる。
日本は中国との国交正常化に際して、「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。
「台湾の中国帰属」について日本政府は、
「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
としたが、これを論理的に解釈すると日本政府は「台湾の中国帰属」を認めたことになる。
また、日中共同声明、日中平和友好条約において、日本政府は
「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」
した。
したがって、「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」との高市発言は完全な誤り、暴言である。
「集団的自衛権行使」はこの場合、中国への宣戦布告に等しい意味を持つ。
したがって、高市首相は発言を撤回する必要がある。
高市首相が「逃げの一手」でしどろもどろ答弁しかできなかったのに、論点を明確にして毅然と発言撤回を求めない党首討論は立憲民主が「同じ穴のムジナ」であることを明らかにするものだ。
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ブログ記事「同じ穴のムジナの党首討論」https://t.co/oSOZcp9FJk メルマガ記事「財政悪化でなくインフレが金利上昇主因」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#党首討論 #同じ穴のムジナ #尖閣漁船衝突事件 #前原誠司 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 27, 2025
2025年11月26日 "植草一秀の『知られざる真実』同じ穴のムジナの党首討論
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) November 27, 2025
米国政府のエージェント高市と野田の夫婦漫才党首討論 国会プロダクションは大政翼賛会劇場
高市野田バカップル、高市トランプバカップル 肥え太った白アリは野田https://t.co/eV1tsIQY5Q pic.twitter.com/iRJgdo0h34
同じ穴のムジナの党首討論https://t.co/8oaud03SU5
— 森羅万象 (@bansyousan) November 28, 2025
民主党政権を乗っ取ったのが悪徳十人衆。
渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。…
年収の壁について
— おもち (@omochi_punimaru) November 26, 2025
党首討論
玉木氏「一緒に関所を超えましょう」
高市総理「一緒に関所を越えましょう」
美しい8分間でした
字幕入りフル動画です pic.twitter.com/j16Enw9XlQ
神谷さん、党首討論会。
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) November 26, 2025
短すぎない?？
せめて5から10分はひとつの党に与えるべきではなかろうか。
立民はダラダラと質問できるのに、他の政党は少しだけ。
聞きたいことすらちゃんと聞けない。… pic.twitter.com/68diTqtx8K
榛葉さんの心配そうな顔がたまらん
— 平尾信介 (@I8pLZd8pXKfpEis) November 26, 2025
「準備してないことを話すな！！」って顔してるな😂
— エケコココペリ (@kDm2xjnH0bYMaEe) November 26, 2025
へ？😳参加メンバーは与党も野党も党首以外は自由なのか...(?)
— JILL (@JILL_Undertaker) November 26, 2025
だとしたら三原じゅん子が前席に陣取ってたのも、あまりよく知らない議員がチラホラいたのも合点がいく（笑）
【党首討論】政治とカネ質問で「そんなことより定数削減」発言
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) November 27, 2025
玉川徹「（高市総理は）そんなことより定数削減やりましょう『そんなこと』って言ったんです。政治とカネの問題、高市総理には『そんなこと』なんだと。定数削減と政治とカネは全然違う話ですから…びっくり」https://t.co/L8tVVTAJ7z pic.twitter.com/gWRlwT3FP0
【キエフで英国人将校が戦死との情報】
ウクライナ軍はロシアのクラスノダールとロストフを約250機の攻撃用ドローンで攻撃、3名が死亡、数十人が負傷したと伝えられている。ロストフでは航空機工場が被害を受け、エンジンや装置類が取り外されていた地上訓練用に使われていたIl-76輸送機とA-60実験機が破壊されたようだ。
それに対し、ロシア軍は11月26日、オデッサとキエフの軍事施設をドローンなどで報復攻撃したが、キエフでは3機のSu57戦闘機から亜音速のKH-69巡航ミサイルを発射、兵器庫やパトリオット防空システム、そして「意思決定センター」を破壊したのだが、ロシア軍の発表によると、前日のクラスノダールやロストフに対する攻撃を指揮したのはそのセンターで、そこには15名のウクライナ人将校と7名のイギリス人将校がいた。全員が死亡したとされている。
【ロシア軍と戦っているのはNATO軍】
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナ軍が崩壊状態になってからNATO軍、特にイギリス軍やフランス軍が前線で戦うようになっている。例えば、ウクライナ東部の都市で兵站の要衝としても知られているポクロフスクではロシア軍に包囲されたウクライナ軍部隊の中にNATO軍将校、あるいはCIAの幹部工作員が含まれていたという。
包囲されつつあったポクロフスクでウクライナの情報機関GUR（国防省情報総局）は特殊部隊をUH-60Aブラックホークで運び、無謀な救出作戦を強行して失敗している。10月28日にはGURの特殊部隊員11名がヘリコプターから降りたところをロシア軍に殲滅される様子をロシア軍の偵察ドローンが撮影した映像が公開された。10月30日には2機のブラックホークで約20名から24名の特殊部隊員を送り込まれ、同じように殲滅されている。
また、今年8月2日にはロシアのスペツナズ（特殊部隊）がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてMI6の工作員ひとりを拘束した。ロシア深奥部に対するミサイル攻撃やテロ攻撃はMI6がオデッサから指揮していると言われている。ロシアのSVR（対外情報局）は、フランスがウクライナに約2000人の部隊を秘密裏に派遣する準備を進め、兵士をポーランドで訓練を行っているともしていた。
イギリスやフランスだけでなく、ほかのNATO加盟国も戦闘員をウクライナへ送り込んでいる可能性が高い。アメリカ軍の退役将校やCIAの元分析官など西側の軍事や情報の専門家もウクライナでロシア軍が戦っている相手はNATO軍だと指摘している。これは理屈の上からも明らかなことである。戦闘員が数千人単位で戦場に現れ、いなくなるというのは部隊として動いているからだとも指摘されている。中でも戦死者が多いとされているのはイギリスやフランスで、こうした国の政府はそうした事実を隠すため、軍隊を正式に派遣したがっている可能性もある。そうした部隊を派遣している国の中に日本が含まれていないとする保証はない。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は空中発射型巡航ミサイルの「タウルスKEPD 350」をウクライナへ供与すると主張していたが、この攻撃計画はドイツ空軍の中で議論されていることを示す会話がすでに公表されている。
ドイツ軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部に所属する2名が2024年2月19日にリモート会議で行った会議の中で、クリミア橋（ケルチ橋）をタウルスで攻撃する計画が議論されていたのだ。イギリスの情報機関もこの橋の爆破を試み、失敗したと言われている。
ドイツ空軍幹部の音声は2024年3月にRTが公開したが、ディルク・ポールマンとトビアス・アウゲンブラウンの分析によると、ゲルハルツらは2023年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えているという。ウィルスバックは2025年11月から空軍参謀総長だ。
ウイルスバックの後任として太平洋空軍司令官にケビン・シュナイダーが就任したのは2024年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のこと。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようだ。グレーフェによると、シュナイダーは彼が何を話しているのか理解できていなかったという。太平洋空軍は独自の判断でロシア軍と戦争する準備を進めていたのだろうか？
タウルスに限らず、アメリカのATACMSにしろ、イギリスのストームシャドウにしろ、オペレーター、地上や衛星からの情報、あるいはミサイルを誘導するためのシステムが必要であり、NATO諸国の軍が関与しなければ使えない。つまりメルツの発言はドイツがロシアとの直接的な戦争を始めるという宣言に等しかった。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/355.html
1.
— Kometa Aki (@kometa2077) November 28, 2025
ウクライナで露軍と戦っているのは事実上NATO軍であり、NATO軍は負けている
2025.11.28
【ロシア軍と戦っているのはNATO軍】
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナ軍が崩壊状態になってからNATO軍、特にイギリス軍やフランス軍が前線で戦うようになっている。例えば、ウクライナ東部の
複数のアメリカメディアは、トランプ政権提示の和平案にウクライナ政府が大筋で合意したと報道。和平案は28項目から19項目に絞り込まれ、特にウクライナ側に不利とされたロシアの凍結資産利用条項が削除。軍の規模縮小やNATO加盟断念の要請、領土問題などは米ウ首脳会談で再協議する予定。 pic.twitter.com/eaxRadfWiQ
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 25, 2025
東部2州の割譲・ウクライナ軍兵力の大幅削減（60万人に制限）・NATO非加盟の憲法明記等のトランプの28項目和平案
— Spica (@CasseCool) November 23, 2025
ウクライナにゼロ回答とも言える本案への欧州民の賛同率 pic.twitter.com/xiS87TfZdK
グリャイポレ近郊のウクライナ軍陣地への激しい砲撃 。FABの一部は、我々の突撃部隊の進路を確保するために設置された。 pic.twitter.com/hLgZ9q5fDv
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) November 25, 2025
ロシア軍によるウクライナの原子力発電所への執拗な攻撃は、将来、NATOとの軍事衝突が起きた際にロシアが同様の戦術を取ることを予兆している。ロシアの軍事戦略に詳しい英国の専門家が警告した。
— Forbes JAPAN (@forbesjapan) October 27, 2025
→外国に潜伏するロシアの工作員、原子力発電所の破壊が目的か https://t.co/ob6NinaxHp
> もしNATOがウクライナに軍事介入したら、ロシアの地上軍はすぐに駆逐されるでしょう。 https://t.co/eKveTl2Rk4 pic.twitter.com/0CpzsbUHQE
— Mr.佐々木（陰謀論をささやく狂人）@🇷🇺🤝🇯🇵🤝🇵🇸/🇯🇵🤝🇨🇳 (@1228sasaki171) October 26, 2025
英国軍元最高司令官Lord Richardsによれば、ウクライナはロシアとの戦争に勝利できず、クレムリンと和平条件を交渉すべきだという。
— Lizzy (@Lizzy_channel_) October 22, 2025
リチャーズ元帥は、キエフがNATO軍の支援なしにウラジーミル・プーチンの軍隊をウクライナから駆逐することは不可能だと述べた。NATO軍は地上戦には関与しない。… https://t.co/zNBVVWQaa9 pic.twitter.com/Z9FLf2bw5J
🇷🇺🇺🇦一度に3発のODABがウクライナ軍に向けて発射されました。数週間前から、鋳鉄製の弾頭と共に敵兵への攻撃に使用されていました。 pic.twitter.com/2KmcnN2JGx
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) November 25, 2025
ゴルイニチ部隊は、クラマトルスク近郊でウクライナ軍の破壊工作グループがロシア軍の後方へ侵入するのを阻止した。
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) November 26, 2025
FSB部隊はジェルジンスク方面へ進撃する敵を追跡した。最終的に、ゴルイニチ部隊はウクライナ人破壊工作員2名を排除した。 pic.twitter.com/itskJxXbj8
📢【現実は冷酷すぎる】
— トッポ (@w2skwn3) November 20, 2025
🇺🇸アメリカが提示した“和平案”の正体、それはゼレンスキーの夢を真っ二つに叩き割る内容」でした📄
ウクライナはロシアに領土を譲渡し、NATO加盟も放棄し、軍の規模も縮小。
しかも…この条件、ゼレンスキーには拒否権すらないのです。
🎙️サックス教授が告げる衝撃の構図：… https://t.co/NttQdc0ItP pic.twitter.com/aRoWu5tD5g
ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相が11月28日にモスクワを訪問した。バラク・オバマ政権が2014年2月にキエフでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させてから始まったヨーロッパのエネルギー危機を議題にする可能性が高い。
ロシア産の安い天然ガスを入手できなくなったドイツでは基幹産業である自動車ビジネスが窮地に陥り、経済崩壊はヨーロッパ全域に広がっている。そうした状況を生み出した欧州委員会の政策に異を唱えている国のひとつがハンガリーにほかならない。
歴史的にロシアとの関係が深いセルビアではアレクサンダル・ブチッチ大統領はNATO側へ傾いているが、スロバキアのロベルト・フィツォ首相はモスクワで5月9日に開催された戦勝80周年を祝う式典へ出席している。
ロシアとの戦争を推進しているウルズラ・フォン・デア・ライエンが率いる欧州委員会は5月6日、EU域内におけるエネルギー供給をロシアに依存している状況から脱するための行程表を発表したが、ハンガリーやスロバキアはこうしたEUの計画に反対している。12月1日からチェコの首相を務めるアンドレイ・バビシュもロシアとの関係を重視する立場だとされている。西ヨーロッパでも一般国民は欧州委員会の政策に反対している。
フォン・デア・ライエンたちが自滅的な政策を推進、ロシアとの戦争を継続させようとしているのは、彼らの計画がロシアを短期間に屈服させられるという前提で成り立っているからだ。ロシアの肥沃な大地、豊富な資源、蓄積された富を略奪できると考え、莫大な資金を投入している。ウクライナ人とロシア人を戦わせることでロシアを疲弊させ、崩壊させて利権を手にしようとしているのだ。欧州委員会を動かしている勢力はウクライナでの戦争を長引かせ、少しでもロシアを疲弊させようとしている。
しかし、ロシア軍の勝利は決定的で、しかも同軍はこれまで慎重な戦い方をしてきた。疲労の色は見えない。それに対し、ウクライナ軍が崩壊状態になってからイギリス、フランス、ポーランドなどは戦闘部隊をウクライナへ派遣、ロシア軍と戦わせているが、少なからぬ戦死者が出ているようだ。
そうした中、ドナルド・トランプ政権は28項目の「和平計画」を作成したとAxiosが伝えた。スティーブ・ウィトコフによると、Axiosの執筆者は計画案を「Kから入手した」という。
アメリカの有力メディアはこの「K」をロシアのキリル・ドミトリエフ特使だと宣伝したが、その可能性は小さく、ウクライナ特使を務めるキース・ケロッグだろうとされている。ケロッグはネオコンの一員で、ロシア嫌いとしても有名。ネオコンが描いているシナリオを「事実」として主張していた。Axiosへのリークがあった翌日、そのケロッグが来年1月に退任すると伝えられた。
この計画についてウラジミル・プーチン露大統領は11月27日、交渉の出発点となるかもしれないとしたものの、戦闘を停止するにはウクライナ側の主要な譲歩が必要だと強調した。プーチン大統領は以前からウクライナにおける戦争の目的として、ウクライナを非軍事化、非ナチ化、中立化したうえで西側諸国が凍結したロシア資産を返還させ、領土の「現実」を認めさせることだとしている。
西ヨーロッパの「エリート」が現実を認めない以上、ロシアは戦場で決着させるしかない。NATO諸国は停戦合意、いわゆる2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」を利用し、8年かけてクーデター体制の戦力を増強、ロシアと戦争できるように戦力を増強した。ロシア政府は同じ失敗を繰り返さないだろう。
**************************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/356.html
前のめり高市首相「定数削減やりましょう！」いきなり党首討論で呼びかけも…自民党内ドッチラケの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380829
2025/11/27 日刊ゲンダイ
裏金事件再発防止策の企業・団体献金規制強化は「そんなことより」、だって（Ｃ）日刊ゲンダイ
いかにも唐突だった。
高市早苗首相と野党党首による初の党首討論が26日、国会で繰り広げられた。問題は、立憲民主党の野田佳彦代表への高市首相の答弁。野田代表に質疑時間ギリギリで企業・団体献金の規制強化について問われると、「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員）定数の削減をやりましょうよ」と呼びかけたのだ。
野田氏は回答できずに時間切れ。企業・団体献金の規制強化は裏金事件の再発を防ぐ上で重要な課題だが、「そんなこと」と言い放つなんてヤル気がない証拠だ。
一方、野田氏に賛同を求めた「定数削減」は、日本維新の会が連立入りに掲げた「絶対条件」。高市首相にとっては、よっぽど大事なのだろう。
現状、自維与党は改革の方向性を定めるプログラム法案の今国会での提出で合意。しかし、維新は法施行後1年以内に結論が出ない場合、自動的に比例代表を50削減することを盛り込むよう主張し、強硬な態度だ。高市本人も本気のようだ。
「比例代表の議席削減は中小政党には大打撃となる一方、小選挙区で当選する力のある自民や維新への影響は小さい。公明党や共産党、参政党の力をそぐことになりますから、高市さんは前向きだそうです」（官邸事情通）
ところが、高市首相のヤル気に、自民党内はドッチラケだ。
「維新は『約束を破ったら連立離脱』と言っていますが、まるで子供のケンカです。定数削減はそんなに軽い話じゃない。しかも比例だけ50削るなんて乱暴すぎます。ただ、高市さんは一本気で約束は破らない性格。だから、徹底的にやる可能性がある」（自民中堅議員）
言い出しっぺの維新側にもヨコシマな思惑
しょせんは打算に満ちた数合わせ（Ｃ）共同通信社
高市シンパの自民関係者もこう言う。
「維新は本拠地の大阪の府・市議会で定数を削減し、改革を進めた成功体験があるのでしょうが、それを国政に持ち込むのはやめてもらいたい。日本の国会議員はOECD加盟国と比較しても少ないわけですから、メリットがあるとは思えません。維新は改革姿勢を示さないと生き残れないから、あえて厳しい案を打ち出しているんでしょう。高市さんはそんなものに引っ張られてはダメだ」
言い出しっぺの維新側にもヨコシマな思惑があるという。維新の内情に精通した政界関係者が言う。
「維新幹部は法案成立を確実にするために『今国会の会期延長もある』と、発言のトーンを強めています。彼らは連立入りして政党支持率が上がると踏んでいたが、調査によってはむしろ下がっている。だから、何が何でも連立入りの成果を早くあげて党勢を挽回したいわけです。むろん本丸は悲願の大阪都構想を前提にした副首都構想。こちらが頓挫しそうになったら、それこそ連立離脱もあり得るでしょう」
そんな思惑は自民も承知の上だ。
しょせん打算に満ちた数合わせで、「維新が使えないと分かったら、サッサと切り捨て。公明との“再婚”を模索するはず。多くの地方議会は今も自公で連携していますから」とは、前出の政界関係者だ。
まるで同床異夢の“新婚”政権──“電撃離婚”もあるかも知れない。
◇ ◇ ◇
高市政権の危うさ、自維連立のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/520.html
その通り！！
— ラジ子💙💛🍉 (@radikodesu) November 27, 2025
「そんなことよりも」じゃねーだろ、怒りがおさまりません💩☺️💢
ゲンダイ師匠応援してます
Y.I
@YukioIwa82538
極右高市の党首討論の答弁は独りよがりなものだった。聞き捨てならないのは企業団体献金を巡る調査結果を野党に言う必要はないという強弁だ。つまり国民にも公表しないという事なのだ。政治とカネ問題を軽く考えているのがよく現れており民主政治や政治倫理を受け付けない専制的体質がモロ出しになった
良くもそんな言葉が出来るですね。
— NAーKo (@Namiko1218) November 27, 2025
企業献金をそんなことと切り捨てる！
高一総理は一切反省してない。
2025/11/27の党首討論（正式名称は国家基本政策委員会合同審査会）で立憲民主党野田代表と高市総理とのやりとりで非常に違和感を覚えた
— Chloé（クロヱ） (@ChloeNekomata) November 27, 2025
「そんなことよりも」
という高市総理の答弁についてダイジェストでまとめました。
政治とカネの問題は【そんなこと】ではありません。 pic.twitter.com/givlY3rNer
「そんなことより定数削減をやりましょう」
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) November 27, 2025
企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。…
２６日に行われた党首討論で企業・団体献金の規制強化を迫られた高市早苗首相が「そんなことより」と発言したことに対し「献金の規制は『そんなこと』なのか。
— いちだ妙子🌾🍚(みよし市議会議員) (@TaekoIchid8737) November 27, 2025
「国民の疑念を払拭し、政治への信頼を取り戻すために全力を挙げたい」と、力説した。
今日も元気で❗️#いちだ妙子 でした#みよし市 pic.twitter.com/23gcq590wO
高市氏自身が政治とカネ問題の当事者だった。
— myuji (@yufurat) November 28, 2025
どうりで「そんなことよりも」と逃げるわけだ。 pic.twitter.com/jOXrJTkr7M
酷かった。よく平気で自分らのやらかした裏金事件の不祥事を、自分らに有利になる制度変更とすり替えられるなぁと。
— ごん・子ども家庭庁を子ども庁と呼ぶ (@kaijyuumamagon) November 26, 2025
サイコパスみたいに振る舞えば何か強さの表れかのような流行りでも有るんですか？鬼スベリしてるけどな〜
高市早苗さんの「そんなことより」発言
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) November 28, 2025
（政治資金の話から、「そんなことよりも議員定数削減」と話をすりかえる「そんなことより」）
そこから、妙な謎の曲が誕生してしまいました（AI作曲）。
さぁ御一緒に。
「そんなことより、そんなことより♪」
「もう裏金の話はしないで～」
なんだこれ。 pic.twitter.com/16LiY5lkkY
高市早苗にとって企業団体献金って「そんなことより」なんです❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) November 26, 2025
だって、こんなに貰ってるから、やめたくないんです❗️ https://t.co/fvKT6FfWQQ pic.twitter.com/0Tr4z17lyc
⇒ですから、その全然違う話を持ってくるにあたって、政治と金の話を『そんなこと』って言っちゃう、これもびっくり。もう案の定というか新しい政治と金の問題出てきてますよね、昨日NHKが報道してますけど、それは『そんなこと』って思ってれば、出てくるよなと思いましたね」
— 125 (@siroiwannko1) November 27, 2025
上限超える1000万の寄付受けて、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 28, 2025
バレたらサッサと返金して修正…
コレが通ってしまう『美味しい業界』
だから、企業・団体献金の禁止は『そんなことより』なんだな…😩
国民の声も聞かず、政治と金の問題は『やってるフリ』の高市自民党
フ・ザ・ケ・ン・ナ！
#そんなことより高市やめろ pic.twitter.com/qtmDtggM28
#そんなことより#そんなことより高市やめろ
— マタタビぷに男 (@ze9kJiO12UrWH0j) November 27, 2025
というハッシュタグが立ってる。
高市早苗、
完璧に終わってますがな… https://t.co/IcqtVRAKmo
そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380787
2025/11/26 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
米国も中国も、全然考えていない事態（Ｃ）ロイター
「週刊新潮」11月27日号の特集は「高市首相『台湾有事』答弁の何が悪い」は、2015年安保法制制定に関わった北村滋=元国家安保局長、杉山晋輔=元外務次官、兼原信克=元官房副長官補といった官僚OBを集めて、台湾有事になったら日本の「存立危機事態になるのは当たり前も当たり前のこと」（兼原）などと高市擁護の大合唱。石垣市の市長まで登場して、「もし台湾周辺で武力行使が起きると食料やエネルギーが途絶えるのではないか」と危機感をあおる。
しかし、落ち着いて考えた方がいい2つの大きな問題がある。1つは、「存立危機事態」というのはこの場合、中国と台湾の間の本質的にいって「内戦」に過ぎない紛争に米国がすでに軍事介入していて（それは国際法上では米国の中国に対する侵略に当たる）、その米軍が中国軍の武力攻撃を受けてやられそうになり、そうなると「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であるから自衛隊が参戦して米軍を助けて中国軍と戦う、という話。ということは、米軍の参戦が大前提となるが、特に今のトランプ政権は「台湾有事は米国有事」とは全然考えていない。米国が中国と戦争する構えがないのに、独り日本がイキがっても仕方がないのではないか。
もう1つは、そもそも中国が何もない時にいきなり台湾に軍事侵攻することがありうるのか。台湾の側が独立を宣言して決起した場合は、中国からすれば領土の失陥であり「1つの中国」の建前の崩壊であるから、これはいかなる武力を用いても阻止しようとする。しかしそうでない時に中国側から戦争を起こしても、台湾・本土の多くの住民とその財産を犠牲にし、建国から80年かかって築いてきた全世界との平和的な経済交流の関係を破壊し、米国との核を含む戦争さえ覚悟しなければならない暴挙となるだけで、百害あって一利もない。
では台湾はいきなり独立宣言に打って出るかというと、台湾は単独では中国と戦えないので必ず米国の支援約束を取り付けてから動こうとするが、米国は中国との戦争に引き込まれるそんな約束を与えるはずがない。従って「台湾有事」そのものが極めて起こりにくいのが東アジアの現実である。その「そもそも」から議論せずに、いきなり「台湾有事になったら」というところから話を始めるのは、もうやめにしたい。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/521.html
#11月26日 #水曜日#耳より日刊ゲンダイ
— 耳より！日刊ゲンダイ (@mimiyori_gendai) November 26, 2025
高市政権「軍拡シナリオ」に綻び
WBC 日本代表・抑え候補 佐々木朗希に保険会社の障壁
そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい
森田望智 体当たりの演技の評判と恋の噂#日刊ゲンダイ #音声 #Voicy https://t.co/UP8n1mi9wJ
【永田町の裏を読む／高野孟】そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい https://t.co/3uFpGcPjTj #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 26, 2025
尻が割れる高市
— 二葉亭織部 (@FutabateiORIBE) November 27, 2025
一人相撲で勇み足
『天知る、地知る、我知る、人知る』
『悪事は千里を走る』
せっかち、利己主義、
責任転嫁、他責思考#ドツボ高市#ドツボにはまるな
沖縄に米軍基地を置きたいだけで台湾有事を理由にする従属日本政府。
— 護憲のカニ【反🟠大日本帝國ごっこ】Opposition to amending the Japan (@OFnSwabPpN61770) October 8, 2025
そう、台湾有事は絵空事。#戦争反対#軍拡反対#台湾有事は絵空事 https://t.co/N6CYsGOVq7
— 御酒ノム@城南だめライフ振興センター大田支部(旧都立産業技術大学院大学だめライフ愛好会) (@Nomanarchist23) October 8, 2025
ネトウヨと同程度の知性と倫理観しか持ち合わせていないのが、高市早苗。
— 憂国のモリアーティ (@guonomoria78831) November 27, 2025
バカに権力を持たせてはいけない。
赤ひげ
@akahige48
語れば語るほど、底が見える。
総務大臣時代の答弁も驚いてたが、やっぱりこういう人なんだろうね。
空気のように嘘がつけ、
他人のせいにする政治家とか、
終わってるだろ。
A_Nakanishi
@ANakanishi28288
答えた「理由」ではなく、答えた「内容」が問題でしょう！
山添拓さん『台湾有事で武力攻撃が発生すればどう考えても存立危機事態になり得るとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させている。米国と共に中国に対し武力行使を行う台湾有事への参戦を公言するものだからに他ならない。 従来の政府見解からも逸脱しており外交上の失態です』まさに‼️#国会中継 pic.twitter.com/8VdZECgbjn
— akiu (@a_k_i_u_) November 26, 2025
石破前首相が、高市首相の台湾有事発言について。歴代政権は日中関係については細心の注意を払いながらやってきた、外交は言いたいことを言えばいいというものでも、支持率が上がればいいというものでもない、世の中からボロクソに言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあると発言。… pic.twitter.com/0FJGgwPqsl
— maku (@maku94483) November 23, 2025
（2）防衛産業を守るためのムダな戦闘機開発 高市政権「カネを出すだけ」の防衛政策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380782
2025/11/26 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
日英伊共同開発の新戦闘機「GCAP」は、鳴り物入りでスタートしたが…（Ｃ）ロイター
防衛費はついに10兆円の大台を超える。高市首相は防衛費増額の予定を早め、本年度中に対GDP比率で2％、11.5兆円を実現すると明言した。従来の防衛費5兆円からすれば2倍以上である。
はたして、この防衛費は有効に活用されるのだろうか。
鳴り物入りでスタートした新戦闘機GCAPの開発は、無駄遣いに終わるだろう。日英伊の共同開発計画だが成功する見通しはない。仮に完成しても残念な戦闘機となるに違いない。なにしろ導入中のF35戦闘機よりも低性能であり、高価格であり、しかも10年の納品遅延は必至である。
なぜ、うまくいかないと断じられるのか。
まず、動機が不純である。GCAPは国を守る戦闘機ではない。各国で造るものがない航空機製造業に仕事を与えるための開発事業である。つまりは防衛産業を守るための戦闘機である。
不純な計画なので開発実務層には熱意もない。自らの力量は承知している。F35に並ぶ戦闘機は造れないと考えている。内々では「F35を買い増したほうがよい」と言い合っているのだろう。
仕事もバカバカしい限りだろう。「スター・ウォーズEP4」を見た後で、会社命令で大コケ必至の「惑星大戦争」を撮るようなものだ。
また、円滑な事業運営も期待できない。なんでも3カ国で相談するので決まらない。実際に、開発合意からすでに3年を経たが「どのような戦闘機を造るのか」すら決まっていない。
合弁会社GIGOの統治も怪しげとなる。合弁会社の職員は得てして自己利益の最大化を図る。出向元の利益のためには、合併会社に損をさせても平気である。給与の最大化からすれば円滑な開発進行も喜ばない。GCAPは高価なほどよいし、開発期間も長いほどよい。
だが、政府、防衛省は失敗必至の泥沼事業に現段階でも1兆円は注ぐ予定である。最終的には2兆円から3兆円ともなるだろう。
これは政治力の影響である。防衛産業、中でも航空機製造業には政府をも動かす力がある。
防衛費の増額もその結果である。中国対策として海空自衛隊を増強したい。そのためには、本当は不要な新戦闘機開発は中止しなければならない。だが、それは防衛産業の権益と衝突する。それを避けるため、岸田政権は防衛費ごと増やす禁じ手を使ったのだ。
不思議なことは、この事情を航空専門誌が一切書かないことだ。開発失敗は不可避である。動機も不純である。防衛費の無駄遣いである。ライターも編集もそれを知りながら何も書かない。
広告出稿と取材便宜で馴致された結果だろう。「欠陥は指摘せず、政策は批判せず」である。
実際に、欠陥機・国産哨戒機P1の問題は今でも一切触れていない。今年ついに会計検査院に指摘されたが、そのあとでもヨイショ記事しか載せていないのである。 （つづく）
文谷数重 元3等海佐・軍事研究家
1973年、埼玉県生まれ。早大大学院修了。元3等海佐・軍事研究家
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/523.html
【高市政権「カネを出すだけ」の防衛政策 】（2）防衛産業を守るためのムダな戦闘機開発 https://t.co/iLOkll2GXU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 26, 2025
高市政権による軍事大国化を許すな https://t.co/IAlIUG1MVc
— toripy #憲法護ろう🇵🇸 (@t_toripy) November 26, 2025
今日高市早苗が閣議決定した21.3兆円の経済対策。3つの柱で３番目に「防衛力と外交力の強化」とあるがニュースで取り上げるのは1番目の物価高への対応のみ。防衛費2%前倒しも含んでいる。どこが経済対策か。しかも国債乱発頼り。 pic.twitter.com/e1NBeyK8PQ
— あらかわ (@kazu10233147) November 21, 2025
🔥高市首相が「防衛費2年前倒し」を米側に伝達か⁉️
— キャスター心桜（こころ） (@kokochan_1117) October 29, 2025
トランプ大統領の来日に合わせて、
方針が一気に加速💥
西田幹事長「説明なき増税は許されない」
"軍拡で増税"より"物価高対策"を──
皆さんはどう感じますか？
👇衝撃の発言はこちらhttps://t.co/Kojz8D5DXp#日本の首相 #日米同盟 pic.twitter.com/eVm8baiswb
小沢一郎「高市外交」を徹底批判。「外交は強い相手に媚びへつらうことではない」。不平等条約を押し付け続ける相手にキャンキャン尻尾を振って戯れるだけの人間。防衛費GDP比2%前倒しから3・5%へ。どうやって財政運営するんだろう？ 国民生活はメチャクチャになるぞ。 https://t.co/5vu75GU4G9
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) November 1, 2025
軍拡不要、生活できなければ、泡となる
— 進む環境汚染 (@gominoyaki3) November 29, 2025
やはり～もうだめだ～日本はおしまいだ～もはや絶望しかない。
— khikage (@kazuhi2024) November 29, 2025
高市政権 防衛費を補正予算積み増し
物価高で庶民が苦しむなか、なぜ補正予算で積み増し
してまで防衛費の目標を前倒しなければならないのか？
安全保障環境を厳しくしているのは高市首相自身だ。
失望しかない。 pic.twitter.com/W6sWBYbcZd
日米首脳怪談が開始し、安倍外交を咲き誇らせると、高市首相は防衛費2％の前倒しを宣言。
— 有象無象の輩(🐾 )🕊🌟 (@MohuMohu_123pon) October 28, 2025
トランプと交渉前から買う意志を示すのは、対米従属と周辺国との緊張を深める。
維新や小泉防衛相も軍拡に積極的で、外交を先払いする軍事協定と誤認している。そのツケは物価高と国民生活に跳ね返ります。 pic.twitter.com/cvVpawtrP3
高市首相「防衛費GDP2%水準に増額前倒し、11兆円ほどで令和7年度当初予算では9.9兆円を計上、追加費用は自衛隊の人的基盤強化やドローン対処等」「日中首脳会談では、尖閣諸島含む東シナ海、レアアース、法人拘束、中国在留法人の安全、ウイグル自治区等の状況に懸念を表明」各党代表質問 #国会中継 pic.twitter.com/HuNnm5S6pL
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) November 4, 2025
高市 、トランプ 初 会談
— 成功者 (@sZ7Y6fpPT7bdr1W) October 29, 2025
防衛費の前倒しは
米国の防衛装備品の購入 拡大の為
♦ハゲタカファンドの国から対米投資の着実な履行のための来日
♦ノーベル賞の推薦を私物化する高市 首相
アメリカを後ろ盾にして日本の 強権政治が始まるか
♦『日米同盟の新たな 黄金時代をともに作りたい』と伝達 pic.twitter.com/jcZtWSDEdh
高市政権 防衛費増額前倒し！
— kazumi suzuki (@kazumi341205) November 6, 2025
国民の理解が必要かと！ pic.twitter.com/9uFKYPxUzE
まずは継続事業の新戦闘機GCAP開発である。国際共同開発に来年度だけで1300億円を要求している。斜陽化した航空機産業への補助金でしかない。その将来も暗い。導入中の米国製F-35には、間違いなく劣る。低性能、高価格、納期未定の三重苦となる。
— tenriver (@Tenriver103) September 19, 2024
『新戦闘機の共同開発が“空中分解”寸前か 仏「単独でやれる」 独「年内に合意なければ離脱」 いちばん困る国はどこだ？』
— Fire丸山＠六四天安門 (@fireroadster) November 9, 2025
ドイツがGCAPに合流する可能性も？！
https://t.co/DdUKL4FOcA
> 米の新戦闘機F-47「“劣化版”つくって輸出する」宣言！
— YAS_G-BOAG (@Concorde_GBOAG) April 9, 2025
> 「じゃあ要らないよ！」にならないか？
> トランプ氏の発言が波紋
竹内氏の記事。
政治的な話ゆえ、何とも予想が難しいね。
ただ、F-47 の「１割引き」が GCAP や FCAS/SCAS より優秀な
可能性もある。🤔https://t.co/uiDuUAYKuw
〈ごまかし・居直り・すり替え〉
が高市三原則。
困ったものだ。
１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して
「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースだと私は考える。」
と述べた。
この発言が問題視されている。
質疑の前段で
「そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」
と述べたが、問題発言とはまったく内容が異なる。
「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」
がこれまでの政府見解。
発言をこれにとどめていれば問題は生じていない。
ところが、高市首相は
「どう考えても『存立危機事態』になり得る』
と踏み込んだ。
この踏み込み方は誤り。
鳩山元総理が
「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」
「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」
との孔子の言葉を用いたが、その通りである。
問題発言の箇所では「米軍が来援して」という前提条件も省いている。
台湾有事（＝台湾独立をめぐる台湾と中国政府の武力衝突が発生する場合）は日本の「存立危機事態」になる可能性が高いと受け取られる発言をした。
「存立危機事態」は集団的自衛権行使の要件であり、集団的自衛権行使はこの場合、中国に対する宣戦布告の意味を有する。
「台湾有事が発生したら中国に宣戦布告する」
と解釈される発言は暴論。
直ちに撤回する必要がある。
ところが、高市首相は問題発言を撤回せず、答弁は、
「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる」
との趣旨を述べたもので、従来の政府見解を完全に維持するものとした。
高市氏の国会答弁が「いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断する」だけにとどまっていたなら、この説明で問題はない。
しかし、現実はまったく異なる。
高市氏による「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得る」発言は、
「台湾有事が発生したら集団的自衛権を行使する＝中国に宣戦布告する」
と受け取られるもので、自己を正当化する言辞は通用しない。
「間違ったのに間違いを認めない」姿勢が最悪。
これは高市三原則のひとつの「ごまかし」である。
２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で立憲民主党の小西洋之議員が高市国務相（当時）を追及した際も「ごまかし」た。
高市氏が総務相であった２０１４～１５年に放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書に関する高市国務相の関与が問われた際に高市氏は当該文書は「ねつ造文書」だと主張した。
その後に当該文書が総務省の正規の内部文書であることが明らかにされた後も自分の発言の誤りを認めなかった。
高石氏は「ねつ造文書でなければ議員辞職する」とまで明言した。
しかし、高市氏は議員辞職もしなかった。
過ちを認めず、さらに追及されると「居直る」。
最悪だ。
さらに、自民党が「解党的出直し」をすると宣言した発端の「政治とカネ」問題を高市自民党は「議員定数削減」に「すり替え」た。
残念な人物が日本の首相の地位に居座っている。
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第4263号
「そんなこと程度の金権腐敗問題」
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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ブログ記事「ごまかし居直りすり替え高市三原則」https://t.co/p0P7jVSYBd メルマガ記事「そんなこと程度の金権腐敗問題」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #そんなこと #高市三原則 #過而不改是謂過矣 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 28, 2025
2025年11月28日 植草一秀の『知られざる真実』ごまかし居直りすり替え高市三原則
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) November 28, 2025
総務省時代から、おかしい人間だったことは判明していた。こんな輩が総理どころか議員をやっていること自体が倒錯状態https://t.co/J4uqOGca7Q pic.twitter.com/KMblHneaZ4
高市三原則 ～〈ごまかし・居直り・すり替え〉～ - きなこのブログ https://t.co/vsI95YXJuW
— N.Murata (@saitama1947mn) November 29, 2025
日刊スポ★放送法文書巡り国会紛糾 #高市早苗 氏「ねつ造だ」ねつ造でなかったら議員辞職も「結構だ」 https://t.co/6iHV5ib4Af
— 裕次郎・🇵🇸連帯 (@Yuh_artisan) March 3, 2023
当時の担当局長らとの間で「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」(礒崎陽輔元首相補佐官)
「捏造」とするのは高石氏だけのようで、外堀は埋まりつつあるな。 pic.twitter.com/hBAoQnWtze
2025/11/27の党首討論（正式名称は国家基本政策委員会合同審査会）で立憲民主党野田代表と高市総理とのやりとりで非常に違和感を覚えた
— Chloé（クロヱ） (@ChloeNekomata) November 27, 2025
「そんなことよりも」
という高市総理の答弁についてダイジェストでまとめました。
政治とカネの問題は【そんなこと】ではありません。 pic.twitter.com/givlY3rNer
高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じる
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) November 28, 2025
うわぁ～、だから、そんなことよりって平気で言えちゃうんだね❗️
https://t.co/o933PJr8AC pic.twitter.com/bztIJb17QB
高市早苗も小泉進次郎も、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 28, 2025
共に上限超える1000万も企業から寄付受けて、バレたらサッサと返金して修正…
コレが通ってしまう『美味しい業界』
だから、
企業・団体献金の禁止は『そんなことより』なんだな…フザケンナ！😩#nhk pic.twitter.com/B5E2hf9LN7
そんなことより自身の議員辞職は何時になったら実行するのですか、高市早苗首相？ https://t.co/3HsxOdtVL9 pic.twitter.com/475Tdy8Hhk
— カイトビオ (@M3jsG9fKcTep) November 28, 2025
【党首討論】裏金問題の実態解明について
— シンヤ #選挙に行こう #裏金議員全員やめろ (@yamagoya1029726) November 27, 2025
高市認識 「そんなことより」
議員定数の削減をやりましょうよ。
反ギレで論点をすり替える凄技。自民党の裏金問題はこのような認識なのです。
高市は放送法でもつい感情的になり思わず口にしてしまうような人物です。首相後任が必要だと思う。#高市やめろ pic.twitter.com/INVYcujUVu
高市総理、国会失言集
— Dr.ナイフ (@knife900) November 27, 2025
・高市vs小西（立憲） 結構ですよ
・高市vs杉尾（立憲） 信用できないなら質問するな
・高市vs岡田（立憲） 戦艦
・高市vs野田（立憲） そんなことより←new pic.twitter.com/AyUs6cOCWv
野田氏が、企業団体献金の規制強化を求めたのに対し、高市氏は「そんなことよりも定数の削減をやりましょう。賛成して下さい」と。
— 君嶋ちか子 (@chikako165) November 27, 2025
「そんなこと」とは何事か💢企業・団体献金をもらっているから国民本位の政治ができない。自民党の基本的な問題。
しかも定数削減は全く別の問題。
舐めきっている。 pic.twitter.com/SSLq1flxjr
玉川氏「 ビックリしたのは(高市総理が)政治と金の問題について質問された時に『そんなことよりも定数削減やりましょう』って、『そんなこと』って言ったんです、だから政治と金の問題って高市総理にとっては『そんなこと』なんだと、定数削減の話と政治と金の話は別、全然違う話⇒#モーニングショー pic.twitter.com/8md5j0T4pJ
— 125 (@siroiwannko1) November 27, 2025
ウクライナでの戦闘でロシア軍の勝利が確定的になる中、ウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受けた直後のことである。
ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。
ウクライナで汚職捜査「ミダス作戦」を進めているNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）は事実上、アメリカ政府の機関。この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。
コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。ウクライナをロシアとの戦争へ引き摺り込んだ体制の腐敗が噴出する中、ゼレンスキーが無傷でいられるのだろうか。
キエフの「政権」が西側諸国から流れ込む兵器の横流しで儲ける一方で、提供された資金を懐へ入れて富を築いてきた。こうしたことを欧米は知っていたはずだが、沈黙してきたのだ。ウクライナの現体制はアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを利用して実行したクーデターで作られたのだが、その体制を維持し、ロシアと戦争できる戦力を保有させるために資金を投入してきた。
しかも、クーデター前からアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたほか、資金洗浄にもこの国を利用してきたと言われている。
ロシア軍はイゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊は2022年2月以降にロシア軍がウクライナで回収した機密文書の分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表した。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。
ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。
そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。
USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。
ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。ハンター・バイデンも重要な役割を果たしていたのだ。
ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。
2023年4月にはロシア議会が報告書を発表しているが、その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。
長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。
なお、アメリカがウクライナで行っていた生物兵器の研究開発の調査を指揮したイゴール・キリロフ中将は2024年12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。
ウクライナ軍はすでに崩壊状態。NATO加盟国は情報機関員や特殊部隊だけでなく、通常の部隊も派遣、相当数の死傷者が出ていると西側でも言われている。ウクライナやNATOに残された道は降伏するかウクライナ人を「総玉砕」させるしかないのだが、そうした状態でもヨーロッパの「エリート」たちは「神風」が吹いて大逆転できると信じているらしい。
ドナルド・トランプ大統領はNATOがロシアに敗北したという形にしないために和平交渉を演出しているが、ゼレンスキーやEUは戦争を継続させようと必死だ。まして降伏を受け入れることはできない。イギリス、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、スウェーデンなどはEUの中でも特にロシアとの戦争に熱心だ。ロシア嫌いが高じて幻想の世界から抜け出せなくなった人もいる。
こうした国々にフランスやドイツを加えても良いだろうが、一般国民はロシアとの戦争を継続することに同意しないだろう。NATOはイギリスとアメリカが中心になって組織されたが、ふたつに割れるかもしれない。西側は昏迷している。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/358.html
ウクライナでロシア軍の勝利が決定的になる中、NATOの手先を処分する動き
— Another Moon (@owlofsanmerida) November 29, 2025
ウクライナでの戦況がロシア側に有利に傾く中、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の最側近とされてきたアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。… pic.twitter.com/NfSdjR7zmk
🚨🇺🇦 ゼレンスキー“神話”崩壊──汚職と豪華生活の現実暴露🔥
— Elise Vanessa (@ev0123456789) November 14, 2025
2日前、笑顔で「トランプ大統領を恐れていない」と語ったゼレンスキー大統領。
1時間後、NABU（ウクライナ汚職防止局）が彼の宮殿に突入。
億万長者の“ゴッドファーザー”ミンディッチは逃亡。
法務大臣も倒れた。… pic.twitter.com/WGF7h0pZye
ゼレンスキー大統領は、政権ナンバー2で和平交渉を主導していたイエルマーク大統領府長官を解任。背景に大規模な汚職疑惑が発端。G7が「汚職対策タスクフォース」を設置するほど、ウクライナは汚職問題が深刻。日本が拠出するウクライナ支援金についても、使途の透明化が一層求められる。 pic.twitter.com/YXVOKBQFAJ
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 28, 2025
「ゼレンスキーの終わりは近い」：
— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) November 15, 2025
大統領府は、ゼレンスキーと側近に対する攻撃が
コロモイスキーの“報復”だと確信している
「ウクライナ史上最大規模の汚職スキャンダルに関する
情報の公開を前に、拘置所にいるコロモイスキーは
たびたびNABU（ウクライナ国家汚職防止局）の… pic.twitter.com/ijL7aE820U
※紙面抜粋
※2025年11月27日 日刊ゲンダイ2面
米中は蜜月国賓外交…ますます、鮮明「台湾有事」という絵空事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380838
2025/11/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
余計なひと言で…（代表撮影・共同）
ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイで看破したように、高市発言の是非を論じる前に、そもそも、台湾有事は迫っているのか。くしくも米中が打算で急接近する中、高市一人が粋がる滑稽。これで失う経済的損失の巨額。首相の頑迷は国益に百害あって一利なし。
◇ ◇ ◇
高市政権の発足後、最初の党首討論が26日行われた。
非難の応酬がつづく中国政府との関係について問われた高市早苗首相は、「オープンな対話を通じて良い関係をつくっていくのが私の責任だ」と、もっともらしく答えていたが、はたして中国と対話をするためのパイプが高市政権にあるのだろうか。G20サミットでは中国の李強首相と“立ち話”さえできなかった。
もはや高市政権がつづく限り、中国との関係を正常化させるのは難しいのではないか。
それにしても、なぜ高市はわざわざ“日中対立”を招くような不用意な答弁をしたのか。
11月7日の衆院予算委。台湾有事は、集団的自衛権の行使が可能となる日本の“存立危機事態”に該当するか問われた高市は、「（日本の）存立危機事態になり得る」「いま台湾有事は深刻な状況にいたっている」とハッキリと答えている。これでは日本は中国と戦争すると宣言したのも同然だから、中国も黙っていられるはずがない。
これまでの歴代政権は、中国を刺激しないように、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうか明言を避け、「個別の状況に応じて判断する」と曖昧な答弁をしてきたのに、どうして「存立危機事態だ」と明言したのか。
そもそも疑問なのは、本当に「台湾有事」は迫っているのか、ということだ。
ジャーナリストの高野孟氏が、日刊ゲンダイのコラム「永田町の裏を読む」で鋭い指摘をしている。
＜「存立危機事態」というのはこの場合（略）紛争に米国がすでに軍事介入していて（略）その米軍が中国軍の武力攻撃を受けてやられそうになり、そうなると「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であるから自衛隊が参戦して米軍を助けて中国軍と戦う、という話＞
＜ということは、米軍の参戦が大前提となるが、今のトランプ政権は「台湾有事は米国有事」とは全然考えていない。米国が中国と戦争する構えがないのに、独り日本がイキがっても仕方がないのではないか＞
つまり、アメリカが「台湾有事」に介入する気がないのだから、日本の「存立危機事態」など、あるはずがない、ということだ。
たしかに、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」は、わが国と密接な関係にある他国（アメリカ）に対する武力攻撃が発生した場合だから、アメリカが攻撃を受けなければ、存立危機事態も発生しないことになる。
対立どころか急接近中の米中
中国とはケンカしない（Ｃ）ロイター
実際、アメリカと中国は、戦争するどころか、急速に接近している。
24日に行われた米中の首脳電話会談は、1時間にも及んだ。トランプ米大統領は「中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と明言したという。
電話会談後、トランプはSNSに「非常に良い会談だった」「中国との関係は極めて強固だ！」と投稿し、4月に自ら訪中し、来年後半には中国の習近平国家主席を「国賓」として迎えると明かしている。
10月30日に米中首脳会談が実施された後も、トランプは「台湾問題は出なかった」「私が大統領でいる間はなにもしないと（習近平と）約束している」とインタビューに答えている。トランプの大統領任期である2029年1月まで「台湾有事」は起きないということだ。
「台湾有事」が勃発する可能性について、元経産官僚の古賀茂明氏も、本紙でこうコメントしている。
「中国政府関係者に『27年までに中国が台湾を武力統一するのか？』と聞くと、みな『バカじゃないのか。そんなことあるはずがない』と答えます。武力で台湾を統一しても、戦闘でインフラも産業も破壊される上、台湾人を敵に回して統治が困難になり統合の意味がありません。中国の台湾政策の基本は『平和統一』です」
どう考えても、近いうちに「台湾有事」が起きる可能性は皆無に近いのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「国民の生命と財産を守らなければならない政府が、有事を想定し、最悪の事態に備えるのは当然のことでしょう。在留邦人の安全をどう確保するか、同盟国との連携をどうはかるか。どの時代、どの国もしていることです。しかし、それは内々でやるべきこと。政府のトップが国会でシナリオを明かすなど考えられない。まして、存立危機事態は参戦を意味します。しかも、高市首相は、その1週間前、習近平主席と会談して『戦略的互恵関係』を確認し、友好ムードを演出したばかりです。これでは、相手の顔に泥を塗り、ケンカを売るようなものです」
米中首脳会談後、トランプはSNSに「G2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と投稿している。世界を米中の2大国で仕切っていくつもりなのだろう。急接近しているアメリカと中国。この状況で「台湾有事」など起きるだろうか。
日中対立も6年つづく可能性
首相に就任してから、まだ1カ月しか経っていないが、よく分かったのは、非常に危ういということだ。
「勉強家」という評判らしいが、恐らく中国と台湾の関係もよく分かっていないのだろう。
中国にとって台湾問題は、絶対に譲れないレッドライン、いわゆる「核心的利益の核心」部分だ。「台湾問題」にうかつに手を突っ込んだら、中国がどんな反応をするか、素人にだって分かることなのに、無頓着に突っ込んでいるのだから、どうしようもない。
「台湾有事が日本の存立危機事態にあたるかどうか、安倍首相でさえ明言しなかったことです。中国がどんな反応をするか分かっていたからでしょう。高市首相が危ういのは、深く考えず、ポロッと発言してしまった可能性が高いことです。その後『今後、特定のケースを想定したことをこの場（国会）で明言することは慎む』と、反省していますからね」（五十嵐仁氏=前出）
最悪なのは、中国との対立は長期化する恐れがあることだ。中国とカナダの対立は6年、中国と豪州の対立も6年つづいた。中国との対立が長期化したら、日本経済はガタガタになりかねない。
野村総研の試算によると、中国の渡航自粛に伴う日本の経済損失は約1兆8000億円に上るという。
中国市場に依存している企業も多い。TDKは売り上げの54％を中国に依存しているという。村田製作所の中国依存度は47％だ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「日本にとって中国は最大の貿易相手です。経済力も日本の4倍。日本の輸出額は、ざっくり総額100兆円。そのうちの20％、20兆円が中国向けです。中国との関係が決定的に悪くなれば、20兆円がリスクにさらされることになります。この先、日本経済はどうなるのか。問題は、日本経済が“輸出頼み”から“内需型”に切り替えられるかどうかです。内需型に生まれ変われれば、中国との関係が悪くなっても乗り越えられるでしょう。そのためには、円安から円高にシフトする必要がある。しかし、高市政権が円高政策を取れるかどうかは疑問です」
「台湾有事」など切迫もしていないのに、首相の余計な一言で国益が損なわれている。
関連記事
そもそも論なしに「台湾有事」を議論するのはやめにしたい 永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/521.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/526.html
尻が割れる高市
— 二葉亭織部 (@FutabateiORIBE) November 27, 2025
一人相撲で勇み足
『天知る、地知る、我知る、人知る』
『悪事は千里を走る』
せっかち、利己主義、
責任転嫁、他責思考#ドツボ高市#ドツボにはまるな
そもそも日本フィリピンで180+13+オーストラリア、グァムなど300近い米軍の攻撃拠点！
— 「戦争は希望ですぅ」昔ニートが言ってた！今自民が言ってる (@6f4Nk) November 27, 2025
おまけに、日本海溝、マリアナ海溝、フィリピン海溝10000m級の深海に潜む米原潜が敷く絶対国防圏！
中国が台湾に手出しするなんて妄想の中の妄想！
まさに張子の虎のちょうちんデモ！ https://t.co/V4XX6NTD0h
中米関係関係強化に貢献した高市台湾有事失言 https://t.co/ldULdG9dOc
— 威風堂々 (@mountone) November 27, 2025
日本全体を巻き込んで
— 二葉亭織部 (@FutabateiORIBE) November 27, 2025
高市の個人的な観念、人格、思想、
信条、国家観、歴史認識が
前のめりになっている
サポート役：自民党、利権団体、支持者 https://t.co/lYBd231FoK
「台湾有事」と言っても、台湾侵攻作戦だけでなく海上封鎖や臨検などによる圧力やそれによる衝突も考えられてきた(戦争研究所はむしろそちらの方が起きる可能性が高いとした)。そうした小規模の衝突の際にも台湾軍あるいは米軍に任せずに自衛隊を出動させるとして自ら攻撃されるリスクを負うのか？ https://t.co/6bmKJqJ50R
— しまうまきりん🍥🦓🦒👻😈🎶 (@NarClarCinnamon) November 27, 2025
高市早苗氏の行為は、次のような悲劇的な結果をもたらした。1. 中国国民の間に憎悪と復讐心を煽った。2. 当初は戦争賠償を要求していなかった中国が、今や賠償を要求している！3. 多くのアジア人の目を覚まさせた！
— apple (@apple1688889) November 27, 2025
トランプの背から顔を出し
— 麻高・Political．corrupion (@kentoraneko1) November 28, 2025
中国、習近平に宣戦布告している高市早苗😅
トランプがいれば中国など知ったこっちゃないとあなどっているのだろうけど
それは外交とは言わないのだ😅 https://t.co/5JiCXH0CEd
何故も何も感情のコントロールができるようにできてない直情暴走型ですから〜。おぉ怖っ。 https://t.co/C5ss7syj1Q
— K (@bigchance) November 27, 2025
バカとしか言いようがない https://t.co/xr9CeMagf0
— 戦争・ヘイト・ウヨ反対 (@buffalo15386) November 27, 2025
好き嫌い 顔に出るのが この御仁#あいうえお時事川柳 https://t.co/3XXortecu1
— スズキトーカドー (@huchizawakojuro) November 28, 2025
デビル高市誕生で、戦争の足音が近づく😱 https://t.co/etUjeUZnbQ
— ดอกเตอร คูนีโอะ🇯🇵🎾 (@tunatunasue) November 28, 2025
日中対立、トランプ静観💥高市ピンチで逆に強まる1月解散🔥日米中“電話外交”で見えた孤立 https://t.co/Xmekvxxvw7 @YouTubeより
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) November 28, 2025
日中対立「トランプ助言」を政府が全否定のナゼ…米紙WSJ報道に異常なまでに過敏に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380939
2025/11/29 日刊ゲンダイ
米中親密もアピール（Ｃ）ロイター
米国発の報道の打ち消しに日本政府が躍起だ。キッカケは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日、トランプ米大統領と高市首相との電話会談（25日実施）について〈トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言〉と報じたこと。政府は異常なほどWSJ報道に過敏になっている。
報道を受け、木原官房長官は27日午前の会見で、WSJの報道内容が事実かどうかについて「外交上のやりとり」を理由に明言を避けた。ところが、同日午後の会見では一転、「多くの照会が政府になされた」として、「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実がない点は明確にしておきます」と報道を全否定。WSJに申し入れをしたと明らかにした。
日米電話会談に関する報道は何も1紙にとどまらない。木原氏が会見した同日には、ロイターが〈トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたことが分かった〉と報じ、共同通信も〈トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請〉〈トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した〉と伝えた。
当然、一連の報道は国会にも飛び火。28日の衆院外務委員会で、立憲民主党の小熊慎司議員がWSJ記事について事実関係を確認すると、尾崎官房副長官は木原氏と同様、改めて「トランプ米大統領から高市首相への助言」を否定。一方、共同通信の報道に関しては「外交上のやりとりであり、お答えは差し控える」と真偽への言及を避けた。
不思議なのは、なぜここまで打ち消しに必死なのかだ。
「センシティブな話題だからこそ政府は火消しに回っていますが、一部報道に関して全否定するほど踏み込むのは珍しい。否定しておかないと、事実として受け取られてしまい、保守が看板の高市政権にとってトランプ氏に『たしなめられた』とあっては支持層からも突き上げをくらいかねない。メンツの問題がある一方、否定しなければ、アメリカに言われた通りに振る舞った方がいいという勢力が湧いてくる可能性もある。こうした事情を踏まえ、先行したWSJ記事を『ウソ』と言ってのけたわけですが、実際はトランプ氏からは当該記事の書きぶりよりも、きつくたしなめられたようです」（官邸事情通）
落としどころはない
要するに、今以上のハレーションを生みたくない政権のメンツの問題なのだが、肝心の日中対立の雪解けは見えてこない。外交問題に詳しい国会議員は「落としどころはない」と断言し、タメ息交じりに続ける。
「高市首相は答弁を撤回するつもりはないし、撤回したら日本外交の汚点にもなり得る。従来の政府答弁から踏み込んだ発言自体は問題だが、かといって後戻りもできない。言ってしまった以上、政府としては中国に対し『台湾問題に関して従来の立場を踏襲し続けている』と言い続けるより他にない。エスカレーションを避けつつ、中国依存のマーケットやサプライチェーンを見直す奇貨にするしかないのではないか」
曖昧戦略で封じてきたパンドラの箱を開けてしまった以上、責任は高市首相にある。さて、どうしたものか。
◇ ◇ ◇
米中関係は「極めて強固だ！」と強調するトランプ大統領の意図は推して知るべし…。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/527.html
11/29(土)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) November 29, 2025
トランプ大統領と高市首相との電話会談についてのウォールストリートジャーナル発の記事に対し、日本政府が報道の打ち消しに躍起になっている。なぜ全否定しているのか？
3面で報じております！ pic.twitter.com/WXvcqzQh2t
「実際はトランプ氏から当該記事の書きぶりよりも、きつくたしなめられた」そうです
— Night Literacy (@NLiteracy75501) November 29, 2025
トランプに激怒された‼️とは恥ずかしくて言えないですね
後ろめたい気持ちが記事を全否定する理由🤣
#⃣日中対立「トランプ助言」を政府が全否定のナゼ…米紙WSJ報道に異常なまでに過敏にhttps://t.co/oRdJ37tyYW
「中国を刺激しないように」高市総理にトランプ大統領助言か WSJ報道 木原長官否定(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/Oth5F5GvdC→習主席は怒っていた。そしてトランプ大統領は聞いていた」その後行われた日米の会談では、高市総理に対し台湾を巡って中国を刺激しないよう求めたと
— テル (@onoborithan) November 29, 2025
ロイターからも出てるんだだよな
— mon mal (@monmal65) November 27, 2025
トランプ氏、台湾有事発言で高市首相に中国への挑発控えるよう助言 WSJ報道（ＡＦＰ＝時事） https://t.co/MhznvnYE94
— nitonasuk (@nitonasuk) November 27, 2025
情けない話だ。
損したのは日本と日本人だけ。
共同通信がＷＳＪの報道をエンドースした。日本政府関係者の証言を載せている。結局、トランプは中国側の要請に応じて高市を窘め、中国挑発の制止を促した形だ。マスコミ調査の国内世論では高市支持が多数だが、外交的には日本が完敗した結果。台湾問題で日本だけが孤立した。https://t.co/RAmoErpMD1
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) November 28, 2025
続）今回、台湾問題でトランプが中国側に与し、高市に自制を求めたことが明らかになった以上、高市発言の国際外交上の正当性はゼロになったも等しい。無益な勇み足の挑発という総括になった。西側諸国はみんなトランプの顔色を窺って行動する。高市日本の味方はなく、中国は台湾問題で優位に立った。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) November 28, 2025
日本政府の木原稔官房長官は米WSJの「中国政府を挑発しないよう助言」との報道を否定しているが、当の米政府はWSJの報道にたいして今のところ否定も抗議もしていない。
— euReka (@eureka_large_r) November 28, 2025
つまり米政府・トランプはWSJの報道を容認している。
木原とトランプのどちらかが嘘をついているという。https://t.co/Svmv91GybA
「日本の官房長官が否定しているぞ！」という高市信者やネトウヨのバカからのメンションがやまないが、こんな口先だけの抗議をしているふりで報道内容を否定するのは日常茶飯事。本当に報道が事実無根で日本政府による本気の抗議ならばWSJも反応する筈だが、それがないのだから全く話にならない。
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 27, 2025
で、WSJの報道にはイキってみせた木原官房長官も結局はこの有り様。勿論、内容を言わないのではなく、言えないのだが、それにしても高市政権は首相を筆頭にただイキるだけ。あまりにもレベルが低過ぎる。#高市やめろhttps://t.co/lbZOVnoM4T
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) November 28, 2025
〉朝日新聞が首脳協議の内情を知り得る複数の日本政府関係者を取材した
— 温泉ペンギン (@pen_pen2020) November 27, 2025
内情を知ってるのは政権中枢や外務省の中でもかなり限定される人達のはずだが、そこから複数のリークがある状況なのね。
WSJの報道が先行したこともあるだろうが、高市政権にウンザリしてる官僚も多いのでは。 https://t.co/ksKZNA3VIN
公文書を捏造と言って憚らない人やし
— yukan-Twi-tter（人民） (@yukankmr) November 27, 2025
よその国の新聞を否定するぐらい朝飯前やろね
申し入れしたとかいうてるけどそれすら怪しい
木原官房長官「そのような事実はない」と否定 WSJの“トランプ大統領が台湾めぐり中国を刺激しないよう高市総理に要求”報道にhttps://t.co/aPcpSpEKrn
朝日新聞の「とはいえ」
— 瀬尾友子 (@SeoTomoko3) November 28, 2025
>外務省幹部は「トランプ氏の訪日による関係構築があったからこそ今回の電話につながった」と語る。とはいえ、習氏の訴えを聞いたトランプ氏が首相にクギを刺した構図になったともいえる
トランプ氏、日中対立激化は望まず 直接関与に日本政府内に危機感も：朝日新聞…
これでWSJ、ロイター、共同、朝日の４紙が独自取材で、電話会談中トランプ氏から日中対立激化望まずとの言及ありと確認
— MM (@nagoya07) November 28, 2025
日本政府は否定したけど米国は否定しないね。同じWSJのスクープでも、習さんのときは中国だけではなく米側(ベッセントさん)が自発的に「大統領から電話した」って説明していたわ😐 https://t.co/DQEhOFU4pS
これだけ大問題に発展してしまったのに、アメリカの介入なしには方針を変えることすらできなかったことが、心から情けない。中国にあれだけイキりちらして両国民にも迷惑をかけたのに、アメリカの言うことには秒で対応する、その二面性が心底気持ち悪い。 https://t.co/TfvlCFk0Yn
— 土御門光子 TSUCHIMIKADO Hikaruko (@gorun63978101) November 28, 2025
これはトランプ氏の言動が（珍しく！）正解です。日本は主権国家ですから、もし求めたら米国から日本への内政干渉になります。むしろ、そういう要求を正式にされるかもしれないと考えるなら日本の側が異常です。
— Ciselle (@So_Dramatique) November 28, 2025
＜〔トランプ氏から〕首相に対して答弁撤回や修正を求めるような発言は出なかった＞ https://t.co/W8UR4rG6tM
高市➡外交上の問題あるので会談内容言えない
— 犬猫野菜 源五郎丸性旭 (@okonomiyakiboy9) November 28, 2025
木原➡内容は差し控える
米国➡内容を発信しまくりwww
会談後の高市の顔、表情、声のトーンが全て。
ごまかそうと必死笑えるw https://t.co/VrZziy250Y
危機をもたらしたのはトランプ関与ではなく、高市発言なんだが。
— masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) November 28, 2025
トランプはその危機を抑えようとしているので、悪いことではない。
つまり危機とは高市の首相としての存在。 https://t.co/WQnXcQ6JpB
トランプ大統領 日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まない 電話会談で高市に釘を刺す。https://t.co/vdaxuDxODJ
— NipponPeacefulProsperity 日本の平和的繁栄 (@ryotasakura333) November 27, 2025
■トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及 高市氏と電話協議
— 関三郎 (@wnTUVkCpszKhGTN) November 29, 2025
◆トランプ氏がこの問題に直接的に関与してきたことで高市政権は今後日米関係への影響も踏まえた難しい対応を迫られる事になった
日本人でトランプが関わってくる事を予測した方は私以外にいない！
本当に日本人は井の中の蛙！
日中対立「沈静化を」 トランプ氏、電話協議で高市氏に：朝日新聞 https://t.co/mxnBSnrVpS
— Stamen Gundam＠モデル3ハイランド (@Stamen_2) November 28, 2025
自身の不用意な「#存立危機事態」発言によって、日中関係を破壊した #極右高市 だが、頼みの綱であったバズの #ドナルド・トランプ… pic.twitter.com/7wYGQZowXF
米側の支持を得られず痛手に
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) November 28, 2025
（時時刻刻）日中対立、日米間の火種に：朝日新聞 https://t.co/42SusjEwb7
参政党が言い出した「国民の情報リテラシー強化」の噴飯…デマの“宝庫”どの口が？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380885
2025/11/28 日刊ゲンダイ
スパイ防止法案を提出（Ｃ）日刊ゲンダイ
どの口が言うのか。参政党の神谷宗幣代表の発言に対し、あちこちからツッコミが入っている。26日の党首討論で「国民の情報リテラシー強化」を言い出したからだ。参政はデマの“宝庫”。実現すれば党の存続を揺るがしかねない。
高市首相が初めて臨んだ党首討論は45分間だった。持ち時間が3分だった神谷氏は、前日に参院に単独提出したスパイ防止を目的とした法案2本に言及。「国民にしっかりと情報リテラシーを持ってもらって、みんなの目で情報をチェックしていく」などとまくし立てた。
ブーメランになりやしないか。神谷氏は「粉もん文化は戦後にできた」「米国に作られた食文化を守る必要ない」と公言。編著した「参政党Q＆Aブック」では、食品の危険性をめぐって〈生産者の大半が、自身が手がける食材の危険性を訴えています。市販の食材の大半は体に害を及ぼすものです〉と明言。「がんは戦後にできた病気だから！」とも言い切ってきた。侵略的外来種をまき散らすジャンボタニシ農法や、疑似科学と指摘されるホメオパシーを推奨する党員もいる。
カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。
「いわゆるスパイ防止法は国家の独立を守ることを目的とするもの。フェイクニュース規制の文脈で情報リテラシーを持ち出すのなら分かりますが、スパイ防止とどうつながるのか。スパイ防止法という器に『日本人ファースト』に関連づく夢を乗っけているように見える。そもそも、参政党は支持者も含め、無邪気に何でもかんでも一緒くたにする傾向があります」
実態は“真っ赤なオレンジ”
神谷氏はその後の定例会見で、ボード（常任役員会）メンバーの梅村みずほ参院議員を25日付で解任したと発表。理由は「党のガイドライン通りに行動しなかった」から。9月に参政入りしてボードメンバーとなり、政調会長補佐を務める元自民党衆院議員の豊田真由子氏とのイザコザ問題をめぐり、週刊誌の取材に応じたことへのペナルティーだ。
「党本部の許可なしで取材対応しない縛りは、地方議員レベルまで徹底している。有権者を代表してバッジをつけているのに、個人の裁量による発言を許さないのはおかしい。ガチガチの言論統制は一党独裁の中国共産党を彷彿とさせます。オレンジなのに赤っぽい。さながら真っ赤なオレンジです。一般常識とはズレたカルト集団のような感覚が通底する参政党が立法を担うのは危うすぎる」（藤倉善郎氏）
確かに情報リテラシー強化は待ったなしだ。
◇ ◇ ◇
参政党のゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/528.html
一番リテラシーなく思った事そのままいう参政党にリテラシー強化いわれるとはw、そもそも参政党の創建案酷すぎてあとから街宣で素人が１から作った憲法と説明していたが、そんな党にリテラシーあるとは思えない…
— タカタカ (@BHufOIPtdiKnHRw) November 28, 2025
こいつのリテラシーがゴミなのに
— DJ Toshi＠腐れ内閣撲滅活動中 (@DJToshi10) November 28, 2025
本物のバカとはこれのことでしょう。
そもそも神谷の人生にリテラシーなんぞ無いだろ。 https://t.co/UplqcZX6cw
国民の情報リテラシーが上がれば参政党は無くなるからOK https://t.co/Uw3a4tC7Vr
— 6_ (@sibainugogo) November 28, 2025
どの口が言うのか。参政党の神谷宗幣代表の発言に対し、あちこちからツッコミが入っている。26日の党首討論で「国民の情報リテラシー強化」を言い出したからだ。参政はデマの“宝庫”。実現すれば党の存続を揺るがしかねない。 https://t.co/uM2VvBTYhR
— wat🇯🇵 (@wat3seito) November 28, 2025
自分はリテラシーがあると思っているところが、まさにダニングクルーガー効果。 https://t.co/shdJpUVZ7L
— 生きる (@paradoxlife20) November 28, 2025
情報･･･リテラシー･･･。
— 宇宙の父 (@Booskachan_Ver2) November 28, 2025
( ^ω^ ) https://t.co/GXC1v9Sfux pic.twitter.com/JX07XgcBT5
「参政はデマの“宝庫”」上手いこと言いますね。梅村さんの解任は一般的に独裁と思うだろうよ。週刊誌の取材に応じただけでアカンのか？どんだけ小心者なんだ神谷よ。国会議員は全国民の代表である。自分の意志で行動発言して何が悪い。政党の奴隷じゃないぞ。何がガイドラインだ。お前の私見だけだろ。 https://t.co/aUcyvkKfgg pic.twitter.com/jF5O9YunrB
— Tamatama🐈⬛ (@tamaruah1230) November 28, 2025
党首討論で参政党・神谷代表が『国民にしっかり情報リテラシーを持ってもらって、皆の前で情報をチェックしていく』とか述べていましたが、そしたらまず参政党みたいなのから解散するしかなくね？？？
— 黒猫ドラネコ (@kurodoraneko15) November 26, 2025
情報リテラシーのない人たちからの支持があるから参政党が存在できてるのに。 https://t.co/Qk9frpHnFc
— アームズ魂 (@fukuchin6666) November 26, 2025
参政党、党首が
— しれくま shiroma (@7xkA92MUn6hm1KQ) November 29, 2025
脱炭素の事を『脱酸素』と言い間違えたりリテラシーの欠片もない pic.twitter.com/gtuf6oB6Um
神谷宗幣「国民に情報リテラシーを持ってもらって、、、」
— ぶる🐰（冬毛） (@61ve_kkmn) November 26, 2025
デマや陰謀論をばら撒きまくってる参政党が言うなよ
参政党に投票しちゃうような人たちはNISAとかやってないからね、リテラシーが低い人にウケそうな政策ばかり https://t.co/u2gvKOybrm
— sora (@sorajpsk) October 4, 2025
日刊ゲンダイ：噴飯ものの参政党による「国民の情報リテラシーの強化」。一党独裁の中国共産党を彷彿させる参政党は真っ赤なオレンジである。https://t.co/ZMKjGSX9Bu pic.twitter.com/I1RKAFjK0i
— 字幕大王 (@jimakudaio) November 29, 2025
こいつのリテラシーがゴミなのに
— DJ Toshi＠腐れ内閣撲滅活動中 (@DJToshi10) November 28, 2025
本物のバカとはこれのことでしょう。
そもそも神谷の人生にリテラシーなんぞ無いだろ。 https://t.co/UplqcZX6cw
国民民主千葉県連パワハラ問題は「お手盛り」で幕引き…実態調査した党チームが出した不可解な結論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380886
2025/11/28 日刊ゲンダイ
調査を担当した円より子と浅野哲両衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
一件落着とはいかない。
国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡って27日、実態調査した党ハラスメント対策委員会・倫理委員会合同チーム座長の円より子衆院議員らが会見。「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。
パワハラの疑いをかけられているのは、昨秋の衆院選（千葉5区）で比例復活した岡野純子議員と天野行雄県議。被害を訴えた工藤由紀子・浦安市議が昨夏離党し、今年2月に県内の地方議員3人も同調して党を離れた。騒ぎを受けて国民民主は3月に合同委を設置。会見に同席した党倫理委員の浅野哲衆院議員によると、合同チームは岡野議員や工藤議員への聴取や、2人のSNSのやりとりなどを調査し、事実確認を行い、結論を出したという。
不可解なのは、ヒアリング対象者の選定基準だ。合同委は岡野氏や工藤氏、天野氏に加え、県連代表の竹詰仁参院議員には聴取したものの、地方議員3人からは何も聞いていないのだ。彼らが離党したのは、党勢拡大時期。イケイケの党を離れる決断をするなんて、よほどのこと。「何があったのか」と事情を聴かないのは不可思議だ。
3人を聴取対象としなかった理由について、浅野氏は会見でこう説明した。
「我々はまず工藤氏にヒアリングを実施。そこで得られた情報からヒアリングすべき対象者を特定する作業に入った。結果、まずは竹詰、天野、岡野3氏に絞った。3氏への聴取を終えた段階で、離党した3人のハラスメントへの直接的な関与は確認されなかったため、ヒアリング対象者にしなかった。『この人なら何か見ているかもしれない』という推測で調査対象をむやみに広げることは公平性、客観性が損なわれてしまうと判断した」
離党議員が日刊ゲンダイに証言
党代表も我関せず？（Ｃ）日刊ゲンダイ
意味不明だ。実態を知る可能性がある関係者には積極的に事情を聴くべきではないのか。しかも、工藤氏は3人にも聴取してほしいと合同委に要望したという。被害者側の意見を受け入れないお手盛り調査で、都合の悪い事実を隠蔽し、幕を引こうというのか。
日刊ゲンダイが会見で「離党した地方議員がメディア等で新たな証言をしたら、改めて調査するのか」と質問すると、浅野氏はこう答えた。
「今回の調査で一区切りだが、新事実が発覚した場合は再調査の必要性を、その時に判断したい」
工藤氏に続いて離党した石崎英幸・市川市議は日刊ゲンダイにこう話した。
「『パワハラは確認できなかった』という調査結果が出ることは予想していました。ハラスメントの実態を見てきた私たちにはヒアリングしないのですから、そうなるでしょう。例えば、ある会議で、工藤さんや私は、国民民主の支援組織の関係者らからあからさまな圧力発言を浴びせられました。会議には岡野さんも出席していましたが、彼女は『我関せず』状態。こうしたことは一度や二度ではありません」
ウヤムヤは許されない。
◇ ◇ ◇
国民民主党についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/529.html
国民民主 #パワハラ問題 #玉木雄一郎に騙されるな #国民民主党に騙されるな https://t.co/c3llZHuaoS
— Aria🎻Musiche「国民の生活が第一」 (@etude6635) November 28, 2025
国民民主党千葉県連でくすぶるパワハラ問題を巡り27日、実態調査した党合同チームの座長議員らが会見し、「パワハラの事実は確認できなかった」とする調査結果を発表しましたが、一件落着といきません。 https://t.co/rdMpO1ucCT #どうしようもない国民年金保険料 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 28, 2025
あの報告書は、小学生同志の喧嘩の解決すらなっていません。
— 会館の美女★フリーランスのあづみです (@main_streamz) November 28, 2025
これまでの時間、何をしていたんですかね https://t.co/KR0uWrOwPl
>不可解なのは、ヒアリング対象者の選定基準だ。合同委は岡野氏や工藤氏、天野氏に加え、県連代表の竹詰仁参院議員には聴取したものの、地方議員3人からは何も聞いていないのだ。
— いぶ (@Ibusuki_4788) November 28, 2025
🤔 https://t.co/9Y7xfXYdwX
当事者へのヒアリングすらしない！！
— 望月鈴蘭 (@saku2_drama) November 28, 2025
隠蔽体質の政党に未来は無い！！#国民民主党はないわ#国民民主党に騙された#国民民主党 #パワハラ#岡野純子 https://t.co/QzfNK3wYkx
#岡野純子 衆議院議員のパワハラの事実は確認できなかった、というゴールに向けての調査乙。#国民民主党 の支持者層が思い描いている国民民主党の姿とは、色んな人の声を聞く政党なのではないか。 https://t.co/dWmF2QEDrk
— ピンクパンサー (@panther_japan) November 29, 2025
さっさと降ろさせてれば、平戸康太を衆議院議員として取れたのにな〜
— 笙の笛 (@kokumin_hue) November 28, 2025
標旗の問題がある限り、批判は終わらない… https://t.co/4FK8j14UgN
千葉県連の問題は「パワハラはなかった」で幕引きってことかな
— 血圧 (@fortified1600) November 28, 2025
それならなんであんなに離党したんかね？
そこが不透明のままだと国民民主党で政治家をやりたいって思わないんじゃないか？
少なくとも千葉県連所属は俺なら嫌だな
千葉県連のパワハラ問題で岡野純子議員の疑惑調査が終了。でも被害を訴えた市議は代理人通じて回答拒否って、これで本当に解決したと言えるの？4人も離党する異常事態だったのに。#国民民主党 #パワハラ #岡野純子https://t.co/YQvpfHEJ3j
— 先生の通信簿 - 応援している政治家の公約偏差値は？ (@sensei_tushinbo) November 27, 2025
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
国民民主党千葉県連パワハラ問題は「お手盛り」で幕引き…実態調査した党チームが出した不可解な結論 石崎英幸・市川市議「パワハラは確認できなかったという調査結果は予想していた。ハラスメントの実態を見てきた私たちにはヒアリングしないのですから、そうなるでしょう」
国民民主支持者も納得出来なさそう
— ねこころね (@nekokorone1111) November 27, 2025
国民・千葉県連内のパワハラ「確認できず」 岡野衆院議員巡る言動(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/eVtQvyBJFa
国民・千葉県連内パワハラ「確認できず」 岡野衆院議員巡る言動https://t.co/Su5HwajVC3
— 毎日新聞 (@mainichi) November 27, 2025
調査結果によると、報道された内容のハラスメント行為は当事者らからの聞き取りなどでは「事実の存在を認定できなかった」としました。
私は千葉県連を離党した各議員たちを支持します。
— 望月鈴蘭 (@saku2_drama) November 27, 2025
電力総連の独裁を許すな！#国民民主党に騙されるな https://t.co/OylDmjbVtF
なぜ離党された方々がいらっしゃるのかを、説明するべき。
— せっきーせきちゃん🌟就職氷河期世代。53歳ポンコツ下手クソ路線バスドライバー (@sekkeysekichan) November 27, 2025
何らかの原因が無ければ、離党なさる必要は無かったはず。
国民民主党千葉県連合会は、もう終わり。
政党と言えるのか。#国民民主党#国民民主党千葉県連合会#国民民主党千葉県連合会パワハラ問題 https://t.co/SLEjbIOngb
女帝岡野純子、いったい何が力の源泉なん、、、 https://t.co/w5YIvIBs12
— 2分でだいたい分かるニュース (@koto_tsumu) November 27, 2025
12.2保険証全面切り替えで「いったん10割負担」が激増！ 血税溶かすマイナトラブル“無間地獄”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/380900
2025/11/29 日刊ゲンダイ
まだ捨てないで！（Ｃ）共同通信社
現行の健康保険証が来月1日で期限を迎える。政府の言を借りれば、2日以降は原則、「マイナ保険証を基本とした仕組みに移行」するが、マイナ保険証を持っていなくても慌てる必要はない。
来月2日以降、保険診療を受ける方法は①マイナ保険証②従来の保険証の代わりとなる「資格確認書」③原則、マイナ保険証とセットで使える「資格情報のお知らせ」④期限切れの保険証──の4つが混在することになる。③の「お知らせ」は本来、単体では使えないが、厚労省の暫定措置によって来年3月末までは「お知らせ」だけでも使用可能。④も同様に3月末まで使える。
要するに、来月2日以降でも来年3月末までは従来の保険証を持参すれば大丈夫。中小企業の会社員ら約4000万人が加入する協会けんぽのホームページには〈12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります〉〈使用できなくなった健康保険証については、ご自身で廃棄してください〉と明記されているが、期限切れでも捨ててはダメだ。
回答した9割の医療機関でトラブル
政府や保険者はアノ手コノ手でマイナ保険証への切り替えをせっつくが、いまだにマイナトラブルは絶えない。
全国保険医団体連合会（保団連）が27日、今年8月以降のマイナ保険証利用に関する実態調査（中間報告）を発表。全国4万7482の医療機関を対象に今年10月14日から1カ月間にわたって調査した。回答した9580の医療機関のうち7割で、「マイナ保険証による資格確認トラブル」が発生したという。
具体的なトラブル内容は相変わらず、名前や住所が「●（黒丸）で出る」（77.2％）や「資格情報が無効」（51.1％）、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」（48.1％）など。その際の対応方法は「持ち合わせていた健康保険証で確認」（73.8％）が圧倒的に多い一方、「いったん10割負担いただいた」が前回5月調査の約1900件から激増。約3400件に上った。
患者だけでなく、医療事務側の負担も解消されないまま。「医療機関によって設置してあるカードリーダーの機種が違うので操作が分かりにくいと言われる。お年寄りは毎回スタッフによる説明が必要」（都内医科診療所）との声も寄せられた。
今年度補正予算案に盛り込まれた「マイナ保険証の利用促進に向けた支援等」は244億円。トラブルの無間地獄に血税が消えていく。
◇ ◇ ◇
マイナ保険証をめぐるドタバタ劇は、【もっと読む】【さらに読む】で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/168.html
河野太郎,岸田文雄,竹中平蔵が爆推する
— Ruby💎 (@Ro065Ruby) November 29, 2025
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ💳しかし政治家は💳拒否
🔺個人情報が他国へ流出
🔺銀行口座紐付けで政府が資産奪う
🔺後に個人の遺伝子情報まで登録させる予定&ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨とｾｯﾄで権力者が国民の生殺与奪を握る
👉 https://t.co/tlwMgv6jIV#日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ頑張れ https://t.co/wUop7D5k3D
紙の保険証や資格確認書の製造費用は64円
— いい湯だな～ (@misasa2023) November 29, 2025
マイナ保険証は桁が2つ大きい そしてマイナンバーカードは利権まみれ
官僚の天下り・渡りの温床 やつらが増税を企んでいる マイナ保険証を作ることは国賊に協力するようなもの https://t.co/MUMyLUSEtQ
マイナ保険証に税金を無駄遣いするなあ。 https://t.co/ozs8Ar8k6P
— 愚銀 (@kghgugin) November 29, 2025
いまだにトラブル続きにもかかわらず、強引に移行させるなんてマジ迷惑以外の何物でもない😡💢#マイナ保険証いらない https://t.co/yXFgRCTcSl
— たかぼ〜。🎃👻🥂👯🦈 (@pentan_takabo41) November 29, 2025
しお・こしょう
@xyz2131
こんなポンコツなシステムを作るために多額の税金を投入したのか。
12.2保険証全面切り替えで「いったん10割負担」が激増！ 血税溶かすマイナトラブル“無間地獄”の愚 https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/380900 #日刊ゲンダイDIGITAL
滋賀民医連医学生センター(膳所、坂本民主、こびらい生協、こうせい駅前の各診療所)@エミール瀬田201
@ms_shiga
医療機関によって設置してあるカードリーダーの機種が違うので操作が分かりにくいと言われる。お年寄りは毎回スタッフによる説明が必要」（都内医科診療所）
12.2保険証全面切り替えで「いったん10割負担」が激増！ 血税溶かすマイナトラブル“無間地獄”の愚
その際の対応方法は「持ち合わせていた健康保険証で確認」（73.8％）が圧倒的に多い一方、「いったん10割負担いただいた」が前回5月調査の約1900件から激増。約3400件に上った。
— tenriver (@Tenriver103) November 29, 2025
（続き）実際には「保険証」という名前とは違う「資格確認書」で今まで通り保険証と同じように受診できるのに、わざとわかりにくい形でほんの少しアリバイ的にその事実に触れただけで、あとは「保険証が使えなくなる」を連呼。国民から強制的に巻き上げたカネで高給を得ている職員は、誰の味方ですか？ pic.twitter.com/Ex2ltixwZJ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 28, 2025
NHKが従来の保険証が12月2日から使えなくなるって堂々と嘘ついています。
— tetuwan atom (@TetuwanA) November 17, 2025
正確には2026年3月末まで使えるらしいですよ。 pic.twitter.com/3WFWosDrf0
12/2から健康保険証使えなくなるよー更に資格証明書ヤバいよー pic.twitter.com/aRCoGUWLfb
— 町田くん (@machida19650218) November 11, 2025
１１月２８日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」が高市台湾有事発言について外務省元事務次官の藪中三十二氏へのインタビューを放映した。
１１月２６日のテレビ朝日「報道ステーション」は元駐中国日本大使の垂秀夫氏を出演させて自説を述べさせた。
１１月２３日放送のテレビ朝日「有働Ｔｉｍｅｓ」は神田外語大学の興梠一郎氏の発言を放映した。
すべてに共通するのは高市擁護。
１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して
「戦艦を使って武力行使をともなうものであれば、どう考えても
存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
と述べた。
この発言を撤回すべきとの主張が存在する。
他方、撤回しなくてもいい、撤回すべきでないとの主張も存在する。
高市首相は撤回しないと主張している。
上記の三つのテレビ番組はすべて高市首相の主張を擁護するもの。
バランスを欠いている。
放送法第４条に次の条文が置かれている。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
鳩山友紀夫元総理は高市首相は発言を撤回すべきだと述べている。
私も同じだ。
高市首相は発言を撤回し謝罪すべきである。
ところが、反対の主張も存在する。
しかし、上記の三つのテレビ番組には重大な問題がある。
ＮＨＫとテレビ朝日は元外交官を出演させたが主張が著しく偏っている。
元外務事務次官の薮内三十二氏がどのような人物であるのかを知る必要がある。
重要な手がかりを提供したのがウィキリークスである。
２００９年９月に発足した鳩山由紀夫内閣。
鳩山総理は普天間基地の移設先を辺野古から国外あるいは県外に変更する方針を明示した。
鳩山総理はその方針で行政府を指揮した。
その行政府で対米折衝などを担当するのが外務省。
当時の外務省トップに位置したのが藪中三十二事務次官。
２００９年も押し迫った１２月３０日に藪中次官は米国のルース駐日大使との昼食会に出席した。
このときの会談内容をウィキリークスが暴露した。
藪中氏はルース大使にどのような発言を示したのか。
ウィキリークスが伝えている。
「薮中は、岡田外相は就任以来、安全保障問題への理解を深めているとして、日米同盟の重要性について民主党の政策決定者を教育することに楽観的だとした。
（中略）新聞の論説委員や財界は問題をかなりよく理解しているが、テレビのコメンテーターや政治家たちは、安全保障問題をしっかりと把握していない。
彼らを教育することには価値があるかもしれないと、薮中は付け加えた。
特に、薮中は、手を伸ばせばうまく応じてくれることが予想される、影響力も人気もあるテレビのコメンテーターの何人かについて言及した。」
これだけでは何を意味しているのか分かりにくいかも知れない。
解説すると、藪中氏は米国が求める辺野古移設を最終決着とするために何が必要であるのかについて発言しているのだ。
岡田外相はその方向で「理解を深めている」と評価し、民主党の政策決定者を「教育」することに楽観的だと述べた。
テレビのコメンテーターや政治家のなかには辺野古移設に反対する者がいるが、辺野古移設に誘導する上で好都合な影響力と人気のあるテレビのコメンテーターの名前を藪中氏が挙げたということ。
時の総理大臣は普天間移設先を辺野古から国外あるいは県外に変更する方針を示し、行政官庁を指揮していた。
ところが、外務省トップが鳩山総理の指示とは真逆の方向で尽力していることを駐日米国大使に熱心に説明していた。
これだけで藪中三十二という人間がどのような属性の人間であるかは明白である。
（お願い）
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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ブログ記事「NHK登場藪中三十二の正体」https://t.co/8RIyrSy7FF メルマガ記事「大政翼賛会と化すマスメディア」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #藪中三十二 #ウィキリークス #興梠一郎 #垂秀夫 #対米隷属 https://t.co/lh61kadU7o
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) November 30, 2025
2025年11月30日 植草一秀の『知られざる真実』 NHK登場藪中三十二の正体 外務省は害務省。国を売り続けるメディアと外交官たちhttps://t.co/ImfsY3BJKM pic.twitter.com/deHzj9CBbg
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) November 29, 2025
NHK登場藪中三十二の正体 - 植草一秀の『知られざる真実』 U4#藪中三十二 #ウィキリークス #興梠一郎 #垂秀夫 #対米隷属 https://t.co/S8BHDLinIhhttps://t.co/SlcQjfNzhb
— K.Kondo (@kon1316) November 30, 2025
サンモニでの藪中さんの議論は正鵠を射ている。バイデンは台湾有事には武力も辞さずとしていたが、トランプはまったく手を出さない、不介入のスタンスを取っている。現職の高市首相が踏込むべきではない。麻生太郎発言は首相辞めたあと。
— Anti-Nuke 樺山資尹 (@kickmyass1956) November 23, 2025
まったくだ
— 125 (@siroiwannko1) November 23, 2025
高市の経済対策について藪中三十二氏「アベノミクスで経済が全く成長しなかった、その反省がない…」
高市の駄目なところはこれに尽きるよな#サンデーモーニング pic.twitter.com/1Y1yZad9sG
※紙面抜粋
※2025年11月28日 日刊ゲンダイ2面
いまやマトモな野党は一握り なぜ「政治とカネ」より「議員定数削減」なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380898
2025/11/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
なめられたくないの一心（Ｃ）日刊ゲンダイ
言うに事欠いて、論点のすり替えも甚だしかった高市首相の党首討論。こんな首相に、対決姿勢どころかすり寄る野党ばかりの光景に国民は唖然だ。案の定、国債を11兆円も発行する亡国補正もこのままスンナリ通るのか。
◇ ◇ ◇
居直り、はぐらかし、論点ズラシ、ムキになって言い返す──。これが一国の主導者の態度なのか。26日に初めて野党4代表との党首討論に臨んだ高市首相の言動には、呆れるしかなかった。
「質問者から台湾有事に限定し、シーレーンの封鎖にも言及されて質問があった。私も具体的なことに言及したいとは思わなかった」
まず立憲民主党の野田代表が台湾有事と「存立危機事態」を巡る高市答弁を追及し、「独断専行」「軽率」などと批判されると、高市はそう言い訳した。まるで質問した方に非があると言わんばかりで「政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもりだ」と反論を続けた。
高市の台湾有事答弁は今月7日、就任後初の衆院予算委員会審議で飛び出した。質問者は立憲の岡田元外相、予算委の委員長は現在、立憲の枝野元代表である。「ホンマはワタシかて、あんなこと言いたなかったけど、アンタらがしつこく聞くから答えたんやないの。どうせ答えへんかったら枝野さん、イケズするやん」とでも言いたげで、まるで被害者ヅラ。自分の答弁を機に日中関係が冷え切った責任まで、立憲になすりつけるような言い分である。
もっとも、SNSやTVコメンテーターの落語家だけでなく、読売・産経両紙など保守系メディアも「答弁を執拗に迫った」などと立憲側を批判し、高市を擁護しているのも事実。高市は彼らを意識して発言し、さらなる立憲攻撃をたきつけたようにも聞こえる。いわゆる「犬笛」ってヤツだ。
ムキになって反論のタイミングに漂う危うさ
さらに驚いたのは「政治とカネ」を巡る高市の応答である。
野田が配分時間終盤に切り込んだのは、企業・団体献金の規制強化だ。石破前首相が在任中に約束した、献金を受ける自民の約7800に上る政党支部の実態調査について「いつまでに回答するのか」と尋ねたところ、高市は「調査をしているが、御党に示す約束とは思っていない。党内で役に立てる」とはぐらかし、回答を拒否。議場に「エー」とどよめきの声がこだますると、高市はやや挑発気味に脈絡もなく、こう切り出したのだ。
「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員の）定数削減をやりましょうよ」
企業・団体献金の規制強化は、自民派閥の裏金事件で失墜した政治の信頼回復と再発防止に向け、与野党が議論を積み上げてきたテーマ。高市は事件当事者の自民の総裁でもある。言うに事欠いて「そんなこと」とは、いい度胸だ。
悪びれもせず、論点のすり替えも甚だしいが、気になったのは、高市がムキになって反論したタイミングだ。台湾有事答弁の「聞かれたので」は、野田の質問に大きな拍手が送られた直後。「そんなことより」は、議場がどよめいた最中だ。
G20サミット出席を前に〈「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました〉〈外交交渉でマウント取れる服、無理してでも買わなくてはいかんかもなぁ〉と自身のXに投稿したのが象徴的で、高市は人一倍、負けん気が強く「マウント」を取ることを優先させる。なめられそうになるとスイッチが入り、無意識に啖呵を切ってしまうのだろう。
「高市氏の言動はその場のノリの勢い任せで、常に行き当たりばったり。首相になった全能感に包まれ、自分を絶対者の地位に置き、相手を見下す態度に拍車がかかっています。過剰な物言いで混乱を招いても『私は絶対に正しい』から発言を引っ込めない。今後も無謀な危機を生み出しかねないだけに、危なっかしいのです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
「自民ノー」の民意を裏切る翼賛体制
いらん先輩風を吹かす馬鹿らしさ（Ｃ）日刊ゲンダイ
裏金事件に反省なし。高市が本気で政治改革に取り組むつもりがないことはハッキリした。ただ、高市はなぜ「政治とカネ」より「議員定数削減」を優先させるのか。答えは単純。高市にとっては首相の座を維持する命綱だからだ。
定数削減は、日本維新の会が掲げた連立合意の「絶対条件」。維新側は「約束を破ったら連立離脱」と迫り続けている。高市は「そんなんなったらワタシ、辞めなアカンやん」てなわけで「なぜ1割なのか」「あまりにも拙速だ」と自民党内から異論が出ようが、なりふり構わず。保身のため、打算に満ちた数合わせにしがみつき、定数削減に前のめりのポーズを取っているに過ぎない。
こんな首相に野田は対決姿勢を貫けず、高市が松下政経塾の後輩だからか、時折り追及を緩め、先輩風を吹かせた配慮を示す情けなさ。続く国民民主党の玉木代表とのやりとりは、融和ムード一色のアホらしさだった。
直前に野田は、政党支部が企業・団体献金を受け取れないようにする国民民主・公明提出の法案への賛意を表明。「この国会で通したい」と高市に揺さぶりをかけ、せっかく「政治とカネ」追及のバトンを渡したのに、そのチャンスを玉木はフイに。献金規制にはひと言も触れず、「年収の壁」引き上げの持論をつらつらと展開したのだ。
高市から「一緒に関所を乗り越えましょう」と連携に秋波を送られると、玉木は「一緒に関所を乗り越えたい」と3回も繰り返して応じる始末。このイチャイチャぶりは「キモイ」のひと言だ。
参政党の神谷代表は言うに及ばず、スパイ防止法の制定を持ちかけ、思想の重なる高市を喜ばせただけ。結局、マトモな野党に見えたのは、高市に非核三原則の堅持を迫り、「唯一の戦争被爆国の日本が三原則を見直すことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と訴えた公明党の斉藤代表のみ。高市にすり寄る野党ばかりの光景に国民は唖然だ。
財政悪化の責任まで野党に転嫁
この調子では「亡国補正」もスンナリ通ってしまうのだろう。日増しに膨らんだ経済対策の規模は総額21兆円。財源の裏付けとなる今年度補正予算案も18.3兆円まで膨張した。
高市が師と仰ぎ、積極財政を掲げた安倍元首相の政権下でも、補正予算の規模はおおむね2兆～5兆円程度。師匠をはるかに超える放漫財政で、対策の中身も、おこめ券配布など効果の怪しいシロモノや、危機管理投資に防衛費増額といった不要不急のものまで紛れ込んでいる。
経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「高市首相の『責任ある積極財政』を旗印に、ハナから規模ありき。とにかく前年度補正を超えようと、あれもこれもと詰め込んだ結果、ムダに膨らんだのです。『責任ある』どころか『無責任』極まりない。おかげで財政悪化の懸念から、長期金利は跳ね上がり、40年物など超長期国債は需要不足で買い手が付かないほど。それなのに、無責任な経済対策の穴埋めとして11.6兆円もの新規国債を発行。財源の6割超を借金で賄うとは愚の骨頂で、ますます財政リスクを高めるだけです」
まさに「亡国補正」と呼ぶにふさわしいが、党首討論で高市はすでに予防線を張っていた。野田とのやりとりで突然「私は割と柔軟で素直なところがいいところ」とニンマリし、「物価高対策はこれでは足りないとか、いろんな意見をいただいて」と野党側の要求を盛り込んだと強調。財政悪化の責任まで野党に押しつけるつもりだ。
「有権者は昨年の衆院選、今年の参院選と立て続けに『自民ノー』の民意を突きつけたはずですが、自民は少数与党の立場を逆手に取り、それなりの成果を与えて野党を手なづけてしまう。おこぼれ欲しさに野党が群がるサマは、有権者への裏切り行為。事実上の翼賛体制へと一直線です」（金子勝氏=前出）
高市はどれだけ「国益」を損ねれば気が済むのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/532.html
なぜ、「政治とカネ」より「議員定数削減」なのか。論点のすり替えも甚だしかった高市首相の党首討論。こんな首相に対決姿勢どころかすり寄る野党ばかりの光景に国民は唖然だ。「自民ノー」の民意を裏切る翼賛体制。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 28, 2025
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニ、または電子版で
高市首相の答弁を聞いていると、自己防衛本能が強く、責任転嫁や自己正当化の傾向が強い性格で、一国のリーダーとしての資質に乏しく、どう考えても内閣総理大臣の器ではないでしょう。#高市早苗内閣総理大臣の辞職を求めます https://t.co/DHRyedblqW
— シーズン (@SS4seasons) November 28, 2025
幾つもの犯罪を、同時多発的に尚且つ、巧妙に行う事が出来るのに。政治と金、議員定数削減の、たった２つの公約は殆ど進展が無いのは、国民を馬鹿にして居る他無いですね‼️ https://t.co/nR79MKoN6l
— bokenasupi (@bokenasupi) November 28, 2025
頑張れ‼️@nikkan_gendai さん📣@gendai_news さん📣#そんなことより高市やめろ#そんなことより高市辞めろ https://t.co/yjld928oXC pic.twitter.com/GNHYQNvNJR
— 💟emiko🌈消費税と原発は廃止🐾 (@e_miko029) November 28, 2025
#そんなことより高市やめろ#高市やめろ
— そら🐾 (@pyonpyon01234) November 29, 2025
これが自民党 pic.twitter.com/77CemT9hjz
政治と金の問題は棚に戻す
— ice6 (@ice6666) November 29, 2025
大日本帝国高市 https://t.co/6AgBP1Kabq
企業団体献金禁止が最優先です。
— Waki (@Waki2001) November 29, 2025
「議員定数削減」よりも「議員歳費半減」の方が良い。 https://t.co/kUm8thDdKx
そんなことより企業団体献金廃止しましょうよ！
— コレステ (@tebenoshin) November 29, 2025
相変わらず裏金しれっとやってはりますなー🙄🤔💢 https://t.co/jokDa665fm
もう一本足の案山子だね！グーラグラ❗ https://t.co/5DusvO0lpC
— 長友くに (@aLeEWocZlyxuOEL) November 28, 2025
#そんなことより高市やめろ #高市早苗で日本はダメになる https://t.co/R9Yfwu6qhe
— 反全体主義中道AR菜食（旧Veganoid） (@M5637F) November 28, 2025
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) November 30, 2025
野党
⇒実態も把握できないような政党支部が企業・団体献金を受け取るべきではない。
高市早苗
⇒そんなことより……。
膳場貴子さん
⇒「そんなこと」とはさすが驚きを持って聞きましたが。 pic.twitter.com/MlpFlHK5un
野田佳彦「政治とカネの問題に決着をつけることだ」
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) November 27, 2025
高市早苗「そんなことよりも、定数の削減をやりましょうよ」#国会中継 #そんなこと
この論点ずらしは、自民と維新によって仕組まれたものだが、ここまであからさまに開き直る言い草は、安倍晋三にそっくり。そらす、かわす、開き直る、そして詭弁 pic.twitter.com/Si10Ke9tLb
軽い。あまりにも軽すぎる。高市モスキート首相の地金が出てきた。存立危機事態について逃げ回り、裏金問題からも「そんなことより」と逃げた。攻めきれない野党ともども、日本政治の質の低下をあらわしている。お得意さんのネトウヨだけでなく、日本国全体を預かっている自覚と緊張感を持ってくれよ。
— 一水会 (@issuikai_jp) November 28, 2025
ここは、こだわります。
— れんほう🪷蓮舫🇯🇵 (@renho_sha) November 26, 2025
『そんなこと』と高市総理が言われた自民党地方支部の実態調査。
33億円。
自民党で最も企業団体献金を集めるのが地方支部で、5万円以下の支出は非公開。政治活動に使われたのか、裏金や私的流用はないのかを誰も確認できません。
『そんなこと』ではない。 https://t.co/Cheemj6Yjn pic.twitter.com/mT1I0LETEp
高市首相、企業団体献金廃止に対して「そんなことよりも」議員定数削減と発言。
— 石田ゆたか 大和市議 (@yutaka_ishida) November 27, 2025
失言量産マシーンと化してるな。#舌禍内閣 pic.twitter.com/ffbMzuStdV
高市総理、国会失言集
— Dr.ナイフ (@knife900) November 27, 2025
・高市vs小西（立憲） 結構ですよ
・高市vs杉尾（立憲） 信用できないなら質問するな
・高市vs岡田（立憲） 戦艦
・高市vs野田（立憲） そんなことより←new pic.twitter.com/AyUs6cOCWv
見る人が見れば高市の本性なんてバレバレ、なんでこんなのに騙されるの？
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
高市「そんなことより」
松原耕二氏「さりげない一言だったんでしょう、ご本人にとっては。でも多くのことが透けて見えた」#サンデーモーニング pic.twitter.com/HH2sWyygSH
玉川氏「 ビックリしたのは(高市総理が)政治と金の問題について質問された時に『そんなことよりも定数削減やりましょう』って、『そんなこと』って言ったんです、だから政治と金の問題って高市総理にとっては『そんなこと』なんだと、定数削減の話と政治と金の話は別、全然違う話⇒#モーニングショー pic.twitter.com/8md5j0T4pJ
— 125 (@siroiwannko1) November 27, 2025
ウクライナでNATO軍がロシア軍に敗北したことを隠しきれなくなりつつある中、ドナルド・トランプ大統領は確認石油埋蔵量が世界最大であるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話会談、マドゥロに対し、退陣しなければアメリカ軍の軍事行動に直面すると脅したという。石油をアメリカの巨大資本によこせということだと理解されている。ベネズエラ沖に艦隊を並べて脅せば屈すると考えていたのかもしれないが、屈服する様子はない。
本ブログでもすでに書いたことだが、11月上旬、アメリカ軍は威嚇のために2機のB-52爆撃機をベネズエラへ向けて飛行させたが、陸地から約100キロメートルの地点でロシア製防空システムであるS-300に照準を合わされ、基地へ戻らざるをえなくなった。そのほか、中低高度の防空システムであるブークM2e、シリアで有効性が証明された近距離対空防御システムのパンツィリ-S1も配備されたと言われている。
10月下旬にはロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラへ何かを運んできた。この会社はロシア軍や傭兵会社ワグナーの貨物を輸送したとしてアメリカから「制裁」されていることから軍事物資を輸送してきたのではないかと言われている。戦闘員を運んできたとも言われているほか、ロシアのスペツナズ（特殊部隊）もベネズエラへ入ったとする話が伝えられている。
しかも、ロシアだけでなく、中国やイランもベネズエラへの支援を始めている。イランは航続距離2500キロメートルだという攻撃用ドローン「シャヘド」を供給したと言われているが、これが事実なら、ベネズエラはフロリダのアメリカ軍基地を攻撃できる。アメリカ軍がベネズエラを軍事侵攻した場合、ロシアの防空システムや対艦ミサイルの洗礼を受けることになるだけでなく、アメリカ本土も戦場になる可能性があるわけだ。
アメリカの脅しに屈しない国はベネズエラのほかにも少なくない。インドもそうだ。ロシアとの関係を強め、アメリカから距離を置く政策を進めている。トランプ大統領はインドがロシア産原油の購入を「ほぼ停止した」と公言したが、インド外務省はそうしたことに関する「いかなる協議も承知していない」と述べ、エネルギー調達の「広域化」によって「エネルギー価格の安定」を確保するというインドの政策を強調していた。
12月到着分を中心にロシアからのエネルギー輸入量は減少しているようだが、インドがロシアと距離を置く気配はない。インド国営の軍用機メーカーであるヒンドゥスタン・エアロノーティクス（HAL）はロシアの統一航空機製造（UAC）社製のSJ-100双発ナローボディ機を国内顧客向けに製造するという。HALは長年にわたってUACと提携、インド空軍向けにSu-30MKI戦闘機のライセンス生産を行っている。
それに対し、アメリカはバングラデシュでも暗躍していた。昨年6月から8月にかけて、バングラデシュでは学生が主導する反政府運動が激しくなり、インドや中国と友好的な関係あったシェイク・ハシナ政権が倒され、ムハマド・ユヌスを首席顧問とする暫定政府へ移行している。
ユヌスはアルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞（ノーベル賞ではない）を受賞しているが、トム・ハイネマンが2019年に制作した「マイクロ債務」というドキュメンタリーによると、高利貸しと言える人物だ。商業銀行の金利が通常12から13％のところ、ユヌスが1970年代に設立したグラミン銀行は30から40％。こうした高利で借りた人は返済のため、さらに高利の業者からカネを借りなければならず、多くの貧困層を借金漬けになった。
ハシナ政権を倒したデモは雇用配分制度に対する不満が原因だとされているが、その背後にはパキスタンやアメリカが存在していたと言われている。アメリカはベンガル湾の北東部にあるセント・マーチン島に注目してきた。この島に軍事基地を設置し、ミャンマーの港湾を利用している中国に対抗できるからだ。ハシナは昨年5月、外国の軍事基地許可を拒否していた。
バングラデシュはアメリカ海軍にとって重要な物流拠点になる可能性があり、同国の海軍基地は中国とインド洋をつなげるCMECを監視できるとアメリカは指摘、マラッカ海峡のコントロールにも役立つとも考えているようだ。
ハシナ政権をアメリカと共同で倒したとされているパキスタンでは昨年2月8日に実施された総選挙の結果、266議席のうち無所属の候補者が100議席以上を獲得、そのうち93議席はイムラン・カーン元首相が率いるPTI（パキスタン正義運動）が占めていた。70議席は各政党が獲得した議席数に基づく比例代表制で女性（60議席）と非イスラム教徒（10議席）に割り当てられるのだが、PTIは政党からの出馬が認められていない。
選挙の前、パキスタンの裁判所はカーン元首相に対し、「カンガルー法廷」で立て続けに懲役刑を言い渡していた。その背景でアメリカ政府が暗躍している。インターネット・メディアの「インターセプト」が公開したパキスタン政府の機密文書によると、アメリカの国務次官補を務めていたドナルド・ルーやレ・ビグリーを含む国務省高官が当時の駐米パキスタン大使のアサド・マジード・カーンと2022年3月7日に会談、ルー国務次官補は不信任決議を提案している。アメリカの言いなりにならないカーンをジョー・バイデン政権は排除したかったのだ。
その命令に従い、2022年4月に内閣不信任決議案が提出されるが、下院議長は却下、カーンは解散総選挙に打って出ると表明し、4月3日に議会は解散されたのだが、その議会解散を違憲と最高裁は4月7日に判断し、4月10日に内閣不信任決議案の採決が行われて可決された。そして軍を後ろ盾にするシャバズ・シャリフ政権が誕生する。
国民は強く反発し、大規模な抗議行動や暴動という形で表面化。そこで軍は市民の自由を大幅に削減し、軍への批判を犯罪化し、国内経済における軍の役割を拡大、国内は麻痺する。言論統制のひとつの結果として、アメリカ政府に従属する軍に批判的なジャーナリストが殺害されたり行方不明になったりした。カーンは政治集会で銃撃されて足を負傷、その際、支持者のひとりが殺されている。
カーンは2023年8月から刑務所に隔離され、彼の率いるPTIの候補者が政党から出馬すること、またクリケットのバットを選挙シンボルとして使用することが禁止された。非識字率40％のパキスタンでは大きな打撃となると見られていたが、それでも第1党になった。通常の選挙だった場合、PTIは圧勝していただろう。
そのカーン前首相の健康状態が懸念されている。死亡しているという噂も流れ、家族や弁護士は週間にわたって面会を拒否されているとしている。当局は健在だとしているが、カーン前首相が健在である証拠を提示するように求めている。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/359.html
🇺🇸 米国、まもなくベネズエラで
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) November 28, 2025
地上作戦を開始
ドナルド・トランプ大統領は、近い将来、軍が「陸上で」麻薬取引と戦うと述べた。
▪️こうした発言を受けて、ベネズエラのロペス国防相（動画）は、米国が攻撃を仕掛けるのは間違いだと警告し、「国民と軍は応戦する準備ができている」と述べた https://t.co/7euL10DOYg pic.twitter.com/PL6QWAcSsT
すべての航空会社、パイロット、麻薬密売人、人身売買組織へ告ぐ。ベネズエラ上空およびその周辺の空域は“全面的に閉鎖された”と見なすように。ードナルド・J・トランプ大統領 pic.twitter.com/wxKBHEXtai
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) November 29, 2025
【ベネズエラ政府、米国による上空封鎖に抗議】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 30, 2025
トランプ米大統領が全ての航空会社に対し、ベネズエラ上空の閉鎖を求めたことを受け、ベネズエラ政府は領空の尊重を要求した。… https://t.co/s9oWzVWfhn pic.twitter.com/50suLOb8tU
トランプがベネズエラ領空を封鎖したあと調べてみたら、現地メディアがこんな情報を暴露していた──中国軍の将校がベネズエラに潜入し、マドゥロ政権に軍事助言をしているという。米との緊張が一段と高まる中だ。🔎 pic.twitter.com/NT5iJ1PZAM
— Sharon/Trilingual 🇹🇼 🇯🇵 🇺🇲 (@nthusharon) November 30, 2025
トランプ大統領は、ベネズエラ上空の全面閉鎖を主張。麻薬対策としてマドゥロ政権に対する圧力を強めているが、本命はベネズエラの世界屈指の埋蔵量を誇る石油。ノーベル平和賞の反体制派指導者のマチャド氏が、石油産業など、主要産業の民営化を公言。 pic.twitter.com/FUPigWXJO8
— あいひん (@BABYLONBU5TER) November 30, 2025
ベネズエラ・マドゥロ大統領に退陣要求か トランプ氏、拒否なら軍事力行使も 恩赦も協議https://t.co/nyczOTRvp4
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 29, 2025
ベネズエラのマドゥロ大統領との電話会談で退陣を求めたと報じた。
応じない場合、軍事力行使も含めた対応を検討すると伝えた。
トランプ氏のベネズエラ威圧、陰の狙いに石油権益と「西半球支配」https://t.co/GCxxGypIgl
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 19, 2025
ベネズエラ石油施設で爆発。CIAの仕業か。トランプによる侵略戦争を許さない。 https://t.co/alc11ZDzN7
— 京都デモ情報 (@demokyoto) November 20, 2025
💥2025年11月29日 ルビオ国務長官：「マドゥロはベネズエラの正統な大統領ではない。
— 喜チャンネル (@daiwa_nfsc) November 30, 2025
その政権は合法政府ではない。」
米軍はベネズエラ発の麻薬ボートを撃破。
麻薬カルテルはすでに“テロ組織”として指定され、「エンジンだけ撃つ時代は終わり。これからは本格的に叩く」これがトランプ政権の立場だ。 pic.twitter.com/2kJMLcHQvZ
【トランプ大統領 CIAによるベネズエラでの秘密作戦計画を承認】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 19, 2025
トランプ政権は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領に対する作戦を強化するため、中央情報局（CIA）が同国で作戦を実施することを秘密裏に承認した。米ニューヨーク・タイムズ紙が米政府関係者の話を引用し報じた。… https://t.co/N4ZaNtRZp0 pic.twitter.com/zF9ooObuW4
＞ベネズエラ人は今、カラカスで軍隊と共に大規模な行進を行っており、外国の侵略者から国を守ることを誓っています。 トランプが愚かにも攻撃を仕掛けた場合、これは彼のベトナム戦争になるでしょう。 https://t.co/5zeB9YhyoM
— 京都デモ情報 (@demokyoto) November 26, 2025
五郎蔵は「ベネズエラ上空および周辺」の空域を閉鎖すると警告した
— miya (@miya397156651) November 29, 2025
これはマドゥロに対する軍事的圧力が高まる中で発せられたメッセージだが、実際にはそうすることはできない。
しかしやってみれば面白い事に成るだろう。
特に最近の五郎蔵は妄想が多すぎる。 pic.twitter.com/JmGKTlCw1N
ベネズエラの空域：
— miya (@miya397156651) November 30, 2025
米帝はこの戦争に勝てない...隣国に勝つこともできないだろうと言われている。
私＝ベネズエラと戦争を行うには最低10万人の兵が必要と言われているが、元々無理な話しだ。
早くロシア製の極超音速ミサイルの飽和攻撃で沈められる前に空母を避難させたほうが良いだろう。 pic.twitter.com/MEixhUSMN1
自維与党はチャッカリ過半数超え達成…手柄まで高市首相に横取りされ国民民主は埋没するばかり 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380948
2025/11/30 日刊ゲンダイ
手を取り合っていくはずが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で可決成立。ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止となる。
ガソリン税について政府は価格変動による混乱を避けるため、石破政権下で実施した定額補助金10円にプラスして11月13日から2週間ごとに1リットル5円の補助金を積み増しており、店頭小売価格は暫定税率の廃止を待たず、理論上は11月27日に20円、12月11日には25.1円安くなる。
「実勢価格の全国平均を見ると、確かに13日の5円上乗せ分は下がっていますし、月平均も上乗せ前の10月が161.1円から11月が現時点で157.4円にまで下がっていますから、言い出しっぺの国民民主党はしてやったりの鼻高々ですよ」（全国紙デスク）
もっとも、各種世論調査の結果をみれば、一般国民の評価は一も二もなく、自民党内財政規律派と財務省の反対を抑え込んだ高市首相の“物価対策”の手腕に向けられているようだ。
連立入りを蹴ったがために…
連立入りを蹴った国民民主の玉木代表はあちこちで「埋没回避のためにやっているんじゃない。物価高騰に苦しむ国民生活のためにやっているんだ」と強がっているようだが、支持率は半減するわ、手柄はすべて高市首相に持っていかれるわで、はたから見れば埋没感が半端ない。
「暫定税率廃止の次は自動車重量税廃止とか、所得税の課税最低ライン178万円への引き上げのいわゆる“年収の壁”撤廃など、国民民主は年末の税制大綱に向けて高市首相にいろいろ求めている。けれど、暫定税率の減収分1.5兆円の穴埋めをどうするかも決まっていないのに何言ってんだって話ですよ。ダメ元のパフォーマンスにしか見えないと思いますよ」（維新議員）と連立与党からも冷ややかな視線が注がれる玉木・国民民主党。
しかも、ここにきて衆院会派「改革の会」所属の元維新3議員が自民党会派入りすることが決まった。かねて、「改革の会」所属議員の取り込みに動いていた麻生太郎副総裁が26日、合流のネックとなっていた維新の遠藤敬国対委員長との会談で了承を取り付けたようだ。これで高市連立与党は自民・無所属の会196、日本維新の会34を合わせると定数465の過半数となる233議席となった。国民民主党のさらなる埋没は避けられない。 （特命記者X）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/533.html
#国民民主党 なんてそんなもんだろｗ
— 不倫系YouTuberタマッキー (@renhorakusen) November 29, 2025
手柄なんてどうでも良いと言いながら、元祖暫定税率廃止政党とアピールしてたアホだからな(笑)
そりゃあ2009年に暫定税率廃止を言ったのは #民主党 だから先祖帰りで手柄にしたかったんだろうが、#当分の間税率 という誤魔化しで存続させたのは民主党上がり(笑)
衆院過半数の高市政権、国会運営主導権狙う 野党は「ねじれ」で攻勢 https://t.co/dv8YPTSw40
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 30, 2025
これはひどい。
— Naruko🐾໊ (@naruko_aiart) November 30, 2025
自ら誘導尋問で『失言』を引き出した上、散々批判してる国益喪失ですら『政局』か。
呆れてものも言えない。
最早ここまで政治家の質は落ちた。… https://t.co/9g8i2V1Fnr
衆院は解散総選挙をすれば自民党単独でも過半数を狙えるが、参院選の捻れを解消するのは6年後になる。日本の政権を不安定にさせた責任は、政権運営に失敗した石破茂氏とそのような人物を総理総裁に担ぎ上げた岸田文雄氏にある。 https://t.co/PWmNiBsdho
— himaari🌻himawari🍀 (@himaarihimawari) November 30, 2025
維新を除名になった札付きトリオが自民会派入りで与党衆院過半数
— muto (@muto73632618) November 29, 2025
裏金自民党政権にNoを突きつけた民意を覆そうとしている
国民をバカにするのもいい加減にしろという話
国民の怒りを甘くみる 高市・自民・維新 まとめて排除あるのみ
#高市やめろ #END維新 pic.twitter.com/LUqiSGq6fJ
吉村代表、除名した斉木・阿部・守島の3衆院議員の自民党会派入りに「議員辞職するのが筋」と批判
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) November 30, 2025
――というか、批判すべきは離党3議員ではなく、過半数確保のために3議員を受け入れた高市首相でしょう。更に言えば、自民から事前連絡もあった筈。誰でも判る自維連立の茶番劇だhttps://t.co/3ab9779pS4
維新はクビになっても裏金自民党は拾う。
— おこなー (@okonaaaaahirosh) November 30, 2025
火事場の馬鹿力で拾われた3人。ちょっと違うか。焼け野原で拾った錆びたノコギリ。落語の｢道具屋｣か？
｢並べといたら、どこぞのアホでも買うていくやろ｣→拾ったがな、裏金自民党が。 https://t.co/miflpdNgQy
先を越された落ち目維新の吉村
— TAKEKAWA (@takekawa45) November 30, 2025
合流する予定が、いまさら続けない事になった本音が透ける
当選者回復狙いの「ジイマンダー」 https://t.co/ex0RSKLAlt
阿部弘樹、斉木武志、守島正って、この前維新を離党した3人じゃん。自民会派入りって何がしたいんだ？
— もともと (@bulky6249) November 27, 2025
とは言えこんな連中でも数は数。国民民主党がキャスティングボートを握れなくなり自民・維新だけで衆院通過する。玉木さん頭抱えてるだろうな。
【速報】改革の会が自民会派入りへ、与党過半数に pic.twitter.com/l7Tpkp5t6Q
どこまでも軽視される玉木雄一郎(笑
— 有沢梁平 (@Arisawa0302) November 27, 2025
＞【独自】与党、衆院で過半数に 改革の会3人、自民会派へ(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/sxu70Vfu9N
維新切り捨てが始まった❗️前代未聞“除名3人”引き抜きで見えた連立解消・1月解散シナリオ
— 長里 静思 (@tgmdt852) November 30, 2025
麻生さんは、1月解散を決断した、選挙で維新が消えれば、自民210議席で国民民主と組むことで衆院で238議席衆参で過半数、榛葉さんはもちろん、玉木さんも決意したのだろう。https://t.co/6Q9B9VOibi @YouTube
「おこめ券」でJAはボロ儲け？ 国民から「いらない！」とブーイングでも鈴木農相が執着するワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/380941
2025/11/30 日刊ゲンダイ
完全に開き直り（鈴木農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
やはり「農協ファースト」「JA第一」ということか。
高市政権が「物価高対策」に盛り込んだ「おこめ券」の配布。はやくも国民からは「おこめ券はいらない！」の声が上がっているが、「おこめ券」をイチ押ししている鈴木憲和農相は、来月3日から自治体向けの説明会を開催するという。
28日、「そもそも、おこめ券自体の存在を知られていないということもあるのかなと思いましたので、自治体の皆さんと情報を共有させていただきたい」と会見で明らかにした。
どんな物価高対策を実施するかは各自治体が決定するため、政府が推奨する「おこめ券」について自治体から問い合わせが相次いでいるという。鈴木農相は自ら「おこめ券」を自治体に売り込むつもりだ。
しかし、さすがに「おこめ券」の配布に対しては「農協への利益誘導だ」と批判が噴出している。28日の会見でも記者から「税金でおこめ券を配ると、発行2団体に利益集中するのでは」との質問が飛んだ。「おこめ券」は、全農と全米販の2団体が発行しているからだ。1枚500円だが、440円分のコメしか買えず、差額の60円は印刷代やマージンだという。
それでも、鈴木農相は「おこめ券を使うか、使わないかは自治体の自由だ」と、完全に開き直っている。
案の定、ネット上は、批判のオンパレードだ。
《高騰した新米は売れずに行き場を失い、JAや中間業者の倉庫は山積みになっています。おこめ券はそれらをさばくための対策》
《JAや全米販には億単位の利益が転がり込むことでしょう》
《おこめ券を知られていないと言ってJAの為に宣伝してあげている》
どんなに批判されても、鈴木農相は引く気がないという。
「鈴木さんは農水省出身、選挙区はコメどころの山形県。農協が全面的にバックアップしている筋金入りの農水族です。『JAへの利益誘導だ』との批判は、鈴木さんにはマイナスにならない。むしろプラスでしょう。おこめ券を使ってコメの価格を維持しようという計算もあるはずです」（霞が関関係者）
しかし、このままコメの高騰が続いたら、いずれ消費者のコメ離れを招くだけなのではないか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「一番の問題は、政府に農業政策の大きなビジョンがないことです。コメの増産に舵を切ったと思ったら、減反に戻るなど、猫の目のようにクルクル変わっている。これではコメ農家も将来を見通せませんよ。欧州は“食料安全保障”の観点から、農家に補助金を出して十分な食料を確保しています。おこめ券を配って目先の米価を維持するだけでは、農家にとっても消費者にとっても良いことはありません」
JAだけがボロ儲けすることになるのか。
◇ ◇ ◇
「おこめ券」への批判は高まる一方。石破前首相も参戦し…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/534.html
■結論：最も得をするのは JA（農協）と卸・流通業者
— marphy (@chouxcream74) November 30, 2025
なぜか？
お米券は 「実際の米の需要量よりも流通量を増やす効果」 を持つため、
米を扱う組織ほど利益が大きくなるからです。
⸻
■理由①：お米券を配ると“米の売上が必ず発生する”
現金給付とは違い、…
500円券ながら440円分のお米にしかならない「金券」を配布してくれても損した気分になるし、60円は印刷費などの経費を含んでいて発行元が潤う系図。一方で「商品券」は500円分が丸々使えてるんだから、使える場所も額も及ばない「おこめ券」に頼る必要性は低い。 https://t.co/XHBkv6sgyl
— ニャンコ(19歳)の世話係〔サムネのネコは6月に急逝しました〕 (@n92snow) November 30, 2025
お米券みたいな配給券より、消費税廃止のほうが経済効果がある。 https://t.co/62wDlXKbvJ
— 伝吉2021 (@mgQ5MmlzYc7kYH3) November 30, 2025
高市早苗に「稼いでね！」と命令されて
— 虹色 (@nisemono_tk) November 30, 2025
それに従う無能鈴木憲和。#高市やめろ https://t.co/4BjYjVAJkd pic.twitter.com/iVxOGY05rW
https://t.co/aRjMiPE2u5
— 新地球メイト💖 (@mysterymoon8) November 30, 2025
台東区のおこめ券約9.5億の場合&JAが「中抜き」約1億円 みんなが知るべき情報 https://t.co/uaIB1zgsT3 pic.twitter.com/1U8CY7zPWn
#中抜き自民 https://t.co/yCEKNB4luB
— K.& (@andorx8) November 30, 2025
こいつは、JA大臣だ！ボロ儲けさせて票の獲得狙う！30年前の自民に逆戻り！ https://t.co/zcrlgR7I4f
— Smile RICE🌾 (@norinori55y) November 30, 2025
#利権自民党 https://t.co/0k44mGNvQC
— 釈正顕（北信州に住む関西人） (@m_kannon) November 30, 2025
RP=ｷﾘﾇｷ▶《高騰した新米は売れず、JAや中間業者の倉庫は山積みになっています。おこめ券はそれらをさばくための対策》(中略)「鈴木さんは農水省出身、農協が全面的にバックアップしている筋金入りの農水族です。おこめ券を使ってコメの価格を維持しようという計算もあるはずです」(霞が関関係者) https://t.co/0nGweiGFUd
— arair66 (@arair66) November 30, 2025
既得権の塊の農水行政を打破する為に、サンドバッグに成っても大丈夫な人を高市さんが選んだなら凄いと当初思った。
— ヤマ (@Q_o_Q) November 30, 2025
メンタルが強い？自覚が無いか？は関係無し。
存立危機発言で深読みした私は裏切られた気に成ったけど。
単に自民内の旧主派や農水族への配慮だろう。 https://t.co/OeJNL1REpq
おこめ券は、JAに１０％以上手数料が入る。どいつもこいつも税金にたかって儲けようとしたり、税金で票を買おうとする人ばかり。
— RAYZ SUN (@zeebnirea) November 7, 2025
おこめ券配布は対象限定を JA全中会長、農水大臣案を「有効な手段」と評価(テレビ朝日系（ANN）)https://t.co/6YbfhAgb6b
全然わかってなくて草。
— こう#オムライス (@shinyaknight) November 7, 2025
お米券の配布など、国民は喜ばない。
石破政権のコメの増産方針は進め、コメ価格低下による減収は、立憲の農家個別所得補償でしっかり補填するのが現状では一番。
物価高が続く限りね。
おこめ券配布は対象限定を JA全中会長、農水大臣案を「有効な手段」と評価
税金使って米の値段を上げて、税金使ってお米券を出す。これじゃあ増税増税ってなるわ。
— やまの民 (@yyamamoto123) November 9, 2025
"おこめ券配布は対象限定を JA全中会長、農水大臣案を「有効な手段」と評価" - テレ朝NEWS #SmartNews https://t.co/amTItBL0WN
おこめ券は配布対象限定を
— 広島人 (@B1zS2y9ilm6KLxX) November 6, 2025
全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野会長は、コメ価格高騰対策でおこめ券配布する鈴木農水大臣の案について「有効な手段だ」と評価
「物価高の影響を受けやすい人への一つの手法だ」
全世帯ではなく対象者を絞る必要がある
なんじゃそれ🤪ｱﾎhttps://t.co/y06lybROMi
消費者にとっては貴重な税金を高いコメを買わされるうえにJAに税金を取られるのでデメリットしかない。
— ドジ山口 (@48JrpQTcuPbOvOD) November 18, 2025
鈴木農水族大臣の即刻更迭を望む！
経済対策の効果は?「おこめ券」のメリット・デメリット 経費2.4億円が無駄で“対症療法”との指摘も【Nスタ解説】https://t.co/3gPWOQr2uO
取ってばら撒く無駄の多いマッチポンプ型経済に冒されてる。無数にある○○ポイントとかも同じ、単純に値引けよバカバカしい。外国ではどうなんだろうといつも思う。
— 衣袋宏美（イブりん） (@hibukuro) November 18, 2025
「経済対策の効果は?「おこめ券」のメリット・デメリット 経費2.4億円が無駄で“対症療法”との指摘も」https://t.co/AIkXCNnKGV
拡散ください。
— 髙井 重明 Shigeaki Takai (@ifc_takai) November 18, 2025
メディアもお米券について、経済対策の効果は？「おこめ券」のメリット・デメリット 経費2.4億円が無駄で“対症療法”との指摘
また熊谷千葉県知事のコメントも紹介する。自治体の不都合も考慮せずに、暴走して自治体に丸投げする高市政権は独裁政権か💢 https://t.co/9ymuj5dhVP
※紙面抜粋
これで「政治の安定」なんて冗談じゃない 高市与党、いつのまにか衆院過半数の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380940
2025/11/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
多数派工作を指示（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政治とカネ」が争点となり、民意が突き付けた退場勧告は夏の参院選でも引き継がれた。それなのに、いつの間にか野党がすり寄り、連立合意や数合わせで国民不在の政策がエスカレートするおぞましさ。「政治の安定」はただの詭弁だ。
◇ ◇ ◇
やはり権力は魔物だ。四半世紀あまり連れ添った公明党から三くだり半を食らい、同根の日本維新の会と握った高市政権の発足から39日。自民党は28日、札付きトリオも抱き込んだ。維新の藤田執行部とやり合って9月に除名され、衆院会派「改革の会」を立ち上げた無所属の斉木武志議員（比例北陸信越）、阿部弘樹議員（比例九州）、守島正議員（大阪2区）と自民会派入りで合意。3人は改革を成し遂げることなく、28日付で会派を解散した。これで、高市率いる自維新与党は、定数465の過半数にあたる233を確保。衆院では少数与党の状態から脱し、衆院の議決が優先する予算案などを通せる態勢を整えた。
高市盟友の古屋圭司選対委員長も交え、3人と会談した鈴木幹事長は「安定した政権運営ができる」と利点を強調していたが、冗談じゃない。実態は醜悪な数合わせだ。参院会派に政治団体「NHKから国民を守る党」に籍を置く無所属議員を引き入れたものの、立花孝志党首の逮捕劇によって1カ月足らずでご破算になったというのに、全く懲りていない。
自己都合トリオ合従連衡
元維新トリオは昨秋の衆院選で公認を得るにあたり、除名処分になった場合は公職を辞するとの誓約書を提出していたものの、これを拒否。斉木は福井2区、阿部は福岡4区で惨敗し、維新の看板で比例復活したことから、議席返上を求められたが、これも無視を決め込んでいる。取り決めよりも自己都合を優先する連中だ。斉木は身内の秘書雇用をめぐっても藤田執行部とモメていた。
「2023年に維新単独で1親等の親族採用禁止を盛り込んだ国会議員秘書給与法改正案を提出して以降、内規で厳守を求めてきたにもかかわらず、斉木氏は息子を雇用。中司幹事長にとがめられ、逆ギレして集団離党を画策した。首相指名選挙を前に3人に急接近した古屋氏から高市票を投じるよう働きかけられ、そろって応諾。高市首相の誕生に貢献した。選挙区調整を条件に会派入りしたようです。自民元職に圧勝した守島氏のほかは、次はおぼつかないですから」（維新関係者）
一周回って足蹴にしてきた仇敵と高市首相を支える羽目になった維新にすれば、とんだ恥さらしだ。代表の吉村大阪府知事は「本来なら議員辞職が筋だ」と強がったが、衆院での与党過半数割れ解消については「政策実現という意味では一歩前進した」とモゴモゴ。一度吸った甘い汁は断ちがたいのだろう。
そもそも、自民が少数与党に転落したのは、宿痾である「政治とカネ」の問題に頬かむりを続けるからだ。旧安倍派を中心に少なくとも7億円超をくすねた裏金事件に有権者の怒りが爆発し、昨秋の衆院選と今夏の参院選で鉄槌を食らった。民意が示した退場勧告はいまなお有効なのに、すり寄るゆ党とおぞましい連立政権合意をまとめ、裏金議員を要職に起用。国民不在の政策をエスカレートさせようとしている。
発足1カ月でぶっ壊れたブレーキ
元維新の札付きトリオ（Ｃ）日刊ゲンダイ
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「高市政権は有権者の審判を受けていません。にもかかわらず、無節操な合従連衡を進めている。自民党政権にノーを突きつけた民意を覆そうとしているも同然で、『政治の安定』なんて詭弁でしかない。高い内閣支持率にあぐらをかき、『数の力』を備えれば何でもできるとタカをくくっているのではないか。〈台湾有事は『存立危機事態』になり得る〉と国会答弁して日中関係を悪化させた問題は言うに及ばず、乱暴な発言に真意が透けて見える。党首討論で企業・団体献金の規制を求めた立憲民主党の野田代表に対し、〈そんなことより、（衆院の）定数削減をやりましょうよ〉と応じたのはア然でした。維新が与党入りと引き換えに企業・団体献金禁止を引っ込めて『政治改革のセンターピン』として打ち出したものですが、少数政党を潰しかねない暴論です。物価高対策を裏付ける25年度補正予算案にしたって、インフレを加速しかねないほど大規模な上、多額の防衛費を組み込んでいる。物価高騰に真摯に向き合っているとは思えません。高市政権のブレーキは早くもぶっ壊れた感がある」
高市高支持率を支えるもの
閣議決定された25年度補正予算案は、一般会計の歳出総額が18兆3034億円に上り、コロナ禍後で最大。国の借金は1300兆円を突破しているのに、11兆6960億円も国債を追加発行して賄う。それで、防衛費に補正としては過去最大の8472億円を計上。航空機や巡航ミサイルを迎撃する「03式中距離地対空誘導弾」改善型の確保などにあてられる。所信表明演説でぶち上げた通りに、防衛費のGDP比2％目標を2年前倒しで達成する見通しだ。暮らしの下支えというよりも、ドンパチする気満々の軍事補強と言っていい。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「借金大国なのに国債を大量発行すれば、円安は進み、輸入物価高が加速します。物価高対策と言いながら、物価を高騰させる。台湾有事発言をめぐっては、中国の習近平国家主席が電話会談した米国のトランプ大統領に対し、〈中米は肩を並べてファシストや軍国主義と立ち向かった〉と語ったと報じられている。これはかなり強烈な発言で、1972年の日中国交正常化前に時計の針が巻き戻されたようなもの。同盟国の日本の政権をハンドリングできないトランプ氏にお灸を据えたわけです。対中貿易優先のトランプ氏は高市氏に発言の抑制を要求し、さらにお灸を据えた。日本にとって中米は輸出先2トップ。関係がこじれたら、日本経済は一層メタメタになる。この1カ月の高市政権を知れば、〈よくやっている〉なんていう評価にはまずならない。内閣支持率が3割を切っても不思議ではない体たらくなのに、高水準を維持しているのは、ひとえに大手マスコミが事実をありのままに報じないからです」
週が明ければ、はや師走だ。高市の勢いをそがなければ、2026年は今年よりも一層ひどい年になる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/535.html
高市早苗の総理就任は 筋が悪過ぎた
— u-fufu (@fufu0000fufu) November 29, 2025
国民から 裏金議員の処分の甘さを非難される中
その裏金とカルトの議員を率い
麻生に泣きつき なりふり構わずの体
公明に見放され 取り込んだのが
脛に傷議員ばかりの維新
醜悪だ
それでも足りない過半数
その維新の除名3馬鹿で埋めるとは
腐臭ただよう高市政権だ
高市氏には政治倫理というものは一切存在しないのかしら？ よくまあ、ここまで醜悪な事ができるなと開いた口が塞がらない。 こんな人を総裁に選んだ自民党員達は国民に対して恥ずかしく無いのか？ 利権の山の政権にしがみつくことだけしか能が無いのか？😡 https://t.co/gLzPYCXYKh
— Marion (@OshaberiMarion) December 1, 2025
維新から除名された札付きトリオが維新から除名された理由は、自民党と連立を組むことに反対したからなんだよね。
— 変わり者でいい👀 (@sumitosentaku) November 30, 2025
自民党と連立を反対した張本人が、自民党に入ってしまう。
維新クオリティ！ https://t.co/d80Itp8LOd
みそくそ一緒くたん内閣！ファシスト高市内閣！ https://t.co/djmOPgBOpa
— hiro (@GongBen93023) November 30, 2025
不安定な総理で安定させるな💢 https://t.co/KpeqcFGZd7
— ふう (@seiyan1967) November 29, 2025
維新に愛想司られた議員を喜んで受け入れる高市政権！
— NAーKo (@Namiko1218) November 30, 2025
議員の質など関係ない、数合わせしかない。
政界の悪魔が過半数 https://t.co/lN3KDW9n5j
— ふう (@seiyan1967) November 30, 2025
まだ🇯🇵に民主主義が生きていた時代に、こういうのは‘野合(やごう)’って言われて政治的には蔑まれる手段だったんだけどね
— ぺこまま (@f00tb0aller) November 29, 2025
如何に高市が追い込まれた状態か、形振り構わぬこのやり口からもよくわかる
駄メディアがこの辺を無批判にスルーしてるから、若い人たちにはこの図式が見えないのかもしれない https://t.co/uvCgBt2huq
保身3議員が詐欺政党維新と悪魔合体した裏金自民党に会派入りで「少数与党」が解消？
— siro🍉消費税は廃止🍉 (@XwvMim) November 28, 2025
これによって予算案は与党だけで成立可能だと…
本当に国民のことを考え政治を動かしたいなら今の与党じゃないよね#自民党に殺される pic.twitter.com/3Fqm3D410W
おはようございます。衆院の無所属三人が自民会派に加わり、与党は過半数を確保と。失礼ながら 落ち穂を拾い集めるような多数派工作。除名した三人が「出戻る」形となった維新には不満も燻る。内閣不信任の芽は摘まれたが、野党は少数与党が続く参院を拠点に政権監視を強めてほしい。
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) November 28, 2025
黄緑の花＠桜上水 pic.twitter.com/OQub3q7edG
参議院選挙で与党過半数割れに追い込んだのに、この恥知らずの3人が自民党に加わり過半数233になり与党だけで予算案成立可能に。与党になった途端に企業団体献金廃止を取り下げるし躍動の会とか改革の会とか本当に碌でもない。維新に投票してる人覚えててね#維新は第2自民党 https://t.co/YXsGp4XN7A pic.twitter.com/JaBdMX8rlQ
— 城戸 啓佑 (@jokerk_) November 29, 2025
必死でゴミを掻き集めて、なんとか数を増やしても、所詮ゴミはゴミ。
— 風に立つライオン🌈🕊🕊 (@1zbrLG2UhRcDwEi) November 27, 2025
国民の為に！なんて1ミクロンも考えちゃいない。
この3人！維新を離党、のちに除名されて、改革の会つくって
— 白水はるお (@harusue1966) November 27, 2025
また与党に連立？はぁ～
有権者、なめてます。
この人たちに、投票した人！
まだ、気づかない？
次はいれないでしょ？ですよね。 https://t.co/SUcrZADoCR
維新の会は除名した議員と一緒にやることになるよね？なんなのこの茶番は、与党なんて名ばかりで結局クズの集まりってことね！
— 青龍 (@sukuruy) November 27, 2025
【独自】与党、衆院で過半数に 改革の会3人、自民会派へ（共同通信） https://t.co/xttzX6VGVH
ナショナリズムは燃え盛りやすいもの。
可燃性の高いナショナリズム感情に油を注いで火を煽るべきでない。
１９９５年から２０２４年までの過去約３０年間にドル表示のＧＤＰは中国で２６倍に拡大した。
米国のＧＤＰは４倍になった。
しかし、日本のＧＤＰは４分の３に縮小した。
いまや中国のＧＤＰは世界第２位で日本のＧＤＰの４．５倍以上の規模。
日本のＧＤＰは世界第４位にまで後退した。
中国を罵り、中国を攻撃することで喜ぶ国民感情が存在することは否定できない。
しかし、中国との敵対感情を煽ることが日本国民の幸福につながることなのか。
冷静に考えるべきだ。
日本は隣国の中国と友好関係を維持するべきだ。
かつて日本は国策を誤った。
村山富市首相は１９８５年に談話を発表した。
村山氏はこう述べている。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
日本には加害の歴史がある。
その加害国日本と被害国中国が１９７２年に国交を正常化した。
その際に中国は中国にとってとりわけ重要な「核心的利益」について日本と合意を交わした。
日中共同声明に明記されている。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
いわゆる「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」については論理的に日本政府が「台湾の中国帰属」認める内容の表現で決着した。
また、
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
その後、日本と中国は友好関係を構築してきた。
ところが、２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件を契機に、日本で「中国の脅威」が喧伝され、日中関係に緊張が生じるようになってきた。
高市首相発言は台湾有事に関して
「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と述べたもの。
「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件であり、集団的自衛権を行使することは中国に対して宣戦布告することとほぼ同義になる。
台湾と中国との間で衝突が生じてもこれは中国の内政問題。
１９７３年の衆議院予算委員会で大平外相は
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます。」
と答弁している。
このなかで、台湾有事が生じれば日本が集団的自衛権を行使することになる可能性が高いとの趣旨の発言を日本の首相が行った意味は重大だ。
「台湾有事が生じた場合に、いかなる事態が生じたについての情報を総合的に判断する」
と述べていれば何の問題もない。
ところが、高市首相は
「どう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
この発言は日中間の過去の政治文書等が許容する範囲を逸脱していると言わざるを得ない。
中国批判をエスカレートされる前に日本側の言動に誤りがなかったのかどうかを謙虚に見つめ直すことが必要だ。
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 1, 2025
2025年12月1日 植草一秀の『知られざる真実』是は是、非は非とする対応不可欠 戦争を誘発する売国傀儡高市内閣は非https://t.co/Qcas19VJiM pic.twitter.com/J2DP2rmXvJ
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 1, 2025
中国政府が高市の「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」との国会答弁に激怒するのも当然だ。この答弁を政府見解にできないこと自体、「台湾は中華人民共和国の一部」とする日本政府見解と矛盾し、何より日本国憲法に違反することの表れだ。 https://t.co/Y0TRJyjSWk
— こんな人0701@自民党政権打倒 (@kon7110_0701) November 11, 2025
続き②
— 茂 (@richard__99) November 30, 2025
全てに共通するのは高市擁護
11月7日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事に関して
「戦艦を使って武力行使を伴う物であればどう考えても
存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
と述べた
この発言撤回すべきとの主張が存在する
他方撤回しなくてもいい撤回すべきでないとの主続く➂ pic.twitter.com/wblt0vA9kk
続き④
— 茂 (@richard__99) November 30, 2025
第四条 放送事業者は国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては次の各号の定める処によらなければならない
二 政治的に公平である事
四 意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
しかし上記の三つのTV番組には重大な問題がある
NH続く⑤ pic.twitter.com/xEtqBXNuqb
続き➂
— 茂 (@richard__99) November 28, 2025
「戦艦を使って武力の行使を伴う物であればどう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と述べた問題
鳩山友紀夫元総理も
「過ちては改むるに憚ること勿れ」「過ちて改めざる
是を過ちと謂う」との孔子の言葉引用して高市首相に発言撤回を求める見解を表出している
テレビ朝日「続く④ pic.twitter.com/nxAWHP12Jj
アホか、台湾ごときで米中が戦争するか。米は自国第一、商売第一。世界大戦になるわ🤯💥
— お茶っピー (@eSweXOnU8722993) December 1, 2025
何もかも浅はか高市首相…トランプにたしなめられるようじゃオシマイだ
— 小西トシ＠横浜市🌹＆🌸西予市♥ (@toshi_konishi) December 1, 2025
【参考出典元：日刊ゲンダイDIGITAL】 https://t.co/cmCzBk8AI0 #日刊ゲンダイDIGITAL
高市早苗と麻生太郎って何のつもりなんだろうね。
— ビタミンメロン (@rot_1715) November 27, 2025
ダンマリ決め込んで中国怒らせてトランプに裏切られて日本経済干上がる らせて。
何が憲法改正！スパイ防止法だよ！
この2人国賊じゃねーか💢
発言撤回しろー🦌#高市さん迷惑だから辞職してください https://t.co/n0PXGuiAon pic.twitter.com/ZhbtWy9fAG
高市早苗が愚かなのは、自国の利益最優先のトランプ政権が、中国に接近してるのが明らかだったにも関わらず、台湾有事で日本だけ突出するような答弁をしたこと。
— 温泉ペンギン (@pen_pen2020) November 30, 2025
トランプの横でピョンピョン飛び跳ねてるだけで、その相手の本質を見極める慎重さが全くない。
首脳外交として最低の結果だと思う。0点。 pic.twitter.com/vadDV5ihaI
国益を損ねた高市発言をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
三牧教授「日中関係の悪化が、米中の経済関係に波及する恐れから早々に米国が仲介して、この問題を鎮静化させようとした…トランプは米中の経済関係のためなら同盟国と距離を置くことをためらわない、米国の出方を見誤ると日本の国益を損ないかねない」#サンモニ pic.twitter.com/Dzo9sVjOvv
ワハハハ🤣
— junjun julian2🐾🍉#NoWars#PrayForPeace (@Julian2Junjun) November 27, 2025
習近平との電話会談で、トランプは日本より中国が大事なんだとハッキリ分かったからね。
麻生太郎なんて台湾有事が起きたら『戦う覚悟だ』だなんてイキッてたんだから。
トランプと高市の電話内容が👇どんなにマズかったのかが麻生の表情から分かるね！！２人共自分の馬鹿さを思い知れ‼️😁 https://t.co/vHObVPdV9K pic.twitter.com/RzaXXQOERp
加藤登紀子さん
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
高市さんは撤回してほしい…本気でやる姿勢を高市さんが示したってこと、防衛費を物凄く増強させ、つまり日本を攻撃目標にしてもいいよって言ってるようなもの…非常に危機を煽るという状況がありますね…トランプが米中を良い関係にしようとしているうちに撤回して欲しい#サンモニ pic.twitter.com/MlWNUCMpPo
狭まる「高市包囲網」…中国の露骨な“欧米巻き込み”で日中の緊張関係に出口なし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380969
2025/12/01 日刊ゲンダイ
打つ手なし（代表撮影・共同）
台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている。
◇ ◇ ◇
「高市首相の答弁は従来の政府の立場を何ら変えるものではない」ーー。自民党の小林政調会長は11月30日のNHK日曜討論で、台湾有事が日本有事にあたるかどうかについて「事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解に変わりがないことを強調。25日に閣議決定された「（従来見解を）完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との政府答弁書を引き合いに、「それ以上でも以下でもない」と説明した。
小林氏は「対話はオープンだ」と呼びかけたが、高市政権には肝心の日中パイプ役が不在。対話どころか、中国は自国に有利な国際世論の形成に邁進し、対日圧力を強めている。
王毅外相は27日にフランスのボンヌ大統領補佐官（外交担当）と電話会談し、28日にはイギリスのパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談。台湾を中国の一部とする「ひとつの中国」原則を順守するよう訴えた。
24日の米中電話首脳会談でも、習近平国家主席が直接、トランプ米大統領に中国の立場を説明。直後の日米電話首脳会談で、トランプが日中関係について「管理する必要性」に言及したと報じられた。
「これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定です。マクロン仏大統領が12月3～5日、スターマー英首相が来年1月、トランプ大統領が4月の訪中を調整。1日からは王毅外相がロシアを訪問し、ウクライナ情勢や台湾問題について協議する見込みです。中国の狙いは国連常任理事国を中心に国際世論の形成を図ること。一方、日中間は偶発的な軍事衝突を回避するための『ホットライン』すら機能していません。首相答弁を撤回しない以上、日本政府としては『従来の立場に変わりはない』と繰り返し説明しつつ、中国側が態度を軟化させるのを待つ他ありません」（外交関係者）
「日本は台湾の帰属についてうんぬんする立場にない」
沈静化を望む（Ｃ）ロイター
国際社会を巻き込む中国に対し、日本は時の過ぎゆくまま緊張状態に身を委ねるだけ。日本国内では沈静化どころか、対中強硬論が強まっている。
駐日中国大使館の公式Xが11月28日、毎日新聞に石破前首相が「日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた」と語ったインタビュー記事を投稿すると、たちまち大炎上。従来の日本政府の立場を繰り返しただけだが、リプライには〈石破が中国共産党認定の売国奴であることが証明された〉〈中国のプロパガンダに利用されている〉など、的外れなコメントが並んだ。元外交官の美根慶樹氏（平和外交研究所代表）が言う。
「日本は戦後、台湾の領有を放棄し、その帰属についてうんぬんする立場にありません。ゆえに台湾有事が存立危機事態にあたるか否かを曖昧にしてきたのです。こうした大前提を踏み外した答弁に中国側が怒っている以上、撤回しない限りは緊張が続くでしょう」
頼みのトランプ大統領は訪中を控え、日本への支持を見せない。意地を張る高市外交に待ち受けるのは孤立じゃないか。
◇ ◇ ◇
答弁を撤回するつもりのない高市首相。従来の政府答弁から踏み込んだ発言自体は問題だが、かといって後戻りもできず、時代はドロ沼化……。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/538.html
12月01日(月)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) December 1, 2025
政界きってのパリピに異変だ。2024年分の政治資金収支報告書が公開されたが、小泉進次郎防衛相の政治資金パーティー収入が激減。1月の派閥パーティー裏金事件を受け、直後に強行開催した1回きり。それなのに、前年よりも年間収入が多いワケとは？3面に詳報！ pic.twitter.com/joFXRDPHjm
狭まる「高市包囲網」…中国の露骨な欧米巻き込みで日中の緊張関係に出口なし これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定。マクロン仏大統領が12月3～5日、スターマー英首相が来年1月、トランプが4月の訪中を調整。 https://t.co/NFDtZ2myit
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) December 1, 2025
【NHK日曜討論で恐ろしい議論が行われている】
— ホソピー＠江ノ島 (@hosopy1922) November 30, 2025
自民党の小林鷹之政調会長が国会で議論が割れるのはよくないと発言しているが、国会での議論に規制をかけるかのような発言は厳に慎むべきだ。国政・外交問題を自由に発言できない国会など有り得ない。
小林氏の発言は撤回されるべきだ。 pic.twitter.com/PgxSCMnh2p
日曜討論で有事についての議論で批判を許さない雰囲気作りを狙う小林政調会長の発言は、スパイ防止法とリンクしていることが明らかです。
— ホソピー＠江ノ島 (@hosopy1922) November 30, 2025
憲法に基づく国会での自由な議論を守らなければならない。 https://t.co/ms5l7Z3W9Q
国益を損ねた高市発言をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
三牧教授「日中関係の悪化が、米中の経済関係に波及する恐れから早々に米国が仲介して、この問題を鎮静化させようとした…トランプは米中の経済関係のためなら同盟国と距離を置くことをためらわない、米国の出方を見誤ると日本の国益を損ないかねない」#サンモニ pic.twitter.com/Dzo9sVjOvv
レアアース輸出停止のタイミングが読めて来た。バカの首をすげ替えないと日本経済撃沈。
— TSURUK ICH I (@Osafru) November 30, 2025
日中対立 突如登場トランプ大統領の狙いは?「米中の経済関係のためなら同盟国とも距離を置くことを躊躇わない」【サンデーモーニング】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）#Yahooニュース https://t.co/sI40jlXs1b
高市さんと高市支持者は、なぜか自分のお気持ちだけで全く現実を見ようとしないんだけど、現実問題として世界はトランプの言うようにG2で動いていて、日本の存在感は極めて小さい。日本は中国と揉めれば揉めるほど世界から孤立する。中国と日本なら、他国は中国をとるから。pic.twitter.com/p3QiP2QKSt
— お侍さん (@ZanEngineer) November 27, 2025
政府、日本領事館との公式交流停止 #SmartNews
— tomt (@tomt71932383) November 27, 2025
どんどん扉が閉まっていきますね😮💨
どうすんだ、高市早苗と麻生太郎よ🤬
ついでに、与党を名乗る悪党集団日本維新の会、お前ら黙ってないで日本国民の為に仕事しろ💢🤬💢
日本国民の『食』と経済、大丈夫なんだろうな🔥😡🔥 https://t.co/KpgDfZQIRC
習近平からは反感を買い、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 26, 2025
トランプからはハシゴを外される…
では無く、
自分でハシゴを掛けて、自分で落ちる高市
所詮、
たった1日会っただけで上手くは行かない…
外交の大局観欠いた高市発言のツケは大きい…
「それを言っちゃあ おしまいよ」😩 #nhk pic.twitter.com/A5BDRZ5Zzs
今度会ったらお仕置きされるぅ〜
— サロンドマキ (@kororo_channel) November 27, 2025
「自民党は戦争の準備をしている」とれいわ新選組の大石あきこ議員はNHKの日曜討論で警鐘を鳴らした。 https://t.co/yqw3YFa4Vl
— 🇵🇸🇯🇵 苏东 Thoton (@AkimotoThn) November 30, 2025
・
大石あきこさん
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
「この番組でも民法でも『日本政府は悪くない、中国が悪い』という演出というか、持って行き方があるので、この背景は自民党が戦争準備して米国について中国と一戦交わすぞ、戦争をやっていくぞって準備を進めてる背景があるので、これを聞いてる皆さんや日本の主権者は、冷静に…⇒ pic.twitter.com/oeMTLhNLTO
大石あきこ議員に生放送で“自民党が戦争の準備を進めてること”をバラされ怒るコバホーク🤣
— コダマ (@kodama1234567) November 30, 2025
『自民党が戦争の準備してる背景があるので主権者の皆さんは冷静になっていただきたい』
小林『非常に不適切な発言。撤回いただきたい』
『どっちが撤回すべきか後で決着つけましょう』#れいわ新選組 pic.twitter.com/y1HBoGo1h2
【NHK日曜討論】ウソつき政治屋シバキまくる #大石あきこ #れいわ新選組 2025.11.30 vol.702
2025/11/30 友資 / ミもフタも愛
「自民党が戦争を準備してるなんて発言は不適切、撤回しろ」との反論ですが、大石さんから「どっちの発言を撤回すべきか決着つけましょ」との【果たし状】出たので小林議員お待ちしてます。
※０２：１０～ 大石あきこ議員発言、全文読み上げ 再生開始位置設定済み
・
— ☀️🌈アメリカファーストから日本ファーストで景気爆上げ、平和大国ニッポンを🌈☀️ (@sikiyua1) December 1, 2025
現政権が戦争屋(🏺一味)なので
— YOSHIHIDE(SHICHIJO) (@YShichijo) December 1, 2025
日本を戦争に向かわせることは必然なのです。 https://t.co/Ee8LjhrfZj
#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論
— れいわ 国会・メディア情報！ (@reiwa_kokkai) November 30, 2025
各党に問う 日中関係・経済対策
【日中関係 現状は】
先ほど自民の小林さんが、
高市総理の発言の撤回は必要がないんだと。
一方で閣議決定で
これまでの政府見解を変えるものではない。
これ、誤魔化しですので、
明らかに内容を矛盾してて、… pic.twitter.com/fL7ldhMZ7M
#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論
— れいわ 国会・メディア情報！ (@reiwa_kokkai) November 30, 2025
各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】
この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
日本政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、… pic.twitter.com/HPkdYqOHs5
#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論
— れいわ 国会・メディア情報！ (@reiwa_kokkai) November 30, 2025
各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。
で、なぜやめていただきたいかというと、… pic.twitter.com/IVxYE9stsQ
#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論
— れいわ 国会・メディア情報！ (@reiwa_kokkai) November 30, 2025
各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？
介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか… pic.twitter.com/Iw4GLVd9cT
#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論
— れいわ 国会・メディア情報！ (@reiwa_kokkai) November 30, 2025
各党に問う 日中関係・経済対策
【今後の国会審議にどう臨む】
日本の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。
今、言われているような
成長分野っていうのが、… pic.twitter.com/JqFMUtIA3I
今日のNHK日曜討論、
— 凛 (@Rin_sleeper516) November 30, 2025
大石あきこさんの話と大いに関係する、山本太郎代表の話。
限りあるリソースの多くを軍事方面に割くのではなく、
国民生活を支えるものを中心に底上げするために使われなくてはいけない。
山本太郎とおしゃべり会
in 沖縄県 西原町#山本太郎#れいわ新選組 pic.twitter.com/hUt7FHm7nJ
パナマ船籍の石油タンカーM/T MERSINがセネガル沖で民間の船舶から飛び立ったウクライナ海軍のドローンによる攻撃を受けたと伝えられた。
8月にロシアのタマン港へ寄っていることから「影の艦隊」だとして攻撃されたと推測する人もいるが、こうした推測が正しいならば、黒海以外の公海上でも船籍や所有者を問わず攻撃して良いとウクライナ側はNATOから許可を受けていたのだろう。許可したのはイギリスの政府機関だという説もある。ここにきて対ロシア戦争でイギリスの動きが目立つ。
11月28日には黒海のトルコに近い海域でロシアのノボロシスクへ向かっていた2隻のタンカー、ビラトとカイロスが水上ドローンによって攻撃されてカイロスは炎上した。イギリスの将校が指揮したと言われている。
その直後、ロシア軍は5機の短距離弾道ミサイルのイスカンデルでウクライナ南部のニコラエフを攻撃、水上ドローンや飛行機タイプの無人機の製造工場を破壊、そこにいた10名のイギリス人エンジニアが死亡したとされている。
また、今年8月2日にはロシアのスペツナズ（特殊部隊）がオデッサに近いオチャコフでイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてイギリスの対外情報機関MI6の工作員ひとりを拘束した。MI6はオデッサからロシア深奥部に対するミサイル攻撃やテロ攻撃を指揮していると言われている。
2014年から22年にかけてのクーデターで作られた体制の戦力を増強するためにNATO諸国はマリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルの地下要塞を結ぶ要塞線をドンバス周辺に築いたが、ウクライナ軍の補給を支えていた幹線道路が交差するポクロフスクをロシア軍は制圧、要塞線は崩壊した。
その包囲網を突破して救出するため、ウクライナの情報機関GUR（国防省情報総局）は特殊部隊をUH-60Aブラックホークで送り込んだ。10月28日にはGURの特殊部隊員11名がヘリコプターから降りたところをロシア軍に殲滅される様子をロシア軍の偵察ドローンが撮影した映像が公開され、10月30日には2機のブラックホークで約20名から24名の特殊部隊員を送り込まれ、同じように殲滅されている。
ポクロフスクがロシア軍に制圧された後、キエフのボルィースピリにある特殊部隊の訓練基地をロシア軍はマッハ10という極超音速ミサイルのキンジャールで破壊、またスムイにある深さ50メートルという地下バンカーを極超音速巡航ミサイルのツィルコンで破壊したという。その地下バンカーにはイギリス軍の将軍とフランス軍の大佐、そしてウクライナのGUR（国防省情報総局）高官がいたという。
現在、ウクライナに正規の大統領は存在しない。ウォロディミル・ゼレンスキーの任期は昨年5月に切れている。ロシアとの戦争中だという口実で居座っているだけだが、ウクライナ軍は崩壊、NATO諸国が送り込んでいる部隊も少なからぬ犠牲者が出ているようで、ロシアの勝利は明白。ゼレンスキーの天下は長く続かないだろう。
そうした中、ドナルド・トランプ米大統領はウクライナでの戦争から距離を置き始め、ロシア政府を丸め込んで「停戦」に持ち込もうとしている。2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と同じようにロシアを再攻撃するための戦力を回復させる時間を稼ごうというわけだ。問題はそうしたことをロシアが受け入れないだろうということである。
すでにゼレンスキー体制は崩壊している。法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。コメディアン時代からゼレンスキーと手を組んできたティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したという。そしてゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。こうした人たちがウクライナへ流し込まれた資金の行方を話し始めたなら、ヨーロッパは大混乱になるかもしれない。
**************************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/360.html
民間船舶から飛び立ったというドローンで石油タンカーがセネガル沖で攻撃された
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 1, 2025
セネガル沖でパナマ船籍の石油タンカー「MERSIN」がウクライナ海軍のドローンに攻撃された事件は、戦火が黒海を越えて公海にまで及んでいることを示している。… pic.twitter.com/7iy0NkQbAF
ウクライナの強烈なロシア制裁発動🔥🔥🔥
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2_2) November 30, 2025
ウクライナのドローンが今朝、セネガル沖で石油タンカー「メルシン」を攻撃し、損傷を与えたと、ロシアのメディア「コメルサント」が報じた。
このタンカーは、タマン港からロシアの石油を輸出していた。 https://t.co/stIoLAAhcR
https://t.co/fwrwBkaiDX
— やっちゃん (@yacchan4649) December 1, 2025
《櫻井ジャーナル》より引用
2025.12.02
パナマ船籍の石油タンカーがセネガル沖でウクライナ海軍のドローン攻撃を受けた。
この黒海以外の攻撃について宇側はNATOの許可を受けてたかもしれない。(ロシアの影の艦隊？)
許可したのはイギリスの政府機関だという説もある
(続く) https://t.co/WRpBPIcO30
※紙面抜粋
※2025年12月1日 日刊ゲンダイ2面
何もかも浅はか高市首相…トランプにたしなめられるようじゃオシマイだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380978
2025/12/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
能力不足が露呈（Ｃ）日刊ゲンダイ
忖度大メディアが高市外交を褒めまくっていたが、もう底が割れた愛想笑いとパフォーマンスの限界。習近平を敵に回し、トランプに怒られ、それでも「日米関係は緊密」などとうそぶくゴマカシ。外交音痴がひたすら軍拡で強さを求める恐ろしさ。
◇ ◇ ◇
やはり、任にあらずということか。例の「台湾有事」発言以降、次々と綻びが出始めている。
11月25日に米国のトランプ大統領と電話会談を行った高市首相のハッタリは、1週間も持たずに破られてしまった。
電話会談後、報道陣から台湾有事をめぐる「存立危機事態」答弁に関する話は出たかと聞かれた高市は、「詳細は差し控える」とはぐらかし、「日米間の緊密な連携を確認できた」と見えを切った。「トランプ大統領からは『極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい』と言われた」と、親密さをアピール。ところが、やはりトランプから怒られていたことがすぐにバレた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ/電子版）が26日、「トランプ氏、台湾めぐり日本に抑制求める」と題し、日米政府関係者の話として「トランプ大統領は高市首相に台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と報じたのだ。中国とのディールを重視するトランプが、「余計なことを言って中国を挑発するな」と高市にクギを刺したわけである。
木原官房長官は27日の会見で「そのような事実はない点は明確にしておく」と、WSJの記事を真っ向から否定。WSJ側に申し入れを行ったとも説明した。
もっとも、記事の取り下げや訂正までは求めていない時点で、WSJの報道は事実だと認めているようなもの。国内の支持者向けに「怒られてないもん！」と取り繕ってはみたものの、その後もロイター通信が27日に複数の日米関係筋からの情報として「トランプ大統領は高市首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えた」と報じ、それを追うように、国内の大メディアも同様の内幕を伝え始めた。
周囲は尻ぬぐいに右往左往
「会談は相手国もあることで隠し通せるものではないのに、ウソをウソで糊塗するゴマカシには唖然です。高市首相の不用意な発言で中国政府を敵に回し、トランプ大統領からも怒られて、周囲は尻ぬぐいに右往左往している。忖度メディアは高市外交を持ち上げていましたが、早くも底が割れてしまった。勇ましいだけで思慮の浅い発言が、あちこちでハレーションを生んでいます。高市首相は外交も軍事も分かっていないことが、白日の下にさらされてしまったわけで、これほど国益を損なうことはありません。そういう外交音痴がひたすら軍拡路線を突き進み、強さを求めることには空恐ろしさを感じます」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
電話会談で、トランプの「いつでも電話してこい」という発言が本当にあったとしても、それは決して緊密な日米関係を象徴するものではなく、従来の政府見解を踏み越えた発言をするのなら「事前にちゃんと電話してこい」の意味だろう。
高市は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について、中国が軍艦で海上封鎖をした場合は日本の「存立危機事態になり得る」と言った。
「海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために武力行使が行われる事態も想定される」というのだ。これは、台湾有事について、あえて曖昧戦略を取ってきた米国の軍事行動を勝手に開陳する発言でもある。米国だって「ちょっと待てよ」と言いたくなるだろう。
それにしても、反知性主義や関税戦争の傍若無人に国際社会が眉をひそめるトランプにたしなめられるようじゃオシマイだ。
追い詰められると責任転嫁するクセは直らない
側近の木原稔官房長官も経験不足（Ｃ）日刊ゲンダイ
先週26日に行われた党首討論も実にお粗末だった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、高市が台湾有事に関して「存立危機事態になり得る」と発言し、中国側が猛反発している問題の責任を追及。すると、高市は「具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えした」「具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。政府のこれまでの答弁を繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう可能性もある」と強弁したのだ。
聞いた方が悪いと言わんばかりの居直り。この「予算委が止められる」発言にはさすがに議場がどよめいたが、コトここに及んでも、他者に責任転嫁する姿勢は高市の悪いクセだ。後先考えず浅はかな発言をして、それを追及されると他人のせいにする。従来の政府答弁を繰り返して予算委が止まるわけがない。
「後先考えずに威勢のいいことを言って、たしなめられるとその場しのぎのゴマカシで自分は悪くないと居直り、決して謝罪しない高市首相の政治姿勢は今に始まったことではない。総務相時代にも放送法をめぐる文書の『捏造』発言もありましたし、安倍元首相の国葬の際には身内の会合で『反対の書き込みの8割が大陸から』というデマを話したと報じられてもかたくなに認めなかった。総裁選の演説で披露した『外国人観光客が奈良公園のシカを蹴り上げる』という話も根拠不明です。どうも、情報源が偏っているのではないか。場の状況に応じて、支持者にウケることを言ってのし上がってきた弁舌の強みが、今では墓穴を掘る要因になっている。一議員の立場なら、愛想笑いとパフォーマンスで乗り切れても、首相となるとそうはいかない。高市氏は一国の宰相になる準備ができていなかった、トップリーダーになるべき人ではなかったということが、この1カ月でハッキリしたのではないでしょうか」（五十嵐仁氏=前出）
野党が助け舟のヨチヨチ首相
総裁選の所見発表演説会で、高市は「外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ない」とも言っていたが、これも完全なデマ。立憲の石垣のり子参院議員の質問主意書に答える形で、政府が28日の閣議で「国籍などを理由として不当な起訴、または不起訴の判断をすることはない」とする答弁書を決定した。
台湾有事をめぐる発言にしても、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定したのは、過ちを認められない高市に対し、公明党の質問主意書が助け舟を出した格好だ。これを立憲の野田は「事実上の撤回と受け止めている」と党首討論でアシスト。見かねた野党に支えられているヨチヨチ歩き政権なのである。
「メンツやイデオロギーの問題ではなく、実際に経済や文化交流に支障が出ている以上、なんとか知恵を出して日中関係の正常化に動くのが政府の役割だと思いますが、高市首相は『中国との対話の扉は閉ざしていない』と言うだけで、歩み寄る気配はない。こういう時に、どうにかして互いの落としどころを見つける知恵を探る努力もできないようでは、やはり本人や側近の経験不足は否めません」（ジャーナリスト・山田厚俊氏）
波紋を広げた高市の不用意な「存立危機事態」発言が飛び出したのは、立憲の岡田克也衆院議員が「しつこく見解をただした」せいだと、まるで質問した側が悪いかのように社説で擁護したほど高市応援団だったはずの読売新聞も11月30日の紙面で「SNSも高市流」「『炎上』危うさ」と、こう書いていた。
＜政策に関する内容では、首相秘書官が原案を書くこともあるが、「基本的には首相が自分で書く内容を考えている」（首相周辺）という＞
＜直接の発言には、危うさもつきまとう＞
＜首相官邸内では「慎重な言葉遣いが必要だ」と気をもむ声も出ている＞
官邸内でも、制御不能で余計なことを口走る高市に困惑する声が広がっているということだ。
次は何をやらかすか分からない。こんな危なっかしい首相をいただくことが、わが国の存立危機というほかない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/540.html
今まで正直、日刊現代さんに注目したことがありませんでしたが、他のメディアが高市忖度ほぼ一色の中で、まさに最後の砦としてしっかりとした記事を書かれていると、心より感心しています。何があっても、報道は権力批判に徹するべき！と思います。何卒、この編集方針ぶれずにお願い致します！
— 佐久間 (@granat0000) December 1, 2025
あの反日売国奴の後継を自認するだけあって、知能も頭のできも一緒。あの反日売国奴の発言の尻拭いで周囲は右往左往、嘘を真にするためねつ造が行われ赤木さんは命を落とした。
— ポッチース (@OSK_K) December 1, 2025
今回も高市発言の尻拭いで周囲は右往左往。
退陣しろ。 https://t.co/x0HcQ7AFZb
だんだん、日本が孤立感を増してきた。
— machiko🍉 (@1gO2IVY2KQFoXVE) December 1, 2025
今の中国は強気だし、それだけの力は持つ。悔しいですが現実です。 https://t.co/D1z3HnNvTE
#何もかも浅はか高市早苗 https://t.co/UAMNGo3Cx4
— 虹色 (@nisemono_tk) December 1, 2025
なんでコンナノがソーリ？
— 選ぶのは自分たち (@my4701) December 1, 2025
そうではないセカイがきっとアル。 https://t.co/XYkpSL7F2m
石破の安心感が懐かしい。
— 平城山人 (@narayamabito) December 1, 2025
麻生、責任取れ！ #早苗あれば憂いばかり https://t.co/Yj70JdkTTi
勇ましいのは、余裕のない弱さの裏返しです。失われた30年で中国のGDPは日本の4.5倍（2024年時点）、台湾と韓国にも一人当たりGDPで抜かれました。国力の低下は明らかなのに、中国にイキって、アメリカと台湾にいらぬ心配をかける有様。「世界の片隅で孤立する高市害交」内政の失敗を誤魔化す詭弁です
— Foldingumbrella (@Foldingumb17892) December 1, 2025
電話会談後〜
— 虹色 (@nisemono_tk) December 1, 2025
高市は「詳細は差し控える」とはぐらかし「日米間の緊密な連携を確認できた」と見えを切った。「トランプ大統領からは『極めて親しい友人でありいつでも電話をしてきてほしい』と言われた」と親密さをアピール。ところが、やはりトランプから怒られていたことがすぐにバレた#高市やめろ https://t.co/BBglVUtQR2
『同盟国は友達ではない』トランプ名言 https://t.co/m0lFQXjUyk
— yasube- (@YasubeZoho173) December 1, 2025
ウソと厚化粧は「割れる」。
— mst near the hell (@MstNear) December 1, 2025
重ねれば重ねるほど。
論理的整合性が無いから矛盾が起きる。
"勢いで言っちゃった"としても、
ソレを取り繕おうとして、
"一旦誤魔化しのウソ"を付くと、
"ウソを保つ為に"、またウソを付かなきゃイケ無い。
もしくは「以上です」と"強制終了"する。
…異常、ですな🫠 https://t.co/IfDrbNdQWX
ヤンキーレベルの「ハシビロコウモリ女」が日本に災いをもたらす！！
— Amanoid1961 (@amanoid1961) December 1, 2025
中国が日本に経済制裁をはじめたら、直ぐに干上がってしまう。 https://t.co/KUYjtx2dy6
結局政府の否定は嘘かい🧐 https://t.co/O2dkQA9il1
— 四季誉 (@sakura_jpn_x2) December 1, 2025
国益を損ねた高市発言をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
三牧教授「日中関係の悪化が、米中の経済関係に波及する恐れから早々に米国が仲介して、この問題を鎮静化させようとした…トランプは米中の経済関係のためなら同盟国と距離を置くことをためらわない、米国の出方を見誤ると日本の国益を損ないかねない」#サンモニ pic.twitter.com/Dzo9sVjOvv
米大統領専用のヘリに乗せてもらい 米軍の空母でのこのような姿は、ますます米国いや米軍の属国であることを世界にアピールしているようにしか見えない
— 竹林泉水 (@takeibayasi89in) December 1, 2025
吉田茂はともかく、岸信介も田中角栄も属国協定に抵抗したが、いろいろ工作されて、退陣させられた
それだけは避け総理の椅子にしがみつきたいのか
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) November 23, 2025
高市早苗“台湾有事”答弁に
薮中三十二さん
⇒一連の動きの中で日本が時間の変化を見誤っている。台湾有事で米軍が出てそこに自衛隊が出ると議論されたのはバイデン時代。トランプが軍事的な行動は取らないと習近平に言った5日後に高市答弁。国際情勢の変化を認識していない。 pic.twitter.com/ATuupQ2IOV
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) November 23, 2025
高市早苗“台湾有事”答弁に
薮中三十二さん
⇒一連の動きの中で日本が時間の変化を見誤っている。台湾有事で米軍が出てそこに自衛隊が出ると議論されたのはバイデン時代。トランプが軍事的な行動は取らないと習近平に言った5日後に高市答弁。国際情勢の変化を認識していない。 pic.twitter.com/ATuupQ2IOV
「トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請」「日本政府関係者が27日明らかにした」
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 28, 2025
官房長官がいくら隠そうと、この始末。安全保障もへったくれもない。
こういう政府内の混乱も我が国に対する信用を損なわせ、国民を危険に晒す。
高市総理は本当に危うい。 https://t.co/gVqHXPl4Wd
トランプじゃなくたってたいての日本人は心配してる#高市やめろ https://t.co/oh5PRMUg1i
— Zakiyama (@zakiyama_mko) November 29, 2025
「おこめ券」に農水省イケイケも…大阪・交野市長「配らない」宣言、全国自治体も困惑ですでに破綻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380979
2025/12/02 日刊ゲンダイ
自治体に丸投げ（鈴木憲和農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自治体の首長からも「ノー」が突き付けられた。大阪府交野市の山本景市長が先月29日、自身のXを更新。鈴木農相肝いりの「おこめ券配布」について「交野市はお米券を配布しません」と投稿した。
高市政権は総合経済対策の柱に「重点支援地方交付金」の拡充を盛り込んだ。各自治体が自由に使い道を決められる制度で、政府は2兆円を充てる。うち食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券配布を推奨する。
山本市長は配布しない理由に「経費率が10％以上と高い」などを挙げ、代わりに交付金を「経費率が約1％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたい」と記した。
おこめ券は1枚500円で買えるが、印刷代や流通経費として60円（12％）が引かれ、交換できるコメは440円分だ。さらに住民に配布すれば、郵送費などがかさむ。確かにムダが多い。
全国の自治体にも困惑が広がる。日本テレビは先月14～25日、都内の全市区町村と全国46の県庁所在地の自治体に、おこめ券配布を検討するか調査。すると、対象の108自治体のうち「はい」と答えたのは目黒区と那覇市のみ。
101の自治体が「未定」と回答し、理由は「詳細が不明」が最多だった。配布の課題として「事務負担が大きい」との声が多く挙がったという。
永田町でも、異論が噴出している。
「自治体に多くの負担がかかるし、販売者側のコメを値下げする動機が低下するデメリットもある。コメどころでは、農家が知人や親類に提供する『縁古米』の習慣があり、そもそも必要性が低い」（農水委員会所属の野党議員）
農水省はやる気マンマン
ここにきて鈴木農相は、あくまで推奨しているだけで、おこめ券に交付金を使うかどうかは「自治体のご自由」などと逃げ道をつくっている。丸投げに等しく、政策効果の破綻を認めているようなものだ。一方、農水省はやる気マンマンだ。
「農水官僚は『備蓄米放出は業界の批判が多かったし、コメ需給などに悪影響を及ぼさない米価高騰対策はおこめ券しかない』などと話し、意欲を見せています。現在は、自治体への制度説明の資料作成などで追い込みを図っているようです」（農水省担当記者）
この調子だと、農水省のイケイケムードに反し、国民の幅広い理解は得られまい。
◇ ◇ ◇
「おこめ券」配布めぐるドタバタ劇は【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/542.html
お米券は中抜き政策、現金配布が真水の一番だよ！
— ASAKA@BANZAI (@ASAKABANZAI1) December 1, 2025
市民の税金を無駄にしない交野市長は日本一だ
— アッチ (@zxcvbn7531) December 2, 2025
都道府県レベルで米券配布しません宣言を。米農家がお米券もらってどうするんだ。実家や知り合いから米が送られてくる人はお米券いらない。
米をもらって売るほどある自民党議員もいらないだろ#鈴木大臣利権のお米券NO https://t.co/PGs7KH4Ez4
市が実施責任を持つ。
— アリエーない (@J6yRXpHuEC4619) December 1, 2025
財源は市の予算（財政）を通じて執行されます。
こうゆう事？農林水産大臣は市に押し付けたってこと？ホントにケチだし価値観が国民と一致しない。 https://t.co/5E4LEOyliU
大阪府吉村が政府の物価高対策費を使い毎年選挙前におこめクーポンばら撒き買収やっても府内の米価格は下がるどころか上がる一方
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) December 1, 2025
結果は明らか
物価対策にはならない
おこめ券「配布せず」 大阪・交野市長が異例の宣言 鈴木農水大臣「自治体の自由」https://t.co/Jisy4Unw0Y
五事七計
@CRIMMDd1xpQltlb
#お米券
#全国市町村長
「お米券は配布せず‼️」
大賛成で～す🙆
現金で
品目を特定せず
何でも買える様に‼️
お米から脱皮しようと
努力中なのに邪魔せんと💥
おこめ券「配布せず」 大阪・交野市長が異例の宣言 鈴木農水大臣「自治体の自由」（テレビ朝日系（ANN））
ボヤッキー
@voxy1231
"おこめ券「配布せず」 大阪・交野市長が異例の宣言 鈴木農水大臣「自治体の自由」" - テレ朝NEWS #SmartNews
お米券配るなら、まだギフト券の方がマシ。
#お米券よりギフト券
質問に答えないで誤魔化す鈴木大臣。なんなのこいつ、国会議員失格だろ
— 125 (@siroiwannko1) November 26, 2025
小川彩佳アナ「おこめ券は1回きりですか？」
鈴木農水大臣「基本的に…すぐに答えられるのが正にこれ…」#news23 pic.twitter.com/XKzKJNwOFq
評判の悪い『おこめ券』
— 125 (@siroiwannko1) November 26, 2025
20代「現金の方が嬉しい」
30代「お釣りが出ないので、端数は現金払いで、いつもクレジットなので現金持ち歩いてなくて困った」
70代「その場しのぎ」
80代「お米の値段を下げてほしい、…小泉さんの時はどんどん安いのを出してたけど…」#news23 pic.twitter.com/AhcFxQ7NZJ
高市政権のおこめ券をぶった斬る
— 125 (@siroiwannko1) November 21, 2025
パックン「3千円のお米券、これはむしろ『価格を上げる』はず、お金を配ると余剰金が増えて、お米にかけられるお金が増えるから米価格は上がって当たり前、これは経済学の基礎です、価格を下げたいなら供給量を増やさなきゃいけない、減産じゃなくて増量⇒#報道1930 pic.twitter.com/0miRp0HBIC
経済政策について正しくない情報が流布されて大きな混乱が広がっている。
経済政策を考察する際には「マクロ」と「ミクロ」の両面を見る必要がある。
マクロの経済政策の考察対象は財政政策と金融政策。
いずれも「緩和」と「抑制＝引き締め」がある。
これまでの財政金融政策は
・財政緊縮
・金融緩和
を基調としてきた。
財政が緩和であるのか緊縮であるのかの判定基準は財政赤字の増減である。
〈歳出－税収〉を〈財政赤字〉と定義して、その〈財政赤字〉の前年差の数値を見る。
２０２０年度に法外なバラマキ財政が実施されたこともあり、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきた。
財政赤字削減は年平均９．９兆円。
平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。
財政政策運営は「超緊縮」であり続けた。
高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定した。
一般会計の歳出追加は１８．３兆円。
同時に税収見積もりを２．９兆円上方修正した。
これを加味すると２０２５年度の財政赤字は５．２兆円の財政赤字拡大になる。
「超緊縮財政政策運営」を「小幅積極財政運営」に転換する。
マクロの財政政策運営を「超緊縮」から「小幅緩和」に転換することは妥当。
財務省は財政支出拡大を牽制して「情報戦」を展開している。
「財政収支悪化懸念から長期金利が上昇している」
というフェイクニュースを流布している。
長期金利は上昇しているが主因は財政収支悪化懸念ではない。
財務省は日本の財政危機を喧伝するが日本財政はまったく危機に直面していない。
一般政府のバランスシートを見ると２０２３年末時点での日本政府の資産は１７０１兆円、負債は１４４２兆円で、２５９兆円の資産超過になっている。
この状況で財政危機はあり得ない。
長期金利上昇は「インフレ懸念拡大」が主因。
インフレが亢進しているのに日銀が迅速に利上げを決定しないために長期金利が上昇している。
１２月１日の講演と会見で日銀の植田総裁が１２月の利上げ決定を示唆した。
正しい政策方向性を示した。
日本の金融市場では日銀の利上げ観測を受けて長期金利が上昇する反応を示すことが多いが、これはあくまで短期の反応である。
インフレ心理がしっかり抑制されれば長期金利は逆に低下しやすくなる。
現在の日本の状況を踏まえると、
「財政緩和・金融引き締め」の政策対応が正しい。
高市内閣は「財政緩和」に着手したが「金融引き締め」を妨害する言動を示してきた。
この是正が求められている。
財政政策はマクロ面では正しい方向に政策が修正されつつあるが、ミクロ面では問題が多い。
財政政策の中身が問題になる。
何よりも求められるのは消費税減税である。
減税財源は十分に存在する。
また、今後、最大の警戒を要するのが個人消費の動向。
日本の個人消費は消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に「減少トレンド」に転じてしまっている。
最近の日本の個人消費を支えている最大の柱は訪日外国人の消費。
しかし、高市台湾有事発言で中国からの訪日客が激減する可能性がある。
その影響は極めて深刻になると想定される。
高市首相発言は日中友好関係を根底から覆してしまう誤ったもの。
迅速に発言を撤回することが求められている。
続きは本日の
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第4268号
「実は深刻な日中対立経済打撃」
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 2, 2025
2025年12月2日 植草一秀の『知られざる真実』 財政緩和・金融引締めが適正 消費税廃止が内需拡大の良策https://t.co/bVkJw7bD1q pic.twitter.com/gHr6y9ZQmo
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 2, 2025
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— K.Kondo (@kon1316) December 2, 2025
日銀 植田総裁 「利上げの是非 適切に判断」
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) December 1, 2025
金融政策の正常化は避けられないが、アベノミクスそのものが全く適切でなかったため、利上げには巨大な副作用が出る。
根本が不適切である以上、何をやっても適切な結果にはならない。
尻拭い。失策のツケを払わされるのは国民。 https://t.co/V16zmEOD5P
12月の日銀による利上げはあるのか❔️
— ろぶ猫😺 (@fZrgjGhIBTfpW26) November 29, 2025
市場では「日銀が12月に利上げを見送れば1ドル＝160円近くまで円が下落する可能性がある」との見方があるようです。
12月18、19日に開催される日銀金融政策決定会合において、１日に予定されている植田総裁の名古屋での挨拶（講演）記者会見に注目ですね！！ pic.twitter.com/V1JbZuIO08
日銀の過去3回の利上げは、その後から間もなく日経平均の1〜2割の下落をもたらした。独立性が微妙な日銀が利上げを容認されるのは、じつは楽観論の転換点だったのではないか。 pic.twitter.com/xkmScybzNi
— 国際金融アナリスト・吉田 恒 (@yoshida_hisash1) December 1, 2025
利上げ示唆しても円安だし。
— 逆神TAKA様 (@TAKA1750956) December 2, 2025
植田総裁はもはや存在自体が円安なんで、日銀の信用をリセットするために交代だ妥当かと。
生きる円安
歩く円安
動く円安
高市円安ならぬ、植田円安
ミスター2%
いくらでもネーミング思いつくわ。
最凶のサナエ禍
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ (@tacowasa2nd) November 20, 2025
日銀は円安を止めたいから政策金利を上げたい
しかしこれは高市が阻止してる
でも市場はその高市の経済政策による財政悪化がヤバすぎて国債を売りまくってる
（＝結局自然に長期金利は急上昇）
結果、政策金利はまだ低めなのに長期金利だけが爆上げし 円安も止まらない最悪のWパンチ
高市政権と日銀の迷走でインフレと「日本売り」が始まる：池田信夫blog https://t.co/6usgTWoFVJ pic.twitter.com/e6DbH5NRuu
— 池田信夫 (@ikedanob) December 2, 2025
衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ…支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381028
2025/12/02 日刊ゲンダイ
「日本維新の会」だけが支持率下落（Ｃ）日刊ゲンダイ
あまりに拙速だ。
高市早苗首相は1日、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事と官邸で会談。維新が連立入りの絶対条件として掲げた「衆院定数（465）の削減」について、小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減することで合意した。内訳は「小選挙区25、比例20」が軸だ。
会談後、吉村氏は報道陣に「（与野党間で）1年間協議した上で決まらなければ、議員定数は（自動的に）1割削減し、小選挙区と比例を組み合わせた数にする方向性を決定した」と説明。
自民俊一の鈴木幹事長は「（関連法案を）今国会に提出し、成立を期す」と言ったが、1年で結論が出なければ定数を「強制削減」するとは、随分と乱暴だ。
「1年間で爆発する時限爆弾のようだ」と皮肉るのは、ある自民中堅だ。
「維新は先日まで『比例50』の削減を主張していたが、中小政党に不利なため批判を招いた。だから、バランスを取ったのだろうが乱暴すぎます。小選挙区を削減するなら、人口動態を精査して一票の格差が出ないよう慎重にやらないといけない。どの選挙区を減らすのかは相当、揉める。1年程度で決められる話ではありません。維新のポピュリズムに乗っかるなんて、執行部はどうかしていますよ」
維新幹部が言う。
「さすがに我々も1年後にいきなり定数削減が実現するとは思っていません。とりあえず『1割削減』という強制力のある法律をつくって、どこをどう削るかはその後に議論すればいい。それくらいしないと改革は進まないからね」
維新にはカネに汚いイメージが定着
はっきり言って議員定数削減法案は最優先事項ではない（Ｃ）共同通信社
しかし、先進諸国の中でも日本の国会議員数は少ないとされる。拙速な定数削減は、民意をくみ取る機能を損ねるだけではないか。維新の内情に詳しい政界関係者が言う。
「そもそも、法律をつくった後に議論するなんて順番が逆です。彼らは、国民ウケがいい政策をポンッと打ち出して、自民がそれに乗るか否かを試している。政局ごっこで、ある意味、政策の中身はどうでもいい。先日、維新の遠藤国対委員長が時事通信のインタビューで、議員定数削減が実現しない場合『連立離脱』を示唆しましたが、これは焦りの裏返しでしょう。このままだと自分たちの存在感が薄れかねない、というわけです」
確かに、維新は現状「独り負け」状態だ。
テレビ東京と日経新聞が実施した11月の世論調査で、自民の政党支持率は前月比5ポイント上昇し41％。維新は4ポイント減の5％だった。
野党はいずれも横ばいで、維新だけがヘコんでいる格好なのだ。
「自民は高市首相が打ち出すタカ派姿勢が何となく受けているのでしょう。一方、維新は藤田共同代表の公設秘書への公金還流疑惑に始まり、高木佳保里総務会長、金村龍那衆院議員にも同じような疑惑が浮上。石井章・前参院議員の秘書給与詐取問題もありましたし、カネに汚い印象が根付きつつある。その点が嫌われたのではないか。だから、必死になって定数削減を声高に訴えて『改革政党』をアピールしているわけです」（同前）
さすがは「第2自民党」。あまりに醜悪だ。
◇ ◇ ◇
維新にくすぶる「政治とカネ」問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/545.html
「#維新 焦る #吉村洋文 支持率一人負け」という心踊る見出しに本日の #日刊ゲンダイ を購入。
— Shunji Takasago (@SnjTksg) December 2, 2025
だが我に返って、維新が退潮という実感は湧かない。平然と嘘をつき続けて恥じない連中は本当にしぶとい。
心底面倒だがツッコミ続けていかないと。 https://t.co/dyy35OiADE pic.twitter.com/agbpOUwGKg
日刊ゲンダイは、相変わらず辛辣ですね。
— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) December 2, 2025
衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ…支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起 https://t.co/C5dDN9r69W #日刊ゲンダイDIGITAL…
Hayato
@Hayato19700418
コイツ等は、もう、ダメだよ。
コイツ等維新は、自民党利権政治を
延命に手を貸した裏切り者。
衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起 https://t.co/VV4dcUbwtK #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) December 2, 2025
♦彼らは国民ウケがいい政策をポンッと打ち出して自民がそれに乗るか否かを試している
その維新のポピュリズムに乗っかるなんて執行部はどうかしている pic.twitter.com/881RxtUhSY
クラスレスカーゴルフ
@engine917
#議員定数削減反対
#維新はいらない
そんなに言うのなら、維新お得意の大阪だけ大幅減すれば?😜
それでも維新信者多い大阪なら、その僅かな議席も維新がキープするのだろうから…
衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ…支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起
ドナルド・トランプ政権はベネズエラに対して軍事的な威嚇を続ける一方、西側のメディアは怖気づいたニコラス・マドゥロ大統領が国外へ逃亡しようとしているかのような話を流している。
しかし、10月下旬にロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラへ飛来した頃から状況が変わっている。ロシアから軍事物資、あるいは傭兵会社の戦闘員を運んできたと考えた人が少なくない。ロシアのスペツナズ（特殊部隊）もベネズエラへ入ったとする話も伝えられている。
11月上旬には、アメリカ軍が威嚇のために2機のB-52爆撃機をベネズエラへ向けて飛行させたのだが、陸地から約100キロメートルの地点でロシア製防空システムであるS-300に照準を合わされ、基地へ戻らざるをえなくなった。そのほか中低高度の防空システムであるブークM2e、シリアで有効性が証明された近距離対空防御システムのパンツィリ-S1も配備された。対艦ミサイルも配備されただろう。
中国やイランもベネズエラへの支援を始めていると言われ、イランは航続距離が2500キロメートルだという攻撃用ドローン「シャヘド」を供与、これによってベネズエラはフロリダのアメリカ軍基地を攻撃できるようになった。ベネズエラはアメリカを恐れていないだろう。
トランプに限らず、アメリカの政権はベネズエラを再植民地化して石油を奪おうとしてきたが、そのアメリカでは他の産油国とは違い、生産コストの高いシェール・ガスやシェール・オイルに頼っている。
シェールとは堆積岩の一種である頁岩（けつがん）を意味し、シェール層から天然ガスやオイルを採取するのだが、そのために水圧破砕（フラッキング）と呼ばれる手法が使われている。垂直に掘り下げ、途中からシェール層に沿って横へ掘り進み、そこへ「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目（フラクチャー）を作って砂粒を滑り込ませ、ガスやオイルを継続的に回収する。この際に化学薬品が使用されるのだが、それによって地下水源が汚染されている。
アメリカの食糧生産はグレートプレーンズ（大平原）の地下にあるオガララ帯水層に支えられてきたのだが、その水位が低下している。その貴重な水源をシェール・ガスやシェール・オイルの開発で汚染しているのである。この帯水層は2050年から70年の間に枯渇する可能性があるとも言われ、アメリカはエネルギーと食糧で危機的な状況だ。
ウクライナをNATOの支配下に置き、ロシアを征服できればそうした問題を解決できたのだろうが、ウクライナでNATO軍はロシア軍に負けてしまった。イギリスなどはウクライナのクーデター政権に対し、最後のひとりまでロシア軍と戦えと命じている。「総玉砕」しろということだ。少しでもロシアを疲弊させ、容易に倒せる状況を作れということだが、それはできそうにない。疲弊しているのはヨーロッパ諸国だ。
ウクライナ軍の補給を支えていた幹線道路が交差するポクロフスクをロシア軍は制圧、ウクライナ側の要塞線は崩壊した。ロシア軍の進撃スピードは速まり、ウクライナ軍の戦死者は百数十万人とも推測され、そのほか、今年8月までにウクライナ軍では約40万人が無許可で部隊を離脱、つまり脱走したと報告されている。
ウクライナ軍の兵士不足は深刻。街頭での拉致が横行しているが、ろくに軍事訓練をしないまま戦場へ送られ、短期間に戦死してしまう。徴兵担当者が賄賂をもらって逃亡させるケースも少なくないようだ。そこでNATO加盟国が情報機関員、特殊部隊員、ミサイルなどのオペレーターだけでなく、通常の兵士も送り込んでいる。1カ国あたり数千名から1万名の部隊を投入、相当数が戦死したという。NATOが部隊を正式にウクライナへ派兵したがっている理由はそうした実態を隠したいからだろうという推測もある。
ウクライナへはブラックロックやJPモルガンといった西側の巨大金融機関が多額の資金を投入してきた。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックの元幹部、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はロスチャイルド銀行の出身。イギリスのキア・スターマー首相はシオニスト、つまり親イスラエルであることを公言している。イスラエルとロスチャイルド家が緊密な関係にあることは言うまでもない。
スターマーに限らず、イギリスの政界はアメリカと同様、イスラエルの影響を強く受けている。その仕組みの中で最も重要な役割を演じてきたとされている人物がトレバー・チン。2005年には「イスラエル・英国ビジネス協議会」の共同議長としてイスラエルを訪れ、アリエル・シャロン首相の輸出国際協力会議に参加。2018年にはトニー・ブレア元首相をはじめとする英国政界の有力者数名が出席したハイム・ヘルツォグ元イスラエル大統領の盛大な祝賀会を共同主催している。
チン卿は1980年代以降、イギリスの二大政党である保守党と労働党の圧力団体である労働党イスラエル友好協会（LFI）と保守党イスラエル友好協会（CFI）の両方に資金を提供、イスラエルのパレスチナ人虐殺に批判的だったジェレミー・コービンを攻撃する一方、キア・スターマーが首相になるのと助けた。
イギリス労働党は1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた後、親イスラエルから親パレスチナへ変化していたが、それを親イスラエルへ引き戻したのがブレアにほかならない。
ブレアは労働党を親イスラエルへ引き戻しただけでなく、社会民主主義を放棄して大企業に接近していく。チン卿はそのブレアの大口献金者だったが、富豪のマイケル・レビーも有力スポンサーだった。
ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介されたのだ。
その2カ月後、つまり1994年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーやLFIのようなイスラエル・ロビーを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けなかった。
西側の巨大金融機関はウクライナを乗っ取り、ロシアを再属国化しようと目論んだのだろうが、思惑通りに進んでいない。損を受け入れるのか、粘って全てを失うのかという状態だ。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/361.html
ウクライナで露国に敗北して米国はベネズエラに矛先を向けたが、暗雲… pic.twitter.com/q8Ha49zHhF
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 2, 2025
🚨🚨
— miya (@miya397156651) November 30, 2025
Grok 4.1によると米帝がベネズエラとの戦いが始まれば、1時間以内に米空母は沈められるだろうと結論を出してきた、そして米軍は負けるだろうという。
👇👇👇👇👇👇👇
米軍の損失想定：… pic.twitter.com/CPJZ0Yiibc
ダグラス・マクレガー退役米大佐：
— miya (@miya397156651) December 1, 2025
CIAはマドゥロの排除に躍起になっている
五郎蔵のマドゥロに対する非難は事実ではない。
さらにマドゥロはロシア、中国、イラン、そして中米のほとんどの国と良好な関係を維持していると発言。 pic.twitter.com/A84FD1vCbr
速報：
— miya (@miya397156651) December 2, 2025
あれからまた支持率が下がり 最近のギャラップ世論調査によると、五郎蔵の支持率は新記録の低水準である36%に達し、無党派層ではわずか25%に成った… pic.twitter.com/KnScRYnEDO
イラン：
— miya (@miya397156651) December 2, 2025
ホラーサーン東部で6100万トン以上の金鉱石を含む大規模な金鉱床を発見した。 pic.twitter.com/bkdWasf5iM
ロイター通信：
— miya (@miya397156651) December 2, 2025
五郎蔵はベネズエラのマドゥロに対し先週金曜日までに国外退去の期限を告げていた。
しかしマドゥロは拒否したため、五郎蔵はベネズエラの領空を閉鎖したという。
閉鎖した割には皆さんは空港にいるし便も飛んでいる。
🤣🤣
また勝てない戦いをやるつもりか？ pic.twitter.com/jCnQabBCuy
※紙面抜粋
※2025年12月2日 日刊ゲンダイ2面
「政治とカネ」の居直りを許すな 与党であれば「政治家は儲かる稼業」はなおのこと
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381041
2025/12/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
裏金自民議員の4割強が2024年にも政治資金パーティー開催の実態。終わった話にはならない（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京新聞のコラムで元事務次官が高市政治の金権体質を痛烈批判。だから、国会質問でもはぐらかし続けるのだろう。その一方で与党になった維新からは次々に金銭醜聞、新人閣僚はスナックに支出と相変わらずのデタラメぶり。この政権は明らかに時代に逆行している。
◇ ◇ ◇
「働いて×5まいります」──高市首相の言葉が今年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選出された。「なぜ？」はともかく、先週に公開されたばかりの2024年分の政治資金収支報告書を確認すると、31年前の年間大賞を思い出す。
「同情するならカネをくれ！」
1994年、当時12歳の安達祐実がドラマ「家なき子」で放ったセリフ。高市と違い、大ブームを巻き起こした。引き合いに出す理由は裏金自民の懲りないメンメン。同情抜きで単に「カネをくれ！」と叫んでいるようにしか思えないのだ。
共同通信の調査によると、自民党派閥の裏金事件に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の関連政治団体が、24年に政治資金パーティーを開催していた。収入総額は2億9406万円。安倍派などがパー券のノルマ超過分を収支報告書に記載せず議員にキックバック（還流）、議員側も収入に計上しなかったのが、事件の構図である。パーティーは、いわば裏金の温床だ。
しかも24年1月には、安倍派の現職議員（当時）らが立件された。事件を受け、自民は派閥パーティーを禁じたが、議員個人主催なら規制はない。そうは言えど立件後も、裏金の当事者たちが平然とパーティーを開いていたとは唖然だ。
開催時期も党内処分が出た4月以降が多く、特に12月が目立つという。10月の衆院選で当選した議員は「みそぎ」が済んだとばかりにパー券を売りまくって荒稼ぎ。厚顔無恥の筆頭が、自民を去った安倍派元幹部の世耕弘成元参院幹事長だ。
裏金の戦犯がとにかく「カネをくれ！」
24年4月に離党すると、世耕が代表を務める資金管理団体「紀成会」は6月、8月、12月と3回にわたり、東京・ホテルニューオータニでパーティーを開催。計909人にパー券を販売し、総額6345万円を手にした。この額は、24年にパーティーを強行した裏金議員の中で最も多く、前年のパーティー収入（2回、計856人、総額約4764万円）を上回る。
おかげで紀成会の年間収入も前年の約1億2472万円から、24年は約1億4436万円に増加。裏金の逆風も平気の平左で、この年は衆院へのくら替え出馬で物入りだったとはいえ、たくまし過ぎる世耕の“商魂”には呆れるしかない。
ハッキリ言えば、世耕は安倍派裏金の「戦犯」だ。22年4月に安倍元首相が裏金の還流中止を指示したものの、安倍の死去後も継続した。世耕は同年8月の還流の是非を巡る協議に出席。派閥の参院側トップとして還流を止められる立場だったのに、対処しなかった責任を重くみられ、離党勧告の厳罰を受けたのだ。
おまけに本紙の調べで、総額1542万円の裏金の中から、ドンペリなど高級シャンパンを買い漁っていたことも判明。そんな男が性懲りもなくパーティーを催し「カネをくれ！」と完全に開き直る。反省のカケラも感じられず神経を疑う。
世耕と同じ「安倍派5人衆」だった萩生田光一幹事長代行も「カネをくれ！」だ。代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」は23年にパーティーを2回開き、計1353人からパー券収入3290万円を得た。24年は開催自粛したが、少しもしおらしくはない。支部の年間収入は23年の約7544万円から24年には約1億7891万円に。ナント約2.4倍、1億円以上も増えていた。
この中には、2728万円の裏金で党役職停止1年の処分、昨年の衆院選で非公認となりながら、党本部から支給された「ステルス公認料」の2000万円も含まれる。原資は政党交付金、もともとは血税である。
おこぼれ欲しさの維新は腐敗自民に助け舟
萩生田幹事長代行は企業・団体献金にシフトチェンジ。前年比約4倍の約6237万円を受領（Ｃ）日刊ゲンダイ
裏金自民議員の4割強が2024年にも政治資金パーティー開催の実態。終わった話にはならな
萩生田の支部は収入源を大きくシフトチェンジ。企業・団体献金の額が前年の約1564万円から、24年は約6237万円と約4倍も多く受け取っていた。
「政治資金パーティーが、やはり事実上の企業・団体献金だった証拠です」とは、長年「政治とカネ」の問題を追及している神戸学院大教授の上脇博之氏だ。こう続けた。
「一般の感覚なら『献金を下さい』と急に言われても、そう簡単には応じられません。企業・団体側の付き合い方が、従来のパー券購入から献金に切り替わっただけ。そうでなければ、これほどの額は急には集めきれません。企業・団体献金は政策の買収につながり、カネを出す側も権力を握る与党議員だから出す。事実、自民の下野当時は献金額が減少しました。企業・団体献金こそが癒着の根源であり、廃止しなければ政治腐敗は延々と続きます」
かような自民の金権体質を元文科事務次官の前川喜平氏は東京新聞（11月30日付）のコラムでこう痛烈に批判していた。
〈日本の政治には金儲けの方法がいくらでも転がっている。だからほかで食いっぱぐれた連中が政治という稼業に参入する〉〈国政与党ともなれば、多額の企業・団体献金やパーティー券収入が入ってくる。発覚しなければ裏金にして自分の懐（または事務所の引き出し）にしまい込むこともできる〉
言い得て妙だ。裏金事件で深刻な政治不信を引き起こし、衆参2度の国政選挙で大敗しても、自民は反省なし。いまだ裏金づくりの真相究明にフタをし、震源地の安倍派の元幹部は「カネをくれ！」で政権与党の恩恵にあずかる。金権腐敗の極みではないか。
24年に余った自民の繰越金は210億円
〈高市首相は、企業・団体献金の問題を「そんなこと」より定数削減と一蹴してみせたが、企業・団体献金は自民党の存立基盤だと言ってよい。全面禁止になれば、それこそ党の存立危機事態だ〉
前川氏は、高市の国会質問はぐらかしに皮肉を込めて、そう書いていた。そんな腐った高市政治に助け舟を出しまくるのが、日本維新の会だ。
連立合意書で企業・団体献金禁止の法案を取り下げ、議員定数削減に論点ずらし。自維与党は献金の在り方を議論する有識者組織を設置するための法案を今国会に出すというが、「やってる」感の演出でしかない。前出の上脇博之氏が言う。
「国会議員がルールを決められず第三者任せとは、自浄能力のなさを認めたも同然。単なる時間稼ぎです。維新は企業・団体によるパーティー券購入の禁止を掲げていましたが、開催そのものは容認の立場でした。そもそも連立入りの際、この問題は高市首相の党総裁任期中である27年9月までに『結論を得る』で合意し、ハナから先送り。維新は与党のうまみ、権力のおこぼれ欲しさに必死としか思えません」
案の定、与党になった維新からは金銭醜聞が続出。藤田共同代表や高木総務会長らの公金流用疑惑が相次ぎ、浦野選対委員長代行にはパー券収入の不記載という裏金まがいの疑惑まで飛び出した。ちなみに、浦野は献金の在り方に関する与党実務者協議の担当者だ。もはや維新にガバナンスを求める方がムリである。
自民も負けず劣らず、初入閣の上野厚労相の資金管理団体が23～24年に「打ち合わせ飲食代」として、東京・赤坂のスナックに計31万円余りを計上と相変わらずのデタラメぶり。上野は「有識者との意見交換の場だった」と釈明したが、辞職した「ラブホで相談」の前橋市長並みで、ヘタな言い訳にも程がある。この連立政権は明らかに時代に逆行している。
「裏金事件に無反省で、政治資金の支出までズサンなら、せめて自民には年間130億円以上の政党交付金を返上してほしい。24年に党本部が翌年に繰り越した残金は210億円にも上り、余っていればなおさらです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
「政治とカネ」の居直りは許されない。自民には落とし前を求める。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/546.html
2024年分の政治資金収支報告書を確認すると、裏金議員の政治資金パーティーが立件後も開かれていたことがわかる。党内処分が出たあとは「みそぎ」が済んだとばかりにパー券を売りまくって荒稼ぎ。
— funuu (@funuu5) December 2, 2025
「政治家は儲かる稼業」──与党であればなおの
←
高市首相は
そんなこと
一番気になるのは裏金議員が所得税を脱税しているのに、国民には増税を進めていること。 https://t.co/fYofSoZiOk
— 斉藤優子(日本共産党)目黒区議 (@saitoh_yuko) December 2, 2025
維新は公金ロンダリングの為に与党に入り悪党です⤵︎だから消費税減税も社会保険料減免もやらないのです⤵︎詐欺師も同然ですから暴動が起きてもおかしくない⤵︎解党すべきです⤵︎ https://t.co/nGl1xlrC7K
— yumiko akaba (@akaba_akka) December 2, 2025
毎日のように噴き出す裏金問題
— Gong-ko (@0nBae) December 2, 2025
高市裏金政権
中国にはマイク切られても何も言い返せない
さっさと辞めてしまえ
いや・・・単なる税金泥棒ですから😡 https://t.co/qNClBzHpYj
— yasdesuyo・言いたいことを言う人・・・そして何処かへ向かう旅人。 (@yasdesuyo) December 2, 2025
儲かるから政治家やりたいんじゃろうね。だから企業献金はやめられないし、天下り先も作って官僚や役人を手懐けているんでしょう。 https://t.co/Qvzs01TVe8
— 中崎ザガースキー (@soulrider1818) December 2, 2025
そもそも政治家を儲かる家業にしてはならんのよ。 https://t.co/cYDKDNtjFC
— 公爵 (@fumizukiayase) December 2, 2025
【高市早苗】
— sasura (@kamunagimeeem) December 2, 2025
「國民を躾ける」とか抜かしてなかったっけ？裏金議員・政教分離🏺議員・外交全て失敗の失態、不祥事の
たった１つもケジメつけることが出来ないヤリッ放し
【世界の恥曝し能なしダラシ内閣】【犯罪者集団内閣】 https://t.co/YXH5UqBMFL
いくら支持率
— タカオバナ (@mA2eZwvZIFuavn0) December 2, 2025
高市でも😼
犯罪集団雇うと❤️
潰れます❗️
もう長くない❗️ https://t.co/f0dLXrMfS4
そんなことより https://t.co/jm6TzelXP9
— gorodog47k (@goro47k) December 2, 2025
高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じる
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) November 28, 2025
うわぁ～、だから、そんなことよりって平気で言えちゃうんだね❗️
https://t.co/o933PJr8AC pic.twitter.com/bztIJb17QB
小川彩佳アナ「またも政治資金の使い方が物議を醸してますが、高市総理が上限を超える寄付を受けてたことも判明しましたね」
— 125 (@siroiwannko1) December 1, 2025
星浩氏「今回、明らかになった高市さんの総裁選で8千万使ったのは、かなりの部分は企業献金ですから、やはり『そんなことより』と言う背景は見えてくると思います」#news23 pic.twitter.com/fQaCazA2lp
高市早苗も小泉進次郎も、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 28, 2025
共に上限超える1000万も企業から寄付受けて、バレたらサッサと返金して修正…
コレが通ってしまう『美味しい業界』
だから、
企業・団体献金の禁止は『そんなことより』なんだな…フザケンナ！😩#nhk pic.twitter.com/B5E2hf9LN7
小川彩佳アナ「またも政治資金の使い方が物議を醸してますが、高市総理が上限を超える寄付を受けてたことも判明しましたね」
— 125 (@siroiwannko1) December 1, 2025
星浩氏「今回、明らかになった高市さんの総裁選で8千万使ったのは、かなりの部分は企業献金ですから、やはり『そんなことより』と言う背景は見えてくると思います」#news23 pic.twitter.com/ilJm621yDQ
「そんなことより」と相手を全否定する高市早苗。
— aki (@3h_aki) December 2, 2025
権力者のやり方か？ pic.twitter.com/LZPgJgTGWm
立花孝志容疑者を追送検した兵庫県警の本気度 被害者ドンマッツ氏が振り返る「私人逮捕」の一部始終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381027
2025/12/02 日刊ゲンダイ
遠のく塀の外（Ｃ）共同通信社
自殺した元兵庫県議をめぐり、名誉毀損罪で起訴された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者の罪状が積み上がっている。兵庫県警が逮捕致傷容疑で追送検（11月28日付）したことが判明。立花容疑者の指示を受けた党員が法的根拠の希薄な「私人逮捕」を強行し、N党を批判するユーチューバーにケガを負わせたためだ。実行役2人も書類送検された。悪事の総ざらいの様相となってきた。
コトが起きたのは、尼崎市議選が最終盤に入った今年6月14日。N党が擁立した新人候補が塚口駅前で行った街頭演説の現場だった。昨秋の県知事選を混乱させた立花容疑者が応援に入るとあり、支持者やカウンターらで黒山の人だかり。「兵庫県政を正常に戻す会」の会長を務めるユーチューバーのドンマッツ氏は、演説の合間にヤジを飛ばしていた。
すると、山田信一党員が真正面に立ってスマホで撮影を始めたため、「撮るのやめてくれる？」と求めるドンマッツ氏と押し問答に発展。街宣車の上でマイクを握っていた立花容疑者が「ドンマッツを私人逮捕してください」と叫んだのが合図となり、男2人がつかみかかった。ドンマッツ氏の背後にいた川崎智之党員がリュックを引っ張って動きを封じ、山田氏が首に腕を回して引き倒そうとしたのだ。
「STOをかけられたかと」
ドンマッツ氏はこう振り返る。
「前日、ある動画がネット上で話題になっていました。在特会系の新人候補陣営が〈選挙妨害だ〉と難癖をつけて私人逮捕した様子を収めたもので、それを受けて立花氏はXに〈犯罪者が居たら現行犯逮捕して警察に突き出します！〉と投稿。現場は一種の興奮状態で、暴発寸前の雰囲気ではあった。（バルセロナ五輪柔道銀メダリストの）小川直也のプロレスラー時代の決め技STO（スペース・トルネード・オガワ）をかけられたかと思いました。耐えましたが、53秒間は長かった」
警戒にあたっていた尼崎北署員が山田氏らを引きはがし、両者を任意で事情聴取。ドンマッツ氏は6月下旬に傷害容疑で被害届を提出し、7月には立花容疑者と山田氏を相手取り損害賠償などを求めて提訴した。9月に立花容疑者ら3人を逮捕監禁致傷容疑で告訴し、受理された。
「10月22日に〈被害調書を完成させたい〉と尼崎北署に呼び出され、25日には受診した病院のカルテを取り寄せる同意書への署名を求められた。立花逮捕が近い予感はしましたが、11月3日に静岡県伊東市長選（12月14日投開票）への出馬をにおわせたため、動きがあるのは早くても年内と踏んでいた。パブリックエネミーたる立花の刑事責任をしっかり追及してほしい」（ドンマッツ氏）
威力業務妨害罪などで執行猶予中の立花容疑者が服役する日は遠くなさそうだ。
◇ ◇ ◇
立花孝志容疑者の逮捕で「NHKから国民を守る党」も風前の灯火か。■関連記事【もっと読む】『「NHKから国民を守る党」崩壊秒読み…立花孝志党首は服役の公算大、斉藤副党首の唐突離党がダメ押し』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/547.html
名誉毀損罪で起訴された立花孝志容疑者の罪状が積み上がっています。立花容疑者の指示を受けた党員が法的根拠の希薄な「私人逮捕」を強行。N党を批判するユーチューバーにケガを負わせたため、実行役2人も書類送検されました。 https://t.co/AUn1wUvm2E… #日刊ゲンダイDIGITAL
— funuu (@funuu5) December 3, 2025
←
立花さん終了☑️
一網打尽にしてくれ https://t.co/lsOI4ikKqK
— サッキーマウス (@aikokuana) December 2, 2025
選挙に新たな手法を生み出した立花孝志被告だが、勢い余って調子に乗りすぎ、新しい罪状重ねる
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) December 1, 2025
「妨害やな。よし、あいつ逮捕する」ＮＨＫ党・立花孝志党首 新たに「逮捕傷害」容疑で書類送検 尼崎市議選の応援演説で“私人逮捕”呼びかけ男性にケガさせたか（MBSニュース） https://t.co/BWAgJlwQnc
佐桑信也
@sakuwaocb
こういう政治活動とはかけ離れた所業に対しては、厳しくあるべし。民主主義を守る！
妨害やな。よし、あいつ逮捕する」ＮＨＫ党・立花孝志党首 新たに「逮捕傷害」容疑で書類送検 尼崎市議選の応援演説で“私人逮捕”呼びかけ男性にケガさせたか（MBSニュース）
【自民党 ‼️】こんな異常な党と組むまで落ちぶれたか
— 𝓝𝓸𝓫𝓸𝓭𝔂. 𝓷𝓸𝓴𝓲𝔂𝓾🌞 (@nokiyu_11) October 24, 2025
【立花孝志刑事告訴】💥💥
ドンマッツ氏への私人逮捕先導 #立花孝志から社会を守ろう #立花孝志の逮捕まだですか pic.twitter.com/9MFRfY1OlV
取り敢えずこの動画も上げとくか。
— 仁尾淳史 (@atsushi_mic) November 9, 2025
6年ほど前に僕に対し「(仁尾は)法律知識どれぐらい知ってるの？」と不当な私人逮捕してきた立花孝志が遂に逮捕。
しかし逮捕がゴールではない！ちゃんと起訴して刑罰をしっかり与え収監を！！
pic.twitter.com/hCzmGpABrg
6/14阪急塚口駅前、NHK党首・立花孝志の指示により、NHK党員・山田信一がドン マッツに対して暴力行為を行った。
— ドンマッツ (@DonMatz1959) July 11, 2025
演説の合間に抗議の声を入れるのは選挙妨害に当たらないこと、さらに刑事が眼前にいることから、私人逮捕が成立しないことをドン マッツは山田信一に確認している。… pic.twitter.com/vNx3w4rGct
立花孝志容疑者、私が当日、本人に注意したとおり、私人現行犯逮捕で逆に、逮捕罪で書類送検されてしまった、、。
— 高野あつし（元警視庁捜査1課刑事·元外交官） (@takano_nara) December 1, 2025
下記写真どおり、特別法での私人逮捕は、逮捕罪になるリスク高いのでやるべきではない。 pic.twitter.com/4QU5e6Pv3h
NHK党山田信一によるドンマッツ氏への不当な身体拘束
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) June 15, 2025
NHK党党員である討伐隊シローが、最初に背後からバッグを掴んで身動きを取れなくしていた事が発覚
二人がかりで立花孝志からの『ドンマッツを私人逮捕しろ』という号令を実行していた https://t.co/Ag9k2KeOXh pic.twitter.com/48XPP4K6zN
立花党首 私人逮捕呼びかけか 支持者ら書類送検
— ポンタ (@mkm9962) December 1, 2025
➡️立花孝志は”支持者”を犯罪に巻き込んでるということだよね😰
起訴済み➡️竹内県議への名誉毀損
書類送検済み➡️奥谷県議への脅迫や石垣議員への名誉毀損➡️いつ起訴されるのか？
兵庫県警と宮城県警は動いてるのに警視庁は？大津氏の誹謗中傷ポスターは？ pic.twitter.com/AfjwWtqRjQ
立花孝志と支持者ら《書類送検》
— ちか☮️💜 (@qrp4t) December 1, 2025
“演説中に批判の男性にケガさせたか”
調子こいて“私人逮捕してください！”
とかぬかしとったな😅 アホが
#立花孝志を豚箱に
#斎藤元彦二馬力選挙
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 pic.twitter.com/SS4LhmJdNR
“パリピ進次郎”改め“おねだり進ちゃん”爆誕？ パーティー収入85%減も、個人献金10倍増で収入アップ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380981
2025/12/02 日刊ゲンダイ
パーティーは自粛（Ｃ）日刊ゲンダイ
政界きってのパーティーピープルに異変だ。11月末に2024年分の政治資金収支報告書が公開されたが、小泉進次郎防衛相の政治資金パーティー収入が激減していた。
自民党内でもパーティーの開催頻度と収入がずばぬけて高いことから“パリピ進次郎”の異名を持つほど。ところが、進次郎氏の資金管理団体「泉進会」の収支報告書を見ると、24年の開催は2月6日、東京プリンスホテルの一度きり。244人にパー券を売りさばき、1142万円を得た。
同年1月には派閥パーティー裏金事件で現職議員（当時）らが立件されたが、その直後にパーティー強行とはパリピの本領発揮だ。しかし3月1日には「開催中止 会場取消料」として約74万円をホテルニューオータニに支出。事件を受け、自民は派閥のパーティーは禁じたものの、議員個人主催なら規制はない。それでも裏金事件の逆風が、進次郎に大好きなパーティーの開催をためらわせ、自粛に向かったのだろう。
おかげで泉進会のパーティー収入はガタ減りした。前年の23年には小規模を含め、多い月で2度、年間14回も開き、収入は7394万円。泉進会の年間収入の実に9割を占めていたが、24年のパーティー収入は前年比約85％のマイナスとなった。
当然、泉進会は資金繰りに窮するかと思いきや、24年の年間収入は約9485万円と、前年の約8165万円から逆に増えているのだ。理由は個人献金の大幅アップだ。記載義務のある年間5万円以上の献金者が、23年はわずか12人。計730万円を集めたに過ぎなかったが、24年は一気に157人から計7393万円をカキ集めた。ナント10倍超の増加だ。
時期は24年9月、進次郎氏が出馬した自民党総裁選の頃に集中しており、1人あたりの献金額も多い。年間150万円という政治団体への寄付金の上限に達した献金者は23年の2人から、24年には29人に跳ね上がり、献金額100万円以上も含めれば42人に上る。
23年に泉進会はパーティー経費として計約1812万円を計上したが、ゴッソリ浮いた分、実入りは増えたことになる。
「従来のパーティー収入に匹敵する規模の個人献金を集められるのは、進次郎さんほどの人気があればこそ。一種の“推し活”みたいなもので、普通の議員は、おいそれとはお願いできません」（自民党関係者）
パリピ改め“おねだり進ちゃん”の爆誕か。
◇ ◇ ◇
小泉進次郎氏の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/548.html
小泉進次郎はパーティーで自民党トップ。
— アッチ (@zxcvbn7531) December 2, 2025
年一億円越えだと聞いた。
へえ どこから引っ張ってるんでしょうかねえ
— BLTきなこ (@BLT_51) December 2, 2025
まあさもしいことは超一流でしょうからね https://t.co/5m5jMiJ0nz
裏金バレた自民党からの
— ヒロちゃん (@jr6xtPxcI4WqAbm) December 2, 2025
巧妙な裏の手ですね
裏の手使わなくても追徴課税無い特権なのにね https://t.co/ZFdKcUVpqj
進次郎は「人気」があるからカネが集められるらしいが、その「人気」の秘密は何なのだ。顔か、それとも空っぽの頭か。政治家を芸能人と同列に考えている日本人が多すぎるのではないか。 https://t.co/MfDRnULAIR
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) December 2, 2025
またまたまたまたまた、、、違法行為発覚😩
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) December 3, 2025
高市早苗と小泉進次郎が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄付を受けていたことが2024年分の政治資金収支報告書から発覚。片山さつきは、政治資金の不記載が相次いで発覚。専門家「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」 pic.twitter.com/eC5VZ54Hnb
①画像
— 裕吾 (@hugo2022v) December 2, 2025
高市早苗 小泉進次郎
寄付金の上限を超える金額を受ける
⇒収支報告書を修正でチャンチャン
②画像
高市早苗
自民党総裁選で8000万円の費用
③画像
林芳正
公職選挙法違反で刑事告発
④画像
片山さつき
東京都内で大規模な政治資金パーティ開催
全員直ちに辞職、公民権停止でいいよね https://t.co/EHxVP04QdC pic.twitter.com/8qyGjNFqd4
【批判殺到】高市早苗と小泉進次郎が代表の自民党支部、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことが判明https://t.co/Kos8zyjzcj
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) December 3, 2025
《小泉進次郎氏、政治資金集めの実態》
— NEWSポストセブン (@news_postseven) October 7, 2025
コロナ禍に始めたオンライン研修会は政治資金パーティーの規制外
収支報告書も「20万円超」の氏名記載なく、際立つ不透明さ https://t.co/63hHwV6S6J
進次郎氏が編み出したのがオンライン形式で参加費を取った“脱法パーティー”だった。 pic.twitter.com/QO9lGJymW3
自民党の小泉進次郎防衛相らがそれぞれ代表を務める神奈川県の計15の党支部が、国の事業を請け負った横浜市の事業者から、昨年の衆院選期間中に各10万～30万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書で分かった。 https://t.co/Lh4nMlnZcS pic.twitter.com/DOjRrbArKt
— 西麻布の「ぽちたま」🐰統一教会調査隊員 (@Mo20ZupFZz3Gjtd) November 27, 2025
「政治資金規正法には、違反行為による寄付は没収と定められていることから、750万円を超えた250万円は没収されるべきだ」
— まさのあつこ (@masanoatsuko) December 3, 2025
なるほど。
小泉進次郎防衛大臣を寄付上限違反で刑事告発 蔦屋書店創業者が代表の会社から違法寄付を受け取った事件で｜鈴木 祐太 @antiykizusu https://t.co/ErNif5RS0d
NHKニュースから、早速に先日の党首討論で政治とカネ問題でそんなことより発言の裏づけが出て来た、政治資金規制法違反高市総理小泉進次郎防衛大臣が限度額を超えて受けとっていたのだ！差額を返せばいいと言う問題では無い。 pic.twitter.com/8OK7wLPuWh
— ファーストマン (@iTtIeEMpN3fSmPs) November 28, 2025
「野党が悪い」の論調が日本の閉塞感の元凶だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381047
2025/12/02 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
自らの台湾有事発言について、謝罪することなく、あろうことか質問をした野党のせいに（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市首相は、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と、従来の政府見解を踏み越えて発言した。これに対し中国は、日本への渡航自粛や水産物の輸入禁止といった措置を打ち出し、激しく抗議している。こうした状況の中、高市は発言を徐々に修正。その理由は、トランプ大統領を無視した高市の台湾有事発言による。
米メディアによると、高市との電話会談では、トランプは「とても良い電話会談」だと強調した一方、台湾有事発言を抑制しろと述べたという。中国との軋轢は米国のみならず日本へのデメリットも大きいが、高市は自らの発言について謝罪することなく、あろうことか質問した野党のせいにしようとしている。とんでもないことだ。
複数のタレント、著名人もこうした論調にSNSで乗っかっている。日本人なのに日本に不利なことを言わせた野党が悪いと言う。これは国会の論争を無意味にし、野党も大政翼賛会になれと言うのに等しい。しかも、兵庫県の斎藤知事によるパワハラや公益通報者保護法違反疑惑と構図がそっくりだ。斎藤は「自分は悪くない」と言い張り、兵庫県の職員なのに内輪の問題を内部告発した県民局長や問題を追及してきた竹内元県議の人格を攻撃し、彼らのせいにして、追及から逃れようとしたからだ。これは会社や役所で不祥事が起きても内部告発を認めず、むしろバッシングして排除する論法であり、組織内部で言論を抑圧させるスパイ防止法と同じ発想である。
リーダーたちが自らの責任を回避し、非を追及する者に責任を転嫁。このやり口は、日本社会の病理といえる。政治や経済における失敗の責任を問えず、誤りが止まらないからだ。
考えてみてほしい。原発事故では3800人もの関連死者と16万人もの避難者を出したにもかかわらず、誰も責任を取っていない。さらにさかのぼれば、48兆円もの公的資金を投入した金融危機でも、銀行経営者は誰も責任を取らなかった。裏金や政治献金問題でも当事者である自民党が勝手な処分基準を決め、誰も責任を取らない。森友・加計学園問題でも、公文書を改ざんして責任を回避し続けてきた。
こうした、自らの失敗の責任を取らない体質が、この国の閉塞感をもたらしている。いま日本の政治と経済は、第2次世界大戦が敗戦に向かっていったのとそっくりになっている。
防衛費の膨張に歯止めが失われる中、日本は経済敗戦に向かっている。高市の、質問した野党に責任を転嫁するようなやり方を許せば、モノが言えなくなり、ひたすら竹槍を持って防空壕に逃げ惑うことなりかねないのだ。
金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/550.html
高市政権を予算委員会で野党が追求し窮地に追い込めなければ右派が喜ぶだけ
— 庶民の声 (@yamakasuga) December 3, 2025
ハム☆次郎
@osaka567
野党が悪いって言ってんじゃねえよ。
立憲民主による批判がマッチポンプだからダメだって言ってるの
他責の高市が連呼する「責任ある○○」は全部ウソだと思うんだよ、普通に考えたら https://t.co/kxgG2ZIp8s
— Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞ (@baronpiyo) December 2, 2025
ワハハハ🤣
— junjun julian2🐾🍉#NoWars#PrayForPeace (@Julian2Junjun) November 27, 2025
習近平との電話会談で、トランプは日本より中国が大事なんだとハッキリ分かったからね。
麻生太郎なんて台湾有事が起きたら『戦う覚悟だ』だなんてイキッてたんだから。
トランプと高市の電話内容が👇どんなにマズかったのかが麻生の表情から分かるね！！２人共自分の馬鹿さを思い知れ‼️😁 https://t.co/vHObVPdV9K pic.twitter.com/RzaXXQOERp
加藤登紀子さん
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
高市さんは撤回してほしい…本気でやる姿勢を高市さんが示したってこと、防衛費を物凄く増強させ、つまり日本を攻撃目標にしてもいいよって言ってるようなもの…非常に危機を煽るという状況がありますね…トランプが米中を良い関係にしようとしているうちに撤回して欲しい#サンモニ pic.twitter.com/MlWNUCMpPo
損失発生かつ、逃げようとしたので、
— Hitsuji (@hitsujin28) December 1, 2025
マイナスポイントですね
高市早苗と麻生太郎って何のつもりなんだろうね。
— ビタミンメロン (@rot_1715) November 27, 2025
ダンマリ決め込んで中国怒らせてトランプに裏切られて日本経済干上がる らせて。
何が憲法改正！スパイ防止法だよ！
この2人国賊じゃねーか💢
発言撤回しろー🦌#高市さん迷惑だから辞職してください https://t.co/n0PXGuiAon pic.twitter.com/ZhbtWy9fAG
さなえの失言で、日本経済は６兆円の損失を受けました。#高市幕府
— Peppermint🇺🇸 (@Peppermint_2525) November 29, 2025
その失言を撤回しない高市総理を日本人が支持し続けるんだからもう自業自得では？ アメリカではトランプの支持率は就任１年足らずで４割切ってるのに https://t.co/CS2R4xc4KR
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 30, 2025
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) November 23, 2025
高市早苗“台湾有事”答弁に
薮中三十二さん
⇒一連の動きの中で日本が時間の変化を見誤っている。台湾有事で米軍が出てそこに自衛隊が出ると議論されたのはバイデン時代。トランプが軍事的な行動は取らないと習近平に言った5日後に高市答弁。国際情勢の変化を認識していない。 pic.twitter.com/ATuupQ2IOV
いや、左派だけじゃなくてトランプも高市発言を諫めたですよ。右とか左とか関係なく高市発言は国際情勢を甘く見た国内の自分の支持層向けのイキった失言だったんだよ。 pic.twitter.com/YBazHwq0ca
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 27, 2025
浜崎あゆみさんはエンターテイメントは人と人を繋ぐ架け橋だと、上海公演が中止となり無観客の中でも予定通り歌われたそうだ。感激した。しかし高市首相の軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない。トランプの言うことを聞き、台湾問題はあいまい戦略に徹せよ。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) November 30, 2025
明らかに対米依存し過ぎた高市の失敗であるが…
— 身代わり地蔵 (@Shin17469858) November 28, 2025
何故か高市のミスを「中国が悪い！」「岡田が悪い！」と責任転嫁するネトウヨなのに、
「トランプが悪い！」とは絶対に言わない🙄
対米依存の外交も、1ミリも変えようとはしない…#そんなことより高市やめろ pic.twitter.com/BjX8i4WxA4
トランプ大統領のディール外交により、米中関係はむしろ接近しつつあり、対中強硬策で頭に血がのぼっている高市首相や支持者だけが今の情勢で"浮いて"いる。「高市政権を批判する者は日本人じゃない」などと言い出す芸能人まであらわれたが、対米従属の思考停止こそ日本人本来の価値観にそぐわない。
— 一水会 (@issuikai_jp) November 26, 2025
正直言うとX見るのも辛い。
— NEO2 (@NEO111777) November 23, 2025
高市がドア砲過ぎて。
トランプとはぴょんぴょん。
マウントX、遅刻、中国首相と一切無言。
外交の場を一体何だと思ってるんだ？
日本の恥さらしと言わないほうがどうかしてないだろうか?#高市やめろ#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ https://t.co/vMJyFctAQB
（続き）日本側に立つどころか、高市首相に対する中国の大阪総領事の暴言についてFOXニュースで問われたトランプは、暗に日本を示唆してこんな発言をしていた。韓国ほか諸外国では報じられているが、日本では無視されているのでは？
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 26, 2025
トランプは日本人の味方じゃない。いつまで幻想にしがみつくのか？ pic.twitter.com/G4gmfyW2RM
高市三原則は
ごまかし、居直り、すり替え
台湾有事発言でもこの原則がいかんなく適用されている。
高市首相は台湾有事に関する国会質疑において
前段では
「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べた。
しかし、後段で
「台湾を中国北京政府の支配下に置くような場合に、それが戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」
と述べた。
発言が問題になってから高市首相は
「歴代内閣の立場と一致している」
「政府としての統一見解とするつもりはない」
と述べたが、これは「ごまかし」だ。
前段の発言を貫いていれば「歴代内閣の立場と一致している」の説明で問題はない。
問題発言は後段部分であって前段部分ではない。
後段部分は「歴代内閣の立場と一致して」いない。
一致していないから
「政府としての統一見解」
にはできない。
「統一見解としない」
のではなく
「統一見解にできない」
というのが実情。
だからごまかしなのである。
高市氏の常套手段。
放送法の「政治的公平」の解釈変更を目論みた過去の経緯に関する総務省内部文書を高市氏は「ねつ造文書」だと述べて、「ねつ造でなければ議員辞職する」としたが、当該文書が総務省の正規の内部文書であったことが明らかになったのに納得のゆく説明をしていない。
これも「ごまかし」のひとつ。
強く批判を受けると居直る。
今回の高市発言はこれまでの日中政府が積み重ねてきた外交文書の合意事項を踏みにじる部分を含む。
撤回が必要だが「撤回しない」と居直っている。
その結果、日本経済に深刻な影響が広がり始めている。
「すり替え」に関する代表事例は「政治とカネ」の「議員定数」へのすり替え。
２４年総選挙、２５年参院選で自民党は歴史的大敗を喫した。
最大の要因は「政治とカネ」。
史上空前の裏金不正事件が発覚した。
不正な裏金を１０００万円以上不記載にした国会議員は２１名に及ぶ。
少なくともこの２１名は刑事責任を問われる必要があったが警察、検察が腐敗しているために巨大事件は矮小化された
それでも主権者である国民は自民党の「政治とカネ」問題への不誠実な対応を断罪した。
それを表出したのが選挙結果。
自民党は「解党的出直し」を宣言して党首を差し替えた。
その結果として登場したのが高市内閣。
ところが、高市内閣は「政治とカネ」問題への対応を放り投げて、問題を「議員定数」にすり替えた。
「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢をまったく示していない。
内閣支持率が高いのは巨大資本に支配されたマスメディアが高市絶賛報道を繰り広げているからだ。
しかし、やり過ぎると裏が透けて見えてくる。
流行語大賞などは噴飯もの。
高市内閣がすり替えた「議員定数」。
「身を切る改革」というなら「議員定数」ではなく「議員報酬」である。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4269
号
「議員定数でなく議員報酬削減」
でご高読下さい。
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関連記事
ごまかし居直りすり替え高市三原則（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/524.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/551.html
ブログ記事「ごまかし居直りすり替え高市三原則」https://t.co/5XCpA808x9 メルマガ記事「保存版「議員定数でなく議員報酬削減」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #高市三原則 #ごまかし居直りすり替え #議員報酬 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 3, 2025
2025/11/27の党首討論（正式名称は国家基本政策委員会合同審査会）で立憲民主党野田代表と高市総理とのやりとりで非常に違和感を覚えた
— Chloé（クロヱ） (@ChloeNekomata) November 27, 2025
「そんなことよりも」
という高市総理の答弁についてダイジェストでまとめました。
政治とカネの問題は【そんなこと】ではありません。 pic.twitter.com/givlY3rNer
公明党の斉藤代表が、党首討論で高市総理が野田代表に対して「そんなこと(企業・団体献金の規制強化)よりも、ぜひ（衆院議員）定数の削減やりましょうよ」と発言した件について。「本当に残念な発言で、まさに問題のすり替え」「定数削減の問題は全く別の問題」とコメント。
— maku (@maku94483) November 26, 2025
---文字起こし---… https://t.co/k8FgpqVy88 pic.twitter.com/INr85BhkYp
居直り、はぐらかし、すり替え、差し控え、逆ギレ
— はぶちゃん２世 🐾 (@JKT68719726) November 29, 2025
自分と違う意見を持つ人とは話ができない・したくない
首相どころか、国会議員をやっている事自体が異常な高市氏#高市やばい #そんなことより高市辞めろ pic.twitter.com/Q06JmOlYrj
7757もおかしな政党支部を作っておいて、そこから議員へ迂回献金もあるのに企業・団体献金の禁止の話をすり替え、ちっともやる気のない誤魔化し高市早苗自民党…
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 26, 2025
『身を切る改革』って、笑ってしまう…😩
まさしく、
『今だけ・金だけ・自分だけ』#党首討論 pic.twitter.com/GjQxhYDhk4
高市「そんなこと（企業団体献の規制強化）よりも、ぜひ（衆院議員）定数の削減やりましょう」って問題のすり替え、そんな理屈が通用するのは自民と維新の間だけにしてくれ。
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) November 26, 2025
高市早苗首相は議員定数削減を「身を切る改革」といいました。
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) December 3, 2025
でもね、裏金議員を要職に取り立てて復活させ、企業・団体献金を温存し、政党助成金ももらってます。
まったく身を切ってません。
議員定数削減は、すり替えです。
であるばかりか、議員定数削減で自分達の多数を維持できると考えてます。
【諫言】野田代表と高市総理の党首討論で飛び出た『そんなことより定数削減』発言について「論理として成り立たない、すり替え」と公明党・斉藤代表の厳しい評価。政治改革と定数削減は全く別の問題であることを指摘！ pic.twitter.com/KotkwNeN2C
— 金輪＠公明党応援 (@konrinking) November 27, 2025
#そんなことより高市辞めろ#そんなことより高市やめろ#さよなら高市
— スメラギ•李•ノリエガ🌺肉球新党 (@MSumeragi) November 27, 2025
自民党が「そんなこと」で議席を減らした都合の悪い話には触れられたく無いということ。
論点のすり替えも大概にしろ。
高市首相「そんなことよりも」発言に共産・田村氏「驚き、あきれた」：朝日新聞 https://t.co/Q3an6qDR6U
統一教会に支援される高市が、統一教会の教義の通り国民の生活水準を３分の１に引き下げ、軍備を倍増し、戦争を引き起こそうとしている。人間のクズたちがそれを支持している。 pic.twitter.com/eZhPMhWTfB
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 16, 2025
高市首相、上限超え寄付で釈明 参院本会議「寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) December 3, 2025
そりゃ、政治とカネについて「そんなことより」って言っちゃう訳だよな❗️
献金、寄付が当たり前だと思っちゃってる❗️
全く反省してない❗️
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EPPO（欧州検察庁）からの要請を受け、ベルギー警察は12月2日にブリュッセルのEU（欧州連合）外交部とブルージュにあるヨーロッパ大学を家宅捜索、元外務安全保障政策上級代表のフェデリカ・モゲリーニ学長を含む3名を逮捕したと伝えられている。若手外交官研修プログラムの入札において、不正行為があったと「強く疑われている」のだという。この事件がどのような展開になるかは不明だが、ここにきてヨーロッパのエリート層に疑惑の目が向けられているとは言える。その震源地はウクライナだ。
本ブログでも書いたことだが、ウクライナではウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受け、その直後に辞任が発表された。
ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。事実上、アメリカ政府の機関であるNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）が進めている汚職捜査「ミダス作戦」の一環だという。
この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任し、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。
コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。
こうした不正はロシアとの戦争を推進してきた西側諸国から流れ込んできた資金に絡んでいる。そうした資金を動かしているのは金融機関はブラックロックやJPモルガンなど。故ジェイコブ・ロスチャイルド、その息子であるナット・ロスチャイルド、ロスチャイルド金融資本と関係の深いジョージ・ソロスなどの名前も出てくる。こうした金融機関や富豪にとってウクライナでの敗戦は投資の失敗を意味する。
ゼレンスキーは政治家になってもコメディアンとしてシナリオ通りに動き、発言していたはず。ここにきてゼレンスキーの周辺がNABUなどに摘発されているが、このグループを操っていた人たちが欧米にいる。アメリカのネオコン、そしてヨーロッパではネオコンの子分たちだ。そうした仕組みの不正はすでに囁かれてきたが、捜査の対象になっているゼレンスキーの側近がカネの流れを証言し始めると、欧米はパニックになるかもしれない。
アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターのドキュメンタリーによると、ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントの可能性が高く、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はMI6長官だったリチャード・ムーアだと推測されていた。そのムーアが今年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリへ引き継がれている。ゼレンスキーはイギリスの情報機関と密接な関係にある可能性が高く、この人物にメスを入れると、こうした関係が明るみに出るかもしれない。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も疑惑の人物だ。彼女はパンデミック騒動のピーク時にファイザー社のアルバート・ブーラCEOと個人的に書簡を交わし、これがきっかけとなり、EU向けの350億ユーロという「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」供給契約が締結された。「ワクチン」は2027年まで購入される予定だったが、パンデミック騒動が終了した後に需要がなくなり、期限切れのワクチンが数十万回分廃棄された。そもそもパンデミック騒動自体が如何わしく、「COVID-19ワクチン」が深刻な副作用を引き起こしていることも明白だ。フォン・デア・ライエンの責任は重いのだが、今のところ何者かに守られている。
欧州委員会は人類を管理するために便利なデジタルIDの導入を積極的に推進してきた。同委員会が2019年に公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されていた。欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長と「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名している。
日本で導入された「マイナンバーカード」も一種のデジタルID。岸田文雄内閣は2022年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表、それにともない、それまで使われてきた健康保険証を2024年の秋に廃止すると宣言した。その中心にいたのはデジタル大臣を務めていた河野太郎だ。
発表時、河野太郎デジタル大臣は「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。」と寺田稔総務大臣は主張した。
ウクライナでNATO軍がロシア軍に敗北したことから欧米エリートの不正が明るみに出始めているが、その不正は人類管理プロジェクトにつながっている。ネオコンをはじめとする西側のエリートはロシアを簡単に屈服させられるという前提で計画を作成、ロシアが消えた後の世界を支配する仕組みを作ろうとしていたのだろうが、その計画は崩れ始めている。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/167.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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