10. 赤かぶ[256332] kNSCqYLU 2025年12月31日 04:57:36 : bHre9T7nj6 : NjhnWlJlT2w1eWM=[10]
いや❗️🤔🤨
— れいわengine (@reiwa1engine) December 29, 2025
ただ米国にゴマすりたいだけだ‼️😱#米国植民地_日本 https://t.co/0icfqpoiXy
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/705.html#c10
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★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100940
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いや❗️🤔🤨
— れいわengine (@reiwa1engine) December 29, 2025
ただ米国にゴマすりたいだけだ‼️😱#米国植民地_日本 https://t.co/0icfqpoiXy
防衛費と他の予算との解離が有りすぎる。教育や農業、医療、介護への投資は増やさない自民党。狂ってるわこの国。 https://t.co/isrt29X74r
— かなぶん (@lIhDWFi3bq27829) December 27, 2025
防衛費や戦争に使う費用は何も生み出さない。生命財産を破壊するだけ。従って、防衛費を使えば使うほど、インフレになる。第2次大戦後の日本とナチ・ドイツ崩壊後のハイパーインフレの悲惨な状況をしらないのか。円は戦争後、1/70の価値しかなくなった。#高市早苗が国難 #高市に総理の資格なし https://t.co/Jy1s7FqE2D
— 鈴木 オサム (@suzukik3poc) December 29, 2025
はい。正に仰る通りです。
— NEO2 (@NEO111777) December 27, 2025
国民を兵隊にするには貧窮させるのが最短です。経済的徴兵になりますから。
改憲しなくても米がここまで高ければ、貧困家庭の子息から口減らしで入隊考えるケースも今でも充分あり得ますよ。
この上で高市内閣が改憲し自衛隊明記したと仮定します。
国会 内閣… https://t.co/IzvoqA0Ksq
財政規律を無視してアメリカに貢ぐ。世界のマーケットからは実質的財政破綻に懸念を持たれているから日銀が利上げをしても円は売られ続ける。日銀はあと一回位しか利上げ出来ないと足元を観られている。来年は1ドル160円で収まれば御の字。元は安倍と泣きついた財界だが。 https://t.co/jvRl9d27iB
— TOYOTAKA (@TOYOTAKA7204) December 28, 2025
今こそこれだよ
— 125 (@siroiwannko1) December 26, 2025
石破元総理
「田中角栄元総理の言葉があります『あの戦争に行ったやつが この国の中心にいる間は この国は大丈夫だ、いなくなったときが怖いんだ、だから若い人たちには勉強してもらいたいのだ』と…」 pic.twitter.com/Ex9RTQrGGu
今回、高市早苗が破壊しようとしている高額医療保険制度は1973年田中角栄が導入した。田中角栄は大病をしても家計が破綻しない仕組みが必要と主張。年金の大幅引き上げも行った。物価スライド制も導入。物価が上がれば年金支給額が上がる制度。一つ一つ軍拡高市早苗が壊す。pic.twitter.com/Sy6S0CCQa7
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) December 28, 2025

=30日夕、渋谷区 撮影:田中龍作=
冬時、気の早い夜のとばりが下りた午後5時、渋谷区神宮通り公園北側。
炊き出しの配膳が始まる一時間も前から生活困窮者たちが長蛇の列を作っていた。100人はいるだろう。
主催者(しぶや食堂)が利用者にアンケートを取ったところ、野宿者は4割だった。大方の利用者は都営住宅や民間のアパートに住む。

巨大鍋で煮込んでいるのは中華丼だ。=30日夕、渋谷区 撮影:田中龍作=
年金だけでは食べて行けない。働いているが収入が少ない…生活困窮者が大半を占める。
運送会社勤務の正社員(男性・50代前半)の姿が、この日もあった。家族がいる。それ以上は聞くことが憚られた。
就職氷河期世代の彼は政治に対して腹の底から怒っていた。「日本をここまで壊したのは自民党だ」と吐き捨てるように言いながら。
「学生時代の友人は7割がいまだにフリーターだ。結婚もしていない」と明かす。生活が不安定だから結婚なんてしたくてもできないのだ。
彼は「そんな連中に限って選挙に行かない」とも言って憤った。

配膳が始まる。=30日夕、渋谷区 撮影:田中龍作=
40年前ほど前までは父ちゃんが額に汗すれば、一家を食べさせていけた。
ところが今はどうだ。母ちゃんが共稼ぎで働いても満足に食べて行くのは容易ではない。
この日はリンゴ400キロ(軽トラック1台分)が篤志家から届いた。若き日に革命を志向した人物である。炊き出しを取材執筆する田中も、成田空港管制塔占拠事件(1973年)当日は陽動部隊の役割を果たしていた。
働いても働いても食べて行けない。酷い世の中を選挙で変えることができればよいのだが、現状を見る限り絶望的だ。
前出の男性は「どうして革命を起こさないのか?」と繰り返した。だが革命を起こすにはそれなりの勢力を必要とする。

配膳1時間前から長蛇の列ができた。=30日夕、渋谷区 撮影:田中龍作=
革命も起きない。選挙で社会を変えることもできない。
ニッチもサッチも行かない日本は、このまま沈んで行くしかないのか。
貧困大国・日本の年の瀬の風景が炊き出し会場に凝縮されていた。
〜終わり〜
・
こんなに閉塞感を感じた年の瀬はない。
— Boyacky (@youtwo_youtwo) December 31, 2025
田中龍作ジャーナル | 貧困大国日本の年の瀬 「なぜ革命を起こさないのか」 https://t.co/V8Juvmaboi #バブル崩壊 後、かれこれ40年近く #不況 が続いているが、全世界を見渡して、#内戦 もしていないのに、全く #経済成長 せず、#国民… pic.twitter.com/EnIm8G7UST
— Stamen Gundam@モデル3ハイランド (@Stamen_2) December 31, 2025
【優しい日本人】田中龍作ジャーナル|貧困大国日本の年の瀬「なぜ革命を起こさないのか」 https://t.co/Lx2w9RnoOT 40年前ほど前までは父ちゃんが額に汗すれば、一家を食べさせていけた。今は、母ちゃんが共稼ぎでも食べて行くのは容易ではない。革命も起きない。選挙で社会を変えることもできない
— TOCHINAI Shin (@5goukan) December 31, 2025
日本をここまで貧しくしたアベノミクスを検証しようともしない高市内閣と新聞テレビ。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) November 2, 2025
「私は食べて行けてるからいいの」と思っていても、いずれ食べられなくなるよ。この国は物凄いスピードで崩れて行ってるからね。
正社員までが炊き出しの列に並ぶ、なんて5〜6年前まで想像できたか?… pic.twitter.com/GzMRhfQrgG
なぜ日本はここまで貧しくなったのか?
— チョーさん (@chotokugi) May 11, 2025
政治は腐り、裏金・利権・天下り。
税金は搾り取られ、年金は先細り。
それでもメディアは「自己責任」と
国民を洗脳し続ける。
その裏で、
スーパーに並ぶのは“安くてヤバい”
食品ばかり。
農薬、添加物、遺伝子組み換え。…
2025年が間もなく幕を閉じる。
1年を振り返り記憶すべき10の出来事を記しておきたい。
残念ながら明るい出来事が少なかった。
日本では日経平均株価が5万円を突破したが庶民の生活は苦しさを増した。
株価が映すのは大企業の利益動向。
こちらは光だが庶民の生活は影だ。
光の裏側にある影を見ることが政治の役割である。
10の出来事を第10位から振り返ることとする。
第10位=蓋棺録(がいかんろく)
大切な方が逝去された。
謹んで哀悼の誠を捧げたい。
1月28日に森永卓郎氏が逝去された。
最後まで気丈に活動を継続された。
良心派の発言者がまた一人亡くなられた。
不正を告発する遺志を受け継いでゆかねばならない。
「ガーベラの風」を支えてくださって来た元日本医師会会長の原中勝征氏が7月11日に逝去された。
著書『国民を幸せにする政治 医療現場からの訴え』(講談社)は遺作になった。
原中氏2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣の時代に日本医師会会長に就任。
「国民を幸せにする政治」こそ政治のあり方の原点である。
10月17日に村山富市元内閣総理大臣が逝去された。
30年前に発出した「村山談話」は戦前の「侵略」と「植民地支配」を明記。
「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。
近隣諸国との和解を成立させる日本の原点であり、村山談話の継承と発展は日本国民としての責務である。
わが恩師の一人である佐和隆光京都大学名誉教授も5月に逝去された。
謹んでご冥福をお祈り申し上げる。
第9位=ドジャース・ワールドシリーズ連覇
2000年にニュヨーク・ヤンキースがワールド・シリーズ3連覇を達成して以来、25年ぶりの快挙をドジャースが成し遂げた。
山本由伸、大谷翔平、佐々木朗希の日本人3選手がシリーズ連覇に大きな貢献をした。
シリーズ敗北の危機を何度も乗り越えての神がかり的なシリーズ制覇だった。
第8位=韓国尹錫悦大統領罷免
2024年12月3日の非常戒厳宣言に対して韓国議会が大統領弾劾を発議。
25年4月4日、憲法裁判所は尹大統領に対して裁判官の全員一致で罷免を宣告。
同日付で尹大統領が失職した。
尹大統領罷免は韓国の民主主義が高度に機能していることを示す証左。
日本においても政治停滞を打破するための政治刷新が求められているが、民主主義が機能せず、旧態依然政治が継続している。
第7位=クマ騒動
クマに人が襲われる被害が相次ぎ、メディアが大々的に報道した。
環境省は本年4〜11月のクマによる被害者数は21都道府県の230人(速報値)だったと発表。
過去最悪の被害が記録された2023年度の年間被害者数219人を8か月で上回り、クマに襲われたことによる死者も23年度の6人から13人へと増加。
過去最悪の被害は事実だが、メディア報道の拡大がその比でないところが最大の注目点だ。
被害対策として鳥獣保護法が改正されて9月に施行され、市街地での猟銃使用を可能とする「緊急銃猟」が始動した。
背景には日本の住宅近隣林野における生態系の急激な変化があると考えられる。
緊急銃猟という「対症療法」ではなく生態系の再構築という「対因療法」が求められている。
地球は人間のためにだけ存在するものでない。
生態系の中に人間が居住しているという原点を見落とすべきでない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4294
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2025年12月31日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) December 31, 2025
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植草一秀【連載】知られざる真実/2025年12月31日 (水) 2025年の10大出来事7〜10位
— 木村 朗 (@kimura_isf) January 1, 2026
植草一秀https://t.co/e6YjJ1pQh4
2025年の10大出来事7〜10位 - 植草一秀の『知られざる真実』 U3#政治不刷新 #日本経済の光と影 #韓国民主主義 #分配問題 #生態系破壊 https://t.co/S8BHDLiVxPhttps://t.co/mW61vvnf2y
— K.Kondo (@kon1316) December 31, 2025
森永卓郎氏の魂の叫びが逝去してなお国民へこだまする
— mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン (@code_economy) February 27, 2025
【財務省解体方法】
・財務省官僚の天下り全面禁止
・財務省と国税庁の完全分離
要は、ちゃんと選挙へ出向き増税派以外に票を入れろということですね☺️
財務省解体デモ 実質増税 消費税増税 ホリエモン 日本の未来 pic.twitter.com/YuIWOGZsYa
森永卓郎さんの訴えは、逝去された後も生きる
— mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン (@code_economy) February 23, 2025
消費税撤廃
天下り全面禁止
国税庁と財務省完全分離
これらが実現すると日本経済は息を吹き返すっス☺️
財務官僚 財務省の闇 メディア批判 国民の敵 #財務省解体 政府縮小 pic.twitter.com/MQB6zoQuN0
「村山談話」で知られる村山富市元首相が101歳で逝去。
— 人民中国雑誌社 (@PeopleChina) October 21, 2025
亡くなられる前、「平和を守り、共に未来を築く」記念シンポジウム in 福岡へメッセージを寄せ、「過去を謙虚に反省し、日中友好を築くことこそ日本の国益」と訴えられました。全文はこちら→https://t.co/NWddV8gjDk pic.twitter.com/OJWmhvGr7u
10月17日に、加害の歴史との認識に立って深い反省を示した村山談話を残した村山富市元首相が逝去されました。
— こだま|アソビガタリ|人生の余白をつくる (@asobi_kodama) October 27, 2025
高市首相は度々この談話の姿勢に否定的な意見を述べておられましたが、今日の日本の国際的地位の礎は、間違いなくこの談話にあったでしょう。#村山富市 pic.twitter.com/N0fDjErIwu
村山富市氏は私が学部生の時の総理だった。阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件対応で国の危機管理能力の強化の必要性を感じさせた印象。内容への論評は控えるが、日本社会党党首の総理として戦後50年談話に拘ったのは評価。
— 深見 聡 /『観光と地域U-現場にまなぶ観光のかたち』南方新社 (@SatoshiFukami) October 17, 2025
村山氏の逝去で、細川護熙氏が1990年代に総理に在任した最後の存命人物に。 pic.twitter.com/dKiCoyQrAq
2025年「#今年の漢字」第1位は「熊」でした!
— 【公式】2025年「今年の漢字」 (@Kotoshinokanji) December 12, 2025
応募総数189,112票から23,346票(12.34%)を集めての第1位でした。
2位以下の字は追ってお知らせいたします!https://t.co/4wTnUgW5ky#漢字の日 #熊 pic.twitter.com/hEEUk5I4iK
《上毛川柳で振り返る2025年》米騒動、クマ出没、酷暑、戦後80年…「騒然の1年」世相を反映#上毛新聞https://t.co/BNfU7uxb2m
— 上毛新聞 (@jomo_news) December 31, 2025
去年も北海道根室で林道を走行中の車に突撃してきたヒグマのショッキングな映像があったけど
— zekuu (@Zekuu108) November 8, 2025
今年もインパクトのある映像が出てきた😨
エコシステムってよく言うけど
元々は自然界の生態系が語源で、
一連のクマ騒動もいろんな説が囁かれてるけど… https://t.co/LIoeL54ajV pic.twitter.com/K5ce7Vjvi2
世間の一連の「クマ」騒動、報道
— たろがう (@tarochan_gau) October 30, 2025
被害に遭われた方の辛さや痛みは自分なりにわかる
でもクマだけが悪いわけじゃない
生態系を作ったのは人間
人間も豊かな暮らしのために
邁進してきたが
野生の動物にも暮らしや生きる権利がある
これではあまりにもクマが不憫だ
クマ=悪なんて絶対にいかん
日本初の女性総理大臣
— 衛生🇯🇵chuuritukoku🇯🇵 (@ccllee_yaoki) December 26, 2025
若い世代に大人気!
高市早苗首相をもっと知ろう😊
何が気になる?高市首相への疑問を調査【しらべてみたら】https://t.co/Gv3SUcwx4V pic.twitter.com/rmogWTdtSP
残念ですが、高市さんはこの選挙期間中でも奈良の鹿の件で虚実判明しないことを拡散したデマゴーグ。
— 石原損太郎 (@TakenoGishi) October 5, 2025
元々、国会答弁も稚拙、経済政策も金利リスクの軽視など危険。
奈良初でも女性初でも全く期待できない、石破総理の後だけに余計に暗澹とします。 pic.twitter.com/a2GR0ydwc5
#サンモニ
— あらかわ (@kazu10233147) December 21, 2025
高市早苗“台湾有事”に
ワシントン・ポスト
⇒声高に主張することから得られるものはほとんどない。抑止力には不必要な挑発は不要。
ロイター通信
⇒高市氏の台頭は日中が軍事力増強を最優先事項とする指導者に率いられることを示し防衛費の大幅な増額と平和憲法の改正を意味する。 pic.twitter.com/H8lj8ko7M5
そうですね
— malin✨️ (@ruvk_wjqtn) December 28, 2025
統一教会 高市早苗は日本の敵‼️
〰️戦争ファースト危険⚠️
◾️軍備拡大、軍備輸出発憲法違反‼️
◾️中国への戦争挑発も
国連憲章51条を違反‼️ pic.twitter.com/foIeNG65sC
ハァ…【高市首相ありがとうデモ】だって、本当にアホらしいね
— 🎌黄龍🎌🐉【復活用】消費税は廃止すべき (@izanami_2828) December 27, 2025
日本人の血税1兆円 近くをウクライナ 🇺🇦 の戦争屋のゼレンスキーにポンとあげたり大量の移民を受け入れて日本を破壊している様な人間に感謝デモ?
日本人は本当にチョロいね〜😑https://t.co/4oAg1m4RO2
高市総理ありがとうデモ?
— 🟧 参政党支持GORILLA 🟧 🚧 移民政策反対 🇯🇵 🚧 🦍 NOISLAM 🤚 (@Gorillattino) December 28, 2025
危険な移民を推進してるのに?
本当に日本人は騙され過ぎだろ🦍 https://t.co/fIwLT8kaIO pic.twitter.com/VRUwc7Fh8P
騙されるなよ。高市に雇われた連中が「GHQの押し付け憲法だ!」、「アメリカが作った憲法だ!」とか言ってるけどウソだよ。今ある平和憲法は日本人によって作られたのです。それを統一教会に支援される高市政権が統一教会の原案通りに改悪しようとしているのです。 pic.twitter.com/82ueuPPlvZ
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) December 20, 2025
2025年にヨーロッパ経済は急速に悪化、26年に状況が改善される可能性は小さい。ヨーロッパは2026年を乗り越えられないと考える人もいる。
悪化する経済の象徴的な存在はドイツの自動車産業だ。たとえばフォルクスワーゲンはドレスデン工場における生産を完全に停止すると発表している。2026年のEUはさらに厳しい状況に陥り、社会不安を招く可能性が高い。そうした状況を作り出した最大の原因はロシア産の安価な天然ガスの供給が止まったことにある。
そうした状況を作り出したのはアメリカのバラク・オバマ政権。同政権のネイコンは2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを仕掛け、ウクライナやEUとロシアの関係を悪化させたのだ。
NATO諸国はウクライナでロシアを相手に戦争している。おそらく簡単にロシアとの戦争に勝てると考えたのだろうが、戦況はロシアが圧倒的に優勢。ロシアの天然資源や耕作地帯を奪うことはできない状況で、投入した資金を回収できそうにない。そこでロシアの資産を奪おうとしているが、そうしたことをすると、西側の金融システムに対する信頼度が低下、システム自体が崩壊する可能性が大きい。
ヨーロッパ経済は安価なロシア産天然ガスで支えられていたのだが、その天然ガスを輸送するパイプラインをアメリカが止めてしまい、状況は大きく変化した。
しかも、ロシアからドイツへ天然ガスをバルト海経由で輸送するために建設されたパイプライン、「ノードストリーム(NS1)」と「ノードストリーム2(NS2)」が2022年9月26日から27日にかけての間に爆破されてしまった。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表している。
ジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申して実行されたという。
ロシア連邦保安庁(FSB)の元長官で、現在は大統領補佐官を務めているニコライ・パトルシェフは今年9月7日、NS1とNS2の爆破テロは高度に訓練されたNATO特殊部隊の関与のもとで計画、監督、実行された可能性が高く、実行犯は深海での作戦経験が豊富で、バルト海での活動にも精通していたとしている。こうした条件に合致する情報機関として彼はイギリスの特殊舟艇部隊(SBS)を挙げている。
本来なら、こうしたアメリカやイギリスに対し、ヨーロッパ諸国は抗議すべきなのだが、沈黙している。自分たちに対する攻撃を受け入れたのだ。ロシアが簡単に負けていれば、ヨーロッパ諸国にとって問題はなかったのだろうが、NATOはロシアに圧倒されている。
ドナルド・トランプ政権はそうした状況を見てロシアの要求を受け入れる方向へ動いているが、EUやイギリスはロシアとの戦争を継続することだけを考えているが、ウォロディミル・ゼレンスキーには見切りをつけているようだ。
ゼレンスキーはロシアとの関係改善を訴えて2019年の大統領選挙に当選したのだが、大統領に就任してからロシアとの戦争へ突き進む。アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の主任査察官を務めたスコット・リッターのドキュメンタリーによると、ウォロディミル・ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントの可能性が高く、ハンドラー(エージェントを管理する担当オフィサー)はMI6長官だったリチャード・ムーアだと推測されていた。そのムーアが今年10月1日に退任し、ブレーズ・メトレベリへ引き継がれている。
オバマ政権がウクライナを属国化しようとした理由のベースにはイギリスが19世紀に始めた世界征服戦略がある。当時、イギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王に対し、アヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
この戦略をハルフォード・マッキンダーが1904年にまとめているが、それをアメリカが継承、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論がベースになっている。
ネオコンもマッキンダーの理論に基づいてウクライナを乗っ取ろうとしてクーデターを仕掛けたのだが、完全征服できなかった。しかもウクライナ国民はロシアを敵視するネオコンの政策を拒否、ロシアとの関係改善を訴えたゼレンスキーが当選したのだ。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/389.html
ロシアとの戦争で窮地に陥ったヨーロッパは2026年を乗り越えられるのか?
— よーすけ (@yoshimichi0409) January 1, 2026
ネオコンの指示に従い対露代理戦争を続行する限り、欧州の経済危機は益々悪化することに。https://t.co/EyAQCGQcsF #r_blog
❷
— miya (@miya397156651) December 30, 2025
昨日の件で全国民がプーチンにゼレとその内閣全員の住居を攻撃するよう求めてきた。
全ての住居にミサイルを発射しろと言いだした。
これでロシアがミサイルを発射しても文句が言えなくなったようだ。
これは17%と19%の指示か?
アップデート:
— miya (@miya397156651) December 30, 2025
ウクライナがプーチン大統領邸を攻撃したというロシアの主張に五郎蔵は非常に怒っているというが、これが本当の事かも知れない。
まー米帝は新しい兵器が無いので心配する事は無いがな。
🤣🤣
下院が他の問題に取り組む中、政府予算の締め切りは刻々と迫っている
— miya (@miya397156651) December 30, 2025
もしかすると来年も政府閉鎖の可能性も有る。https://t.co/XDvhKU9lwT
❷
— miya (@miya397156651) December 31, 2025
ロシア国防省がウクライナによるプーチン大統領官邸への攻撃の証拠となるビデオを公開。攻撃は12月28日から29日の夜に実行された。 pic.twitter.com/4mmSj5fpKQ
ロシア:
— miya (@miya397156651) December 31, 2025
1キロメートル離れたところからFPVドローンを半秒で無力化する新しいレーザーを開発した
TASSが公開した映像 LazerBuzz防衛システムは、自動化された迅速なドローン防衛のために設計されている
将来的には地雷除去にも応用される可能性があると言う。 pic.twitter.com/WvweHDtUHD
ウクライナの航空機型ドローン168機をロシア軍の防空システムが12月31日に撃墜したとロシア国防省は発表した。そのうち61機はブリャンスク州上空、25機はクラスノダール州上空、23機はトゥーラ州上空、16機はクリミア共和国上空、そして12機はモスクワ州上空で破壊されたという。
12月28日から29日にかけての夜にはモスクワ北西部のノブゴロド州にある大統領公邸に向けて91機のドローンが発射されている。12月29日に撃墜されたドローンの航法装置をロシア軍は調査、飛行計画を含むファイルを取り出すことに成功、その最終目的地がロシア大統領官邸内の施設の一つであったことを突き止めたという。そのデータはアメリカ側に提出されるとされている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日の大統領公邸に対する攻撃について「典型的なロシアの嘘」だと主張している。「偽旗作戦」だというのだが、その根拠は例によって示されていない。
「偽旗作戦」という用語が広く知られるようになる切っ掛けは、アメリカの軍や情報機関の好戦的な反ロシア派、つまりライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長、カーティス・ルメイ空軍参謀長、エドワード・ウォーカー少将、ウィリアム・クレイグ准将、あるいはアレン・ダレスCIA長官らが計画したノースウッズ作戦が発覚してからだろう。

このグループはソ連に対する先制攻撃を国民に容認させる雰囲気を作るため、ソ連によるテロ活動を演出することにした。キューバのグアンタナモにあるアメリカ海軍の基地をキューバ側のエージェントを装って攻撃、グアンタナモ湾に浮かぶアメリカの艦船を爆破して責任をキューバに押しつけて非難、またマイアミを含むフロリダの都市やワシントンDCでの「テロ工作」も展開しようとしていた。
さらに、アメリカ人が操縦するミグ・タイプの航空機で民間機を威嚇して船舶を攻撃するほか、民間旅客機の撃墜も演出しようとしていた。フロリダ州にあるエグリン空軍基地においてCIAの管理下、民間機のコピー機を作り、その一方で本物の航空機は自動操縦できる細工、選ばれた人びとを乗せたコピー機を本物として離陸させ、途中で無人の本物と入れ替えてコピー機はエグリン基地へ帰還、無人機はフライト・プランに従って飛行、キューバ上空で救助信号を出し、キューバのミグ戦闘機に攻撃されていると報告、その途中で自爆するというシナリオになっていた。
この計画を実行するようにレムニッツァー議長はケネディ大統領を説得しようとした。その際、キューバへアメリカ軍が軍事侵攻してもソ連は動けないと主張しているが、大統領は拒否し、1962年10月にはレムニッツァー議長の再任を拒否、ダレスは解任された。
レムニッツァーのようなケースでは、通常、そのまま退役になるのだが、そうならなかった。その時にレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきた人物がいるのだ。シチリア島上陸作戦以降、彼を出世街道へ乗せたイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥が口添えした結果である。アレグザンダーはイギリスの貴族階級に属し、イギリス女王エリザベス2世の側近として知られている。
ソ連に対する先制核攻撃を計画していた好戦派はキューバへ軍事侵攻してソ連の反撃拠点を潰そうとするが、これは失敗に終わる。好戦派がキューバ侵攻に執着した理由として、核戦争を始めた際にキューバがソ連の反撃基地になる可能性があると懸念していた可能性がある。
戦略爆撃機やICBMで圧倒されていたソ連としては中距離ミサイルで対抗するしかなかった。中距離ミサイルでアメリカ本土を狙う最適地はキューバ。後にソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んでいるが、アメリカ側はそれを予想して革命政権を潰しておきたかったのだろう。
こうした偽旗作戦をロシアが実行したとウクライナ側は主張したのだが、裏付ける根拠はない。CIAの元分析官であるラリー・ジョンソンは攻撃がウォロディミル・ゼレンスキーとドナルド・トランプが会談している最中に引き起こされたと指摘、話し合いでの解決を壊したい西側情報機関の支援を受けて実行されたと推測している。
アメリカの政府機構にはトランプの政策に反対しているネオコンのような勢力が存続している。CIAの少なくとも一部はそう考えているはずだ。最近の動きから判断すると、イギリスのMI6も関係していた可能性が高い。今のところウクライナの外をロシア軍が攻撃することはないだろうが、ウクライナ国内にいる西側諸国やNATOの顧問団を標的にする可能性は高いとされている。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/390.html
ウクライナ国内で活動するNATO諸国の顧問団をロシア軍は標的にする可能性大
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 1, 2026
ロシア国防省は12月31日、ウクライナが発射したと主張する航空機型ドローン168機を防空システムで撃墜したと発表した。… pic.twitter.com/wamJNvQKDQ
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
2026年が平和で穏やかな年になり、みなさまにとって素晴らしい一年になることを祈念いたします。
本ブログ、メルマガを通じて真実の情報を発信してまいりたく思います。
本年も変わらぬご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
メルマガご高読も謹んでお願い申し上げます。
2026年、丙午(ひのえうま)の年が明けた。
中国古来の運命学である算命学では、丙は火性の陽で太陽を表す。
午も火性の陽で真夏の火を表す。
60年に1度の年回りである丙午は陽気のピークを示すもの。
60干支のなかで最強のエネルギーを持つ。
しかし、逆説的に考えれば最強のエネルギーということはピークということでもある。
「陽極まれば陰に転ず」
が2026年のキーワードになる。
株式市場然り、政権の勢い然りである。
2年前の2024年1月1日。
石川県能登半島で大地震が発生した。
地震の規模はM7.6、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測。
この地震による死者は災害関連死の456人を含めて684人に達している。
石川県では11万6400棟超の住宅被害があり、2025年12月1日時点で1万8586人が仮設住宅(みなしを含む)で暮らしている。
仮設住宅への入居期間は原則2年で26年には順次期限を迎える。
やむを得ない事情で退去できない人は延長できるが、25年12月1日時点で8割以上が延長を希望している。
1月1日には輪島市で追悼式典が執り行われたが高市首相は出席しなかった。
高市首相は12月30日の東京証券取引所での大納会には出席したが能登での追悼式典には出席しなかった。
2026年の最大の焦点は衆院解散・総選挙のゆくえ。
衆院任期満了は28年10月だが、世論調査での高市内閣支持率が高水準であるため、支持率が高いうちに解散総選挙を実施すべきとの声が拡大している。
高市首相は26年に解散・総選挙に踏み切る可能性が高いと考えられる。
時期として有力視されるのは26年の通常国会会期末。
26年通常国会は1月23日に召集される。
通常国会会期は150日で6月21日が会期末になる。
会期末直前にあたる6月14〜16日にフランス・エビアンでG7サミットが開催される予定。
フランスのマクロン大統領はG7会合に中国の習近平主席を招待する考えを有すると伝えられている。
習近平氏が招待されると高市首相の立場は揺らぐ。
日本政府はフランス政府に習近平主席の招待を取りやめるように要請していると伝えられるが着地はまだ見えていない。
4月にはトランプ大統領の訪中が見込まれている。
高市首相はトランプ大統領の訪中前に訪米して日米首脳会談の実現を目論む。
高市首相の思惑通りに事が運べば6月21日の通常国会閉幕間際の衆院解散が想定される。
26年は衆院解散・総選挙の思惑をベースに政局が動く可能性が高い。
解散・総選挙の可能性と関連して見落とせないのが26年の通常国会での各種法律制定の動き。
保守色の強い法改正が論議の対象になっている。
旧姓の通称使用に法的効力を与える法案
外国人・外国資本の土地取得規制を強化する法案
「日本国国章損壊罪」を制定する法案
などが論議の対象になっている。
また、維新との連立合意では
副首都構想の実現に向けた法案
衆院議員の定数削減法案
などが俎上に載せられている。
さらに、スパイ防止法制定なども論議の対象になっている。
保守色の強い法律を制定して右派支持者の支持を固め、国論を二分するテーマへの賛否を問うことを大義名分にして通常国会会期末に衆院を解散して総選挙を挙行する思惑が存在する。
高市内閣が推進する対米従属の戦争体制への猛進を阻止し、バラマキ財政を阻止して国民生活を底上げする財政政策への転換を実現するには高市内閣を退場させる必要がある。
そのためのリベラル勢力の結集が必要不可欠。
右傾化を強める立民、国民、維新にこの役割を委ねることはできない。
「ゆ党」ではない「たしかな野党」勢力の再構築が2026年の最大課題になる。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4295
号
「2026年重要イベントの焦点」
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新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。ブログ記事「2026年衆院総選挙のゆくえ」https://t.co/z4vY6W8Qrc メルマガ記事「2026年重要イベントの焦点」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
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#れいわ支持者のバトン 🐾
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政治経済学者 #植草一秀 先生をフォローし、もっと賢くなろう♪ https://t.co/yGOTJ0E1MQ
2026年1月1日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 1, 2026
2026年衆院総選挙のゆくえ 国民生活を底上げする財政政策への転換を実現するには高市内閣を退場させる必要https://t.co/oYAQORPoqU pic.twitter.com/1iFD8lDUpF
来年早々の総選挙を希望する!
— LUCKY GET (@LUCKYGET726623) December 25, 2025
立憲が消えて清々しい2026年のスタート!☺️
【もしも】次の衆院選で立憲民主党が30議席以下になったら
#政治 #衆院選 #立憲民主党 #もしもこの世が舞台なら楽屋はどこにあるのだろう pic.twitter.com/iiKA0SV1mZ
自分が炎上させたヤマすら放置しているのに何言ってるんだ、このヒト
— Baron Lepoussin<ひよこ男爵> (@baronpiyo) December 18, 2025
炎上させて周囲の人の余計な仕事が増えてるのにね、、
— ころ💉ppmPPPP (@jio_sd) December 18, 2025
中国関連の仕事は不本意な形でキャンセルされてるし、それを相手のせいにする応援団もいて、もうめちゃくちゃ…
さる雑誌にて次回衆院総選挙の
— lonlydog007 (@lonlydog007) November 28, 2025
党派別獲得議席予測を見る
社民党さん…残念です!
お別れの時期到来かなぁ‼️ pic.twitter.com/bkuU5wKT5U
来年は日本再建の時期到来3
— Dreamerさん 兼 時空の冒険者(Time Adventure) 政治用アカウント (@kLooURY5dD02IxE) December 31, 2025
駄目押しの統一教会内部文書
(長文ながらお読み頂けたらと思います)
【結論】
日本沈没の元凶である自民退出のために、
一刻も早く解散総選挙などで「政権交代」が必要である。
ーー
韓鶴子総裁逮捕に伴い、統一教会内部文書では
「衆院選で自民 290 人応援(196… pic.twitter.com/jp5cDwm2tG
かつては野党第一党だった社会党。
— poplife (@poplife42083899) December 26, 2025
立憲民主党の未来は社会党と同じになるとしか思えない。
まあ自民の別動隊よいった所でしょうね。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) July 13, 2025
「参政党・神谷代表「次の解散総選挙で与党入りを目指す」 街頭演説で」(毎日新聞) pic.twitter.com/bjU9g3blPm
「高市さんを支える目的」NHK党・立花孝志氏 解散総選挙見すえた「二馬力選挙」宣言にネット騒然
— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) October 8, 2025
“『NHKから国民を守る党』ではなく、違う政党名になるかと思いますが、解散総選挙に打って出ようと思います”
進歩のない人ですね
https://t.co/5mBGpMWB4L
統一協会自民党、統一協会高市早苗首相に解散総選挙で審判を下しましょう。#Yahooニュースhttps://t.co/QnQFJWq2Xe
— 松本悟 (@watokota) January 1, 2026
#庶民一揆
— 革命【2代目】(YOSHIHIDE) 【庶民会議代表】 (@nktyshd) December 30, 2025
高市首相
「統一教会のことは分からなかった」
これだけ統一教会に関わっていたのに分からないはずがありません。
平気で嘘をつき国民を欺く高市首相が国政に携わる資格は一欠片もありません。#高市早苗って統一教会だったんだな #高市早苗は平気で嘘をつく
pic.twitter.com/DfQal8AzdY pic.twitter.com/R1ThOc9f3f
統一教会内部文書に32回も登場の高市早苗さん。#高市早苗って統一教会だったんだな pic.twitter.com/n1AxXBLObP
— 日本に自民党は必要なし!→憲法改悪絶対阻止! (@homare_JP) December 30, 2025
おいおい高市政権が掲げる政策って、
— Micro(マイクロ) (@robbynaish77) December 30, 2025
国際勝共連合(統一教会)の運動方針そのものだな
・憲法改正
・緊急事態条項
・スパイ防止法
・集団的自衛権の行使
・非核三原則見直し
・武器輸出三原則見直し
・防衛産業拡大
・安保3文書改訂
(継戦能力高める) → new#高市早苗って統一教会だったんだな pic.twitter.com/7qhQyqlXhK


・
と、言うよりも
— ゲドっち🎈ただのゲド (@Rukiafujiyama) December 31, 2025
毎年炊き出しに出て
毎年パフォーマンスと言われ続ける山本太郎は
稀有な存在。
こんな党首他にはいない。
誇りでしかない。
アンチの皆さんありがとう。
今年もどうぞ
拡散よろしくお願いします。 pic.twitter.com/ei5JCYpCzj
・

・

・
左:2015年12月31日 横浜寿町で野宿者支援
— 🇵🇸🇯🇵 Thoton 苏东 Тотон (@AkimotoThn) December 31, 2025
右:2025年12月31日 池袋公園で野宿者支援
山本太郎は、
ブ・レ・な・い。 pic.twitter.com/jH11QsEQRt
https://x.com/kurisogenumm/status/2006422459382378510
ISHIZU🐾れいわ新選組推し🍮消費税廃止🐼
@kurisogenumm
コレを見て
まだ「パフォーマンスだー!」って言う
アンチ達
実際に毎年毎年手を動かしてる男をパフォーマンス呼ばわりするなら
アンタらの応援してる政治家はどれだけ凄い事してるんや?
#山本太郎 以上に困窮する国民の為に汗と涙を流してる政治家おらんやん
・
https://x.com/htsmarae/status/2006680330019942805
御須真瑠
@htsmarae
「至誠一貫」
「済世安民」
山本太郎‼️
・
https://x.com/9vqqBeup0tD2YQU/status/2006631073481109781
ちびでぶ
@9vqqBeup0tD2YQU
1日とて外で作業出来ないぬくぬくだらり。今時政治家には珍しい。本物だから敵もいるが心の底で叶わないだろう。太郎は一歩ずつ歩く。
・

・
山本太郎さんは、頭脳より行動と現場の政治家なんだと思います。能登の時も、動かない人々が多く多数の批判も受けながら、現場の声を丁寧に拾おうとされてましたよね。
— かりん (@KarinToAi) December 30, 2025
582食が一時間半でなくなるとは。。。本当にお疲れ様です。。。 https://t.co/j0BvoY3v6m
年の瀬で大変忙しい時でも、困ってる人たちに炊き出しやボランティア活動してる姿を、何処の国の総理とは言わないが肌で感じて欲しいものだ!!山本太郎氏はじめ、こういう身近な庶民と接する行動が今の格差社会を無くす本当の切っ掛けを学ぶべし!! https://t.co/tsmLyReA7k pic.twitter.com/pseFgo6KGD
— 龍ちゃん🌈NO WAR . world peace😀(人生、七転び八起き)‼️ (@chokoko00077) December 30, 2025
https://x.com/uchitetsu07/status/2005961809019429255
うちてつ🐼💎
@uchitetsu07
これを叩いてる引用ポストの人の人間性疑うわホンマに。
人の善意をしょうもないケチばっかつけて恥ずかしいと思わないのかね
これを高市がやってたら褒めるんやろ?
こんなことしてるのは山本太郎代表しかいないよ。しかも毎年だからね。
他の政党は年越しの準備でしょ?
ほんと人間として尊敬してる
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/709.html
Haword
@HawordG
山本太郎氏は10年以上炊き出しをやっていますかね…売名と言われるには長い年月です
売名の為に10年間炊き出しやボランティアに精を出せるかどうか、どなたかご自分でお試しいただきたい。
自分は無理です。
ですのでいかに貴いかが分かる。他のボランティアさんも同じです。心から感謝申し上げます。
茶色電車
@ctwagonr9372
政治家自らが今の政治に問題視して国民目線で政治活動をしてきた山本氏だが他の政治屋達は『今だけ金だけ自分だけ』のスタンスで国民をコケにして騙し続けており決して真似出来ない事だろう。
山本氏の活動に対してマイナス発言するクズ国民達って物事の本質が分かってない非常に可哀想な連中ばかり。
🍵 をど 🍵
@vEGQTSAKnF97016
高市総理へ
山本太郎代表こそ国民の為に
働いて 働いて 働いて 働いて 働いている政治家ですよ
#れいわ新選組 #山本太郎代表 #山本太郎
HRK
@on_and_under
山本太郎とれいわ新撰組にも言いたいことはあるが山本太郎のこういうところはやっぱり好きだ。立派だと思う。
2025の年末も、変わらず炊き出しのお手伝いをする山本太郎さん
— 🐾 みぃ 🐾ピンク肉球の人🐾 (@___m__i__i__) December 30, 2025
ただただ尊敬するばかり#山本太郎 #山本太郎を総理大臣に https://t.co/ZEtWfRKBtq pic.twitter.com/un83Ii1Gwk
といれ
@WA7EPi3srQ30546
高市早苗よりも働いて働いて働いて働いて働いてます山本太郎🇯🇵
プチトマト
@LKwZX07TSdGC74E
山本太郎はパフォーマンスだ!とか言う奴らいるけど、そいつらの中にパフォーマンスでもいいからボランティア行ってるやつは一人もいないと思う。
行動しない奴ほど、外野でガタガタうるさいのだ。
長谷川ういこ
@uikohasegawa
年末年始の生活困窮者支援情報を投稿したらパフォーマンスだ!と言われますが、山本太郎代表は毎年炊き出しのお手伝いをしています。もちろん年末年始を家族と過ごすことも大事なので、支援団体への寄付や支援情報の拡散など、それぞれができる支援を!そして国に現金給付などを求めて行きましょう!
もりんが #消費税廃止
@moringa9834
山本太郎さん、雨宮処凛さん寒い中
毎年毎年ほんとうにありがとうございます。
自民党と統一教会の癒着が
韓国側から露わになった2025年の年末。
こんな国会議員が居てくれることが希望です。誰もが暖かい新年を迎えられますように…
太郎さんと日本を取り戻したいです。
#れいわ新選組
#政権交代
れいわ新選組大田区勝手連
@taroscafeota
山本太郎を
「パフォーマンスだ」
「人気取りだ」
そう言う人は誰かのために何かしたのかな?
人気取りで何年間も、
この国の人のために走り続けられる?
鍋を洗い
黙って雑炊をよそう
それが誰かの「今日」を生き延びさせる
政治って、本当はこういうことだと思う。
1日も早く、山本太郎さんを日本の総理にしよう。日本を建て直そう。外交も全部やりなおそう。反日統一教会が絶対入り込め無い国に。 https://t.co/rnPfTYLsmx
— 🕊️moe...🕊 (@yayopta_moe) December 31, 2025
Mdk
@pypymdk
れいわ支持者じゃないけど、年の瀬まで毎年ボランティアし続ける人は素直にすごいと思う。
やばいな、日本やばいなと思った方、
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) December 6, 2025
たくさんいらっしゃったと思うんですよ。
でも私たちれいわ新選組は、
国会の中で、一番諦めていない
政党だと思います。
どうにかして変えてやりたいんだ、
っていう思い。
それは山本太郎が、2019年に
れいわを立ち上げたっていうところから… pic.twitter.com/PmdgMCHhFw
れいわ新選組・山本太郎「15〜39歳の死因の1位は自殺。『自分は生きてていいのか?』って、生きててくれよ。死にたくなる様な世の中やめたいんですよ。この国で1番偉いのは皆さん。死にたくなる様な世の中を作ってきたのは政治。頑張るべきは、あなたじゃない。頑張るべきは政治」
— umekichi (@umekichkun) December 31, 2025
本当に、そう思う。 pic.twitter.com/FvoMckIw5i
年初に際して2026年の日本政治課題を考える。
五つの課題を提示したい。
第一は財政政策の抜本転換
第二は日中関係の改善
第三は金権腐敗政治の打破
第四は原発政策の見直し
第五はこれらの課題を前進させるための政界再編
主役は主権者である国民。
政治決定の主役が主権者である国民であることを忘れてはならない。
国民が「主」で政治が「従」だ。
ところが、現実は逆立ちしている。
政治が「主」で国民が「従」になっている。
その原因の根本は「情報」=「メディア」。
政治権力が「メディア」を支配して、「メディア」が国民の判断をコントロールしている。
「メディア・コントロール」が民主主義を根底から歪めている。
高橋清隆氏が
『メディア廃棄宣言』(ヒカルランド)
https://x.gd/0LRsZ
でメディアの廃棄を提言した。
私たちの判断がメディアによってコントロールされている現実を認識することが出発点になる。
まずは、メディアの情報を疑うことが必要。
塩野七生氏が
『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)
https://x.gd/uXV3Q
で「ルネサンスとは一言で言えば「すべてを疑うこと」」と指摘された。
すべてのものごとを自分の目で見て、自分の頭で考えることが必要。
日本国民が一歩抜け出さないと日本の新しい時代は始まらない。
第一に掲げた「財政政策の抜本転換」とは、財政支出の中身を全面的に変えること。
高市内閣は12月に18.3兆円もの補正予算を編成した。
巨大な補正予算だ。
問題はその中身。
「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6・4兆円、
「防衛力と外交力の強化」に1.7兆円
が投下された。
「成長」という言葉は2012年12月発足の第2次安倍内閣から使われ続けている。
「成長」を仮に「日本経済の成長」としたとき、成果は上がってきたのか。
答えはNOだ。
第2次安倍内閣発足以降の実質GDP成長率(四半期・前期比年率)平均値は0.9%。
民主党政権時代の成長率平均値は1.8%で第2次安倍内閣以降の成長率の2倍だった。
アベノミクス以降、巨大な財政資金が投下され続けてきたが日本経済は成長していない。
諸外国と比べると日本の停滞は目を覆うばかり。
各国GDPのドル換算値について、1995年を100とすると2024年のGDPは日本が73であるのに対して米国は382、中国は2565だ。
日本のGDPが4分の3に縮小した30年間に米国経済は約4倍に拡大し、中国経済は26倍に拡大した。
政府が巨大な財政資金を企業に投下しても成長率は高まらない。
この巨大予算は単に国民の貴重な財政資金を大企業に贈与しているものである。
その結果、日本経済の成長率は高まらなかったが、大企業利益だけは史上空前の水準に膨張した。
その一方で労働者の実質賃金は激減し続けている。
財政政策は「成長」よりも「分配」に重点を置くべきだ。
一般国民の所得を底上げするために財政政策を活用する。
庶民から巻き上げた税金を大企業にばらまくことを「成長戦略」と表現しているが、これでは大企業利益だけが拡大して一般国民はさらなる生活苦に追いやられるだけだ。
財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題だ。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4296
号
「2026年日本政治五つの課題」
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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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本当に国民のことを思う良い首相とはこうあるべきだ。
— 椰蓉小方𝗈 (@VoluaNuielso) January 2, 2026
2026年1月2日 植草一秀の知られざる真実 財政政策=企業への利益供与 財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題 国民貧困化を推進する高市政権https://t.co/3UIhFtQMl3 pic.twitter.com/dxHDAwzGHO
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 2, 2026
えええ、円安がとまらん…
— けん@日本株投資で資産形成 (@ken_toushi_ts) November 18, 2025
日本の「円安問題」、いま何が起きている?
高市政権は「積極財政×緩和的な金融」を志向し、
日銀は一方で利上げルートに入っている──。
この「政策のねじれ」が、円と株を揺らしています。
ポイントはこの3つ👇@〜B https://t.co/vzvqQtXY2C pic.twitter.com/cFAutVsTWY
A 「積極財政」がむしろ円安を深めるワケ
— けん@日本株投資で資産形成 (@ken_toushi_ts) November 18, 2025
政府は17兆円規模の経済対策を準備。
需要を押し上げる一方で、
利上げが遅れる → 円安が進むというリスクも。
実際、
・高市総裁誕生前:147円台
・現在:155円台へ下落
市場の声はシンプルです👇
「財政拡大 → 日銀は利上げを遅らせるのでは?」…
まとめ:いまの円安は「政策ミックスの歪み」
— けん@日本株投資で資産形成 (@ken_toushi_ts) November 18, 2025
・政府:積極財政+緩和的な金融を望む
・日銀:利上げを進めたい
・市場:そのズレを見て円を売る
・結果:円安/金利上昇/株は乱高下
円安問題は“為替だけの話”ではなく、
政府と日銀の温度差が生む構造的な問題。
このねじれが解消されるかどうかが、…
【#白井聡 ニッポンの正体】底なし高市リスクの闇 〜日米「蜜月」終焉へ
— デモクラシータイムス (@dtimes17) December 14, 2025
高市首相の「台湾有事」発言は軍事衝突を招きかねない事態へ。一方、経済財政政策は、さらなる物価高と円安の進行へとつながる危険性が指摘されています。高市リスクとは何かについて議論しました。https://t.co/pryNu7Qci2 pic.twitter.com/me5Sz0xVFc
11月14日
— 大串ひろし|衆議院議員|佐賀2区|立憲民主党 (@OogushiHiroshi) November 14, 2025
古いアベノミクス
高市総理の成長戦略を衆参予算委員会で議論してますが、積極財政という割には、私たちの生活のための減税や給付、物価高対策ではなく、業界縦割りのバラ撒きに、成長戦略の名のもとに消えていく、それはまさに、古いアベノミクスみたいな政策に戻ろうとしています。 pic.twitter.com/JKXmCfA43W
自民の政治は、企業・団体献金をもらって彼らに利益供与する贈収賄政治
— 古賀茂明 (@shigeakikoga) December 9, 2025
金権選挙しかできず、金がなければ当選できない
企業・団体献金禁止は、死刑宣告と同じ
だから高市首相は献金規制を絶対にやりたくない
もちろん献金しない庶民に利益供与はしない
それが高市政治だhttps://t.co/5yBAIWlc4g
確かに自民党のやっているのは贈収賄政治。企業団体献金がなければ選挙にも勝てないし政権も維持できない。自民党にとっては死活問題。これですっきり。
— スピカ‖希望🌷 (@UkGiZnUb3dYJ5ew) December 10, 2025
献金しない庶民は利益供与が無いわけです。#こんなひどい総理は初めてだ #高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/s0iKUN1F4G pic.twitter.com/VTBTxbNdq4
子供達巻き添えは貧困❗少子化招く酷い格差社会広げた企業優遇するアベノミクス❗根本的な原因!国民に還元されない利益供与!政治資金❗子供手当て!お米券配布不平等にバラマキに国民の税金使って国民騙している高市政権❗非正規労働者増やし最低賃金上げ幅が物価に合わない❗政権打倒‼️#国会中継 pic.twitter.com/dfXRpVINQx
— 善證 (@zennsyo) November 28, 2025
発足2ヶ月の高市政権。「台湾有事」発言で日中関係を極度に悪化させ、排外主義に乗じて対中強硬と軍拡をあおり、トランプ米政権に軍事費増額を約束。「年収の壁」引上げの裏で軍拡増税を決め、賃上げは丸投げ、企業献金禁止「そんなことより」定数削減とすり替え。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 22, 2025
国民との矛盾は今後いっそう深まる。
#言葉では平和外交守ると
— ふっちゃん (@9JWJQqkZ6rbkVTR) December 21, 2025
まるで中国の方から突っかかってきたかの政権の言い分。メディアも揃って中国批判。喧嘩を売ればエスカレートする。高市氏の外交姿勢、他国の主権、両国間の約束守れ。煽って軍拡で、軍事産業に儲けさすのか。また裏金献金復活している。破廉恥な政権だ。
#こんなひどい総理は初めてだ
— 赤城 (@rtIIVrVpB830577) December 7, 2025
統一教会、
裏金議員、
大金宣伝、
クラウドワークス、
政治献金、
増税、
軍拡、
日中関係悪化、
円安、
インフレ、
物価高騰、
米高騰、
高市早苗! pic.twitter.com/xhbiT35xiI
高市首相の政党支部、2024年に企業から上限750万円超の1000万円献金。
— いつか光る石 (@tresor1011) December 9, 2025
返金で終了?
野党議員なら即告発の扱い差が露骨。
自民の“特別扱い”は民主主義の崩壊。
こんな政権に改憲・軍拡を委ねて良いのか?
国民の声で正せ。#自民党政治を終わらせよう
#高市早苗 X
— 大山鳴動 #三代目世襲稼業が国潰す (@KN5cxBuH8GOkIQI) December 1, 2025
相変わらずのプロパガンダ羅列
宣伝の為に違法献金を受けて総裁選に臨み
麻生太郎の後押しで女性初宰相となる
排外主義を煽って支配を強める手法はナチスの手口
今や戦後では無く新しい戦前だ
大軍拡には大増税がついて来る
高市首相で進められる戦争遂行内閣😩#三代目世襲稼業が国潰す https://t.co/EwXNCdIIqu pic.twitter.com/ADYn6blD85
ロシア政府によると、モスクワ北西部のノブゴロド州にあるロシア大統領の公邸に向けて12月28日から29日にかけての夜、91機のドローンが発射された。その解読されたドローンの飛行データ、残骸から回収したマイクロチップをGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)のイゴール・コスチュコフ長官がモスクワ駐在アメリカ大使館武官へ引き渡している。
12月28日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーはアメリカのドナルド・トランプ米大統領と会談していた。そのゼレンスキーはロシアの発表を典型的な嘘だと主張、ニューヨーク・タイムズ紙などネオコンの広報紙と化している「有力紙」もロシアは嘘をついているとしているとしているが、ウクライナから発射されたドローンがプーチン大統領の公邸を標的にした可能性は高い。
アメリカの有力紙はウクライナが狙った目標は大統領公邸の近くにある軍事目標だとしているので、実際にウクライナがロシアにある目標を攻撃したことを認めている。その目標が公邸に近い軍事施設だったとしても、公邸の近くにある軍事目標を狙ったことをCIAが知っていたのは奇妙だと元CIA分析官のラリー・ジョンソンは指摘している。CIAに報告されていたか、CIAが計画した可能性が高いと疑われても仕方がないだろう。
ウクライナを舞台にした対ロシア戦争でCIAがイギリスのMI6と同じように重要な役割を果たしてきたと少なからぬ人が信じている。今回はロシア大統領の公邸が狙われた可能性が高いが、石油の精製施設やタンカー、そのほかの工場もドローンなどで攻撃されてきた。エネルギー資源の生産施設を標的とし、黒海などで民間のタンカーを攻撃してきたのだが、このような攻撃を実行するためには物理的な能力だけでなく、情報収集、監視・偵察などの能力も必要で、そうした能力を持っている国は限られる。ウクライナ単独では不可能だ。
CIAがロシアに対するテロ攻撃を展開してきたことは公然の秘密であるが、ネオコンの代弁者であるニューヨーク・タイムズ紙がこの時期に「報道」したことに意味を見出す人もいる。アメリカの政府機関がロシアを攻撃していることを明らかにすることでロシアを挑発、ロシアと交渉を進めているドナルド・トランプ大統領にダメージを与えようとしたのではないかというのだ。「ロシアゲート」なる作り話でトランプを攻撃したグループにはCIAも含まれていた。

CIAは第2次世界大戦に創設されたOSSの後身。OSSの教官役はイギリスのMI6とSOE(特殊作戦執行部)。その背後には米英の金融資本が存在していた。
ソ連に攻め込んだドイツ軍が敗北した後、1944年にOSSの秘密工作部門SOとSOEはレジスタンス対策としてゲリラ戦組織のジェドバラを編成した。大戦後、アメリカではそのメンバーが中心になり、極秘の破壊工作機関OPCが組織され、残りの一部は軍の特殊部隊ヘ流れている。1950年にOPCはCIAに吸収され、52年にはCIAの破壊工作部門の中核になった。ジェドバラ人脈はヨーロッパでNATOの秘密部隊を作る。このシステムはウクライナでネオ・ナチと繋がり、活動している。
CIAの破壊工作部門はベトナム戦争の際、正規軍とは違う指揮系統の下で戦争をしていた。NSC(国家安全保障会議)に所属していたロバート・コマーなる人物が1967年5月にDEPCORDSとしてサイゴン入りして6月にはMACV(南ベトナム軍事援助司令部)とCIAが共同で極秘プログラム「ICEX(情報の調整と利用)」を始動させた。名称はすぐに「フェニックス・プログラム」へ変更されている。
このプログラムの内容は1970年代に議会の調査などで明らかになった。ひとことで言うと、反米色が濃いと見なされた地域の農民を皆殺しにして好ましい人たちと入れ替える作戦である。海軍の特殊部隊SEALsの隊員だったマイク・ビーモンによると、フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だ。1968年3月にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で農民が虐殺されているが、これもフェニックス・プログラムの一環だ。(Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990)
アメリカ陸軍の第23歩兵師団第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊に所属するウィリアム・カリー大尉の率いる第1小隊の隊員に虐殺されたのだ。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。
この虐殺を止めたのは現場の上空にさしかかったアメリカ軍のヘリコプターに乗っていた兵士。ヘリコプターからヒュー・トンプソンという乗組員が農民を助けるために地上へ降りたのだ。その際、トンプソンは同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったら、銃撃するように命令していたと言われている。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)
アメリカ軍には従軍記者や従軍カメラマンが同行、非戦闘員が虐殺された事実を知っていたのだが、報道していない。虐殺事件をアメリカの議員らに告発したアメリカ軍兵士もいたのだが、政治家も動かなかった。記事にしたのはフリーランスのジャーナリストだったシーモア・ハーシュ。
彼は虐殺に関する記事を書くが、ライフやルックといった有名な雑誌からは掲載を拒否され、ワシントンを拠点とするディスパッチ・ニュース・サービスという小さな通信社を通じて伝えることができた1969年11月のことだ。
虐殺があったことをハーシュに伝えたのはジェフリー・コーワンだということがわかっている。後に南カリフォルニア大学の教授になるが、その当時はユージン・マッカーシー上院議員の選挙キャンペーンに参加していた。マッカーシーはベトナム戦争に反対する立場で、1968年の大統領選挙で民主党の指名獲得を目指していたのだ。ハーシュもマッカーシー陣営に加わっていた。
報道を受け、陸軍参謀長に就任していたウエストモーランドは事件の調査をウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。この軍人に白羽の矢が立ったのは、彼がCIAと緊密な関係にあったからだと推測する人も少なくない。ピアーズは第2次世界大戦中OSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、当然のことながら、その後もCIAとの関係は切れていない。
ウクライナでもCIAがアメリカ軍とは別に、MI6と連携してロシアと戦争を続けている可能性が高い。アメリカ大統領の指揮下にないかもしれない。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/392.html
ドローンによる露大統領公邸に対する攻撃にもCIAが関与している可能性が大きい
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 2, 2026
1. ドローン攻撃事件とその含意
ロシア当局によれば、91機のドローンが大統領公邸を狙って発射された。… pic.twitter.com/RoKFuQn4DU
【ニュース】ロシアのプーチン大統領公邸へのドローン攻撃主張に対し、米CIAが「標的にしていなかった」と結論。ロシアの主張を否定しました。
— AIニュースチャンネル (@ai_news_x) January 1, 2026
✅ポイント
・ロシアは、ウクライナがプーチン公邸(ノブゴロド州)をドローンで攻撃したと説明していました。…
米国当局者によると、CIA は「ウクライナはロシアのプーチン大統領公邸をドローン攻撃していない」と分析し、ラトクリフCIA長官がトランプ大統領に報告した。 https://t.co/rNelMV520X
— SA (@SA41729) January 1, 2026
米国当局者によると、CIA は「ウクライナはロシアのプーチン大統領公邸をドローン攻撃していない」と分析し、ラトクリフCIA長官がトランプ大統領に報告した。 https://t.co/rNelMV520X
— SA (@SA41729) January 1, 2026
🚨🚨
— miya (@miya397156651) January 1, 2026
イランの抗議デモに関する私の意見:
急激な通貨切り下げを受けイラン各地、特にテヘラン、マシュハド、コムなどの大都市で抗議デモが発生している、過去4日間の抗議デモによりイランのリアルはわずかに上昇したが、まだ十分ではない。… pic.twitter.com/QsoXevDUV6
【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト(2025〜2026年)(大西連)https://t.co/vfxfFpDcQI
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) December 26, 2025
--
れいわ新選組、山本太郎です。
あなたは今、
暖かい部屋で眠れてますか?
食べるものはありますか?
安全に年は越せそうですか?
あなたを助ける制度や、
活動があります。
年末年始は、… pic.twitter.com/WQKlPOWWzc

安倍氏、選挙応援を依頼 統一協会内部文書 高市首相も32回登場 韓国紙報道
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-12-30/2025123001_02_0.php
2025年12月30日 しんぶん赤旗
韓国の日刊紙ハンギョレは29日、統一協会(世界平和統一家庭連合)の内部報告書をもとに同協会が、安倍晋三首相(当時)の依頼で自民党候補の選挙応援をしていたと報道しました。これによると、2019年の参院選で安倍氏の推す候補を協会が支援したことで「(安倍氏が)非常に喜んで安心しているようだった」と紹介。また報告書には高市早苗首相の名前も32回登場するとしています。
問題の報告書は統一協会の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告された「TM(True Mother、真の母)特別報告」です。同紙が18〜22年に作成された文書を確認したところ、日本の統一協会の徳野英治会長(当時)が選挙応援について報告していました。
これによると徳野氏ら協会幹部は参院選投票日の約3週間前の19年7月2日に安倍氏と面談。「今回で計6回目」だったといいます。これまで発覚していた両氏の面談は朝日新聞が報道した13年の参院選直前だけであり、両氏がより頻繁に会っていたことになります。
19年7月の面談では安倍氏が推す北村経夫参院議員の支援を協議しています。この面談について徳野氏は「(安倍氏は協会が)どこまで(北村氏を)応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」と報告。徳野氏が「最低でも20万票は死守すると宣言した」ことで、安倍氏は「非常に喜んで安心しているようだった」と伝えたといいます。
報告書には高市首相の名前も32回登場したとされます。高市氏が21年9月に初めて自民党総裁選に出馬した際には、安倍氏が強く推薦していると説明。「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」とし、高市氏か岸田文雄元首相が選出されることが「天の思(おぼ)し召(め)しと思われる」と記したといいます。
また徳野氏は21年の総選挙では「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と報告しています。徳野氏は議員との“ギブ・アンド・テーク”の手法も韓国の統一協会幹部らに伝授。その方法は長年の信者を中心に政治家と連絡をとって後援会を結成するというものです。後援会を通じて協会の思想を「教育」し、政治家が協会の行事に参加して祝辞を述べるようにさせたといいます。
・
安倍氏、選挙応援を依頼 韓国紙報道
— くるみ太郎 (@lHVpeBJIX385707) December 29, 2025
統一協会内部文書 高市首相も32回登場
▼日本の統一協会の徳野英治会長(当時)の報告
「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」
「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」#自民党って統一教会だったんだな #しんぶん赤旗 pic.twitter.com/NGhLJqDC1L
報告書には高市首相の名前も32回登場したとされます。高市氏が21年9月に初めて自民党総裁選に出馬した際には、安倍氏が強く推薦していると説明。「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」とし、高市氏か岸田文雄元首相が選出されることが「天の思(おぼ)し召(め)しと思われる」と記したとい…
— 日本共産党(公式)🌾⚙ (@jcp_cc) December 30, 2025
徹底追及すべきです。 https://t.co/oWIMomaXhG
— 村本ひろや (@hiroyamuramoto) December 31, 2025
政治トレンドから落ちないように拡散続けましょう#高市早苗って統一教会だったんだな https://t.co/zKoMgHW9Q3
— いぬしかない (@1nu1nu777) December 31, 2025
国会議員や都知事など東京だけなぜこんなにも不正が罷り通るのか
— アリンコ (@ichiro3873) January 1, 2026
お金と権力と犯罪が東京に集中し過ぎ!#モーニングショー#NHK
政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され公民権停止https://t.co/hj5BA2XNvC https://t.co/QsqMFZy20B
しんぶん赤旗は容赦なく個人名の記載を報道。どのような内容での言及なのか、関与の深さや違法性の有無、自民党議員や高市首相側に道義的な責任はどの程度あるのか等々、詳細な解明を期待します。 https://t.co/31vPx8Lprp
— marx (@marx_engers) December 31, 2025
今朝の朝日の朝刊
— らつこ (@F5UNLr74Br28570) January 1, 2026
この件一切スルーされてましたね。またもがつかりしました。
明日は休刊日。
明後日の朝刊の一面トップ頼みましたよ!
本当にまだ諦めずに購読続けてるんだから🙄#高市早苗って統一教会だったんだな https://t.co/eJaAFbJ5Ps https://t.co/vbJAaUeqF4
高市首相の名前も32回登場したとされます。高市氏が21年9月に初めて自民党総裁選に出馬した際には、安倍氏が強く推薦していると説明。「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」とし、高市氏か岸田文雄元首相が選出されることが「天の思(おぼ)し召(め)しと思われる」と記したといいます。 https://t.co/tvRl3PPC0Q
— ぴよーこ (@Wawoo_o) December 31, 2025
「韓国紙の報道」でも関係性が明らかになっている。「知らない」と言って日本国民に真実を語らない人が総理大臣でいいはずがない!今後のしんぶん赤旗報道に期待! #統一協会と自民党の癒着 #しんぶん赤旗 https://t.co/MEz9aH2irq
— JCP静岡地区 (@JcpSizuokachiku) December 31, 2025
裏金問題にしても、高市総理と統一教会の深い関わりにしても
— 雫 (@slzu_963) December 31, 2025
全て 共産党の赤旗がスクープしている
逆説すると
共産党がなかったら、裏金も統一教会もここまで我々 日本人は認知していない。 https://t.co/B306h1MeQ9
うーわー、新たな情報が!
— 市 (@0XXX0000) December 31, 2025
高市早苗は関係性を否定しているけど、これだけ頻繁に名前が統一教会側から出ているという事はそういう事なんだろう。さらに安倍晋三もやはり統一教会とズブズブ。
そりゃこれだけズブズブならね…。#高市早苗って統一教会だったな #自民党は統一教会 #新聞赤旗 https://t.co/IN3UxZb25J
自民党って最早、統一教会の政治部門だろ#高市早苗って統一教会だったんだな pic.twitter.com/vVHLaVbELT
— クーンorココイチ (@11151514) December 30, 2025
#統一教会 の元会長が、2021年の衆議院選挙後に「応援した国会議員は #自民党 だけで290人」などと、日本での政治的な活動を #韓鶴子 総裁に報告していたことが分かりました#自民党は統一教会 pic.twitter.com/XUdY2w5Jc8
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) December 31, 2025
「写真は私…でも記憶ない」
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 29, 2025
安倍首相、旧統一教会幹部と一緒に写っているのに、都合良く記憶喪失になる萩生田光一
こんな男が未だに『自民党幹事長代理』やってるって…フザケンナ!😩 https://t.co/K3QdE7klYu pic.twitter.com/cFQh1EWkvZ
遂に、日本のニュースでも報じ出した自民党との蜜月関係… #テレ朝
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) December 31, 2025
高市早苗首相の名前も出ているんだから…『新年の外交訪問取りやめて内政重視』と言うのなら、先ずはハッキリさせるべきでしょ!高市総理😩
旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」内部文書を入手と韓国報道 pic.twitter.com/6VPhdI83Bn
自民党旧統一教会信者290名
— 瞬🐾 (@araru1213) December 31, 2025
『票』は教団から
『金』は裏から
これが自民党#さよなら自民党#棄民政策反対#戦争反対#戦争ビジネス反対#憲法守れ https://t.co/oHvciGOtBa pic.twitter.com/IJTH5BLKSi
https://t.co/JxVbtNK2Ea
— HOM55 (@HON5437) January 1, 2026
NHKの記事によれば「NHKは、ハンギョレ新聞が伝えたものと同様の内容を取材で確認しました」とありますので、単に韓国のハンギョレ新聞の引用したものではないようです。
旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」内部文書を入手と韓国報道
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) December 31, 2025
要は、反日的な外国宗教団体が自民党を通じて国を乗っ取ろうとしたという、とんでもない話。
しかも愛国を強調する保守系議員が片棒担ぎとは。
曖昧にすること自体、この国の危機である。
自民党は説明を。 https://t.co/0eMz9hfAty
#高市早苗は統一教会だったんだな#こんなひどい総理は初めてだ
— SOUKAMO戦争日本反対 (@samSoukamo) January 1, 2026
自民党の自浄作用はちっとも期待できません
スキャンダルはことごとくウヤムヤです
深刻なことに野党議員にも統一教会とのつながりのある議員がいるようです https://t.co/nzkHKY3Vo6
自民党が
— 💖ナツコ💖 (@miwa_renrui) January 1, 2026
統一教会🛕に毒されて
いることを
野党第一党の立憲民主党は
追求できない
なぜなら
立憲民主党も
統一教会🛕に毒されて
いるからです🔥👎👎👎#立憲民主党も統一教会 pic.twitter.com/4bo4B0aeaM
統一教会の「教祖も教義も知りません」とウソをつき通していた高市氏
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) January 1, 2026
世界日報に5回も登場し、統一教会の内部報告書に32回も登場していた事がバレてしまう。
最初から警告したよな?
お前らがエセ保守ブームに騙されてただけなのよ。 pic.twitter.com/RPJL9ixJ0T
世界日報クラブ事務局が、さっそく高市早苗を祝福❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) October 21, 2025
保守回帰が始まるとか、「日本のメローニ」にとか言ってます❗️
ヤバすぎる❗️#高市やばい#高市いらん pic.twitter.com/G9n3IIXw3P
高市早苗「統一教会=世界平和家庭連合=勝共連合であることは分かりませんでした」😨
— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) October 16, 2025
2022年8月19日 読売テレビ#高市早苗は平気で嘘をつく#高市早苗の思想イコール統一教会の思想
エセ保守の高市!何回「世界日報」に登場してるんだ?
引用元https://t.co/kfRfgkdlqm pic.twitter.com/wF4a6LdhpY
えええーー!!??
— なるみ🐾山本太郎を伝える動画 (@nh3aibrS1cwuaks) January 1, 2026
高市早苗って世界日報に何回も出てたの!?完全に統一教会じゃん! pic.twitter.com/SkUFBejAlp
アメリカのトランプ大統領は、SNSへの投稿で、ベネズエラとマドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功させたと発表しました。
「マドゥロ大統領は妻とともに拘束され、ベネズエラ国外へ移送された」としています。
また、現地時間の3日午前11時、日本時間4日午前1時から記者会見すると明らかにしました。
ベネズエラにある日本大使館によりますと、現地には161人の日本人が滞在していて、安否について、「現在確認中だが、これまで被害の情報はない」ということです。
また、外務省と大使館で対策本部を立ち上げて、事態への対応にあたっているということです。
ベネズエラの副大統領は、国営テレビに対し、「マドゥロ大統領と夫人の所在が分からなくなっている」と明らかにしました。その上で、「トランプ政権に対し大統領と夫人の生存を直ちに証明するように求める」としています。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/393.html
先月トランプは、こんな事を言っていた。『(ベネズエラに)石油権を奪われた。あそこには大量の石油があった。ご存知の通り、我々の企業を追い出した。取り戻すんだ。』大統領拘束だけでは終わらないか。pic.twitter.com/WMsBOLlicR
— 安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 3, 2026
ベネズエラに仕事で何度も行っていたが現大統領は密売人が大統領やってると言われてる人
— xyz33 (@xyz33xxx) January 3, 2026
そして中国の支援を受けてフェンタニルまで製造し始めたと言われこれに激怒したのがトランプ
この辺の事は多分日本の報道機関では報道されないだろう
ベネズエラ大統領を拘束 米大統領
https://t.co/1pVTUQr5bb
チリに住むベネズエラ人がマドゥロ逮捕後に、サンティアゴの街頭でデモを行った。彼らはこう言っている『本当に幸せな新年だ。長い間待ち望んだニュースだ。ついに麻薬独裁者が倒れた!胸が張り裂けそうなくらい嬉しい!トランプがこの自由をもたらしてくれた事に感謝』
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) January 3, 2026
pic.twitter.com/S2xDTcWk01
アルゼンチンのミレイ大統領は、ベネズエラ攻撃に関し米国支持を明白に宣言。彼は言った。『アルゼンチンは、ベネズエラ国民を解放するための米国とドナルド・トランプ大統領の圧力に賛同する。この問題に対する控えめな対応の時期は終わった。』日本も、かくあるべし。 pic.twitter.com/72RDusCxrt
— 安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 3, 2026
💥米軍からベネズエラへの爆撃💥
— 🍊MIKANA(MIKA)🍊 (@mikangumi2011) January 3, 2026
『愛国者たちよ
1. ベネズエラで起きているのは戦争でも侵略でもない!
2. 防空システムを備えた国にヘリコプターが撃墜されることなく侵入できるということは、マドゥロ大統領とトランプとの間で確実にあらかじめ取引があったことを示している。』 pic.twitter.com/lbNVVI9tpv
🚨トランプは、ベネズエラのマドゥロ大統領への攻撃と、彼を拘束し国外へ移送したことを発表した。
— 🍊MIKANA(MIKA)🍊 (@mikangumi2011) January 3, 2026
後日、米国で刑事訴追のため逮捕され、裁判にかけられる予定。 pic.twitter.com/JvoKQaZ48J
これを平和賞に推薦した高市さん…
— nanana☺︎ (@wakuwaku337) January 3, 2026
トランプのやったことは国際法的にはいかんかもしれんが、ベネズエラ全土でマドゥロのポスターが地元住民の歓声の中で引き裂かれている…というのを見ると、少なくともベネズエラ国民には喜ばれている模様pic.twitter.com/kmOWFRXrRz
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 3, 2026
2020年の選挙をベネズエラ製の「ドミニオン」に盗まれたトランプ大統領の復讐が成功しました。
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) January 3, 2026
🔻
🇻🇪ベネズエラ全土の人々が、共産主義の麻薬独裁者マドゥロがアメリカに捕らえられたことを祝っており、ついに自由になったと喜んでいます。
pic.twitter.com/Gu29z6ezQr
ベネズエラ攻撃 名分は麻薬密輸対策 米国の真の狙いは中露と親密なマドゥロ政権打倒かhttps://t.co/DbwON8BFnC
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 3, 2026
トランプ米政権がベネズエラの軍事施設などへの攻撃に踏み切った。これまで同国の反米左派、マドゥロ政権への圧力を強めてきたトランプ大統領が攻撃を決断した背景には何があるのか
💥速報:#トランプ大統領、#ベネズエラ のニコラス・ #マドゥロ 大統領を拘束‼️
— 日本美愛好家🥰 (@haria7777777) January 3, 2026
☄️☄️米国軍が大規模攻撃を実施、マドゥロ夫妻を国外へ連行。
👉👉現在、米国で裁判にかけられる見込み。
✨✨歴史的な瞬間だ…🔥🇺🇸🇻🇪#トランプ #マドゥロ #ベネズエラ #BreakingNews pic.twitter.com/1VZCogYsS5
アメリカ軍は1月3日、ベネズエラを空爆した。首都カラカス周辺の軍事基地だけでなく民間人の居住地域などで爆発が報告されている。攻撃の最中、ドナルド・トランプ米大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致したと発表、デルシー・ロドリゲス副大統領は大統領夫妻の所在を把握していないと語っている。同副大統領は「マドゥーロ大統領とフローレス夫人の生存を証明する証拠を直ちに提示する」ように求めた。アメリカの大手メディアによると、拉致したのはアメリカ陸軍の特殊部隊デルタフォースだという。
アメリカ政府は11月16日に空母ジェラルド・R・フォードを含む艦船をカリブ海へ派遣すると同時に、閉鎖されていたプエルトリコの海軍基地を修復して使えるようにしている。この基地へマドゥロ大統領夫妻を運んだとも言われているが、確かなことはわからない。
艦隊がカリブ海へ入る前、10月下旬にロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラに飛来していた。何らかの軍事物資や傭兵会社ワグナーの戦闘員を運び込んだと言われた。すぐにでもベネズエラへ軍事侵攻すると言われていたアメリカ軍の動きが急速に弱まったのはそのためだと推測する人もいた。
11月上旬には2機のB-52爆撃機をベネズエラへ向けて飛行したが、この時、B-52は陸地から約100キロメートルの地点でロシア製防空システムであるS-300に照準を合わされ、基地へ引き返した。ベネズエラはそのほか、中低高度の防空システムであるブークM2e、シリアで有効性が証明された近距離対空防御システムのパンツィリ-S1も配備したとされている。
本ブログでも書いたことだが、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はトランプ大統領のベネズエラに対する軍事的な恫喝とイスラエルの関係を指摘している。ベネズエラへの軍事侵攻を求めている反体制活動家でノーベル平和賞受賞者、つまりアメリカ政府の手先であるマリア・コロナ・マチャドはイスラエルのハマスに対する姿勢を支持しているが、これもそうした関係が反映されているのかもしれない。マチャドは12月中旬、ベネズエラに対するアメリカの戦略を全面的に支持するとCBSニュースに対して語っている。
トランプ政権の中でベネズエラ侵略を最も強く望んでいる人物は国務長官のマルコ・ルビオだと見られている。彼はネオコン、つまり親イスラエル派で、彼の両親は1956年にキューバからアメリカへ渡ってきた。ベネズエラの現体制を倒した後、キューバの体制も転覆させようとしている。
トランプ政権に限らず、アメリカ政府はベネズエラの体制転覆を目論んできた。その始まりは1998年。この年にベネズエラでは選挙が実施され、アメリカへの従属を拒否するウゴ・チャベスが勝利した。チャベスは1999年2月から大統領を務め、アメリカが支配する仕組みを壊してしまうが、その時代に副大統領を務めた人物がニコラス・マドゥロにほかならない。
2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュは、その翌年からチャベス政権を倒すための秘密工作を開始。その中心にはイラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めたジョン・ネグロポンテがいた。
ホンジュラス駐在大使時代、ネグロポンテはニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊(アメリカの巨大企業にとって都合の悪い人たちを暗殺する組織)にも関係している。クーデターが試みられた際、アメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していた。ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画された。
アメリカの支配層はベネズエラの体制を転覆させるため、2007年に「2007年世代」を創設、09年には挑発的な反政府運動を行った。こうしたベネズエラの反政府組織に対し、NEDやUSAIDといったCIAの資金を流す組織は毎年40004万ドルから5000万ドルを提供していた。
その2年前、つまり2005年にアメリカの支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んでいる。そこにはCIAから資金の提供を受けているCANVASと呼ばれる組織が存在、そこで学生は体制転覆の訓練を受けている。このCANVASを生み出したのは1998年に組織されたオトポール!なる運動だ。
この運動の背後にはCIAの別働隊であるIRIが存在した。このIRIは20名ほどのリーダーをブダペストのヒルトン・ホテルへ集め、レクチャーする。講師の中心的な存在だったのは元DIA(国防情報局)分析官のロバート・ヘルビー大佐だ。
抗議活動はヒット・エンド・ラン方式が採用された。アメリカの政府機関がGPS衛星を使って対象国の治安部隊がどのように動いているかを監視、その情報を配下の活動家へ伝えている。このとき、アメリカは情報の収集や伝達などでIT技術を使う戦術をテスト、その後の「カラー革命」におけるSNSの利用にもつながった。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)
体制転覆の企てが成功しなかった理由のひとつはチャベスのカリスマ性にあったが、そのチャベスが2013年3月、58歳の若さで死亡する。その後継者が現大統領のニコラス・マドゥロだ。
ベネズエラの確認石油埋蔵量は世界最大だと言われている。その石油は自分のものだとトランプは主張しているが、ほかのアメリカ大統領も同じように考えていたのだろう。その石油を手に入れると同時に、自立の道を歩いていたラテン・アメリカ諸国を再び植民地化することもアメリカ政府の目的だと考えられている。
しかし、ベネズエラを空爆して大統領を拉致すればベネズエラの現体制は瓦解し、再植民地化するとアメリカ政府は考えているのかもしれないが、それほど容易ではないだろう。
ウクライナでNATO軍はロシア軍に圧倒されているが、戦乱を世界へ広げることで戦況を逆転できると考えているのかもしれない。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/394.html
米軍がベネズエラを空爆、特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拉致との情報
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 3, 2026
アメリカは1月3日、ベネズエラに対する軍事行動を開始し、首都カラカス周辺の軍事施設及び民間地域を空爆した。… pic.twitter.com/KhlzPM9Itb
トランプ大統領がベネズエラ攻撃
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) January 3, 2026
マドゥロ大統領と夫人を拘束し国外へ連行したとも。
国連憲章及び国際法違反。
日本は絶対に支持するな。
永遠の恥だ。
pic.twitter.com/blZYltPRuN
【トランプの電撃的ベネズエラ攻撃‼️】
— カシミール88 (@kashmir88ks) January 3, 2026
2時間でマドゥロ大統領拘束, 米軍の死傷者はゼロ
この数時間前にマドゥロは
習近平が派遣した特使と3時間会談
トランプはフェンタニルが
「毎年30万人の米国人を殺し
敵対勢力が米国を弱体化させるために使用」
テロ行為だと言っている… pic.twitter.com/S4owXMOTxK
中国のタンカーはベネズエラから堂々と石油を自国に持ち帰った。米国はビビっていつもの海賊行為ができなかった。
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) January 2, 2026
トランプは中国と事を構えるのを恐れている。高市信者がいくら飼い主を頼っても応えてくれない現実。 pic.twitter.com/QXToK1eia5
経済政策の失敗から経済破綻、独裁、麻薬国家に成り果てたベネズエラの現状
— 中泉 拓也 (Takuya Nakaizumi) (@nakaizu3) January 3, 2026
米軍がいきなりカラカスを空爆してマドゥロ拘束して、なんじゃそりゃって思っていらっしゃる方多いんじゃないでしょうか。トランプひどすぎと。
トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」 -… pic.twitter.com/s4I1tu9YDw
チリに住むベネズエラ人がマドゥロ逮捕後に、サンティアゴの街頭でデモを行った。彼らはこう言っている。『本当に幸せな新年だ。長い間待ち望んだニュースだ。ついに麻薬独裁者が倒れた!胸が張り裂けそうなくらい嬉しい!トランプがこの自由をもたらしてくれた事に感謝!』pic.twitter.com/gOniniYxbI
— 安カミユ(ミジンコまさ) (@martytaka777) January 3, 2026
2020年の選挙をベネズエラ製の「ドミニオン」に盗まれたトランプ大統領の復讐が成功しました。
— ポッピンココ (@Coco2Poppin) January 3, 2026
🔻
🇻🇪ベネズエラ全土の人々が、共産主義の麻薬独裁者マドゥロがアメリカに捕らえられたことを祝っており、ついに自由になったと喜んでいます。
pic.twitter.com/Gu29z6ezQr
中国、痛撃。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 3, 2026
中国の特使がベネズエラに到着、マドゥロと「連携」を協議したその日、トランプ政権がマドゥロを電撃拘束。
しかも中国代表団は、まだベネズエラ国内に滞在中。
狙いは明白。マドゥロ拘束は、同時に中国への警告でもある。これは外交ではない。見せしめ。pic.twitter.com/PSMNvJEzBD
トランプのやったことは国際法的にはいかんかもしれんが、ベネズエラ全土でマドゥロのポスターが地元住民の歓声の中で引き裂かれている…というのを見ると、少なくともベネズエラ国民には喜ばれている模様pic.twitter.com/kmOWFRXrRz
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) January 3, 2026
🇻🇪🕊️ベネズエラの青年:
— とうしろう(5号)守若 冬史郎🙄 (@tourouken555) January 3, 2026
「ドナルド・トランプさん!ありがとう」と、独裁共産者マドゥロ大統領の逮捕を祝って走り回った🥳🎉
🇹🇼🇯🇵トランプの指示によりベネズエラ転覆をあっさり終わらせた米軍は、対中シフトに集中できるため、中国の台湾侵攻は極めて難しくなった🥳ざまあpic.twitter.com/QyRJyiMFdH
🚨トランプは、ベネズエラのマドゥロ大統領への攻撃と、彼を拘束し国外へ移送したことを発表した。
— 🍊MIKANA(MIKA)🍊 (@mikangumi2011) January 3, 2026
後日、米国で刑事訴追のため逮捕され、裁判にかけられる予定。 pic.twitter.com/JvoKQaZ48J
拘束されたマドゥロ大統領の姿。 pic.twitter.com/WvEc6Dm3BQ
— 山田敏弘 (@yamadajour) January 3, 2026
独裁国家ベネズエラへのアメリカの攻撃
— 海外ジョニキ/モンスターズジョンTV (@MONSTERsJOHN_TV) January 3, 2026
本日ニコラス・マドゥロ大統領が
アメリカ軍の攻撃で拘束
マドゥロは
・麻薬カクテル運営
・左翼ゲリラと協力/麻薬をアメリカへ運ぶ
・不正選挙
・反政府デモへの軍投入(人道への罪)
これらで国際指名手配されていた
ベネズエラ国民は自由に歓喜… pic.twitter.com/TpwCNx0pd8
トランプ大統領、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束を発表。 pic.twitter.com/bitWFfkbTE
— MASA(航空宇宙・軍事) (@masa_0083) January 3, 2026
五郎蔵:
— miya (@miya397156651) January 3, 2026
米帝がベネズエラの「大規模施設」を破壊したと発言https://t.co/3jP5Xks1h5
— miya (@miya397156651) January 3, 2026・
— miya (@miya397156651) January 3, 2026・

統一教会「自民290議員支援」で黒い癒着再燃!ゴマかす高市首相をも直撃する韓国発の“紙爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382365
2026/01/03 日刊ゲンダイ

政界工作を担った徳野英治元会長(C)共同通信社
好事魔多し、もとい案の定の展開だ。反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との半世紀を超える癒着をウヤムヤにしてきた自民党をめぐる超ド級の紙爆弾が炸裂した。教団の本拠地・韓国で、日本での政界工作をつぶさに記録した内部文書の存在が報じられたのだ。高市首相の名前も32回登場。おぼこい釈明は、もはや通用しない。キッチリ調査、説明を尽くさなければ元のもくあみ。高水準を維持してきた内閣支持率は逆回転必至だ。
◇ ◇ ◇
問題の文書は「TM(トゥルーマザー)特別報告書」。日本側の2代前の会長だった徳野英治氏が2018年から22年にかけ、「真の母」と呼ばれる総裁の韓鶴子被告(政治資金法違反罪などで公判中)に報告した内容がまとめられている。韓被告らを捜査した当局が関係先のガサ入れで押収したもので、現地メディアが昨年末に特報した。
「昨年7月と12月に教団本部を含む大がかりな家宅捜索が行われた。自民党との深い関係を裏付ける証拠がどの程度出てくるのか、関心事のひとつだった。工作ノウハウの逆輸入も試みたようです」(韓国メディア関係者)
徳野氏は222回に上るTM報告書の中で、19年の参院選前に当時の安倍晋三首相と6回目の面談をし、「20万票死守」の支援を宣言して「非常に喜んで安心しているようだった」と反応を伝えたほか、国政選挙や総裁選の分析とあわせ、教団推し候補への支援も詳細に説明。岸田政権下で実施された総選挙から約1カ月後の21年12月には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と得意げに報告していたという。この選挙で自民が擁立したのは338人、そのうち261人が当選した。事実だとすれば、ほぼ全員だ。
高市首相は少なくとも94〜01年に複数回にわたって教団系日刊紙に登場

「真の母」は公判中(C)共同通信社
にもかかわらず、3代にわたり教団とつながる安倍氏の横死から2カ月後の22年9月、自民が公表した自己申告方式の点検結果では、会派に所属する379人のうち、接点があったのは179人だけ。選挙支援を受けるなどして氏名公表されたのは、安倍−徳野面談に同席して「エルメスのネクタイ」を贈られたという萩生田光一政調会長(現・幹事長代行)ら121人にとどまる。数が合わない。両方とも嘘つきなのか。
TM報告書で徳野は21年の総裁選に初出馬した高市氏をめぐり、安倍氏イチ推しであることや「高市氏の後援会と我々は親密な関係」「総裁に選ばれることが天の望み」などと言及。一方、高市首相は昨秋の総裁選さなかに出演したユーチューブ番組で教祖・文鮮明氏の名前を聞かれて「すいません」、教義内容は「分からないですけれども」とゴマカした。しかし、少なくとも94〜01年に複数回にわたって教団系日刊紙「世界日報」に登場し、雑誌「ビューポイント」(01年4月号)で対談もこなしている。ホンマに知らへんの──? 高市首相がこだわるスパイ防止法制の実現は、教団関連団体の国際勝共連合の40年来の宿願でもある。
「このところの総裁選をめぐって教団は組織だった動きを控えてはいるものの、信者は一貫して『高市推し』。保守思想で共鳴できる政治家はほかにそういない。ただ、銃撃事件以降、高市事務所は教団関係者の接近を極度に警戒している」(永田町関係者)
渦中の徳野氏は3月の金沢市長選に出馬表明。こちらの説明も待たれる。
◇ ◇ ◇
自民党と統一教会との癒着をめぐっては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/715.html
未だ根深い #統一教会と自民党 問題、政権与党の"自主点検"なるものが如何に欺瞞か#高市早苗は統一教会の特別報告に名前32回でズブズブ #正月 #政治
— 072025 (@from032011a) January 3, 2026
まさに犯罪政党自民党の正体が露出した。統一教会が290人の自民議員を支援していた事が明らかになった。組織ぐるみの犯罪だ。ウソつきの安倍晋三の犯罪でもありその安倍の後継を吹聴する極右高市に至っては統一教会報告書に30回以上も名前の記載があり全く無関係を言い張る高市のウソはバレバレである
— Y.I (@YukioIwa82538) January 3, 2026
この記事を読んでわかったのは2019年に選挙で290人が統一協会によって当選できた可能性が極めて高い❗️若い人は過去の問題と捉えがちだが、戦後から脈々と続いてきたので、現在の問題です❗️ https://t.co/4SgK2IjKDk
— いずみぃ (@izumy358) January 3, 2026
西麻布の「ぽちたま」🐰統一教会調査隊員
@Mo20ZupFZz3Gjtd
さすがゲンダイさん✨
萩生田光一氏とエルメスネクタイ
&
TM報告書で徳野英治氏が21年の総裁選に初出馬した高市早苗氏をめぐり、安倍晋三氏イチ推しであることや「高市氏の後援会と統一教会は親密な関係」「総裁に選ばれることが天の望み」と言及した
報じた‼️
#高市早苗って統一教会だったんだな
自民党議員が統一教会の影響を受けまくっていたことはもう明白なんだよね。日本の政治が、韓国カルトの思想に汚染され、政治が乗っ取られてきたんだよ。 https://t.co/Hzzy5zNLit
— 芻狗 (@justastrawdog) January 3, 2026
国家中枢に他国カルトのシロアリ自民党 https://t.co/fSeahCRq4Q
— 69(ロック)の会 (@69nokai) January 3, 2026
“岸田政権下で実施された総選挙から約1カ月後の21年12月には「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と得意げに報告していたという。この選挙で自民が擁立したのは338人、そのうち261人が当選した。事実だとすれば、ほぼ全員だ”
— 青藍 (@Seiranmakoto) January 3, 2026
増税バカメガネもツボ🏺やな#自民党は統一教会 https://t.co/lvUziH7Quw
>高市首相の名前も32回登場
— yasu( ・_・)🐈⬛ (@yasu_jet) January 3, 2026
>TM報告書で徳野は21年の総裁選に初出馬した高市氏をめぐり、安倍氏イチ推しであることや「高市氏の後援会と我々は親密な関係」「総裁に選ばれることが天の望み」などと言及
メディア一丸となり高市早苗に説明を求めろよ。スパイ防止法など論外#スパイ防止法に反対します https://t.co/05mTQxQmFC
正月休み明けの国会は荒れるやろな。野党は統一教会の問題追及するやろな。 https://t.co/NnNuLCFB0Q
— タカヒロ (@takhiro76) January 3, 2026
統一教会問題をネットで騒がれても報道しない日本の大手紙とNHK・民テレ。#日本は政官財報の癒着国家
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) January 3, 2026
◆報じるのは赤旗と日刊ゲンダイ、東京新聞などの一部地方紙のみ。腐った根を断つために国会でまずは #企業団体献金禁止 の成立を。 https://t.co/XLTBLjJKSi
「彼ら(若者)に、日本の未来を信じて希望を抱いてほしい…」
— かもうのかけ小 (@AfYjpB3h5Hp0n6g) January 1, 2026
と年頭所感で高市首相(産経新聞)
そもそも
反社集団の旧統一教会が自民党290人も選挙応援し、高市自身の名前も32回も出ている総理大臣なんかに、なんで希望を抱けるのか!
ズブズブじゃないか!😩
#高市早苗って統一教会だったんだな pic.twitter.com/wID3SQPVmu
#統一教会 との関係で「自民党がどんな配慮をしたか証明しろ」と市民や被害者に要求する馬鹿がいる。だが、関係・接点・金銭・選挙支援を説明する義務は政治家の側 にある。
— ザムザム (@zam_spoon) January 1, 2026
それを市民に押し付けるのは 責任転嫁の詭弁。疑惑に納得できないなら、まず自民党に説明責任を求めるのが筋だろう。 pic.twitter.com/N1cntlBioF
自民党だけで290人……
— 野風で消費税廃止でありんす。(🐾) (@vQMdJDNtC1ucykk) December 30, 2025
こいつらが、
統一教会のスパイなんですね。
勿論、他党にも沢山いますけどね。
日本のテレビ局は、
特番を組まないと駄目ですね。
韓国の検察と報道に丸投げですか…?
国家の一大事ですよ。 #高市早苗って統一教会だったんだな#日本を戦前にしてはいけない pic.twitter.com/5kmYsVyPd1
衝撃…😨
— jurian🌸 (@juri_piyo) January 1, 2026
『日本は悪い国、
日本に住んでる君達は
悪い人』
こんな"統一教会"から
支援されてる自民党って
一体、どんな団体なんでしょうね?🤔
高市早苗さんは
何故、
統一教会との関係を
改めないんでしょう?
ロシアに言ったみたいに
統一教会にも
「上等やないかい⁉️」と
言ってみて下さい… pic.twitter.com/rPnKwFQVgX
これさあ・・かなりヤバいんじゃない?
— 白坂和哉|Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) December 31, 2025
旧統一教会が選挙で290人もの自民党議員を応援したとか、教団内部の報告書に高市早苗の名前が32回も登場したとか・・・
これが”捏造”だと言うなら高市さん、正々堂々と調査してみろよ!
◆大晦日のライブ配信は、夕方6時から!https://t.co/e7SliwhYoC pic.twitter.com/ei3PsDRtbO


※紙面抜粋
・
止められるか、高市暴走 あらゆる意味で正念場の年が明けた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382371
2026/01/03 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

戦う国づくりに着々(C)日刊ゲンダイ
高支持率を背景に国の形を変えようとしている高市政権に、批判どころか、群がる野党。世界を見渡せば、どこもかしこも正義は風前の灯だが、この国の民主主義も漂流するのか。いきなり絶句するような統一教会汚染も露呈した2026年という分岐点。
◇ ◇ ◇
2026年が明けたが、「正念場」の年になるのではないか。国内外で民主主義や正義が風前の灯だからだ。
国内では少数与党の高市政権が高支持率を背景にやりたい放題を進めている。付け焼き刃で合意した日本維新の会との約束を盾に、「戦争する国」の準備を着々だ。そのための「世論対策」なのか、中国を刺激し、対立を煽り、側近には「核武装発言」までさせて、タブーを次々と破壊している。
一方、世界に目を転じれば、聞こえてくるのは侵略者プーチンの高笑いだ。トランプ米大統領がウクライナに突き付けている領土割譲の和平案は「法の正義」ではなく、「力の支配」を強要するものだ。そうしたら、これまではウクライナに同情的だった国際世論も、「しょうがねえか」に変わりつつある。正義もクソもありゃしない。
法哲学者の井上達夫氏は元日の朝日新聞のインタビューで「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに圧力を断固として加えることが必要です」と語り、こう続けた。
「『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です。弱き者は強き者に従えという『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
まったく、その通りなのだが、「悪のなれ合い」をしているトランプに媚びて、すり寄り、はしゃいでいるのが高市首相だ。そこには正義も、理念も、哲学もなく、「自分さえよければいい」という卑しい打算しか見えない。こんな政権が長期化したら、どうなってしまうのか。正月早々、暗澹たる気持ちになってくる。
これまでの政権とは格段に違う危険度

この案をのめというのか(C)ロイター
新潟国際情報大教授の佐々木寛氏(現代政治)は「高市政権は平和国家としての日本にトドメを刺そうとしているように見える」とこう言った。
「安倍政権以降、歴代自民党政権は安保3文書の閣議決定や敵基地攻撃能力保有など着々と戦争準備を進めていますが、高市政権になって加速度がついています。日本維新の会といっしょになって、スパイ防止法の制定や憲法9条2項の削除を公言するなど、危険度のレベルが格段に増し、同時に台湾有事発言に象徴されるように、政治の劣化が進んでいる。外交的、政治的な歴史の文脈を無視して、思い付きのようなことを言ってしまう首相なのに、世論はその勇ましさに拍手する。それに乗じて、さらに軍拡を進めていく。結果、糸が切れた凧のようになる恐れがある。そこが安倍政権よりはるかに危険なところで、日本が戦後、築き上げてきた平和国家の礎がすべて、突き崩される懸念があります」
そんな政権がなぜ、高支持率なのか。この世論もまた、怖いところだ。トランプの横暴がいつのまにか、容認されているように、「勇ましさが力」で「力こそが正義」という国際的なモラル崩壊があるのだろう。佐々木氏はそれに加えて「新自由主義の弊害」を挙げた。
「世の中のグローバル化に伴い、どの国家も生き残るために福祉削減など軽量化を図り、新自由主義を進めている。従来の社会的、政治的共同体は破壊され、何でも自己責任となり、格差が拡大しているのは周知の通りです。こうなると、国家そのものが無力化してしまう。そのため、どの国の政権も身近な敵をつくって排斥し、脅威を煽ることで支持率を得る傾向になりつつある。私は高市氏が首相になれたこと自体が先進国の行き詰まりの象徴だとみています」
だとすると、今後、ますます、高市は先鋭化していくのだろう。野党は野党で、そんな高市にすり寄り、高市以上に保守化・右傾化して、存在感をアピールするようになる。気が付けば、どの政党も保守化を競り合い、排外的な翼賛体制が出来上がってしまう恐れがある。国民民主党なんて、外国人による土地取得規制やスパイ活動防止に血道を上げ、大軍拡予算案にも無条件で賛成表明なのだから、酷いものだ。
こうした翼賛体制に世論が拍手するようになったら万事休すだ。「いつか来た道」を再びたどることになりかねない。
高支持率に浮かれているが短命説も浮上
そうした意味で、まさしく、今年の政局は「正念場」だ。高市軍拡翼賛体制が完成し、長期政権化するのか。それとも、世論が歯止めとなり、高支持率が見直されるのか。それによって、この国の形も変わってくる。翼賛体制か、民主主義か、戦争する国か、平和国家か。政治評論家の野上忠興氏はこう見ている。
「好スタートを切って、長期政権を予想する向きもありますが、問題は2つあります。1つは移ろいやすい世論。初の女性首相という好奇心とハッキリ言う論調が受けていますが、実績はまだ何もないのです。物価高対策ひとつとっても、ガソリン税の暫定税率廃止は野党が主張していたことだし、目くらましで規模だけ膨らませた補正予算を通しただけ。世論はいつ離れるかわかりませんよ。もう1つは高市首相の孤独と健康。官邸の様子を聞くと、相談相手もいないし、自分で何でもできると勘違いしていると、こんな不協和音が出始めているんです。加えて、リウマチの持病があるのに、寝不足で、いっぱいいっぱいだというんですね。衆院解散を否定していますが、やらないのではなく、選挙を勝ち抜く体力に不安があるのではないか、とみる向きもある。ですから、支持率に陰りが見え始めたら、第1次安倍政権のように退陣まであり得るとみています」
確かに、この支持率で解散説が出てこないのも不思議な話だ。一人で働き抜いても早晩、ボロが出る。中国との対立が長引けば、そのダメージはボディーブローのように効いてくる。世界中見渡しても、中国との関係がここまで悪化している先進国は日本だけだ。
加えて、韓国メディアが暮れにスッパ抜いた統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の内部文書も火種だ。当時の会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁(政治資金法違反罪などで公判中)に対し、自民党議員290人に支援したことを報告、高市の名前も32回登場するという爆弾文書だ。野党の追及次第だが、保守の仮面をかぶった政党の正体が暴かれていくのは間違いない。
前出の佐々木氏にも聞いてみた。
「短期か、長期か、2択でしょうね。やはり、政治家としての質が問題です。台湾発言のように軽率な言動があだとなり、自民党内から『彼女ではもたない』という声が出て引きずり降ろされる可能性がある。このケースが短命シナリオ。一方、高支持率を維持し、野党も追随すれば、劣化した危険な政権が長期化してしまう。この国にとって、正念場です」
トドメを刺すか刺されるか、国民も覚悟が問われている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/716.html
>新年所感「強い経済をつくるとともに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため、懸命に働いてきた」…
— 一市民 (@nittan_skhrh569) January 3, 2026
自画自賛?
「世界の真ん中で咲き誇る」って、まるで宗教
客観現状は…
@隣国との諍いを単なる自分の意地で助長。地政学的な弊害を生じさせ
A成果無き緩々安倍経済政策の真似事実施
だろ
B-chan🍉😷
@bisejp
「群がる野党」!すごく的確な言葉選び!ホント、何してんの?こんな邪悪な内閣、許しちゃアカンでしょ💢💢💢
Hidehiko Sakashita
@hidesax
ホントに、その通りだ。年初からこの流れを止められなければ、日本の混迷はさらに深まるばかりだと断言できる。大手メディアは、まさか韓国発統一教会汚染の問題をこのまま封印するつもりではないだろうな?
「あらゆる意味で正念場の年が明けた」
しんじろう『宮崎愼二』
@mi89s1
正に、これ!
この国は確実に歯車が狂って来たように見える。
外交を知らない首相が中国という独裁的国家を刺激し、国民を危険に陥れようとしている。
まだこの国には、良識が残されていると信じたい!
声をあげよう👍
力を合わせよう👍
millreef
@symbiosys44
皆さん絶対にスパイ防止法、緊急事態条項、憲法改正を許してはいけません。さもないと全ての国民の個人情報を政府が勝手に利用してしまいますよ!戦争で殺されるのは我々であり、子供たちです。ウクライナ🇺🇦ガザ🇵🇸を忘れてはいけません。#日本を戦前にしてはいけない #政権交代
これも記事にしてください!!
— Yuji (@Yuji1310500) January 3, 2026
高市早苗は国のために子供の命を投げ出せ、と過去に発言している!
まさに戦争準備内閣
日本を戦前にしてはいけない#高市やめろ#スパイ防止法に反対します#高市早苗は統一教会のスパイ https://t.co/EZikzelER3
・https://t.co/Qit4T131wU pic.twitter.com/Ok0gYjojWH
— 年老いた狼🐺【檄走餓狼伝説・れいわとリングの章】 (@GAROLEGEND101) January 3, 2026
外に敵を作り内憂隠す。政治屋がよくやる手口‥#統一教会問題・裏金問題隠す魂胆に騙されてはいけない https://t.co/MP8zrIvMBL
— やじうま (@V5039DxjyZ9IxzO) January 3, 2026
2026年の流行語は「反日カルト」に決定だろう。統一教会の本質を言い当てている。同調する者全て反日カルト。
— 内藤可夫 (@naitohyoshio) January 3, 2026
保守を名乗ってきたのは、反日を隠すためと広く知れ渡った。 https://t.co/ZuoOaKOa33
高市サンが、どうして中国にケンカふっかけて刺激して中国の反発を引き出して、その中国の反発に反発する人たちを増やしているか、わかりますか。物価高になんら対策も打てずに行き詰まっているからですよ。自分に国民の怒りが向かわないように、外に敵を作って目を逸らさねば、自分が困るからですよ。
— 木村知 (@kimuratomo) December 11, 2025
やってることが北朝鮮の金一族と同じなんだよね、高市一派は(支持母体が支持母体だから似るのも当然か)
— フランドン・キミード(きみー)🇹🇼🇺🇦🇵🇸☮ (@Kimy419) December 11, 2025
自国民を重税(とそれを元手にした軍拡)で痛めつけて、それを悟られないために他国に喧嘩を売って「我が国は攻撃されている!我々はその攻撃から国民を守ってるんだ」と威張る構図が完全に一致する https://t.co/DnCeTXFfLH
そのとおりだ
— SOUKAMO戦争日本反対 (@samSoukamo) December 12, 2025
失政の目をそらすには国民の目を国外に向けさせるのが常套手段
国、政府への不満は直接高市を批判すべき https://t.co/92QoDY675O
危機意識を煽って憲法改正させて、緊急事態条項を盛り込むことが本当の狙いだと思う。 https://t.co/1ig0g4T3gd
— 慶次(傾奇擬き) (@ananokeiji) December 11, 2025
イスラエルのネタニヤフが自身の汚職追及から逃れる為に、決して止めないガザでの虐殺行為と全く同じ構図。自己保全の為に対立分断差別を煽る政治家は必要無い。 https://t.co/BuuMFo4jB6
— .kira (@kkira69er) December 12, 2025
日本会議の思想そのものです。自民党というより日本会議、また旧統一教会です。国民主権や人権を嫌うカルト思想では社会が壊れます。
— 有野洋輔(ありの ようすけ)Yosuke Arino /専門 エネルギー・経済・気候変動 (@yosuke55ocean) December 24, 2025
政権交代あるのみ。
売国内閣、安倍高市。
— めゆ (@meyu50697190387) December 24, 2025
本当に地獄だね。アメリカには媚びへつらい、無駄に敵を増やし、国力を落とす売国スパイ https://t.co/swNc0WWF6U
初めから軍拡という目的のために誕生した醜悪な政権。国民など眼中にない進め方をしている事に心底、腹が立つ。ポチは消えろ。 https://t.co/iaLmqvjjwx
— おれんちてすたあ (@ABURISOULbut) December 25, 2025

2026年は米価が値頃になるのか? 昨年末には最高値更新も業界には先安感漂う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/382372
2026/01/04 日刊ゲンダイ

春先が転機に(C)共同通信社
昨年はコメが異常に高かった。農水省によると、全国のスーパーで先月15〜21日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格は、4337円。集計を始めた2022年3月以降の最高値を3週ぶりに更新し、年明け以降も米価の高止まりを予感させた。
一方で、コメ業界では「近く米価は下がる」との見方が広がっている。25年産米の収穫量が増加したほか、米価高騰で売れ行きが鈍り、需給緩和が見込まれている。今年6月末の民間在庫が高水準になると予想され、先安観が強まっているのだ。
そもそも、米価高騰の主な要因は集荷競争の過熱だ。昨夏は猛暑に見舞われ、収穫時期にコメ不足の懸念が広がった。業者がコメ確保に走り、特に商社などは資本力を武器に、生産者に高値を提示してコメを買い集めた。そのためJAも、集荷時に前もって生産者に払う概算金を大きく引き上げざるを得なかったのだ。
「決算セール」+α
こうしてもたらされた米価高止まりは、いよいよ収束するのか。米流通評論家の常本泰志氏の見立てはこうだ。
「流通で大きなウエートを占める大手卸売業者は、基本的にJAとの取引が多い。JAから高値で仕入れた在庫が相当分残っているため、少なくとも向こう2、3カ月は米価が急激に下がることはないでしょう」
しかし、春先には動きがありそうだ。
「前提として不確定要素はあるものの、決算期を迎える3月がひとつのターニングポイントになるでしょう。コメ業界は、借入期間が半年程度の短期融資を受ける業者が多い。新米を仕入れる昨年9月ごろの借り入れであれば、返済時期は3月。そのため、春ごろにはある程度損切りし、コメを安値で放出する動きが出てくるでしょう。さらに、個人でコメを販売する小規模農家などは、田植えまでにコメを売って作業場を空けなければなりません」(常本泰志氏)
いわゆる決算セール後にコメがさらに市場に放出されれば、下押し圧力が働く。消費者の動向次第では、値下がりスピードが加速する展開も期待できる。
「消費者がコメを買えば買うほど、流通の川上にある値下がりしたコメが早く店頭に並びます」(常本泰志氏)
今年こそ、消費者の納得のいく値段に収まるか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/718.html
【トピックス】2026年は米価が値頃になるのか? 昨年末には最高値更新も業界には先安感漂う https://t.co/xg4ZSzd6sq #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 3, 2026
2つの政権に振り回された「お米」 増産、やっぱり撤回、おこめ券配布… 肝心なコメ価格は結局高止まりのままhttps://t.co/NMQCkANyqD
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) December 27, 2025
ある政策の「失敗」は一群の人々にとっての「成功」であることが多い。
— Tkaz (@oaksidea) December 28, 2025
そもそも米の小売価格を上げることを目指した政策。
消費者の7割が物価高騰に悲鳴をあげている現状。おコメ券やら支援などと小手先の施策でゴマカス。
物価高騰を招いている円安、米価高を是正する気はないのが本音だ。 https://t.co/iIS6i3JyJu
誰のための「おこめ券」? 増産から減反にUターンで米価高止まりhttps://t.co/AqVO7AEzNK
— 毎日新聞 (@mainichi) December 12, 2025
おこめ券は、むしろコメの高値を維持し、消費者の苦痛を増幅させる恐れがある――…
むしろコメの高値の維持が目的でしょ…国民の暮らしなんてどうでもいいのが自民党 https://t.co/Qm34pviih7
— かばくん (@KABAJPN) December 12, 2025
腐敗体質腐りきった自民党の利権を得る為のお米券ですよ。国民には何の恩恵無し。税金の無駄遣いばら撒きで有りますよ。 https://t.co/kNxAXREYTw
— ドコモだけ (@ef586165) December 12, 2025
一時しのぎの愚策。お得意の人気取りの補助金。
— こめちゃん (@PZfbglPmXKocqDU) December 12, 2025
「鈴木大臣は凄く優秀だ」と評価する人達って、不出来だと思いませんか?こんな間違った農政を正しいと考えて推進している人達が言う事です。そういう人達が長年農政を担っている訳ですから農林水産業が疲弊するのも当然です。最後に困るのは日本国民。 https://t.co/8tlOQ5h6Qm
政府のおこめ券政策は完全なマッチポンプ。自ら米価をつり上げ、おこめ券でヒーロー気取り。 https://t.co/aJdqT0BaZ0
— wasabifurikake (@wasabeam8) December 12, 2025
お米券の配布で、手数料が高いって話は行政側の都合であって、消費者の本音は「お米券」じゃなくて、もっと生活に直結したガス・水道料金の値下げとか、目に見える実質的な負担軽減が必要という意見が多いように思う。そもそも、お米券は必要なかったのだ。 https://t.co/NMRAQk0drh
— 🦋Sumika Yamagata (@SumikaTMKCM) December 12, 2025
米価格高騰を容認して農家所得を確保する現在の策は、短期的には容易に国産米離れを引き起こさないだろう。
— 松永 剛🇹🇭タイ・バンコク (@ajimoto) December 12, 2025
しかし米価格の高止まりが続けば、消費者はいずれ確実に離れて行く。
長期的に見て、パンや麺、あるいは外国産米に市場を明け渡すリスクを背負ってはいないだろうか https://t.co/wR6iyXUfAJ
100%じゃないけど、もう米から小麦へ切り替えたよ。高い米なんか食べるか https://t.co/PExvBzQCIG
— sirius.mino (@siriusmino) December 12, 2025
来年から米は大暴落するでしょう
— よりてんくん (@yoritenkun) December 12, 2025
みんな米を食べなくなってきた https://t.co/D0juP6FqMd
米国のベネズエラ侵略戦争に対して高市首相は見解を表明すべきだ。
高市首相は米国の一方的な武力行使を容認するのか。
武力攻撃によって他国の大統領を拘束することを容認するのか。
法の支配、自由、民主主義、基本的人権、市場経済
などの価値観を重視する外交を行うとしてきたのではないのか。
他国に対して、正当な事由なしに武力を行使する、武力による威嚇に訴えることは明白な国際法違反。
国際法違反行為でも主体が米国なら許容するということなのか。
米国の行動は国際法違反であり日本政府は米国の国際法違反行為を非難すると表明するのか。
何も言わないということはあり得ない。
首相としての存在意義が問われる。
邦人の安全確保に努めることは当然として、米国の行為をどう評価するのかを説明する必要がある。
「何も言わない」ことは「判断力の欠落」を意味する。
ものごとについての判断を示すことができない者が行政権の長であることは許されない。
ロシアがウクライナでの特別軍事作戦を始動させたとき、ロシアは行動の正当性を担保するプロセスを踏んでいる。
ウクライナで内戦が発生したのは2014年のこと。
内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。
ウクライナ内戦はウクライナ政府と東部2地域(ドネツク、ルガンスク)との間で繰り広げられた武力衝突。
ウクライナ、ドネツク、ルガンスクにオブザーバーとしてロシア、ドイツ、フランスが関与して合意が成立した。
ドネツク、ルガンスクの東部2地域に高度の自治権を付与することで戦争を終結させることで合意した。
ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。
2019年春に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立を公約に掲げた。
大統領就任後、ミンスク合意履行に向けての動きを示したが単なるポーズだった。
ウクライナ極右勢力が強く反発するとゼレンスキーは転向した。
21年に米国でバイデン政権が発足。
バイデン政権はウクライナでの戦争創作を推進した。
ドイツのメルケル首相は首相辞任後に2014年のミンスク合意はウクライナが対ロシア戦争への態勢を整えるための時間稼ぎのトリックであったことを告白した。
ドネツク、ルガンスク、ロシアはウクライナ、独、仏に騙されたのである。
背後で糸を引いたのが米国であったことは言うまでもない。
ロシアはウクライナのNATO加盟阻止を最重要課題とした。
冷戦終結時に東西ドイツの統一を協議した際、米国は旧ソ連にNATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを確約した。
東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した前提はNATOの解体だった。
NATOもワルシャワ条約機構と同様に解体されるべきものだった。
ところが、西側は旧ソ連との約束を踏みにじり、NATOの東方拡大を推進した。
ロシアにとって最後の砦がウクライナとベラルーシのNATO非加盟だった。
ロシアと長大な国境線を有するベラルーシとウクライナが東西の最重要の緩衝地帯である。
ウクライナのNATO加盟だけは絶対に認められない。
これがロシアの「核心的利益」である。
ウクライナが東部2地域に高度の自治権を付与すればウクライナのNATO加盟は消滅する。
これがミンスク合意成立の核心だった。
ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、対ロシア戦争準備を加速させ、さらに、NATO加盟の方針を決定した。
停戦合意を踏みにじり、ウクライナ政府は東部2地域への武力行使を拡大した。
この事態を受けて東部2地域が共和国として独立を宣言。
ロシアが2共和国を国家承認した上で集団安全保障の条約を締結した上で、2共和国が集団的自衛権行使をロシアに要請してロシアが軍事作戦を始動させた。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4298
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「対米隷従が日本を滅ぼす」
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 4, 2026
高市首相の見識が問われる - 植草一秀の『知られざる真実』 #ベネズエラ軍事侵攻 #ウクライナ紛争 #高市首相はトランペットか https://t.co/S8BHDLiVxPhttps://t.co/nNsRu2TU2Y
— K.Kondo (@kon1316) January 4, 2026
「本当の友だち」は、悪いことを本気で叱ってくれるんだべ。相手の悪いことを叱れないのは、「ニセモノの友だち」だからなんだべ
— 1000の知恵 (@1000wisdom1) January 4, 2026
"中国「国際法違反で主権侵害」と強く非難 英仏独首脳はマドゥロ氏拘束を肯定も攻撃の正当性は触れず 高市首相「情勢安定化へ外交努力」" https://t.co/TXHQnmtJ3C
高市総理の投稿の談話は外務省報道官の談話をそのまま引いたのだと思うけれど、拘束を肯定せず "ベネズエラに民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた" という肯定とも否定とも取れる表現でうまく誤魔化す余地を作ったな、という感じ https://t.co/ruf4lOt933
— garmy (@garmy) January 4, 2026
ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 4, 2026
ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました。…
アメリカが法の支配を破ったことにダンマリでは、日本が法の支配を尊重しているとほ言えない
— 宮本徹 (@miyamototooru) January 4, 2026
「私の指示の下」ってわざわざ言っちゃうのって、自己顕示欲で政治やってますって言ってるようなものだな😎 https://t.co/A1j00gzsX0
— くろねこの短語 (@Kuronekono28802) January 4, 2026
トランプを非難できないとは。
— catherine hamilton (@CHamilton93626) January 4, 2026
情けない。#あらゆる戦争に反対します https://t.co/J2Bw0EVntY
おいコラ💢話をそらすな、アメリカのした事は国際法違反、戦争犯罪なんだよ、分かってるのか?批判しろよバカ野郎😡 https://t.co/ex2kPUU5Ry
— 忠太郎🐹 (@Zx7kxXaMb1oFK2S) January 4, 2026
@takaichi_sanae
— ouendan団長 (@sououendan) January 4, 2026
何処迄も媚びるだけの
高市早苗はベネズエラ攻撃も知らん顔
何故トランプを批判シナインダ?
世界各国首脳が攻撃を批判している
高市早苗は 何故トランプの蛮行を批判出来ないんだ 媚びるだけなら
即 辞めろ 支持率は嘘の様な?
鍍金は剝げたかな
統一教会議員 pic.twitter.com/iXUxSklWp0
ひどすぎるコメント…
— ウバリーマン沖縄 ジャイロキャノピーでウバウォルオン (@1Y0ApinypAX9aXD) January 4, 2026
「ベネズエラでの事案」→「米国によるベネズエラへの軍事攻撃」でしょ
官僚が準備した通り言葉を濁す
批判しないといけないでしょ民主主義国家なら
アメリカ様のやる事だから無批判、イエスマン、属国、もう辞めてくれほんとに https://t.co/NetOXzwCs4
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をアメリカ政府がニューヨークへ連れ去り、拘束していることは確かなようだ。マドゥロ大統領は居住地を頻繁に変えていたと言われているが、その動きをアメリカ側は把握していた可能性が高い。ベネズエラ政権の中枢にアメリカの手先がいるのだろう。
映像を見ると拉致にはヘリコプターが利用されたようだが、ベネズエラ軍はS-300防空システムやスホーイ30戦闘機を保有しているはずで、侵略部隊に反撃しなかったことに疑問を持つ人が少なくない。低空飛行するヘリコプターが相手なら、一般兵士でもMANPADS(携帯式地対空ミサイル)で撃墜できたはずだと考えられている。そこで、今回の大統領夫妻拉致作戦は一種のクーデターだったのかもしれない。
大統領は拉致されたものの、まだ「マドゥロ政権」は存続している。ベネズエラでは、今でもウゴ・チャベスチャベスの制作を支持する人が試合的だ。軍の内部にアメリカ政府の手先になっているグループが存在しているとしても、かつてラテン・アメリカで繰り返された軍事クーデターのようなことはできないのだろう。
第2次世界大戦後でも、アメリカやイギリスは選挙で合法的に選ばれた政権を暴力的に倒してきた。西側世界ではこうした行為に「民主化」というタグをつけている。
現在、ロシア軍とNATO軍がウクライナで戦っているが、その発端はバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用して行ったクーデターだ。2013年11月にオバマ政権のヤヌコビッチ政権転覆を目指す工作がキエフにあるユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で始まり、2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
当初はカーニバル的な雰囲気の集会だったが、年明け後、広場ではネオ・ナチのメンバーが登場して暴力行為をエスカレートさせ、状況が一変する。2月18日頃から棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めた。その頃、2500丁以上の銃をネオ・ナチは広場へ持ち込んでいたとも言われている。
しかし、ヤヌコビッチを排除してもクーデター体制を拒否する国民が多く、南部のクリミアではロシアと一体化、東部のドンバスでは武装抵抗が始まった。クーデター後に軍や治安機関の約7割が組織から離脱、その一部は反クーデター軍に合流したと言われているが、そうしたこともあり、クーデター政権は劣勢だった。
そこで、クーデターを支援している欧米諸国は新体制の戦力を増強する時間が必要になった。そこでロシアに停戦を持ちかける。2014年9月のミンスク1と15年2月のミンスク2だ。この停戦合意がクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎだったことはアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。
トランプ政権はベネズエラを制圧し、石油をはじめとする資源を奪おうとしているが、前途多難だ。アメリカ政府がベネズエラ軍をどの程度掌握しているか不明だが、資源を奪うシステムを構築することは簡単でないだろう。
すでにロシアは欧米諸国が約束を守らないことを理解しているはずだが、今回のケースはその認識を強めるだろう。元ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は今回のケースを受け、国の確実な防衛を保証する最大の強化策は核兵器しかない」と発言している。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/395.html
米軍によるベネズエラへの軍事侵攻とウクライナにおけるクーデターの類似点
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 4, 2026
米政府によるベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ夫妻の拉致・拘束が発生したと伝えられる。… pic.twitter.com/4BQ2eGoxrl
🚨🚨
— miya (@miya397156651) January 3, 2026
五郎蔵:
マドゥロ誘拐を自慢げに語る。
チームは素晴らしい仕事をした、誰も見たことがないようなリハーサルと訓練を積んだ。
本物の軍人から聞いた話だが、こんな作戦を実行できる国は地球上に他にない。
何が起こったか見ればわかるだろう。文字通りテレビ番組を見ているような気分だ。…
🚨🚨
— miya (@miya397156651) January 3, 2026
まさに「賽は投げられた」状況ですね。おっしゃる通り、トランプ大統領が「テレビ番組のような成功」と誇る裏側で、現地の450万人とも言われる民兵組織(ボリバル国民義勇軍)が本格的な抵抗準備を整えている現実は、米軍にとって極めて深刻な脅威となります。…

新聞・テレビが権力者や強い者にますます文句が言えなくなっている今こそ、週刊誌が生き残るチャンス 週刊誌からみた「ニッポンの後退」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/382381
2026/01/04 日刊ゲンダイ

国会の追及ネタになるのも週刊誌(黒川検事長の賭け麻雀)/(C)日刊ゲンダイ
「この国に言論・表現の自由はない」
こう書くと、「そんなことはない。おまえが連載している日刊ゲンダイを見ろ。安倍晋三元首相が『ゲンダイを見れば、この国に言論の自由があることがわかる』と言ったじゃないか」という批判が返ってくるだろう。
しかし、考えてほしい。SNSを見ればわかるように、この国には「言いっ放し」の自由はあるが、真の言論の自由はない。そう私は考える。
昔の週刊誌には言論の自由があふれていた。あの田中角栄がこう言った。
「新聞や放送局は俺が頼まれごとをしてやっているから、社長とは電話で話がつく。だが、週刊誌は何とかならんのか」
徒党を組まない、記者クラブには入れないから、政治家たちの愛人問題も、相撲の八百長事件も、長嶋茂雄と息子一茂との確執も、司法がファッショ化していることもすっぱ抜けた。
私事で恐縮だが、現代編集長のとき、当時“剛腕”と恐れられていた小沢一郎の「隠し子」疑惑をすっぱ抜いたことがあった。掲載に踏み切るまで何度も悩んだ。しかし、権勢をふるっている政治家のあるまじき“愚行”を報じることには公共性、公益性があると判断した。皮肉なことに、この疑惑を証明してくれたのは、夫・小沢へ「離縁状」を叩きつけた元妻であった。
「宇野宗佑首相が愛人・神楽坂芸者に“三本指”」「山崎拓幹事長や中川秀直官房長官のドロ沼愛人問題」「黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀」など、政治の暗部に切り込んだスクープは週刊誌の華である。
週刊誌屋の「志」は、自分たちが面白いと思ったことには、リスクなど考えずに突き進んでいくことだ。
数々の新雑誌を世に出しマガジンハウスの時代を築いた木滑良久はこう言っている。
「とにかく、自分が面白いと思うことだけが信ずべきことなんだ。それだけがホンモノだから、だから他人にも通じるんだ。独断でない判断はないし、偏見でない意見なんて実際あるかね」
最近の週刊誌を眺めていて、各誌の編集長や編集者が心からやりたいことを追いかけて記事にしているとは、到底思えない。
安倍政権あたりから顕著になってきた新聞、テレビ幹部たちと権力との癒着。朝日新聞の政権批判はか細く、読むに堪えない。デマと偏見の塊であるSNSなどに週刊誌の代わりができるはずなどない。
部数を気にせずやりたいことをやれと言えば、「週刊誌バブル人間のたわ言」だと言われるだろう。だが、新聞の多くが政権忖度紙になり、テレビは本当に大事なことを何一つ言わない今、週刊誌が生き残る道は必ずある。
それには「権力に迎合せず、常に弱者の立場に立ち、声なき声に耳を傾ける」ことである。
過激なポルノ写真を掲載したり、卑猥な言葉で権力者を批判して訴えられた雑誌「ハスラー」編集長・ラリー・フリントの裁判で、彼の弁護士はこう言った。
「不快でなければ、自由はなんの意味もなさないのです。自由は社会の中で嫌悪感を表すものをじっと我慢してきました。誰が不快になるか構わず、すべての言論に自由がなければ、自由はなんの意味もなさないのです」(「ラリー・フリント」徳間文庫)
権力者たちに不快感を与える記事作りは週刊誌にしかできない。この国に言論の自由があると幻想を抱いている連中に現実を見せてやれ。真の言論の自由を取り戻すのだ。
新聞、テレビにできないことをやる。週刊誌の原点に今こそ立ち返り、生ぬるいこの国のマスメディア状況を打破してほしい。ニタニタ笑って本心を隠す女性宰相の化けの皮を剥ぎとってほしい。
私に残された時間は少ない。週刊誌もなかなかやるじゃないか、そう思って逝きたいものである。 (文中敬称略)
(元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/720.html
新たに韓国で明らかになった #統一教会 問題でも、現首相との関連性には触れたがらない国内大手メディア#高市早苗は統一教会の特別報告に名前32回でズブズブ
— 072025 (@from032011a) January 4, 2026
どうしてここまで酷い状況なのに他のメディアは報じないのですか?
— hiro💙💛🌻 (@mattari_lna) December 10, 2025
ニュースを見ていても全く触れることがないので怖いです。
茂木敏充・外務大臣がハイブランドに政治資金支出 「行事費」名目でエルメスやディオール
— 庶民目線 (@hiro19561009) December 10, 2025
行事費でカバン?
ふざけるな!#自民党は国民の敵#自民党に投票するからこうなる
https://t.co/ywxI0hysHS
高市軍団は本当に金に汚いな!!
— Cpt. Nemo (@cpt_nemo_oedo) December 10, 2025
もう「企業献金を禁止」だけでなく「政党助成金も廃止」にしよーぜ!!
茂木敏充・外務大臣がハイブランドに政治資金支出 「行事費」名目でエルメスやディオールに(文春オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/f17MMpt5Ad
素晴らしい動画です。
— 恵ちゃん仮面ですぅ (@arubinoamagaeru) December 19, 2025
目覚めましょう、日本国民‼️
茂木は統一教会会員。 https://t.co/sOGMBwTXnM pic.twitter.com/AqLlNUKtIW
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) November 14, 2025
やっぱ筋金入りのクソ人間っすね高市早苗は
— 柴犬いもすけ (@imoimokoushirou) December 17, 2025
文春さん頑張って拡散しましょう!応援しています!史上最悪の高市と麻生を辞めさせましょう! https://t.co/ide55xTaLv
— kk (@kubo3496) December 17, 2025
天理教教祖の言いなりで何でもする天理教信者が日本の総理大臣だぞ。これ以上の政教分離違反はないだろ?
— どいつもこいつも . . . (@x2025dante) December 17, 2025
日本国憲法が定める政教分離とは、公金の宗教団体への支出禁止(憲法89条)、国・機関による宗教教育・宗教活動の禁止(憲法20条3項)、宗教団体への特権付与の禁止(憲法20条1項後段) https://t.co/vhqFKJYkYG
反社カルト統一協会「世界日報」に何度も登場しながら、「対談一度だけ」とウソをついた高市早苗( ;-`д´-)#こんなひどい総理は初めてだ #高市やめろ pic.twitter.com/3ZPahyzHz3
— 川上芳明 #日本共産党推し (@Only1Yori) December 7, 2025
高市は総理大臣になりたかっただけでそれを維持するために平気で有権者に嘘をつく。高市こそまさに国賊。
— take4@オルカン推奨 (@Takechanman1125) November 20, 2025
まさに継承者 https://t.co/v3CmkBakZO pic.twitter.com/JapwT9dKqg
— しまさん (@shima_revive) November 21, 2025
安倍晋三は、2017年2月17日、「森友学園」の認可や国有地払い下げに関し「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。その後、妻昭恵の名を関連公文書から削除するなどの隠蔽工作を財務省が行ったが、安倍晋三は首相も国会議員も辞任せず、その地位に居座り続けた。 pic.twitter.com/6JMTLJvDSZ
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 1, 2025
安倍晋三と高市早苗、トランプの3人には、共通点がある。平気でウソをつき、ウソだと批判されても居直り無視すること。統一教会関連の団体と接点があり、統一教会系団体に応援されていること。安倍と高市は、日本会議や神社本庁などの大日本帝国復権派との繋がりも共通。しかしメディアはなぜか黙殺。 pic.twitter.com/CBAoDdaQ8n
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 1, 2025

南米ベネズエラを攻撃した米トランプ大統領の狙いは「西半球支配の始まり」と専門家が分析
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382403
2026/01/05 日刊ゲンダイ

「並外れた成功」と自賛(C)ロイター=共同
正月から度肝を抜かれたトランプ米国のベネズエラ軍事攻撃。空爆してマドゥロ大統領を拘束、ニューヨークまで移送し、拘置所に収容した。
3日に記者会見したトランプ大統領は、「これは米国の歴史上、最も衝撃的で効果的かつ力強い軍事力を誇示するものだ」と自賛。「政権移行まで我々がベネズエラを運営する」と宣言した。
もっとも、ベネズエラの暫定大統領であるロドリゲス副大統領は、マドゥロ大統領の即時解放を訴えるなど抵抗している。統治の先行きは不透明だが、トランプ大統領は地上部隊派遣での再攻撃も辞さない構え。とにかくベネズエラを支配下に置きたいわけで、その目的として会見でも強調したのが石油だ。
ベネズエラは原油埋蔵量で中東の産油国を上回る。米石油大手が権益を掌握する方針も打ち出したが、トランプ大統領が軍事攻撃してまでベネズエラに執着するのは石油だけが理由なのか。
「西半球重視という米国の国家安全保障戦略において、ベネズエラは『目の上のたんこぶ』だったんです」と言うのは上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)だ。こう続ける。
「中国やロシアに近く反米的であり、しかもキューバにも近い。米国に薬物を送りつけてくる敵。石油だけじゃなく、レアアースもあり、そこには利権も入ってくる。要は、一番近いところで面倒くさいやつをつぶしておこうというのが攻撃の狙いだと思います。米国にとって西半球は『裏庭』。だからここを守るということ。しかし、トランプ大統領はイラク戦争を批判していたのに、同じことをやっている。やり方も雑としか言いようがない。すべて国内法で対応するというし、議会への説明もない。国際法では絶対にアウトですが、国連安保理の常任理事国だから、ロシアのウクライナ侵攻と同じで誰も止めることができない」
次はグリーンランドか

グリーンランドの中心都市ヌークの街並み(C)ロイター=共同
トランプ大統領は会見で「モンロー主義」の復活に言及した。欧州による西半球への干渉に反対した19世紀の米国の排他的な外交姿勢だが、トランプ大統領はベネズエラについて大統領選前から攻撃をにおわせていた。西半球支配へ力ずくのトランプ大統領。そうなると、次はグリーンランド(デンマーク自治領)やパナマ運河についても武力を振りかざした強奪が現実味を帯びる。グリーンランドについては昨年末、担当特使を任命し、「米国が所有しなければならない」と主張した。
「そういうことも想定しなければならなくなりました。デンマークは昨年末、同盟国である米国について『潜在的脅威』との報告書をまとめています。一方、東半球は手薄になる。今回のベネズエラ攻撃は、米国が東半球への関与から抜けていく最初の象徴なのでしょう。日本の安全保障をどうするのか、日本外交にとっての瀬戸際でもあります」(前嶋和弘氏)
つくづく米国はトンデモない男を大統領にしてしまった。
◇ ◇ ◇
高市首相はトランプ大統領に「早く会いたい」と繰り返しラブコールを送るも、調整は難航。「トランプ詣で」したところで適当にあしらわれるのがオチなのでは?関連記事【もっと読む】『高市首相「トランプ詣で」は“片思い”に…初訪米へ「早く会いたい」ラブコール繰り返しに漂う焦燥感』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/397.html
この様なバカげた行動を
— カフェオーレ (@TZ43523) January 5, 2026
アメリカの国民はどう思っているんだろう?
デモが発生しているようだが?#アホトラ
南米ベネズエラを攻撃した米トランプ大統領の狙いは「西半球支配の始まり」と専門家が分析 石油だけじゃなく、レアアースもあり、そこには利権も入ってくる。要は、一番近いところで面倒くさいやつをつぶしておこうというのが攻撃の狙い。 https://t.co/hBm57Wf8pW
— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) January 5, 2026
⭐️超簡単解説⭐️
— るぅたそ🐶 (@kohakuototo) January 3, 2026
なぜトランプ政権は
「ベネズエラにアメリカのインフラが盗まれた」
と言うのか?🐯
昔のベネズエラは、今ほどめちゃくちゃな国ではなかった。
1990年代まで、ベネズエラは普通に外国企業を受け入れ、
アメリカの石油会社も正式な契約で投資していた。
アメリカ企業は… pic.twitter.com/5TuH8gAlI0
ベネズエラ🇻🇪市民からのメッセージ
— 🇯🇵砂川 泉🎌 (@26ers_bp115) January 4, 2026
ドナルド・トランプ大統領を叩いている共産党、社民党、オールドメディアのクズ共、よく見ろ!
真実を知れ!
pic.twitter.com/wf9ocgeeOv
ベネズエラの女性が涙で言葉を失いながら
— サキガケ (@nihonpatriot) January 4, 2026
マドゥロの独裁から解放してくれた、トランプ大統領に心から感謝の気持ちを伝える。
↓
7歳から人生を奪われてきた。今日の出来事は信じられない。これを本当に理解できるのは、生き抜いた人だけ。新しい時代な始まる、この日は歴史に残り、ベネズエラは蘇る! pic.twitter.com/QnjEd17WRp
ベネズエラの人々はトランプ大統領、アメリカ合衆国に感謝しています。
— 🇯🇵砂川 泉🎌 (@26ers_bp115) January 3, 2026
トランプ大統領を叩いているのは共産党と左翼オールドメディアのみ。
pic.twitter.com/HwGWElIIBu
トランプ大統領に感謝の意を伝えるベネズエラ国民。
— 🍊白洲次郎大佐🍊The Guardian Of Sanseito (@jiro_0026) January 3, 2026
日本のマスゴミは絶対に報道しないだろう。 pic.twitter.com/xWiAhDK9sR
武力行使を肯定するつもりはないが、ベネズエラ国民のこの喜びようを見ると、トランプのやったことはプーチンのウクライナ侵攻とは別物なんだなと思えてくるね。pic.twitter.com/HqMRqzvtAq
— 片岡K (@kataoka_k) January 3, 2026
トランプ大統領「我々は今、ベネズエラにいる。安全で慎重な政権移行が完了するまで、実質的に国を運営する。我々が望んでいるのは、ベネズエラの人々のための平和、自由、そして正義。それには、現在アメリカに住み、祖国に帰ることを望んでいる多くのベネズエラ人も含まれる。国民の利益を考えない別… pic.twitter.com/FNwms6dR1Z
— サキガケ (@nihonpatriot) January 4, 2026
「ありがとうトランプ」米国歌斉唱も 歓喜の在外ベネズエラ人、800万人脱出も帰還願うhttps://t.co/7CKQGvJ5z5
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 4, 2026
国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。
国連によると、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国帰還や民主主義実現を願う声も上がった。
ベネズエラ国民の多くは喜んでるみたいだ。
— まるまる貴吉 (@cBeRYm0gBaICahd) January 3, 2026
マドゥロ捕縛・政権崩壊後、ベネズエラ国内では多くの国民が祝賀ムード。街頭で喜びの声が上がり、「ようやく自由」「民主主義が戻る」との投稿がXなどで溢れています。
-…
こんな犯罪をやってのけたトランプをノーベル平和賞に推薦した高市は即刻 辞任すべきだ。 pic.twitter.com/dePuJOvFGH
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) January 3, 2026
なんかもう言葉が出ないな…。
— ハナブサ ノブユキ (@Hanapan8723) January 3, 2026
他国に軍事侵攻して、大統領夫妻を拘束、拉致。
これが国際法違反でなくてなんなんだろう…。
トランプもそうだし、ネタニヤフもそう。
どちらも自分に都合のいい解釈というか、詭弁で他国に攻め込んだり、人を殺したりする。
狂ってる。https://t.co/zBFxVzCl0I

維新が年明け早々に噴飯ものの“誇大広告” チンピラ政党豪語「動かすぞ」は焦りの裏返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382402
2026/01/05 日刊ゲンダイ

(日本維新の会公式Xから)
チンピラ政党が一体何を「動かす」というのか。
昨年、与党に加わった日本維新の会が3日、〈動かすぞ、維新が。〉とのキャッチコピーを掲げた「広告画像」を公式X(旧ツイッター)に投稿。維新のイメージカラーの緑を背景に、大阪府知事の吉村代表と藤田共同代表の写真が並び、白抜きで18行のメッセージが添えられている。
〈政治家になることが夢だったのではない。成し遂げたいことがあるからここにいる〉とうたい、昨秋、高市自民と交わした連立政権合意書に盛り込まれた「12本の矢」について〈覚悟と本気、維新のすべてが詰まっています〉と豪語。〈ガソリン暫定税率の廃止!〉〈年収の壁の見直し!〉〈物価高への対策!〉〈衆議院議員定数削減の合意!〉〈社会保険料引き下げに向けた医療費の効率化!〉などの文言を並べ立てている。
この広告画像は、SNSだけでなく、3日付の一部朝刊にもデカデカと掲載されている。新年早々、自己アピールに精を出しているわけだ。
「誇大広告もいいところですよ」と吐き捨てるのは、維新の内情に詳しい政界関係者。こう続ける。
「暫定税率廃止を誇っていますが、維新は軽油に関する税率廃止に反対しており、もともと消極的でした。年収の壁引き上げを主導したのは国民民主党ですし、めぼしい物価高対策もない。定数削減は維新が主張してきた企業・団体献金の禁止を連立相手の自民が受け入れられないので、仕方なくスリ替えた代替案であることは周知の通り。社保引き下げは、いわゆるOTC類似薬の見直しを指しているわけですが、患者に負担増を強いる『病人増税』との批判が絶えない。むしろ、“身内”が高額な国民健康保険料の支払い逃れに手を染めた疑いをかけられているのですから、バカみたいな話です」
過去にも失敗した経験
なぜ、こんなに分かりやすい“誇大広告”を打ったのか。「焦りの裏返しでしょう」と言うのは、ある維新OBだ。
「維新は2024年春にも〈さあ、維新だ。〉〈古い政治を打ち破れ。〉と銘打ったポスターを作成。当時、永田町で『年内に衆院解散』と囁かれていたため、落ち込んでいた党勢回復を狙ったわけです。ただ、同年秋の衆院選では、国民民主が躍進、立憲も好調だった中、維新は独り負け。今回も与党入りしたのに支持率が伸びていない。『何とかしないと』と慌てているわけです」
広告には〈(維新が)与党に加わり、歴史は動きはじめました〉と書いてあり、読んでいるこちらが恥ずかしくなってくる。“誇大”にもほどがあるだろう。
◇ ◇ ◇
維新の“チンピラ”ぶりは【もっと読む】【さらに読む】でも詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/722.html
維新が年明け早々に噴飯ものの“誇大広告” チンピラ政党豪語「動かすぞ」は焦りの裏返し https://t.co/Ko4TUcMxg8 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) January 5, 2026
広告には
〈(維新が)与党に加わり、歴史は動きはじめました〉
と書いてあり、読んでいるこちらが恥ずかしくなってくる。“誇大”にもほどがあるだろう
ぽぽんぷぐにゃん
@poponpgunyan
維新が年明け早々に噴飯ものの“誇大広告” チンピラ政党豪語「動かすぞ」は焦りの裏返し
https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/382402 #日刊ゲンダイDIGITAL
『この広告画像は、SNSだけでなく、3日付の一部朝刊にもデカデカと掲載されている。』ムダ金やな。 国保逃れの謝罪広告でも出すほうがよほどマシやなw
VOTUNE【アンチ野田佳彦】
@Votune
維新が年明け早々に噴飯ものの誇大広告 チンピラ政党豪語「動かすぞ」は焦りの裏返し
OTC類似薬の見直しは、患者に負担増を強いる『病人増税』との批判が絶えない。むしろ、身内が高額な国民健康保険料の支払い逃れに手を染めた疑い。
いまの日本維新の会が「動かすぞ」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのは、
— 足立康史 国民民主党 参議院議員 (@adachiyasushi) January 3, 2026
・ゴールポスト
・センターピン
・一丁目一番地
・党のパーパス
・住民投票結果
など、本来、動かしてはいけないものばかりです。… https://t.co/0DPXSxI7vG pic.twitter.com/Oi5meMzjIE
辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区
@ytsuji2001
笑止千万。
肝心の国保逃れや政治資金問題には一切「動かず」蓋をする一方で、号令一下、ポスター拡散だけは一斉に「動く」維新議員たち。
これを見て「改革への覚悟」を感じる人がどれだけいるだろうか。現実を直視できない執行部の姿勢が、そのままこのポスターに表れている。
「動かすぞ、維新が」と言うキャッチコピー❓
— 田舎の案山子 (@pmajwDX) January 3, 2026
「混ぜるぞ、維新が」でしょう!
混ぜ返して、変な方向に進まそうとしてる
良くこんなポスター作ったなぁー
なーんにも出来て無い!
と言うより
早く国保逃れの調査結果発表して下さい
OTC類似薬を薬局で買わすのはマジあかんよ‼️ https://t.co/q3bJysfgQ4
なんか浅ましいんですよね
— トントン (@tontonkokumin) January 3, 2026
ポスターの最初が動かすぞ!維新が!とかさも維新が最初から主張して全て維新が現実にやった風出してるのが恥ずかしい…
「脅かすぞ、維新が。」の間違いではないか? https://t.co/rLPdRCoq43 pic.twitter.com/mmOR5yyQJP
— ケイジ @人生難解 (@dicky1016) January 3, 2026
怒ってます(金配り バイト募集 エロ系 お断り!呪います
@usotukibakaoko
えっと…
暫定税率…
年収の壁…
他党の頑張りを自分達の手柄みたいに言い過ぎ
高額療養費の見直しを言ったの維新じゃなかった?
…病気や怪我で入院=収入減になるのに高額療養費は上がる…
頑張って収入上がっても税金増え、入院したら高額な費用…
で、自分達は国保逃れ…
誰の身を切る改革?
先ずは真相解明し処分しろ。維新の議員の金の汚さは半端ない。国保料金負担逃れの錬金術で数十万円〜100万円逃れ。 https://t.co/iPoqGJRpZM pic.twitter.com/4axTFgdYYa
— 奨学金おじさん (@wv8ydtquBn1cgMW) January 3, 2026
2026年に日本の主権者は自分の頭でものを考える習慣を身に付けるべきだ。
米国がベネズエラに軍事侵攻してベネズエラの大統領夫妻を拘束。
身柄を米国のニューヨークに拉致した。
新聞が大きく報じたが取り扱いに大きな落差がある。
通常の記事並みの取り扱いをした新聞社は米国の支配下にある社であると言える。
同じことをロシアが実行したらメディアはどう取り扱うか。
同じことを中国が実行したらメディアはどう取り扱うか。
高市首相は1月5日の会見で次のように述べた。
「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携しつつ対応にあたっている」
「ベネズエラについては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」
「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。
日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてG7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」
米国の行為について何も論評していない。
一国の宰相として失格である。
「自由・民主主義・法の支配」を強調するのはいいが、米国の行為は「法の支配」の観点から見てどうなのか。
首相としての見解を述べる必要がある。
何も語ることができないなら、直ちに首相を辞任すべきだ。
重大な国際問題が発生したときに確固たる見解を持つことができない。
見解を堂々と述べることができない。
それで首相が務まるわけがない。
同種の行為をロシアや中国が実行した場合にも同じ姿勢を貫くのか。
この点をはっきりさせるべきだ。
他国に軍事侵攻して国家元首を拉致することを高市首相がどのように評価するのかを明らかにする必要がある。
私たちが気付くべきことは、この状況に対してメディアが高市首相を問い詰めないこと。
「御用」報道しか行わないなら「報道機関」を名乗るのをやめるべきだ。
「御用機関」であることを明らかにすることがせめてもの市民に対する誠意である。
問題は、こうした状況について主権者である国民一人一人が自分の頭でものを考えて、自分独自の判断を持つこと。
高市首相が「台湾有事で存立危機事態」と述べたのは中国による台湾統一の行動に対して日本が米国とともに中国と戦うという方針の表明だった。
その背後にあるのは中国による台湾統一を許さないという判断なのではないのか。
産経新聞は関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)が1月5日に大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について
「(大阪・関西)万博中にあのコメントがあったら(と思うと)、私はぞっとした」
と述べたことを報じた。
記事は松本会長について
「中国当局に人脈を持つ松本氏は知中派≠ニして知られる。」
と表現。
媚中派≠ニいう言葉が類推されるように知中派≠ニいう言葉を用いたのだと推察される。
記事は次の一文で締めくくられている。
「高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。」
産経新聞の悪質さが鮮明に浮かび上がる。
台湾有事を「中国が武力侵攻する」と定義する不正確さを看過できない。
台湾独立をめぐる中国と台湾の武力衝突等の事態を「台湾有事」と呼ぶのであって、「台湾有事」を「中国が武力侵攻する」と表現するのは不正確な「偏向表現」である。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4299
号
「御用報道で洗脳される国民」
でご高読下さい。
年初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)
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http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/723.html
ブログ記事「米国の侵略論評できない首相」https://t.co/5UuILAsMOY メルマガ記事「御用報道で洗脳される国民」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #ベネズエラ軍事侵攻 #対米隷属 #法の支配とは #トランペット https://t.co/lh61kadU7o https://t.co/YUq0BohtC6
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 5, 2026
2025年1月5日 植草一秀の知られざる真実 米国の侵略論評できない首相 属国宰相高市 米帝国に物言えず 洗脳メディアが早苗の七難ひた隠すhttps://t.co/FvJmfsZkC1 pic.twitter.com/RnNhsM52K0
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 5, 2026
これで日本は他国から攻撃を受けても文句が言えなくなりました。
— ノーミン (@NOUMIN_House) January 5, 2026
ベネズエラ攻撃 中ロが批判 高市総理“是非”言及避ける トランプ氏西半球を力の支配 https://t.co/Ve4OsfeYUu
高市首相、ベネズエラ侵攻について米国に言及せず。別にそれに失望する人もいません。国際社会から日本は主権国家とは見なされていないから当然でしょう。高市は米国の提灯持ちを務めることで「属国の代官」の地位を「冊封」されていることに心から満足しているんですから。
— 内田樹 (@levinassien) January 4, 2026
高市が治外法権に米軍基地ではしゃいでいたが、海外の政治家や知識人のにはバカにされているだろう。
— ekun_tw (@twiekun) January 5, 2026
日本は植民地状態。宗主国に頭が上がらず、はっきり言うと、そう言うことになる。
残念ながら・・・ https://t.co/Zml7dGK3hk
高市政権を一日も早く終わらせないと、日本は重大な危機を迎えると思う。 https://t.co/HTJww0Pm2j
— gRay Times (@letitbe587) January 5, 2026
情けない、どうしよもない。これで一国の首相? https://t.co/oRpP49snYG
— たいがぁ (@kk7l3dgp) January 5, 2026
アメリカの属国であることに満足していたら、いずれアメリカが起こす戦争の「弾除け」として日本人が駆り出される可能性もあるのでは😱 https://t.co/Xqy7chLidb
— Kumi Tsukahara🍀Feminist scholar & writer in Japan (@kumi_tsukahara) January 5, 2026
高市早苗首相はノーベル平和賞に推薦するとトランプ大統領に伝えていたのに、3ヶ月も経たない内にベネズエラ攻撃が行われたんだよね。
— 大神 (@ppsh41_1945) January 3, 2026
あまりにも悲惨過ぎる。 pic.twitter.com/kX8cqgFCSY
アメリカの国務省は12月29日、ロシアへの渡航を避けると同時に、ロシア在住のアメリカ市民は直ちに出国するように勧告した。理由のひとつとしてテロ攻撃の危険性を上げている。アメリカの影響下にある武装集団によるテロ攻撃を予告しているのではないかと感じている人もいるようだ。
この勧告を見て2024年3月22日にモスクワのクロッカス・シティ・ホールで引き起こされた襲撃事件を思い出した人も少なくないだろう。この襲撃では、3月7日にアメリカの駐露大使館がモスクワでテロの可能性があるので、大きな集まりに参加しないようにとすると勧告していた。
140名以上が殺されたこの襲撃を実行したのはダーイッシュ-ホラサン(IS-KP、ISIS-K)だとされているが、アメリカやその同盟国によって使われている傭兵の集まりであり、イスラムとは無関係な武装集団だった。
アメリカの元情報将校でUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ロシア当局は襲撃現場で実行犯の携帯電話を回収、そこに記録されていたデータを利用して追跡した。ウクライナで実行グループと連絡を取り合い、逃走を支援していた共犯者も特定したという。
実行犯に居住場所や移動手段を提供していたモスクワの支援網関係で11名、今回のテロ事件のためにトルコで戦闘員を募集、訓練、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたとされ、SBU(ウクライナ安全保障庁)のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるとされている。SBUやGUR(国防情報総局)はアメリカのCIAやイギリスのMI6(SIS)の影響下にある組織。コンサート・ホールの襲撃は、こうした西側の情報機関が協力しなければ実行できなかった。
ウクライナ/NATOが置かれた状況は2024年3月当時より悪化、ロシア軍の進撃スピードは速まっている。欧州アフリカ米陸軍の司令官を務めた経験のあるベン・ホッジス退役中将はドイツのビルト紙に対し、ロシアが戦争に勝てないと思うまで戦争を続けると語っている。この軍人は有力メディアに登場し、ウクライナが勝っていると宣伝してきた。
ウクライナでロシアとの戦争を推進しているのはステパン・バンデラの信奉者。ナチズムの影響を受け、その象徴を利用していることからネオ・ナチとも呼ばれている。
ホッジスはロシアに勝てるという妄想から抜け出せなくなっているようだが、戦場でロシア軍に勝つことはできない。膠着状態にすることもできない。そこでミサイルやドローンを使い、民間施設を攻撃してきた。CIAは破壊活動や麻薬取引の手先としてサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主体とした傭兵、少数民族、犯罪組織、ネオ・ナチなどを利用してきた。
第2次世界大戦中、ウクライナにもナチと連携していた集団が存在していた。OUN(ウクライナ民族主義者機構)だ。指導者のイェブヘーン・コノバーレツィが1938年5月暗殺された後、アンドレイ・メルニクが引き継ぐのだが、新指導者は穏健すぎると反発するメンバーが向かった先にはステパン・バンデラがいた。そして誕生したのがOUN-Bだ。バンデラはイギリスの対外情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーがソ連情報を得るために雇う。
ドイツの敗北が決定的になっていた1943年春、OUN-BはUPA(ウクライナ反乱軍)として活動を開始、その年の11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立した。摘発の対象になっていたはずのOUNやUPAの幹部だが、その半数近くがウクライナの地方警察やナチスの親衛隊、あるいはドイツを後ろ盾とする機関に雇われていたと考えられている。(Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014)
第2次世界大戦が勃発する直前、ウクライナにはヨーロッパで最大級のユダヤ人共同体が存在、その人数は約270万人に達していたと言われているのだが、1941年にドイツ軍がキエフを占領すると、ユダヤ人やロマを含む「望まざる者たち」約3万4000人がバビ・ヤール渓谷へ連行され、銃殺されている。大戦中、そこで殺された人数は最大10万人。この虐殺に現地のウクライナ人が協力したとも言われている。
その間、UPAは「民族浄化」に乗り出し、ユダヤ人やポーランド人の殺戮を始める。その方法は残虐で、妊婦の腹を引き裂いて胎児や内蔵を取り出し、脅しのために灌木に引っかけるといったことさえしていたという。1943年から45年の間にOUN-BとUPAが殺したポーランド人は7万人から10万人と言われている(Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014)
大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN(反ボルシェビキ国家連合)になり、APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)と一体化してWACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)の母体になった。
この頃、MI6は反ソ連組織の勢力拡大を図る。1947年7月にインテルマリウム(中央ヨーロッパにカトリック帝国を建国しようとしていた)とABNを連合させ、9月にはポーランドのプロメテウス同盟も合流させた。翌年の後半、新装ABNはステツコを中心として活動を開始する。
APACLは1954年に韓国で創設されたが、その際に中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石や韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には岸信介が推進役になった。同じ頃、「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」なる団体も韓国で設立された。後に「世界平和統一家庭連合」と名乗ることになる。
ウクライナのネオ・ナチにはこうした背景があり、アドルフ・ヒトラー時代のナチと同様、ロシア/ソ連を軍事攻撃しているわけだ。ウクライナでも特にナチズムの影響を受けている西部のリビウでは1月1日、バンデラの記念碑に隣接する広場で集会が開かれ、たいまつ行進が行われた。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/399.html
戦場でロシア軍に勝てない米国の好戦派はロシアでのテロ攻撃を強化する可能性
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 5, 2026
2025年12月29日、米国国務省はロシアへの渡航中止と在留米市民の即時退去を勧告した。
テロの危険性を理由としており、一部では米国の影響下にある武装集団による攻撃の可能性を指摘する見方もある。… pic.twitter.com/Uq2GuoAum7
#雨詩🇯🇵
— 雨詩🇯🇵I❤️japan (@1Yox31BKRD3wCFQ) September 28, 2024
特別軍事作戦という名のウクライナ侵略戦争を始めた頃
「ウクライナのネオ・ナチからロシア同胞を守る為」とか言ってたよね?
だが現在、ナチのSieg Heil、をしている
プーチン容疑者がガチのネオ・ナチその者だ‼️#RussialsATerroristState#Ukraine🌻🌾🍀🙏pic.twitter.com/1nGam6Lj8V
「親プーチン・露派」の主張…
— ぷろいせん💙💛🗿🌾限界無糖派🏴 (@3z45501158) September 20, 2023
【過去】ウクライナのナショナリズムは「ネオ・ナチ」「反ユダヤ主義」的だ!けしからん‼︎
【現在】ウクライナの背後に「ユダヤ」が居る!
…もう、支離滅裂としかいえない。
【やっぱりネオ・ナチ…】
— EsKnow_drop (@EsknowD) November 4, 2025
ゼレンスキー大統領の公式ページに登場したウクライナ軍兵士ら、ネオ・ナチのシンボルを着用。
大統領公認なのね😒 https://t.co/fDGLfCJWc4
ロシア軍の包囲網の中にウクライナ側の「外国人傭兵」やNATOの軍事顧問団も取り残されるケースが増えている。一般ウクライナ兵の投降が増えているようだが、そうした動きをネオ・ナチで編成された親衛隊や外国人傭兵が阻止している。フリアイポレもそうした状況だ。https://t.co/2YAjqPVzaq
— toshi (@1zow) December 9, 2025
『プーチン大統領「テロの95%はCIA」ナワリヌイ【MI6とCIAから資金提供されたネオ・ナチ】』#アメブロ https://t.co/V5YYVTfuZp
— 大丈夫だあ✨とほかみえみため😊ポジティブに行こう👍✨ (@yiVItzm88iTCDri) March 2, 2024
どの口が言うか🙄
— 🌏EartHeartH🇯🇵🐉🌕 (@Earthanks) May 18, 2023
まるで犯罪人が法廷尋問を受けてるかの顔つき👿
ネオ(ナチ)コン若頭ブリンケンは、ロシア🇷🇺をテロ支援国家リストに加える事を否定はしない。
もはや世界中に正体がバレつつあるテロ支援国家🇺🇸は、世に紛争の火種をばら撒き、西アフリカ諸国のクーの背景が🇺🇸議会でバレたばかり。 https://t.co/g8zzOfUTxh
ドナルド・トランプ大統領によると、今後、彼がベネズエラを経営し、アメリカ企業がベネズエラの石油を販売するのだという。アメリカ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を誘拐したが、国自体を乗っ取ることには成功していないわけで、トランプの目論見が実現する可能性は大きくない。
アメリカ政府は自分たちが支配者だとラテン・アメリカの指導者たちに知らしめることが目的だったとする意見もあるが、トランプ政権のマドゥロ夫妻誘拐がベネズエラの石油や希土類元素を奪うことにあると考えている人は少なくない。確認石油埋蔵量が世界最大だというベネズエラを支配できれば、アメリカの支配層はそれを戦略的に使うことが可能。イスラエルや親イスラエル派がベネズエラへの軍事侵攻を支持している理由もそこにあるとする推測ある。
ノーベル平和賞受賞者のマリア・コロナ・マチャドはベネズエラへの軍事侵攻を求めると同時に、イスラエルのハマスを支持している。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員も今回のベネズエラに対する軍事作戦とイスラエルの関係を指摘していた。
1月3日にアメリカ軍はベネズエラの首都カラカス周辺にある軍事基地や民間人の居住地域を空爆、特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を誘拐したとされている。その際、防空システムは機能していないようだ。その理由についてさまざまな推測が語られているが、イスラエルが昨年6月13日にイランを攻撃した際にもサイバー攻撃で10時間ほど防空システムが麻痺していた。
警護チームは何をしていたのかと言う人もいるが、ウラジミール・パドリノ・ロペス国防相によると、アメリカ軍が大統領を警護していた部隊の主要部分を殺害したとしている。ベネズエラの警察と軍の大半はアメリカの軍事介入に反対、トランプがベネズエラを経営することは困難だろう。
もしアメリカがベネズエラの石油を支配できれば、アメリカとイスラエルがイランを攻撃、ペルシャ湾からの石油供給が途絶えてもアメリカは対処できる。それに対して中国などはダメージを受けることになるだろう。
マドゥロ夫妻が誘拐された時、イランでは反政府デモが繰り広げられていた。2025年12月28日に通貨危機に対する商人による抗議活動として始まり、本格的な政治蜂起へと変化している。
その蜂起で逮捕された人の携帯電話には逮捕された際にどうするべきかを指示する動画が保存されていたのだが、その動画は「物価高騰に抗議し、政府に私たちの声を届けるために来た」と強調するようにアドバイス、外国人を強く侮辱するように指示している。外国とは無関係だと主張し、携帯電話の壁紙を革命防衛隊の特殊部隊を率いていたガーセム・ソレイマーニーか最高指導者のアリー・ハメネイの写真にするように指示している。
このデモはMEK(モジャヘディン・ハルク)が扇動したと言われている。この組織は1965年に設立され、79年のイスラム革命までコミュニストとみなされていたが、その後、カルト集団になり、アメリカやイスラエルの手先として活動するようになる。1981年に設立されたNCRI(イラン国民抵抗評議会)と緊密な関係にある。
2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権がイラクへ軍事侵攻した後にアメリカ政府はMEKをイラン攻撃の手先にすることを決め、2012年にはテロ組織の指定が取り消された。MEKを支持するアメリカ政界の有力者には、ネオコンのジョン・ボルトンも含まれている。
ソ連が総滅した際、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと確信、1992年2月に国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界征服計画を作成した。作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
そのドクトリンにはドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設すると書かれている。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げ、西ヨーロッパ、東アジア、そしてエネルギー資源のある西南アジアが成長することを許さないと宣言している。
21世紀に入るとロシアが再独立に成功するのだが、それでもネオコンはアメリカの支配者として、誰に配慮することもなく、好き勝手なことができると考えたようだ。
ジョージ・W・ブッシュはイラクを軍事侵略し、拷問を承認。刑事法制や捕虜の待遇に関する条約を無視するため、「敵戦闘員」なる用語を使い始め、バラク・オバマ政権は傭兵を使った軍事侵略を進めるだけでなく、国外にいるアメリカ人を殺害している。ジョー・バイデン政権はオバマの政策を引き継いだ。そしてトランプは公海上の漁船を空爆して乗っている人を殺害、そしてベネズエラを軍事攻撃し、その国の大統領夫妻を誘拐したのだ。
状況の変化に対応できず、ソ連の消滅で唯一の超大国になったアメリカは好き勝手に行動できるという思い込みからネオコンは抜け出せなくなっている。
アメリカがベネズエラの石油を支配できたなら、アメリカとイスラエルがイランを攻撃できる。ペルシャ湾からの石油供給が途絶えてもアメリカは対処できるからだが、その前提になるベネズエラの資源を支配することが難しい。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/400.html
ベネズエラの石油を支配することで対イラン戦争によるペルシャ湾封鎖に対応
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 5, 2026
米国のトランプ前大統領がベネズエラを「経営」し、同国の石油を米企業が販売すると発言したが、実現可能性は低いとされる。… pic.twitter.com/F7AFgpnbh3


※紙面抜粋

※2026年1月5日 日刊ゲンダイ2面
米国の蛮行に沈黙でいいのか 「法の支配」を要求しない高市政権のダブルスタンダード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382412
2026/01/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

国際法を無視して電撃侵攻(右は、移送されるベネズエラのマドゥロ大統)/(C)ロイター=共同
国際法を無視した米国のベネズエラへの武力行使、政権転覆に沈黙の西側諸国の情けなさ。中でも、高市政権は今後もトランプ隷従を続けるのか。都合のいいときだけ国際法を持ち出す身勝手と場当たりに外交理念が果たしてあるのか。
◇ ◇ ◇
2026年、世界はどうなってしまうのか。年明け早々、国際社会に激震が走っている。
1月3日、アメリカが南米ベネズエラに電撃侵攻し、マドゥロ大統領を拘束してしまった。ベネズエラへの軍事侵攻は大規模で綿密なものだった。
作戦名は「絶対的決意」。米軍と情報機関が数カ月前から、マドゥロの滞在場所や移動手段、食事内容、服装、ペットにいたるまで個人情報を入念に調べ上げた。
わざわざ、マドゥロの邸宅とほぼ同じ模型まで建設し、突入訓練を繰り返したという。
当日は、戦闘機や爆撃機など150機以上の米軍機が参戦し、ベネズエラの空軍基地などを次々に空爆。深夜だったベネズエラは停電し、真っ暗になったという。
暗闇のなか、米陸軍の特殊部隊デルタフォースがヘリコプターで大統領邸に乗り込み、就寝中だった大統領と夫人を拘束。
拘束された大統領は、そのままニューヨークに移送され、ブルックリンの拘置所に収容された。この拘置所は、老朽化が著しく、不衛生で安全性に欠けると悪名が高いという。マドゥロは、裁判にかけられ、終身刑が下される可能性が高いとみられている。
しかし、たとえマドゥロが独裁者だとしても、主権国家に軍事侵攻し、一国のトップを連れ去るなんて、こんな乱暴なことが許されるのだろうか。
しかも、トランプ米大統領は「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで、アメリカがベネズエラを運営する」「ベネズエラが我々に協力しない場合は再攻撃する」と会見で語っているのだから、ムチャクチャもいいところだ。ほとんど属国扱いである。
なぜ、アメリカはこんな乱暴なことをやったのか。表向きは「麻薬対策」となっている。アメリカは、麻薬密輸などの罪でマドゥロを起訴し、5000万ドル(約78億円)の懸賞金もかけていた。
しかし、本当の狙いが、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油にあったのは間違いない。その証拠に、トランプ大統領はマドゥロ拘束後、テレビインタビューで「私たちはベネズエラの石油産業に強く関与していくつもりだ」と答えている。
もはや、ベネズエラへの軍事攻撃が、国際法に抵触するのは明らかなのではないか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「基本的に他国への武力行使は国際法で禁じられています。そのうえで国連憲章は、武力行使を認める場合も厳しい条件をつけている。安保理の決議を伴う軍事措置か、自衛権の行使のみを認めている。今回のアメリカの武力行使は、当てはまらないでしょう」
19世紀の帝国主義の時代に逆戻り
他国に侵攻して資源を奪うなど、アメリカのやっていることは、ほとんど19世紀の帝国主義、植民地支配と変わらない。いますぐブレーキをかけないと、国際社会は大変なことになる。
ベネズエラへの武力行使は、思いつきではないからだ。
昨年12月、トランプ政権は「国家安全保障戦略」を発表し、中南米を含む「西半球」への対応を重視する外交方針を打ち出した。西半球での権益確保を「中核的国益」の筆頭に掲げている。
アメリカは世界に介入せず、南北アメリカの縄張りを守るという19世紀の「モンロー主義」への回帰を唱え、アメリカは西半球で「卓越した地位」を保たなければならないと宣言している。
今回のベネズエラ攻撃は「国家安全保障戦略」を有言実行した形だ。
トランプは、3日の会見でも「西半球におけるアメリカの優位性が再び疑問視されることは決してない」と強調している。
それだけに、このままベネズエラ侵攻を国際社会が黙認したら、トランプ政権は「成功体験」として、味を占め、次の軍事行動にでかねない。
そうなったら、1945年以降、国際社会が築いてきた「法の支配」や、ルールに基づく「国際秩序」は崩壊してしまうのではないか。「国際法」より、「軍事力」が幅をきかせる時代に突入する恐れがある。
最悪なのは、ロシアや中国といった強権国家が、アメリカのあとにつづく可能性があることだ。
米共和党のドン・ベーコン下院議員も「ロシアと中国が、ウクライナに対する軍事行動や台湾侵攻を正当化するために利用するのではないか」と懸念している。
実際、アメリカが西半球を縄張りと考えるなら、ロシアが欧州を、中国がアジアを、それぞれ勢力圏と考えてもおかしくない。
「これまでのアメリカは、イラクやアフガニスタンに武力行使した時も、国連で審議するなど、国際社会の理解を得ようとしていました。ところが、ベネズエラ攻撃では、国際的なコンセンサスを無視している。石油資源を確保するという、自分たちの経済的利益も隠さない。もはや、武力行使する時の大義名分は、どうでもいいという感じです。このままでは、最悪、国際社会は19世紀の帝国主義時代に逆戻りしてしまいます」(孫崎享氏=前出)
なぜ、アメリカに「法の支配」を突きつけないのか

「法の支配」も二重基準(C)日刊ゲンダイ
信じがたいのは、目の前でアメリカが国際法を無視した武力行使をしているのに、西側諸国が沈黙していることだ。
国連のグテレス事務総長が「国際法の規範が尊重されていないことを深く懸念する」と表明し、メキシコや南アフリカといったサウス諸国が「一方的な軍事行動を強く非難する」「国連憲章に違反している」とアメリカを批判しているのに、英、独、仏の首脳は、アメリカの武力行使が正当なのか、評価を避けているのだから、どうしようもない。
情けないのは、日本の高市首相も同じだ。二言目には「法の支配」を口にしているくせに、アメリカが国際法を破っても、批判しようとしない。
まさか、アメリカの軍事侵攻を“正当”だと思っているのか。中国に対しては「法の支配」を突きつけていたのに、アメリカに「法の支配」を要求しないのは、ダブルスタンダードもいいところなのではないか。
法の支配を踏みにじったアメリカを批判しないのなら、二度と「法の支配」や「力による現状変更を許さない」などと口にしないことだ。
都合のいい時だけ「法の支配」を持ち出す高市に、外交理念があるのだろうか。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。
「そもそも、国家主義者の高市首相には、トランプ大統領と同じく『法の支配』を大事にするという発想がないのではないか。高市首相がアメリカを批判しないのは、トランプ大統領に逆らったら、どんな逆襲を受けるか分からないと恐れているからでしょう。アメリカに従っていれば、日本は安泰という気持ちなのだと思う。しかし、アメリカに従属していれば安泰という時代が、この先もつづくのかどうか。国力が落ち、モンロー主義に回帰しようとしているアメリカは、ディールが成り立つなら、いつ、世界を米中の2カ国で分け合ったり、米中ロといった大国で支配するという路線に舵を切っても不思議はない。アメリカだけを見ていたら、日本はハシゴを外される恐れがありますよ」
このまま、アメリカのベネズエラ侵攻を黙認していていいのか。「法の支配」は音を立てて崩れていきかねない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/724.html
米国は中国と対立しているようで、実際には大国同士で世界の利益を分け合う発想に近づいている。こうした動きに日本が追随すれば、国際法とG7協調を重視してきた立場は成り立たない。冷静な距離感が不可欠だ。
— コメうまいやんか@🌾RICE🍚 (@mirainoutasan) January 5, 2026
力による変更。台湾有事どころではない。 https://t.co/5GmG5E0XZC
— キムヨシ (@WykEgSoxAV91596) January 5, 2026
高市早苗は忠犬ハチ公。 https://t.co/WbIFHZHA8g
— もものねごと (@momosirou) January 5, 2026
#高市が国難 #高市内閣の退陣を求めます https://t.co/ovi4xknpVi
— mili mili (@milimil10525873) January 5, 2026
今だから言えるけど、ベネズエラの駐日大使であるSeiko Luis Ishikawa氏は同じマンションに住んでた。
— Hviajante223 (@Hviajante223) January 5, 2026
資源国だけでなく、数少ない日系の大使を送る国なのでムゲにもできない。高市早苗総理が「狼狽」して日和見を決め込むのも理解はできる。けど外交的プレゼンスを見せる絶好の機会なのに勿体ないね。 https://t.co/rF4o47uw3t
トランプ大統領の前ではしゃいだ高市早苗がトランプ大統領を批判など出来る訳がない😫😫😱😱😡😡😡😡😡
— 埜口哲士 (@ApG94JIHISo0GkI) January 5, 2026
沈黙は金…ではなく、同意と同じこと https://t.co/nLlzx9BMmR
— 北原m都良猫🐾 (@zamarra50) January 5, 2026
都合の悪いときは沈黙
— 田川克巳 (@tagawakatsumi) January 5, 2026
壺の代理人 https://t.co/D631qqb7NG
存立危機事態は威勢がよかったけどね。まあ今の日本は虎の威を借る何とかという立場なのだから虎自体にモノ言うことはできないでしょ。 https://t.co/ioyELaqkhF
— Akira HIRAISHI (@orientis312) January 5, 2026
ベネズエラでトランプがやったことが許されれば、世界のどこであれ「力による現状変更」が許されることになる。これはベネズエラだけの問題ではない。問われているのは、世界の秩序の問題なのだ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) January 5, 2026
高市首相は、これに異を唱えなければ、「力による現状変更反対」と主張する資格を永久に失うだろう。
単に国際法の話では無く、仰る通り、社会秩序が武力で容易にねじ伏せられるようになったら、また軍国主義に戻りかねないという危機感を持つべき時なんですよね。
— いなっち (@inamura_politic) January 5, 2026
今後、資源のある国は侵攻される可能性がある。
— maborosiH🍉 (@fmika_i) January 5, 2026
皆、怯えるようになるのでは。#ベネズエラ侵攻に抗議します https://t.co/DCmqtdQcYa
アメリカのベネズエラ侵攻すら「断定を避ける」なら、高市早苗の台湾有事発言は何だったのかね?
— 鳩prince (@hhhaaatttoooppp) January 4, 2026
都合のいい時だけ慎重、都合のいい時だけ強気。
ダブルスタンダードで国益削るのも大概にせえよ。#高市やめろ https://t.co/7ctF2FEa5S pic.twitter.com/vA0vAHb1Pt
”私(高市)が米国批判をする訳ないでしょう”
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) January 5, 2026
日経「高市首相”ベネズエラ情勢安定へ外交努力” 米の攻撃への評価避ける。”「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める”」
外交努力って具体的に何をなさるんですかね。
高市首相が「ベネズエラの民主主義の回復…」を云々するのは米国の攻撃に理由があると言いたいのだろう。外務省幹部は「評価が難しい事案」などと述べているらしい。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 5, 2026
しかし、理由がどうあれ武力攻撃も誘拐も明らかに違法。難しいのではなく、単に評価からの逃避というべきだ。https://t.co/LE8cQ2T6Lp
ウクライナ戦争が未だ終焉せず、ガザでは雪混じりの雨で子どもたちは凍死と餓死と爆死に晒されている中、トランプ大統領はベネズエラの首都カラカスを軍事攻撃した。麻薬密輸組織対策としても殺人行為が許されるわけはない。船舶への空爆でも80人以上が殺されている。高市首相、トランプを制止すべし。
— 鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 3, 2026
高市がトランプを制止することなど無理だって知ってるくせにw
— 青いインコ (@Aoi_parakeet) January 3, 2026
なんたって高市首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したかったぐらいなんだから… https://t.co/ea4HBMP1a8 pic.twitter.com/hHRDcKPKiJ


高市“安倍イタコ政権”にSNSでは《マジでキモい!!!》の声も 伊勢神宮参拝に元首相の遺影持参で物議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382464
2026/01/06 日刊ゲンダイ

最後までソックリ?(C)日刊ゲンダイ
さすが「安倍イタコ政権」だ。5日の高市首相の年頭記者会見。米国のベネズエラ軍事攻撃については「トランプ」や「米国」の言葉を避け、一昨日、公式Xに投稿した文言をなぞるだけだった一方、冗舌だったのはやはり、「安倍元首相」について語った時だった。
「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」
高市首相は記者会見に先立ち、閣僚らとともに三重県の伊勢神宮を参拝。その際、安倍元首相の遺影を持参していた。参拝時のニュース映像を見ると、内宮への参道口にある宇治橋を渡る際、高市首相が笑顔の安倍元首相の写真を両手に持って歩いている姿が映っていた。
記者会見で、安倍元首相の遺影を持っていた理由を聞かれると、こう答えた。
「橋の上で広げて両岸を見ていただいた。安倍総理をもう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」
「(安倍元首相は)内閣総理大臣としての新年の参拝は9回され、その他にも伊勢志摩サミットがございました。あの時にG7の各国首脳とともに伊勢神宮を参拝された時のお写真、そして遺影にお使いになっていたお写真を持ってまいりました」
「ただそれだけのことでございますけれども、『伊勢神宮に参りましたよ。再び安倍総理も一緒に来られましたよ』。そういう気持ちを感謝の心とともにお伝えしたかったということでございます」
この高市首相の言動について、SNS上では早速、物議を醸した。
〈いつも安倍総理と共に仕事をしておられるのだなと実感致します〉〈胸が熱くなりました〉など感激の声多数の一方で、〈高市さんのこういうとこに虫唾が走る〉〈そんな個人的情緒的なこと、日本の総理大臣がやることじゃないだろう〉〈マジでキモい!!!〉〈故人の政治利用〉といった批判的な投稿も目立った。
首相就任前からアベ、アベ、アベ。昨年10月の首相としての初会見では「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と、“師”と仰ぐ安倍元首相と同じフレーズを使った。以降も、アベノミクスを彷彿させる積極財政など、この2カ月半、やることなすこと安倍元首相の模倣ばかりだ。
右寄りの岩盤支持層へ猛アピール

安倍頼みの極み…(C)日刊ゲンダイ
しかし、いつまでコレを続けるのか。安倍元首相を熟知する政治評論家の野上忠興氏もこう言う。
「伊勢神宮にまで連れて行くとは……。安倍頼みの極みとしか言いようがありませんし、わざとらしさを感じます。もちろん右寄りの岩盤支持層へのアピールを計算してのことでしょう。それに、支持率は高いが、物価高対策など経済では成果を上げられていない。安倍頼みで政権運営していくしか道がないということでもあります」
日中関係を悪化させたあの失言も、安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言に通じる。この国はいつまで安倍元首相の亡霊に支配されるのかだが、「安倍頼み」が過ぎてか、不穏な兆候も出てきている。
「関節リウマチの持病がある高市首相について、複数の官邸幹部が体調を心配していると聞きました。首相の仕事は孤独で精神的重圧は想像を絶する。持病の悪化でわずか1年で退陣した第1次安倍政権の二の舞いが懸念されます」(野上忠興氏)
安倍イタコ政権だけに、終わり方も“ソックリ”になるのかもしれない。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走ぶりは【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/726.html
アキエ夫人の了承は得たのだろうか?断りもなくこんな事を?死者への冒涜。許せないふざけてる。即刻、辞任すべき。#物価高市税金高市円は安市💩 https://t.co/h7NcNIjp2v
— サぁたん (@6yM9lzP6JZnf) January 6, 2026
●高市“安倍イタコ政権”にSNSでは《マジでキモい!!!》の声も 伊勢神宮参拝に元首相の遺影持参で物議https://t.co/pxNDxpgotU
— トリック (@DoctorTrick) January 6, 2026
↑
高市はいつから安倍の遺族になったのか。真意は、安倍晋三を敬愛する高市早苗のアピールに利用したのだろうね、票と権力の継承のために。
高市総理、安倍晋三元総理の遺影を持って伊勢神宮参拝。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 5, 2026
高市総理「伊勢神宮に来ましたよ、再び皆んなと一緒に安倍総理も来られましたよ」 https://t.co/7anWWMrx4k pic.twitter.com/gRjIRUWmkZ
【画像】高市早苗さん、安倍晋三の遺影をクリアファイルに入れて伊勢神宮を参拝してしまうwww pic.twitter.com/jy3HagVYlh
— 安倍シンゾー🏺語録集 (@RyMfegzBUFNoZ8k) January 6, 2026
伊勢神宮で故安倍氏の遺影を…
— ヲキナツ (@okinatsu) January 5, 2026
というニュースを聞いて、額縁に入ったものを想像していたのに、まさかのクリアホルダーに中途半端なサイズの写真w
安倍信者に安いアピール痛々しいわー。
高市総理は、笑顔を意識しすぎか笑顔で話す話題じゃない時に笑顔だったり、答弁もだけど、総じて雑すぎる。 pic.twitter.com/bCNVvMc7yE
高市首相が安倍元首相の遺影をもって伊勢神宮に参拝したというニュースを見て、何とも言えない不快感を覚えた。遺影をもって本人の代わりに何かをするというのは遺族だけがすることだろう。なんと傲慢なふるまいかというのが私の違和感。高市は安倍シンパの右翼を喜ばせることを第一義に行動している。
— 山口二郎 (@260yamaguchi) January 6, 2026
この異様な絵面よ(読売記事より)。遺影を持ち込んでの参拝について、宗教学とか神道、穢れ云々と様々な投稿を見たけども、そういう話以前に、高市にとって安倍の遺影は、たんに使い捨ての「映え」グッズ・アイテム・アクセサリーの類いなのでは。 pic.twitter.com/cvzD6zCO0S
— Attention_on_deck (@attention_on) January 6, 2026
未だに残る安倍信者を利用する高市!
— 류달호(劉達虎) (@KtgGPASObdt1plw) January 5, 2026
しかも粗末なファイルに入れて
— おばんA (@i4CXbFKvwRUpJs0) January 6, 2026
見せびらかした https://t.co/kXYlCuC7CD pic.twitter.com/BLiXTcUFDf
本当に気持ち悪い。
— S M 🍀 (@UNK_4) January 6, 2026
安倍晋三を神格化し過ぎてて。
傾倒するにもほどがある。
もうなんか宗教的、、、 https://t.co/0zaFKFc02S
ニタニタしながら歩いているバカ市としか言いようがない😒笑う場所でも内容でもない😠😡 https://t.co/hQ0w0EtoWc
— katsumi 椿 (@tsubaki0801) January 6, 2026
マジでキモい!!! https://t.co/7dMMIORD3Q
— ☀️🌈アメリカファーストから日本ファーストで景気爆上げ、平和大国ニッポンを🌈☀️ (@sikiyua1) January 6, 2026

待ち受ける「子育て支援金」と「所得税増税」…保険料負担「軽減」など焼け石に水
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382414
2026/01/06 日刊ゲンダイ

欺瞞(上野賢一郎厚労相)/(C)日刊ゲンダイ
「現役世代の社会保険料負担の軽減」──。政府・与党が社会保障改革の柱に据えるマジックワードだ。保険料負担が重くのしかかる現役世代にとっては聞こえの良い言葉だが、問題は実現するのかどうか。この先の負担増を考えれば、軽減効果なんて焼け石に水だ。
今年度(2026年4月分)から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。岸田政権時代に「異次元の少子化対策」の目玉として決まったもので、財源3.6兆円のうち約1兆円を支援金で賄う。保険料と合わせて徴収する仕組みだ。
徴収額は、加入している保険や年収によって異なるが、こども家庭庁の試算によれば、会社員などが入る被用者保険では1人あたり平均で月550円。年収400万円なら月384円、年収600万円なら月575円の負担増となる。
政府は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と説明してきたが、ここに欺瞞がある。
「政府が『保険料負担の軽減』を理由に歳出改革の一環として出してきたのが、高額療養費制度の負担上限額の引き上げです。がん・難病患者らのセーフティーネットである療養費制度に手を突っ込んだ結果、年収700万円の場合は月額8万100円程度の上限額が最終的に11万400円へと、約38%も引き上げられる方針です。子育て世代は、ただでさえ養育費がかさむのに、大病した場合は働けなくなるうえに負担増がのしかかるのです」(医療団体関係者)
プラマイゼロにもならない

OTC類似薬の見直し負担軽減にしろ年380円程度、とてもとても「軽減」うたうには程遠い…(C)共同通信社
つまり、政府の言う「負担軽減」すなわち「実質的な負担増は生じない」とは、患者にツケを回す制度改悪によって成り立つということ。厚労省の試算によれば、療養費制度の負担上限額の引き上げに伴う保険料負担の軽減効果は、被保険者1人あたり平均で年1400円程度。月にならせば、たった116円だ。
たかだか月100円ちょっとの負担減のために、子育て・現役世代を含む難病患者らに負担増を強い、さらには「負担増は生じない」などとうそぶいて月550円の支援金を徴収する──。プラスマイナスゼロどころか、支援金の徴収による負担増の方が大きいだろうことは容易に想像がつく。
自民党と連立を組む日本維新の会がこだわるOTC類似薬の見直しも、「現役世代の負担軽減」には程遠い。見直しによって、抗アレルギー薬のアレグラや解熱鎮痛剤のロキソニンなど77成分、1100品目を対象に薬剤費の25%が追加料金として課される見込みだが、それでも医療費の圧縮は約900億円に過ぎない。
「医療費のうち半分は保険料で賄われているので、保険料削減は約450億円です。療養費制度の見直しによる保険料削減が1640億円で、保険料負担の軽減効果は被保険者1人あたり平均で年1400円程度であることを踏まえれば、OTC類似薬の見直しによる保険料の負担軽減は年380円程度にとどまるのではないか。多く見積もっても月数十円でしょう」(前出の関係者)
防衛力強化のため、来年1月からは所得税の増税が始まる。自維政権の名ばかりの「負担軽減」にダマされてはいけない。
◇ ◇ ◇
現役世代の多くがいざというときに負担増の憂き目に遭う高額療養費制度の負担上限額の引き上げ。高市政権は、庶民の暮らしをつぶすつもりなのか。【関連記事】『2026年から「病人増税」が始まる…高額療養費「新見直し案」では現役世代が負担増の憂き目に』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/727.html
「たかだか月100円ちょっとの負担減」の一方で、ひとたび自身や家族が大病に陥れば、絶望的な負担増大、人々を分断しながら更なる棄民政策 #高市早苗が国難
— 072025 (@from032011a) January 6, 2026
実質的な増税であることは明らかです。
— Brother Hieuvu 🥷 (@hieuvueth) January 5, 2026
少子化対策という名目であっても、特定の層だけに負担を強いる仕組みは公平性を欠いています。
支援金という言葉で本質を濁すべきではありません。これは独身者への事実上のペナルティです。
名前が税か支援金かは本質じゃない。
— 初級看護AIエンジニア@病院でAIx看護 (@xb_aidexx) January 6, 2026
「払う人」と「使われる先」が固定されている以上、
当事者から“税”と感じられるのは自然だと思う。
制度設計の説明が足りてない。#相互フォロー #いいねした人フォローする https://t.co/PpRbYuqr4B pic.twitter.com/0zezjTF12Q
子育て世代は、必ず見て!
— 白インコ@子育てリーマンの新NISA投資術 (@shiroinkoNISA) December 27, 2025
児童手当は“高校生まで月1万円(年12万円)支給
※3歳未満は月1.5万円、第3子以降は月3万円。
…ただ、ここで終わりじゃない。
2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まり、
給与明細の【健康保険料】に“上乗せ”される形で
徴収がスタートします。… pic.twitter.com/vwkrd2pBMK
🇯🇵『所得税を3~4万減税したよ!
— Henry (@HighWiz) December 26, 2025
けど社会保険料は税じゃないから増やすね!
もちろん低所得者と老人には配慮するよ✌️』
・所得税は年間3~4万円減税
↓
・子育て支援金負担を開始
・高額療養費上限を引き上げ
・厚生年金保険料上限を引き上げ
↓
・手取り減る
ファーーーーーー https://t.co/XtgPoe1NQj pic.twitter.com/OzrywJ8vZE
《こども家庭庁💰年間8兆円》
— 森けんたろう《日本保守党》福岡支部長 (@moriken0119) December 26, 2025
また4月から——子育て支援金という名の増税…⁉️
成果ゼロの"こども家庭庁"こそ廃止し——
責任をとるべきではないでしょうか?
まずムダな支出を——大幅削減すべき!
話はそれからだっ💢#自民増税政党 #自民移民党 #共に民主党#自民党をぶっつぶさんといかん pic.twitter.com/ZCE2PuQMUj
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) December 31, 2025
26年4月開始の子ども・子育て支援金制度
厚労省は、必要な財源を確保するため高額療養費の限度額引き上げた。
一方で防衛費は史上最高の9兆円積み上げた。
未来の子ども達のために 子どもを持つがん患者は犠牲になれと言うのか pic.twitter.com/xwHkPYUcKj
自民と維新が密室で合意
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) December 23, 2025
OTC類似薬 77成分・1100品目で25%を患者が追加負担
対象薬剤のリストが明らかになりました pic.twitter.com/7DR83ONo95
日本維新の会、脱法的国保支払い逃れが判明する🫵
— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) December 26, 2025
自分達でしっかり国保逃れをしているのに、国民の薬剤費大幅増につながるOTC類似薬の上乗せ負担をもとめた。
1100品目で25%の追加負担へ
自維両党が2025年12月19日に合意しました。
どうなっているの⁉️維新の会‼️😡👊
pic.twitter.com/UDSdw6bcEz
足立康史議員
— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) January 4, 2026
「OTC類似薬は維新によって、患者に上乗せ負担を求めるだけ、国費・保険料負担を患者自己負担に付け替えるだけの改革?が進められようとしています。医療制度の効率化ではなく、患者へのコスト転嫁。これが、維新の実績なのです」
➡️維新の会は直ちに解党しろ
pic.twitter.com/XuNasXV30y
日本維新の会、脱法的国保支払い逃れが判明する🫵
— Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 (@Y5915815445413) December 26, 2025
自分達でしっかり国保逃れをしているのに、国民の薬剤費大幅増につながるOTC類似薬の上乗せ負担をもとめた。
1100品目で25%の追加負担へ
自維両党が2025年12月19日に合意しました。
解党しろ‼️日本維新の会‼️😡👊
pic.twitter.com/ljpOqkNn5z
米国によるベネズエラへの軍事侵攻と大統領夫妻の拉致・監禁とこれに対するメディアの対応は現代社会が欺瞞に満ち溢れていることを鮮明に浮かび上がらせる。
自由、人権、民主主義、法の支配とはよく言ったものだ。
主権国家に対して国際法に違反して軍事侵攻して大量の殺戮を実行し、国家元首を拉致・監禁する行為のどこに「法の支配」があるのだろうか。
あるのは「法の支配」ではなく「力による支配」だけだ。
武力によって領土・権益を拡張する「帝国主義」に他ならない。
財宝を抱える企業に侵入して経営トップを拉致・監禁し、副代表に銃を突き付けて服従を命じる。
副代表が命令に服従すれば強奪犯は正当化されるのか。
メディアは
「ベネズエラ 米に協力意向」
と伝えるが、生命の危険に晒されて発した意向が正当な意向であるわけがない。
主権国家に対する武力の行使、武力による威嚇を肯定する視点でなければこうした報道はできない。
米国の横暴は今に始まったことではない。
第二次世界大戦後の世界で傍若無人の横暴を繰り返してきた突出した悪徳国家が米国である。
中国、ロシアを非難する向きが多いが、主権国家に対する侵略と武力行使で米国に匹敵する存在はない。
「力による現状変更は許されない」
と叫んできた人々はいま何をしているのか。
唯一、小野寺政調会長だけが「力による現状変更は許されない」とのメッセージを発した。
高市首相は何も言わない。
昨日の会見で述べたのは
「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。
日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてG7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」
と述べて、米国の行動に対して一切言及しない。
そもそも「法の支配」と米国の行為との関係をどう見ているのか。
メディアはなぜこの点を問わない。
一国がどのような政治体制を採るかはその国に委ねられている。
戦後の世界秩序の根幹は「武力の不行使」と「内政不干渉」である。
政治体制については「民族自決の原則」が尊重されている。
さまざまな政治体制が存在し、それぞれの個人はそれぞれの理想を描く。
しかし、主権国家に対して他国が特定の政治体制を強要することはできない。
中国の周恩来首相とインドのネルー首相が1954年4月29日にチベット問題で協議して両国関係の5原則で合意した。
5原則とは
「領土・主権の相互尊重」
「相互不可侵」
「内政不干渉」
「平等互恵」
「平和共存」
これらが冷戦下の国際社会において第三世界の連帯の基礎となった。
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)で採択された「平和十原則」にも影響を与え、現代でも外交の基本原則として尊重されている。
1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約にも明記されている。
「平和共存」のための5原則である。
米国の行為は「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」、「内政不干渉」に明白に反する。
高市首相は「力による現状変更」を認めるということか。
日本政府は「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を認めている。
仮に中国が力で台湾の統一を実行する場合には、これを認めるという立場であるのか。
米国の「力による現状変更」は認めるが、中国の「力による現状変更」は認めないというロジックは成り立たない。
高市首相は日本政府を代表して米国の行為に対する見解を表明するべきだ。
続きは本日の
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) January 6, 2026
” 無能と見なされる論評ナシ ”
— 七転八起(百術不如一誠) (@burogunochikara) January 6, 2026
米国の「力による現状変更」は認めるが、中国の「力による現状変更」は認めないというロジックは成り立たない。
高市首相は日本政府を代表して米国の行為に対する見解を表明するべきだ。
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— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 6, 2026
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— K.Kondo (@kon1316) January 6, 2026
トランプ大統領による、ベネズエラ攻撃
— キャスター心桜(こころ) (@kokochan_1117) January 6, 2026
これは
「独裁国家だからOK」
で済む話なのでしょうか。
いささんの解説によると、
国際法上、
武力行使が許される条件は限られています。
それでも、
高市総理の姿勢は曖昧なまま。
アメリカには言えない。
中国には強く言う。
——この矛盾を、… pic.twitter.com/QLXJj20mEt
アメリカのベネズエラ攻撃に怒りの玉川徹さん『武力を使って他国に侵略して植民地支配的な事をやる完全に帝国主義。それは日本は認めらない。問題は政府がそれを言えるかどうか。今の所モヤモヤとした発言しか高市政権してませんけどこれでいいんですか?』これでいいわけねえ💢‼️#モーニングショー pic.twitter.com/K4vNNu39kO
— akiu (@a_k_i_u_) January 4, 2026
ベネズエラへの米軍行動の「賛否一覧」を作成しました。 正義は一つじゃない。いや、正義は“立場”で形が変わる。 世界は綺麗事で動いていない。力のバランスで動く。その事実を、今日もう一度刻む。高市さん、非常に難しい状況に追い込まれたね。。 pic.twitter.com/pJt4NMqk2J
— イザナミ_AI (@IZANAMI_KAMI7) January 4, 2026
もう無理。こんなトンデモ総理。#スパイ防止法に反対します https://t.co/C1GSQwDLN7
— 兵道けんじ#RICE (@kenjihyoudou) January 4, 2026
アメリカ軍の特殊部隊デルタフォースが1月3日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を誘拐した。夫妻を警護していたキューバの治安関係者32名が殺害されたとされているが、作戦にしようされたヘリコプターは自由に飛行している。ベネズエラ側の防空システムが機能していない。2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃した際、CIAはイラクの将軍たちに賄賂を贈り、操っていたと言われているが、今回も似たようなことをしたのか、あるいはイランが攻撃された時のようにサイバー攻撃があったのか、別の理由があったのかは不明だ。
今回のアメリカ政府による誘拐作戦は、合法的に選ばれた正当な大統領に対するものであり、「自由、民主主義、法の支配」を否定し、「国際法と国連憲章の原則」を愚弄する行為だ。この作戦を非難できない人物は誘拐作戦の犯人と同じ「価値観」の持ち主、つまり「自由、民主主義、法の支配」を否定し、「国際法と国連憲章の原則」を愚弄する人物だということを意味する。そうした人物は犯人と協議、連携し、情勢を「注視」するしかないのだろう。
クーデターが試みられたという見方もあるが、ロドリゲス副大統領が大統領代理に就任、とりあえずカラカスは安定している。マドゥロ政権の閣僚は健在で、クーデター政権が誕生するという事態にはなっていない。
そうした中、1月5日に「スコット・ルーカス・ファン」というAIで映像が作成されていると思われるチャンネルがYouTubeに登場、注目されている。内容の真偽は不明なのだが、内容が興味深い。
マドゥロ大統領は1月2日遅くに中国のラテン・アメリカ担当特別代表の邱小hと会談、中国とベネズエラの戦略的関係を再確認していたとされているのだが、その前にマリオットホテルに泊まっていたCNP(中国石油天然気集団)幹部のリー・ウェイをベネズエラの情報機関が拘束、連行したという。その際、彼のノートパソコンも押収、リー・ウェイを警護していた元中国軍将校はテーザー中で撃たれ、拘束されたようだ。中国政府はこれを誘拐と呼び、最後通牒を突きつけたともされている。
デルタフォールによる大統領夫妻の誘拐にイスラエルが関与しているとする見方もある。アメリカのマージョリー・テイラー・グリーン下院議員はドナルド・トランプ大統領のベネズエラに対する軍事的な恫喝とイスラエルの関係を指摘、またベネズエラへの軍事侵攻を求めている反体制活動家でノーベル平和賞を受賞した、つまりアメリカ政府の手先であるマリア・コロナ・マチャドはイスラエルのハマスに対する姿勢を支持している。
マドゥロの前任者であるウゴ・チャベスはガザにおけるイスラエルのパレスチナ人虐殺を批判、2009年1月にはイスラエルとの外交関係を断絶している。チャベス大統領はイスラエルの行為を「ホロコースト」と呼び、「国際法の明白な違反」だと主張していた。
その当時、外務大臣を務めていたマドゥロはカラカスでパレスチナ自治政府の代表者と会談し、ベネズエラは2009年4月27日にパレスチナ国家の存在を正式に承認している。それから間もなくしてチャベスは癌に侵され、2013年3月5日に58歳で死亡した。
生前、チャベスはアメリカ政府が南アメリカの指導者を癌にしているのではないかと発言している。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ元大統領、そしてパラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領が相次いで癌になっていた。癌を誘発する物質やウイルスはあるので、不可能ではない。
マチャドは昨年11月5日から6日にかけてマイアミで開かれたアメリカ・ビジネス・フォーラムのイベントにリモートで登場、ベネズエラからニコラス・マドゥロ大統領を排除すれば、1兆7000億ドルの投資機会がアメリカの巨大企業へもたらされると主張していたが、現状から考えるとアメリカがベネズエラの石油を支配することは難しい。
ベネズエラの石油を支配できなければ、イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、対処できない。アメリカがイランを攻撃することも難しいということだ。トランプ大統領はアメリカが「唯一の超大国」だというイメージを広め、主権国家として振る振舞わないようにと警告したつもりかもしれないが、醜態を晒しただけだ。
***********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/401.html
米政府によるベネズエラ大統領の誘拐作戦にベネズエラの情報機関が協力した疑い
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 6, 2026
2025年1月3日、アメリカ軍特殊部隊デルタフォースによるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻誘拐作戦が発生したとされる。… pic.twitter.com/XTpGnJnuZU
👍おそらくベネズエラ軍はアメリカ軍と協力してたのでしょう。
— 行者ニンニQ (@Q5655288150663Q) January 4, 2026
ベネズエラの軍事情報機関の内部告発者がCIAと選挙集計企業スマートマティック、ドミニオンと共謀して
2020のアメリカ選挙を盗んだとの情報も上がってました。
マドゥロの自白でこれから様々な真実が出てくると思います。😊
キューバ人32人が死亡 ベネズエラ大統領拘束時、米軍との戦闘でhttps://t.co/3vORXucMbX
— 毎日新聞 (@mainichi) January 5, 2026
キューバ政府声明によると、死亡した全員がキューバ軍や情報機関の構成員だったという。キューバは、マドゥロ政権下のベネズエラに対し、警護支援を行ってきました。
速報:
— miya (@miya397156651) January 5, 2026
今度はベネズエラの野党メンバーまでがベネズエラ全土で反米抗議デモに参加してきた。
もうベネズエラでは与党も野党も無くなった。
そして野党がマドゥロの肖像画まで出してきたがもうダメだな、これで私が書いた通りに成るだろう。
(五郎蔵の歴史的大失敗 pic.twitter.com/LOjgOlhoqe
ドイツ:
— miya (@miya397156651) January 6, 2026
米国はベネズエラでの行動の根拠を説明する必要があると述べている。 pic.twitter.com/NztXEPUl40
五郎蔵:
— miya (@miya397156651) January 6, 2026
今度はベネズエラの新大統領デルシー・ロドリゲスを脅迫:
彼女が(石油の引き渡し)をしなければ、おそらくマドゥロよりも大きな代償を払うことになるだろうと言う。
私=今度はカツアゲで来たか?
🤣🤣 pic.twitter.com/tCYvXFAcZB
— miya (@miya397156651) January 6, 2026・

国民民主党はやはり「連合」を捨てるのか? 自民の名指しラブコールで玉木代表“股裂きモテ男”復活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382530
2026/01/07 日刊ゲンダイ

時間の問題(C)日刊ゲンダイ
国民民主党の玉木雄一郎代表の「モテ期」が再来している。しかもパワーアップした感がある。
高市首相が年頭会見で「日本維新の会との連立合意を基礎としつつ、国民民主党をはじめとする野党にも協力を呼びかける」と名指しでラブコールし、自民党の鈴木幹事長も6日の会見で「3党連立の形になれば、政治の安定がしっかり確立される」と秋波。立憲民主党と国民民主を支援する連合の芳野会長は、ニヤつく玉木代表にキリキリしている。股裂き状態のモテ男は矩をこえるのか。
2026年度当初予算案を審議する通常国会の開会は23日。高市自民は素行の悪い維新と組み、維新を追い出された無所属のトンデモ3人組を衆院会派に引き入れ、衆院過半数(233)を確保したものの、1人休んだらパーの薄氷だ。参院は過半数(125)まで6足りず、「ねじれ国会」に変わりはない。
一方、国民民主の勢力は衆院27、参院25。予算案への賛否をめぐり、玉木代表は4日の会見で「前向きに捉えていく」と発言し、25年度補正予算案に続く賛成をにおわせていた。高市首相が露骨な色目を使ったのは、連立入り含みだともっぱらだ。そもそもは国民民主が本命だった。
連合・芳野会長は「連立入り」に猛反発
「玉木代表が連立に二の足を踏んだのは、世論の信頼を確かなものにした方がいいと判断したから。目玉政策の『年収の壁』の引き上げを実現し、キャッチフレーズの『手取りを増やす』を有権者に実感してもらうのが先だとの考えだった」(国民民主党若手)
結果、所得制限付きで178万円への引き上げが決定。玉木代表が「ミッション・コンプリート」とハシャいだのは、満を持した与党入りの条件を整えたからだったのか。連合がピリピリするはずだ。芳野会長は年頭会見で「看過できない。立憲と国民民主党が野党の立場で政権に対峙していく態勢が必要だ」と牽制し、衆院選に向けて「両党には引き続き、候補者調整を行うよう要請していく」と揺さぶりもかけた。玉木代表をはじめ、国民民主議員の大半が連合の支援を受けている。
「冬の時代を支えてくれた連合の意向には十分に耳を傾け、最大限配慮する。エネルギー政策、とりわけ原発容認の姿勢は崩さない。それが玉木代表の考えです。ただ、言いなりにはならないし、決断を妨げることはない。政局的な動きに関しては、自分たちで決めると腹をくくっている。閣外協力という手もあるし、予算案の衆院通過前後はひとつのヤマになりそうです」(国民民主関係者)
泥くさい仕事はしてなさそうだが、玉木代表もひと皮むけちゃうのか。
◇ ◇ ◇
「年収の壁」の引き上げに玉木代表は「ミッション・コンプリート」とドヤ顔だが、減税額はショボショボで、物価高には太刀打ちできない。【関連記事】『国民民主党・玉木代表「ミッション・コンプリート」発言が大炎上→陳謝のお粗末…「年収の壁」引き上げも減税額がショボすぎる!』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/730.html
タマナシ得意のポイ捨て・連合相手に出来るか・煽てれば豚も木に登る🤩"国民民主党はやはり「連合」を捨てるのか? 自民の名指しラブコールで玉木代表“股裂きモテ男”復活" https://t.co/LubK9O6Yzq
— 前田清留 (@YeAaT9qBFO97196) January 7, 2026
は?「癒着、利権、飲み食い政治」か?ふざけるなよ!
— SimomonS【しももんず】 (@S2012Simomon) January 7, 2026
国民民主含めた3党連立目指す 自民・鈴木幹事長「政治の安定取り戻す」(テレビ朝日系(ANN)) https://t.co/Zf878d4L8U
【自民・鈴木幹事長「3党連立なら政治の安定確立される」】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 6, 2026
自民党と日本維新の会の連立政権に国民民主党が加わることに鈴木氏は期待を示した。
🗨️ 「日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたい」と鈴木氏は6日の記者会見で述べた。
3⃣… pic.twitter.com/ufdT8TzcNq
国民民主の連立入り期待 自民・鈴木幹事長https://t.co/r5Uvpy8VaO
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) January 6, 2026
自民党の鈴木俊一幹事長は6日の記者会見で、国民民主党の連立政権入りに期待感を示しました。「私の希望で言えば、3党連立という形になれば日本政治の安定がしっかり確立される」と述べました。
「日本国憲法改正勢力かどうか」で、コレで、ドコからが「与党」で、「立憲」以降ドコからが「野党」か、ハッキリしたでしょう。「高市壺早苗」ですよ。「壺」。「旧統一教会」。。(笑) https://t.co/jz3vyS5rR9
— Masato Sato (@secret_husband) January 6, 2026
統一教会と関係の深い3党で与党化すれば
— Mrs. Lady Luck (@eu9N8wqQHyxSPBK) January 6, 2026
👉 追及する側が減る。
「政治の安定」ではなく「数と権力の安定」を目指しているのですね。
実現すれば
•法案を止められない
•不信任を恐れなくていい
•安保・改憲・防衛費増が押し進められる。
自民党政治が安定したら日本はいよいよ行き詰まる。 https://t.co/kw1WuvfVzl
— Fukui (@mediawatcher21) January 6, 2026
自民党は「安定」という言葉を使うのやめましょう。有意義な議論にも向き合わずただ数で逃げ切って思い通りにしたいだけ。自民維新国民民主の連立なんて三大バカ揃いのこの世の終わり。 https://t.co/2yjVkFn55z
— 🐨 (@paradenoyouni) January 6, 2026
政治社会学者の木下ちがやさん(@sangituyama)がコメントしました。
— 朝日新聞コメントプラス💬ニュースを読み解く視点をプラス! (@asahi_comment) January 7, 2026
【視点】国民民主党を支援する連合は、国民の連立入りを容認しないことを明言している。したがって国民民主党は当面閣外協力的なスタン…
自民・鈴木幹事長、国民民主の連立入りに期待 「政治の安定確立」https://t.co/4141queHMh
連合が連立入り反対を示している以上
— 出口亮輔 (@3df1bWrWTa90957) January 7, 2026
国民民主党の連立入りは難しいだろう
政治には金がかかる以上
スポンサーを無視は出来ないよね / 自民・鈴木幹事長「国民民主も連立に」 政権安定へ呼び掛け (時事ドットコム) #NewsPicks https://t.co/ohFtwy20fe
地獄絵図連立だな…
— イカれ親父の独り言 (@Fullout67115147) January 7, 2026
naka
@1naka7
自民党と手を組むという事は、裏金脱税や統一教会との関係を認め、日本を没落させた事を許すと言う事になりませんか?
連合さんという存在無視か… https://t.co/Sctk87hotQ
— Cheers! (^^ゞ (icon変更しますた🌷) (@Cheers_TokyoJPN) January 6, 2026
世界有数の富豪、ナット・ロスチャイルドは1月3日にベネズエラでの出来事について、「よくやった、ドナルド・J・トランプ」とX(Twitterから名称変更)に書き込んだ。

この日、アメリカ軍の特殊部隊デルタ・フォースがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を誘拐したのだが、政権が崩壊してマリア・コロナ・マチャドが大統領に就任するようには見えない。
マチャドは昨年11月、マイアミで開かれたアメリカ・ビジネス・フォーラムのイベントにリモートで登場、ベネズエラからマドゥロ大統領を排除すれば、1兆7000億ドルの投資機会がアメリカの巨大企業へもたらされると主張していたが、現状では同国の石油をアメリカが支配できそうにない。
アメリカを含むNATO諸国は2013年11月から14年2月にかけてキエフでのクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功したものの、その結果としてヨーロッパ諸国は安価な天然ガスの供給源、そして製品を売るマーケットを失い、経済は破綻した。短期間のうちにロシアとの戦争で勝利し、同国の石油利権を奪うという皮算用をしていたのだろうが、ウクライナでの戦争で彼らはロシアに敗れた。そうした状況の欧米諸国にとってベネズエラの石油は魅力的なはずだ。
アメリカ政府が11月16日に空母ジェラルド・R・フォードを含む艦船をカリブ海へ派遣し、閉鎖されていたプエルトリコの海軍基地を修復して使えるようにした当時はベネズエラの石油を奪おうとしていたのかもしれないが、艦隊がカリブ海へ入る前、10月下旬にロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラに飛来、ベネズエラ沖にロシアの艦船が配置されて状況は変わった。
11月上旬にはアメリカ軍は2機のB-52爆撃機をベネズエラへ向けて飛行させたが、この時、爆撃機は陸地から約100キロメートルの地点でロシア製防空システムであるS-300に照準を合わされ、基地へ引き返している。ベネズエラは中低高度の防空システムであるブークM2e、シリアで有効性が証明された近距離対空防御システムのパンツィリ-S1も配備したとされている。アメリカ軍は身動きが取れない状況になったが、1月3日にアメリカ軍が誘拐作戦を実行した際、こうした防空システムは機能しなかった。
また、マドゥロ大統領は1月2日遅くに中国のラテン・アメリカ担当特別代表の邱小hと会談、中国とベネズエラの戦略的関係を再確認していたとされているが、マリオットホテルに泊まっていたCNP(中国石油天然気集団)幹部のリー・ウェイをその前にベネズエラの情報機関が拘束し、連行したとする未確認情報があるが、あくまでも未確認であり、事実でない可能性もある。
その一方、マドゥロは元CIA工作員だとする情報も流れている。1月3日の作戦は彼を救出することが目的だったというのだ。マドゥロはベネズエラをアメリカから独立させたウゴ・チャベスが大統領だった時代の副大統領ではあるが、少なくとも途中から「同志」とは言えなかったと言われている。つまり、今でもベネズエラの多数派であるチャベス支持者とマドゥロとの関係は微妙だった。
本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、世界の麻薬取引を仕切っているのはCIAであり、コカインはラテン・アメリカから北アメリカやヨーロッパへ流れている。おそらくフリードリヒ・メルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、そしてハンター・バイデンも顧客だが、ベネズエラは主な流通ルートには含まれていない。「ロス・ソレスカルテル」などは存在しない。大半はコロンビアから中央アメリカを経由してマーケットへ運ばれる。
マドゥロ大統領の下、ベネズエラでは石油インフラが再建されず、物価の上昇は深刻で、食料の確保も困難な状態になっていた。しかも彼は経済の私有化を進めて経済格差を拡大させ、カジノを設立している。その結果、チャベス支持者との関係は悪化していく。そのチャベス支持者は革命指導者ホルヘ・アントニオ・ロドリゲスの娘、デルシー・ロドリゲスを支持しているようだ。彼女はチャベスに信頼されていたという。
真相は不明だが、1月3日の誘拐事件は奇妙な印象を拭えない。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/402.html
奇妙なベネズエラ大統領の誘拐事件
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 7, 2026
世界有数の富豪ナット・ロスチャイルドが、1月3日のXへの投稿で、ベネズエラでの出来事について「よくやった、ドナルド・J・トランプ」と発言した。… pic.twitter.com/Ru1573kJM5


※紙面抜粋

※2026年1月6日 日刊ゲンダイ2面
・
もちろん擦り寄る高市政権 世界に鳴り響く無法者トランプの高笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382477
2026/01/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

もちろん媚びて擦り寄る(C)共同通信社
ベネズエラへの蛮行に情けないXの高市政権。大メディアは「対応に苦慮」などと書いていたが、どこまでもトランプに媚びるのが高市だ。グリーンランドにも触手を伸ばし、いよいよ、ならず者の正体を隠さないトランプ。憲法無視でイケイケの早苗。恐るべき無法地帯と化す世界。
◇ ◇ ◇
「私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたる」──。案の定、トランプ米政権のベネズエラ侵攻について直接的論評を避けた。5日、三重県伊勢市で年頭会見に臨んだ高市首相。その発言は冒頭の言葉を含め、前日に自身のXに投稿した内容と一言一句、違わなかった。いわゆる「テンプレ発言」である。
高市は「わが国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と強調したが、その全てを蹂躙しまくっているのが、今のトランプ大統領ではないのか。
米軍によるベネズエラへの電撃急襲とマドゥロ大統領の拘束は、主権国家へのあからさまな介入であるのは明白だ。いくらマドゥロが独裁者とはいえ、いきなり武力をもって他国の領土に乗り込み、一国のトップを捕らえて政権転覆を図る乱暴な権利はどんな国にも認められていない。武力行使を原則的に禁じる国連憲章にも反する行為だ。
トランプは米議会への事前通知なしの独断専行に「議会は情報を漏らす傾向がある」と居直り、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権獲得という真の狙いを隠そうともしない。今後は同国の石油インフラの立て直しを優先させる考えを表明し、早期の大統領選実施による民主化は後回し。大国のエゴをムキ出しにしている。
国際法も国内法も度外視し、ベネズエラの民主化なぞどうだっていい、と言いたげな横暴さは「法の支配」はもちろん、「自由」と「民主主義」も踏みにじる蛮行だ。それでも高市はトランプにニラまれるのはゴメンとばかりに、国際法にはひと言も触れず、ひたすら法的評価から逃げまくる。
大メディアは「対応に苦慮」(朝日新聞=5日付)などと書いていたが、蛮行への沈黙はどこまでも「トランプの犬」に徹し、機嫌を損ねないよう必死で媚を売っているようにしか見えない。
北朝鮮が「正論」を吐く倒錯した国際情勢
年頭会見で高市は「G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携」する方針を掲げたが、欧州のG7メンバーもトランプの蛮行には及び腰だ。
ドイツのメルツ首相は国際法に抵触するか否かについて明言を避け、英国のスターマー首相は「国際法を支持する」としながらも「非合法なマドゥロ政権の終焉を悲しむことはない」と表明。フランスのマクロン大統領は「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と前向きに評価した。
トランプと親しいイタリアのメローニ首相に至っては「自衛行為」としてベネズエラ急襲を支持。「米国法による麻薬犯罪者の拘束」というトランプの自己弁護を全面的に擁護している。
各国とも現状追認の姿勢で、ベネズエラにとっては多勢に無勢だ。ロドリゲス暫定大統領は現地時間4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼びかける」とSNSに投稿。トランプ政権に対話を訴え、協力姿勢を示した。
これまで米国を厳しく批判してきたのに、意向に従わなければ「マドゥロよりも厳しい状況に直面するだろう」とロドリゲスを脅し、再攻撃の可能性を明言したトランプのマフィア顔負けの恫喝に屈した形だ。
日本時間6日未明には、早くも収監中のマドゥロが米ニューヨーク連邦地裁に初出廷。トランプ第1次政権下の2020年に大量の麻薬密輸などの罪で起訴されており、罪状認否も行う。決行後わずか数日ながら「世紀の蛮行」の既成事実化は着々と進んでいるのだ。
日本や欧州の同盟国が米国の侵攻を黙認する中、「最も重大な主権侵害」であり、国際法に対する「目に余る違反」と批判したのは北朝鮮だ。北朝鮮外務省の報道官は「ならず者的で野獣のような米国の本性を改めて確認した」と糾弾した。北朝鮮はベネズエラと伝統的に友好関係を築いており、その点を差し引くにしても「ならず者国家」の米国憎しの主張が「正論」にも聞こえる。それほど倒錯した国際情勢には、もう言葉を失いそうだ。
米中ロが「力の支配」で世界を分け合う事態に

高笑い(C)ロイター
国際法の横紙破りに、国際社会が情けない黙認を続ければガ然、トランプも勢いづく。
もはや「次なる標的」を隠しもせず、改めてデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲マンマンだ。
グリーンランドは大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝で、トランプは「防衛のために絶対に必要だ」と主張する。レアアースを含む地下資源も豊富に眠り、気候変動で北極圏の氷が解けて航路が拡大。開発への関心が高まり、トランプは「ロシアと中国の船に囲まれている」と語った。
トランプは第2次政権発足の直後からグリーンランドに触手を伸ばし、デンマークに購入を持ちかけて断られると、昨年12月にはルイジアナ州知事を「グリーンランド担当特使」に任命して圧力をかけている。
NATO加盟国のデンマークは反発を強め、昨年末には情報機関の年次報告書で初めて米国を「安全保障上の潜在的な脅威国」に指定。「もはや相手が同盟国であっても軍事力の行使を排除していない」と警告した。
ベネズエラの石油利権を武力で獲得し、同盟国であっても容赦なく北極圏の資源を奪おうとする。強欲な「ならず者」トランプのやりたい放題を許せば、戦後80年の「法に基づいた国際秩序」も水泡に帰す。「無理が通れば道理が引っ込む」で、日本のメディアも危惧する通り、権威主義的な中国・ロシアに「力による現状変更」を正当化させる口実を与えかねない。
「それこそがトランプ氏の望むところかもしれません」と、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。
「トランプ政権の考えが如実に表れているのは、昨年12月初旬に公表した国家安全保障戦略(NSS)です。中南米を含む『西半球』の利益を守ることが自国の繁栄につながると宣言。ベネズエラ侵攻により、NSSの明記内容を早くも実行に移したわけですが、裏を返せば西半球以外への介入を控えることも意味します。米国の勢力圏である中南米を含めたアメリカ大陸やグリーンランドへの中ロの進出は絶対に阻止しても、その他の勢力圏なら“お好きにどうぞ”となりかねません」
武力で現状変更を軍拡の口実にする負の連鎖
そんなトランプ米国の身勝手な振る舞いを支えるのは、やはり世界最強の軍事力である。
「トランプ政権はNSSで、南北アメリカと欧州との相互不干渉を掲げた19世紀の『モンロー主義の復活』も掲げています。しかし、19世紀の米国の軍事力はまだ世界最強とは言えなかった。21世紀の国際社会は初めて世界最大の軍事大国によるモンロー主義に直面することになるのです。どの国も独善的な米国に歯向かえず、中ロ両国は米国の介入を避けながら、次第に力による現状変更を強めていくでしょう。米中ロの3大国が圧倒的な軍事力を背景に、世界の勢力圏を分け合ってもおかしくないのです」(五野井郁夫氏=前出)
力こそが正義であり、強い者しか勝ち残れない。世界は今、弱肉強食の恐るべき無法地帯へと変貌しつつある。
「中ロ両国の『武力による現状変更』が正当化されてしまったら、高市政権はその脅威を逆手に取るでしょう。『日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している』の決まり文句で国民の不安をあおり、憲法の平和理念を無視した軍拡路線の口実にする負の連鎖です。『法の支配を尊重する』と言いながら、結局『力の支配』を肯定する姿勢は、トランプ氏と同じ穴のムジナです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏)
高市を含めた無法者の高笑いが世界に鳴り響く。この流れは、もう誰も止められないのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/731.html
年頭会見に臨んだ高市首相。ベネズエラの蛮行に、前日に自身のXに投稿した内容と一字一句違わぬ、いわゆる「テンプレ発言」で直接的論評を避けた。蛮行への沈黙はどこまでも「トランプの犬」に徹し、機嫌を損ねないよう必至で媚を売っているようにしか見えない──。https://t.co/NkNcECgIcS
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 6, 2026
トランプに媚び売る高市早苗外交ね。
— 令和の庶民 (@8sDyzQngpAUEtoi) January 7, 2026
習近平とトランプに叱られて、言うべきことも言わない高市早苗外交。
世界の真ん中で沈み込んでますな! https://t.co/5D5zUILXw2
高市ほどに弱い首相は流石に戦後初なのではないだろうか。
— 鞄持ちのアリス (@alice_with_bag) January 6, 2026
そしてそれを礼賛する者、無関心な者が多勢をしめる日本人も、戦後最も自主性が無い。
もはや独立国というより、自治州程度のレベルのような。 https://t.co/Ua0ZyGIS1n
安倍派の重鎮を側近に据えたのだが、彼らが高市のために動いてくれないらしい。
— 児玉知応里 (@shiorikodama) January 6, 2026
安倍は任期中すでに高市を無能さで見捨ていた。
遺影持っての伊勢参りは「私のためにもっと働いてくださいアピール」ということです。
無能さは気づいていたけど。 https://t.co/10Yga2DrOh
完全なる異常者。日本をサタン側の国とほざく統一教会/勝共連合の傀儡どもが神宮参拝。狂乱トランプの侵略戦争を引っ越しと同列に並べてほざくヘタレぶりで世界に恥を晒した無能/高市早苗。悪党/安倍晋三の写真を持ち歩き「国を守る為に命を捨てろ」の対象≠ノ嘘笑い。凄まじい狂気に悪寒が走る。 https://t.co/dH8sMuh6qd
— 桔梗 (@kikyo_muchu) January 6, 2026
「もう一度、伊勢神宮に連れてきてあげたかった」
— ☀️🌈アメリカファーストから日本ファーストで景気爆上げ、平和大国ニッポンを🌈☀️ (@sikiyua1) January 6, 2026
気持ち悪いだけのパフォーマンス。 https://t.co/bgX6a9pv9B
無法地帯と化す世界だから、より備えるべき。
— 阿知波剛 (@mcat244) January 7, 2026
トランプは、アメリカから世界を壊しにかかり、 高市総理は、トランプに媚びながら日本を壊しはじめる・・・ https://t.co/EfDJU1G0MG
— なまはげ親父★ (@kamichan67) January 7, 2026
日本の総理が腰抜けだから一般人がトランプをバッサリ
— 125 (@siroiwannko1) January 5, 2026
真山仁さん
「ベネズエラの国、問題があったかもしれませんけど、独立国にいきなり軍を持って行って、大統領を拉致して、自分の国に連れて帰るって、こういう国が、ロシアのウクライナ侵攻を非難できるんですかね?戦争したのに近い…」#news23 pic.twitter.com/MtJCDsnLjI
ベネズエラ人女性が涙を流しながらトランプ大統領にマドゥロ逮捕への感謝を述べるこの動画は、400万件近くの"いいね!"を獲得しています。
— mT (@mT33comakoto) January 4, 2026
「何年も待っていました!ありがとうございます!なんてことだ、この上ない喜びです!大統領、ありがとうございます!兄弟の皆さん!」 pic.twitter.com/xqdjuC4NBH
ベネズエラで、米軍により殺された罪もない80人の人達のため
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) January 7, 2026
国葬が行われました。
世界は、このトランプ政権の蛮行を絶対に黙認してはならないと思う。 pic.twitter.com/QDTLgIl2gr
米国とベネズエラ、米国に対して最大5000万バレルの原油を引き渡すことで合意。
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 7, 2026
トランプ大統領「原油は市場価格で販売され、収益はベネズエラとアメリカの国民のために活用される」
「中国との経済関係を断絶すること」も要求。
↑
wwwww pic.twitter.com/YV0StI0G6o
米軍はレプリカの建物で何度もリハ、ベネゼエラ国内に既に配置されていたCIAによるきめ細かな情報収集が今回の作戦成功の鍵だったんだね。米軍の人的被害はゼロで完璧な作戦でした。
— 358ちゃん (@max358japan) January 5, 2026
【トランプ、ベネズエラ大統領拘束!実はこういう事だった🥶】
poodle-monologue pic.twitter.com/X1yvY0UP6d
追い詰められた中国、焦りが露骨に噴出。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) January 8, 2026
トランプ大統領、制裁下でのベネズエラ原油5,000万バレルを米国へ転用。
北京は「それは中国が金を払った石油だ!」と猛反発も――主導権は米国。中国は盤外。
石油・覇権・中南米を巡る地政学バトル、米国が王手。pic.twitter.com/S6qMhxNwLn


予算成立後に即「4月総選挙」待望論 永田町では早くも高市首相の戦略に注目集まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382547
2026/01/08 日刊ゲンダイ

同床異夢(C)日刊ゲンダイ
永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。
要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで「年度内の早期成立」への協力は約束済みだ。
衆院で与党会派はなんとか過半数を確保したものの、参院は6議席足りない。参院に25議席を有する国民民主の協力を得られれば「渡りに船」。予算案の年度内成立が確実視され、自民党内では「予算さえ通れば、衆院の解散・総選挙は総理のフリーハンド」との見方が強い。
大モメ必至の法案を封印
最大の焦点は、高市首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜く時期だ。予算が成立すれば、通常国会のテーマは自民党と日本維新の会が連立合意文書に盛り込んだ「重要法案」に移る。成立を目指すのは「副首都構想」や夫婦同姓の維持を前提にした「旧姓の通称使用拡大」など、大モメ必至の法案ばかりだ。
「副首都構想は、大阪都構想が要件となる『維新印』で“大阪ありき”に他の政令都市から批判が続出。維新が『改革のセンターピン』に位置づける衆院の定数削減法案には、自民党内も反発する同床異夢で審議入りすらままならない。旧姓使用法案は、選択的夫婦別姓に反対の総理が代替策に掲げた『高市印』です。世論の6割が選択的夫婦別姓に賛成しており、ゴリ押しは支持率にも影響します」(政界関係者)
こうした支持率下落リスクの伴う「火種」法案をいったん封印し、自民・維新両党から予算成立直後の「3月末解散、4月総選挙」を求める意見が強まりそうだ。
「3月の訪米を模索する高市さんが、首脳会談でトランプ大統領との親密関係を猛アピール。高支持率を維持したまま、解散・総選挙に突入することを皆、望んでいます」(自民党関係者)
政界一寸先は闇──。身勝手な期待が実現するとは限らない。
◇ ◇ ◇
維新はゴリ押しする「副首都構想」とは?関連記事【もっと読む】『吉村代表は「勝負の年」とヤル気満々も…チンピラ維新の大本命目標「副首都構想」に暗雲』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/733.html
1/7(火)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) January 7, 2026
通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立がもう見込まれ、年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。最大の焦点は「伝家の宝刀」をいつ抜くか。大モメ必至の法案は封印して4月に総選挙はあるのか──。
詳しくは本日3面で! pic.twitter.com/jiU1FVp3hf
永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっています。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話ですが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからです。 https://t.co/Ioudu7zvJt…
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 7, 2026
高市総理:先日の地震もそうですが、強い国土を作る、世界に先駆けてリスクを最小化できるような製品、サービス、インフラを作る、ここに今急いで手を付けなきゃならない、日本にはまだまだ社会実装されてない様々な技術が眠っている、もう片っ端から成長のスイッチを押して成長戦略を始動させようと思… pic.twitter.com/Abmh0cRhZA
— june🌸 (@merjune3) January 7, 2026
高市総理の26年戦略
— 亀太郎 (@kame_taro_kabu1) January 6, 2026
年明けて1月も精力的に行動、政権発足後ずっと7割以上の支持率、小泉•第二次安倍のような長期政権パターンか
ただ昨年の補正予算の得点は国民民主のおかげ、来年度予算も恐らくすんなりか
真を問われるのは予算成立後、保守的政策をこなせるか否か
年内解散機会は4月•夏•秋 pic.twitter.com/HHwKdWiOqD
次の選挙では売国奴やスパイどもを落選させましょう https://t.co/beS9NAfjtM
— ほたる@眠れない夜と雨の日には (@kattobeFancargo) December 19, 2025
昨今の政治状況からして来年、解散総選挙があるのはほぼ確実だろう。
— だあきにい (@nfxnteHLKi6UVfM) December 28, 2025
与党に裏金級の誤算が起きれば回避も有り得るが、来年度予算案成立後の4月後半〜6月の会期末の間に解散を打ち議席数回復を目録む公算が大きい。
吉村知事の大阪2区から国政復帰→副首相就任まで打ち出せば相乗効果も見込めるが。
今年、衆議院解散・総選挙に言及してないが、必ずや、予算が成立した後の4月か、通常国会が終わった後の7月か、臨時国会前の9月か!
— なべっち (@NABECCHI2024) January 6, 2026
解散したくてウズウズしてるんだろう!!
【永田町番外地】解散総選挙は本当に来年4月なのか? 好材料に乏しい高市自民党の足元 https://t.co/GwSOhbTido
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 27, 2025
#日刊ゲンダイDIGITAL
永田町は正月でも休まらないですね。解散のタイミング次第で政局が一気に動きそうで、今年も駆け引きの年になりそう。
— DC_Allison (@DCAllison27) January 1, 2026
高市政権は有権者による直接的な審判をまだ受けていない。遅くとも通常国会の会期末までには解散を打つべきだろう。 https://t.co/W2qg0NTDR5
— クラさん (@samuraikurasan) January 7, 2026
高市は4月の解散総選挙を企んでいる。だが、その時に“高市人気”は存在しているだろうか。スキャンダルまみれなのに失墜していないとしたら、日本は絶望の国だ
— Sakai gakoh (@MasahiroSakai7) December 29, 2025
ホンマに。
— katsuhiro🇺🇦放射能健診署名運動京都 (@katsuhiro223) January 6, 2026
舐めてますね。
極右のウソつきおばさん。
こんなん見せつけて、
支持率が上がると思ってんのか。
【危うし高市政権?!】
— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) January 2, 2026
政権パートナー維新の国保疑惑に、統一教会で揺れる自民中枢。
高市首相は「知らぬ存ぜぬ」でも、国民生活は円安・実質賃金マイナスで限界です。
経済失速のこの惨状で「高支持率のうちに6月解散」?
とても総選挙を打てる状況ではない…
https://t.co/0K8jNqdRB3
— 阿部利春 (@nIKGvbIrSfTswUV) January 7, 2026
元朝日新聞政治部デスク鮫島浩氏が配信。
〜国民民主、最大の敵は「支持団体」だった💣連立入りへ、連合vs玉木の暗闘⚔️。
.
*労働貴族となってしまった連合、日本は産業横断的組合が育たず企業内組合が多く、結果的には失われた30年に加担してしまったとも言えよう。
🚨高市政権、試練の初陣🚨
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ!』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) January 8, 2026
内閣支持率70%超🔥
でもその人気、選挙で通用するの?
🗳️福井&石川
🧊真冬の北陸・保守分裂2連戦
勝てば追い風、負ければ神話崩壊…。6月解散に黄信号?
高市人気の真価が問われる“初陣”を徹底解説👇
🎥 https://t.co/KQAnqT0DOw#高市 #福井県知事選 #石川県知事選… pic.twitter.com/pKy6ApajiX
11月7日の台湾有事をめぐる高市首相発言。
日本に深刻な影響が広がっている。
重要なことは誠実な対応を示すこと。
高市発言が正しいなら発言を貫けばよい。
しかし、間違っているなら撤回して謝罪することが必要。
当初から批評は二つに分かれた。
第一は高市発言が間違っており、直ちに撤回すべきというもの。
第二は高市発言が間違っておらず、撤回する必要はないというもの。
高市首相は後者の立場を押し通している。
私は12月8日に参議院議員会館講堂で開かれた「村山談話を継承し発展させる会」主催の記者会見で発言した。
12月9日メルマガ記事「高市発言撤回求める緊急会見」
https://foomii.com/00050
会見は高市発言の撤回を求めるもの。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会の答弁について
「歴代内閣の立場と一致している」
としながら
「(発言を)政府としての統一見解とするつもりはない」
と述べた。
この発言に矛盾がある。
「歴代内閣の立場と一致している」なら「政府の統一見解」にできる。
しかし、それをしない。
なぜか。
それは高市首相が政府の従来の立場を逸脱する発言を示したからに他ならない。
高市首相の行動を私は
「ごまかし、すり替え、居直り」
と述べた。
最近では、米国のベネズエラ軍事侵攻、大統領夫妻拉致監禁について高市首相が
「素知らぬふり」
という対応を加えている。
高市首相は11月7日答弁の前段で台湾有事に関して
「いかなる事態が発生したかについての情報を総合的に判断する」
と述べた。
これは「政府の従来の立場と一致する」もの。
しかし、後段でこれとは異なる発言を示した。
「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」
と答弁した。
「どう考えても」というのは「まず間違いなく」ということ。
高市首相は当該発言では「米軍が来援して」という条件を付していない。
「米軍が来援していない」のに「存立危機事態」とするなら一段と逸脱の度合いが増すが、「米軍が来援して」という前提を置くとしても
「どう考えても存立危機事態」
の発言は逸脱である。
「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であり、この場合、その意味は中国を敵として軍事行動を行うということになる。
直截的に表現すれば「中国に宣戦布告する」という意味になる。
日本の安保法制は違憲立法である疑いが強いものだが、仮にこの法律が有効であるとする場合、「存立危機事態の要件」を満たせば「存立危機事態」の認定が下されることは想定できる。
「いかなる事態が発生したかを総合的に判断して存立危機事態であるかどうかを判断する」
というのは、逸脱発言にはならない。
しかし、高市首相は
「台湾有事が戦艦を使い、武力行使をともなうものであるなら」
「まず間違いなく存立危機事態になる」
と解釈される発言を示した。
これは明らかな逸脱で、発言を撤回し、謝罪すべきである。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4302号
「発言撤回に追い込まれる高市首相」
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高市首相の行動を私は
「ごまかし、すり替え、居直り」
と述べた。
最近では、米国のベネズエラ軍事侵攻、大統領夫妻拉致監禁について高市首相が
「素知らぬふり」
という対応を加えている。 https://t.co/MEVWiPWXkV
2026年1月8日 植草一秀の知られざる真実 高市発言で日本経済が危機に
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) January 8, 2026
高市のエージェントネームは妖怪人間ベロではないかと真田は思います。https://t.co/Nr8RPLQuWG pic.twitter.com/oZfnijvBVs
高市発言で日本経済が危機に - 植草一秀の『知られざる真実』 #戦後史の正体 #対米隷属 #同盟と勝共連合 #MRA #松下政経塾 #CHANGE https://t.co/S8BHDLiVxP https://t.co/OX5UOpS42Uhttps://t.co/kCI75Wqtvc
— K.Kondo (@kon1316) January 8, 2026
日本はかつて、アメリカに石油輸出を止められ「石油の一滴は血の一滴。座して死を待つよりは」と戦争に突入しました。
— Dr.ナイフ (@knife900) January 7, 2026
また繰り返すのですか?
中国の要求は高市首相の台湾発言撤回です。
まだ間に合います!
「軍民両用品、日本へ輸出禁止 「レアアース含まれる」https://t.co/bVDn3QG16i
ニトリ会長が中国のレアアース輸出規制に「冷蔵庫/テレビ/洗濯機/小物家電…みんなレアアース入ってますからものすごく心配です」と懸念を示す。高市首相に忖度して外務大臣は「抗議」、小野田担当大臣は「レアアース使用を減らす」と強硬姿勢だが、企業の反応はまっとう。pic.twitter.com/qQt1uyb4qy
— 藤井セイラ (@cobta) January 7, 2026
中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機←レアアースに関しては日本は他の国とも密かに連携してるし、いつまでも中国に依存したら駄目だよね💦レアアースが無くても開発できる事にも着手してるらしいよね✋日本の技術者の腕の見せ所だね😌🇯🇵 pic.twitter.com/czxL9PyWyY
— 阿知和賢 (@ginyokosuka) January 8, 2026
中国が日本へのレアアースの輸出規制を強化する事を示唆したが、幾ら日本政府が中国に抗議しようがこの原因を作ったのは高市首相の台湾有事答弁だから、いい加減に発言を撤回しろと言いたい#報道ステーション は使えない#高市内閣の退陣を求めます #高市早苗が国難#高市やめろ #モーニングショー pic.twitter.com/yBkXc4WC2N
— 西田昭 (@taimonon) January 8, 2026
高市のせいで企業は地獄
— 125 (@siroiwannko1) January 7, 2026
中国レアアース規制で社長「怖いですよ、品物売れない、売れない、商売できないですから」
全部、高市のせいだよ💢責任取れよ💢#報道ステーション pic.twitter.com/fhVOcRuGZa
#モーニングショー
— あらかわ (@kazu10233147) January 8, 2026
中国レアアース輸出規制
玉川さん
⇒(“台湾有事”発言の)中国に口実を与えた不用意さ。言う必要があったのか。小国が軍事大国に対して挑発をする。これは何の利益を生まない。する必要のないことをすることが、どの位の影響を与えるかを国のトップは考えてもらわないといけない。 pic.twitter.com/zqbaZg7IN6
現在のヨーロッパはロシアとの戦争に執着している人に率いられている。その代表的な存在が欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエンや元エストニア首相のカヤ・カラス外務安全保障政策上級代表(外相)だが、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相や元外相のアンナレーナ・ベアボック国連総会議長もロシア嫌いとして知られている。
COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)のパンデミック騒動の際、フォン・デア・ライエンはファイザー社のアルバート・ブーラCEOと個人的に書簡を交わし、EU向けの350億ユーロという「COVID-19ワクチン」の供給契約締結に繋げているが、その契約に不正があると追及されたのだが、逃げることに成功している。強力な防御システムが機能したようだ。この薬物は2027年まで購入される予定だったが、パンデミック騒動が終了した後に需要がなくなり、期限切れのワクチンが数十万回分廃棄されている。
フォン・デア・ライエンの一族は貴族の家系で、ヒトラーの第三帝国との緊密な協力関係から工業的富の多くを獲得したと言われている。彼女の父エルンスト・アルブレヒトは1930年生まれで、78年から90年までドイツのニーダーザクセン州で首相を務めている。その際、ナチズムの信奉者を政権に迎え入れ、左翼赤軍派の信用を失墜させることを目的とした黒旗テロ作戦を実行した。
エルンストは選挙戦略のため、ネオ・ナチのDRP(ドイツ帝国党)をCDU(キリスト教民主同盟)に取り込み、ハンス・プフォーゲルを法務大臣に据えるのだが、この人物は1934年にナチ党の突撃隊に入隊していた。
フォン・デア・ライエンの一族はナチだけでなく奴隷売買でも富を築いたが、こうした富や人脈が彼女の出世を支えている。アンゲラ・メルケル首相は2005年に教育家族高齢者女性青少年大臣に、また09年には労働社会大臣に据えた。そして2013年には国防大臣となり、好戦的な政策を推し進める。欧州委員会の委員長に就任したのは2019年のことだ。
カヤ・カラスは1977年、ソ連時代のエストニアで裕福な家庭に生まれた。彼女の父であるシーム・カラスは大学院を終えるとすぐにエストニア財務省の一般職員として採用され、4年でソ連貯蓄銀行のエストニア支店長に就任した。かなり優遇されている。生活の恐ろしさについて嘆くような生活ではなかった。
カラスの祖父は1920年代から30年代にかけての時期、エストニア警察と民族主義の民兵組織を創設した指導者のひとりで、コミュニストに対する弾圧を行っていた。カヤ・カラスの母親は1949年、両親と共にクラスノヤルスへ送られているが、父親はエストニアにおけるナチスの軍事組織「オマカイツェ」のメンバーだったという。
また、メルツは巨大金融機関ブラックロックの元監査役で、彼の祖父はナチの突撃隊員。バーボックの祖父はドイツ軍の将校で、1944年には第三帝国最高位の軍事勲章のひとつとされる剣付戦功十字章を授与されている。ビルト紙によると、軍歴記録には、彼が「無条件の国家社会主義者」であり、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』を読み、「完全に国家社会主義に根ざした」人物であるされている。
また、昨年10月からイギリスの対外情報機関SIS(MI6)の長官を務めているブレイズ・メトレウェリの場合、彼女の父方の祖父にあたるコンスタンチン・ドブロボルスキーはソ連の赤軍から脱走、ドイツ占領下のウクライナでナチス親衛隊の戦車部隊へ入っている。その後、コンスタンチンは憲兵隊へ入るが、その際、反ナチスの抵抗運動に参加していた数百人のウクライナ人を処刑したと自慢、「虐殺者」と呼ばれていたと伝えられている。
ヨーロッパのエリート層にはナチス人脈があることがわかる。ウォール街人脈やローマ教皇庁はナチの高官や協力者を南北アメリカへ逃すラットラインを組織、1945年から59年にかけてドイツから科学者や技術者をアメリカで雇う「ペーパークリップ作戦」、1948年からはアメリカの国務省が「ブラッドストーン作戦」を始めている。
欧米のエリートは突如ナチを支援し始めたわけではない。ナチの戦争犯罪を研究しているアメリカン大学のクリストファー・シンプソンによると、1920年代後半にアメリカからドイツへ融資という形で多額の資金が流れている。
アメリカ商務省の統計を見ても、アドルフ・ヒトラーが権力を握ってからアメリカの対ドイツ投資額が急増。ヨーロッパ大陸全域でアメリカの投資額が激減している中、1929年から40年の間に約48.5%増えている。(Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995)
アメリカからドイツへ資金を送る上で中心的な役割を果たした金融機関にはディロン・リードとブラウン・ブラザーズ・ハリマンがある。ディロン・リードの融資先はドイツ銀行、ジーメンス、そしてフリードリヒ・フリックなどに集中していた。
ジョージ・H・W・ブッシュの父親であるプレスコット・ブッシュやW・アベレル・ハリマンが経営していたユニオン・バンキングはナチへ資金を送るための金融機関で、その背後にはハリマン一族のほかジョージ・ハーバート・ウォーカーがいた。当時からプレスコットはアレン・ダレスと親しかったとされている。
ウォーカーの娘であるドロシーとプレスコットは1921年に結婚、24年にウォーカーが社長を務める投資銀行A・ハリマンの副社長に就任している。ユニオン・バンキングが創設されたのも1924年だ。なお、プレスコットは1931年にブラウン・ブラザース・ハリマンの共同経営者になっている。
ドイツの鉄鋼トラスト、合同製鋼の会長を務めた実業家で、ナチ党を支援していたものの、1930年代後半からナチを批判するようになったフリッツ・ティッセンは1941年、『私はヒトラーに支払った』という本を表している。
それによると、ヒトラーの祖母はウィーンの家族に召使として雇われていたのだが、その際に妊娠、故国へ戻ってヒトラーの父親を産んだという。祖母が働いていたのはロスチャイルド男爵の家にほかならないとされている。


この記述が正確なのかどうかは不明だが、西側の「民主主義体制」にはナチズムのネットワークが張り巡らされているとは言えるだろう。それた「価値観」だ。ウクライナをネオ・ナチが動かしている必然性がここにある。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/234.html
『 ナチズムのネットワークが張り巡らされた西側の「民主主義」体制|櫻井ジャーナル 』
— 外野席の人 (@Gaiyaseki_Nihon) January 8, 2026
…フォン・デア・ライエンの一族は貴族の家系で、ヒトラーの第三帝国との緊密な協力関係から工業的富の多くを獲得したと言われている。…
https://t.co/K7OawDZOLO
ナチズムのネットワークが張り巡らされた西側の「民主主義」体制 https://t.co/AX9JsyAj1D #r_blog フォン・デア・ライエンの一族はナチだけでなく奴隷売買でも富を築いたが、こうした富や人脈が彼女の出世を支えている。
— いっちゃ&あっちゃん (@ichiatsu) January 8, 2026
🇺🇸 米国政府は、バイオ戦争の実験にアメリカ人兵士や市民を実験対象として利用していた
— ZDS (@Jet_zds) December 19, 2025
👉 米国のバイオラボの世界的なネットワークが発見されたことで、米国が外国で危険な病原体の拡散を問題視していないことがほとんど公然..https://t.co/n13XpbdHKl
誰も責任を取らない国🇺🇸🇮🇱
ナチズムの国🇺🇸🇮🇱 https://t.co/Wa1UFF5puS
これはナチズムとの
— 🐻ウラジミールZ🇷🇺 (@Z58633894) December 11, 2025
イデオロギー戦争だ。
ウクライナのナチスだけでなく、ウクライナでロシアに対するこのナチスチームを作り上げた英国、米国、そして特に欧州のナチスたちに対する、我々の永遠の敵との戦争である。
これは悪魔主義者たち、そして悪魔そのものに対する戦争である。」… pic.twitter.com/BIelNoOz9j
高市人気はE・フロムが『自由からの逃走』で解明したナチズムの大衆心理と同じ。社会的・経済的不安や無力感が高市の権威主義に屈伏する現象として現れている。高市にマゾ的に屈伏する民衆は、一方で外国人という弱者をサド的に攻撃して不安を和らげようとしている。この種の偽りの安心は戦争を招く。
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) December 27, 2025
ナチスは障碍者を全員殺害したが。。。
— 大師 (@daisi_ikooji) December 27, 2025
殺されたのはユダヤ人だけでは無かった。
高市は同じ道を歩いて居る。
アメリカの沿岸警備隊に所属する巡視船は1月7日、スコットランド北西の公海上でロシア船籍のタンカー「マリネラ(ベラ1)」を拿捕した。イギリスの協力を受けていたとされている。ドナルド・トランプ政権が行なっているベネズエラ制圧作戦の一環であり、ウラジミル・プーチン政権への挑発にほかならない。
1991年12月にソ連が消滅、ボリス・エリツィンが西側支配層の代理人としてロシアを支配していた時代に米英を中心とする西側諸国はロシアを食い物にし、ロシア国民の大半は貧困化した。その当時、石油をはじめとする資源や穀倉地帯を奪おうとしている。
エリツィン政権を支える顧問のひとりに就任したミハイル・ホドルコフスキーは1995年にユーコスという石油会社を買収した上で中小の石油会社を呑み込む一方、モスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。
ホドルコフスキーはユーコスの発行済み株式のうち25から40%をアメリカの巨大石油会社エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとしたものの、プーチン露大統領に阻止された。2003年10月、ホドルコフスキーはノボシビルスクの空港で横領と税金詐欺の容疑で逮捕されている。プーチンの動きが遅れれば、ロシアのエネルギー資源は米英の巨大資本に奪われ、同国は彼らの植民地になっていたことだろう。(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015)
そのホドルコフスキーが2024年5月22日、ユーコスの「保護者」はイギリスの富豪、ジェイコブ・ロスチャイルドだったと語っている。「保護者」とは、誰かが旧所有者に圧力をかけていると思われる場合、支配権を新たな所有者に譲渡する決定を下す人物だという。そのロスチャイルドは2024年2月26日に死亡、息子のナットが引き継いだ。
ところで、2004年の大統領選挙では11月の投票でビクトル・ヤヌコビッチが勝利したのだが、その結果を嫌った西側諸国が介入、再選挙を強制した。そのために西側諸国は「オレンジ革命」を仕掛け、銀行出身でIMF(国際通貨基金)と関係の強いビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。
しかし、ユシチェンコが進めた新自由主義的な政策は外国資本や一部のウクライナ人を富ませる一方、大半の国民を貧困化させ、貧富の差は拡大。彼の人気は急速に低下、2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利した。そこでバラク・オバマ政権は2013年11月から14年4月にかけてヤヌコビッチを排除するため、ネオ・ナチを使ったクーデターを実行、東部のドンバスでは反クーデター軍が編成され、内戦が始まった。
その内戦は反クーデター軍が優勢で、アメリカをはじめとする西側諸国は「停戦」を提案、ロシア政府は受け入れた。2014年9月のミンスク1と15年2月のミンスク2だ。この「停戦」はキエフ政権の戦力を増強するための時間稼ぎだったとアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。
NATOを後ろ盾とするキエフ軍は2022年に入ると反クーデター派の住民が住む地域に対する砲撃を激化させるが、その後回収された文書から、ドンバスに対する大規模な軍事攻勢を計画していたことが判明している。その攻勢が始まる直前の2月、ロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始した。
当初、ロシア軍の兵力はウクライナ軍よりも少なかったが、戦況は一貫してロシアが優勢。その後、NATOの介入が強まるものの、ロシア軍の戦力増強はNATOを圧倒している。欧米諸国はロシアやウクライナの資源を奪うどころか軍事的に敗北、ヨーロッパ経済は崩壊している。しかもアメリカはウクライナの戦争から離れ始めた。中東ではイスラエルがイランの体制を転覆させることに失敗、単独でイランと戦えば敗北必至。中東の石油をイスラエルが支配するという「大イスラエル構想」を実現することが難しくなっている。
ロシアや中東のエネルギー資源を奪うことが難しくなった西側諸国がベネズエラに目を向けても不思議ではない。ウゴ・チャベス後のベネズエラは石油関連のインフラを整備せず、社会制度の改善も進めず、アメリカの脅威に対する軍事的な備えもできていない。そうした状況を作り出したのがニコラス・マドゥロ政権だということは否定できない。
アメリカやイギリスは海賊行為を働いたわけだが、アングロ・サクソンは海賊行為で富を築いた。15世紀から17世紀にかけての「大航海」時代、スペインやポルトガルはアメリカ大陸を侵略している。1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼした。
莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。
奪った富を運ぶスペインやポルトガルの船を海賊に襲わせていたのがイギリスにほかならない。エリザベス1世の時代、海賊は財宝を略奪しただけでなく、人もさらっていたが、名の知られた海賊にはジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーなどがいる。
ホーキンスは西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗む一方、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れている。こうした海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位をホーキンスに与えている。
ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻るが、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。女王はそのドレイクをアイルランドへ派遣して占領を助けさせているが、その際、ラスラン島で住民を虐殺したことが知られている。その後も海賊行為を働いたドレイクもナイトになっている。
ローリーはアイルランドの住民が侵略者に対して立ち上がったデスモンドの反乱を鎮圧するため、アイルランドにも派遣された。ローリーも後にナイトの爵位が与えられている。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)
エリザベス1世の次にイングランド王となったジェームズ1世(スコットランド王ジェームズ6世)はアングロ・サクソンをユダヤ人の「失われた十支族」の後継者だと信じ、自分はイスラエルの王だと信じていたと言われている。
その息子であるチャールズ1世が処刑されたピューリタン革命を率いた人物はオリバー・クロムウェル。その私設秘書だったジョン・サドラーもジェームズ1世と同じように考え、1649年に作成されたパンフレット『王国の権利』の中でイギリス人はイスラエルの失われた部族のひとつであり、ユダヤ人と同族であると主張している。
クロムウェルと同じように考えていたようで、彼の聖書解釈によると世界に散ったユダヤ人はパレスチナに再集結し、ソロモン神殿を再建することになっていた。
この解釈に基づいて彼は政権を樹立し、1656年のユダヤ人のイングランド定住禁止令を解除、パレスチナにイスラエル国家を建国することを宣言した。海賊の国だったイングランドでビジネスを育てるためだったともいう。
これがシオニズムの始まりだが、ピューリタン体制が倒されるとシオニズムは放棄され、クロムウェルを支持する人びとの一部はアメリカへ亡命、ジョージ・ワシントン、トーマス・ジェファーソン、ベンジャミン・フランクリンらはその後継者だと主張したという。その北アメリカで先住民は「民族浄化」された。同じことをイギリスは中東で始めた。そのために中東で建国させたのがサウジアラビアとイスラエルだ。
アングロ・サクソン系のイギリスとアメリカはここにきて海賊としての本性を現している。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/403.html
苦境に陥った米英は海賊としての本性を現し、大統領を誘拐してタンカーを襲撃
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 8, 2026
事件の概要
2025年1月7日、アメリカ沿岸警備隊はスコットランド北西の公海上でロシア船籍タンカー「マリネラ(ベラ1)」を拿捕した。… pic.twitter.com/XCMeVItyDs
あなたの知らないアメリカnews【速報】🚨 アメリカ軍がロシア船籍のベネズエラ石油タンカーを積極的に乗り込み、拿捕、押収しているとの情報。
— あなたの知らないアメリカニュース🇺🇸公式 (@anashiranews) January 7, 2026
アメリカ軍がロシア軍より先に到着した。… pic.twitter.com/XeG7z72dmS
あなたの知らないアメリカnews【速報】🚨 アメリカ軍がロシア船籍のベネズエラ石油タンカーを積極的に乗り込み、拿捕、押収しているとの情報。
— あなたの知らないアメリカニュース🇺🇸公式 (@anashiranews) January 7, 2026
アメリカ軍がロシア軍より先に到着した。… pic.twitter.com/XeG7z72dmS
🇺🇸🇷🇺🇻🇪 ロシアが大西洋上でタンカー「ベラ1」(ベネズエラ石油満載)を守るために潜水艦まで展開していたにもかかわらず、米軍はそれを物ともせず、空挺部隊がヘリコプターでタンカーに着艦し、わずか数分で拿捕を成功させました。👏🎉🎉
— Elise Vanessa (@ev0123456789) January 7, 2026
これは単なる示威行動ではないです。
実行力そのものです。… pic.twitter.com/djrISmb4lu
【米、露船籍のタンカー拿捕】
— カシミール88 (@kashmir88ks) January 7, 2026
北大西洋とカリブ海近海で
対ベネズエラ制裁に関連するタンカー2隻を拿捕した
2隻が制裁回避を目的とする「影の船団」に属し
うち1隻は拿捕を逃れるため船籍や船名を変更していた
米国のノーム国土安全保障長官
「法の裁きを免れようとする試みは失敗した」と述べた… pic.twitter.com/2lbWRnrtue
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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