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モゲリーニ元EU外相ら一時拘束 入札不正疑惑で捜査https://t.co/H4arp77cYm
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 3, 2025
EUが外部委託した研修事業の入札に絡んで不正疑惑が浮上し、捜査当局は2日、モゲリーニ元EU外交安全保障上級代表（外相）や欧州委員会高官ら3人を拘束しました。
🇭🇺CPAC2025
— タマホイ (@Tamama0306) November 12, 2025
コロナワクチンや移民、経済政策などで大失敗しているフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長を名指しで痛烈批判
【以下全文】
ウルスラ・フォン・デア・ライエンは自分が無敵だと思っている
彼女は法の上にいると思っている… https://t.co/8uE7Uh04qm pic.twitter.com/dCEdtStLKY
歴史が語る「台湾有事」という妄想 古谷経衡 猫と保守と憂国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381103
2025/12/03 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
古谷経衡氏（提供写真）
高市首相による台湾有事発言が日中関係に深刻な亀裂を生じさせているが、そもそも台湾有事は起こるのか、という議論の前提については討議が深化していないように思える。
事の発端はコロナ禍の2021年、米上院公聴会でフィリップ・デービッドソン元インド太平洋軍司令官が「27年までに中国が台湾を武力侵攻」という旨発言したことで、にわかに「台湾有事2027年問題」が発生したものだ。
無論、戦後史に詳しい読者諸氏であれば、第2次国共内戦以降、台湾に逃れた蒋介石を追撃すべく、中国軍が台湾の大陸における唯一の領土、金門・馬祖を陸上砲撃（1958～78年）し続けたことは既知のとおりである。一方蒋介石は「大陸反抗」を唱え、失われた大陸領土の奪還を最重要課題に置いた。いわゆる「一年準備、二年反攻、三年掃討、五年成功」のスローガンである。このような冷戦時代の状況を考えれば、現在の台湾を巡る状況は、まだ凪と言える。
さてくだんの「2027年問題」は、軍事専門家などの間では急速に説得力を失い、ほぼ形骸化した危機感として映っている。その根拠は、第1に中国海軍に台湾海峡を越えて台湾島に上陸するだけの海上優勢がないこと。第2に、仮に第1が成功したとしても、広大な台湾島の占領を続けるだけの兵站能力が中国軍にないこと。第3は国際世論の反発や米国や西側との関係断絶、などというリスクが大きすぎること──である。
私もこの見解に完全に同意で、現状の中国海軍がいくら戦力を拡張していても、台湾を軍事侵攻する能力はないと考える。海を越えて兵力を送り、敵地を占領するという軍事作戦がいかに難しいのか、という事実は歴史が物語っている。
欧州を席巻したナポレオンは、イギリスの屈服に失敗し、やがて失脚した。台湾海峡よりはるかに狭いドーバー海峡を越えることができず、英艦隊の海上封鎖に手を焼いた。
20世紀にはいるや、またも欧州を席巻したヒトラーは、やはりドーバー海峡を越えることができず、イギリス本土侵攻をあきらめてソ連を攻撃した結果、破滅の道を歩んだ。さらに古くは、2度の元寇である。モンゴル帝国は高麗軍を従えて対馬・壱岐を席巻し博多に上陸したが、鎌倉武士の奮戦により両方とも海に叩き落とされた。
「海を越えて上陸する作戦」がいかにウルトラCの難度なのかは史実で繰り返されている。唯一の例外は太平洋戦争における日本の南方作戦だ。日本軍はフィリピン、蘭印（現在のインドネシア）を強襲上陸して占領することに成功した。しかし日本の敗戦を考えれば、結果としてこの作戦も戦略的には大失敗であった。現在の習近平や中国軍上層部が、このような「古典」を知らないはずはあるまい。
ことほどさように、高市首相の発言の根幹にある「台湾有事」そのものが眉唾である。起こるはずもない危機に喜々として、小躍りしながら妄想をたくましくしているその姿は、まさに「素人」そのものではないか。
古谷経衡 作家
1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/553.html
【日刊ゲンダイに寄稿させていただきました】歴史が語る「台湾有事」という妄想 https://t.co/uxJPHNg8qa #日刊ゲンダイDIGITAL
— 古谷経衡（作家，評論家，社団法人令和政治社会問題研究所所長） (@aniotahosyu) December 3, 2025
❶｢台湾有事は日本有事｣と発言した元首相がいた。際限のない軍拡はここから始まっている。先述の新華社通信の記者には、｢中国の政権や代表者に聞いてほしい。もし沖縄が戦場になるとするなら、それはなぜか。何があるから沖縄と南西諸島が戦場になるのか？｣
— ココこ (@coCoco69494006) December 3, 2023
❸ アメリカの歴史政治学者G･H･カーは、｢琉球は日本にとってエクスペンタブルだ｣と書いた。｢消耗品｣という意味だ。｢だが日本は琉球のために犠牲になることは好まない｣──これがアメリカの、日本と琉球の関係性についての認識だ。#ジョージ・H・カー文書#沖縄県公文書館 pic.twitter.com/vhC8PRiHJ5
— ココこ (@coCoco69494006) December 3, 2023
❹このような分断によって、日本のなかで琉球は犠牲にされ、そして今ふたたび日本が戦場となることを避けるための材料として使われていないか。台湾有事を誰が言い始めたのかを遡って考えてほしい。
— ココこ (@coCoco69494006) December 3, 2023
❺最初に発言したのは米軍人(前米インド太平洋軍司令官フィリップ･デービッドソン)だ。｢6年以内に中国が台湾を軍事侵攻する可能性がある｣。この言葉を受けてペロシ米下院議長が台湾を訪問した。こういう動きのなかで、なぜか台湾有事が起きることが当たり前のような印象を持たされてしまっている。 pic.twitter.com/TPGV2S2KAy
— ココこ (@coCoco69494006) December 3, 2023
❻ そして今メディアがやっているのが、台湾有事、沖縄有事をまるで期待するかのような報道だ。｢平和も民主主義もメディアから腐る｣といわれる。われわれは自分たちがしっかりとしたメディアを持っているかを検証する必要がある。今テレビを見れば、防衛研究所の人たちだけが出る。
— ココこ (@coCoco69494006) December 3, 2023
❽ きちんとした政治家を選ぼう──これが、韓国、中国、台湾の代表たちと議論したときに出てきた解決策だ。ちゃんとした政治家さえ選べば、こんなことにはならなかったはずだと。
— ココこ (@coCoco69494006) December 3, 2023
岸田首相は今年広島でＧ７サミットを開催したが、あの広島で開かれたのにもかかわらず核に対する発言が非常に弱い。
台湾有事は日本有事言うてるん、アメリカの軍需産業と安倍晋三とその周辺だけ。米軍需産業は、アホの安倍に型落ちの兵器を高額で売りつけたかかっただけやけどな。
— 小端幸雄_社会の敗残者 (@y_koba_kenpo25) December 1, 2025
中国政府を中国北京政府と国会で答弁する高市早苗。
— あらかわ (@kazu10233147) November 22, 2025
“台湾有事”発言でだ。これは中国台北政府と2つの中国を前提にした答弁だ。 https://t.co/jd3sevLOcj pic.twitter.com/z0hfd132dj
高市発言は、日本が攻撃を受けていなくても台湾有事に参戦するかもしれないということです
— 古賀茂明 (@shigeakikoga) December 2, 2025
それは、沖縄だけでなく日本全国の基地などへの中国の攻撃を正当化します
台湾を守るために日本国民が血を流すことになるのです
その覚悟を国民に求めた。それが高市発言の意味ですhttps://t.co/b42BAfO5cu
高市はリーダー失格
— 125 (@siroiwannko1) November 24, 2025
日下部氏「1972年の国交正常化から台湾問題は最も敏感な問題で日中双方は共同声明の立場を繰り返し確認してきた、高市総理は『当たり前のことを言っただけ』という声も上がってるが、台湾有事は、米国も台湾も『手の内は明かさない』曖昧戦略をとってきたわけですよ⇒#報道特集 pic.twitter.com/1DI5HUskAg
石破前首相が、高市首相の台湾有事発言について。歴代政権は日中関係については細心の注意を払いながらやってきた、外交は言いたいことを言えばいいというものでも、支持率が上がればいいというものでもない、世の中からボロクソに言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあると発言。… pic.twitter.com/0FJGgwPqsl
— maku (@maku94483) November 23, 2025
（続き）中国の北京政府は、台湾が独立国のステータスを求めなければ現状維持で容認してきた。アメリカや石破以前の日本政府を含む諸外国もそれを理解し、不用意な干渉は避けてきた。高市発言は集団的自衛権どうこうという国内でしか通用しない論点で、国際社会は雑に緊張を煽る暴挙だと認識している。 pic.twitter.com/G3Z5p04dqo
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 17, 2025
この投稿に「高市首相が答弁したのは米軍を守るという話だ」とか頓珍漢な反論が来ているが、そんなの日本国内でしか通用しない内輪の理屈。中国も第三国も「台湾有事に何らかの口実をつけて軍事介入する可能性を日本の首相は示唆した」と理解している。だから問題化している。https://t.co/cIslvfBDL7
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 18, 2025
仏新聞から高市の台湾有事発言が問題視され、自民党は右傾化が更に加速とか報じられてる。海外からどんどん、日本が嫌われて警戒されてる。遂に他国から『日本人はもっと考えた方がいい』とまで高市のせいで言われてしまう#高市辞めろ#そんなことより高市辞めろ pic.twitter.com/L95lWQm3K4
— ぶどうジュース🥤JCP🌈 (@JusuBudo98127) November 28, 2025
高市早苗「（台湾有事）聞かれたので答えた」#国会中継
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) November 27, 2025
うんざりします。まるで聞いた方に非があるような言いぶり。この責任転嫁は高市を無批判で褒めちぎる多くのステマにも共通していて、とても気持ち悪い。そもそも首相の考えを問いただすのは野党の仕事、それが国会。国会軽視も安倍晋三と同類😩 pic.twitter.com/9bgStN2vDY
たった5分だが凄いから見てくれ！
— YOKO🇵🇸 (@granamoryoko18) November 30, 2025
【全編テロップ付】#山添拓（日本共産党）
「高市総理の台湾有事発言」
2025年11月26日参議院憲法審査会 https://t.co/5kB3tADgQm pic.twitter.com/Hq9FE8QNeS
高市が「台湾有事＝存立危機」と言って
— 🐾落合🐾れいわオーナーズP (@reiwadesho) November 25, 2025
中国を最大限刺激し、
ついに旧敵国条項まで引き出された直後に
進次郎が 与那国島で
「ミサイル部隊の配備で攻撃される可能性を下げられる」と発言。
よりによって台湾まで110kmの与那国で…
これ完全に “火にガソリン”。
危機管理の最悪手。
山本太郎の… pic.twitter.com/aKQYIRY8WD
中国との関係が悪化し、戦争になりかねないのに、高市が台湾有事介入発言を撤回しないのはなぜか？高市は金融軍産複合体に雇われているからです。高市の役割は日中関係を悪化させて軍需を喚起することなのです。 https://t.co/WaRKUUDRkC pic.twitter.com/8W5U16PLvz
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 30, 2025
このままこの人が総理であり続けるなら
— えつやん (@sansansan56) December 1, 2025
日本の対外的な国益の毀損だけでなく
国内の倫理観もますます崩壊し
社会が成り立たなくなってしまう
これ以上社会を壊わさないでほしい
自民党維新の会は民主主義、法治国家の破壊者集団
自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上…永田町で囁かれるのは「来年1月7日解散→2月1日投開票」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381099
2025/12/04 日刊ゲンダイ
再燃（Ｃ）日刊ゲンダイ
また「早期解散説」が浮上している──。自民党の支持率が急上昇しているためだ。
日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査（11月28～30日）によると、自民党の支持率は41％と、前回調査（10月）から5ポイントも伸びたという。前回調査でも前々回の31↓36％へ、5ポイントアップしていた。2カ月連続で5ポイントずつ上昇しているのだ。
自民党の支持率が40％台に達したのは、2023年春以降、1回しかない。石破内閣が誕生した直後（2024年10月）に41％を記録して以来だ。その前の40％台は、岸田内閣の2023年4月までさかのぼる。
驚くのは、この2カ月間で若者・現役世代の「自民党支持率」が急上昇していることだ。18～29歳は9％→40％、30代も10％→31％へ大きく伸びている。一方、70歳以上は51％→50％へ減っている。
自民党の政党支持率が上昇したことで再燃しているのが「早期解散説」だ。これまでは「内閣支持率は高いが、自民党の支持率につながっていない」と、衆院解散に否定的な声もあったが、自民党の支持率がアップしたことでネックが一つ解消した。早くも永田町では「来年1月7日解散、2月1日投開票」などの日程が囁かれている。
「衆院を解散するなら早いほどいい。いまなら野党の支持率も1桁に沈んでいる。参政党7％、立憲6％、国民民主6％です。心強いのは若者・現役世代の自民党支持が高いことです。衆院選、参院選と自民党が敗北したのは、若者・現役世代が国民民主や参政党に流れたからです。彼らが支持してくれれば負けない。それに先送りしても良いことはない。来春からは防衛費増額のための法人税、たばこ税の増税もはじまる。閣僚のスキャンダルが噴出するかもしれない。もたもたしていると、立憲と公明が選挙協力する恐れもあります」（自民党事情通）
高市首相は「解散について考える暇がない」と繰り返し、実際、いまのところは解散に打って出る雰囲気はないという。
「日経新聞の調査だけでは、早期解散に踏み切れないでしょう。でも、この先『いま選挙があったら、どの政党に投票しますか』という世論調査で、立て続けに自民党が圧倒的な支持を得たら、高市首相の心も動くのではないか。一度スイッチが入ったら突っ走るタイプだから、早期解散の可能性は捨てきれませんよ」（野党関係者）
自民党内に期待する声があるだけに「解散風」が強まる可能性がある。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/554.html
支持率急騰が単なる情報操作の結果である事を祈る🙏 https://t.co/N6KT7itxZz
— 虹色 (@nisemono_tk) December 3, 2025
やれるもんならやってみな❗
— マタタビぷに男 (@ze9kJiO12UrWH0j) December 4, 2025
支持率85％がホントならね。
take4@オルカン推奨
@Takechanman1125
高市、公明党の組織票がないのに勝てるはずがない。また高市の🐴🦌ぶりが見れそうだな😂😂😂
もがーる
@jjMLxOtDjO26781
いまのままなら勝つやろな。
逆に伸ばして経済がもっと悪くなっていけば負けるんとちゃうか。
円安ほったらかしの自民党政権で、ええことなんか、なんもないけど。
学習するバク
@hippopotalearn
それはどうだろう。今年の年末年始の休みは長い。SNS部隊の稼働率は落ち、政治批判の意見が目立つようになる。クリスマスからお正月にかけて国民の平和を願う気持ちが高まるのも痛い。
捏造された支持率で選挙戦えるのかね。 https://t.co/LTnA7MIDGO
— 💫T.Katsumi@X 🌍🌏🌎 (@tkatsumi06j) December 4, 2025
本当に自民党の支持率って上がってるの？自作自演の報道誘導に、自分で引っかかってるんじゃないの？
— ガブちゃん (@Satoruci3) December 4, 2025
まあ、さっさと解散総選挙をやって創価学会の支援がないまま大敗すべきだと思うから、ぜひやれと思うけどね。 https://t.co/cjQMvbMGwn
何としても次回の選挙は自民党を大敗させないと後がない。#自民党全員落選運動
— 虹色 (@nisemono_tk) December 3, 2025
しかしこれ、良い写真ですね😁 https://t.co/MhYtp2lZNN
写真は文字以上にものを言う。 https://t.co/5ju33osAan
— 山から降りてきた欽太郎 (@s_kinji) December 4, 2025
統一教会+裏金だらけのバカ政権の支持率が上昇？
— rokube (石井潔) (@rokube_fujisaw1) December 3, 2025
これ自体が統一教会+バイト工作員の作り上げた虚像だ！
公明離脱で創価組織票がどう流れるかで､政局は真逆に動く可能性もあると言うのに…｡
ロクすっぽ仕事もしない癖に､選挙ばかりして､自民党単独過半数取ろうなんて図々しいにも程がある｡ https://t.co/Ax2wCfZU3j
是非、早期解散総選挙して欲しいですね、どう見ても自民維新は議席を減らしますよ。本当の世論は数字に上げてないだけだから。 https://t.co/uBV1AVIXXW
— 無何有郷 (@magicalline24) December 4, 2025
若者が支持していると言うのは本当だろうか。周囲で現政権を応援している人など誰もいない。ネトウヨバイトか復活したしたDappiが暗躍しているのだろうか。 https://t.co/AgzOZpe6Ny
— ジョジョケン (@XbjalMGqbUIvc0l) December 4, 2025
高市内閣支持率！65%！
— 🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 (@tanakaseiji15) October 27, 2025
不支持率22%！
毎日世論調査！
高市で息を吹き返した！
自民党！
自民党の延命で日本🇯🇵は沈没する！
高市早苗じゃ！日本は救えない！#自民党は変わらない pic.twitter.com/aJPRosgwTo
ANN、支持率結構上がってる👍✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 17, 2025
高市内閣を
「支持する」67.5%（前回比+8.8）
「支持しない」15.4%（前回比-6.4） pic.twitter.com/kttmxfugmQ
何ともブキミな国だね、日本って。自国を火だるまにする政権が支持されるんだから。高市内閣支持69% 歴代屈指の高さ維持 物価高対応評価 朝日世論 [高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞 https://t.co/5X8ApGkBzD
— ともや（新宿ベルク店長）🏳️🌈 (@Bergzatsuyoten) November 17, 2025
高市首相の「台湾有事」発言の意味や危うさをメディアが国民にきちんと伝えていれば、こんな数字にはならないはずだ。メディアは再び日本を戦争に引きずっていくのか。
— m TAKANO (@mt3678mt) November 23, 2025
【高市内閣の支持率65％ 日中関係悪化も高水準維持、若年層に強み - 毎日新聞】https://t.co/qsWDErcEUp
高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381150
2025/12/04 日刊ゲンダイ
先の自民党総裁選でも…（Ｃ）共同通信社
「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」「政党支部を支持する企業・団体から寄付を受けること自体が不適切とは考えていない」
3日の参院本会議で、そうカンペを読み上げたのは高市早苗首相だ。代表を務める自民党支部が昨年、当該企業の資本金に基づく上限を超える献金1000万円を受け取っていた問題について、認識を問うた立憲民主党の吉田忠智議員にシレッと答えたのだ。
謝罪の言葉は一切なし。政治家が代表に就く政党支部は、1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として機能し、私物化の実態は「政治家個人の財布」との指摘が絶えない。高市首相が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書を見ても、詭弁は明白だ。
巨額献金の主は新総理誕生まんじゅうを販売
昨年は約1億8049万円をカキ集め、うち企業・団体献金の額は約6178万円。半分近い3000万円は奈良市の宗教法人「神奈我良」によるものだ。奈良県内で観光業や不動産業を手がける「ノブレス」グループの経営者・川井徳子氏が代表の宗教法人で、彼女は個人でも1000万円を支部に献金していた。
川井氏が会長を務める奈良市のホテル業「ワールド・ヘリテイジ」は11月から「誕生新総理！さなえちゃん紅白まんじゅう」を販売。同社によると政治家関連の商品展開は初めてで「高市さんが『奈良の女』ということで仕入れ先から話をいただいた」（同社関係者）という。首相就任を祝って、まんじゅうを売り出すほどだから、巨額献金が政党ではなく、高市氏個人を支持したものなのは間違いないだろう。
経費にサナエタオル
支出も思わず目をむく。組織活動費の「行事費」の項目に「プリントマフラー代」として計3回、総額約157万円を計上。過去3回の総裁選出馬のたび高市陣営が掲げた「Fight On‼ Sanae」の文字入りのような「サナエタオル」の製作費とみられる。
「以前は政治資金パーティーの引き出物でしたが、2021年の総裁選で注目され、1枚2000円でオンライン販売すると1500枚が即、完売。日本最大のフリマサービス『メルカリ』でもサナエタオルは多数出品され、人気となっています」（地元関係者）
「議員個人」のグッズそのものではないか。ちなみに、支部の報告書に記載された連絡先に電話すると「はい。高市事務所です」と応対されたことも付け加えておく。
◇ ◇ ◇
自民党の「政治とカネ」にまつわる最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/556.html
高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部私物化の実態だ 政治家が代表に就く政党支部は、1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として機能し、私物化の実態は「政治家個人の財布」。 https://t.co/Rp9tx1pTPO
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) December 4, 2025
Ｒｙｕｂｏｋｕ
@mattokujira
日本初の女性総理って……😓
掃き溜めに鶴かと思ったら
サギ(詐欺)だった……みたいな😭
ぽぽんぷぐにゃん
@poponpgunyan
高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381150 #日刊ゲンダイDIGITAL 『3000万円は奈良市の宗教法人「神奈我良」によるものだ。奈良県内で観光業や不動産業を手がける「ノブレス」グループの経営者・川井徳子氏が』怪しすぎ
そのうえ平然とウソつく(怒)#そんなことより高市やめろ
— K-ZO (@KZO48467371) December 2, 2025
「裏金や不正な政治資金の問題などお構い無しの戦争女極右高市早苗‼️」"「政治とカネ」の問題 野党側が「高市総理の認識」を追及 高市総理代表の自民党支部が政治資金規正法の上限超える寄付" https://t.co/s8uCwzeJ99
— 5710hm (@5710hm) December 3, 2025
高市首相、上限超え寄付で釈明 参院本会議「寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) December 3, 2025
そりゃ、政治とカネについて「そんなことより」って言っちゃう訳だよな❗️
献金、寄付が当たり前だと思っちゃってる❗️
全く反省してない❗️
https://t.co/XGOiwLSVN4 pic.twitter.com/pl36RafKIt
高市総理＆小泉大臣が企業・団体献金上限超え→誤認ですぐ返金も…結城東輝氏「行政トップが知らなかったで済むのなら民間にも」
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) December 4, 2025
上限超えた分って、賄賂ですよね❓️
バレたから返金して、バレなかったらそのままに懐に入れてましたよね❓️
汚いよな❗️
https://t.co/yebLQjlcP3 pic.twitter.com/BJjYyi1ITL
汚いこと言ってますね。
— MowLee (@mowlee) December 3, 2025
高市殿は恥を知らないから何でも言える
高市首相「政府党支部が企業から寄付を受けること自体が不適切ではない」 上限超え献金の発覚問われ答弁(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)#Yahooニュースhttps://t.co/2FgwkCZJHP
小泉進次郎氏の政党支部に政治資金規正法違反で刑事告発
— 公園のねこ (@2525nekoneko) December 4, 2025
企業からの寄付、上限額を超えたとして
▪高市早苗首相の不記載も常習的か
2024年
代表自民支部に上限超え献金1000万円
2021年
150万円
2016年
875万円 #高市早苗 #自民党 pic.twitter.com/riNCWyOYDC
高市台湾有事発言の問題には二つの側面がある。
一つは外交関係上の問題。
いま一つは内政上の問題。
両面に看過できない重大な問題がある。
外交上の問題で見落とせないことは日中間のこれまでの外交文書との整合性。
日本は中国と友好関係を築いてきた。
その過程でいくつもの重要な合意を成立させてきた。
その外交の経緯と高市発言の関係を検証しなければならない。
二つ目の問題は日本の内政上の問題。
高市首相は集団的自衛権行使に関する発言を示した。
集団的自衛権は日本国憲法が長きにわたり容認できないとしてきたもの。
２０１４年から１５年にかけて憲法解釈が変更され、集団的自衛権の行使を一部容認する法制が制定された。
しかし、いまなお、それらの措置が違憲であるとの有力な主張が存在する。
戦争法制＝安保法制は厳しい制約条件を課して集団的自衛権の行使を容認したものだが、その制約条件の実効性が問われる。
この点について高市発言は重要な問題を表出させた。
外交上の問題と内政上の問題の二つが存在することを認識しなければならない。
高市首相が台湾問題に関連して
「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断する」
とだけ述べていれば問題は生じていない。
あくまでも集団的自衛権行使に関する一般論についての政府見解を表出するだけであるからだ。
ところが、高市首相は台湾有事に関する個別具体的ケースに関する集団的自衛権の取り扱いについて言及した。
「質問した者が悪い」との声があるが失当。
いかなる質問が提示されようとも、適正な答弁を行えばよいだけのことだからだ。
国会質疑において質問内容に関する制限、制約はない。
その質問に対して高市首相が集団的自衛権行使に関する一般論だけを述べていれば問題は生じていない
しかし、高市首相は岡田克也氏との質疑の後段で
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と述べた。
要約すれば「台湾有事で戦艦を使って武力の行使をともなうものであればどう考えても存立危機事態になり得るケース」
と述べた。
日本政府は台湾と中華人民共和国との紛争が生じても基本的には中国の内政問題であるとの認識を示してきた（１９７３年衆議院予算委員会大平正芳外相答弁）。
その台湾有事が生じる場合に、極めて高い確率で日本の存立危機事態になると高市首相は述べた。
日本は日中共同声明で一つの中国を承認し、台湾の中国帰属を論理的に認めた。
また、日中間のすべての紛争を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認してきた。
これらの事情を踏まえれば
「台湾有事が生じれば極めて高い確率で存立危機事態になる」
との発言は外交上許容されるものでない。
「存立危機事態」は「集団的自衛権行使の要件」であり、集団的自衛権行使とはこの場合、中国と戦争するという意になってくる。
他方、内政問題としても重大だ。
高市首相は「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。
これほど安易に「存立危機事態」が認定されて良いわけがない。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更とそれに伴う法制（安保法制＝戦争法制）制定の際に大議論が存在した。
結局、十分な歯止めなく集団的自衛権が行使されることになれば憲法は完全にないがしろにされることになる。
内政問題としての高市発言の問題があまり論じられていないが、軽い問題ではない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4270
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「フリーハンドの集団的自衛権」
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 4, 2025
植草一秀の『知られざる真実』2025年12月4日高市発言が問題である二側面 日本を破壊する高市発言https://t.co/Xsn0k2t2XB pic.twitter.com/ZOEDxM5u0R
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 4, 2025
ウラジミル・プーチン露大統領が12月4日、ニューデリーに着いた。ドナルド・トランプ米大統領はインドとロシアの接近を妨害するために経済的な圧力を加えたが、効果はなかったようだ。軍事やエネルギーについて話し合うと見られている。
8月31日から9月1日にかけて天津でSCO（上海協力機構）の首脳会議が開催され、24カ国と9国際組織の首脳が参加した。その際、ロシア、中国、そしてインドの結束が世界にアピールされている。会場から引き上げる際、プーチン大統領はインドのナレンドラ・モディ首相を自身のリムジンへ招き入れ、親密さを示した。ロシアとインドの二国間会談でロシアの通訳は英語でなくヒンディー語を使ったことも話題になった。
この会議が始まった8月31日、テレンス・アーベル・ジャクソンと名乗るアメリカ人の死体がダッカにあるホテルの客室で発見された。
インドのメディア、ノースイースト・ニュースによると、ジャクソンは米陸軍第1特殊部隊司令部に所属、8月27日にチェックインしていたとされているが、予約依頼はアメリカ大使館の関係者からウェスティン・ホテルの営業部へ送られていたという。ジャクソンはバングラデシュ軍の将校を訓練しているチームのひとりだったとも言われているのだが、第1特殊部隊司令部の広報担当者はジャクソンが同部隊に所属していたとする報道を否定している。
死体が発見された後、午後12時半頃にアメリカ大使館の職員3名がホテルを訪れ、大使館との関係について話さないように指示したという。大使館は死体を8月31日の午後6時半頃には運び出した。この出来事が注目されたのはタイミングだ。天津でプーチンがモディを自身のリムジンへ招き入れた理由についても噂が流れている。
インドがロシアとの関係深めている現在、バングラデシュはアメリカにとって重要な国になっている。この国では昨年6月から8月にかけて、学生が主導する反政府運動が激しくなり、インドや中国と友好的な関係あったシェイク・ハシナ政権が倒され、ムハマド・ユヌスを首席顧問とする暫定政府へ移行している。
ベネズエラの反政府活動家マリア・コリーナ・マチャドはノーベル平和賞の受賞が決まっているが、ユヌスはアルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞（ノーベル賞ではない）を受賞しているのだが、トム・ハイネマンが2019年に制作した「マイクロ債務」というドキュメンタリーによると、高利貸しと言える人物だ。商業銀行の金利が通常12から13％のところ、ユヌスが1970年代に設立したグラミン銀行は30から40％。こうした高利で借りた人は返済のため、さらに高利の業者からカネを借りなければならず、多くの貧困層を借金漬けになった。
アメリカはベンガル湾の北東部にあるセント・マーチン島に注目、この島に軍事基地を設置し、ミャンマーの港湾を利用している中国に対抗しようと計画していたが、ハシナは昨年5月、外国の軍事基地許可を拒否していた。
バングラデシュはアメリカ海軍にとって重要な物流拠点になる可能性があり、同国の海軍基地は中国とインド洋をつなげるCMECを監視できるとアメリカは指摘、マラッカ海峡のコントロールにも役立つとも考えているようだ。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/172.html
⚡️ロシアのプーチン大統領は、2日間の公式訪問のためインドに来た。プーチン氏の大統領専用機はニューデリーの軍用空港に着陸した。 pic.twitter.com/nOQq7kemii
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 4, 2025
歓迎ムード盛り上がってきました‼️
— インド🇮🇳で「記者」も考えた/ 岩城聡（日本経済新聞）Satoshi Iwaki（NIKKEI） (@Iwaki_Nikkei) December 4, 2025
ロシアの旗、インドの旗、それから。。。BJPの旗？#プーチン来印 #伝統的友好国 pic.twitter.com/raKzr6UwIN
ついにロシアのプーチン大統領がデリーに降り立ちました
— インド🇮🇳で「記者」も考えた/ 岩城聡（日本経済新聞）Satoshi Iwaki（NIKKEI） (@Iwaki_Nikkei) December 4, 2025
2人が仲良く乗り込んだクルマは、トヨタの「フォーチュナー」でしたね！
なぜなのか？「Super Unusual ‼️」とインドの人たちがざわついてます😅#トヨタ #フォーチュナー #モディ #プーチン訪印 pic.twitter.com/aBuAwrEWeL
【モディ首相、プーチン大統領訪印を受けロシア語でXに投稿】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 4, 2025
「私はデリーで自身の友人、プーチン大統領を迎えることができ嬉しく思います。今夜と明日の私たちの会合が待ちきれません。インドとロシアの友情は長い時間をかけて証明されており、私たちの国民に多大な利益をもたらしました」… https://t.co/HrW3eooY2g pic.twitter.com/65VAF423QL
【プーチン大統領、インド公式訪問へ モディ首相が招待】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 28, 2025
🇷🇺🇮🇳 ロシアのプーチン大統領のインド公式訪問は、12月4日から5日までの日程を予定している。ロシア大統領府が発表した。
会談後に共同声明が採択され、一連の二国間文書に署名される見込み。 pic.twitter.com/QpCUimxQLt
今日からのプーチン訪印についての分析記事。インドの課題は、12月5日に発表される首脳合意でロシアを十分に満足させつつ、特に来月訪問予定の西側パートナー諸国が過度に反発しないよう配慮すること。 https://t.co/nxy5ajVdFL
— ITO Toru 伊藤 融 (@itoToru1969) December 4, 2025
米国からのF-35の購入を止めたインド、
— miya (@miya397156651) December 1, 2025
インドはロシアからSu-57戦闘機とS-500を購入する計画だ
Bloomberg pic.twitter.com/0RUk7NM41a
『欧米の圧力を跳ね除け、ロシアとインドが連携を強めている』
— 外野席の人 (@Gaiyaseki_Nihon) December 4, 2025
…この会議が始まった8月31日、テレンス・アーベル・ジャクソンと名乗るアメリカ人の死体がダッカにあるホテルの客室で発見された。…
…天津でプーチンがモディを自身のリムジンへ招き入れた理由についても噂… https://t.co/G3PZsR0OYU
※紙面抜粋
※2025年12月3日 日刊ゲンダイ2面
身を切る「フリ」はもうたくさん 議員定数削減は「改革ごっこ」の目くらまし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381098
2025/12/03 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「政治とカネ」を煙に巻く（Ｃ）日刊ゲンダイ
党首会談で決着などと大騒ぎしているが、国民は頼んだ覚えなし。「政治とカネから目をそらす国民騙し、少数政党切り捨ての横暴に有権者は目を白黒だ。露呈した民主主義軽視とその場しのぎ、 維新という政党のチンピラ体質にもう唖然。
◇ ◇ ◇
「2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」で年間大賞に選ばれたのは、高市首相が自民党総裁選で勝利した際に発した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉だった。
変なイチャモンを付けるわけじゃないが、総裁選の投開票が行われたのは10月4日だ。つまり、あれから2カ月も経ってないにもかかわらず、「年間」の大賞というのだから選考委員の脳裏には、このフレーズがよほど深く刻み込まれたのだろう。
だが、この2カ月間で多く取り上げられ、世間の注目を集めた高市発言は「働いて×5」よりも他にあったのではないか。例えば集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」を巡り、台湾有事も該当し得るとした国会答弁は国内のみならず、中国はもちろん、国連総会の場でも取り上げられたほか、立憲民主党の野田代表との党首討論で企業・団体献金の規制強化を求められた際に言い放った「そんなことよりも、ぜひ（衆院議員）定数の削減やりましょう」という発言もSNSであっという間にトレンド入りしていたからだ。
とりわけ、企業・団体献金の全面禁止や規制強化に関しては、自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚した2023年末以降、国会質疑で度々取り上げられてきた「政治とカネ」問題の一丁目一番地と言うべき“本丸”だ。
定数削減よりも歳費を半分にするべき
世論調査でも企業・団体献金の廃止や規制強化を求める声が圧倒的多数を占めており、女性初の総理大臣に就いた高市政権に期待する声も大きかったはずだが、それを「そんなこと」と一刀両断したのだから唖然呆然。
最初からヤル気なしと決意表明したようなもので、国民を愚弄するにも程があるだろう。
2日までに公開された24年の政治資金収支報告書では、高市が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部で政治資金規正法の上限を超える1000万円の寄付を企業から受けていたことが判明。高市の事務所担当者は「事務的なミス」と説明し、上限を超えた分の250万円は返金し、25年の収支報告書に「支出」として掲載するというが、こうした過ちを自民は一体何度繰り返すのか。
問題が発覚するたび、「事務的なミス」と言い逃れするだけ。再発防止のための規制強化もせず、責任の所在も曖昧にしたまま。法律を順守するべき政治家としての自覚も感じられない。これではいつまで経っても「政治とカネ」問題がなくならないのは当然で、だからこそ国民は強い憤りを感じているのだ。
衆参両院選挙で、自民は「政治とカネ」問題に対する世論の激しい怒りを痛感したのかと思いきや反省ゼロ。何事もなかったかのごとく「そんなこと」扱いし、突然出てきた「議員定数削減」に前のめりになっているのだから何をかいわんやだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「『政治とカネ』問題で議員定数の削減を掲げるのであれば、いっそのこと定数を半分にするなら本気度が伝わりますが、1割などという数字に何の意味があるのか。ならば議員歳費を半分にするなどの政策を打ち出すべきですが、自民、維新は逆に歳費の月額5万円アップを言い出しているから、これも意味不明です。詰まるところ、いつものやっているフリで国民をごまかせると考えているわけです」
カネに汚い自民と維新が結託して政治が良くなるわけがない
衆院会派「改革の会」抱き込みは数合わせ（Ｃ）共同通信社
さて、そんな高市は日本維新の会の吉村代表と1日会談。議員定数削減について「小選挙区25、比例代表20」を軸に議論することで合意したと報じられた。
維新は当初、定数の1割削減法案を今国会で成立させるよう主張。自民が難色を示すと、今国会は工程を盛り込んだ法案にとどめ、1年以内に結論を得ることで折り合ったという。
さらに藤田共同代表が、協議が不調に終われば比例を自動的に1割削る規定を明記するよう求め、遠藤国対委員長も自民が拒否すれば連立離脱も辞さない考えを提示。11月30日夜、遠藤と木原官房長官が衆院議員宿舎で会談し、小選挙区も削減することで一致したという。
自民、維新の協議後、藤田が自民の萩生田幹事長代行について「相当汗をかいていただいた」と持ち上げ、自民の閣僚経験者も「維新もだいぶ与党の現実が分かってきた」と感想を漏らしたことが報じられ、一部メディアでは党首会談で決着などと大騒ぎしているが、何をトンチンカンなことを言っているのか。
そもそも国民は議員定数削減について早急に取り組むよう求めているわけでも、頼んでもいないのだ。立憲の安住幹事長が記者団に「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調していた通り、結論ありきで議論はこれからというのは話の順序が逆だろう。
小選挙区の削減などは容易に決められない
大体、カネに汚い自民と「身を切る改革」などと言いながら私腹を肥やすようなことばかりしている維新が結託して政治が良くなるわけがない。
実際、両党がタッグを組んで出てきた政策案といえば、やれ労働時間規制の緩和だ、やれスパイ防止法だ──などとロクでもない話ばかりだ。
議員定数削減だって反対する野党勢力を叩くためのネタに過ぎないのだろう。しょせんは「政治とカネ」問題から目をそらすための格好の国民騙しの手口と考えているだけだ。
唐突に打ち出された少数政党切り捨てにもつながる横暴に、心ある有権者は目を白黒させているに違いないが、高市政権にとっては民主主義の軽視など知ったこっちゃないのだろう。それは衆院の会派「改革の会」に所属する3人を自民会派に取り込んだ様子からもうかがえる。少数与党の状況を何が何でも解消してやろうとなりふり構わず数合わせ。いつもは立憲や共産党の野党共闘に対して「野合」などと批判しているクセに、自分たちは相手の政策も政治信条も関係なく平気で“抱き付く”のだから支離滅裂ではないか。
維新という政党のチンピラ体質にも唖然だ。
野党と共同で企業・団体献金の原則禁止法案を提出していたにもかかわらず、自民と連立を組んだ途端、「いったん取り下げ処理をしても妥当かな」（維新の藤田）などと言い放つ始末。つい数カ月前まで、自民の金権体質を痛烈に批判し、企業・団体献金の廃止は譲らないと強硬姿勢を示していたのは何だったのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「議員定数の削減は、維新が主張していた企業・団体献金の廃止をひっこめる代わりに言い出した政策で、連立を組むために自民が丸のみしたのが発端です。つまり、そもそもの政策協議が稚拙だったため、今の迷走状態につながっているわけです。小選挙区の削減などは容易に決められない。下手をすれば数年かかるわけで、自民は果たして本気で削減する気があるのかも分かりません」
自民も維新も結局、「今だけ、カネだけ、自分だけ」。「改革ごっこ」や、身を切る「フリ」に騙されてはダメということだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/558.html
ただの悪魔合体だからな。やるなら議員定数削減より歳費削減。まあ今だけ金だけ自分だけの守銭奴らには実行できないだろうが。国会でこんな茶番を繰り広げてるから国が衰退する。
— サステナ (@sus_taina) December 3, 2025
日本のヤカラとクズが政界に居る限り国民の生活は食いつぶされるだけ！！今の政界をヤクザ社会と思えば
— ヤマヒロ (@hirokoji_takama) December 4, 2025
おのずと仕組みが見えて来るはず！！ https://t.co/nxrGHBF8oc
自分に甘く、国民に厳しい自民党と日本維新の会 https://t.co/rif9cc8Ej0
— toshi1969 (@toshifuku1969) December 4, 2025
維新と自民の改革ごっこ
— 獅子丸🍙RICE🍚 (@xWV3ZLKrod67727) December 3, 2025
迷惑な政権だな https://t.co/POt823nBOf
まず 壺議員 裏金議員から削減して頂きましょうか！！
— NNN (@MOc4tyOR0h37845) December 3, 2025
話はそれからだ！！ಠ_ಠ！！ https://t.co/j3BQndX8Uh
国会議員の歳費は
— Ino-san (@Ino_strings) December 3, 2025
国民の全業種の平均賃金以下にしろ#ふざけるな国会議員#自民党政治を終わらせよう https://t.co/Wn3Nk7sgcE
腐敗臭が漂いますよね
— うっちぃ🇵🇸🇸🇩🇨🇩🇯🇵⭐︎能登を救え⭐︎れいわ支持🐾 政治は暮らし (@ucchymom) December 3, 2025
高市❌維新セット https://t.co/t9iGNJwXlm
日刊ゲンダイ速報――
— 幸 (@11happygogo) December 3, 2025
カネに汚い自民と維新が結託して政治が良くなるわけがない。議員定数削減は「改革ごっこ」の目くらましに過ぎない。
それよりも議員歳費を半分にするべき。
身を切る「フリ」はもうたくさん。 pic.twitter.com/xFjLkFFYNC
維新は選挙目当ての身を切る改革といいながら、身を肥やすというマネーロンダリングが明るみにでた。
— しゅーしゅー (@9toJ2WYd23gJLac) December 4, 2025
もう信用してはいけない。
維新は裏では自分たちの懐を増やしつづけてきた。
タレントになるつもりの吉村は知事をやめるつもりだろうか？
寄せ集め与党
— みやちゃん (@miyacco0328) December 4, 2025
史上最低ですよね。 https://t.co/fIuYsxGV0N
誰にでもわかります…
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) October 18, 2025
『企業・団体献金の廃止』なんてイヤだから
『議員定数削減』は、すり替え、やってるフリ…やるのに時間かかるからどうにでもなる
結局は、
『今だけ、金だけ、自分だけ…』
国民の声なんて『きいてるフリ』😩#サンデーモーニング pic.twitter.com/rvhcZpyw9S
議員定数の削減
— Miryu (@Miryu43530524) October 19, 2025
身を切る、反対する人は抵抗勢力だ，っていうロジックで話すけど本当に稚拙。今は多党制の時代。本当に必要な改革なら各党で十分協議できるはず。国民全員に関わる話を踏み絵のように取引の材料に使う感覚，どうしても理解できません。 pic.twitter.com/tqd0T7gC84
騙されるな！
— 白坂和哉｜Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) October 18, 2025
吉村洋文氏が率いる維新の政策「議員定数の削減」は、政治不信につけ込んだ ”ポピュリズム的誤魔化し” に過ぎない。
――理由は３つある。
①国家予算に占める議員歳費の割合はごくわずか
②議員を減らすことで国民の声が届きにくくなる
③大きな政党、資金力がある候補者が有利になる… pic.twitter.com/AyUvhZGqQy
何が身を切る改革だよ！
— 雨さん (@Oo2Js2SKwp1209) November 4, 2025
賛成してるの それで
有利になる大政党ばかりやないか！
議員定数より歳費の削減を‼️
議員定数より比例復活廃止を📣‼️
議員定数削減は独裁への道じゃ‼️
(｢ °᷅ ꈊ°᷄)｢ ｼｬ-!! pic.twitter.com/TB4hxkgtju
議員定数削減は改悪です。だって国民の代表者を減らす、声が届かなくなるってことだよ。
— RyuRyu🍉 (@RyuRyu72137231) October 16, 2025
大阪では反対を押し切って20%削減して改革したとドヤるけど、それって独裁ぶりを発揮したってだけだよね🥺#news23 #センターピン#維新に騙されるな https://t.co/RXcAMNxuxp pic.twitter.com/rnXt3WPxOC
［質問］日本の国会議員の数や議員報酬は世界的にみても多いのでは？
— すだりこ消費税廃止 (@ypsnecong) October 17, 2025
議員定数削減について、山本太郎さんの回答 １/２#れいわ新選組 #山本太郎を総理大臣に pic.twitter.com/IGIoO0qHHs
議員定数削減をする必要がない理由、
— 凛 (@Rin_sleeper516) December 4, 2025
いろいろ言われますが、これに尽きると思う。
山本太郎、
「1986年が議員の数のピークだったんですよね
そこから51議席減らされてるんです今
じゃあ当時から今にかけて世の中が良くなったんですか？
国会議員の質が上がったんですか？
と聞かれて… pic.twitter.com/gP9UecCP1H
議員定数削減 これまでに削減された定数は51人。
— ayumu (@_tur_quoise) October 25, 2025
その経費を国民に還元すると1人年間32円貰える。
我々日本人は、かんたんな計算すらできません。
こんな無意味なことで扇動され熱狂してしまう。
マスコミ、既得権益層は笑いがとまらないだろうな。 pic.twitter.com/DAsnkhYX4H
おぉー!!早速👀✨️
— ごまちゃん🐾🍉 (@h_k_mari) October 27, 2025
中日新聞さん、ありがとうございます☺️❣️
れいわ新選組・山本太郎代表、衆院議員定数削減を非難「民主主義を破壊する」 長野市で「おしゃべり会」：中日新聞Web https://t.co/07AgVZ0ZLP
東京3、大阪2…定数削減「試算」に自民党内は大モメ！「10増10減」仕切った森山裕前幹事長も苦言呈す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381161
2025/12/04 日刊ゲンダイ
「熟議すべき」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
衆院の定数削減で合意した自民党と日本維新の会。小選挙区25議席、比例代表20議席を減らす内容を盛り込んだ法案を今国会に提出する。「東京3減、大阪2減」といった試算が明らかになったが、法施行から1年以内に結論が出ない場合に45議席を「自動削減」する案が盛り込まれ、自民党内からは異論が噴出。日刊ゲンダイがかつて衆院選の「一票の格差」是正のため実施された「10増10減」を巡り、党内調整を仕切った森山裕前幹事長を直撃すると、返ってきた言葉は「いかがなものか」──。
「納得できない」などと異論噴出
「こんな拙速に定数削減を決めてしまうなんて、高市執行部は維新に乗せられすぎだよね」と話すのは、愛知の自民関係者。現状、県内の小選挙区は16だが、自民の試算で定数は「1減」となる見込みだ。
前回2024年衆院選では、連立を組んでいた公明党の候補が立った16区を除く15選挙区で自民候補が出馬。1減となると誰かが煮え湯を飲まされる可能性があり、ひと悶着は避けられない。前出の関係者は「一体、誰が調整するというのか……」と嘆いた。
自民は3日、政治制度改革本部などの合同会議を開催。定数削減法案について一応は了承し、加藤勝信政治制度改革本部長に対応を一任した。
だが、前日の同会議では「納得できない」などと異論が噴出。彼らも国民の負託を受けており、果たして1年程度でザクッと45議席も削れるのだろうか。
「減らすというのは……大変ですよ……」と絞り出すように
加藤勝信政治制度改革本部長（右）に一任も異論が噴出（Ｃ）共同通信社
その困難さを誰よりも知るのが、自民重鎮の森山氏だ。日刊ゲンダイが電話で直撃すると、「10増10減」の際の悪戦苦闘がよぎったのか、「定数を減らすというのは……大変ですよ……」と絞り出すように言い、こう続けた。
「私は（22年から）選対委員長として『10減』の対応をしてきましたが、党内の皆さんにご理解いただくのに大変な苦労がありました。選挙区が減ってしまうわけですから、異論が上がるのは当然です。当時は何とかご納得いただいたと思っていますが、いま議論しているのは『25減』とさらに多い。比例も『20減』です。相当長い時間をかけて話し合わなければ、とても決着できないでしょう。『1年で結論が出なければ自動削減』などと、期限を切るのは、さすがにいかがなものかと思います」
もちろん、議員の身分だけに関わる問題ではない。安易に削減すれば、民意をくみ取る機能を損ないかねない。森山氏の言葉も自然と重くなる。
「これは民主主義の基本に関わる問題です。定数削減により選挙区割りが変われば、地元支援者にとっては、これまで応援してきた候補が他の選挙区に移動していなくなってしまう恐れもある。削減に向けて努力する意思は理解できますが、簡単に実現できる話ではない。『熟議』した方がいいと思います」
威勢だけはいい「身を切る改革」に、国民は騙されてはいけない。
◇ ◇ ◇
定数削減を含む自維連立政権のデタラメ政治については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/560.html
定数削減=【憲法改正(悪)の布石】
— ぽんぽこ (@ponpocosora) December 4, 2025
議席数の削減は、自民党、維新はじめ改憲派にとって
憲法改正に必要な2/3の議席確保が相対的に楽になる
緊急事態条項創設+9条2項廃止
国民の自由と権利、平和を守る為の日本国憲法が、
首相の憲法観通りに国家に権力を授ける憲法になる恐れ#日刊ゲンダイ頑張れ pic.twitter.com/QajDz97usQ
こう思ってるの森山さんだけじゃないと思うな
— Yasushi.w (@WasaYasushi) December 4, 2025
自民党の重鎮はみんな思ってそう
こんなのマジで独裁だよ https://t.co/xzUTmq8six pic.twitter.com/CtiiISrPxE
#自民党全員落選運動 #維新に騙されるな#END維新
— ジミー🐾 (@srk30) December 4, 2025
日本の人口から言えば国会議員定数は全く多くない‼️維新が言い出した議員定数削減をすれば有権者の声は国会に届かなくなる‼️ 騙されてはいけない‼️ https://t.co/8B2VlSXyqo pic.twitter.com/SXnzZSoXzX
モメろ、モメてモメてぐちゃぐちゃになったらイイ。
— イッコー (@ginga8306) December 4, 2025
維新なんかを引き込んでおいてモメないワケがない。
実のところチンピラ維新に期待したのは、自民党へのイチャモンなんだから。 https://t.co/BP9Eva5Uie
拙速すぎる、民主主義の根幹に関わる事なのだから国民に信を問うべきでは https://t.co/m2LfsRicrI
— 社会勉強 (@benkyokiraida13) December 4, 2025
自民党は維新に振り回され放題
— アンプロンプチュ (@UhTsvp4SncLA1U4) December 4, 2025
こんなことがやりたくてパートナーを組んだのかな？
数合わせの一時の手段にしても余りにも代償が大きいのでは？ https://t.co/17CpSygzxR
維新と手を組んだ時点で自民党も終わったか、 https://t.co/YY00GZ9a1e
— 山乃真田 II (@Yamanosonata191) December 5, 2025
「定数削減」なんて
— トラジロ🐯🕊️消費税なんて廃止しろ🕊️🇯🇵 (@dagjapvnxal) December 4, 2025
国民に何のメリットもない。
国会議員の中でもバックに組織があり
金に汚い連中だけが当選する事になり
そのバックの為の法案が通るだけ。
国民は騙されるなよ‼️ pic.twitter.com/TbDPV7VMXJ
立憲民主党の野田代表が議員定数削減について「野党に全く相談もなく、与党だけで期限を決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう二重、三重に乱暴すぎる」と強く批判。
— maku (@maku94483) December 5, 2025
---文字起こし---
2025/12/5… pic.twitter.com/jDkpHfBJc8
「議員定数削減」は「身を切る改革」などではなく、主権者の声を切り捨てる改悪でしかありません。そんなものより、毎年350億円もの税金を「山分け」している「政党助成金」をこそ廃止すべきです。しかも自民党や「維新」は余っても国庫に返さず懐に溜め込んでいます。これこそ切られるべきです。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 4, 2025
自民党と維新の衆議院議員定数削減法案は、与野党による協議会で1年以内に結論が出ない場合は小選挙区25，比例代表20を自動的に削減するもの。
— あらかわ (@kazu10233147) December 3, 2025
結論ありきの形だけの与野党協議。数の力だけでこの国をつくろうとする暴挙だ。 pic.twitter.com/83PkGtGD3g
#山添拓 議員の定例記者会見。
— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) December 5, 2025
自民・維新が議員定数削減法案を国会に提出したことを受け、「結論押し付けの削減強行法案だ。選挙制度は民主主義の根幹。与党だけで結論と期限を決め、国会に押し付けるのは議会制民主主義の否定。連立政権の合意を維持するための勝手なもの」と厳しく批判。 pic.twitter.com/H2IaYIQIqy
企業や団体の献金を野放しにしたまま議員定数の削減したら、裏金追及する野党議員が減って国会は自民党の独裁になりますよ。 pic.twitter.com/8tb5qNKdO9
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 26, 2025
“辞め自民”和田政宗氏やっぱりの参政党入りに「何がしたいのか？」の声…宮城県知事選に敗れ離党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381162
2025/12/05 日刊ゲンダイ
節操がない（参政党の神谷宗幣代表と和田政宗・元自民党参院議員＝左）／（Ｃ）共同通信社
またしても、“辞め自民”が仲間入りだ。参政党が3日、和田政宗・元自民党参院議員が入党し、政調会長補佐に就任すると発表した。今後、国政選挙などの候補者になるかは未定だという。
和田氏は参政入りの理由を「自らの政治活動を見つめ直していたところ、参政党から政策立案に関わってほしいと要請があった。国家国民のための政治を行いたい」と会見で説明。さらに、自らが目指してきたとする若者の政治参画について「所属していた政党（自民）ではできなかった」と、参政党への期待感も明かした。
10月の宮城県知事選で、自民県連の顧問を当時務めていた和田氏は、県連に無断で参政党と「政策覚書」を締結。無所属で出馬し、参政党からモーレツな応援を受けた。自民が支援する現職の村井嘉浩知事との保守分裂選を争った結果、約1.6万票の僅差で敗れた。
当然、県連は和田氏の行動を問題視し、処分を検討。一方の和田氏本人は「党則違反はしておらず、県連は職権乱用だ」と抗議し先月20日、自民に離党届を提出した。
早速「衆院宮城2区から出馬するのでは」（地元政界関係者）とウワサされている。節操のない鞍替えには自民党内でも「アイツは一体、何がやりたいんだ」と、疑問の声が相次いでいる。
「結局、自民党に居場所がなくなっただけでしょう。県知事選では、村井知事について＜メガソーラー大歓迎＞＜イスラム教徒土葬墓地推進＞などとする誤情報が流布された。和田さんはそれらに訂正を呼びかけず、むしろ便乗するような演説をしていた。県連の怒りはもちろん、『あんなデマにあやかるようでは』と、資質を疑う声も聞かれます」（自民宮城県連の県議）
今夏の参院選では比例区で落選し、県連でも干された和田氏を受け入れた参政党。行き場のない政治家の再就職先として、その地位をすっかり確立している。
◇ ◇ ◇
毎度お騒がせ参政党の最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/561.html
ゴミ溜め。吹き溜まり。それが参政党
— カタクリ (@mappiragmn) December 5, 2025
自民と参政でゴミのリサイクル合戦やってる感がもの凄いです。 https://t.co/lrNBDxLUDb
— ジョジョケン (@XbjalMGqbUIvc0l) December 5, 2025
化けの皮が剥がれ正体をどんどん現してくる。こんな輩が日本を牛耳ろうとしている。許してはならない。 https://t.co/sMqrIrUk4p
— ntguilty (@dragon4step) December 5, 2025
まあそうなると思った。自民・維新のいろいろバレてクビになった人は参政党に入るパターンだから。
— 愚銀 (@kghgugin) December 5, 2025
屑拾い政党。 https://t.co/9jM7Mrk1v2
真由子に続いてジョーカー(ババ)やろ
— けけけけけいけいー (@GrHvh0uhYoBUZhK) December 3, 2025
🇯🇵不屈のQQ隊員🇯🇵
@Fukutu_Japan
クルド人ファーストの和田政宗が参政党に入党。
もう参政党に投票することはできない。
残る希望は日本自由党くらいか。
和田はクルド人と警察を癒着させ、現地の日本人に数々の嫌がらせを行っていたクズ野郎だ。
政党や主張をコロコロ変えるような人間を信用してはいけない。
どですかでん
@dk28aHxLF592nci
そらそうやろ統一教会勝共連合から送り込まれたアホなんだから。
クルド和田かよ
— ののまん (@rsna6ce1226) December 4, 2025
支持者減るぞ
▼会見ノーカット視聴はこちらhttps://t.co/vGF7zYTZtS
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) December 3, 2025
政策スタッフ「政調会長補佐」として起用
正式入党は自民党での離党手続き完了後になると説明。
自民党に離党届の和田政宗氏が参政党入り 臨時記者会見 生中継#参政党 #和田政宗
うわぁ…
— 道民🇯🇵絵師 (@InfoGetter2022) December 2, 2025
こんな嘘つきを入れるんだ参政党さん…
↓
和田政宗氏 参政党に入党を発表#Yahooニュースhttps://t.co/1clyCJ62fG
つい先日まで日本の長期金利上昇は財政政策が原因だとしてきたメディアが一転して説明を変えた。
１２月５日付日本経済新聞は
「物価高予想、金利押し上げ」
https://x.gd/9HOc0
の見出しを付して報じた。
私はかねて「インフレ心理悪化が長期金利を上昇させている」と指摘してきた。
日経新聞はこれまで、日本の長期金利上昇主因を高市内閣の積極財政政策による「財政危機不安」だとしてきた。
１１月１７日には
「長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で 17年半ぶり高水準」
https://x.gd/vAWZH
の見出しで日本の長期金利上昇を報じていた。
記事は
「17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇（債券価格は下落）した。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。」
と伝えていた。
「財政悪化懸念＝長期金利上昇」
は財務省が流布している「フェイクニュース」である。
財務省は社会保障支出を切り、消費税率を引き上げる「悪だくみ」を有する。
この「悪だくみ」を実現するために
「財政政策発動＝日本長期金利上昇・日本円下落」
という「フェイクニュース」を流布している。
日本の財政政策運営は直近５年間、超緊縮で推移してきた。
財政政策が「積極」か「抑制」かを判定する基準は「財政赤字の増減」である。
財政赤字増加＝積極財政
財政赤字減少＝緊縮財政
厳密に言えば財政赤字増減には「事前」と「事後」があり、不況は財政赤字を増やし、好況は財政赤字を減らす効果を持つ。
この部分を考慮する必要があるが議論が複雑になるのでここでは捨象する。
一般会計の「歳出－税収」を「財政赤字」と定義し、その「財政赤字」の前年差の数値を見ると、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきたことがわかる（単位：兆円）。
財政赤字減少は年平均９．９兆円。
平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。
財政政策運営が「超緊縮」であり続けたことを意味する。
この政策運営が２５年度に修正される。
高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定。
一般会計歳出が１８．３兆円増額され、税収見積もりが２．９兆円上方修正された。
これを加味すると２０２５年度の財政赤字増減は５．２兆円の財政赤字増加になる。
「超緊縮財政政策」が「小幅積極財政」に転換する。
この政策修正は妥当。
問題は中身である。
歳出追加１８．３兆円の内訳は
生活の安全保障・物価高への対応 ８．９兆円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 ６．４兆円
防衛力と外交力の強化 １．７兆円
である。
だが、「生活の安全保障・物価高への対応」のなかの「足元の物価高への対応」は２．９兆円でしかなく、このなかに、「子育て応援手当」３６７７億円、「食料品の物価高騰に対する特別加算」４０００億円などが含まれるが、いずれも１回限りの措置だ。
恒久措置で政策を実施しなければ大きな支えにも大きな安心感にもつながらない。
１８兆円の施策を打つなら消費税率を１０％から５％に引き下げることができる。
このような透明、公正、大胆な施策を打つことが必要。
マクロで緊縮財政の修正は正しいがミクロの対応はまったくの旧態依然である。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4271
号
「高市18兆円補正の根本的欠陥」
でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/562.html
ブログ記事「金利上昇主因はインフレ懸念」https://t.co/x6ojXtB4iF メルマガ記事「高市18兆円補正の根本的欠陥」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #総合経済対策 #18兆補正予算 #消費税減税 #ザイム真理教 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 5, 2025
選挙の時以外は増税と🇯🇵を壊すニュースしかありませんね😢
— lemonmon (@jazzismy) December 5, 2025
植草先生の気になるブログ記事（引用）
「財政悪化懸念＝長期金利上昇」
は財務省が流布している「フェイクニュース」
財務省は社会保障支出を切り消費税率を引き上げる「悪だくみ」
１８兆円の施策を打つなら消費税率５％に引き下げ可能 https://t.co/3eEhXIh808
2025年11月19日、ドル/円相場は円安が進行し、一時157円台に下落した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が後退したことが主因だ。
— Kenny_小倉🇺🇸ロスのIT支援🎭 (@Koji33350702) November 19, 2025
米経済指標の強含みやインフレ再燃懸念から、市場では12月利下げ確率が低下。
米10年債利回りが上昇し、日米金利差拡大を背景にドル買い・円売りが加速した。 pic.twitter.com/WhmcdLMddE
長期金利1.9%台、インフレ予想が押し上げ 市場・家計のマインド変化：日本経済新聞 『足元の物価上昇を受けインフレ予想が高まり、日銀が利上げを継続せざるを得ないとの見方が勢いを増す』利上げでしょ。円安も止めなきゃならないしさ。普通に戻そ…https://t.co/qMh2TnP6qp
— CIM Group 代表取締役社長 中西基晴 (@CIM_coltd) December 4, 2025
世界は「景気のために金利を下げたい」。
— 金融図解デザイナー｜菊地寛子 (@Ineko662) December 4, 2025
なのに…どの国も下げられない。
その理由を6つに分解してみたら、
どれもこれも“私たちの生活”に直結していて、
他人事じゃないと感じました。
✔ 一度上がった物価が落ちない
✔ 賃金が強すぎてインフレが止まらない
✔… pic.twitter.com/qwIjCDo0Rm
とうとう日本もインフレの波が迫ってきましたね😭
— 金融図解デザイナー｜菊地寛子 (@Ineko662) December 5, 2025
世界が今までどうやってインフレと戦ってきたのか、学ばれてもらうしかないですね！
高市早苗の21.3兆円の経済対策に専門家「今回の経済対策はかえって物価高を招く」「物価高はこれで収まるどころか火が燃え盛るような形でインフレ加速になりかねない。円安という火元を止めないので本質的な解決に繋がらない。」（第一生命経済研究所熊野主席エコノミスト）#news23 pic.twitter.com/fR77mvvSZ4
— あらかわ (@kazu10233147) November 22, 2025
円安是正をしない高市の経済対策をバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
寺島氏「暫定税率を廃止は、物価高対策ということですが、物価高なのは輸入インフレだからで、それは円安がもたらしてる、だから今155円でも円安状況だったら、ガソリン暫定税率廃止にしても、あっという間に円安の効果で襲いかかってきますよ⇒#サンモニ pic.twitter.com/Pba6PG49t3
太蔵にまで呆れられた高市の経済対策
— 125 (@siroiwannko1) November 26, 2025
杉村太蔵「正気の沙汰とは思えません。高市さんはアベノミクスの継承者だけど、アベノミクスがスタートした2013年と今は経済状況が真逆、当時は円高デフレ、今は円安インフレ…しかも児童手当は富裕層にまで2万円、うちにまで2人で4万円くれる…正気の沙汰とは」 pic.twitter.com/p6HxrGx82f
高市内閣、21兆円規模の経済対策が閣議決定。これで経済が良くなるのかな…？
— もふ社長@もふもふ不動産 (@mofmof_investor) November 23, 2025
ただ間違いなく、インフレ物価高と円安が加速しますね
・子供1人2万円給付
・電気ガス料金7000円
・重点地方交付金2兆円
・お米券3000円
・ガソリン1.2万円
・年収の壁 2〜4万円 pic.twitter.com/VARKLq7VND
全面切り替えでトラブル続き混乱拡大…それでも厚労省「マイナ保険証メリット周知」の笑止
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381149
2025/12/04 日刊ゲンダイ
赤坂のスナックの人（上野賢一郎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今月1日に従来の健康保険証が期限を迎え、2日から「マイナ保険証を基本とする仕組み」へ全面移行した結果、混乱が広がっている。
上野厚労相は「データに基づくより良い医療」や「医療現場の負担軽減」など、「マイナ保険証のメリットを周知していく」と意気込むが、むしろデメリットが目立つ。
全国保険医団体連合会（保団連）が先月27日に公表したマイナトラブル調査（10月14日～11月14日実施）には、医療機関から次のような困惑の声が寄せられた。
〈病院によって導入している機器（カードリーダー）が違うので、ご高齢の方が操作に戸惑われることが多い〉（熊本県・医科）
〈カードリーダーの操作案内のために、受付業務担当が1名多く必要になった〉（栃木・医科）
ただでさえトラブル続きの中、厚労省の「現場丸投げ」が混乱に拍車をかけている。
現状、保険診療を受ける手段は原則、マイナ保険証もしくはマイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」。厚労省は11月12日、来年3月末までの暫定措置として「期限切れの保険証」でも受診可とする事務連絡を医療団体に通知したのだが、SNS上では〈さっき病院の窓口でいつも通り保険証出したら期限切れで使えないって言われて焦ったわ〉などの声が相次いでいるのだ。
医療機関は点数加算の“小遣い”稼ぎ
「現場判断に委ねる曖昧な通知のせいで、医療機関によって『マイナ保険証しか受け付けない』『うちは暫定措置は取らない』など、対応にムラが生じているのです。マイナ保険証か資格確認書で確実に資格情報を確認して面倒を避けたい医療機関の心情も理解できますが、さすがに受診できないのはおかしい。マイナ保険証の利用率などに応じ、診療点数に加算される『医療DX推進体制整備加算』が目当ての医療機関も中にはあるでしょう」（保団連事務局次長・本並省吾氏）
医療機関にニンジンをぶら下げ、患者をマイナ保険証に追い込む──。これで「メリットを周知」とは笑わせる。
◇ ◇ ◇
マイナ保険証のデタラメ、杜撰さについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/173.html
マイナ保険証のメリットは、なんといっても利権で儲かる集団や個人がいるということですから、その点を強調すれば周知につながってゴリ押しせずともスムーズに？！ｗ
— tomokop (@tomokop) December 4, 2025
政治の失敗を失敗と認めずに突き進むのは、戦時中の帝国主義の大本営とやっている事が全く同じだ。危険だし、おぞましい！！ https://t.co/c9Cl8YWqJm
— スプリングバンク (@bank_spring) December 4, 2025
上野厚労相がやはた愛議員のマイナ保険証を強制はしないと明言してほしい旨を質疑した際マイナ保険証のメリットを周知していきたいと答弁。弱冠噛み合ってないしメリットとデメリットも周知していただかないとね。 https://t.co/fOD67UzZfJ
— 河童の三平 (@DSOkTmVeJo4evuj) November 26, 2025
今病院に行くと保険証か使えなくなったとのことで、岸田政権が決めて河野太郎がゴリ押ししたマイナ保険証を勧められるらしいが、一度作ると大変なことになるかも知れません。救急搬送時に暗証番号なんて言えますか？自分はマイナ保険証は断って「資格確認証」にしましたよ。 pic.twitter.com/Ux1ppYV9js
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) December 5, 2025
機械のトラブルの事全く考えてないよね。
— 歌川四屍丸 (@magnum0081) December 4, 2025
実際こないだ病院で機械が壊れて使えなかったし。
奥田ふみよ「河野太郎さんが突然、紙の保険証をなくすと言い出し、国民やお医者さんや薬局の方達から猛抗議があった。今、4000万人がマイナ保険証を持ってない。私も持ってない。なぜ作らないのか。政府が信用出来ないから。高市政権には、自民党から副大臣や政務官に裏金議員が8人もいる」
— umekichi (@umekichkun) November 30, 2025
同感。 pic.twitter.com/xMq1qH0TTY
トラブルも怖いけど情報漏洩が一番怖い
— 猫乃そら (@Kabuki_friends) December 4, 2025
前科のあるデジタル庁だし尚更🥹
＞ 「マイナ保険証はトラブルが多すぎる」“紙の保険証”復活求め200万筆以上の署名提出 「発行再開こそ唯一の解決策」と訴え pic.twitter.com/tGdIn9n7TS
マイナ保険証はプライバシーが無さ過ぎる。
— ねこじゃないつとむ (@nekojanaitutomu) December 4, 2025
紙の保険証を復活してほしい。
受付のとき、診察券と一緒に出して終わりだし。https://t.co/NbvJgzccYr pic.twitter.com/djZ3a3hDF9
保団連「マイナ保険証を持ってる人でも、申請すれば資格確認書を届けると広報されている。現行の保険証を残せば申請すらいらないのでは」
— umekichi (@umekichkun) December 1, 2025
平将明「保険証にはICチップも顔写真も入っていない」
保団連「資格確認書も今の保険証と全く同じ機能。発言が矛盾している」
平将明「…….」
消え失せろ。 pic.twitter.com/iI9g0G1xgt
私は医者だが、マイナ保険証どころか、マイナンバーカードさえ作っていない。
— 木村知 (@kimuratomo) November 28, 2025
もっと言えば、一番最初の「交付通知書」さえも受け取っていない。
でも大丈夫。まったく問題ない。
資格確認書もしっかり届いて、手元にある。
（続き）実際には「保険証」という名前とは違う「資格確認書」で今まで通り保険証と同じように受診できるのに、わざとわかりにくい形でほんの少しアリバイ的にその事実に触れただけで、あとは「保険証が使えなくなる」を連呼。国民から強制的に巻き上げたカネで高給を得ている職員は、誰の味方ですか？ pic.twitter.com/Ex2ltixwZJ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 28, 2025
愚策の極み「おこめ券」配布しない自治体が続出…使用期限付き「臨時券」案まで飛び出す泥縄ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381205
2025/12/05 日刊ゲンダイ
鈴木大臣のメンツが大事（Ｃ）共同通信社
悪評ふんぷんの「おこめ券」配布。高市政権が打ち出す「物価高対策」の一環だが、「ウチは配りません」という自治体が続出している。
大阪の交野市長に続き、同じく大阪の箕面市長も4日、「配布しません」とXに投稿。「おこめ券は事務経費や手数料がかかる」「市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたい」などの理由を挙げた。他にも、宮城の仙台市、東京の江戸川区と中野区、静岡の御殿場市と伊豆市と小山町などがメディアの取材に対し、配布の見送りを表明している。
さらに“逆効果”と思われるのが、3日から5日までの予定で開かれている農水省の自治体向け説明会だ。既におこめ券配布を独自に行う自治体の「優良事例」を紹介し参考にしてもらう取り組みでもあるが、内容が「おこめ券ありき」らしく、説明を聞けば聞くほど実施自治体が減りそうなのだ。
おこめ券は全国米穀販売事業共済協同組合とJA全農の2団体が発行。1枚500円ながら440円分しか使えず、60円が印刷代などの事務経費だ。「業界団体への利益誘導か」との批判もある中、説明会では「使用期限」の話も出たという。
既存のおこめ券には使用期限はない。しかし、政府の経済対策となる今回は、早期の使用を促すため数カ月程度の期限を設ける方向で検討されている。きのうの日本テレビによれば、「臨時券として、来年9月までとする使用期限や『転売禁止』『重点支援地方交付金』などの文言が記されたものを新たに発行する方向」。期限までに使用されなかった分は、「自治体から国に返納させる方針」だという。
「うちの自治体はまだ検討中ですが、経費に期限、さらに返納では、使い勝手が悪すぎる」（関東地方の自治体関係者）
鈴木農相のメンツを潰さないため
政府がそこまで「おこめ券」にこだわる理由について、きのうのTBS番組で政治ジャーナリストの田崎史郎氏が次のような解説をしていた。
「鈴木農相が就任会見で『おこめ券』に言及。驚いた農水省が新大臣のメンツを潰さない方法として重点支援地方交付金に含めることを官邸に提案。コメ高騰対策を模索していた官邸がこれに乗り、木原官房長官と鈴木農相が会談して合意した」
大臣のメンツがそんなに大事なのか。自治体はますますウンザリだろう。
経済対策の財源となる補正予算案が今国会で成立しても、おこめ券を住民に配布できるのは早くて来年3月ごろ。きのうは向こう3カ月のコメ価格見通しについて、米穀安定供給確保支援機構が「指数下落」と発表し、先安観が強まっている。食料品全体の高騰は来年以降も続く予想。もらうなら、コメだけじゃなく、何でも買える商品券や現金の方がうれしい。
「これだけおこめ券の評判が悪いと、『配らない宣言』をした方がむしろ住民から支持されるのではないか。交野市長、箕面市長に続く首長がまだ出てきそうです」（前出の自治体関係者）
使用期限付きのおこめ券を新たに印刷するのもアホすぎる。こういうのを「泥縄」って言うんじゃないか。
◇ ◇ ◇
「おこめ券」をはじめ、コメ高騰対策に右往左往する政権のグダグダぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/565.html
そうだろう、500円の券面で440円分しか購入できずに60円はJAに支払われるって意味がわからん。JAに寄付するために私たちはお米を食べているわけじゃないんだからね。
— m3.s.g. (@10gatsu1) December 5, 2025
「お米券」なんてまったくの愚策中の愚策、愚(おろ)かな策だ。
アタマがおかCと言われている農水大臣。 https://t.co/ct84DAMCZF
— Nat (@mtjdwg) December 5, 2025
冷静に考えて欲しいですが、配られる500円のお米券の原資は我々が払った税金です。そこから60円JAに渡して440円分の商品を返します、ってただの公金（というか我々が払った税金）の中間搾取ですからね。 https://t.co/Ee6VAu7P65
— wataru_e @booster shot completed (@tobigeri2001) December 5, 2025
おこめ券で恩恵があるのはJAですよね。おこめ券配布が決まればお米の価格は今より高騰します。現在1万円→おこめ券配布決定後1.2万に値上り→おこめ券3000円→国民は9000円で買う→米事業者1.2万のボロ儲け。JAは手数料でボロ儲け。
— 食堂のおばちゃん (@GakusyokuBBA) December 5, 2025
実際におこめ券の話が出てから米価は少しずつ上がっています。… https://t.co/BFT5aB24bk
米を減産させて、お米の値段を釣り上げて、お米券などで息抜きしようしてるが、そこまでしてJAや中間業者を儲けさせたいのか？政治献金を集めるための算段なんだな。
— 日本の未来 (@riverkk17) December 5, 2025
『稼いで、稼いで、稼いで』いくつもりだろうが、国民はやせ細っていくばかりで、国の経済も衰退していくことが分からんのか？ https://t.co/J9CKAAjXUJ
今までの愚策を全て認めろ！ https://t.co/TO3ggPVjeY
— 佐藤礼則 (@FUioP6QdP43EKtA) December 5, 2025
官僚の「忖度」と官邸の「やっている感」
— まりちゃん (@QQjwk) December 5, 2025
(スシローさんの話を鵜呑みにしたくは無いけど)そんなとこでしょう https://t.co/975yUT8WKw pic.twitter.com/QHBKt23C07
> 内容が「#おこめ券 ありき」らしく
— 鈴木正太郎 (@GeK6JzXlD0Xrlml) December 5, 2025
も何も、中身は #それだけ しかないやろ！#それ以外に何がある んや！？そっちの方が気になるわ！#既に日本は詰んでいる https://t.co/fUuwYFPYyo
なんか若い切れ者が登用されたのかと思ったら…キレてるだけ… https://t.co/PLP0SHrWWq
— 北原㍊都良猫🐾 (@zamarra50) December 5, 2025
本当なら職権濫用、これこそ本当のさもしい人間だ‼️ https://t.co/PpfQ1ybhey
— 昔のガキ大将‼️強きをくじく❗️正義の兄貴 (@1z0ky4AEnHNht0Y) December 5, 2025
【悲報】おこめ券、借金の恩を返すための利益誘導だったことが判明wwww pic.twitter.com/GRJcsLuioQ
— Orange Sunset -橙日没- (@Ootani_Acid) December 5, 2025
こんな市長が増えるといいな
— 125 (@siroiwannko1) December 4, 2025
交野市長「私としては、やはり、おこめ券っていうのは、やるべきではない…経費率が極めて高い…お米券を発行してるのは2団体(ＪＡなど)なので利益誘導を疑わざるを得ない」#ひるおび pic.twitter.com/ifiQPHNbbi
お米券全否定
— 125 (@siroiwannko1) December 3, 2025
安部敏樹氏「おこめ券出したのは意味不明…おこめ券自体ほんと農水省の業界団体との癒着なんじゃないの？と疑われる話になっちゃうので非常によろしくない…手数料が12％そんなシステム、今はあり得ない。普通、手数料は高くても数％ですから…現金給付の方がいい」#モーニングショー pic.twitter.com/GBWwd3wfNG
⇒、で、鈴木大臣は、最初からお米券って話してるわけでしょ、で、これね、もしお米をいっぱい作って、その米の値段が下がったら、消費者は嬉しいわけ、でも『生産者は困るでしょ』って言うんだったら、そこに所得保障をすればいいんですよ。原資が4000億円ですから、⇒
— 125 (@siroiwannko1) December 3, 2025
⇒そうなると、その時に米の価格がガーンと下がったら、それで、所得保障しないってことになると、農家も苦しむんですよ。結局、誰が得するのか？探していくと、おこめ券の発行元(JA)なんですよ」
— 125 (@siroiwannko1) December 3, 2025
【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/3cbhl7qXsR
— 原田りょう｜箕面市長 (@haradaryo_net) December 3, 2025
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。… pic.twitter.com/xeFn6t98Dd
「500円のおこめ券、使えるのは440円分、差額は利益など…」
— 125 (@siroiwannko1) December 3, 2025
なんなのこれ、JAの中抜きもいいとこだろ💢よくこんなの納得できるよな、ふざけるな💢 pic.twitter.com/YXjJDz0FPj
昭和の「おこめ券」は
— まさかの (@jyoshikikirai) December 2, 2025
令和に必要ありません
無能な大臣だとこうなってしまう
国全体が混乱している
早くクビにした方がいい#モーニングショー #農水大臣 pic.twitter.com/wyLFJogPYl
【おこめ券はバカすぎ】12％も経費率があるうえ、高値の米価維持のための「おこめ券」配布に対して、反発する地方自治体が出ている。大阪府交野市が皮切りに、仙台市は地域ポイント券配布にし、東京都江戸川区は低所得者向け交付金にする。間違った政策に従う必要はない。https://t.co/qlfhn19YDD
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 3, 2025
※紙面抜粋
※2025年12月4日 日刊ゲンダイ2面
定数削減も夫婦別姓潰しも…改めて自維連立政権合意のおぞましさと身勝手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381160
2025/12/04 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
こんな勝手な合意が許されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
数合わせのために維新と組んで、党首同士が急ごしらえで合意した政策の数々が動き出したが、案の定の大混乱だ。非核三原則、武器輸出規制の撤廃も含めて、こんな勝手な合意が許されるのか。身内に爆弾を抱え込んだ高市内閣の危うい暴走。
◇ ◇ ◇
予想通りの展開だ。議員定数の削減をめぐって、自民党内が大騒ぎになっている。
自民党と日本維新の会は、5日にも「衆院議員定数の削減法案」を議員立法として国会に提出する予定だ。17日の会期末までに成立させるという。
衆院議員定数の削減は、自民と維新が「連立政権」をスタートさせる時、維新の肝いりで「連立合意書」に盛り込まれたものだ。
削減法案の中身は、現在465人となっている衆院の定数を約1割削減し、具体的な削減方法は関連法案の施行から1年以内に結論を得る、というもの。いわゆる「プログラム法案」と呼ばれるものだ。もし、1年以内に結論が得られなければ、小選挙区を25議席、比例区を20議席、それぞれ自動的に削減するとなっている。
自民党執行部は2日、党内手続きを開始したが、案の定、党内は大モメになった。約1時間半の会議では、出席議員から「なぜ1割削減なのか」「なぜ1年なのか」「進め方が乱暴だ」と異論や不満が噴出。
3日再協議し、なんとか党内の「了承」を得たが、この日も異論が出たという。ある自民党関係者はこう言う。
「この問題は党内でほとんど話し合われていない。1年後に45議席削減なんて寝耳に水だ。選挙区の10増10減だって調整が大変だったのに、25削減など簡単にやれるはずがない。法案に賛成している自民党議員は、ほとんどいないでしょう。いずれ波乱が起きますよ」
この「削減法案」には、専門家からも批判の声があがっている。一橋大教授の只野雅人氏は、日経新聞でこう語っている。
「自民党と維新が進める定数削減法案は立法の根拠が弱い印象を受ける。日本は欧州諸国と比較しても議員1人当たりの人口が相対的に大きい。人口規模や国際比較から見れば、現在の議員数を削る必然性が高いとは言い切れない」
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「そもそも、今回の削減法案は、連立の条件として、維新が自民に『企業献金の廃止』を求めたのに、自民が拒んだため、その代わりに『改革のセンターピンだ』と唐突に持ち出したものです。連立を組むためには、高い要求を自民党に突きつけ、それをのませたという演出が必要だったのでしょう。高市総裁も、維新の協力を得ないと首相指名で選ばれないリスクがあった。要するに、この削減法案は、高市首相と維新の私利私欲、党利党略からはじまった話です。信念から発したものではない。その証拠に、当初、比例区の50削減だったのに、いつの間にか小選挙区25、比例区20に変わっている。これでは、自民党内から不満が噴出するのも当然です」
国防族も戸惑う軍拡化のスピード
軍拡は進む（Ｃ）共同通信社
維新は連立離脱もちらつかせているだけに、自民党執行部はなにがなんでも臨時国会で成立させるだろうが、この「削減法案」は、連立政権の火種になるに違いない。
そもそも、自民と維新の「連立合意書」は、数合わせのために党首同士が急ごしらえで作ったものだ。党内議論を重ね、練ったものではない。はやくも、そのツケが、政権スタートから1カ月で出てきた形である。
問題なのは、自民と維新がかわした「合意書」には、国民生活にマイナスとなりかねない項目がズラリと並んでいることだ。
そのひとつが「旧姓使用の法制化」である。来年の通常国会に関連法案が提出される予定だ。行政手続きなどで旧姓を使う人の不便や不利益が解消されるなどと喧伝されているが、本当の狙いが「選択的夫婦別姓制度」を潰すことにあるのはミエミエである。
当事者が望んでいるのは、あくまで「選択的夫婦別姓制度」であって、「旧姓使用の法制化」では、問題も解決されないが、旧姓使用が法制化されたら「選択的夫婦別姓制度」の法制化の機運は一気にしぼんでしまうだろう。
さらに連立合意書には、「非核三原則」の見直しや、「武器輸出規制」の撤廃など、日本の軍拡まで盛り込まれている。
高市政権は、来年春にも、防衛装備移転のいわゆる「5類型」を撤廃するつもりだ。現在、輸出可能な装備品は、殺傷能力の低い「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限られている。「5類型」が撤廃されたら、人殺し用の兵器がバンバン海外に売られることになるだろう。
しかし、「非核三原則」を見直し、兵器を海外に輸出しはじめたら、戦後築いた「平和国家」の形は大きく変わってしまうのではないか。
さすがに、自民党の国防族からも「自分が左（派）になっていくんだと実感せざるを得ないスピード感で政府が進めていくので、ついていくのがやっとだ」と戸惑う声が上がっているほどだ。
前出の角谷浩一氏はこう言う。
「これまでは自民党が軍拡を進めようとしても、公明党がブレーキ役になっていた。しかし、連立相手がアクセルを踏む維新に代わったことで、猛スピードで軍拡が進んでいく恐れがあります。自民と維新がかわした『合意書』の大きな問題は、国民が望んでいないものが、いくつも盛り込まれていることです。たとえば、『旧姓使用の法制化』です。反対する声は少ないかもしれないが、本当に求められているのは『選択的夫婦別姓制度』でしょう。まして歯止めのない軍拡など、国民の多くは望んでいないはずです」
選挙で敗北した2党が、やりたい放題
連立を維持するために、この先、高市首相は維新との「合意」を次々に実現させていくに違いない。維新サイドも「受け入れられないなら『離婚』だ」と、連立離脱をちらつかせて脅している。
しかし、ドサクサに紛れて、事実上、自民党の高市総裁と維新の吉村代表の2人で決めた「合意」が次から次に形になっていくなんて許されるのだろうか。
「高市首相と維新は、考え方にほとんど違いがないように思う。表面上は、連立離脱を武器に維新が要求を突きつけているように見えるかもしれませんが、実際には高市首相は『合意書』を利用しようとしているのではないか。『非核三原則』の見直しも、『武器輸出規制』の撤廃も、もともと高市首相がやりたかったことですからね。経済政策でも『財政バラマキ』という点で高市首相と維新は共通しています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
しかし、よくよく考えてみれば、自民も維新も、有権者から「ノー」を突きつけられ、選挙で敗北した政党のはずだ。その2党が「弱者連合」を組んでやりたい放題というのは、どう考えてもおかしいのではないか。とくに維新は、選挙で議席を減らし、再浮上する政策も戦略もなかったのに、まんまと公明党の後釜に座り、デカイ顔をしているのだからおかしな話だ。
「連立を組むなら、本来、選挙で有権者に信を問うてからでしょう。まして、自民党は過半数割れしていた。なのに選挙も経ずに、いつの間にか、無所属議員までかき集めて、衆院で過半数を確保している。これでは正統性に欠けると指摘されても仕方ありませんよ」（金子勝氏=前出）
私利私欲と党利党略で誕生した連立政権が、国の形を変えようとしている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/566.html
維新の会も自民党も、選挙で大敗した連中！💢💢
— tamuhs5消費税廃止 (@tamuhs555) December 4, 2025
それが偉そうに
何を勝手に決めようというのだろうか？？？
イシンって本当に狡くて汚い政党だ。
— 日本の未来 (@riverkk17) December 5, 2025
政権に入っておきながら、大臣は引き受けずに、ジミンの影に隠れてやりたい放題の悪政を強引に推し進めている。
国会での討議や質疑などには参加せず、裏で連合離脱の脅しをかけつつ、とんでもない政策ばかりを推し進めている！ https://t.co/c1hHnV4dH0
バカビチ首相になってからの堕落っぷりが半端ない
— ACETECTURE (@Acetecture) December 5, 2025
台湾発言、非核三原則、防衛増税、選挙資金規制法違反、片山さつきパーティ、ものすごい勢いで報道され、いつも通り何も起きない
マジで腐敗大国 https://t.co/ah2jZ7fFzb
民主主義破壊内閣です💢 https://t.co/Fs9PZuS98x
— felis (@felis66318338) December 4, 2025
最悪与党だな… https://t.co/FZOBTQdbGy
— 岡田裕也/おかだまるひ (@okadahiroya1973) December 4, 2025
まさに、維新は政権に入った事で､自民党にとっても、議会制民主主義にとっても、わがままで厄介な｢爆弾｣に変質した‼️
— くまおじさんRC🌾✨🌈 (@oNlj3eS9yZ56857) December 5, 2025
迷走という名の暴走をしたいがために維新と手を組んだんじゃとすら思えてくる。
— おかむー#この世界に無駄なものはない (@HeavenRunar) December 5, 2025
それで最後苦しむのは自分じゃないのだから。#日本のディストピア終わらず#地獄はもぬけの殻#本当の悪魔は日本にいる https://t.co/SzFGyAldoA
高市首相と維新で暴走
— なお (@nao777779) December 4, 2025
🙄
そこに参政党が… https://t.co/Yu1RwWODpU
身内どころか走る爆弾婆じゃね？ https://t.co/FN0Bdwb1rJ
— GearJiro (@gear_jiro) December 4, 2025
◇ 国会議員定数削減に反対
— 日本共産党 東京都委員会 (@jcptokyo) December 5, 2025
日本共産党東京都委員会は４日、多様な民意を切り捨てる定数削減に反対する請願署名の国会提出行動に取り組み、#田村智子 委員長、#小池晃 書記局長らに署名を手渡しました。… pic.twitter.com/YpfUKonAk5
潔い？では、私財投じて万博未払い問題取り組めよ。
— ナカタクちゃん (@1028nakataku) December 3, 2025
潔いなんてのは無い。改革仮面。潔いなら不祥事議員首にしろよ。民意強奪の悪党。
立憲民主党の野田代表が議員定数削減について「野党に全く相談もなく、与党だけで期限を決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう二重、三重に乱暴すぎる」と強く批判。
— maku (@maku94483) December 5, 2025
---文字起こし---
2025/12/5… pic.twitter.com/jDkpHfBJc8
#議員定数削減反対
— コボのぱぱ (@m9y_kobo) November 25, 2025
企業•団体献金廃止は
どうなった？
党利党略の権化 自民と維新
定数削減法案 会期内成立を目指す
来月17日となっている今の国会の会期末までの成立を目指す方針 pic.twitter.com/xfx9KQK1lE
衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381220
2025/12/06 日刊ゲンダイ
候補5人で締めて1.6億円超（Ｃ）J ＭＰＡ（代表撮影）
衆院の定数削減を巡る永田町の騒ぎがアホらしくなる。「改革のセンターピン」と言い張る日本維新の会の目標通り1割減らしても、国費の削減効果はせいぜい35億～50億円。それこそ「そんなことよりも」目を向けるべきなのは自民党のカネ余りだ。毎年、血税から巨額の政党交付金を受け取りながら、はるかに上回る規模の「内部留保」を貯め込んでいる。
毎年200億円超の内部留保を確保
先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が翌年に繰り越した残金は210.4億円。この年、国庫から支給された自民への政党交付金の額は156.5億円あまりで、53.9億円も上回る計算である。
他党の繰越金と比べても突出しており、立憲民主29.6億円、公明22.9億円、共産10.2億円、維新9.9億円、参政6.9億円、国民民主6.5億円とケタ違いだ。全国に7757を数える自民の「政党支部」の残金を含めれば、さらに増えるのは間違いない。
しかも24年には衆院選があり、例年の「餅代」「氷代」の数百万円に加え、交付金から全候補に「公認料」を支給していた。公示5日前の10月10日に、裏金非公認を含めた小選挙区候補が代表を務める政党支部に振り込む形で、1人一律2000万円の大盤振る舞い。他にも比例単独候補や応援に駆り出す参院議員、各県連の支部にも交付金をバラマキ。支出総額は、たった1日だけで59億8500万円に上った。
実に物入りな一年だったのに、210.4億円ものカネが余るとは異常だが、もはや自民には当然の感覚なのだろう。23年は260億円、22年は214.4億円、21年は215.9億円、20年は244.2億円ものカネを余らせ、毎年200億円超の内部留保を確保し続けているからだ。
「二重取り」で党本部の収入はバブル期超え
だから企業・団体献金法案触らない。笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ
こんな離れ業を成し遂げられる理由は、政党交付金と企業・団体献金の「二重取り」である。自民への企業・団体献金の受け皿となる一般財団法人「国民政治協会」は24年に28億円を集め、人件費などの諸経費を除いた22.8億円を党本部に寄付していた。
1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金も各自が代表に就く政党支部を「抜け道」に横行している。今年9月の代表選5候補だけでも高市首相6178万円、茂木外相4890万円、小泉防衛相2400万円、林総務相1884万円、小林政調会長1069万円をそれぞれ24年に受け取っていた。
民間シンクタンク「政策推進機構」の調査によれば自民党全体が23年に手にした企業・団体献金は総額約80億円。おかげで21～24年の党本部の年間平均収入は234.7億円と、平成バブル期（1986～89年）の年間平均206.1億円よりも増えているのだ。
「今なお自民だけは『バブル景気』が続き、わが世の春を満喫しているようなものです。企業・団体献金だけでも十分に政治活動を賄え、1年で使い切れないほどの政党交付金という血税を受け取る道理はありません。潔く国庫に返すべきです」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
定数削減よりも交付金返納こそが真の「身を切る改革」となる。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/571.html
ふざけるな自民党！
— ふざけるな黄川田！ (@eUYs8tzTaGMll2k) December 6, 2025
虹色
@nisemono_tk
自民党はそんなに溜め込んでいるなら
もう政党助成金を拒否しろw
上野タケシ
@ueno_takeshi
「自民党は毎年200億円超の内部留保」
衝撃的な見出し・・・・
企業の内部留保に税金かける法案で給与上がるのに。
なぜしない、とずっと思っていたら根源がコレだった。
企業団体献金と政党交付金の二重取りは約束違反#自民党政治を終わらせよう#議員定数削減絶対反対
— ray2020(GC) #戦争反対憲法守れ #改憲発議絶対させるな #国民投票はワナ (@ray202019) December 6, 2025
衆院定数削減の効果はせいぜい50億円
「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！ https://t.co/xAJpuYfnBW #日刊ゲンダイDIGITAL
自民党を解散させる💢
@inkNtaL6skbH6cD
防衛費に出せ自民党💢
さんのみや
@akasaka5812
そんなことよりカネカネカネ
政党交付金を貰いながら
企業献金も貰う
2重取りも平気
#こんなひどい総理は初めてだ
"衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！"
倉又和彦
@7Yk4ZsXtZu7wO3x
企業・団体献金だけでも十分に政治活動を賄え1年で使い切れないほどの政党交付金という血税を受け取る道理はありません。潔く国庫に返すべきです
（神戸学院大教授・上脇博之氏）
定数削減よりも交付金返納こそが真の「身を切る改革」となる
自民党の内部留保210億円の衝撃
自民党内部留保210億円
— ココこ (@coCoco69494006) December 6, 2025
電通に100億円政党交付金(税金)やって、電通からクラウドワークスに流れてたのかな
相変わらずのデンパク案件
紺綬褒章🎖️クラウドワークスCEO https://t.co/Hw4mi8Qv9r pic.twitter.com/kwEroLiWeR
なんとかならんのか自民党の政府
— オリオン (@grnht567) December 5, 2025
維新の為の議員定数削減、自民党内部留保210億円、高市早苗のパフォーマンス政治、お米券、こんな政府に誰がした。日本終わり。
川村 肇
@gako0129
議員定数削減より、違法献金の取り締まり、裏金議員の逮捕、企業団体献金の禁止を。
衆院定数削減の効果はせいぜい50億円…「そんなことより」自民党の内部留保210億円の衝撃！ https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381220 #日刊ゲンダイDIGITAL
ウクライナを舞台とした戦争でNATOはロシアに敗北している。アメリカは無様な姿を晒したくないため、ロシアの要求を呑もうとしているようだが、負けるわけにはいかないヨーロッパ諸国はウクライナに「総玉砕」を要求、ロシアの資産を使って戦争を続けようとしている。西側ではトランプ政権が「親ロシア的だ」と文句を言っているが、ロシアが勝利した以上、仕方のないことだ。
戦争を始めたのはアメリカのネオコンだが、ここにきてドナルド・トランプ政権の内部でネオコンの力が弱まってきたように見える。そこでネオコンの支配下にあるヨーロッパの勢力は自力で戦わざるをえないようだ。
ロシアとの戦争を主張しているヨーロッパの国々の中で中心的な存在はイギリス、フランス、ドイツ。11月25日にはイギリスのキール・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が共同議長を務めた会議が開かれ、38カ国、NATO、EUが参加しただけでなく、ジョージ・ソロスの代理としてラドミラ・シェケリンスカが出席した。この中でイギリスはロシアとの対立を望まないとされているが、ミサイルを使った攻撃や工作員を使ったテロ活動を繰り広げている。
イギリスは2014年に開かれたNATOの首脳会議において、イギリスはNATOの内部に合同遠征軍（JEF）を創設した。この遠征軍はイギリスの指揮下、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、スウェーデンが参加している。今年11月5日、イギリスはNATO非加盟国であるウクライナをこの合同遠征軍（JEF）に含めた。
イギリスの首相を務めていたウィンストン・チャーチルの側近、ヘイスティング・イスメイはNATOの初代事務総長を務めている。そのイスメイはNATO創設の目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることにあるとしていた。ソ連からの攻撃に備えるためではないということを認めている。実態はヨーロッパを支配する仕組みだった。そのNATOを指揮してきたのはイギリスとアメリカだ。そのイギリスとアメリカがここにきて分裂しているように見える。
アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターのドキュメンタリーによると、ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントの可能性が高く、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はMI6長官だったリチャード・ムーアだと推測されていた。そのムーアが今年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリへ引き継がれている。
ウクライナではアメリカを後ろ盾とするNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）が汚職捜査「ミダス作戦」を進めている。この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われ、コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したという。
2014年2月のクーデター後、ウクライナのGUR（国防省情報総局）とSBU（ウクライナ安全保障庁）はアメリカの情報機関CIAの配下に入ったと考えられているが、GURの工作員が12月3日、療養所の敷地内に侵入、門と柵を破壊し、空中と地上に向けて発砲、A4005部隊の軍人10人を捕虜にし、重傷を負わせたとする話が伝えられている。この話が事実ならば、ウクライナの権力システムは崩壊寸前だ。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/364.html
ウクライナで露軍の勝利が決定的になる中、NATOやウクライナの内部で分裂… pic.twitter.com/nQMcED6sqj
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 6, 2025
ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2_2) November 24, 2025
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。… https://t.co/yfpbc8RWPz
決して忘れてはいけませんな。
— いけ＠XとAIで素敵な世界へ (@ikeTrump2) November 26, 2025
何十年もの間、アメリカとロシアはウクライナが決してNATOに加盟しないという点で合意していた。
それから、2022年のミュンヘン安全保障会議でカマラ・ハリスが講演し、ウクライナがNATOの一部になるべきだと述べた。pic.twitter.com/9oxUZyheGd…
トランプ米政権、欧州に「自己防衛」要求 結束から方向転換…NATO「永続拡大しない」https://t.co/V9HimlKA1D
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 6, 2025
ロシアはウクライナなどのNATO加盟に強く反発してきた。トランプ氏がプーチン露大統領に呼び掛けるウクライナとの停戦・和平の実現に向け、ロシアの懸念に配慮した可能性がある。
トランプはロシアからNATOもウクライナも守らない。中国から台湾、ましてや日本を守るわけがない。それが「アメリカ・ファースト」、自国第一主義だから。それをマネしておきながら、トランプに日本を守ってくれると期待するのは矛盾している。 https://t.co/Dnkw8cMDgG
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 24, 2025
高市首相が漫画セリフ引用し《いいから黙って全部俺に投資しろ！》 金融会合での“進撃のサナエ”に海外ドン引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381204
2025/12/05 日刊ゲンダイ
あまりに場違いな物言いでおスベり宰相…（Ｃ）共同通信社
「Just shut your mouths. And invest everything in me！（いいから黙って全部俺に投資しろ！）」──。12月1日、都内で開催されたサウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、そう言い放った高市首相。人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して日本への投資を呼びかけたのだが、あまりに場違いな物言いは海外で波紋を広げている。
問題発言が飛び出したのは講演の終盤。高市は「サウジアラビアでは、日本のマンガ・アニメが非常に人気だと伺いました」「本日は『進撃の巨人』の有名なセリフを借りて、私のスピーチの結びといたします」と切り出し、英語で「いいから黙って――」と続けた。締めくくりの文句は「Japan is back, invest in japan（日本は復活する、日本に投資を）」だった。
日本のメディアはこぞって「人気漫画を引用」「会場からは大きな拍手」などと報じたが、映像を確認すると、拍手が起きたのは単に高市がスピーチを終えたからだ。むしろセリフを引用した直後、場内は静まり返った様子。引用とはいえ、いきなり「黙れ」と失礼な物言いをされたら、ドン引きするのも無理はない。
「空振り」「痛い」
人気漫画にあやかればウケると思ったのかもしれないが、案の定、海外の反応は芳しくない。SNS上では、ミーム化されたセリフを持ち出したことへの賛意もある一方、海外ユーザーのネガティブな意見も並ぶ。
〈長年、暗号資産界隈に身を置く者としては、このような言葉遣いは大きな危険信号だと思わざるを得ない〉
〈空振りした感があるね。文学とか、他に洗練されたものから引用した方が良かったと思う〉
〈正直、すごく気まずく感じる。結局のところ、漫画のようなポップカルチャーの引用は禁止されていないけれど、外交はアニメイベントの場ではない〉
他にも〈めっちゃ痛いじゃん（爆笑）〉〈信じられない〉〈AIが作った映像じゃないの？〉などの辛口コメントがチラホラ。要するに、満を持した「進撃のサナエ」はスベっているのだ。
高市首相といえば、総裁選告示日の候補者演説会で突然、大伴家持の歌を吟じて同僚議員の度肝を抜き、流行語大賞を取った「働いて×5」発言で物議を醸し、果ては「台湾有事」を巡り日中緊張激化の火種をつくった。周囲をドン引きさせる独善的リーダーの「進撃」は手に負えない。
◇ ◇ ◇
高市首相の独善ぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/572.html
この人波紋だらけ。まじで国難 pic.twitter.com/HVtSZjMt8O
— カタクリ (@mappiragmn) December 5, 2025
しみちゃん
@shimichan2012
カルトと言っていいんじゃないですかね？意味不明なことを世界の檜舞台で大声で叫んでにっこり微笑む人…
Misty_rose
@purple_rain1977
あまりに痛々しい・・・
支持者や自民党内の会合のノリを世界相手にもしてしまう感性のなさには呆れるよね。
本当にアメリカで働いたことのある人はこんな発言絶対にしない。
yocchinb
@yocchinb
そりゃそうだろうな。
以前、高市氏は英語が喋れる、会話出来る、と宣ってた御仁に尋ねたいけど、
英語で会話出来るなら、
just shut your mouth
がどれだけ非常識な発言か分かりそうなもんだが。
分かってたらあの場で言わないよ、普通。
分かってないから発言したんじゃないの？
日本は没落途上国
@declining_japan
滑りまくり
恥ずかしすぎるからもう黙っててほしい
喋る前に、その場に相応しいかどうか考える頭を持て
サウジの人は進撃が好きだからとかそういうこっちゃない
恥晒しであり、
— BLKDATA (@blkdata) December 5, 2025
無礼であり、
国益の損失である。
この手の失態は、単なる失言ではない。
国際社会に向けて「日本の政治リーダーの基準値はこの程度です」と宣言したに等しい。#高市やめろ #そんなどこより高市やめろ #高市は日本の恥 https://t.co/9slBxX3YtN
日本のメディアは高市の〝また”の失言にこぞって「人気漫画を引用」「会場からは大きな拍手」などと報じたらしい…
— siro🍉消費税は廃止🍉 (@XwvMim) December 6, 2025
ほんとクズだね
どんなに丁寧語に直してもコレだよ？👇 https://t.co/HpZEtYOOh2 pic.twitter.com/sufzzStu38
生みの親がアホウだもん🐴🦌 https://t.co/fLQa2LWMaI
— 四季誉 (@sakura_jpn_x2) December 5, 2025
秒で問題ばかり。
— i my (@imyhoch2ch2oh) December 5, 2025
経済打撃、外交不和、政治資金規正法違反、差別主義者、軍国主義者、憲法違反。
「正しい日本語が使えない」
教養がないので、海外から馬鹿にされてしまうのは目に見えていました。
こんな人物に税金払って支えるほど無駄なお金って、ありませんね。皆さんは？ #さもしいね高市 https://t.co/ECk1CFcDgU
「Just shut your mouth. And invest everything in me!」
— 薄井シンシア / 専業主婦・駐妻→子育て後に就職、転職を重ね、10年で社長→65歳に起業検討 (@UsuiCynthia) December 1, 2025
英語で言えば、This is cringe.
皆が皆でアニメを見ていない。
スピーチライターは止めるべき。
高市首相「いいから黙って全部ワタシに投資して」“進撃の巨人”のセリフで日本への投資を呼びかけ https://t.co/amwaZZQTTH
>高市首相「いいから黙って全部ワタシに投資して」“進撃の巨人”のセリフで日本への投資を呼びかけ
— dragd (@dragd1) December 2, 2025
とりあえず、高市首相が「これならバカ受け間違いなし」って世界で生きてきたのはよくわかったし、だからこそ「アカンこれ…」ともわかった。
高市首相「いいから黙って全部ワタシに投資して」“進撃の巨人”のセリフで日本への投資を呼びかけ https://t.co/J1Fx9BE3DR https://t.co/Dizi9vuiL3
— ずんた＠元広報 (@zunta_naechan) December 1, 2025
#高市早苗が国難 #高市やめろ
— saki_fake_milky (@Saki_TAMAZO) December 5, 2025
増資どころか
もらうのは失笑と軽蔑だけ…
恥ずかしい https://t.co/y7nWvbTFyk
外国じゃ、馬鹿扱いでしょ。 https://t.co/0YpVVIBCLO
— fukushimah (@fukushimah) December 5, 2025
日本の集団的自衛権行使について。
日本政府は日本国憲法の規定により集団的自衛権の行使は容認されないとしてきた。
１９７２年１０月政府見解
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
これが５０年以上にわたり維持されてきた集団的自衛権行使に関する日本政府の立場。
２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使ができるとした。
憲法解釈は憲法の実体の一部。
一内閣が憲法解釈を独断で変更してしまうことは許されない。
憲法破壊行為＝壊憲である。
集団的自衛権行使容認が憲法違反である疑いが強い。
２０１５年には憲法解釈を具体化する法律を制定。
「安保法制」＝「戦争法制」制定が強行された。
集団的自衛権行使が可能になる要件を定めた。
そのひとつが「存立危機事態」。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
とされた。
「存立危機事態」を認定すれば集団的自衛権を行使できるとされた。
憲法違反を許さない立場に立てば、集団的自衛権行使容認事態が憲法違反である。
違憲の疑いは濃厚に存在する。
この問題を措いて、厳しい制約条件の下での集団的自衛権行使を容認するとしても、その要件は厳正なものでなければならない。
しかし、高市首相の答弁にはこの問題に対する精密さがなかった。
「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
と述べた。
「台湾有事は日本の存立危機事態＝集団的自衛権行使」
と受け取られる発言を示した。
台湾有事とは台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じること。
「台湾において台湾と中国政府との間で武力衝突が生じる」場合に
「どう考えても日本の存立危機事態になり得る」
と述べた。
日本と中国との過去の外交文書等において、日本は台湾の中国帰属を論理的に認めている。
その上で、１９７３年衆議院予算委員会で大平外相は、
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題であると考えます」
と答弁している。
また、日本と中国は日中共同声明（１９７２年）、日中平和友好条約（１９７８年）で
「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認」
してきた。
日本が台湾有事で存立危機事態を認定し、集団的自衛権を行使することは、中国に対して宣戦布告する意味を有する。
過去の外交文書等の積み重ねを踏まえれば、高市首相発言はこれらの歴史的積み重ねを破壊するものである。
このことから高市首相は発言を撤回すべきである。
ところが、日本の情報空間では「高市首相は発言を撤回すべき」との正論に対する攻撃が激しく展開される。
さまざまな主張、見解は存在し得る。
そのなかで、「高市首相は発言を撤回すべき」との主張は十分に説得力のあるもの。
高市発言擁護が正しく高市発言撤回要求論が間違っているとの論証はなされていない。
それにもかかわらず、高市擁護、高市批判見解への攻撃の主張だけを主要メディアが取り上げるのはおかしい。
この空気の広がりこそが日本の危うさを象徴するものである。
続きは本日の
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第4272
号
「高市発言撤回が必要な理由」
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ブログ記事「大政翼賛報道の恐怖」https://t.co/H1hiCbj6JG メルマガ記事「高市発言撤回が必要な理由」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #高市有事 #存立危機事態 #日中共同声明 #日中平和友好条約 #大政翼賛報道 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 6, 2025
2025年12月6日 植草一秀の『知られざる真実』 大政翼賛報道の恐怖 事実を曲げる報道
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 6, 2025
捏造される高市礼賛、封じられる高市批判https://t.co/5qNpfyDmFH pic.twitter.com/trBJrYMvJK
#サンデーモーニング
— あらかわ (@kazu10233147) December 7, 2025
畠山澄子さん
⇒（高市早苗の台湾有事に戦艦で存立危機事態発言で）存立危機事態の認定を時の首相や政権が恣意的に行いかねない、行い得ると言うことが今回浮き彫りになった。これを機会に改めて論ずるべきは、集団的自衛権行使や安保法制の危険性、違憲性と思う。 pic.twitter.com/R0UUL1QKkX
日本人はアホが増えすぎましたね
— 柴犬いもすけ (@imoimokoushirou) November 26, 2025
大事なことなのでもう一度言います。御用マスコミは「中国と戦争」という言葉を「集団的自衛権の行使」という言葉に置き換えて、戦争に賛成する世論を作ろうとしている。こうして「スマホに召集令状が届く日」が近づいているのです。https://t.co/8gQyJGoKu7 pic.twitter.com/0EOgdnyBEn
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 25, 2025
台湾有事なんかに日本が首を突っ込んだら、中国🇨🇳と日本が全面戦争になることを多くの日本国民は本当に理解しているのでしょうか！
— 単なるサラリーマン3 (@itsupansalary2) December 5, 2025
アメリカ🇺🇸の言いなりに集団的自衛権を行使なんかしたら絶対にダメです！
台湾問題に日本は絶対に関わるな！🤬#敵国条項 #台湾問題に関わるな #集団的自衛権断固反対 pic.twitter.com/cwUHRl7DmE
「米国の戦争に巻き込まれる不安は絶対にあり得ない」と言いきり集団的自衛権の一部行使の安保法案を強行成立させた安倍氏。その10年後、高市の誤った拡大解釈の答弁で日本が存亡の危機にある。#報道特集ありがとう#高市やめろ pic.twitter.com/ZCpVxaGrcn
— siro🍉消費税は廃止🍉 (@XwvMim) November 29, 2025
猿田佐世さんの「世論調査は設問によって結果が変わる」台湾有事
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) November 27, 2025
ものすごく分かりやすい。集団的自衛権と個別的自衛権の違い、行使のレベルなど国民の多くは知らない
●「在日米軍基地からの米軍の戦闘行動さえ認めない」人が28.5%もいる驚き
●「自衛隊が米軍と共に中国軍と戦う」12.6%も驚きだが。 https://t.co/ha3EYrRkiJ
＞集団的自衛権と個別的自衛権の違い、行使のレベルなど国民の多くは知らない
— シン・ホネキング (@honeking) November 27, 2025
まあ、国民に知らせない、考えさせないために国会での議論すら経ずに閣議決定で集団的自衛権を容認したわけで… https://t.co/SX7FUdBohZ
funuu
@funuu5
「在日米軍基地からの米軍の戦闘行動さえ認めない」人が28.5%もいる驚き
●「自衛隊が米軍と共に中国軍と戦う」12.6%も驚きだが。
←
自分は
スマホで見るだけ
と言う感覚の人がほとんどだ
維新が主導「OTC類似薬」負担見直しに建設業界も悲鳴…痛め止めや去痰剤に自己負担上乗せなら家計大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381219
2025/12/06 日刊ゲンダイ
削減規模「数千億円」だけが先行（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本維新の会が主導する「OTC類似薬」の負担見直しが着々と進んでいる。維新の藤田共同代表ら幹部は4日、高市首相と官邸で面会。社会保障制度改革に関する提言書を渡した。
維新は提言の中で、「1兆円の医療費削減を目指すこと」を念頭に、OTC類似薬の負担見直しについて「数千億円規模の削減につながる内容」を要望。自維の実務者協議で見直し議論の継続を確認した。
厚労省は、保険適用を維持した上で一定の自己負担を上乗せする方向で検討しているが、「何らか見直しするかどうかを含め検討中」（保険局医療課）と言い、具体的な制度設計は見えてこない。削減規模だけが先行しているのが実態だ。
規模ありきの議論が進む中、医療・患者団体らがきのう（4日）、国会内で集会を開催。OTC類似薬の保険適用継続に賛同した約20万筆の署名を厚労省に提出し、見直しに伴う負担増や受診控えにつながる懸念などを訴えた。
厚労省は一応、難病・入院患者、18歳以下などへの追加負担を抑える策を講じる方針だが、あくまで最低限の必要条件であり、まして十分条件ではない。ほぼ全国民の負担増に直結する見直しは、意外なところにも暗い影を落とす。建設業界だ。
集会で東京土建労組の石村英明さんが、組合員を対象に11月の1カ月間で実施したアンケート調査について報告。受診・通院した際に処方された薬を集計したところ、痛み止めのロキソニン（80.6％）が圧倒的に多く、去痰剤のムコダイン（50.2％）、抗アレルギー薬のアレジオン（29.4％）と続いた。
職業柄、腰痛（34.8％）や五十肩（14.3％）、椎間板ヘルニア（10.8％）など筋骨格系の疾患はもちろん、アレルギー性鼻炎（29.4％）や喘息（8.5％）といった呼吸器系の病気も目立つ。石村さんは「粉塵や化学物質への暴露が多いという建設業特有の就労関係に原因がある可能性がある」「（見直しによって）家計負担を増やすことはやめて欲しい」と強調した。
ただでさえ人手不足と高齢化に喘ぐ建設業界に負担増まで強いてどうする。
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/175.html
維新はほんと最低ですね
— 猫 (@neko_sep2) December 6, 2025
ゴリゴリ新自由主義の維新
— しゃどーれんS (@ShadeBiter) December 6, 2025
碌なことをしない https://t.co/7hPwL2JHT2
維新は国政から退去するべき。 https://t.co/gOt9lNJ4n2
— Eiichi Kajita (@103tosan) December 6, 2025
「医療費抑制」の口実でやられる
— 増子典男 (@masikonorio) November 23, 2025
OTC類似薬の保険外し
ーー無慈悲すぎる政府・自民・維新
患者の悲鳴を共産党の田村貴昭議員や白川容子議員が国会で取り上げている
▷かゆみで寝られず血だらけの布団で過ごす日々には戻りたくない
▷薬代がいまの27倍、82万円にもなる#医療費抑制を見直せ
「赤旗」 pic.twitter.com/KRf01lwsVi
OTC類似薬保険適用外に賛成してる政党を支持してはいけません。特に積極的に推進しているのは日本維新の会です。そんな維新と組んだ高市政権も当然ダメです。 https://t.co/9CyYBuyWOE pic.twitter.com/iivEKf5HKx
— 権上慶次 (@gongami_keiji) October 30, 2025
あかんて。維新の口車に乗ったらアカン。あなたの大事な人が苦しむ。維新に医療を触らせたらアカン。
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) November 17, 2025
維新はね、人が苦しむのを見るのが、喜びやねん。
OTC類似薬、26年度中に自己負担の新制度実施へ 政府の経済対策(朝日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/aV3dvpOSzd
リンデロン無くなってきたから薬局行ったら…値上がりしてた。
— 山本久美 (@PlsUq7mU4pMXASD) December 3, 2025
リンデロン値上がりしてた😭
自民・維新政権が閣議決定し、年内にもまとめようしているOTC類似薬保険外し、新たな負担増。影響を受ける人は計り知れない。
— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) November 22, 2025
1万2301人の影響アンケートによせられた声は具体的事例は7295件#OTC類似薬の保険除外に反対します https://t.co/i2OFfdwlko pic.twitter.com/bbkCTGs2o3
特に高額な「国保」を筆頭に、市民は決して安くはない社会保険料を毎月徴収されているのに、必要不可欠な医薬品を所謂「OTC類似薬」だとして、一方的に「保険外し」を主張し、何十倍もの自己負担をさせ「自助」に丸投げしようとしている自民党や「維新」の手口は、ハッキリ言って「詐欺」でしかない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) October 30, 2025
弱いものイジメもいい加減にして！助かる命も助からなくなってしまう💢 https://t.co/9u7PRhBg1K
— Etsuko Hayashi (@EtsukoHayashi5) December 7, 2025
維新が負担見直しを進めようとしている「#OTC類似薬」とは、薬局で処方箋なしで買える市販薬（OTC医薬品）と同じ成分・効果を持つ、#医師の処方箋が必要な医療用医薬品 のことです。
— よっしみ～☆🌏 (@yoshimy_s) December 6, 2025
言葉の意味を勘違いされてしまうと、数多くの国民が必要最低限の健康を維持するのに苦慮し始めます。 pic.twitter.com/LdKFW8S6Vf
小池都知事が定例会見で“都税収奪”にブチ切れた！ 高市官邸とのバトル激化必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381262
2025/12/07 日刊ゲンダイ
握ったと思いきや（Ｃ）共同通信社
久々にお怒りだ。
東京の小池知事が5日の定例会見でブチ切れ。地方税収が東京都に集中しているとして、政府・与党が新たな偏在是正策の導入を検討していることについて「東京を狙い撃ちするがごとくに収奪し他の自治体に分配するのは、地方自治の根幹を否定するものに他ならない」と怒りをブチまけたのだ。
東京の税収を他の自治体に配分する仕組みは2008年に導入された。国は、法人事業税の一部を国税に切り替えて再配分。法人住民税の一部も地方交付税の原資になった。結果、23年度の都の税流出額は1.4兆円にも上ったという。偏在是正は、全国の自治体の行政サービスの質を一定水準に保つことが目的なのだが、小池知事は「都税の収奪はヤメロ」と怒っているわけだ。
そこへ今回は、高市政権が新たな“収奪策”を検討していることが発覚。法人事業税と法人住民税を再配分する仕組みの強化に加え、新たに「固定資産税」の再配分スキームの新設も俎上に載せてきた。小池氏の側近が言う。
「偏在是正を巡っては、過去に全国知事会の会議で知事が他道府県知事から何度も批判されてきた。税収が少ない道府県と東京の行政サービスの格差が大きすぎるというわけですが、それは国の地方創生策がうまくいかない責任を東京に転嫁しているだけですよ。都を悪者にするのはやめてもらいたいものです」
バラマキをやり過ぎた結果
「今回の一件は都と官邸による“プロレス”だと思っていたんですがねぇ」と言うのは、ある都政関係者だ。
「先月中旬、小池さんと高市さんは官邸で面会。偏在是正は小池さんにとって最大の関心事ですから、高市さんと向かい合って『この件は穏便にしてね』と持ち掛け、互いに握り合ったとみられていた。ところが、そうはならなかった。小池都政は、水道料金無償化や子育て世帯支援策などバラマキをやり過ぎた。高市官邸としては『そんな余裕があるなら税収を地方に回せ』ということではないか」
今後、小池知事と高市首相のバトルは激化必至だ。
「偏在是正を実現すれば、東京以外の地方は潤うので、地方選出の自民議員にとってはアピールポイントになる。高市さんは彼らに材料を提供したい意図があるのかもしれません。小池さんの攻撃には粛々と対応していくのでしょう」（官邸事情通）
小池知事は、狙っていた「初の女性首相」を高市氏にとられ、頭にきているといわれている。果たしてどんな攻撃を仕掛けるのか。
◇ ◇ ◇
小池知事と高市首相の初対面のシーンで、SNSが大炎上。そのワケとは…●関連記事【もっと読む】『「総理に失礼だ！」と小池都知事が大炎上…高市首相“45度お辞儀”に“5度の会釈”で対応したワケ』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/576.html
12/6(土)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) December 6, 2025
地方税収が東京都に集中しているとして政府・与党が新たな偏在是正策の導入を検討していることについて、小池東京都知事が5日の定例会見で「地方自治の根幹を否定するものに他ならない」とブチ切れ。小池都政vs高市官邸のバトル激化は必至だ。
3面で詳報中！ pic.twitter.com/oUeAW0r0vl
独裁国王が怒ったか🤣
— とある独り言 (@Toaru_otok) December 7, 2025
いやいや東京一極集中は紛れもなく事実ですよ。
— ko sa wa (@l1fcPiL4rKiEOnf) December 5, 2025
小池都知事 地方税収の是正策導入検討に反論 「どこに偏在があるのか」（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/VwUTYLVFqC
都の税収を地方へ再配分に小池都知事が怒り
— right (@9nine2017) December 5, 2025
ま、東京本社で法人税を納めてる企業、全国に支社や関連工場・営業所を置いてる大企業も多いだけに、ある意味都が取り上げてるとも言えそうだし。
小池都知事「偏在がどこにあるのか」 地方税収の是正策導入検討に反論 - 日本経済新聞
— 山本剛(ごう)荒川区議🗳️『減税 政治家』元参議院議員政策秘書無所属 (@gohhog1) December 5, 2025
東京は子育て政策をやりすぎだと言われるが、『チルドレンファースト』は国策の中ではなかなかできないと思い、知事になって取り組んでいる」と強調した。…
東京都の無駄遣いを考えると、多少の振り分け変更はいいと思う。
— ひろ。3rd (@JapanFirst_all) December 5, 2025
日本の首都なら、他方の事も考えろ！
地方で生まれ育った若者が東京で就職して東京に住民税を納め老後は地方に戻る事例が多い。
— 社長 (@Diamond_wonshek) December 5, 2025
現況こそ東京が「濡れ手で粟」状態かと思うので、むしろもっと都の税収を地方に配分して良いでしょう。 https://t.co/Pbc9U9Esdy
これは政府側が妥当だろう。
— たかぽん (@takapon_asset) December 6, 2025
東京都がバチカン市国なら良いんだけど、立地と周辺の人口を利用した結果の飛び抜けた税収だと思う。 https://t.co/8YjHdJrlnn
東京都は財政規模が自治体として大きすぎ、一極集中を是正するつもりもない。これだけ特定地域に人口が密集するのは先進国ではまれで、分散に完全に失敗してる。首都移転と東京23区の法人税上乗せで地方分散を図れば東京の災害リスクも下がっていいことだらけ。道州制とともに都も分割・再編がいい https://t.co/bjo4KY5OHH
— Y (@kirihandsome) December 5, 2025
将来的には世界的にこの流れになるでしょう。各界の技術の進歩に伴い労働分配率は下がり低所得者層から次々に人口は減少していくので、持つものから強制徴収するしか方法はないはずです。 https://t.co/Lh4jP530tm
— barryobjectnoir (@andyobjectnoir) December 5, 2025
小池さんは無駄遣いし過ぎ！
— 木村基成 （ミライ会議）元東京都議会議員 (@kimura_motonari) December 5, 2025
メタボ都政の象徴。 https://t.co/8Hb9ulo9l0
無駄な分の税収は地方に還元するべきです！ https://t.co/grNlk6iREy
— こーどく (@Kodo9Usa) December 5, 2025
そら反発するだろうけど、これはやるべき。 https://t.co/eqXtuM5EHe
— yg (@nenenejpjp) December 4, 2025
これは小池ではなく政府側が正しい。東京都に住んでいる多くの人が地方出身であるように、東京の莫大な税収は地方から人モノ金を集めることで生まれたもの。東京が独立国ではない以上、東京の税収を地方にも分配するのは当然だろう。 https://t.co/ScmTKtmal7
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) December 5, 2025
※紙面抜粋
※2025年12月5日 日刊ゲンダイ2面
こんな暴挙、暴政を許すのか…議員定数削減「爆弾条項」の前代未聞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381217
2025/12/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
理念とは全く無縁、世論もない、それなのに勝手に選挙制度を変えようと（Ｃ）日刊ゲンダイ
政権維持のために勝手に高市総裁が約束した維新との連立合意。のけぞるような中身だったが、自民党は連立維持のために抵抗するでもなく、次々と受け入れている。なかでも議員定数作戦法案の時限爆弾には唖然だ。この国の形も民主主義も壊されていく恐怖。
◇ ◇ ◇
身もフタもない「絶対になってやる」宣言から1カ月半あまり。高市首相が「ガラスの天井」を破り、権力オバケの自民党が政権を維持するために日本維新の会と手を組んだ結果、この国の民主主義はアッという間に風前のともしびだ。怖すぎる。高市自民は、維新の藤田執行部とモメて除名された無所属のトンデモ3人組を衆院会派に引き入れ、衆院過半数（233）を確保。強気に拍車がかかっている。
後半に入った臨時国会で焦点となっているのが、自維与党が5日にも衆院に提出する定数削減法案。連立政権合意書をまとめるにあたり、金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止を維新が引っ込める代わりに、大阪府知事の吉村代表が「政治改革のセンターピン」とか言って持ち出してきたカムフラージュだ。合意書に「衆院議員定数（465）の1割削減」を書き込ませた吉村は当初、対象を「比例区50」と主張したが、暴論過ぎて相手にされず、1日の高市との党首会談で「小選挙区25、比例区20」に後退させた。理念とは全く無縁。維新の決まり文句「身を切る改革」を言いたいがための代物である。
唖然とする展開は続く。維新は「1割を目標として、削減する」と記した法案に時限爆弾を仕込んだ。具体的な削減内容は衆院議長のもとに設置される与野党参加の協議会で検討するとしたものの、1年以内に結論を見いだせない場合は公職選挙法を一部改正し、自動的に「小選挙区25、比例区20」を削減する規定もねじ込んだのだ。人口あたりの議員数はOECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中36番目。決して多くはない。定数削減を求める目立った世論もない。にもかかわらず、勝手におしりを切って民主主義の土台である選挙制度を変えようなんて前代未聞だ。
「身を切る改革」で国民負担は減らない
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「『政治とカネ』をめぐる議論から逃げるための目くらましとして、定数削減案を言い出したのは明々白々です。30年来、世論が求め続けている『政治改革』とも筋が違う。『平成の政治改革』の積み残しである金権腐敗を一掃せず、『身を切る改革』への覚悟を見せたところで、3年以上もインフレに苦しむ国民の負担が軽減されるわけでもない。子ども・子育て支援金制度の開始などに伴って来年の社会保険料は引き上げられますし、防衛費倍増の裏付けとなる所得税の増税は再来年実施が検討されている。連立崩壊を何としても防ぎたい高市自民、改革アピールで浮揚したい維新。そんな与党の利害一致で選挙制度に手を入れようなんて言語道断です」
自民は3日の総務部会・政治制度改革本部合同会議で加藤勝信本部長への一任を決めたが、さすがにスンナリとはいかなかった。岩屋前外相は「拙速で乱暴なやり方だ。『問答無用条項』のようなものを付けるのは与党の姿勢としていかがなものか」と批判。「法律を通すことで削減は担保されるのではないか」「1年後の措置を具体的にここまで決める必要があるのか」などの異論が相次いだという。もっとも、自民はぐだぐだやったものの、結局は連立維持を優先。一事が万事この調子だ。
吉村が連立の「絶対条件」に挙げたのは論点ずらしの衆院定数削減、住民に2度もノーを突きつけられた大阪都構想を焼き直した副首都構想、社会保障改革。市販薬（OTC）と成分や効能が似た「OTC類似薬」をめぐり、患者の負担増を無視した保険適用除外を強硬に要求している。
権力オバケ＋弱肉強食＋排外主義で過半数
数の力にモノ言わせる（Ｃ）共同通信社
これらに限らず、そもそも連立合意はのけぞるような中身だ。
防衛費のさらなる増加に向けた安保関連3文書の1年前倒し改定。輸出できる防衛装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定した「5類型」を撤廃する「防衛装備移転三原則」の骨抜き、そして原子力潜水艦保有。国是の「非核三原則」も捨てやりそうな気配が漂う。
憲法9条改正、緊急事態条項の創設も盛り込まれている。旧姓の通称使用法制化によって、選択的夫婦別姓制度を潰そうともしている。世論の多数が支持するとは考えにくいものばかりだ。
初っぱなで「政治改革のセンターピン」が頓挫すれば、総崩れもあり得る。それで維新の藤田共同代表は4日、参政党の神谷代表と会談。定数削減法案の成立に向けた賛同を求めた。神谷は自維連立合意にも盛り込まれたスパイ防止法案、日本国旗損壊行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案などへの協力を要請し、連携をにおわせたという。与党は参院で過半数まで6足りないが、参院議員15人の参政が加わればクリアできる。権力オバケの自民が弱肉強食の新自由主義を是とする維新と組み、ポンコツ維新を追い出された連中を抱き込み、果ては排外主義全開の参政とも握る--。ゾッとせずにはいられない組み合わせである。
ジャーナリストの山田厚俊氏はこう言う。
「『政治とカネ』の問題をめぐり、維新は自民とは水と油のスタンスだったのだから、尻を叩かなければおかしい。定数削減案をめぐる動きは、トチ狂っているとしか言いようがありません。サッカーをやろうとメンバーを集めてグラウンドも押さえたのに、野球をやると言い出したようなもの。権力にすり寄るためにつじつまを合わせ、イニシアチブを握っていると見せるためのアイテムに過ぎないということです。小選挙区の定数削減は人口が少ない地方ほどしわ寄せが大きい。選挙区が拡大し、活動量も資金もますます必要になる。自民がさして抵抗しないのは、常套句の『政治にはカネがかかる』を正当化する腹なのかと勘繰りたくもなります。もっとも、ムダ削減を言うのなら、問題議員ばかりの維新が国政から身を引けばいいんじゃないか」
「先入れ先出し」の原則を無視か
こんな党利党略の暴挙、暴政を止められるのは、さしあたって野党だけだ。
国会は先に審議入りした法案が優先される「先入れ先出し」が原則。衆院政治改革特別委員会は3日、与野党が提出した企業献金に関する3法案の審議に入った。寄付の「受け皿」を政党本部と都道府県組織に限定することを柱とした国民民主党と公明党の「規制強化」法案。寄付を受ける政党支部に政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民の「公開強化」法案。企業・団体献金のあり方などを議論する第三者機関を国会に設置する自維の法案だ。
4日は各党派の意見表明を実施。自民は「禁止より公開」で譲らず、維新も同調。会期末が17日に迫り、審議日程が窮屈な中、与党が原則を覆して定数削減審議を先行させるのではないか。そんな警戒感が広がっている。党首討論で企業献金規制強化法成立を呼びかけられた高市が、「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやりましょう」とやり返したのだから当然だ。政治の師と仰ぐ安倍元首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を彷彿とさせるほど強烈だった。分断の加速はごめんだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/577.html
コイツラの求めるものは、日本国民の幸福ではなく、カネ、カネ、カネ、カネ、カネよりほかに求めるものなし。
— K (@bigchance) December 5, 2025
てめぇら人間じゃねぇ、叩き切って欲しい。
ま、自民党も維新も国民民主党も参政党も保守党も立憲患部も変わらん強欲資本主義者やな🤣🤣🤣www https://t.co/bjFP8DuDDQ
— お休み中②瀬戸内寂損(尼損prime) (@oyasumichuda2) December 5, 2025
生き残るため、いや、改憲するために連立して、今や維新のおっしゃる通りに動く自民。 https://t.co/YKDijIiRtH
— 葉っぱのかえで (@happanokaede) December 5, 2025
まるで思い付きのように。2党で決められる事じゃないでしょ。一票の格差だってあるのに、国民の権利をないがしろにしている。この内閣、色々しれっと改悪してるよ。監視の目を光らせ、裏でイメージ戦略してる輩たちに騙されないように。#高市内閣 https://t.co/OD7EcNh8Jf
— okapi (@okapi_yokohama) December 5, 2025
政権維持の為には、悪魔に魂を売り渡すことも厭わない‼️げに恐ろしき、自民の無節操‼️その行く先に待つのは❓救いの無い、荒廃した日本の姿‼️ https://t.co/yRosmsAxHT
— 白川深谷ー2 (@d91JzTvbmW13130) December 5, 2025
民主主義が壊れていくって
— 鈴木亜希子 (@suzukiakikobba) December 5, 2025
恐ろしい未来#維新は日本に必要ない政党 #渡邊渚は日本に不要 https://t.co/g7Cm5BZQyd
高市政権は、維新の執事になった。 https://t.co/sm3mozA4Kj
— pearly (@pearly05171986) December 5, 2025
約1ヶ月で日本はだいぶ変わりました。犯罪者が多い党と高市政権が組んだ内閣ヤバいよね
— ママかずこ (@8BSYKk1u9jvlVbP) December 5, 2025
連立維持の為に組んだ党のいう事みんな飲む。
そこに国民民主が高市内閣に近寄ってきた政権に入りたいんだね！なんか違和感。
高市内閣さぁこれから増税増税増税増税怖いものなんか無い
中国なんかに負けないぞ😱
・https://t.co/zSpHstz2sq pic.twitter.com/YfINpyeZnJ
— 脳梗塞相互フォロー100％ (@nokosokusougo) December 5, 2025
コレが、さもしい顔なんかな。 https://t.co/B8nGghDrTL
— パンダーマン (@soulrider18) December 5, 2025
為政者が阿呆な政治家だと、東も西も体制の違いも関係ない。国民が不幸を背負い込むことになる。 https://t.co/ijiyZcdfsS
— 大いなる小者 (@IMmGcDxz9Sj0eht) December 5, 2025
議員定数削減で、切られるのは民意だよね。 https://t.co/qARKuThQLb
— 丸山はるみ 日本共産党 道議会議員 (@okmaruchan) December 6, 2025
自維の定数削減法案
— 鳥居佐吉 (@XzkVQsbxzEkeXpi) December 3, 2025
結論出ずとも自動削減
理由も目的も示せぬまま
明日にも国会提出
自民・維新が成立を狙う衆議院議員定数削減法案。目的も理由も明らかにされず、何のために改正するのか国民の前に示せないようなものを法案として提出するなどまともと言えるのか。定数は民主主義に関わる問題だ。 pic.twitter.com/y9Ts52T6tN
トップでも署名記事で批判。 pic.twitter.com/Rm98Fyow2T
— M.Kusunoki (@MaKusunoki) December 6, 2025
高市自民はこれまでの自民政権とは明らかに一線を画すものであることの証左。 https://t.co/dIXL0H3TQL
— やせがえる (@ke66kero) December 6, 2025
まったくその通り。
— Zousan-K（安心して暮らせる世の中に） (@ZousanK185177) December 7, 2025
議員定数削減が何の為なのかと言う説明も無く、1年以内に法案未成立なら「自動的に定数削減を実行する」とは、憲法改悪と同様、議会制民主主義の否定である。https://t.co/Iyhc4ug7QJ
衆議院の議員定数削減をめぐり、
— 公明党 (@komei_koho) December 7, 2025
「期限が来たら自動発動」――
こうした枠組みを与党があらかじめ決める手法に、公明党は強い疑問を呈しています。
権力を持つ側が結論を先に決めてしまう、極めて異例で“乱暴なやり方”です。
民主主義は、丁寧な議論と合意形成によって成り立つもの。… pic.twitter.com/y1m8vDnlXz
自民党と日本維新の会は衆議院の「議員定数削減法案」を国会に提出。法案は衆議院定数を現行465から1割削減を目標とし、与野党協議会で選挙制度見直しを含め1年以内に結論を出す仕組み。 結論が出ない場合、小選挙区25、比例代表20を「自動削減する」条項を含む。立憲民主党と公明党は「乱暴」と反発。 pic.twitter.com/9FPrnzLxzH
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 5, 2025
議員定数削減、早くても適用は2年後 自民「実現など分からぬ」https://t.co/DjqLTYRAtt
— 毎日新聞 (@mainichi) December 5, 2025
「自動削減条項」が適用されたとしても、新たな定数で衆院選が行われるのは2027年12月以降と見込まれており、自民内では早くも「実際に適用されるかなんて分からない」との声が漏れています。
《「連立離脱しても知らんで、と言え」》
— 上野 (@UENO_mmmxx) December 6, 2025
遠藤国対委員長の号令です。
どんでもないのと組んだね。
維新「連立離脱」自民に圧力 定数自動削減条項、押しつけ - 毎日新聞https://t.co/jAID7lnHH0
かいなさん
@nv8aVLudwmvw8O2
何度も言ってますが、維新の会の得意技は恫喝です。
#維新は反社
衆院定数削減：維新「連立離脱」自民に圧力 定数自動削減条項、押しつけ | 毎日新聞
国民の代表である議員の削減=民主主義国家の後退
— ぽんぽこ (@ponpocosora) December 5, 2025
「日本は人口比で先進国最低の議員数」
報道の自由も先進国最下位
少数政党排除→改憲発議の2/3議席確保
→憲法破壊→国民の権利縮小 国家権力の拡大
石破前首相「日本は偽りの神々に仕える人々に牛耳られた」
まるで統一教会の教え通り国民を犠牲に？ pic.twitter.com/1wdUNZnFWg
やらなくていい、民主主義ではない、日本は国会議員多くないんだよ。高市早苗は勉強家ならわかるだろ。そんなことよりじゃねえんだよ、安倍さんも失望してるよ。情けねえな本当に。国会議員定数削減じゃないだろ。給与減らして減税やれや。国民は賃金上がってないんだよ。 https://t.co/l54OIVzSIU
— bluee (@blueueu9) December 5, 2025
ウラジミル・プーチン露大統領は1万人以上のウクライナ軍がクピャンスクとクラスノアルメイスク（ポクロフスク）で包囲されていると発表したが、ポクロフスクに近いディミトロフ（ミルノフラード）も包囲されているようだ。
ミルノグラードでロシア軍は空中投下式の5000キログラム爆弾FAB-5000を数発投下、ウクライナ兵と外国人傭兵が拠点にしていた市街地を消滅させたと言われている。そこにはウクライナ軍将校とNATO軍将校の拠点があった。この大型爆弾の投下を知った100名以上のウクライナ兵が降伏したという。
この地域に限らず、ウクライナ側の部隊はロシア軍の攻勢を持ち堪えられなくなってきた。早晩、総崩れになると見られている。2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と同じように、ロシアを再攻撃するための戦力を回復させる時間を稼ぐための停戦にロシア側は応じないはずだ。なお、ミンスク1とミンスク2が戦力回復のための時間稼ぎだったことはアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。今回、ロシアが停戦に応じないのはこうした経緯があるからだ。停戦が実現しなければ、ロシアの攻勢は止まらない。
本ブログで繰り返し書いてきたように、アメリカのネオコンは1992年2月に世界征服プロジェクトを作成した。アメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案だが、この指針は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成され、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
この当時、ネオコンはソ連の消滅によってアメリカが唯一の超大国になったと認識、他国を気にせず勝手気ままに振る舞えると考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンにつながったわけだ。このドクトリンは新たなライバルが再び出現するのを防ぐと宣言、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。。要するに、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだ。
ソ連消滅後、ボリス・エリツィン時代のロシアは米英を中心とする西側の巨大資本に支配され、国の富は奪われた。そうした外国勢力による略奪に協力したシャボス・ゴイム的なロシア人もいる。いわゆる「オリガルヒ」だ。このオリガルヒは犯罪組織と連携していた。
21世紀に入るとウラジミル・プーチンが台頭、ロシアを再独立させることに成功した。これが可能だったのは、軍や情報機関を西側が完全に支配できていなかったからだろう。
EU／NATOはロシアを再び属国にしようとする。そこで重要な役割を果たすことになるのがウクライナに他ならない。ネオコンはNATOを東へ拡大、ウクライナをNATOの支配下に置こうとする。これが実現すれば、「新たなバルバロッサ作戦」の開始だ。
ウクライナではビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するために西側諸国は2004から05年にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、ビクトル・ユシチェンコを大統領に据えるのだが、彼の新自由主義的な政策は国民の大半を貧困化、人気は急速に低下した。
そのため、2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利、その政権を倒すため、2013年11月から14年2月にかけてキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でバラク・オバマ政権はクーデターを開始、ヤヌコビッチは排除された。
クーデターでネオコンはネオ・ナチを利用、新たに誕生した体制でオレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行を経てペトロ・ポロシェンコが大統領に就任した。このポロシェンコはアメリカの傀儡にすぎず、国民から拒否される。2019年の大統領選挙で勝利したのは、ロシアとの関係修復を訴えたウォロディミル・ゼレンスキーが勝利した。ゼレンスキーはイギリスの対外情報部MI6のエージェントだった可能性がある。
対ロシア戦争が始まったのは2008年8月。北京で夏季オリンピックが開催されたが、その開会に合わせてジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだ。
この攻撃はイスラエルとアメリカが兵器など軍事物資を供給、将兵を訓練しただけでなく、イスラエルが作戦を立てたと言われている。その攻撃でジョージア軍はロシア軍に完敗した。この奇襲攻撃によって対ロシア戦争は開始された。
しかし、ネオコンをはじめとする西側の「エリート」は簡単にロシアを倒せると信じた。その理由は不明だが、スラブ人蔑視が背景にある可能性は小さくない。
現在、EUを動かしている欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン、エストニアの首相から欧州連合外務安全保障政策上級代表になったカヤ・カラスなどはネオコンと同じように強い反ロシア感情を持っている。
そこでロシアを叩き潰したいのだが、ウクライナでロシアの勝利は決定的。ロシア側が主張してきたウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を認めるしかないのだが、それをフォン・デア・ライエンやカラスを含む嫌露派は拒否している。このまま進めば降伏するしかない。そのためアメリカはウクライナから距離を置き始めたのだが、EUのエリートはロシアと戦争するというポーズをとっている。実際にロシアと戦争し、勝利することは不可能。核ミサイルをロシアに撃ち込むつもりかもしれないが、報復でヨーロッパは消滅する。そうした事態になる前に経済破綻でヨーロッパは崩壊する。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/365.html
ロシア軍の進撃を止められないEUエリートは混乱状態
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 7, 2025
ロシアのウクライナ侵攻は、軍事的に決定的な転機を迎えている。プーチン大統領は、クピャンスクとポクロフスクで1万人以上のウクライナ軍が包囲されたと発表した。…
佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」 森友遺族・夫の死を巡る闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381257
2025/12/06 日刊ゲンダイ
まるで他人事（撮影）相澤冬樹
改ざんの中心人物のメールが残っていない。この重大な事実を財務大臣はどう認識しているのか？
森友事件で改ざんを決定づけた佐川宣寿元財務省理財局長。そのメールは真相解明に極めて重要だ。事件で夫を亡くした赤木雅子さんは一刻も早い開示を求めていたが、財務省の担当者は3日、佐川氏のメールはないと述べた。本紙（4日発売）既報の通りだ。
5日、片山さつき財務大臣の会見でその点を質問した。他の担当者のメールはあるのに佐川氏だけないのはあまりにも不自然だ。大臣としてどう受け止めるのか？ すると片山大臣は、
「電子データの検索を行った結果、佐川元理財局長が取りまとめて保存していた電子メールというものが確認されませんでした。ということは、なかったってことですね」
佐川氏のメールがないことを大臣も確認した。そして森友事件が発覚した2017年当時、国会でもこの議論があったとして、
「当時の財務省のメールサーバーは容量が限られていたことから2カ月程度（60日）で自動消去の仕組みが取られておりましたので、個人が別途他に持っていない限り全部削除されているものと想定されます」
大臣は（60日）の部分を「カッコ60日」と述べた。事務方が用意した文書通りに読んだのだろう。それにしても、その削除ルール自体おかしなことだとは思わなかったのか？
「その時はこういうことが起きるということは誰も夢にも思ってないわけですから」
自分も財務官僚だったのに…
片山大臣はかつて財務官僚としての経験がある。削除2カ月ルールも当然知っていたはずだが、まるで他人事のような発言だ。
もう一つ、佐川氏のメールがない理由として財務省の担当者は「幹部にあまりメールをする文化がなかった」と説明した。本当にそんな文化だったのか？
「その文化についてはちょっとわからないし、個人個人で差もあると思います」
幹部にメールをする“文化がない”なら片山大臣も官僚時代の経験で知っているはずだ。しかしこの日は元財務官僚の経歴に一切触れず、最後は「想像しか私にはわかりません」と述べて会見を終えた。
一連の開示文書は、捜査で財務省が検察に任意提出したものだ。そこに佐川氏のメールがないということは、財務省は検察にも佐川氏のメールを出さず、検察もそれを承知で不起訴にしたことになる。その深刻さを財務省が踏まえているようには見えない。
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/579.html
ソルジャーには感情も人格も倫理観もないと思っているということだ。トップに立っても使われる側の気持ちを分かってくれたのは田中角栄くらいだろう。
— ゆずぽん (@Uchino_mania) December 6, 2025
— 奈良のしまうまきりん(しまきり)🦓👻 (@FashionShimauma) December 6, 2025
すー
@su_3
>財務省は検察にも佐川氏のメールを出さず、検察もそれを承知で不起訴にしたことになる
"佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】"
反差別統一戦線東京委員会
@Anti_Discrimina
片山も高市もさっさと辞めろ！
佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」
東京ムーミンの漂流日記
@TOKYO_MOOMIN
"佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
→なかったんじゃなくて、絶対に誰かが消去したでしょ💢
KAZE
@KAZE19195176
"佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
まるで戦前の政治を見ているようだ。このままでは日本は危ういのではないか？
プー太郎
@puutarou2018
安倍晋三政権下では重要なエビデンスがない事が何と多いことでしょう
"佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
TAKASU113
@TAKASU1131
"佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews
共犯じゃん！
I AM NOT ABE 2
@beforegrowtoool
何もかも腐ってる。腐臭が凄まじい。
"佐川氏のメールが残っていない重大事実…片山財務相まるで他人事「こういうことが起きると誰も思ってなかった」【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】"
衝撃の新事実！「公文書に佐川氏のメールはない」と財務省が赤木雅子さんに説明【森友遺族・夫の死を巡る闘争記】 #SmartNews
— tomt (@tomt71932383) December 4, 2025
おいおい、高市早苗が総理大臣になった途端にこの有様か、どう考えても無理筋な逃げ口上だろ🤬
高市早苗、麻生太郎、片山さつきが筋書きか🔥😎🔥 https://t.co/cRc9lVLz5u
弁護士 小口 幸人
@oguchilaw
すごいな。メールは2か月で自動削除。
現場職員のメールデータは共有フォルダ等に残るが幹部のは残らない。
犯罪組織もびっくりの、万全の証拠隠滅体制ですね
衝撃の新事実！「公文書に佐川氏のメールはない」と財務省が赤木雅子さんに説明 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381148 #日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり犯罪組織だったか・・・ https://t.co/9eVU4QkzGe
— バモパパ (@foot_greenbirds) December 4, 2025
高市政権になり、財務大臣も変わり、財務省の対応も手のひら返し。政権交代しかないだろう。 https://t.co/LA6o29cVZB
— JAPAN ART LINK (@JAPANARTLINK) December 4, 2025
規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381294
2025/12/08 日刊ゲンダイ
トップは麻生副総裁（左）6272万円、次いで萩生田幹事長代行（右）が6238万円。企業・団体献金の実に9割が自民党支部が受け皿（Ｃ）日刊ゲンダイ
企業・団体献金の見直しをめぐる議論。衆院の政治改革特別委員会で与野党が提出した3法案が審議入りしたが、先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書を見ると、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する国民民主・公明案、つまり、政党支部を受け皿から排除しようという規制強化案に理があることがよく分かる。
国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中していた。実に9割が自民支部を受け皿にしていたのだ。
1000万円以上がゴロゴロ
トップは麻生副総裁で6272万円。次いで萩生田幹事長代行の6238万円。3000万円以上集めている議員が15人おり、当選1、2回の議員でも1000万円以上がゴロゴロいる。
高市首相は国会答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」と強弁したが、日刊ゲンダイ（4日発行）の既報通り、高市首相が代表を務める支部に3000万円を献金した地元・奈良市の企業は「新総理誕生まんじゅう」を販売するほど高市個人を熱烈応援していた。
特別委でも、自民議員が「地域に根ざした政党支部への献金の一律禁止は行き過ぎだ」と反論していたが、政治家が代表に就く政党支部が議員個人にとって事実上、資金管理団体に次ぐ「第2の財布」なのは永田町住民なら誰でも分かっている。1999年に禁じられた政治家個人への企業・団体献金の抜け道として使われているのだ。これを規制しなければ「政治とカネ」の改革が進まないのは言うまでもない。
自民党本部も企業・団体献金の受け皿である一般財団法人「国民政治協会」を通じて、22億8000万円の寄付を受けている。
そもそも、利益を追求する民間企業が何の見返りも期待せず献金するわけがない。政策を歪める事実上の「贈収賄」が企業献金。自民議員に集中するのは政権与党であればこそだ。
「企業は経済活動をするために株券でお金を集めておきながら、特定の政党にお金を流すのはおかしい。企業献金に加え、事実上の企業献金の役割を果たしている政治資金パーティーを全面禁止しなければ、裏金づくりはなくなりません」（神戸学院大教授・上脇博之氏）
企業・団体献金は政党交付金との「二重取り」でもある。このまま規制強化ナシなどあり得ない。
◇ ◇ ◇
高市首相が代表を務める自民党支部が昨年、当該企業の資本金に基づく上限を超える献金1000万円を受け取っていた問題については【もっと読む】『高市首相が上限超え献金問題に「議員個人と異なる」の欺瞞答弁…これが政党支部“私物化”の実態だ』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/581.html
税金を貪るシロアリ共。
— 反差別統一戦線東京委員会 (@Anti_Discrimina) December 8, 2025
規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天 https://t.co/1ghCTZbaMf
ray2020(GC) #戦争反対憲法守れ #改憲発議絶対させるな #国民投票はワナ
@ray202019
”企業・団体献金は政党交付金との「二重取り」でもある。このまま規制強化ナシなどあり得ない”
その通り！
規制強化は待ったなし！
政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381294 #日刊ゲンダイDIGITAL
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
規制強化は待ったなし！ 政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天 そもそも、利益を追求する民間企業が何の見返りも期待せず献金するわけがない。政策を歪める事実上の「贈収賄」が企業献金。
自民党、補完勢力に未来はないのでは？いまだに不正不祥事まみれの政党だから💢
— ちくわ★サラダ (@chikuwasar54868) December 8, 2025
規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天 https://t.co/vNQ8tkBRiG
toripy #憲法護ろう🇵🇸
@t_toripy
高市は訳の分からない釈明をしていたけれど、本心で「こんなことより」と言ったに違いにない。
自民党規制強化は待ったなし！政治家個人の「第2の財布」政党支部への企業献金は自民が9割、24億円超の仰天
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/381294 #日刊ゲンダイDIGITAL
またまたまたまたまた、、、違法行為発覚😩
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) December 3, 2025
高市早苗と小泉進次郎が代表を務める自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄付を受けていたことが2024年分の政治資金収支報告書から発覚。片山さつきは、政治資金の不記載が相次いで発覚。専門家「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」 pic.twitter.com/eC5VZ54Hnb
今朝の東京新聞にまた自民党の神奈川県内の15支部に国の事業を受け取った企業から、昨年の衆院選挙中に10~30万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書で判明したという。このように特定企業を政治が優遇、その企業から政治家に献金還流されるシステムこそが、この国の政治を歪めているのです。 pic.twitter.com/LLMKwVIq9V
— しんじろう『宮崎愼二』 (@mi89s1) November 27, 2025
企業団体からカネを集め、選挙に大金を使い、企業団体に利益を誘導し、企業団体から献金というキックバックを得る。まさに公然のワイロ。
— 💙💛🇯🇵のりのり⊿ (@celticswing) December 5, 2025
企業・団体献金、27億のうち24億円が自民党の支部へ。 https://t.co/sS59C3Hyep
— Makoto Watanabe (@makoto28) December 5, 2025
なぜ自民党は支部に拘るのか？
— 政治太郎 (@3R8VDFEHpJ1735) December 5, 2025
企業が純粋に政党を支持して献金してるなら、党本部や県連に寄付すれば良いだけ。
実質政治家個人への寄付なら、そもそも法の趣旨に逸脱している。企業団体は、政治家個人はおろか、後援会への寄付も出来ないのだから。https://t.co/Q7DZX9XnH7 https://t.co/bqi9QwU3jK
マジで解党させろ
— Ishikawa Hayato (@umi_hayato_) December 5, 2025
ふざけんな https://t.co/xaF5nDxefL
大阪交野市（かたのし）の山本景市長が
「お米券は絶対に配りません」
とＸで発信して話題を呼んだ。
最大の問題は経費率が高いこと。
週刊新潮インタビューで山本市長はこう述べた。
「お米券とは、全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」と、ＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるのですが、どちらも1枚５００円で４４０円分の米が購入できる、というもの。
差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。
さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまい、極めて効率が悪い。
「プレミアム商品券」を配ったこともあるのですが、これも経費は２０％程度かかった。
券を配るという方法では、どうしても少なくない経費が発生し、その分の恩恵が住民に行き渡らなくなるわけです。」
高市内閣が編成した１８．３兆円の補正予算。
〈生活の安全保障・物価高への対応〉への予算配分８．９兆円のうち、〈足元の物価高への対応〉が２．９兆円。
そのうち〈重点地方交付金の拡充〉が２兆円で、そのなかに
〈食料品の物価高騰に対する特別加算４０００億円〉
が計上された。
政府が自治体に示した資料には「食料品の物価高騰に対する特別加算」の具体例として、
「プレミアム商品券」、「電子クーポン」と並列して「いわゆるお米券」
が記載されており「お米券推し」が示されている。
こうした「商品券」の類ではなく「現金給付」を行う場合でも、銀行振込等で１０％程度の経費率が発生してしまうという。
こうしたことから山本景市長は市町村が運営する水道と下水道の基本料金を免除することを提案する。
水道及び下水道の基本料金を免除するかたちで交付金を使うとシステムを改修するだけで実施できる。
そうなると経費はほとんどかからない。
山本市長は経費率を１％程度に抑制できるという。
素晴らしい提案である。
コメの価格高騰が大騒動に発展したが高騰したコメの代わりに他の穀物を摂取する選択肢もある。
生活文化の違いによっては米以外の穀物を主食にする場合もある。
「お米券」には全国米穀販売事業協同組合が発行する「おこめ券」とＪＡ全農が発行する「おこめギフト券」の２種類があるが、発行元が２団体に絞られており、山本市長は
「これでは限られた業界への利益誘導だと言われても仕方ない」
と指摘する。
貴重な財政資金。
可能な限り効率の良い使い方を検討すべきことは当然。
ところが現実は逆行している。
その理由を洞察することが重要。
政府は財政資金配分を「できるだけ複雑に実施する」ことを目指す。
なぜか。
「経費率が高い」というのは、そこに「中抜き」が発生することを意味する。
山本市長が
「差額６０円分は券の印刷代や流通経費、マージンなどに充てられるので、この段階で経費率は１２％。さらにこの券を住民に郵送するとなると、名簿を作り、切手を貼るなどの作業が生じ、業者に委託することになる。
とすると、経費率は２０％程度まで上がってしまう」
と述べたが、この経費がその委託事業を行う事業者の収入になる。
政治権力と関係の深い事業者が事業を受託して財政資金で利潤を得ることになる。
これが「利権財政支出」の典型的な一類型。
政府は財政資金を「利権」にするためにできるだけ不透明で複雑な財政支出方法を用いる。
真の財政改革とは、このような「利権財政」を排除することである。
続きは本日の
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 7, 2025
2025年12月 7日 植草一秀の知られざる真実 「お米券」の裏側にある利権構造 複雑な給付は中抜き利権創出のため。利権財政を撲滅せよhttps://t.co/6cvhI8cLXp pic.twitter.com/3lha8dBf2H
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 7, 2025
よく言った、交野市長
— 125 (@siroiwannko1) December 4, 2025
鈴木農水大臣「お米券」「お米券」
交野市長「お米券を発行してるのは2団体(JA)なので利益誘導を疑わざるを得ない」
大臣はJAから何か貰ってるのかな？#ひるおび pic.twitter.com/2C3GrW9mfZ
よく言った
— 125 (@siroiwannko1) December 5, 2025
おこめ券を配布しないことを決めた交野市長「農林水産省の顔色見たりとか、農林水産大臣の顔色を見て判断するというのは、私はこのケースでは良くない、市長としては選んではいけない選択肢であると強く考えている」#news23 pic.twitter.com/AGAAoDbTAc
こんな市長が増えるといいな
— 125 (@siroiwannko1) November 30, 2025
交野市長
「お米券は配りません。経費率が高い。農林水産大臣には意地でも屈しません」https://t.co/VSLZdNM4Un
「お米券は絶対に配りません」 高市総理に強烈異議の大阪・交野市長インタビュー 経費が高く、使い勝手も悪い…「石破政権の現金給付のほうがましだった」(デイリー新潮)#Yahooニュースhttps://t.co/OeBgKlSIfa
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) December 6, 2025
石破政権より悪くなってるよなwww
【おこめ券に最初の反旗】大阪の山本景交野市長は、経費率10％以上の「おこめ券」の配布を拒否し、経費率が約1％の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと主張した。たしかにおコメ券は米価を高止まりさせる政策で「物価高騰対策には不適切」です。https://t.co/0cwLtkGah6
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 1, 2025
【窮地のNATO軍事顧問団】
ウクライナではロシア軍の進撃スピードが加速、撤退できず包囲網の中に「外国人傭兵」やNATOの軍事顧問団も取り残されるケースが増えているようだ。一般ウクライナ兵の投降が増えているようだが、そうした動きをネオ・ナチで編成された親衛隊や外国人傭兵が阻止している。フリアイポレもそうした状況だ。
西側諸国がロシアに対して仕掛けた経済戦争も失敗、ロシア経済は好調。物価は上昇しているものの、それを上まる率で賃金が上昇、失業率も低い。経済戦争で深刻なダメージを受けたのはヨーロッパだ。ウクライナを利用してロシアを壊滅させられると信じていた人びともこうした現実を認めざるをえなくなっているが、今後、状況は一変すると主張している。「神風」が吹くと信じているのかもしれない。ロシア国内には少なからぬ西側の人が生活、あるいは旅行しているが、市民生活に変化はなく、物不足ということもない。
ウクライナを侵略し、そこからロシア征服を目指すという計画をイギリスは19世紀から持っていた。それを実行したのはナチス時代のドイツにほかならない。バルバロッサ作戦だ。結局、ソ連が勝利したのだが、戦死したソ連軍兵士は870万人から1000万人、殺された市民は1800万人から2400万人（ロシアの発表では2660万人）で、多くの生産設備が破壊されている。結局、ソ連はこのダメージから最後まで立ち直ることはできなかった。おそらく、NATO側は同じようなダメージをウクライナがロシアに与えることを期待したのだろうが、失敗した。
【ネオコンの対中露戦争】
ソ連が消滅した直後の1992年2月、アメリカの国防総省ではDPG（国防計画指針）の草案が作成された。国防次官を務めていた大物ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になって書かれたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。この指針を読むと、ソ連の消滅でアメリカは唯一の超大国になったとネオコンは確信、世界制覇戦争を始めようとしていたことがわかる。
そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということだが、最重要事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないということだが、東アジアには中国だけでなく日本も含まれている。
日本がこの計画に取り込まれたのは1995年だと言えるだろう。日本が独自の道を歩もうとしているとネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。
こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。1995年のこうした出来事は日本のエリートを揺るがしたはずだ。
その頃、日本政界の中心には後藤田正晴がいた。警察庁長官を経て政界へ入り、田中角栄の懐刀と呼ばれる存在になった人物だ。田中失脚後も日本では大きな存在だった。その後藤田は1996年に引退している。その5年後、ネオコンは「9/11」を利用し、世界制覇戦争を始めた。
【ウクライナのクーデター】
2014年2月にネオコンはネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを乗っ取ることに成功するが、ロシア文化圏である東部や南部を中心に反クーデターのウクライナ人は少なくなかった。その結果、南部のクリミアがロシアと一体化し、東部のドンバスで武装抵抗から内戦になったわけだ。
この内戦は当初、反クーデター軍が優勢。そこで欧米諸国はロシアに停戦を持ちかける。それが2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」にほかならない。クーデター体制の戦力を増強させるための時間を稼ぐことが目的だった。このことはアンゲラ・メルケル元独首相が明言し、フランソワ・オランド元仏大統領が認めている。今回、ロシアが停戦に応じないのはこうした経緯があるからだ。
イギリス、フランス、ドイツを中心とするNATO諸国には、2030年までに戦力を増強し、ロシアと全面戦争を始めると主張する人たちがいる。イギリスのキール・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はそうしたグループに属している。
停戦を実現して時間を稼ぐことをミンスク合意で煮湯を飲まされたロシアが認めるはずはない。そこで英仏独の政府は戦争を継続させようと考え、ウクライナに「総玉砕」を求めている。そのヨーロッパからドナルド・トランプ米大統領は距離を置いている。
【ネオコンの対中戦略】
1995年以降、日本の軍事戦略はネオコンが描いている。この戦略に従い、自衛隊は2016年に与那国島で軍事施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。この背景にはアメリカ国防総省のミサイル配備計画がある。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書は、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画について説明している。アメリカの計画に基づいて自衛隊は軍事施設を建設したと言えるだろう。核弾頭を搭載できるトマホークを配備するともされているが、トマホークが発射されたなら、相手は核弾頭が搭載されているという前提で反応する。つまり核兵器で反撃される可能性がある。
GBIRMで中国を包囲する計画は2016年の前に作成されているはずであり、高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った「台湾有事発言」を「舌禍」と呼ぶべきではないだろう。アメリカ軍の対中国戦略を始動させるために発言した可能性が高い。
11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察、その際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているだろう。台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設が建設される事態になれば、中国が台湾を攻撃する事態はありえる。ミサイル配備が東アジアの緊張を高めることは間違いない。
しかし、トランプ政権が中国に経済戦争を仕掛けた後、反撃を受けてアメリカは窮地に陥っているようだが、アメリカの基本戦略は中国の制圧である。2022年にアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾訪問して中国を刺激したが、これもその戦略に基づく。こうした対中国戦略は19世紀にイギリスが中国（清）に対して仕掛けたアヘン戦争の延長線上にあり、アングロ・サクソンの長期戦略が今でも維持されていることは彼らの行動が示している。
アヘン戦争で中国を制圧できなかったイギリスは明治維新を仕掛け、新体制の日本は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、そして日清戦争、日露戦争へと進み、満州国を建国した。ここまでの動きはアングロ・サクソンの利益に適っている。そこから日本軍が北上すれば、ソ連は西から攻めるドイツとサンドイッチになっていた。アングロ・サクソンの手先として、日本は再び同じ動きをしているが、すでに西部戦線でNATOは敗北している。
**************************************************
【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/366.html
脱力感に襲われる世界情勢。これで（世界でささやかれているように）ウクライナ２．０（＝日本）なんてことになったらもう…💀
— 唐丸 (@ZB5Omh5Q0C49599) December 8, 2025
NATO指揮下のウクライナ軍はロシア軍に負けて崩壊、日本は中国に軍事的挑発 https://t.co/jka9tPcyxg #r_blog
プーチン🇷🇺ロシアの最大の目的の一つのウクライナ🇺🇦の非ナチ化。
— 🌏EartHeartH🇯🇵🐉🌕 (@Earthanks) December 5, 2025
これは、NATOや欧州議会🇪🇺EUの事もあからさまではないにしろ指し示していたんだよね。
本丸はそっちでもあるんだから。… pic.twitter.com/e8v81dvxag
トランプがゼレンスキーに対し
— ASKA (@ASKA_Pop_ASKA) December 8, 2025
「戦争を終わらせられる唯一の男が、提案を見るのさえ拒否している」
と発言。
NATOは、もうウクライナを支援する体力がない。
アメリカは自国ファーストで支援をストップ。
これによりウクライナがロシアに勝つことは、もう無い。
国民の望みは戦争の終結でしょう。 https://t.co/unqCOVHDbU
グリャイポレにおけるウクライナ軍の陣地と展開地点がロシア軍の砲撃によって特定され、攻撃されている。 pic.twitter.com/df4T3papnD
— 西側からだけではない世界から見たウクライナ情勢 (@zov_vs_nato) December 8, 2025
その考えは甘い。
— 🇵🇸🇯🇵 苏东 Thoton (@AkimotoThn) December 4, 2025
日本は、同胞2000万人を殺したナチスの同盟国だった。
現在も、NATOに同調してロシアに制裁を加えている。ウクライナを支援している。
第三次日中戦争より、第二次日露戦争のほうが、勃発する蓋然性が高い。
自衛隊はロシア軍に勝てるのか？ https://t.co/gL765aITDx
【小泉進次郎】与那国島ミサイル配備について pic.twitter.com/puP74dCg6p
— 噂のうわさのウワサ🇯🇵 (@uwsnouwsnouws) November 25, 2025
小泉進次郎は、与那国島にミサイルを配備することで日本が攻撃される可能性を減らすことができると述べた。 @D9bf0NRDYrL21Ba @YAMAMO2021 @horiguchikesazo @Mw2gR @trappedsoldier @tibe16085 @lopez_nava2010 @daneishe888 @yuinosuke100 pic.twitter.com/8SjyQza4CS
— Chikawa🇨🇳 (@GUTS_1997) November 24, 2025
マクロンは冬季にウクライナが攻撃されないよう提案した。… pic.twitter.com/87UazlYy8P
— miya (@miya397156651) December 5, 2025
欧州各国の首脳は五郎蔵がウクライナから撤退した場合、23億4000万ドルの米国債務を帳消しにすることを検討しており、そうなれば2008年よりもひどい経済危機を引き起こす可能性があるという。
— miya (@miya397156651) December 5, 2025
🤣🤣 pic.twitter.com/sErvWX80by
プーチン：
— miya (@miya397156651) December 5, 2025
India Todayとのインタビューで、オデッサを含むノヴォロシアの解放についてほのめかした
プーチンは今、敗者に条件を押し付ける勝者として振る舞っている
プーチンはウィトコとクシュナーに対し、ザポリージャとハルキウの完全な解放、およびニコラエフ、オデッサについても言及した。 pic.twitter.com/1QjhkcM4fW
※紙面抜粋
物価高対策はその場しのぎ…負けた政党同士が暴政の倒錯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381260
2025/12/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
一気に右旋回（Ｃ）日刊ゲンダイ
議員定数削減の横暴にも呆れるがこんなもんはまだ序の口。維新がやりたいのか、高市がやらせたいのか、着々と進む国家改造。まともな自民党議員もいるだろうが、内閣の高支持率に様子見、沈黙の情けなさ。
◇ ◇ ◇
民主主義は原則、多数決ではある。しかし、少数意見の尊重や途中の議論をすっとばして、とにかく強行。数だけかき集めて、成立のためなら何でもアリ。実におぞましい光景だ。
もはや“天下の悪法案”である。自民党と日本維新の会が5日、衆院議員定数を削減するための工程を定めた「プログラム法案」を衆院に共同提出した。現行の定数465から1割を目標に45以上減らすと規定。1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を「自動削減」する条項が盛り込まれた。
民主主義の根幹である選挙制度を“強制的”に削減などあり得ない。法案の中身がデタラメなら、進め方もデタラメだ。今月17日に会期末が迫る中、自維にとって今国会中の成立が連立維持の必達目標。自維は揃って多数派工作に動き、衆院では維新を除名になった無所属3人を自民会派に取り込み、過半数をクリアした。よりによって、である。維新もよくぞ反対しなかったものだ。
参院は過半数に6議席足りないが、維新の藤田共同代表が、こちらもよりによって“排外主義”の参政党に賛同を呼びかけ。4日の会談で、参政の神谷代表は条件次第で協力する考えを示唆した。「条件」とは、参政が重視する「スパイ防止法案」や、日本国旗を傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案への協力などというバーターだ。
元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎氏が言う。
「参政党が協力条件として示した『スパイ防止法』には、高市首相も意欲を燃やしていますから好都合でしょう。制定に向けては『国家の安全』が強調される。ですが、政権に都合の悪い思想や結社の封殺こそが真の狙いに違いありません。戦前の治安維持法が引き起こした人権侵害の悪夢を再現させます。既に参政党は参院に関連法案を提出済みで、『外国からの指示などで日本の選挙や政策決定に影響を及ぼすおそれがある活動』を処罰の対象と定めている。その類いの活動の担い手は、韓国がルーツで“反日”の教義を持つ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）でした。この教団には高市氏をはじめ同調者の多くが深い関わりを持ってきた。彼らがスパイ防止法に矛盾を感じないのは、敵対勢力を圧殺する狙いを込めているからでしょう」
クーデター政権が地獄のフタを開けた
与党の横暴には呆れるが、こんなもんはまだ序の口。「スパイ防止法」同様、自維の連立政権合意書に書き込まれた事項の検討が、どんどん前に進められている。
殺人兵器も輸出できるように「防衛装備移転三原則」で定められた「5類型」を撤廃。原子力潜水艦の保有。緊急事態条項を創設するための憲法改正。9条改憲。国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の前倒し改定。それに伴い「非核三原則」の見直しも検討されている。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由からだ。
GDP（国内総生産）比2％への防衛費の増額も、中ぶらりんだった財源の所得税増税について2027年1月から引き上げる方向で検討に入った。さっそく野党からは「1000億円以上、予算の使い残しがあるのに、規模ありきの増税はおかしい」（立憲民主党・野田代表）と批判が上がっているが、連立合意に沿って着々と進む国家改造。維新がやりたいのか、高市がやらせたいのか。両者の思惑と打算が一致しているとみていい。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「一種のクーデター政権ですよね。極右に乗っ取られた自民党が、維新というアクセルを取り付け、高い内閣支持率の世論をターボエンジンにして、高市首相は一気に右旋回のハンドルを切った。昔の自民党は安全保障問題や憲法の制約についても『自制的』で、専守防衛など一定の枠内で、外国に脅威を与えないようにしてきた。それを完全に吹っ飛ばし、あらゆる面で地獄のフタが開いてしまった。そもそも、今回のような定数削減法案が出されるなんて、これまでは考えられませんでした。審議を1年で区切って、結論が出なければ自動的に45議席削減ですからね。時限爆弾を前にして『さあどうだ、議論しろ』と急がせる。国会の熟議と議会制民主主義を自己否定するような、まさにクーデター法案ですよ」
国民生活より連立、与党でいることが大事
おぞましい会談（4日午後、国会）／（Ｃ）共同通信社
衆院議員の定数削減法案は政治改革特別委員会で審議されることになるが、同委では先に、企業・団体献金の規制強化の法案が審議中だ。自維の定数削減法案はこれに割って入る形で提案され、野党は「政治とカネ問題への妨害策だ」と批判を強める。
自民党内でも法案提出までにスッタモンダした。維新から「連立離脱」の脅しをかけられ、高市執行部は「自動削減」規定を受諾。しかし、党会合は紛糾。いったん、了承を見送り、翌日、政治制度改革本部長に一任された。5日も法案提出に先立ち開かれた総務会で、異論を唱え途中退席する議員も出た。
とはいえ、最終的には了承だ。まともな議員もいるだろうが、全体としてはおとなしく従う格好。文句も会合後に囁く程度で、高市内閣の7割超という驚異の高支持率に様子見、沈黙の情けなさだ。
「維新ペースでの定数削減に強い違和感を抱いている自民党議員さえ、執行部の意向に押し切られてしまいそうな気配なのは、維新の連立離脱が怖くてならないからです。結局、与党でい続けたいという思惑が透けて見えます。このままでは、民主主義の土俵の選挙制度を与党による脅しと拙速で歪めてしまうむちゃ、逸脱が押し通されてしまう。しかし、市民の関心事は定数削減より、企業・団体献金の扱いにある。それは裏金事件の発覚以来、変わっていない。定数削減を目くらましに使おうとしても、国民はそこまで愚かでしょうか」（脇正太郎氏=前出）
臨時国会は役割は物価高対策と政治改革のはず
自民も維新も夏の参院選で惨敗し、民意に否定された政党だ。それが徒党を組んで暴政とは、倒錯としか言いようがない。
国民が切望する物価高対策は業界利権が疑われる「おこめ券」や毎度の電気・ガス代補助など、その場しのぎのショボいバラマキ。高市が「最優先で取り組む」としていたはずが、維新が「改革のセンターピン」と執着する定数削減にすっかりお株を奪われている。高市本人はもちろんのこと自維議員は揃って、国民生活より連立、自分の身分が大事という卑しさなのだ。
「結局、参院選後に自民党の内紛があり、総裁選もあって政治空白が続き、その間、物価高は放置されてきた。今度の臨時国会の役割は、物価高対策と政治改革のはずでした。一日でも早く国民生活を支援し、政治とカネに対する国民の不信感を取り除く。そうした努力をするのが国会の使命だった。ところが、高市自維政権が力を入れるのは不要不急の議員定数削減。物価高と政治改革という喫緊の課題を後回しにして、与党で勝手に余計なことをやっている。酷い政権です」（五十嵐仁氏=前出）
5日、永年在職25年の表彰を受けた立憲民主党の辻元清美参院議員が本会議場での挨拶で、自民党の重鎮から党派を超えて授けられた、次のような“金言”を紹介した。
「加藤紘一先生からは、考えの違う人の意見こそ丁寧に聴きなさい」
「青木幹雄先生からは、国民のためには与野党の審議が大事」
「宮沢喜一先生からは、外交は3割は相手の顔を立て、のりしろをしっかり作りなさい」
どれもこれも、今の高市政権が軽視していることばかりだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/583.html
議員定数削減だけが先にありきという本末転倒の法案。さらに一年以内に結論出なければ小選挙区も含めて自動削減とは問答無用のゴリ押しの脅しだ。維新がしゃにむになるのはこの法案を可決できなければ自ら宣言した連合離脱をしなければならないからだ。何が何でも権力にしがみつきたい維新の浅ましさだ
— Y.I (@YukioIwa82538) December 6, 2025
高市政権と、大阪を壊したアホ吉村政党のタッグが、健全な政治プロセスそのものを無力化していると感じますね。
— NewWave｜元SE（大規模proj PM,GM）｜転職活動中：戦略的人事(HRBP)志望 (@p16LmStH5F8TFRI) December 6, 2025
こうやって、国民や野党との対話抜きにした、政治の根幹に関わる制度変更が、ろくな議論も説明もないまま押し進められていることこそ、最大の問題なのですよ！
premonition
@premonition99
支持率を高く見せれば
国民も諦め・容認モードになるとでも考えるのか
だとしたら国民を舐めている💢
かつ太郎
@katsutarosanyo
早く解散しろ💢支持してる奴らはアホばかり😡
一市民
@nittan_skhrh569
これって完全に、政治資金の問題から目を逸らせるためだな
そりゃ議員数減らす…と言えば「身を切る改革！」と思う大衆多数。大注目
でも減らし方次第で、小選挙区有利の与党はウッハウッハ
そんな簡単に減らせるなら、何で野田政権の定数削減解散時、削減約束した安倍氏は削減しなかったの？何で今？
高市政権の
— アヒル (@C0Ltn7) December 8, 2025
＞物価高対策はその場しのぎ
＞負けた政党同士が徒党で暴政の倒錯
＞国民生活より連立、与党でいることが大事
全部事実。どこにも間違ってる要素はない#こんなひどい総理は初めてだ #高市やめろ#クラウドワークスに抗議します #日刊ゲンダイがんばれ
政権発足以来スピードを感じるが、それはスピード感ではなく、生き急いでいる感が強いのが気になりますね。短命だからその感じがするのか。
— 相本慎冶 (@aimoto_shinji) December 6, 2025
物価高対策はその場しのぎ…負けた政党同士が暴政の倒錯 https://t.co/CIOx5yJj7W #日刊ゲンダイDIGITAL
「衆議院議員定数削減法案の結論が出なければ自動で議員定数を削減」──
— 公明党 (@komei_koho) December 4, 2025
斉藤代表は、中央幹事会で、自民・維新が示した“自動発動案”に真っ向反対！
この法案では、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減される仕組みです。… pic.twitter.com/vdEXsfsfkJ
高市大臣へ。
— くるす アリス💞 (@KRSARS__) December 7, 2025
議員定数削減は、国民の声を“減らす”法案です。
しかも、結論が出なければ 自動で議席が削られる という仕組みは、
民主主義の手続きを飛ばすものだと考えています。
都合の悪い議論だけ“自動”で進む政治は危険です。
国民の代表を減らす理由、
そして「自動化」の必要性について… pic.twitter.com/sTlj04oh9G
当たり前だろ😡
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) December 2, 2025
民主主義と民意の否定
自動可決なんて許される筈がない
クソ維新に乗っかる高市内閣は異常だ
そもそも国会議員でもない吉村は関係ない#END維新
【速報】自民、衆院議員定数削減法案の了承見送り|47NEWS（よんななニュース） https://t.co/ClCErXGBOr
自民党内の意見もまとめきれないのに、自動削減条項」がついた法案を提出するなんて、もうめちゃくちゃ。
— 薩摩隼人🌋 (@satsuma_hayato5) December 5, 2025
「連立を組む事が目的」になっているからこういうことになる。
議員定数削減法案 自維が国会提出#Yahooニュース
https://t.co/epS9wFUiB0
【石破前首相、議員定数削減法案の”自動削減条項”に疑問を呈す】
— 石破茂の再登板を求める会 (@4nti_Populism) December 8, 2025
「こういう法律の立て付けって聞いたことがない。1年以内に（結論が）出なければ自動的にっていうのは、これは民主主義のルールとしてどうなんですかね」… pic.twitter.com/EWMmxcCJYa
維新は次々と不届者を輩出する関西を縄張りとする名門チンピラ集団。
— 鳥井 遠 (@orion0830) December 5, 2025
とても政治家とは言えない品性と資質の持ち主の吹き溜まり。真っ当な社会人からもほど遠い人達ばかり。
彼らが標榜する「身を切る改革」は他人の身は切るが自分達は守るという事。…
議会制民主主義の冒涜ですね。
— 初鹿明博 (@AkiHatsushika) December 5, 2025
自分達の案が通らなければ連立離脱？
はぁ？
民主主義って何か知ってるのかな？
知っていたら定数削減なんか言わないか…#維新はいらない https://t.co/BckArW2EjV
維新調子に乗ってるなぁ
— みゆ🍚RICE🌾 (@a1pZjICtVL88043) December 7, 2025
与党になったら団結して責任を全うしようとは思わないのかなぁ
「連立離脱しても知らんで」って💦酷すぎる… https://t.co/y738ppTp1J
後ろから連立相手を脅すような真似をする政党と、自民党はよく組めますね。というか、背後から撃つ構えを見せないと何もできないのが維新なんでしょうね。 https://t.co/t8Yu3BA9JG
— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) December 5, 2025
得意の脅し手法
— ♛かき揚げK-212🥜 (@edojingumae19) December 5, 2025
さっさと離脱せぇや と思います。 https://t.co/Qpe8t1BaJi
マジで維新は害悪でしかない。こんな不祥事だらけのヤクザ集団が連立与党に入ってるとか日本の民主主義は終わっていくだけ。 https://t.co/n6yHr4MwB7
— 権上慶次 (@gongami_keiji) December 5, 2025
高市政権の「極右化」止まらず…維新が参政党に急接近、さらなる右旋回の“ブースト役”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381307
2025/12/09 日刊ゲンダイ
両派は蜜月、信頼関係がある（日本維新の会藤田共同代表と参政党の神谷宗幣代表＝右）／（Ｃ）共同通信社
自民党と連立を組む日本維新の会が、「排外主義」の参政党に急接近している。
自民と維新が5日に国会提出した衆院定数の削減法案。与党は衆院で過半数に達したが、参院では「少数与党」状態のまま過半数に6議席足りないため、成立にこぎつけようと15議席を持つ参政に声をかけたのだ。
参政の神谷氏との直接交渉を行ったのが、維新の藤田共同代表。4日に神谷氏と面会し、法案の共同提出を呼びかけた。7日配信の時事通信の記事によれば、藤田氏は「定数削減法案の提出を8日に遅らせてもいい」とまで言って協力を要請。結果的に参政は共同提出には加わらなかったが、神谷氏は「藤田氏とは信頼関係がある」と話し、なお維新との連携に意欲を示しているという。
同じ「政治塾」出身
「2人は自維連立発足後、水面下で接触を繰り返し、協力の可能性を模索してきました。共通点は、東洋・日本思想家の林英臣氏が設立した政経塾の出身ということです。林氏は松下政経塾1期生で、高市さん本人や、彼女のシンパの山田宏参院議員は松下塾の後輩に当たります。林氏の塾には自民党の杉田水脈元衆院議員や、夏の参院選で日本保守党から出馬し落選した小坂英二氏も在籍。中には立憲民主党の議員もいますが、ほとんどは保守系政党の政治家ばかり。林氏も保守思想の持ち主です」（官邸事情通）
高市首相に杉田氏とは随分と濃いメンツ。信頼関係がある藤田氏と神谷氏も、やはり相当、右寄りな思想の持ち主ということだ。
「神谷さんは言わずもがなですが、藤田さんもかなりの右派思想です。ヤバい一端が見えたのが、公設秘書への公金還流疑惑を報じた『しんぶん赤旗』への切れっぷり。会見では『赤旗は公平性を重視する報道機関ではない』『共産党のプロパガンダ紙』とこき下ろし、担当記者の名刺の写真をSNSでさらし上げた。共産党へのアレルギーは相当なもので、下手な自民議員よりも激しい」（永田町関係者）
言論弾圧を懸念
「軍国化」に一直線（Ｃ）日刊ゲンダイ
神谷代表は定数削減法案に賛成する条件として、日本国旗の損壊行為を処罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込む刑法改正案やスパイ防止法案への協力などを提示。いずれも自維の連立合意文書に明記されており、藤田氏は「可能であれば連携したいという趣旨の意見交換をした」と前向きだ。「ブレーキ役」だった公明党と別れた自民にとって、連立を組んだ維新は「アクセル役」となると解説されているが、今後、協力する可能性がある参政は、さらなる右旋回への「ブースト役」になるのではないか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「参政は、自民や維新ですら言いづらい過激な政策を打ち上げるので、彼らの協力は軍国化を進めたい高市政権にとって、ありがたいでしょう。しかし、『現代の治安維持法』と呼ばれるスパイ防止法は言論を弾圧し、日本国国章損壊罪は『国旗を破る』という行為を伴う反戦運動を取り締まる根拠になり得ます。これでメディアまで抑えてしまえば、完全に戦前回帰です。3党による協力は非常に危険です」
キナ臭くなってきた。
◇ ◇ ◇
小泉進次郎防衛大臣が「死の商人」として旗振り役を買って出た。日本国憲法では武器を捨て、対話で紛争を解決することが基本原則のはずだが……。●関連記事【もっと読む】『小泉“セクシー”防衛相からやっぱり「進次郎構文」が！ 殺人兵器輸出が「平和国家の理念と整合」の意味不明』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/584.html
国のがん細胞が大きくなりつつある…
— DOKUDAMI (@dokudamigohan) December 8, 2025
類は友を呼ぶとはいうけど、21世紀の「大政翼賛会」は目前ということか。 https://t.co/J75LEIdp62
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) December 9, 2025
バカのダブルアクセルで地獄行き本邦。 https://t.co/m3EfINOQWf
— スレッジハンマー (@21pz) December 9, 2025
高市自民には統一教会が結集 https://t.co/GZqy5M6ACj
— administrator.🇯🇵 (@ig_e55) December 9, 2025
ブーストどころか
— ふう (@seiyan1967) December 9, 2025
バースト政権
🟠も甘い汁に寄ってくクズ https://t.co/IB6JnGSMWn
右傾化の何がイヤかと言われれば
— 滝季山景介(影一改め) (@ETakiyam) December 9, 2025
馬鹿が無闇に威張りだすこと
（偶然短歌/詠み人知らず） https://t.co/2jIpyluPZs
維新は国会議員になる前に一般常識を習って来てお願い！
— 本田小梅 (@yesken75555275) December 9, 2025
まぁ参政党も同じか！ https://t.co/jPNF8ySREd
めんどくせぇから自民維新参政合体すればいいのに https://t.co/yajmuIIOW8
— Second age (@Secondaeg) December 9, 2025
維新参政党になればいい
— 森羅万象 (@kanta1966idea) December 9, 2025
同じ穴のむじなですから https://t.co/JhXoOeJql3
参政党が与党に靡くなら参政党は消え去る
— ミユユ@ラブライバー⭐️ (@miyuu11212) December 8, 2025
参政党が与党にキョリ取れば
高市早苗がポシャった時に参政党は爆上がりする
ターニングポイント https://t.co/h6Wr1yMtQl
ブレーキのないクルマはぶつかって大破するか下に転落するのかの２択。実際のとこ今の🇯🇵はそうなるね⋯#維新の会 #自民党 #高市早苗
— 小江戸三郎太 (@koedo3bu6ta) December 9, 2025
そういえば維新は空飛ぶクルマがどうこうって言ったのを思い出したがいざとなれば離陸できるかもしれない※逃げるだけだがいずれ燃料がなくなり落ちるオチ。 https://t.co/FBRijXvA2F
維新って本当に害悪でしかない。さしたる理由もないのに定数削減を言い出してそれを無理やり通そうとしてる。自民の心ある議員さん反対して。
— NARU MI (@NARUMI45975669) December 4, 2025
スパイ防止法と議員定数削減両方やることはそれは独裁政治が誕生する可能性がグンと上がるのではないでしょうか?😰 https://t.co/AtIrCp8i16
— 緑川愛瑠 (@aruuoe10) December 4, 2025
イシンジャーは何言ってんの？
— ミユユ@ラブライバー⭐️ (@miyuu11212) December 4, 2025
消費税減税はどうなった？💢
政治献金禁止はどうなった？💢
国民には全く関係ない
どーでもいい
定数削減で誤魔化すな💢
イシンジャーって毎日何してんの
スーパーで買い物したことないの？
どんだけ情弱なのよ？#維新は平気で嘘をつく https://t.co/AJFNTiw85P
「台湾有事」発言から1カ月、中国軍機が空自機にレーダー照射…高市首相の“場当たり”に外交・防衛官僚が苦悶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381351
2025/12/09 日刊ゲンダイ
「状況を注視」と言うしかない（Ｃ）共同通信社
キナ臭くなってきた。
航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた一件。発端となった高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁から1カ月が経ったが、中国は渡航自粛などの経済的措置から軍事的威圧に対応を一段引き上げたとみられている。
高市首相は8日、衆院本会議の代表質問で台湾有事発言について問われ「引き続き状況を注視し適切に対応していく」と発言。前日には「冷静かつ毅然と対応する」と言ったが、内心、焦りつつあるようだ。英国経済紙のフィナンシャル・タイムズは6日、高まる日中関係の緊張について消息筋のコメントを引用し「山田重夫駐米日本大使は最近、トランプ米政権に対し『高市首相への支持をもっと示して欲しい』と求めた」と報じた。
要は日本への後押しを懇願したわけだが、中国と急接近する米国が「台湾有事を巡って事を構えるとは思えない」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）。
8日は、東郷和彦元外務省条約局長らが国会内で会見。高市首相に答弁撤回を求め、「対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。口は災いのもとで、自らの答弁が招いた“人災”に、高市首相はどう落とし前をつけるのか。「それでも答弁は撤回しないでしょうね」と言うのは、官邸の内情に詳しい政界関係者だ。
「あの答弁は、もともと官僚が作ったペーパーにはなかった文言。本人がアドリブで発言したともっぱらです。高市さんは周辺国への配慮から、靖国神社の秋季例大祭の参拝を見送った。それでは保守層が離れかねず支持をつなぎ留めるため、あえて踏み込んだのでしょう。今さら取り下げると、保守離れが起きかねません」
狙いは保守層のつなぎ留め
中国は軍事威圧に対応を一段引き上げた（中国海軍空母「遼寧」）／（Ｃ）ＣＮＳ＝共同
まさに行き当たりバッタリ。この場当たり答弁に外務・防衛官僚は苦悶しているという。
「皆、なぜあんな不用意な発言をしたのかと頭を抱えています。就任早々、対中強硬派の高市首相を警戒し、面会に慎重だった習近平国家主席との首脳会談が実現したのに、すっかり台無し。側近の官僚も呆れ返っています。この状況に、中国共産党はほくそ笑んでいるでしょう。日本を徹底批判することで『台湾統一』の妥当性を国際社会に訴えられますから」（霞が関事情通）
実際、中国の王毅外相は訪中したフランスのバロ外相と会談。高市答弁を批判し「仏側が中国の正当な立場を理解し、支持すると信じる」と呼びかけた。さらに、傅聡国連大使は国連のグテレス事務総長宛てに「（高市答弁は）戦後の国際秩序に公然と挑戦するものだ」などとする書簡を送った。先の大戦を意識した「戦勝国外交」に拍車をかけている。
「恐ろしいのは万一の衝突」
「どのような意図があろうと、あの答弁は即時撤回すべきでした。今ごろ、撤回しても中国から『遅きに失している』『何を今さら』などと批判されるだけ。もはや、黙って見ているしかないのが実態でしょう。恐ろしいのは万一の衝突です。今回、中国軍機は現場判断でレーダー照射に踏み込んだ可能性があり、今後、予期せぬ事態が起きないとは言い切れない。官僚たちは困惑しきりのはずです」（春名幹男氏）
こんな調子で最悪の事態を避けられるのか。
◇ ◇ ◇
日中関係はどうなってしまうのか。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/586.html
場当たり。
— SETO Yotaro (@yotaseto) December 9, 2025
その通りですね。
しかも、一度言ったことは台湾有事に限らず、絶対に撤回したり修正したりしない。反省しない。
自分の発言に責任を持たねばならない人間として最低です。
逃げ回る高市 https://t.co/k8vcAKZDZu
— ○ (@2t0w1i0t0t1e2r1) December 9, 2025
#こんなヒドイ総理は初めてだ#高市早苗は即退陣#うつ病#れいわ一択 https://t.co/wZaImsiaTd
— ふう (@seiyan1967) December 9, 2025
高市総理！習近平主席に説明しなければこの状態は変わらない
— 本田小梅 (@yesken75555275) December 9, 2025
これ以上の最悪な結果が？ https://t.co/qdD78Cr5w3
要は日本への後押しを懇願したわけだが、中国と急接近する米国が「台湾有事を巡って事を構えるとは思えない」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）。8日は、東郷和彦元外務省条約局長らが国会内で会見。高市首相に答弁撤回を求め、「対話への努力を放棄してはいけない」と強調した。
— tenriver (@Tenriver103) December 9, 2025
小林政調会長
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 8, 2025
「極めて危険な行為。断じて容認できない」
小野寺安保調査会長
「挑発行為と受け止めるべき。世界に状況発信し外交戦でまず勝つこと」
中谷前防衛相
「意図的だ。明らかに威嚇とか挑発を兼ねた行動」
（政府説明）
「自衛隊機が2度レーダー照射を受けた記録が残っており証明できる」 pic.twitter.com/puf892KZIw
いやしくもわが国の公共放送であるNHKは、中国軍によるレーダー照射問題について外務省事務次官が中国大使を呼びつけて厳重に抗議したことについては英語記事をいまだに出さず、逆に中国側の抗議については早々に英語記事を出している。わが国のマスゴミはどうなってるのだ？ https://t.co/Z0M2e8me7F
— リフレ女子 (@antitaxhike) December 8, 2025
中国外務省は
— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) December 8, 2025
レーダー照射（ロックオン)について
「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ｣
中国はアメリカやロシアには
同じことは言わない
つまり日本を舐めている
次にロックオンされたら
自衛隊機もロックオンしても良い？
①良き👍🌟
②いいね👍✨
③その他 pic.twitter.com/9zqIP7uA21
朝日新聞の今野記者
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 8, 2025
「きょう自衛隊の統幕の幹部にね、『今野さん、きょう番組やるならこれだけは伝えてほしい』って言われたのが、2回目のレーダー照射、30分だよ。30分レーダー照射され続けて耐えたこの自衛官のメンタリティ、凄いよ。銃をこめかみに30分突きつけられてるようなもんだよ」 pic.twitter.com/NBslAsxwWf
国際法特に国連憲章第2条第4項は「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じています。レーダー照射は、相手に攻撃の危険を強く感じさせる行為として、「武力による威嚇」に相当すると解釈され、各国政府やNATOも「極めて危険な行為」と公式に位置づけています。
— シャドウガーデン・ニュー (@Shadow_Garden48) December 9, 2025
８４年前に日本が真珠湾に奇襲攻撃を実行した日付である１２月８日に重要な記者会見が開かれた。
「村山談話を継承し発展させる会」
が参議院議員会館講堂で緊急記者会見を開催した。
会見テーマは
「高市発言を撤回せよ！
台湾有事を口実に日本を中国への
先制攻撃・侵略戦争に駆り立てるな！
－台湾問題は中国の内政問題だ－」
１１月７日の衆議院予算委員会での高市首相発言が重大問題に発展している。
「発言を撤回せよ」との声が存在する一方で「発言を撤回すべきでない」の声も存在する。
メディアは
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」（放送法第四条）
を求められるが、日本のメディアでは高市発言擁護の主張ばかりを大きく取り上げている。
１１月３０日付ブログ記事
「NHK登場藪中三十二の正体」
https://x.gd/5KpWW
メルマガ記事「保存版「高市大政翼賛メディア」」
https://foomii.com/00050
に詳述した。
このなかで１２月８日の緊急会見をいくつかのメディアが取り上げて報道している。
弁護士ドットコムニュース
「高市首相の台湾有事発言は「極めて危険」「憲法にも反する」、
有識者らが撤回求める緊急声明」
https://www.bengo4.com/c_16/n_19724/
東京新聞
「高市首相の台湾有事発言は「宣戦布告」「対話成り立たない」
答弁の撤回を求める元外交官と学者の危機感」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454626
両記事に写真が掲載されているが、なぜか、東京新聞掲載の写真には私が消えている。
それはさておき、高市首相の重大発言については日本国内において賛否両論がある。
発言撤回を求める主張は明確な論拠を示している。
したがって、メディアは両論を適正に紹介し、市民が適正な判断を下せるための情報を提供すべきである。
会見では私も意見を陳述した。
発言の趣旨は以下のもの。
日中友好、日本経済への影響考慮、日本の品格の視点から高市首相は「是を是とし、非を非とする対応」を示すべきだ。
問題の発言は１１月７日の衆議院予算委員会質疑で出た。
高市首相はその後、
「歴代内閣の立場と一致している」
としながら、
「政府としての統一見解とするつもりはない」
と矛盾する発言を示している。
矛盾の主因は「ごまかし」と「すり替え」があると思われる。
「ごまかし」、「すり替え」は日本の国益を損なう。
高市首相の１１月７日国会答弁は前段部分と後段部分に分かれる。
前段部分で高市首相は台湾有事と呼ばれる状況が発生した場合の対応について、
「そのときに生じた事態について、いかなる事態が生じたということの情報を総合的に判断しなければならない」
と述べた。
発言がこれにとどまっていれば問題は発生していない。
この部分は「歴代内閣の立場と一致している」と言ってよいだろう。
問題は後段部分である。
高市首相は台湾有事について再度問われ、
「台湾を統一、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考える」
と述べた。
この発言は重大なもので発言撤回が求められる。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4274号
「高市発言撤回求める緊急会見」
でご高読下さい。
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/587.html
ブログ記事「高市首相のごまかしすり替え居直り」https://t.co/NA9dxSwkDl メルマガ記事「高市発言撤回求める緊急会見」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#村山談話の会 #緊急会見 #存立危機事態 #平和共存五原則 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) December 9, 2025
ついに有識者が動きましたか。
— SETO Yotaro (@yotaseto) December 9, 2025
このように一度世のカシコが、今回の何がどういけないのか、首相にレクチャー・指導してあげるのもいいですね。
ただ、それを理解できるかどうかが問題ですけれども。何せ岩石のような頭してますので。
専門家だけでなく、一般の市民も高市発言にどんどん声を上げよう
— 坂井 正明 SAKAI Masaaki (@democracy_sakai) December 9, 2025
安保法や文書改ざん事件の時と比べて声を上げている人がまだまだ少なすぎる
憲法前文に書いてあるように、主権者として首相の議員事務所に撤回を求めよう
街頭にも立とう https://t.co/40MDuECqzC
アメリカの金儲けのための戦争には、絶対に行ってはダメだ‼️ https://t.co/jBhRxke66Z
— 近藤 和也「自民党未来永劫絶対絶縁」 (@4091973481124) December 8, 2025
危険だと思わないバカを総理にしちゃったんだから戦争すんじゃねえの？だってバカなんだもん。ネタニヤフみたいなもんだよ。
— ぽんこす🍉 (@yagimaruthecat) December 8, 2025
あのウスラバカ引き摺り下ろせ自民党。お前らの責任だぞ。 https://t.co/uVMqorek2M
だからぁ😡😡😬高市総理が先の国会で中国を威嚇した様な問題発言を撤回していれば、中国🇨🇳が今回、自衛隊側にレーザー照射起こす様な暴挙は無かったんだよ！
— くろすけ™︎@スヌミャク✖︎２くろすけ心の叫び (@snookurosuke555) December 9, 2025
怒らせたらホント何するかわからんって、あの国は…なんで総理は撤回しなかったの？
#炎上覚悟で本音を言う pic.twitter.com/UPT2fqgliL
改憲のために高市首相は危ない橋を渡り始めた。９条廃止はもちろんのこと緊急事態条項も入れるつもりだろう。ゴクウ政権の賭けですね。
— チャランポ (@charanpolar) December 9, 2025
中国側は高市発言を宣戦布告と見なしている。撤回がない場合、高市政権が終わるまで対立は続く。突発的な衝突から戦争になるリスクも。高市は外交も経済も社会も壊している。 https://t.co/viRUd5Gbq2
— LASER8 (@sadikstay8) December 8, 2025
東郷和彦氏は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について敵意の表明と受け取れる。日中関係は緊張の一途をたどっていると指摘。答弁を撤回しない高市氏の姿勢が「良いことのように国民の間で広まり、危機が深まっている。対話への努力を放棄してはいけないと強調した。 https://t.co/u1bdyarVbx
— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) December 9, 2025
#こんなひどい総理は初めてだ
— 348spider (@348spider2) December 9, 2025
さもしい大嘘吐きデマカセ極右の三流戦争好きな無能誤魔化しやりまくり高市
就任前から中国には目を付けられてたのに、挑発する様な事を口走り更に中国から敵視されてる
そんなつもりは無いと言い訳してるが、その事自体高市の無能の証しやろ
こんなど素人を支持するの？ https://t.co/9EaY3Tqc73
居直り、はぐらかし、すり替え、差し控え、逆ギレ
— はぶちゃん２世 🐾 (@JKT68719726) November 29, 2025
自分と違う意見を持つ人とは話ができない・したくない
首相どころか、国会議員をやっている事自体が異常な高市氏#高市やばい #そんなことより高市辞めろ pic.twitter.com/Q06JmOlYrj
「そんなことよりも、議員定数削減を」と論点すり替えに懸命な高市首相。高市首相の特徴は、人の意見を聞かない、間違いを認めない、負けず嫌い、官僚レクを受けることを嫌い自己流詰め込み勉強に懸命、よく見せることに異常な執念こだわり。#高市早苗 pic.twitter.com/JaZe2VbqEF
— アイシス太郎 (@isistarou1) November 30, 2025
高市早苗がやったこと
— わたしは貝にならない (@Watashiwakainin) December 8, 2025
アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し
カネ、カネ、カネ、カネまみれの自民党高市政権と維新政権。
— ヒロオジー (@v8LDdTgq6gAyXsR) December 8, 2025
企業団体献金廃止の議論すり替えの定数削減です。
維新の一丁目一番地の企業団体献金廃止もすり替わりました。
それでも自民党、維新を支持しますか。 https://t.co/eq0BCW5eBn
安倍晋三は噓つきで有名だったが、その子分の高市早苗も嘘つきである。
— 白坂和哉｜Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) October 6, 2025
旧統一教会系機関紙に過去何度も出ておきながら、旧統一教会の『教義は知らない』、教団トップの名前も知らない風を装っている。
「大陸８割」問題でも彼女はしらを切っていた･･･… https://t.co/JXhojnFAeK pic.twitter.com/aLCk2W568b
文鮮明氏を知らないなどと、
— 祥 (@sikibukyo) December 8, 2025
高市首相は、酷い噓つき。
見え透いた嘘を言ってのける、
考えられないほどの嘘つき。
この方は、幼い頃、
教育勅語で育ったというが、
教育勅語には、最後の、忠君愛国に
辿りつき、国家に身を捧げよと
説くから駄目だけれど、
前半は、道徳的徳目を教えて、…
維新が手にする血税は33億円…定数削減へチンピラまがいの圧力、税金原資にキャバクラ&ショーパブ代支出の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381352
2025/12/09 日刊ゲンダイ
維新への交付金は血税33.6億円（囲み取材に応じる日本維新の会の奥下剛光衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「連立離脱しても知らんで」──。チンピラまがいの圧力とは裏腹に、今の臨時国会での「衆院定数1割削減」法案の成立が、怪しくなってきた。
野党6党派の国会対策委員長らは8日、与党提出の定数削減法案より企業・団体献金の見直し法案の採決を優先させることで一致。いずれも衆院政治改革特別委員会で審議され、委員長は立憲民主党の伴野豊議員が務める。
「定数削減法案に盛り込まれた1年以内に結論が出なければ自動的に『小選挙区25、比例区20』を削減する条項に野党は猛反発です。政権寄りの国民民主党も拙速な議論に難色を示し、先月19日には公明と企業・団体献金の規制強化法案を共同提出。立憲も乗り気です。削減法案提出は今月5日。野党は“追い越し禁止”の原則で、17日の会期末まで削減法案を棚上げし、時間切れを狙っています」（政界関係者）
自動削減条項に自民も非難ゴウゴウで成立に意気込んでいるのは言い出しっぺの日本維新の会だけだ。「会期延長」「ダメなら年明けまで再延長だ」と強気の姿勢で、連立離脱カードをチラつかせて自民を脅す始末だ。
チンピラ政党に税金を受け取る資格なし
チンピラ政党の本領発揮だが、なぜ削減、なぜ1割、なぜ1年の疑問の声に吉村代表（大阪府知事）以下、誰ひとりマトモに答えられない。国費削減の効果も微々たるもので、多く見積もっても30億～50億円程度。115.5兆円に膨らんだ今年度当初予算の「2万分の1」にも満たない。
削減効果はちょうど維新への政党交付金に匹敵する。維新の「政党本部」は昨年、税金が原資の交付金約33.6億円を受け、約2.9億円が維新の「国会議員団」に流れた。議員団は同年8月と11月に「会合費」と称し、東京・赤坂の同じスナックに計約27万7000円を支払っていた。前年に本部は約33.5億円の交付金を手にし、議員団に約2.6億円を送った。議員団から奥下剛光衆院議員の資金管理団体に寄付金200万円が渡り、赤坂のキャバクラや六本木のショーパブ、大阪市のラウンジに「交際費」として計12万6500円を支出したのだ。
いずれも政党交付金使途等報告書には交付金を充てたとの記載はないが、カネに色はないだけに「税金が原資」との疑いは残る。奥下氏は8日になって返金の意向を表明したが、バレなきゃ何でもアリだ。チンピラ政党に税金を受け取る資格はない。維新の交付金返納こそが、真の「改革のセンターピン」である。
◇ ◇ ◇
衆院定数削減めぐるドタバタ劇は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/588.html
12/9(火)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) December 9, 2025
衆院定数1割削減法案の成立のために連立離脱カードをチラつかせチンピラまがいの圧力を自民党にかける日本維新の会に、税金原資でスナック、キャバクラ代支出の疑いが。昨年は33億円もの政党交付金を受け取ったが、その資格はあるのか──。
詳しくは3面で！ pic.twitter.com/hcJqYzYj0W
税金でキャバクラ行ったり、ギャンブル場つくったり、いい加減にせ！
— 志摩子 (@iXAB9KH1Eqzq7Np) December 9, 2025
キャバクラ議員こそ削減を‼️👍️ https://t.co/3o9kT2DVRf
— othamです (@otham1825) December 9, 2025
議員定数削減より税金泥棒の維新議員を減らしましょう😀。 https://t.co/H9PKDcGVyT
— 梅ちゃん幕府🫵🥺。 (@umedesu777) December 9, 2025
・https://t.co/TtvlGoIend pic.twitter.com/TJnhPQA0Qr
— 赤池たつや れいわ新選組勝手連 (@A_tatsuyaakaike) December 9, 2025
政党交付金を廃止しろや https://t.co/nKBD5pDLZf
— 政治垢だけど諦めた。 (@63526452hk) December 9, 2025
維新をまるっと削減したらええねん
— a-yacarythm 消費税廃止 (@ayacarythm) December 9, 2025
33.6億円の政党交付金返してもろて#議員定数削減なら維新を削減#維新クオリティ #日本維新の会 #END維新 https://t.co/Nixg0GXiYS
1割削減は、維新が自ら行うべき。 https://t.co/j5YLcumsph
— 未来 (@tedponpon) December 9, 2025
税金泥棒がすすめる定数削減 https://t.co/gtF7T4VQFo
— 🐾ねこたま🐾🐱 (@nekodamashy) December 9, 2025
>削減効果はちょうど維新への政党交付金に匹敵。
— yasu( ・_・)🐈⬛ (@yasu_jet) December 9, 2025
おお、それなら不祥事デパートのチンピラ維新の会が政党交付金を全額返金すれば済む話だな。#維新が身を切れ https://t.co/oefL3tAKJW
維新に国会議員は政治資金でスナック、キャバクラ、ラウンジ、ショーパブに行っているようだが、衆議院比例区の議員定数を削減しろという前に、こんなふざけた国会議員を議員辞職させろと言いたい#維新に騙されるな #維新は日本に必要ない政党 #維新は利権と汚職と税金泥棒 #モーニングショー pic.twitter.com/hjNoDUUGg9
— 西田昭 (@taimonon) December 9, 2025
#日曜討論#奥下たけみつ#維新
— McbM 報道の自由度・万博の情報の透明化【求】 (@little_tw_s) December 7, 2025
赤坂のキャバクラに 3万6300円
大阪のラウンジに5万7200円
六本木のショーパブに3万3000円
桜ノ宮の屋形船に4万4000円
議員定数削減するより、
歳費、削減せえや💢
これが税金の無駄遣いでなくて、何やねん！ pic.twitter.com/lJQOE2yOrR
「将来のために何が必要か。」
— 虹色 (@nisemono_tk) December 7, 2025
と語るキャバクラたけみつ
それは維新の様な犯罪者集団が、政界から消えることです#日曜討論 pic.twitter.com/3PD12hNZJG
沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15（殲-15）戦闘機が12月6日、自衛隊のF-15戦闘機に対し、レーダー照射したと日本の防衛省は12月7日に発表した。中国側に強く抗議したとしている。それに対し、中国政府は緊急発進した自衛隊機が演習空域に接近、飛行の安全を脅かしたと反論した。
日本が中国との関係を悪化させたのは菅直人政権の時だ。菅政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることにして「日中漁業協定」を否定、そして2010年9月に石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まった。菅政権は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊したのだ。
こうした中国との関係を壊す行為の中心にいた前原誠司は松下政経塾の出身で、2009年9月から10年9月まで国土交通相、10年9月から11年3月まで外相を務めている。
前原と同じ松下政経塾出身の高市早苗首相は10月7日、衆院予算委員会において、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。
時代遅れで運用している国はないと言われる戦艦を持ち出したことはともかく、台湾で軍事衝突があれば軍事介入する意思を示したと言えるが、歴代の日本政府は「ひとつの中国」を受け入れてきた。高市首相もそうした立場を継承するならば、台湾で戦闘があってもそれは内戦ということになる。高市首相の発言は、その内戦に日本が軍事介入するということを意味するわけだ。
言うまでもなく、高市首相に対する質問は事前に提出されていた。それに基づいて官僚が作文するのだが、今回の場合はそれに首相が「存立危機事態発言」を付け加えたわけだ。彼女のアドリブだったとは思えない。官僚以外の何者かの指示があった可能性がある。
そして11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察した際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾にミサイルを配備することをアメリカ軍は予定しているので、その計画を実行するということだ。台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設が建設される事態になれば、中国が台湾を攻撃する事態はありえる。日本はすでにアメリカの「不沈空母」だが、中国を侵略しようとする国は台湾も「不沈空母」とみなしている。
高市首相や小泉防衛相の発言がアメリカのドナルド・トランプ大統領が韓国で中国の習近平主席と会談して間もない時点でのことだということに注目する人もいる。
この会談では台湾問題は両者によって明確に棚上げされ、経済問題が議論されたようだ。トランプ大統領は中国に対して経済戦争を仕掛け、失敗している。韓国での会談で中国がレアアースに対する輸出規制の一時停止に同意したことは大きいだろう。トランプ大統領は中国に「膨大な量の大豆やその他の農産物」を直ちに購入させることができたとも語っている。
アメリカと中国は台湾問題を棚上げにして、悪化した経済的な関係をある程度修復、アメリカ経済の急速な悪化にブレーキをかけることに成功したと言える。そうした中での高市首相や小泉防衛相の発言だ。この順番が逆だった場合、中国のアメリカに対する姿勢は厳しいものになったかもしれない。アメリカが中国との関係をこれ以上悪化させないで中国を挑発する道具に日本はなっている。日本の政治家ふたりは米中首脳会談が終わるのを待っていたようにも見える。
欧米諸国はロシアを征服するための手先としてウクライナを使い、アメリカは中国を屈服させるために日本を使おうとしている。いずれも西側諸国が簡単に勝てるというシナリオになっていたのだろうが、ウクライナではロシアに敗北している。
本人が自覚しているかどうかはともかく、高市や小泉は日本をウクライナのようにしようとしている。原発を海岸線に並べ、食糧を自給できない日本が中国と戦争できるはずがないのだが、彼らはそうしたことを考えないのだろう。それでも戦争へ突き進めば日本は破滅する。
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【櫻井ジャーナル（note）】
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/589.html
2010年以降、日本政府は「国益」を無視して中国との関係を悪化させている
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 9, 2025
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、自衛隊F-15にレーダー照射した事件が12月6日に発生。… pic.twitter.com/mYIt7sIrK9
尖閣諸島：日本が領有を主張する､中国も主張する､紛争の危険が高まれば高まるほど「棚上げ」の価値がある。なせ周恩来、鄧小平が提案し、田中角栄、園田直が合意したか真剣に考えて見る必要がある。石原知事の個人、息子の人気の為に振り回される愚を理解すべきである。今の行動は未来に大きい影響
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) September 16, 2012
尖閣諸島問題は…
— しーずー (@soundmanlive123) April 25, 2025
田中角栄が棚上げにしていたのを…
（周恩来「いずれまた話しましょう」が棚上げじゃないか？鄧小平が言ってる）
大平内閣が「尖閣開発計画」と題し開発しようとしたところからはじまって…安倍で再燃させようとして現在に至る事実だけは押さえておこう！！https://t.co/ATrkjrpmiJ pic.twitter.com/hzOX9sSxyj
「尖閣諸島についてどう思うか？」https://t.co/vCYQ8uOx8T
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 21, 2025
1972年、国交正常化への会談で問いかけたのは田中角栄氏でした。周恩来氏は「今、話すのはよくない」。
日本と中国の溶けない氷の壁。「尖閣・歴史認識」は越えられるのでしょうか。
【MESSAGE 戦後80年】
これがマジなら高市早苗さんが頭のおかしいぶつかりオバサンみたいじゃん・・・😥
— 安倍シンゾー🏺語録集 (@RyMfegzBUFNoZ8k) December 9, 2025
>｡ﾖ宮古海峡の東の公海で訓練を行うことは合法で、きちんと通知をしていた」としたうえで、「日本が通報を無視し、無断で訓練に侵入したのでレーダー照射を受けても自業自得
https://t.co/0gew6GItbu pic.twitter.com/fC2lV1bp0M
中国による自衛隊機へのレーダー照射は、海外ではどのように論じられているか。
— 参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 (@maiko_tajima) December 8, 2025
英ガーディアン紙は、事の発端に関連し高市氏の台湾有事に対する国会答弁を記事で紹介。加えてトランプ氏は高市氏に対し、中国との対立をこれ以上エスカレートさせないよう求めた、としっかり明記。… pic.twitter.com/ulKvL4vxq6
速報🚨
— チタロ (@PAGE4163929) December 7, 2025
忠実なアメリカ合衆国日本支店長
“第二のゼレンスキー”気取りの
ネオコン利益トップセールスマン・高市早苗、
レーダー照射でまたも滑稽な強硬ポーズ
中国軍機が自衛隊機へレーダー照射した件で、高市総理は「極めて残念」と言いながら、むしろ“出番キタ！”とばかりに即・強硬抗議。… pic.twitter.com/zEchgwm6JJ
【速報】小泉防衛大臣が中国に反論
— にゃこなす🍆🐈⬛ (@33chokemaru) December 9, 2025
中国
「自衛隊機へのレーダー照射について自衛隊機による妨害があったと主張」ウソ
↓
小泉大臣
「今般のレーダー照射を受けた際、自衛隊機は安全な距離を保ちながら終始プロフェッショナルな対応で対領空侵犯措置を実施しており妨害はしていない」
↓
中国… https://t.co/gRtEwikb3E pic.twitter.com/mu7eDRzRNd
そりゃ岸田の時に自衛隊と中国軍は事前に連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」を構築してますからね。
— てんじゃき (@tenjaki_99) December 9, 2025
中国が演習やってるのを日本側が知らない筈はない。
そこに自衛隊機で接近すればレーダー照射される事も分からない筈ないでしょう。
小泉防衛相はレーダー照射に関する通告はなかったとか何とか言っているが、空母での発着訓練自体の通告はあったではないか。その通告済みの公海上での訓練に、ジェット機を突っ込ませる日本の方が論外だろうが。 https://t.co/vVxA9NUPuv
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) December 9, 2025
※紙面抜粋
※2025年12月8日 日刊ゲンダイ2面
頼みは一過性の支持率だけ 高市政権はグロテスクな砂上の楼閣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381305
2025/12/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
両者には原罪がある（Ｃ）共同通信社
7割を超える支持率で、高市政権がやりたい放題を加速化させているが、弱小政党に振り回され、付け込まれているのが本当だ。
議員定数削減のためには参政党にも頭を下げ、こちらにも難題をのまされ、国の形はどんどん歪に変わっていく。そんな醜悪にいつまで支持率が持つものか。
◇ ◇ ◇
自維連立政権によって、衆院の議員定数削減法案が5日、衆院に提出されたが、案の定、評判はボロクソだ。この法案は唐突に45議席以上の削減を打ち出し、具体的な方法を与野党で協議するプログラム法案。まとまらなければ、1年後に小選挙区25、比例代表20議席を自動的に削減するという「爆弾条項」を入れた乱暴なものだ。
なぜ、議員定数削減が「政治改革」になるのか。なぜ、1割減なのか。なぜ、1年後に強制終了、自動削減なのか。どこにも理屈がないのである。
さすがに読売新聞も＜小政党が極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する＞（6日社説）と書いた。7日、NHKの日曜討論では日本保守党の島田洋一衆院議員に「国会議員でもない（吉村）大阪府知事に鼻面引きずり回されて、自民党は恥ずかしくないのかな」と皮肉られる始末だ。
実際、この法案提出の舞台裏を見ていくと、島田が言う通り。チンピラ維新に高市自民が引きずり回されたのがよくわかる。臨時国会でのプログラム法案提出、成立させること、1年後強制削減の爆弾条項を盛り込み、実効性を担保すること等々、自民はタカをくくっていたらみんな、維新にしてやられたのである。
「連立離脱しても知らんで～」と自民に脅し
毎日新聞がこう書いている。
＜定数削減協議の実務者トップを務める加藤勝信前財務相が27日、維新の担当者の浦野靖人衆院議員との非公式協議で『実効性の担保を入れろ』との指示は首相から飛んでいない。そんなことはできないと発言したという。すぐに浦野氏から報告を受けた遠藤氏（国対委員長）は態度を硬化させ、自民党側へ「連立離脱カード」を突きつけることを最終判断した。幹事長、政調会長ら党幹部から現場の交渉担当者まで、維新はそれぞれの自民のカウンターパートへ「このままでは連立離脱になる」と一斉に通告したという＞（6日）
慌てた木原稔官房長官ら自民党幹部は鳩首会談を開き、対応を協議。爆弾条項の受け入れを決意し、その代わり削減は比例だけでなく、小選挙区も盛り込むことでようやく、維新をなだめたのだ。
その際の維新の言い草は「連立離脱しても知らんで～」だったというから、チンピラさながらだ。
恐らく、今後も自民はことあるごとに「離脱しても知らんで～」と言われ続けることになる。そのたびに揉めて妥協を余儀なくされていく。悪い男につかまって骨までしゃぶられるようなものだ。
自民党のマトモな議員たちは今、間違いなく、「組んだ相手を間違えた」と後悔しているのではないか。棚橋泰文元国家公安委員長は怒りのあまり、議論の場から途中退席したそうだ。維新と組んでいる限り、自民はこうした極端な政策を乱暴にのまされ、主客転倒の政治になっていく。
高支持率に浮かれている高市政権だが、一皮むけば、これが実態。グロテスクで薄氷の政権運営なのである。
安住幹事長も「いなくなってせいせいした」
「せいせいした」と立憲民主の安住淳幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
維新の性悪さといえば、立憲民主党の安住淳幹事長のセリフも気になった。6日の講演でこう切り捨てたのである。
「（維新は）ひどかった。野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」「本当に（野党勢力から）いなくなってせいせいした」
公党の幹事長がここまで言うのだから相当だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「野党の役割とは時の政権と対峙して、権力のチェック機能を果たすことです。ところが、チェックしているのかと思っていたら、裏でつるんでいる。対峙ではなく、取引している。そんな場面がたくさんあったのでしょう。そこに政党としての矜持や哲学は感じられません。あるのは薄っぺらな目先の打算、その場しのぎなんですね。それは与党になっても変わらない。だから、民主主義の根幹を左右する選挙制度すら脅しに使う。地に足がついた民主主義ではなくて、裏取引やら、脅しやら、そんな政治ごっこばっかりです」
もちろん、ふざけているのは維新だけではなくて、高市自民もこうした政治ごっこの中にいる。どっちもどっちで「一連の連立合意は高市首相がやりたいのか、維新がやりたいのか、両方なのか。いずれにしてもずるさは同じ」（角谷浩一氏=前出）ということだ。そんな連中がつるんで、国民は頼みもしなかった議員定数削減や防衛費増、非核三原則の見直し、武器輸出解禁、はたまた夫婦別姓潰しにまで邁進している。その議員定数削減では、参院の数が足りないものだから、「スパイ防止法」をネタに参政党に急接近のおぞましさだ。
こうして、選挙の時には考えられなかった方向に国がどんどん歪められていく怖さ。そんな政権が今なお、高支持率を誇っているのだから、背筋が寒くなってくる。
これだけの原罪を背負った政権は長続きしない
果たして、これほどグロテスクな政権が今後ももつのか。それとも、こうした混乱が多党乱立時代の宿命なのか。ジャーナリストの高野孟氏はこう言った。
「こんな砂上の楼閣のような政権は到底、長続きはしないと思います。なぜなら、有権者が望みもしなかったことをひたすら政権維持のため、連立維持のために勝手にやり続ければ、政治不信を招くだけだからです。考えてみれば、高市政権は当初から少数与党で、維新を連立に引き込まなければ成り立たなかった。そこで、毒を食らわば皿までもとばかりに、何でも丸のみした結果が爆弾条項入りの議員定数削減法案なのです。その意味で、この政権には生まれた時から原罪を背負っている。この原罪からは逃れられない。加えて、高市首相の資質です。台湾発言、“そんなことより”発言でハッキリしたのは首相の思慮の浅さ、言葉の軽さです。周辺大臣、維新の醜聞も次々に発覚している。高支持率に陰りが見え始めたときに、この政権は一気に瓦解すると見ています」
そもそも、先の衆参選挙で国民がノーを突きつけたも同然なのが自民と維新だ。
そんな政党同士がくっつく倒錯と原罪は拭い難いものがある。
「選挙で国民が求めたものは物価高対策による減税です。選挙に忠実であるならば消費税減税を目的とし、時限的な連立政権を組む選択肢もありました。多党時代というけれど、多党であればあるほど、連立の議論はオープンにし、“これだけやります”という連立が望ましいのです。その意味で自民と維新は最も組んではいけないパートナーだった。国民が求めた政治とカネの決着をゴマカすための議員定数削減連立なんて、おぞましさの極みです」（高野孟氏=前出）
政権崩壊の引き金は維新の離脱
その醜悪さを隠すために、安全保障の厳しさを強調、火のないところに煙を立て、あと先見ないバラマキ補正で、これまた景気底上げを演出する。失敗したアベノミクスの「夢よもう一度」で、リフレ派学者をかき集め、単年度プライマリーバランスの黒字化も放棄して、軍拡予算もガンガンだ。
とはいえ、「打ち出の小づち」はないのだから、いつか破綻する「その場しのぎ」。
議員定数はもとより、日中関係も解決は見えず、トランプからは正式に軍事費増を求められている今、原罪に悶絶する砂上の楼閣政権が長続きするのは至難の業だ。
崩壊の引き金を引くのは維新の離脱という気がする。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/590.html
政権交代一択 https://t.co/9CX35GxHmZ
— ドミトレイワ婦人🇯🇵国際政治楽者 (@nippon_D_fujin) December 8, 2025
高市＋維新＋参政党の極右政権が日本を没落させてます。 https://t.co/x1fy5h5DgK
— Waki (@Waki2001) December 9, 2025
これはほんとにそう。
— 赤ひげ (@akahige48) December 8, 2025
維新と自民がそれぞれの延命というお題目で一致したことで、どんどん気持ちが悪い、グロテスクな政治になっている。 https://t.co/No16DUGEOE
自民＋維新＋参政党？
— むむす（元“なもん”） (@mu_mu_su) December 9, 2025
最悪！悪魔👿 https://t.co/TWZj6xfSQs
作られた支持率で、いつまで国民を騙すつもりなのか。。 https://t.co/ET3pE6KMED
— Tomonari Nibe 山本太郎支持 (@mcc_nibe_tomo) December 8, 2025
しゅらクン「だ～～ら、高市の高い支持率は捏造だって言ってんでしょ、でしゅら。我らの税金なのに官房長官の物にしとる機密費をマスコミ連に10億円放出すりば【日本会議・統一教会員だけの15%の支持率】が一気に60%も『早苗ジャ～～～ンプ』になっちまうんでしゅらよ😠」 https://t.co/a79nxZDYyT
— しゅら・メロ・オダ・エビス、仲良しグループ (@NoHearto) December 8, 2025
やりたい放題なのは日本島内だけだと思うけど、海外だとすでに四面八方から叩かれて、台湾の話もすでに１９７２年の＜日中共同声明＞の主旨に回帰とか。でも中国は高市を許してない。 https://t.co/EXLlytGBg7
— Markwiim∵滅私奉冷戦させられる日本人は可哀想すぎる (@markwiim) December 9, 2025
議員定数削減＝護憲派潰し＝改憲(戦争)への道#日刊ゲンダイ頑張れ pic.twitter.com/Ivuj7XDyhI
— ぽんぽこ (@ponpocosora) December 8, 2025
高市内閣支持率！65%！
— 🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 (@tanakaseiji15) October 27, 2025
不支持率22%！
毎日世論調査！
高市で息を吹き返した！
自民党！
自民党の延命で日本🇯🇵は沈没する！
高市早苗じゃ！日本は救えない！#自民党は変わらない pic.twitter.com/aJPRosgwTo
冗談抜きで、この極右タカ派内閣が65％も支持されてるのが恐ろしい。朝日新聞ですら、68%もの支持になってる。
— blackopsarm0809 (@blackopsarm0809) November 24, 2025
一体、この国はどうなってしまったんだろ…？
政府マスコミ国民が一丸となって、戦争に突き進んだ80年前の歴史を繰り返そうとしているのだろうか？嘆かわしい。
各種世論調査で高市政権の支持率が相変わらず高いが、「支持する」と答えた人たちは政権に不都合なこうした事実にもきちんと目を向けて政権を評価してほしい。さもないと、とんでもない方向に国を進ませてしまうことにもなりかねないからだ。 https://t.co/YKXwxRgIdU
— m TAKANO (@mt3678mt) December 3, 2025
「高市政権は統一教会政権です。統一教会の改憲、スパイ防止法制定、選択的夫婦別姓反対は、そのまま高市政権の政策です」（著名評論家） https://t.co/Ik2zSCN82M
— 澤田愛子 (@aiko33151709) December 9, 2025
高市の支持率が69.9％もあるわけない。高市は中国との関係を悪化させて戦争しようとしているだけではない。経済もメチャクチャにしているんだから、この数字は明らかに捏造だよ。戦前の昭和のようにマスコミが政府に統制される恐ろしいことになっている。 https://t.co/mSD4uG32Im
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 29, 2025
定数削減をめぐり維持幹部「連立離脱しても知らんで」
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 5, 2025
維新にとって、国政のあらゆる問題より民意を削ることが最優先。くらしも平和も後回しらしい。
それなら勝手に離脱すればよく、自民も離脱させればよい。
しかし離れられない両党、しかもどちらも政治とカネの問題が続出。https://t.co/6aCjrN3JcW
国民の多様な意見を切り捨てようと画策する維新❗️ 断じて許す訳にはいきません‼️
— 成海遥 (@setsugetsuka171) December 5, 2025
そもそも、脅すことで与党に加わり、好き勝手しようという姿勢は、まともな政党のやることではありません❗️#維新は反社 #維新は最悪の選択肢 #維新に投票してはいけない #滅べ維新 #議員定数削減断固反対 https://t.co/0c2yP3qvdV
大臣のいない政党との連立なんて連立ではないのだから、維新を切れ‼ https://t.co/7dR4yW98ad
— 荻 三枝子 (@MiekoOgi10073) December 6, 2025
国会議員でない吉村は国政に口出す資格無し。これを問題視しなければ、今後何人もの共同代表を置く党も出てくるだろう。 https://t.co/zVYIIPtP5F
— pearly (@pearly05171986) December 7, 2025
金に汚い2大反社が手を組んで国民を踏みつける地獄 https://t.co/my5P6dxBcS
— free (@free134567) December 7, 2025
此奴等何時も口先だけの大嘘付き❗
— ぴんく金魚 (@ネット市民連合) (@o3ei_j4) December 7, 2025
吉村やれるもんなら連立離脱してみろよ😎 https://t.co/UHvYWOsAfp
まさに、れいわ新選組の高井たかし氏が言った「悪魔合体」という言葉がピッタリ合っていますね。 https://t.co/AOn4meqsQi
— シン・リスRR (@R2_shin_risu) December 5, 2025
高井たかし氏
— 125 (@siroiwannko1) November 5, 2025
「自民と維新の連立合意は、自民と維新が延命するための『悪魔合体』です。米国財界の意向を優先し、国民生活は切り捨て、気に入らない者はスパイ扱いで弾圧、物価高対策は具体策ゼロなのに、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や、戦争準備は、やけに具体的です⇒#国会中継 pic.twitter.com/DysPGPLBh2
⇒医療費削減のためのOTC類似薬の保険外し、病床1万床削減、高齢者の窓口負担増は論外ですし、緊急事態条項の憲法条文案の国会提出や、スパイ防止法の策定なども言語道断です、何より恐ろしいのは、安保戦略三文書の前倒し改定や抑止力の大幅強化など、戦争への道へ突き進もうとしていることです」
— 125 (@siroiwannko1) November 5, 2025
コメ平均価格がまた最高値更新…それでも来春には「米価急落」必然のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/381366
2025/12/10 日刊ゲンダイ
先安観強まる（Ｃ）共同通信社
消費者が「今か今か」と下落を待ち望むコメの値段が、なかなか下がらない。農水省は5日、全国スーパーで先月24～30日に販売されたコメ5キロの平均価格（税込み）が、前週から23円高い4335円だったと発表。2週連続で上昇し、過去最高値をまたも更新した。高値の新米が平均価格を押し上げ続けている。
一方で、コメ業界からは「近く米価は急落する」との声が絶えない。
JA全農などでつくる米穀安定供給確保支援機構は、向こう3カ月の価格見通しを示す11月の指数が、前月から7ポイント下落したと発表。新米の収穫量増加で需給緩和が見込まれ、先安観が強まっている。
さらに、コメ卸売最大手「神明」の藤尾益雄社長は2日の講演会で、米価高騰で消費者の買い控えが起きていると指摘。こう発言していた。
「来年6月末の民間在庫は、多分過去にないくらい最大になると思う。このままいけば（米価が）暴落するのは間違いない。どこまでかはわからないが、かなり暴落する可能性がある」
在庫のダブつきにより、安値での放出合戦が勃発しかねないというわけだ。どのタイミングで始まるのか。
「すでに集荷業者の間では、高値で買い付けて不良債権と化した新米在庫を、赤字覚悟で売りに出す動きが広がっている。いつ暴落してもおかしくありませんが、少なくとも来年3月の決算期直前には、損切りを決断する業者が相次ぐでしょう」（コメ流通業界関係者）
さらに在庫を抱え続けると、管理上の問題も出てくる。
「コメは本来、とてもデリケートで取り扱いが難しい。酸化したり、すぐ虫が湧いてしまうので、冷蔵で保管する必要があります。暖かい季節になれば、それだけ冷蔵コストはかさむ。光熱費が高騰し、新米の仕入れ値も上がっただけに、経営を圧迫しかねない。どんなに遅くとも来春には、滞留在庫を安売りして吐き出さざるを得なくなるでしょう」（大手コメ卸売関係者）
おこめ券も用なし
政府はコメ高騰対策として「おこめ券」配布を打ち出しているが、消費者の手元に届くのは来年3月ごろとされている。米価急落の時期と、ドンピシャとなるのか。業界の見立て通りなら、ますます不要だ。
◇ ◇ ◇
日本の主食はどうなってしまうのか。コメをめぐる問題については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/591.html
政府はコメ高騰対策として「おこめ券」配布を打ち出しているが、消費者の手元に届くのは来年3月ごろとされている。米価急落の時期と、ドンピシャとなるのか。業界の見立て通りなら、ますます不要だ。
— 倉又和彦 (@7Yk4ZsXtZu7wO3x) December 10, 2025
コメ平均価格がまた最高値更新…それでも来春には「米価急落」必然のワケ https://t.co/pWkpF7v3ug
大暴落の危険。来年6月には民間在庫が最大に。
— Dai Yoshida (@dztp) December 9, 2025
「政府はコメ高騰対策として「おこめ券」配布を打ち出しているが、消費者の手元に届くのは来年3月ごろとされている。米価急落の時期と、ドンピシャとなるのか。業界の見立て通りなら、ますます不要だ。」 https://t.co/rwrxownDZ5
銀の吹雪
@ilRDbKbmnLEbACW
税金使って
おこめ券ばら撒き
農協が買い占めた米の
尻拭いを国民がする必要は無いし
おこめ券の発券する企業への利権絡みも気に入らない
自民党に忖度する団体に振り回されるのは迷惑
コメ卸大手の神明ホールディングスの藤尾益雄社長は「JA新潟市」主催の会合で、2026年6月末の民間在庫が過去最大の229万トンに達する見込みだと指摘し、コメ価格の大幅下落（暴落）を予測。店頭価格を5kgあたり3500円に設定すべきと主張し、現在の価格水準が消費離れを招くと警告。 pic.twitter.com/7IrSTr2h6Z
— あいひん (@BABYLONBU5TER) December 3, 2025
コメ卸しの最大手『神明』
— ちか☮️💜 (@qrp4t) December 5, 2025
藤尾益雄社長
“米の民間在庫量
過去最大になると思う
このままいけば暴落するのは
間違いない”
らしいで(〜🌾・ω・)〜🌾
JAって要らんのちゃう
#滅べ自民党 #おこめ券 pic.twitter.com/xDIXDnPThI
今度はコメがダブついているようだ。価格が高すぎるのが原因。集荷業社が損失を出して安くするか、政府が買い取って備蓄米にするしかないのではなかろうか。
— ギムノカリキウム (@gymnocalycium42) November 29, 2025
このままでは日本人のコメ離れが進むだけだと思う。
10月コメ在庫、増加幅が過去最大 生産拡大も高値で販売伸びず：日本経済新聞…
＞10月コメ在庫、増加幅が過去最大
— 赤福 次郎 (@akafuku1000) December 5, 2025
生産拡大も高値で販売伸びず
なので
おこめ券を使用させて
現状価格維持の状態で
在庫を減少させることで
卸業者を救済しようとしている
ように自分は感じる。 pic.twitter.com/GLnABB825d
#モーニングショー
— 猫リコ🐱 (@riko7daice) December 8, 2025
向こう3ヶ月のコメ価格見直し
12月〜来年2月のコメ価格下落の見通し強まる
コメ在庫増👉コメ価格⤵️
コメ卸最大手神明HD藤尾社長👉このままいけば暴落間違い無い
コメ集荷・卸ギフライス恩田社長👉暴落する可能性は春が大きい．億単位の損害が出ると思う
来年6月末在庫最大230万トン pic.twitter.com/giq2X94IVc
コメ価格なぜ下がらない 5kg5000円超、コメ離れ 卸業者は危機感「億単位の損失」https://t.co/2pOsoXaj9n
— ふじよん@IT/AI/Cello/Orchestra/Tech/Investment/child (@reltia) December 8, 2025
「過去にコメの民間在庫量が210万トンを超えた年は価格が下落。来年6月末には、在庫量が最大およそ230万トンになると見込まれ、このままいけばコメ余りによる価格暴落につながる」
コメの民間在庫量、過去最大の可能性 27年6月末、農水省見通し https://t.co/d7P9rwjU32
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 24, 2025
2026年産の主食用のコメについて、農林水産省は24日、生産量が25年産より約5%少ない711万トンになるとの見通しを正式に決め、自民党の委員会で説明した。3年ぶりの減産になる。
「身を切る改革」と言うなら企業からの政治献金を廃止すべき ラサール石井 新・東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381362
2025/12/09 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「議員の身を切る改革」ではなく「国民の身を切る改革」になってしまう（Ｃ）共同通信社
高市自民党が維新と共同で衆議院の議員定数削減法案を提出した。
そもそもの始まりは、今年10月、日本維新の会が「連立」の絶対条件とした定数削減を、自民党が受け入れる形で「連立合意書」に「1割を目標に衆議院の議員定数を削減する」ことが明記されたことだ。
そして提出された法案には、削減方法は衆院の与野党協議会での検討に委ねるとし、ただし、法施行から1年以内に結論が得られない場合は、「小選挙区25、比例代表20で合計45」を自動的に削減するとの条項が盛り込まれた。しかし、必要性や根拠を示せないままで、一方的に決めるのは、とにかく「削減ありき」で極めて強引である。
しかも、提出までに与野党間で、ほぼ何の協議もされないのは、国会軽視も甚だしく、民主主義のルールを逸脱した乱暴なやり方だ。いまだかつてない事態だと、我が立憲・社民・無所属の会派でも皆憤り、当然承服できるものではない。
だいたいなぜ1割なのか、といった根拠も不明瞭だし、そこに維新が何のためにこだわっているのか。それもよくわからない。「身を切る改革」と維新はよく言うが、それなら、まず国会議員の数を切るのではなく、歳費を削る、そして企業からの政治献金を廃止する、これが真の「身を切る改革」だろう。
そもそも、日本は各国に比べて、国会議員の数は多くない。何も言わずに「こんなに国会議員がいりますか」と問われれば、国民はイメージだけで「確かに無駄に多いな」と思ってしまうかも知れないが、1割切ったところで削減される支出は微々たるもので、それにより多くの民意が政治に届かなくなることのほうが問題だ。
少数派の民意が届かなくなる
維新が大阪でやった府議会の定数削減では、議員の数は大幅に減り、そのせいで選挙の1人区が増え、維新議員ばかりが当選して、独裁化し、議論の時間も減って、少数派の声は届かなくなった。つまり民意が反映されにくくなった。今や関西でも飽きられ始めた維新は巻き返しのために国会での定数削減を狙っているのではないか。党利党略である彼らの「身を切る」は実は「身を肥やす」であり、実際に切られるのは「国民の身」ではないのか。
各新聞の社説もさすがに一斉に批判した。あの「読売」さえもが「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と指摘。「定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」と厳しい。「毎日」も「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」と結論づける。賛成しているのは「産経」ぐらいだ。
多数決による数の論理は民主主義のルールではあるが、少数意見を尊重してすくいあげるのも、また民主主義だ。庶民の小さな声を丁寧に聴けるのが、我々社民党やれいわ新選組のような少数政党である。それを削減したら民意は届かなくなる。11日には福島みずほ党首主催の院内集会もある。少数野党は市民と結集して戦わなければならない。
ラサール石井 参議院議員
１９５５年生まれ。大阪市出身。渡辺正行、小宮孝泰と結成したお笑いトリオ「コント赤信号」で人気に。声優、俳優、司会者、脚本家、演出家、コラムニストとして活躍。第２３回読売演劇大賞優秀演出家賞受賞。２０２５年、参院選に社民党から立候補し当選。副党首に就任。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/592.html
その通りですね！
— Tom3 (@Tom361391923) December 9, 2025
癒着や不正の温床でもある企業団体献金は、全面禁止すべきです！結局、自民党は、企業団体献金をくれる企業団体の方向しか向いた政治をやりません！国民の方向は見ません！#企業団体献金は賄賂 #企業団体献金全面禁止 #身を肥やす改革 #自民党に騙されるな #維新に騙されるな #ラサール石井頑張れ https://t.co/7ukQqK2Sn3
— 単なるサラリーマン3 (@itsupansalary2) December 9, 2025
維新の「改革する政党のフリ」のために「なんでもいいから減らす」というバカ・パフォーマンスに付き合う必要はありますか？高市さん
— D-Stone (@d_stonestone) December 9, 2025
「なんでもいいから減らす」をやってれば「改革だあ！」と喜ぶのは維新支持者だけ。まさか自民党支持者にそんなバカはいないですよね？#報道1930 #プライムニュース https://t.co/9FdqhCHBhQ
吉村不快👎 https://t.co/AVM4nZWR7W
— ゆき (@fkjhZTXeqKN3Tqi) December 10, 2025
まともな話は、
— t.amo (@744J) December 9, 2025
自民党には、無理
支持するやつらは、
アホばかり、
そのうち、
徴兵とか、
いうだろう
マイナンバー
は、そういうものだ https://t.co/0Izhzx3yHM
昔か〜ら〜 pic.twitter.com/TYDPNoFhe2
— Lynn (@lynn5785) December 6, 2025
上限超える1000万の寄付受けて、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 28, 2025
バレたらサッサと返金して修正…
コレが通ってしまう『美味しい業界』
だから、企業・団体献金の禁止は『そんなことより』なんだな…😩
国民の声も聞かず、政治と金の問題は『やってるフリ』の高市自民党
フ・ザ・ケ・ン・ナ！
#そんなことより高市やめろ pic.twitter.com/qtmDtggM28
高市早苗も小泉進次郎も、
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) November 28, 2025
共に上限超える1000万も企業から寄付受けて、バレたらサッサと返金して修正…
コレが通ってしまう『美味しい業界』
だから、
企業・団体献金の禁止は『そんなことより』なんだな…フザケンナ！😩#nhk pic.twitter.com/B5E2hf9LN7
村瀬キャスター『今の政治資金規制法で政治家個人への企業団体献金は禁止されている。所がこの禁止規定は政党支部への献金という形で事実上骨抜きになってる。裏金事件があってもなおこの法律の骨抜き状態を守ろうとする姿勢で本当にいいんでしょうか？』うん。絶対ダメ❗️❌️ #報道特集ありがとう pic.twitter.com/a9t57gqbmQ
— akiu (@a_k_i_u_) December 6, 2025
政治資金パーティーを開かなくとも、2億5537万円（高市早苗）、1億8086万円（萩生田光一）の政治資金収入とは！1年の収入だ。異次元の別世界。企業・団体献金を禁止しないわけだ。そもそも選挙の出発点（支出可能な費用）が遥かに違う。「毎日新聞」（12月6日）。 https://t.co/LT3c2TJ266 pic.twitter.com/chcTGF5ff3
— 有田芳生 (@aritayoshifu) December 6, 2025
1か月で旗をおろしました🌀
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) November 29, 2025
20251016 #維新 #藤田文武 氏#企業団体献金廃止 私たちは旗をおろすつもりはない
20251126
日本維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げへ pic.twitter.com/zJcbtuIXMo
#モーニングショー
— あらかわ (@kazu10233147) December 4, 2025
玉川さん
⇒（高市早苗は）これだけ貰ってるんだ。（政治資金規正法の）一企業から上限を超えるぐらい貰っているんだとなれば、それは企業・団体献金禁止ということは「そんなことより」と言っちゃうだろうな。「そんなことより」は、本音出たんだろうなとしか思えない。 pic.twitter.com/aR1nglSdzb
議員定数削減より企業団体献金を禁止する。それがなぜ必要なのかを詳らかにしてくれたのは先日の蓮舫さんの質疑から見ても明らかだからです。企業団体献金の9割は自民党が使っている。特に地方自民党議員の不透明すぎる使い途は国民の理解を得られるとは到底思えません。… https://t.co/B8CdLwUJ5l pic.twitter.com/j50lOYK27f
— Ema (@emausade) November 28, 2025
国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓… pic.twitter.com/LjKtJbaOA6
— コダマ (@kodama1234567) December 7, 2025
そもそもですね、
— れいわ新選組 幹事長 高井たかし (@t_takai) December 10, 2025
政党交付金が30年前に導入された。
当時、コーヒー1杯250円ってね。
私は大学生でしたけど、
何度も耳にして
何でそんなものを払わなきゃいけないんだ。
でも、それはやっぱり
企業団体献金を禁止するからだよねと。
当時いろいろな
お金にまつわる問題があったから。… pic.twitter.com/BimD6poYTQ
高市政権「調整役」不在でお手上げ状態…国会会期末迫るも法案審議グダグダの異例展開
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381408
2025/12/10 日刊ゲンダイ
足元はグラグラ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「今国会中で成立させたいとの思いは変わらない。今の段階では国会会期を延長することではない」
9日、自民党の鈴木俊一幹事長はそう強がったが、“延長必至”と囁かれるほど国会はグダグダだ。
物価高対策で一番大事な補正予算案は9日から衆院予算委員会で実質審議入り。今月17日に会期末が迫っているため、並行して、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金見直し法案が審議されるという異例の展開となっている。自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員の定数削減法案は、会期が残り1週間というのに、審議入りのメドがまったく立っていない。
9日は自維の幹事長が会談したものの、「今国会での成立に向け努力を続ける方針」を確認しただけで終わった。
高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いないが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と言うのは事情に詳しい政界関係者だ。高市首相本人に問題があると、こう続ける。
首相がすべて背負い込み官僚や党執行部は様子見
本気で支える雰囲気ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「高市さんは、すべて自分で背負い込み、人に渡せない性格。閣僚や政調会長の時もそうでしたが、いくらなんでも総理になったらそれではダメだと分かっているかと思ったら、そうじゃなかった。木原官房長官など、ごく限られた人とだけで何でもやってしまうので、官邸の秘書官ら官僚たちも何も言えず、遠巻きに様子見している状況です」
そんなだから、自民党内も表面的には協力していても、高市首相を本気で支える雰囲気ではない。内閣支持率がベラボーに高いので、表立って不満が出ないだけだ。
「参院ではまだ少数与党ですし、衆院だってギリギリ過半数。与野党拮抗なのだから、水面下で誰かが少しは調整に乗り出してもいいものを、鈴木幹事長や梶山国対委員長が動いている様子はない。定数削減には党内にも異論があるし、勝手に維新と組んだのは高市さんですからね」（自民党関係者）
その維新にも暗い影。与野党の調整役になると期待された遠藤敬首相補佐官は、週刊ポストに秘書給与ピンハネ疑惑が報じられるなど「スキャンダルで機能不全」（官邸事情通）だという。
参院での審議日程が与野党で大筋合意した補正予算案は「16日にはなんとか成立させられる見通し」（前出の自民党関係者）らしいが、それ以外は不透明。
「定数削減法案がたとえ審議入りしても強行採決はできないだろう。会期延長するのかどうかが決まるのも補正予算成立後になるかもしれない。この先も毎日、何が起きてもおかしくない」（前出の政界関係者）
チンピラ維新には連立離脱で脅しをかけられ続けるし、高市内閣は支持率が高いだけで、足元はグラグラだ。
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遠藤敬首相補佐官の疑惑は秘書給与ピンハネだけではない？ ●関連記事【もっと読む】『自維連立のキーマン 遠藤敬首相補佐官に企業からの違法な寄付疑惑浮上』でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/594.html
🙆理が笑って答える時は、本人が苦手な部分だそうです。 菅野完さんがそう言ってましたけど。 私は 笑ってる瞬間になんか「寒いぼ」が立ちます📷🤣 https://t.co/8Qpz6VByyX
— kinome deru (@oldgo) December 10, 2025
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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