8. 赤かぶ[258813] kNSCqYLU 2026年2月16日 19:16:49 : yW0NHmling : T3h6ZC8zeXRjeTI=[8]
消費減税なし、円安、物価高、おまけに憲法改悪😱👎⁉️
— Haruyo_O (@3paH6RJGE3Qi99S) February 16, 2026
良いトコ0〜😭‼️#私は高市総理を支持しません
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/184.html#c8
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消費減税なし、円安、物価高、おまけに憲法改悪😱👎⁉️
— Haruyo_O (@3paH6RJGE3Qi99S) February 16, 2026
良いトコ0〜😭‼️#私は高市総理を支持しません
私の悲願と言いながら‥
— 日本の夜明け❗️ (@kitchan28749036) February 15, 2026
彼岸を過ぎてお盆(しかも検討)
嘘つきも大概にせぇ‼️
消えたよー
— 田中弘子 (@haigikrarapater) February 16, 2026
日本国民
消費税減税しないって高市くん
嘘つきだね🤥🤥🤥!
ほんと二枚舌だわ
かいになれー

高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな! 財務省は“消費税12%”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384180
2026/2/16 日刊ゲンダイ

訪米時にトランプ米大統領の意をくむ… (C)ロイター
衆院選での歴史的大勝を受けて、高市政権が自民党の公約に掲げた「2年限定の食料品消費税ゼロ」に本気で取り組むのかどうかが注目されている。
高市首相は投開票翌日(9日)の記者会見で、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示したが、「野党との議論を消費税減税をやらない口実に使うのでは」(野党関係者)との疑念は消えない。
もっとも、衆院3分の2を優に超える超巨大与党だけに、「国論を二分する政策」に邁進できるだけの数がある。食料品の消費減税があろうがなかろうが、今後の増税路線は確定的だ。防衛増税である。
まず、既に決定している防衛費のGDP(国内総生産)比2%への増額のために、今年4月からたばこ税と法人税の税率が引き上げられる。加えて、庶民にも負担が降りかかってくるのが、来年1月から実施される所得税増税だ。
「所得税額の1%に相当する分が増税される。同時に現在、上乗せ徴収されている復興特別所得税の税率を1%下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みにしているが、復興税の期間が延びるのでトータルでは増税です」(前出の野党関係者)
3月の高市訪米が決定打
さらに、高市首相は安保3文書の前倒し改定を表明している。これは、米国の意向を受けて、防衛費をさらに増額するのが目的。米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5%どころではなく、関連経費を含め同5%を求める方針が明記された。
3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束してきてしまいかねない。財源はどこにあるのか?
「衆院選期間中の討論会で、自民候補が『消費税が12%になる』という言説を否定せず、SNSで拡散されて物議を醸しましたが、今後の防衛費増額を考えたら、まんざら嘘でもない。実際、自民税調や財務省では12%を想定しているし、消費税は最終的には15%になる。そうでもしなければ防衛費を捻出できません」(自民党関係者)
防衛費のために消費税増税が必至なら、食料品の消費税2年間ゼロなんて雀の涙みたいなものだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/186.html
消費税12% 否定しなかったんだ‼️
— 北の浜ちゃん (@hama185cm) February 16, 2026
自民党が勝てば消費税12%に増税
— りく (@riiiiiku17) February 2, 2026
自民党が勝てば消費税12%に増税
自民党が勝てば消費税12%に増税
自民党が勝てば消費税12%に増税
自民党が勝てば消費税12%に増税
大事な事なので5回言いました pic.twitter.com/JzvZ2MG798
経団連と株主が喜ぶ「食料品消費税ゼロ」
— たると (@tarutora17) January 26, 2026
0%にすると
■大手食品企業が輸出還付金でボロ儲け
■インボイス固定化
■他の消費税を上げる口実に
■飲食店が潰れる※仕入れ食材が8%分安くならない場合、仕入税額控除がないので最悪10%分丸々納税(実質増税)
減税は一律or廃止⭕https://t.co/tfIwonAg6h https://t.co/v6jwGQ4yPG pic.twitter.com/wgF0S4O9BS
選挙前と選挙後で、必ず主張が変わります😅 pic.twitter.com/fK0bwXsiso
— シラトリ (@SeikaShiratori) February 16, 2026
国民のみなさん騙されないでください。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) February 7, 2026
今回の選挙の争点は間違いなく「憲法改正」です。
もっと言えば、改憲して軍隊を持ち、緊急事態条項により内閣ヒトラー政権を誕生させたい高市自民党との戦いです。
消費税とか移民とか、ぶっちゃけ改憲の問題に比べたら小さいです。… pic.twitter.com/OUGeHbAioN
総選挙で高市自民が圧勝して高市首相は天にも昇る境地だろう。
自民は単独で316議席を獲得。
比例代表では当選議席枠を獲得しながら候補者が足りず、14議席が他党に流れた。
これを加えれば自民獲得議席は330だった。
野党第一党だった立民は公明と合流。
合流新党の中道改革連合の獲得議席は49。
旧公明が28、旧立民が21だった。
旧立民が小選挙区で勝利した議席は7。
比例代表獲得議席14のなかに、自民が候補者不足で他党に譲った議席が6議席も含まれている。
これを差し引くと旧立民獲得議席は15だった。
旧立民壊滅と表現できる結果になった。
高市自民は単独で衆院3分の2を確保。
憲法改定が視野に入る。
憲法改定発議の条件は衆参両院での3分の2以上の賛成。
参院で与党は3分の2を確保していないが、国民、参政、保守、公明、みらいを取り込めば参院3分の2のハードルを越える。
憲法改定で最大の警戒要因は緊急事態条項。
これが条文として制定されると政治権力にオールマイティの独裁権限が付与される。
内閣が緊急事態を宣言すると内閣が独裁権限を保持することになる。
ナチス党は全権委任法を制定して独裁に突き進んだ。
同じ歴史が繰り返されるリスクが高い。
日本は危険なゾーンに移行した。
メディアは高市自民圧勝と伝え、日本全体が高市指揮下に組み込まれるような「空気」が醸成されている。
しかし、選挙結果を冷静に見つめると別の現実が浮かび上がる。
自民が比例代表で獲得した票の全有権者に占める比率は20.4%。
有権者の5人に1人しか自民に投票していない。
自民が獲得したのは投票総数の36.7%。
これは政党のなかでは断トツの1位だが、議席占有率68%と大きな乖離がある。
候補者数不足がなければ自民議席の占有率は71%だった。
37%の得票率で71%の議席を占有することに強い違和感がある。
民意を議席配分に正確に反映するには全議席を比例代表で決定するのが最善。
今回総選挙の議席配分を比例代表得票率で案分した「仮定計算」を行った。
その結果をご覧いただきた。

まったく異なる議席配分になる。
小選挙区制度は二大政党体制で政権交代実現を促進するというメリットがある。
二大政党制が確立されているなら小選挙区制を基軸にする選挙制度に一定の合理性がある。
しかし、日本の現状は違う。
「一強多弱」が現代日本政治の実態。
この状況下で小選挙区制を基軸にすることは弊害が大きい。
最大の問題は「多すぎる死票」。
「清き一票」が「無意味の一票」になる。
多数の民意が政治に反映されなくなる。
比例代表選挙の問題点として有権者に支持されない議員が生まれることが指摘される。
比例名簿に登載されるだけで有権者が直接指示しないのに議員になることに批判がある。
この問題を解消する方法がある。
それは、投票を党名でなく候補者名で行うこと。
議席配分は獲得票数順で行う。
こうすると民意を反映する議員選出になる。
多党乱立という日本政治の現状を踏まえれば、選挙制度を刷新し、全議席を比例代表で決定する方式に変更するのが最善だ。
今後、議員定数を含めて選挙制度についての論議が行われる。
その際に選挙制度の抜本改革を断行すべきだ。
続きは本日の
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ブログ記事「驚くほど少ない高市自民獲得票」https://t.co/2u1pY8IH2j メルマガ記事「画期的な新選挙制度提案」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #自民得票率20パー #欠陥小選挙区制 #無意味な一票 #全議席比例配分 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 16, 2026
2026年2月16日 植草一秀の知られざる真実
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) February 16, 2026
驚くほど少ない高市自民獲得票
死に票を生み出し民意を反映しない小選挙区制を
導入したのはだれでしたっけという話。https://t.co/8QShTr6C6S pic.twitter.com/QuE01aiK9Q
植草一秀氏ブログ記事「驚くほど少ない高市自民獲得票」https://t.co/6qeVhIQBcM
— ともひろ✞ (@jclovesme_too) February 16, 2026
(引用) "今回総選挙の議席配分を比例代表得票率で案分した「仮定計算」を行った。
その結果をご覧いただきたい。
まったく異なる議席配分になる。"
(衆院選、憲法改正、緊急事態条項、小選挙区制、死票、ナチス) https://t.co/dmYXMnxsEr pic.twitter.com/nSkuyQEaFB
消費税12%がデマだと思っているアナタへ😇🫱 pic.twitter.com/qO3mO4DV9j
— 武田浩典 (@g1514762) February 7, 2026

入場も取材も拒否 「逃げるが勝ち」で勝った議員たちへ 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384118
2026/2/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

統一教会信者の秘書起用疑惑、筆者の追及を恐れ、最後の街頭演説を取り止めた山際大志郎氏 (C)日刊ゲンダイ
衆院選の総括がさまざまな形で行われている。今回はダースレイダー氏とプチ鹿島氏とともに選挙の各現場を回った。
東京24区では、日中に自民党の萩生田光一氏の八王子の選挙事務所を訪ね、駅前のホールで行われる集会に一市民として参加する許可を得たにもかかわらず、いざ行ってみると入場を拒否されるという一幕があった。
神奈川18区でも不可解なことがあった。公示日に自民党の山際大志郎氏が【重要なお知らせ:SNS上の誹謗中傷および人権侵害への対応】として、次のような趣旨の投稿をXに行った。
▽当事務所は旧統一教会との関係断絶を公表▽スタッフに対し、事実無根情報の流布や深刻な人権侵害・誹謗中傷による被害が継続▽目に余る投稿に対し、弁護士を通じ〈発信者情報開示請求〉及び法的措置の開始を報告
山際氏には統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者を秘書登用した疑惑があり、その追及に対する法的威嚇とも取れる。そこで選挙戦終盤の2月5日、Xに〈詳しく取材したいので今後の街宣スケジュールを教えてください〉と投稿した。翌日、山際陣営のスタッフから来訪を探る電話があった。そこで7日正午にこう書き込んだ。
〈本日は衆院選最終日ですが、山際大志郎候補の街頭演説のスケジュールが出ていないため、皆さんからの目撃情報をお願いします〉
ほどなく情報提供があり、午後5時過ぎに溝の口駅前と武蔵小杉駅前に行くと、のぼりを運ぶ運動員はいたものの、山際氏が姿を現すことはなかった。運動員に聞いたところ、天候不良のためマイク納めは行わないという。だが、1時間後、事情を知る関係者から驚くべき連絡があった。私の投稿を見て直撃取材されることを恐れた山際陣営が、マイク納めをとりやめたというのだ。
そのほか東京8区や9区でも、それぞれの選挙区の有権者でもあるダースレイダー氏や私が自民党候補者に話を聞こうとすると「そういうのやってないんで」「ろくなこと書かないから」と言われ、立ち去られた。
この逃げの姿勢は、高市首相が党首討論を避けた自民党だけではない。参政党の街頭演説では終了後に応援弁士の参院議員と話していた際、スタッフから党本部を通すように言われたほか、プチ鹿島氏から演説内容について質問された候補者が「党を挟んで」「文書に書いて送ってください」と逃げ去る場面もあった。
一方的に言いたいことだけを言って選挙をこなそうという態度が目立つ、文字通り「逃げるが勝ち」の衆院選となった。

鈴木エイト すずきえいと ジャーナリスト
1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ理事。日本脱カルト協会理事。「>やや日刊カルト新聞」主筆。「NG記者だから見えるもの」「統一教会との格闘、22年「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/189.html
遂に日本はカルトに乗っ取られてしまった!😨支持者の責任だよコレ💢😡
— ある老人の独り言 (@tirrotirrol) February 13, 2026
ミッキー
@CqPn5s
居ましたね!
不正人間ヤマギワ!
エイトさんの取材に逃げ回っています。
シカ
@NAKAZATOAKlyac
逃がさない許さない。『批判ばかり』と言われようとも悪いことをしても何度も許してもらえてなんなら偉くもなれるそんな集団なんて許せるわけないでしょ!?
白箸の(反新自由主義)
@WRQ8piskCaOB5p5
逃げるが勝ち。
黙るが勝ち。
陰でコソコソするが勝ち。
自民おぢ
Cloud Walker
@iceman26518978
統一詐欺カルトグルグル巻き議員が再選とかほんまチョロいアホの国
coro coro michi
@nav8U3IVqa86331
コイツも当選???
議員を辞めて 290名統一教会会員になったら???日本の国を食い物にするな💢💢💩❌
えーと、壺際大志郎でしたっけ?
— なぁちゃん (@nahchandayoon1) February 13, 2026
しょっちゅう記憶が飛んでいたあのボケた人。
よくまあ当選したもんですね。不思議だなあ。 pic.twitter.com/FulXMLhiOJ
タイガー.ジェット.新之介
@aglio_olio_0522
首相も同じ……逃げる内閣‼️
裏金脱税議員、統一教会議員を推し活なんかで当選させてしまうんだよ❓️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) February 8, 2026
狂った国になっちゃったよな❗️
逮捕されるべき裏金議員が多数当選し、統一教会と関係ある自民党議員が多数当選し、統一教会が関与し裏帳簿まででた疑惑の説明から逃げ回る高市とその悪党が多数当選だという。カネで票を買い、カネで国民を騙し、カネで政治を歪める悪党。悪事を繰り返すと不正選挙すら感じる#高市早苗を支持しません
— すー (@lee20111019) February 8, 2026
統一教会についての追及を逃れる為にドタキャン。毎回痛く突っついてくるれいわ大石を落選させ、統一教会に関連のある自民党議員が当選し文鮮明の魂を引き継いだ妖怪がうじゃうじゃいる永田町に化した。気持ち悪くてしょうが無いpic.twitter.com/d6VMdUK6kP
— 美結🕶🐾消費税もコロナ💉も廃止一択 (@eJSPotnOIZxqOue) February 14, 2026
統一教会についての追及を逃れる為にドタキャン。毎回痛く突っついてくるれいわ大石を落選させ、統一教会に関連のある自民党議員が当選し文鮮明の魂を引き継いだ妖怪がうじゃうじゃいる永田町に化した。気持ち悪くてしょうが無いpic.twitter.com/d6VMdUK6kP
— 美結🕶🐾消費税もコロナ💉も廃止一択 (@eJSPotnOIZxqOue) February 14, 2026
高市氏の実像をトコトン隠蔽してきたNHKをはじめとするテレビ局。自民党大勝に大きく貢献したのだ。報道機関としての矜持まるで無し#高市早苗は統一教会だったんだな#高市早苗の裏帳簿 #高市早苗は平気で嘘をつく
— chappy-happy (@Aomori1956) February 8, 2026
実は、僕も1/31に川崎の集会で高市総理を生で見たわけですよ。
— 白坂和哉|Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) February 2, 2026
その時は既に「腕or指」を痛めていたはずなのですが、僕が見る限りそんな様子は全く見られませんでした。
最後に「山際大志郎」と思い切り握手してるし・・・
この状態で日曜討論をドタキャンしたのが不思議── pic.twitter.com/bBdUTby16X
山際大志郎議員叱られる
— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) February 14, 2026
当たり前だ😡
野党から何も聞かない??
誤解??
野党に投票した有権者の方が多かったのに?
いくら議席が多くても、与党より野党に投票した民意を蔑ろにしていいわけないだろう🤨
pic.twitter.com/uRu4oxvaRy pic.twitter.com/UPAbRyhzzH
ヨーロッパの主要国はウクライナでの戦争を継続しようと必死だ。特にイギリス、フランス、ドイツの政治家や軍人がロシアとの戦争に積極的な姿勢を見せている。イギリスのリチャード・ナイトン参謀総長とドイツのカーステン・ブロイアー連邦軍総監はミュンヘンでの会議後、軍事予算の大幅な増額を国民に理解させる義務があると述べた。
イギリスで実施された世論調査では、軍事費増額のための増税や歳出削減を支持する人は少数派。ドイツやフランスでは軍事予算の増額を支持する人の比率は昨年より低下している。ウクライナでの戦争でNATOはロシアに敗北、ヨーロッパ諸国の経済は破綻、社会が崩壊していることを一般の人びとは理解しているのだ。
ウクライナでの戦争はイギリスが19世紀に始めたロシア征服戦略の一環である。本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、その基本はドイツとロシア/ソ連を戦わせることにある。第1次世界大戦、第2次世界大戦、そして冷戦はひとつの舞台の場面にすぎない。
1991年12月にソ連が消滅した時、西側諸国の少なからぬ人は冷戦でアメリカが勝ったと認識、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考えた。1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」もそうした考え方に基づいている。
このドクトリンによると、最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。ソ連が消滅してロシアはアメリカの属国になり、中国は新自由主義にどっぷり浸かっているという前提に基づくドクトリンだ。
しかし、21世紀に入ってロシアが再独立に成功、状況は大きく変化する。そこでネオコンをはじめとする好戦派は再びロシアを属国にしようとした。バラク・オバマ政権が2014年2月にキエフでネオ・ナチを使ったクーデターを実施、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した理由もそこにある。
1941年6月にも似た状況があった。約300万人のドイツ軍がウクライナやベラルーシを通ってソ連へ軍事侵攻したのだ。バルバロッサ作戦である。その時、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人にすぎなかった。この兵力配分はアドルフ・ヒトラーが決めたのだが、まるで西から攻めてこないことを知っていたかのようだ。1990年代からのNATO拡大はロシアから見ると新たなバルバロッサ作戦にほかならない。
2014年のクーデターによってロシアは非常に危険な状態になったわけだが、ロシア政府は動かない。クーデター直後、西側の大手メディアはロシア軍がウクライナへ軍事侵攻したと宣伝していた。おそらくアメリカ政府のそのように推測、メディアへそのようにレクチャーしていたのだろうが、ロシアは動かなかった。
ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏の東部や南部では住民がクーデターを拒否、南部のクリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバス(ドネツクとルガンスク)では武装抵抗が始まり、内戦になった。キエフが送り込んだ部隊は占領軍にすぎず、しかもクーデター後に軍や治安部隊のメンバーが合流していた反クーデター軍は優勢だった。そこでNATOはクーデター政権の戦力を増強するための時間を稼がねばならなかった。2014年9月と15年2月の停戦合意、いわゆるミンスク1とミンスク2はそのために締結されたわけだ。
2022年に入るとキエフはドンバスに対する攻撃を激化、大規模な軍事侵攻が噂されていた。そこでドンバスから子どもや女性を中心にロシアへ疎開しているのだが、それを西側諸国は誘拐だと主張した。
2022年2月24日にロシア軍はドンバス周辺に終結していたウクライナ軍や軍事基地、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃しはじめた。ロシア外務省によると、その時にロシア軍が回収したウクライナ側の機密文書にはウクライナ国家親衛隊のニコライ・バラン司令官が署名した秘密命令が含まれていた。
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ少将によると、「この文書は、国家親衛隊第4作戦旅団大隊戦術集団の組織と人員構成、包括的支援の組織、そしてウクライナ第80独立空挺旅団への再配置を承認するもの」で、この部隊は2016年からアメリカとイギリスの教官によって訓練を受けていたという。
NATO側は8年かけ、兵器の供与や兵士を育成するだけでなく、マリウポリ、マリーインカ、アブディフカ、ソレダルの地下要塞を結ぶ要塞線をドンバスに築いていた。ウクライナの軍や親衛隊はドンバスへ軍事侵攻して住民を虐殺、ロシア軍を誘い出して要塞線の内側に封じ込め、その間に別働隊でクリミアを攻撃するという計画だったのではないかと推測されている。
そして同年4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令(ココやココ)する。イギリスを含む西側諸国はロシアを過小評価していた。
2023年にウクライナは「反転攻勢」で戦況を逆転させると宣伝されていたが、この計画を策定したのはアメリカの国防総省だったと言われている。その計画はロシア軍に打ち砕かれた。その軍事的な敗北をヨーロッパの支配層は理解できていなかったという。
しかし、ウクライナ軍が壊滅状態にある現在、イギリスやフランスは特殊部隊だけでなく一般の部隊もウクライナへ派兵、少なからぬ死傷者が出ている。戦死者の中には将軍も含まれていると伝えられている。
戦争を仕掛けた西側諸国は「劣等なスラブ民族」を簡単に打ち破れると考え、短期間に資源や穀倉地帯を奪えると計算していたのだろうが、ロシアの勝利は確定的。これまで戦争を継続するために偽情報を広めただけでなく、生物兵器の研究開発、マネーロンダリング、人身売買、臓器取引なども行ってきた。戦争に勝利すれば隠蔽できただろうが、敗北が決定した場合、こうしたことを表面化する可能性が高い。そうしたことからも、西側諸国は戦争をやめることができない。戦争が長引けばロシア軍はそれだけ厳しく対応する。
ヨーロッパ諸国の支配層は自分たちを優秀な人間であり、ロシア人は劣っていると信じ、破滅へ向かうことになった。同じように日本では自分たちは優秀であり、中国人は劣等であると信じ、戦争になれば簡単位勝てると思っている人もいるようだ。明治維新以降、日本人はそのように刷り込まれてきた。アメリカの思惑通り、日本と中国が戦争になれば日本は軍事的にも経済的にもヨーロッパより酷いことになりそうだ。
日本の現状を考えるためには米英金融資本との関係のほか、明治維新について理解しなければならない。また日本の歴代天皇がイギリスのガーター勲章を授与されている意味も考えるべきだろう。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/437.html
ウクライナにおける露国との代理戦争で敗北した欧州諸国は軍事予算増大を目指す
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 16, 2026
現在、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ主要国の政治・軍事指導層は、ウクライナでの戦争継続と軍事予算の大幅増額に執着している。… pic.twitter.com/2aaPvlD4En
ウクライナにおける露国との代理戦争で敗北した欧州諸国は軍事予算増大を目指す https://t.co/j56EIh1zYM #r_blog
— 新保吉章 (@pat052) February 16, 2026
ヨーロッパ諸国の支配層は自分たちを優秀な人間であり、ロシア人は劣っていると信じ、破滅へ向かうことになった。同じように日本では自分たちは優秀であり、中国人は劣等であると信じ、
日本の現状を考えるためには米英金融資本との関係のほか、明治維新について理解しなければならない。また日本の歴代天皇がイギリスのガーター勲章を授与されている意味も考えるべきだろう。
— 新保吉章 (@pat052) February 16, 2026
英国空軍司令官:英国の「息子と娘」はロシアと戦う準備を整えなければならない
— hiro matsumo (@hiromatsumo39) December 16, 2025
英国空軍参謀総長、リチャード・ナイトン空軍大将は、国はロシアとの戦争の可能性に備えなければならないと述べた。… https://t.co/oPCC4XeHYy
ドイツのカーステン・ブロイアー国防長官が2029年までに対ロシアでドイツ軍が武器やその他の物資を完全に装備するよう命じた。
— かみぱっぱ (@kamipapa2) May 26, 2025
意訳:次は勝つ pic.twitter.com/rW5gZCNSVh
ドイツ連邦軍の夢物語
— ★年金クソじいちゃん333★358★888 (@kusozi8888) May 29, 2025
ドイツ連邦軍司令官カーステン・ブロイアー氏は、国土防衛や「前線部隊が戦死・負傷した場合の援護」のために、約26万人の予備兵が必要だと述べた。これは、現在利用可能な6万人の400%以上に相当する。 https://t.co/pEIN4PaSs7
ドイツ各大手紙によると、現在、ドイツ連邦軍は急ピッチで戦闘能力(兵器)の強化、兵員数の強化を図る方針と。ドイツ、ガチで、ウクライナが米ロに破れて、更にポーランドに侵攻(米国は引き続きロシアのアシスト)、そしてベルリンに侵攻してくる備えしているんだね。独に比べ、日本の能天気さ心配だよ…
— kemofure (@kemohure) March 8, 2025
今、欧州が一生懸命ウクライナを支援しているのは、米ロによってウクライナが落ちたら、そのまま米国のアシストによってポーランド、ゆくゆくはドイツ等に侵攻することに対する備えで、現代戦の兵力はいきなり強化できない。基幹人員ほど長期的な訓練、育成を必要とする。その為、時間を稼ぐ必要がある
— kemofure (@kemohure) March 8, 2025

玉木・国民民主はなぜ壊滅した「中道」票を取り込めなかったのか 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384155
2026/2/15 日刊ゲンダイ

投開票日、会見する玉木雄一郎代表 (C)日刊ゲンダイ
予想をはるかにしのぐ高市自民の圧勝だったが、それ以上に衝撃なのが野党の“負けっぷり”だった。
鳴り物入りで誕生した中道改革連合は167議席から49議席へ。新党結成を主導した野田佳彦、斉藤鉄夫の両共同代表は即刻辞意を表明、今後は新代表の下で党再生の道を探ることになる。
「焼け野原からのスタートになりますが、世代交代を進め、政局優先の抵抗野党、万年野党の古い体質から脱却する良い機会となれば立ち直れるかもしれません。もっとも、多くの現職議員を死に追いやった立憲の野田が重鎮として生き残り、この期に及んでいまだに新党結成の非を認めていない。誰が代表になってもこのままなら斉藤-野田院政ですよ」
旧立民系落選議員はこう語った。
往生際の醜さという点では、公示前27議席から1議席増となった国民民主党の場合はどうか。榛葉幹事長が「1議席でも増やすなら大変な成果だ」とガッツポーズを決め、玉木代表に至っては「参院の25議席を合わせるとウチが53議席となり、中道の49議席を抜いて野党第1党になった、と勝ち誇っていましたよ」(全国紙記者)。
もちろん、そんな軽口が通用するわけはない。国民民主が公示前から1議席増えたといっても自民党の比例候補が不足し、2議席は惜敗おこぼれにあずかっただけで実質は1議席減である。当初は「目標51議席以上、比例で900万票」としていたが、フタを開ければ昨年の参院選より210万票も減らし、80人近くの候補が討ち死にしてしまった。
「負けを認めると少なくとも幹事長の責任問題になる。違和感があろうと、勝った勝ったと大ハシャギする姿を見せるしかないのでしょう」(前出の記者)
各種の出口調査が示すとおり、無党派層や現役世代の多くが国民民主から離れ、高市自民や参政、みらいに流れたのは、旧立憲民主と同じ古びた体質を嗅ぎ取ったからなのかもしれない。
選挙期間中、ネット上では国民民主の政策に批判的な個人ポストを公設サイトで晒し者にして人権侵害が糾弾され、これを主導したコミュニケーション統括本部長の伊藤孝恵参院議員が謝罪に追い込まれている。一時、国民民主はネット戦略が功を奏して飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、それも色あせてきたということか。早く若くて斬新な“党の顔”をつくらないと、転げ落ちるのは早いかもしれない。 (特命記者X)
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/190.html
8億借金して中道の居る選挙区に泡沫候補を乱立させた自滅行為をした以外無いと思います。
— 赤川一平 (@paddington38) February 14, 2026
幸太郎「こうちゃん」
@hakodate1000758
そもそも中道の候補がいる所
立てたからでしょ。
誰から見ても、票が割れるのは
明白でした。
各種の出口調査が示すとおり、無党派層や現役世代の多くが国民民主から離れ、高市自民や参政、みらいに流れたのは、旧立憲民主と同じ古びた体質を嗅ぎ取ったからなのかもしれない。
— tenriver (@Tenriver103) February 15, 2026
【ちょっと…イヤ…結構がっかり😮💨】
— 勇気爆発! (@bangbsayuki) February 3, 2026
この衆院選。
政権選択選挙という想いで立憲・公明は中道に。
そんな中、国民民主党の玉木代表
「私たちは“野党第一党”になりたい」
ちょっと…ガッカリ😞 pic.twitter.com/OFDAHNjynW
揚げ足取りに明け暮れる国会はもういらない‼️
— こぴすす (@Gtk4gruOsQ79483) February 7, 2026
政策実現のために働く野党だけで良い‼️
立憲現職の波多野翼がいる福井1区に国民擁立へ
— Iumo (@Iumo13) January 15, 2026
次期衆院選・福井1区 国民民主党県連が医師の山中俊祐氏を擁立 党本部に公認申請へ #FNNプライムオンライン #福井テレビ https://t.co/kXXvROJhwd
国民民主はもう敵です。
— 政治を変えたい高校生 (@TO_hss2009) January 16, 2026
中道改革連合も、どんどん国民選挙区に擁立していくべきです。 https://t.co/FQY5LrhZxW
自治労の組織内候補という時点で、中道どころかド左。「憲法守れ!」が主な訴えで、改革意識も甚だ疑問。「中道改革」という看板に違和感がありすぎる。
— しぶや祐介(西宮市議会議員) (@shibuya1973) February 5, 2026
↓
自治労の組織内候補である中道改革の前議員がいる福井1区に国民民主が独自候補を擁立したためだhttps://t.co/KQY4e5W9N9
このおばさんのイデオロギーと中道、立憲のイデオロギーは全く同じ方向。組合員の意見を無視して自分のイデオロギーを押し付けて擁立した中道の連合候補は潰滅。国民民主のイデオロギーに染まってない産業別労組の候補は当選。労働者の待遇改善にイデオロギーは不要。連合は足を引っ張ってるだけ。
— S.P.Q.R / めるきおーる (@BalthazarKasper) February 9, 2026


※紙面抜粋

※2026年2月13日 日刊ゲンダイ2面
・
この国はどこへ向かうのか 野党を嘲笑う世相の怖さ、独裁を喜ぶ世論の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384130
2026/2/13 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

躊躇なく「国論二分」に挑戦(高市首相)、野党はイバラの道のなか倒木更新計るが… (C)日刊ゲンダイ
中道の代表選が行われたが、ドッチラケの無関心はよくわかる。それでも「平和」や「包摂」を揶揄し、トランプ流の「力の支配」に多くの国民が熱狂している様は異常だ。「勝たせすぎた」の世論は一握り、 野党不在でも株価はバブル。刹那の高市人気はあまりにも危うい。
◇ ◇ ◇
衆院選で壊滅的大惨敗を喫した中道改革連合は、13日代表選を実施。スッタモンダの末、いずれも立憲民主党出身の階猛元政調会長代行(59)と小川淳也元幹事長(54)の2人が立候補したが、どちらが代表になっても前途多難、イバラの道だ。
中道は野党第1党とはいえ、戦後最少の49人。内閣不信任決議案の提出に必要な51人にさえ届かない。党内は、立憲出身者が8割もの大量落選となって21人まで激減したのに対し、公明党出身者は比例上位優遇の結果、28人全員当選といういびつな人員構成。当然、選挙後に中道へ合流するはずだった参院や地方議員も及び腰だ。
メディアには「党存亡の機」「党内融和が課題」と書かれ、前向きな話はほぼゼロ。そんな政党だから代表選は世論に関心を持たれず、内輪で意気込むだけのシラケムードが漂う。自民党から「お気の毒です」(ベテラン議員)と同情論まで出る始末である。
ほぞを嚙んでも遅い
しかし、だ。高市自民党の圧勝に快哉を叫ぶ世論は、この国からマトモな野党が消えても構わないのだろうか。確かに、引責辞任する野田共同代表が自ら表現したように、中道の顔には「時代遅れ感がつきまとった」。結党から投票日まで短期間すぎて、選挙目当ての野合としか判断されなかったのも戦略ミスだ。
それでも中道の訴えには、極端な思想や社会の不安を利用して分断を煽るのではなく、「平和」「包摂」「共生」といった理念があった。それを揶揄して、多くの国民が選んだのは高市首相の言う「強い国」だったわけだが、その真の意味を理解しているのか。
選挙終盤に異例の高市応援で内政干渉したトランプ米大統領は、選挙後、「『力による平和』を実現することを祈っている」と高市に祝意を寄せた。トランプの「力による平和」とは傍若無人なロシアに理解を示し、ガザを見捨て、ベネズエラに侵攻する平和だ。そこに“連帯”し、防衛費を爆増させろということである。
与党が3分の2以上の議席を得た衆院選結果についての世論調査は、「よかった」が半数を超え、「勝たせすぎた」は一握りだ。落選した中道の前職は、「投票日当日に一気に引き離された。自民票があれほど膨らんだのは『サナ活』だけじゃない。30〜50代の現役世代が『強さ』を求めて投票したのではないかというのが実感です」と本紙に話した。トランプ流の「力の支配」に多くの国民が熱狂している様は異常だ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「政治には与野党の緊張関係が必要です。圧倒的な与党の議席で議会が形骸化すれば政治は劣化する。健全な民主主義のためには、少数野党への目配りも必要なのに、この後、高市政権はどうなるか。選挙でこれだけの圧勝をし、歴史に名を残したい高市首相は、師と仰ぐ安倍元首相でもできなかった改憲を狙っているでしょう。掲げてきたタカ派政策を推し進め、戦争のできる国へ邁進する。将来、孫や子どもが徴兵されることになるかもしれません。その時に、ほぞを噛んでも遅い」
対立と分断の「反高市キャンペーン」で政権延命

いよいよ「数による横暴政治」が始まる (C)共同通信社
高市に白紙委任状を与えて、この国はどこへ向かうのか。
来週18日に特別国会が召集されるのにともない、12日、衆院各会派の協議会が開かれた。自民党は、全ての委員長と審査会長のポストを与党に配分するよう要求。野党第1党の中道は、慣例に基づき野党に一部譲るべきだと抵抗し、引き続き、協議することになった。
早速、数の横暴だ。超弱小となった野党へ配慮する姿勢はない。国会が始まれば、数の力で強行採決して押し切るのか。熟議の末に合意形成をはかる民主主義とはほど遠い姿だ。
高市の「国論を二分する政策転換」への動きも始まった。政府は、インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報戦略」を年内にも策定する方向で調整に入ったという。司令塔となる「国家情報局」の設置関連法案を特別国会に提出する。この先、「スパイ防止法の制定」「国旗損壊罪の創設」「殺傷能力のある防衛装備品の輸出解禁」も次々と前に進めるつもりだろう。
9日の会見で高市は「憲法改正に挑戦する」と宣言してもいる。政府に強権を与えることになる緊急事態条項の創設か。9条に自衛隊明記か。それとも、連立を組む日本維新の会が前のめりになっている、戦力不保持の9条2項の削除か。いずれにしても恐ろしい。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「今回、高市首相は『推し活』選挙で大勝利となったわけですが、アイドルの推し活と同じで“総選挙”の時がピーク。この先は基本的に、支持率は下がるしかない。それを防ぐために高市さんはどうするか。対立するテーマをつくっては『反高市キャンペーン』をわざと起こして、それと戦う高市さんを応援しよう、という推し活ブームの継続です。高市さんは『国論を二分する政策に挑戦する』と言いましたが、まさにそうした政策で『対立と分断』を生むことで延命を図ろうとするでしょう。自民党が8割の議席を得て圧勝したとはいえ、有権者全体に対する絶対得票率は3割を下回っている。小選挙区制度で議席が水増しされた結果なので、世の中が大きく変わったと見るのは間違いです。高市さんは大勝利したから反対がないままどんどん政策を進められるというのではなく、反対があるから進められる。そうやって対立をつくって人気を維持しようとするでしょう」
焼け野原に新芽が出る
刹那の高市人気に沸く危うい世論に推され、1強支配で国会はなきがごとし。野党不在でも株価は最高値を更新し、高市トレードのバブルが続く。「責任ある積極財政」という詭弁にマーケットからノーを突きつけられるまで高市の暴走を止める手段はないのか。
ドッチラケの中道代表選だが、1つポジティブに捉えられることがある。党の新陳代謝だ。
「リベラル勢力は焼け野原です。しかし、古い枯れかけた樹木が全部燃やされて新芽が出る。今までは枯れかけた大木に覆われて新芽が伸びる余地がありませんでした。『倒木更新』という倒れた古い木を土台として、新しい世代の木が育つ現象のように、今後は力のある若いリーダーが育っていく可能性がある。ただ、その時に大事なことは、『世論が右に行くから私たちも右へ行ったほうがいい』という、これまでずっと野党が失敗してきた作戦ではなく、原点に立って新しい政策を出さなきゃいけない。例えば成長戦略。サナエノミクスは防衛産業への投資以外は過去の焼き直しです。『再生可能エネルギーと蓄電池』『AIとヒューマノイドロボット』『自動運転のEV』など自民党政権が抑制してきた政策を進めたらどうか。自民とは逆を行く成長戦略を語るリーダーなら、若者の心を掴んで『サナエノミクスは古いね』という道が開ける可能性がある」(古賀茂明氏=前出)
明けない夜はない。熱狂はいつか終わる。独裁を喜ぶおかしさに、世論はいつ気づくのか。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/192.html
日露戦争に勝利、侵略と虐殺を拡大していった時代と同じ。
— 西部急行 💔うつ病@休養中 (@seibu_79express) February 13, 2026
おそらく、そんな雰囲気なのでしょう。
毎日が恐怖に駆られるとか本当ありえない
— 🫧NANA🫧れいわフレンズ🫧 (@VBsu4i8c86BWEF7) February 13, 2026
msxmx10 z80
@msxmx10
「政策の内容、実現性よりも先」に
「高市早苗氏個人への何となくな支持がある」
という恐ろしさ
かつて
「安倍政権の有り様」を
『法治主義ではなく人治主義だ』という
非難がありましたが
それと同じと…
HiromichiSuga
@HiromichiSuga
80年前に一気に逆戻り…
なるほど「Japan is back」だわ。orz
妙子 ルーサー
@Z6O4CtXdRX54b3U
長い物には巻かれろ
とか
寄らば大樹の陰
そのような考えの人々がこんなに多いとは驚きます🫢
これはあくまでも個人の感想ですが
peace-loving-active
@PACJJY
本当に心配です。
冷静に考えていきたい。
日刊ゲンダイさんありがとう。
やまもとゆうじ
@OvGa3y7ilIjqmcI
時流が正しいか正しくないかを無視して、とにかく乗れないものを嘲笑った結果の悲惨さの実例は、歴史上いたるところに転がっているんだけどね。
西部急行 💔うつ病@休養中
@seibu_79express
早苗ヒトラーと取り巻きのゲシュタポが支配するナチス日本による独裁。
そして、徴兵、軍需工場への動員、資材供出、竹槍訓練の再開などが待っている…
nao
@afg_technology
野党を笑うのは野党が笑われる状況を生んでいるからね。
パフォーマンスと悪口専門でポンコツ過ぎ。
高市支持者は戦争したくて仕方ないようです。高市の為なら一番に徴兵志願してくれるでしょうね。財産も生命も全部差し出してくれるでしょうね。
— Leo (@leochu1277) February 14, 2026
NDR114(リーチに影響を与える仮ラベル付けられました。♡、🔃等、ご協力戴けたら嬉しいです。)
@NDR1142
「強い」与党に30年間搾取され続け、日本の分厚い中間層は貧困層へと追いやられた。
貧すれば鈍すで、「強い」与党に自分の人生を #仮託するしかできない 弱い人間が、この数年で爆増した。
似ている。世界最高と言われたワイマール憲法下で誕生し、暴虐の限りを尽くしたナチスが台頭した時の状況に
ねごマス
@kamimasupon
世界、日本、全ての歴史が証明済みだ。
国の舵取りを【金、不正、嘘、印象操作】などにて独裁政権を成立させた者の末路、及び国の末路は統一している。
一線を超えた日本の今後は、高市の誤りにて傾く国の軌道修正が可能か否かで決まると痛感している。
独裁政権側も笑っていられるわけではない。
全ての歴史の実例を見ろよと申し上げたい。
ooyasan
@SanOoya110
なぜ国民の側が好きこのんで独裁を選ぶのかまったく理解出来ない。Mなのか?
Kei ⚜️
@KKeisyu4001
政治権力を厳しく監視せずに、野党を嘲笑う世の中が、薄気味悪い
海のカメ仙人
@kamekame385
ホントに怖いなぁ危ういなぁと思う。どこに行くんだこの国は…と思ってる。今の日本の状況をよく表す言葉ですね。
もうムリなんじゃ…とも思う。
#高市政権を監視しよう
別の仮想敵を見つけて、そちらに排外主義的ヘイトをキャナライズするのか、「台湾を救え」キャンペーンに看板を付け替えるのか、あるいはトランプに法外な貢ぎ物をして反中国キャンペーンの継続を許してもらうのか。三番目が最も「ありそう」ですね。
— 内田樹 (@levinassien) February 16, 2026
高市首相「憲法改正やらせてほしい」 自衛隊の明記に意欲
— 古川玲昌@憲法改正反対/戦争反対/対米自立 (@gchunlngchng1) February 9, 2026
9条は戦犯が暴走しない為にある
改憲は国民を守る盾ではなく、権力が高市さんの暴走するための剣になりかねません
徴兵も始めそうだ#憲法改正反対 pic.twitter.com/qpN7XvvtP4
「これから大事なことは高市さんの暴走を防ぐこと」
— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) February 9, 2026
田ア史郎氏・羽鳥モーニングショー
珍しく僕と意見が合った😊 pic.twitter.com/n8eb1jRGaH
田崎史郎さんよく言ってくれました‼️『これから最も大事な事は高市さんの暴走をどうやって防ぐかという課題。かなり強引なことやりかねないそれをチェックする能力が野党が小さくなってしまった自民党の方でどれだけやれるかもう1つは我々メディア厳しく見ていかなきゃいけない』 #モーニングショー pic.twitter.com/pAwBK2zbqN
— アルフレート (@Peace_Sounds_) February 9, 2026
「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」などとして「改憲」を訴えている高市早苗首相。全く違う。何度も言うように、憲法というものは高市氏のような権力者を縛って暴走を食い止め、主権者たる市民の権利と自由を守る為の法規範。権力者の側が「改憲」を唱えている時こそ、憲法を守らなければならない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 10, 2026
これも確かアベが言い出したこと。やっぱ劣化版安倍晋三です。やることなすこと酷いことばかり。
— I AM NOT ABE NT311 (@tryandloveagain) February 10, 2026
・国民、選挙をアイドル推し活化
— jgoro (@jgoro_x) February 17, 2026
・中国様の関税攻撃で生活苦しくなる
・国民の目が覚めてサナ活終了
3行で済むな。
日本の全国民は財務省の悪辣(あくらつ)さを知る必要がある。
日本政治の現実は財政資金の争奪戦。
国だけで年間に90兆円もの支出を行う。
GDPが620兆円。
GDPの7分の1程度の金額が国から支出される。
補正予算を含めると100兆円を超える。
内訳は
社会保障 40兆円
社会保障以外の政策支出 25兆円
軍事費 10兆円
地方交付税 20兆円
財務省の基本戦略は
社会保障支出を切ること
利権財政支出を拡大すること
消費税を増税すること
これが「ザイム真理教」教義。
最重要のポイントは
社会保障以外の政策支出と軍事費を増大させること。
2020年度以降の日本財政最大の特徴は巨額の財政支出が補正予算に計上されてきたこと。
社会保障支出は制度によって支出が自動的に決まる。
裁量が入り込む余地が小さい。
裁量が入り込むことが利権になる。
巨大な財政資金を裁量によって配分する。
これこそが「政治利権」そのものである。
日本政治の現状は「財政利権の争奪戦」。
高市財政が「成長」を叫び、バラマキを実行しているが、これが国民生活とどうつながるのかを考えなければならない。
同じフレーズを使った者がいる。
安倍晋三元首相。
「成長戦略」を掲げた。
しかし、日本のGDPの成長率はまったく高まらなかった。
実質GDP成長率(四半期前期比年率)平均値は民主党政権時代の1.6%が第2次安倍内閣発足以降には0.9%に低下した。
唯一成長したのは企業利益。
大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。
「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。
経済が成長しないなかで大企業利益が成長した。
裏側で生じたのは労働者賃金所得の減少だった。
成長したのは大企業利益だけ。
労働者賃金は大幅に減少した。
「成長戦略」と表現すると労働者の所得も成長するのかと勘違いしてしまう。
「誰の」「何の」成長であるのかを明らかにしないと思わぬ結果が待ち受ける。
「大企業の」「利益の」成長が追求された。
その大企業利益は労働者所得を圧縮して「成長」した。
こんな「成長戦略」などまっぴらご免だ。
高市内閣の「成長戦略」もまったく同じ。
「積極財政」で積極的に拡大されるのは大企業への「利権補助金」だけなのだ。
一般国民に対する施策はどうか。
2026年度当初予算に冷酷な政策が組み込まれた。
高額療養費制度大改悪が盛り込まれた。
補正予算で歳出が大幅に拡大されたのに高額療養費を切る。
国民の命綱を切る政策。
ここに高市財政の正体がくっきりと表れる。
国民を幸せにする積極財政でないことは間違ない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4341号
「悪徳ザイム真理教丁寧解説」
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『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
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http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/193.html
ブログ記事「高市財政正体がくっきり出現」https://t.co/m4JSOZuQUL メルマガ記事「悪徳ザイム真理教丁寧解説」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #資産超過427兆円 #高額療養費大改悪 #利権バラマキ #ザイム真理教 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 17, 2026
高額療養費めぐり「わたしの判断間違い」 石破首相 衆院予算委員で https://t.co/stjW6vxLdf
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 13, 2025
石破茂首相は13日、高額療養費制度をめぐって、今年8月からの負担限度額の引き上げを行うとした当初の政府方針について、「わたしの判断が間違いだった」と謝罪した。
石破前首相が予算案を変えてまで凍結してくれた高額療養費上限引き上げは高市首相により凍結解除されています。2月19日に厚労省へ提出とのこと、まだまだ多くの人に知られるように、オンライン署名を広げましょう。#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください https://t.co/HcDmAOS9nB pic.twitter.com/vkD49hqYs5
— Hiroshi Okamoto 外科医 MD, PhD (@hiroshiok531) February 17, 2026
高市総理、自民党総裁戦では「高額療養費の引き上げは行わない」としていました。
— 中島かつひと【山梨1区・医師】 (@KatsuNakajima) February 6, 2026
しかし昨年末、維新と連立を組んだ途端にその姿勢は変わりました。
高額療養費制度は、医療の最後のセーフティーネットです。
病気になったときに、お金が問題で治療を断念してしまわないようにしなければなりません。… pic.twitter.com/U6T6PDmrtO
高市早苗さん、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げとか、やってる事が政治家じゃなくて普通に処刑人ですよ。
— 加藤一平 Ippei Kato / ギタリスト Guitarist (@katouippei) February 4, 2026
「払えなきゃ死んでね」って話し。
治療諦めて亡くなる人増えると思うよこれ。
@高額療養費制度の改悪
— ママはいろいろ考え中 (@MaciRfUiMDLoAwi) February 4, 2026
A憲法改悪
B2年間食品の消費税を停止後、消費税12%に引き上げ
C円安で国の懐は『ホクホク』、国民生活は『カツカツ』。
この状況を喜んでいる。
高市氏は国民の生活と命を軽んじているとしか思えません。
この人が日本のトップで本当にいいんですか?
選挙に行こう‼️
高市政権が推し進める高額療養費自己負担引き上げに反対です。大病を患っていなくても、いざ人間は大きな治療が必要な時があります。私は2年前、左肘の橈骨が原型復帰が無理なほどの粉砕骨折をしました。肘から下が、あらぬ方向へ行ってしまう大怪我でした。リハビリしましたが可動域が狭まる後遺症が… https://t.co/JA8CWiQjxX pic.twitter.com/allruoBXSn
— 矢部真太/神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) February 6, 2026
選挙が始まってから「高額療養費」を2年毎に見直すなどというトンデモ案を出してくる自民党政府の卑劣さは常軌を逸している。高市政権が続く限り、文字通り「命」がいくつあっても足りない。この「高額療養費」値上げという命切り捨てのワンイシューだけでも国政を担う資格は全く無い。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 6, 2026
高市は国民の「命綱」である高額療養費制度をぶっ壊したわけです。非難覚悟で言うけど、これでも自民党に投票するなら「肉屋を支持する豚」と言われても仕方ない。 https://t.co/QSQ4cxXmM8
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) February 6, 2026
もう自民党に投票した人がこれから医療費払えなくて苦労しても知らないよ!自業自得だろ。
— eri (@eri068499224368) February 7, 2026
政治家は25000円しか払わなくていいんだよ💢
— しゅう (@Tt2Q6JKhLZmnK4P) February 7, 2026
国民今まで騙されてたの分かってほしい!
経団連が審議会で高額療養費の引き上げを強く要求していました。
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) February 6, 2026
高市総理は 昨年10月の自民党総裁選時に 「高額療養費は引き上げるべきではない」と反対していましたが…
結局、12月24日に最大38%引き上げ(患者負担増)を決定しました。#高額療養費 #衆院選2026 #高市早苗 https://t.co/B17Ur1Q46z pic.twitter.com/OgmUzFOqZi
国民1人あたり月49円減額の為に、高額療養費制度を利用している本人やその家族を苦しめて、命を繋ぐ治療を諦めさせるのが高市早苗政権なんですよ。
— やはた愛❤️東大阪 (@aiainstein) February 6, 2026
強い日本をといいますが、本当の強さとは弱い立場や人々に寄り添う力だと私は思っています。 https://t.co/JUvE5GKcXu
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は2月14日、ミュンヘン安全保障会議における演説の中で、1945年から西側世界はコロンブスの時代以来初めて縮小の道をたどったと嘆いている。先住民であるアメリカ・インディアン虐殺を無視、そして侵略による植民地拡大を肯定しているわけで、帝国主義への回帰を夢見ているとしか理解できない。
ルビオが言うところの「コロンブス」とは、1492年10月12日にバハマ諸島のグアナハニ島へたどり着いたクリストファー・コロンブス(クリストバル・コロン)だが、それは南北アメリカにおける大量虐殺と略奪の幕開けだった。
コロンブスがバハマ諸島へ到着した当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたとされているが、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子ども250人から300人がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。北アメリカの主だった地域では90%を超す住民が殺されているとされているので、コロンブス以前の人口が100万人ということはないだろう。生き残った先住民を「保留地」へ押し込めるため、「強制移住法」アメリカでは施行されている。
こうした侵略と虐殺を正当化するためにルビオが前面に出していたのは「キリスト教」だが、本来のキリスト教はそうした強欲な行為を否定していたはずだ。彼が考えているのはプロテスタント、より正確に言うならばカルバン派だろう。カルバン派は強欲を肯定する。
カール・マルクスは『ユダヤ人問題に寄せて』の中で、「キリスト教徒はもともとは、教義を重視するユダヤ人だった。だからユダヤ人は実利的なキリスト教徒であり、実利的なキリスト教徒はふたたびユダヤ人になった」(中山元訳『ユダヤ人問題に寄せて/ヘーゲル法哲学批判序説』光文社、2014年)と主張している。つまりカルバン派はユダヤ教徒だということになるだろう。
そのユダヤ教の基盤は「人間の実利的な欲求、すなわちエゴイズム」であり、その神は貨幣だともマルクスは指摘、「貨幣は人間のあらゆる神を引き摺り下ろし、それらの神々を商品に変えてしま」い、「人間はこの貨幣に祈りを捧げている」としている。(前掲書)
マルクスは『資本論』の中でも通貨を呪物に準えている。資本主義は通貨という呪物を崇めるカルトだというわけだ。ルビオによると、その神をコミュニズム革命が冒涜、反植民地主義の蜂起を引き起こして「帝国」を衰退させたと嘆いているのだ。ルビオが行ったこの演説を行った後、ヨーロッパ各国の首脳は拍手喝采している。
こうしたルビオの主張は、1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と基本的に同じである。唯一の超大国になったアメリカは世界を征服するため、好き勝手に行動できるとしている。
このドクトリンによると、最優先事項は新たなライバルの出現を防ぐこと。またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。ソ連が消滅してロシアはアメリカの属国になり、中国は新自由主義にどっぷり浸かっているという前提に基づくドクトリンだ。
アングロ・サクソンが世界を征服するべきだと19世紀に主張した人物がいる。セシル・ローズだ。
1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会した後、彼は『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀の人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながると主張、秘密結社はそのために必要だとしている。この考えは帝国主義として現実化した。
その前に世界征服も目論んだイギリスの政治家が存在する。イギリスの政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)だ。
彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで彼は首相を務めている。ビクトリア女王に対し、アヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。
こうしたイギリスの世界征服プランをまとめ、1904年に発表した学者がハルフォード・マッキンダー。彼はユーラシア大陸の周辺部分を海軍力で支配、内陸部を締め上げるという理論を発表、それをアメリカが継承した。封鎖帯の西端がイギリス、東端が日本だ。
ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論がベースになっている。冷戦もこの戦略の一幕にすぎない。
1933年から第2次世界大戦が終わる直前までアメリカ大統領を務めたフランクリン・ルーズベルトはファシズムと植民地に反対、米英金融資本と対立していた。1933年から34年にかけて、JPモルガンを中心とするウォール街の金融業者はルーズベルトが率いるニューディール派の政権を倒そうとクーデターを計画したが、その理由はそこにある。
しかし、大戦後も植民地を否定する主張は消えず、世界各地で独立する国が相次いだ。その過去をルビオは嘆いたのだ。
ルビオたち帝国主義者はソ連が消滅した後、植民地の拡大を目論んだのだが、その前に立ちはだかったのが再独立したロシアだった。2014年に帝国主義者はロシアを屈服させるためにウクライナでクーデター、また香港で反中国運動を仕掛けたが、失敗した。米英の本性を理解したロシアと中国は手を組み、パイプラインや鉄道などでつながりを強めている。その同盟をルビオは崩したがっているわけだ。日本はこの愚か者たちに従い、ロシアや中国との戦争へ向かっている。
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【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/257.html
ミュンヘン安全保障会議
— タマホイ (@Tamama0306) February 16, 2026
🇺🇸ルビオ国務長官の演説、メディアやあっち側が触れたくなさそうな部分のみ抜粋
・我々は先人たちから受け継いだ文明や歴史を守る
・移民は些細な問題ではない、今も昔も社会全体を変容させ不安定化させる危機だ… pic.twitter.com/xaNqmf8VRj
ミュンヘンでルビオ国務長官、同盟国に対し共通の遺産を受け入れ新時代の課題に立ち向かうよう呼びかけ…
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 15, 2026
🇺🇸マルコ・ルビオ国務長官がミュンヘン安全保障会議にて:
— ShortShort News (@ShortShort_News) February 16, 2026
アメリカは、西洋の管理された衰退を礼儀正しく見守る管理人に甘んじる気はない https://t.co/gj2dqt2GDU pic.twitter.com/qCqqUX9noa
ミュンヘン安全保障会議に合わせて、ルビオ国務長官と王毅外相が会談。米中両国は対話と協力を強化することで一致し、「安定的な発展」を推進することで合意。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 14, 2026
日本は米中双方との関係を戦略的かつバランスよく維持していく姿勢が求められる。 pic.twitter.com/k5fyqGXwL2
概要はこちらからご確認ください。https://t.co/RU0ZFajZLT
— 外務省 (@MofaJapan_jp) February 15, 2026


※紙面抜粋
・
最大の敵は大メディア 中道再生は「いばらの道」
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384166
2026/2/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

中道代表選を戦った2人 (C)日刊ゲンダイ
新代表が決まったが、内輪モメをしているようじゃおしまいだ。相手は嘘とハッタリで勇ましさを演出し、目的のためには手段を選ばないシタタカ女だ。それに乗っかり、野党を揶揄する大メディア、ボヤボヤしてたら潰されるだけ。
◇ ◇ ◇
〈「死に場所を探している」「浮かれるな。浮足立つな。地をはえ」。しばしば大げさな表現を用いる熱血漢〉
立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」の新代表に選出された元立憲幹事長の小川淳也氏(54=衆院香川1区)について、時事通信(13日配信)がこんな「横顔」を流した。老舗メディアかつ、公正性に重きを置く通信社にしては辛口な人物評ではあるものの、実際そんなところ。昭和のリベラルおじさん臭がアダとなった中道を再始動させ、手練手管の女性初首相と渡り合うには、永田町的感性はむしろ不要だ。
それにしても、中道の総選挙惨敗は衝撃的だった。公示前勢力の167議席(立憲系144人、公明系21人、その他2人)の3分の1を下回る49議席(立憲系21人、公明系28人)に激減。投開票翌日の9日に野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表が引責辞任を表明し、18日召集の特別国会が迫っている事情もあり、今回限りの「推薦人なし」で実施された代表選がきのう(13日)、投開票された。49票を争ったのは、小川と元立憲政調会長代行の階猛氏(59=衆院岩手1区)。小選挙区で勝ち抜いた7人のうち2人が手を挙げ、小川が5票差で階を制した。
難所は執行部と副議長人事
旧民主党時代にバッジをつけ、民進党や希望の党などを経た両者に政策面で際立った違いはない。ともに東大法学部出身。ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」でも知られる小川は元総務官僚、階は弁護士資格を持つ元長銀マン。党名の浸透不足が招いた大敗から、安定感よりも発信力が重視された結果なのだろうが、大過なく再出帆できるのかどうか。新代表選出後に会見した小川は、新執行部発足について「きょうは金曜日?」「党内融和は極めて大事。慎重に人事の組み立てをこの週末に考えたい」とした。党運営の要となる幹事長に誰を充てるかが焦点ではあるが、とにかく時間も人材も限られている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「参院側の合流をはじめ、課題は山積ですが、まずは人事をどうするのか。執行部の陣容を固めるほか、衆院副議長候補も調整しなければならず、難儀必至です。衆院の会派協議会で議長は単独過半数を占める自民党、副議長は野党第1党の中道から選ぶことで合意している。通常は、党首や幹事長、常任委員長経験者などのベテランを推しますが、格にふさわしい重量級は軒並み落選してしまった。野田前共同代表は引責辞任したばかりの上、首相経験者を推すのはどうなのか。公明党出身の斉藤前共同代表となれば、焼け太り批判が出てきそうでもある。小川代表は、いばらの道を這い進むしかない」
首相のアイドル的人気は今がピーク

引責辞任に追い込まれた2人 (C)日刊ゲンダイ
内輪モメをしているようじゃ、中道はいよいよおしまいだ。なにせ、四つに組まなければならない相手は嘘とハッタリで勇ましさを演出し、目的のためには手段を選ばないシタタカ女だ。そのあたり、朝日新聞(13日付朝刊)で、早大教授の長谷部恭男氏(憲法学)がズバリこんな指摘をしていた。
「高市さんは今回、アイドル(偶像)として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHKの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります! 応援お願いします!とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ!と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です」
高市首相は衆院選中の演説で「予算委員長は野党。大臣がいくら手を挙げても私にばかり(答弁が)当たる」と被害者ヅラで訴えていたように、少数与党では国会運営がままならないから奇襲解散を打ったのだ。大義のカケラもない。圧勝した自民は衆院の各派協議会で特別国会に計27設置される見通しの常任委員会などの委員長・会長ポストをめぐり、全て与党に配分するよう要求。野党が抵抗しているものの、自民はわずかな譲歩で押し切ろうとしている。
挑戦者は一点突破でいい
法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)は「落選した元職の一部から立憲民主党に戻りたいとの声が上がっていますが、すでにサイは投げられた」と言い、こう続ける。
「小川新代表が会見で言及したように、中道の比例代表の得票数は約1044万票に上った。獲得議席数は自民の6分の1程度ですが、比例得票はおよそ半分。さじ加減が利かない小選挙区制の弊害が議席数に表れていて、民意を反映しているとは言えません。政権を監視する野党の役割はより重要性を増し、中道にとってこの特別国会は正念場になる。中道代表選は幸いなことに無効票がゼロだった。必ずや訪れる揺り戻しの機に備え、まずは来年4月の統一地方選に狙いを絞って中道として戦える態勢を整えるべきです。小川氏はキャラが強く、いい意味で青くささがある。巨大与党に対峙する挑戦者なのだから、一点突破でいい。SNSと相性のいいキラーフレーズをひねり出せば、中道のネガティブな印象をポジティブに転換できる可能性はある。高市首相の人気は今がピークです」
総務相時代の高市に「停波」をチラつかされたテレビは言うに及ばず、軽減税率の恩恵を受ける新聞はおおむね政権寄り。ピンクな術数に乗っかり、再び多弱化した野党を揶揄する光景がまた広がりかねない。ボヤボヤしていたら潰される。いまほど愚直で打たれ強い野党第1党トップが求められる時はない。小川淳也はその任に堪えられるのか--。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/194.html
創価学会が嫌いで逃げていった表をどう取り戻すかです。
— 中島 勝司 (@ja8ucv_tit) February 14, 2026
間違いなし。
中道になった事で誰の為にもならないポジションをとってしまっている。
— 緑の蘭@犬派 (@ram20236) February 14, 2026
沖縄は左翼の牙城と言われていますが高市発言で台湾有事の切迫性が可視化されたことで全滅しました。知事選のデニーさんの3周目や参院選での野党議席維持も黄信号、赤信号ですね。
— 播磨国の鉄道・音楽ファン🇺🇦 (@v7VekgrMy7QYjH7) February 15, 2026
中島 勝司
@ja8ucv_tit
臨時国会は乗り越えられるかもしれない。
多分4月までって言われてるけどね。
茨の道なんてもんじゃないって
社民党への道だ。間違いなし。
中道・幹事長に階猛氏起用へ 衆院副議長に泉健太氏推薦で調整(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) https://t.co/YiJw81sJYT
— ★たくや★ (@St0910Takuya) February 16, 2026
実質、泉健太はお払い箱にされたなこれ
※議長、副議長は公平性を期すために政党や会派を離脱します。#中道改革連合 #泉健太#副議長
ここにケンタがいないのがミソ。
— か🍚中道 (@qa30920) February 16, 2026
中道改革連合 次期衆院副議長に公明党元代表・石井啓一氏を推薦へ#Yahooニュースhttps://t.co/JKdgYk6SeR
— 休肝鳥 (@Qcan_cho) February 17, 2026
泉健太冷や飯回避。名前が出てきた時は正気を疑ったが。
各党支持率 自民39.9% 中道8.1% 国民3.3% NHK世論調査 | NHKニュース | NHK世論調査、衆議院選挙、選挙 https://t.co/olS8VcY9n6 pic.twitter.com/xpiyRvmeaJ
— ラジオ批評ブログ 僕のラジオに手を出すな (@radio_critique) February 16, 2026
ドボンと落ちたのではなくて落とした。まずはその認識がないことに驚く。
— かずりん (@ONqEVhrWjLh2NqS) February 16, 2026
私は中道の今回の敗因、SNSや新党ばかりに帰すべきでないと考えています。まして若者有権者批判など、天に唾する行為です。
— 鈴木烈 中道改革連合 東京第21区総支部長 (@Retsu_SUZUKI) February 17, 2026
私は、かねてからの立憲民主党、いや日本のリベラル派の課題が劇的に噴出した結果と感じています。
我々の敗北は、トランプ旋風に屈したアメリカ民主党の敗北と相似形です。…
「選挙が結果だ」的なコメントもあるけども、今回の衆院選は、比例代表の得票数から言えば、自民党は全体の約37%。圧倒的信任を得たとは言い難い。小選挙区は得票数と獲得議席数の乖離が大きい上、今回は中道の自爆もあった。pic.twitter.com/AKX8HjsYwO
— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) February 15, 2026
元代表 野田!正に巧言令色‼️
— ℬ-ken (@bi_ken_007) February 16, 2026
上辺ばかり飾る人には、誠実さや思いやりの心(仁)が欠けている‥
自分に対し厳しい言葉は発するが‥真実みは無く、口だけ自分だけ!後は野となれ山となれ‼️


国民・玉木代表「我々が野党第1党」ドヤ顔でニヤリ 旧立憲落選組からのSOSで膨らむ“焼け太り”夢想
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384181
2026/2/16 日刊ゲンダイ

「電話いっぱい」だと (C)日刊ゲンダイ
“高市旋風”が吹き荒れた衆院選で、公示前から1議席増やしただけの国民民主党が随分と得意げだ。榛葉賀津也幹事長は15日のNHK「日曜討論」に出演し、選挙結果の受け止めを聞かれ「実質、我々が野党第1党になりました」。野党第1党の代表者の定位置にドンと座り、誇らしげな表情を浮かべていた。
衆院選では、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は大敗したものの、49議席を獲得。国民民主の28議席を上回った。ところが、参院では立公の合流メドが立たず、会派もバラバラ。そのため、衆参の議席を合わせると第1党は国民民主になるというわけで、玉木代表があちこちで強調している。榛葉発言を受け、中道の小川淳也代表は「衆院では(中道が野党)第1会派」と声を絞り出すしかなかった。
「先月中旬の新党結成から衆院選公示までの間、中道に対する期待感はそこそこ高かった。選挙結果次第では、埋没気味の国民民主から合流する議員が出てくるともみられていました。こうした情報は玉木代表の耳にも入っていたでしょうし、面白いわけがない。中道失速でスッカリ立場が逆転した格好です」(永田町関係者)
玉木代表は12日に出演したBS番組で、視聴者からの「旧立憲の候補が入党を希望したら?」との質問に、「電話はいっぱいかかってきていますけどね」と暴露。「政策理念が一致する方が一緒にやろうとなれば、それはそれで考えます」とまんざらではない表情だった。
立憲前職「学会選挙がキツ過ぎた」

まあ、仕方がない部分もある… (C)共同通信社
「まあ、仕方がない部分はありますね」と言うのは、落選した旧立憲の前職だ。
「選挙戦では、公明の支持母体・創価学会側からの要望がキツ過ぎました。街宣スポットの指定のみならず、演説でも『平和を追求』『分断より協調を目指して』といった文言を盛り込むよう細かく指示を受けた。まるで公明議員のような扱いで、自分らしい選挙ができなかった。どうせ負けるなら、立憲候補として負けたかったが、それもかなわず……。国民民主の方がマシと考える人がいてもおかしくありません」
今後、国民民主にすがる立憲組が増えるのだろうか。立憲の地方議員が言う。
「地方議会の多くは自公が長年連携しているため、いきなり立公で握れるとは思えません。私が所属する議会でも全くそんな雰囲気はない。来春に控える統一地方選は、果たしてどう戦うのか……。想像がつかず、みな動揺しています。今後、国民民主やチームみらいへの移籍を模索する動きが出てくるでしょう。逆に、引き抜かれるケースもあるはず。立憲は自壊してしまうんじゃないか」
実際に立憲組が雪崩を打てば、国民民主はある意味“焼け太り”。玉木代表がニヤつくのも無理はない。
◇ ◇ ◇
国民民主は「野党第1党」としてどこまで存在感を発揮できるか。【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/197.html
この見出しだけで十分わかりました。
— 世の中研究所 石部金吉 (@IVvqmdGTpxvbS4Y) February 16, 2026
既に落ち目になっているワンイシュー政党のゆ党にすがってどうする?
— 神宮寺大佐 (@jingujitaisa) February 16, 2026
あき
@McB7lRYfP4Bqylc
玉木は口はうまいが、目先のことしか言わない。原発稼働はどういう理屈で再稼働容認なんだ?期待してない。いや、期待できない。
つん
@NiMSqj7I0fkL7DA
国民民主党は野党第1党に自力でなったのではなく、相手が勝手に崩れ落ちた棚ボタであることを忘れてはいけない。
玉木さんも立派なことをいう一方で国民より自分を優先してることを時々感じます。
良くも悪くも今後の国民民主党に注目したい。
2024
@kuro24567888
色にふければ徳を失い職にふければ国危うくす
あるがままじいさん
@HoriuchiKonq8x
調子に乗るな‼️
ハラ
@meromeromeroku
自民の比例おこぼれ無ければ議席減w
政策実現も遠のく大敗したくせに参院入れたら野党第一党というアホみたいな論理で誤魔化してるのがこのペテン師ww
支持者が馬鹿だからお気楽ですねww
宇野義規
@dl54qx3Fl58HRsJ
馬鹿馬鹿しくて、聞いてられない。落選者で民民流れる人もいるだろうが、今回は裏切り者と支持者に思われる可能性が高いだろう。
二匹目の名無しの羊 𝕏 🐑
@JJjJIHAjnA2368
自民党の二軍、補完勢力、似非野党
【「野党第1党」は数字で決まる】
— 翔ちゃん(国民民主党) (@sho_nishikawa_) February 15, 2026
日曜討論で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と中道改革連合の小川淳也代表が、野党第1党の位置づけをめぐってそれぞれの立場を語った。ここは冷静に数字と現実で見た方がいいと思う。
📊 事実関係
榛葉幹事長は「衆参合わせて実質、我々が野党第1党」と明言。…
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2月15日のNHK「日曜討論」で、緊急事態条項の創設をあげて、「確実に審議を加速して、深化させていく。そういう手続きに入るべきだ」と述べた。
— 森のきのこ (@pleurotus_in_F) February 17, 2026
…どっちにしろ、国民民主党は党として緊急事態条項創設に大賛成ですよね? https://t.co/5z8bukUKLb
榛葉幹事長
— Yoshi 🐈 (@Yoshi95683706) February 8, 2026
『野党第一党が壊滅的な状況の中で、相当みんな頑張った。疾風に勁草を知るという諺があるが、暴風雨のような中で、仲間が飛ばされずに、1,2議席でももし議席が増えるとすると、大変大きな成果だと思う。高市旋風の中で踏ん張った仲間に心から敬意を表したいと思う』
流石は榛葉さん🥲 pic.twitter.com/NwQpII3ciH
小川の面よ!結局何言ってるかわからない‼️#小川構文
— こんどうしょうこ (@ayGDByAWBVorI6r) February 15, 2026
納得のリプありがとうございます🤗
— ま〜くん🐰こくみん親父😎 (@Porsche970Lover) February 15, 2026


※紙面抜粋

※2026年2月16日 日刊ゲンダイ2面
・
小川淳也じゃ人が良すぎるよ 高市早苗が圧勝したのはしたたかなワルの勝負勘
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384192
2026/2/16 17:01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

あざとく、狡猾に、手段は選ばない (C)日刊ゲンダイ
さまざまなメディアが衆院選の分析をあれこれやって、中道の付け焼き刃を責め立てているが、自民圧勝の理由は単純だ。稀代のワルの手段を選ばない勝負勘にしてやられたのである。したたかな政権運営にどう対峙していくのか。求められているのはワルの上を行く手練手管。
◇ ◇ ◇
衆院選で自民党が圧勝し、18日召集の特別国会はこれまでと景色がガラリと変わる。
自民が獲得した議席数は316と戦後最多。戦後初めて単独で衆院の3分の2を確保した。“なんちゃって連立”を組む日本維新の会と合わせれば、与党で合計352議席と衆院の4分の3を占める。高市首相はとてつもない「数の力」を手にしたのだ。
一方、大敗から立ち直る道筋が見えないのが、衆院の立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合だ。総選挙前の合計167議席から118議席減の49議席と歴史的な惨敗を喫した。
中道は13日、新代表に元立憲幹事長の小川淳也氏を選出。就任会見で小川は「一番厳しい苦しい過酷な時に拾うべきが火中の栗だ」と熱っぽく語ったが、どうやって党内をまとめ、過去に例を見ないほどの巨大与党にどう対峙していくのか。
野党第1党とはいえ、49人の中道は単独で内閣不信任決議案を提出することさえできない。予算措置を伴う法案の提出もできない。衆議院で内閣不信任決議案や予算を伴う法案を単独提出するためには、51人以上の議員の署名が必要だからだ。
中道内には、国民民主党との連携を模索する声がある。自民がこれだけ議席を持つと、予算案など重要法案に賛成する代わりに自党の主張を与党にのんでもらう国民民主のやり方は通用しなくなる。「是々非々」とか言って都合よく立ち回ってきたコウモリ政党は、自民から見ればもはや不要な存在だ。
国民民主の玉木とは微妙な関係
小川新代表と国民民主の玉木代表が同郷・同窓ということも、連携の期待感を後押しする。
2人とも香川県立高松高校から東大法学部に進んだ。2学年上の玉木は大蔵省に入省して財務官僚になり、小川は自治省から総務官僚。その後、政界に進出した経歴も似通っている。
だが、この2人の関係は微妙だ。
「玉木の方が年上だけど、国会議員になったのは小川の方が早く、政界では小川が先輩になる。しかし、その後は玉木が先に公党の党首になり、抜きつ抜かれつを繰り返してきた。一時は目も合わせないほど険悪だったと聞きます。性格的にも水と油のように感じますね」(旧立憲関係者)
小川は熱血漢で知られる。演説しながら感極まって泣くことも少なくない。自称「パーマ屋のせがれ」で、その愚直な姿は2020年に公開されたドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の題材にもなり、政界関係者の注目を集めた。
新代表に選出された小川について、自民の石破前首相は13日収録のCS-TBS番組で「映画の題材にもなった人だ。世襲でもなければ、バックがあるわけでもない。志があって政治家になっている。それなりに畏敬すべき人物ではないか」と当たり障りないことを語っていたが、代表選で小川に敗れた階猛については「タダ者じゃない」と評した。小川が「それなり」なのに、ずいぶんな違いだ。
自民からみても、小川は恐れるに足りない相手ということではないのか。
具体論より熱意で空回りするのは高市首相と似たタイプ

優等生から脱皮できるか (C)日刊ゲンダイ
「小川新代表は真面目な性格なのが伝わってくる。人が良いのでしょう。中道を鋭角的に対決路線を示すことができる質の良い野党に立て直すことができればいいですが、相手はその場しのぎのデタラメも平気で言う高市首相です。正論が通じる相手ではない。それに、抽象的なことばかり言っていたら支持は広がりません。かといって、不用意な発言をすれば、高市首相の支持者が揚げ足取りの切り抜きで攻撃してくる。正論と信念だけで切り抜けられる局面ではありません。小川代表が初っぱなから改憲について『自衛隊の明記はあり得る』と口を滑らせ、釈明に追われたことも気がかりです」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)
小川の演説や国会質問から感じるのは、具体性に乏しい感情論と熱量と、ともすれば空回りする青くささだ。そういう意味では高市と似たタイプの政治家なのかもしれない。実務ではなく“思い”で民意に訴えかけようとする。
ただ、高市にあって小川にないものがズル賢さと言える。勝つためには手段を選ばない希代のワルに、優等生の正論で太刀打ちできるのか。
衆院選で圧勝した途端、高市は国会の形骸化を進めようとしている。一党独裁というより、高市独裁だ。これだけ勝つと、自民党内でも高市に表立って文句を言える議員はいなくなる。コントロールが利かない暴走政権の誕生である。
13日に党幹部と官邸で会談した高市は、さっそく26年度予算案について「年度内に成立させて欲しい」と注文を出したという。
年度内の成立が難しくなったのは、高市が「今なら勝てる」と自己都合の解散・総選挙に打って出たからだ。なのに、その横暴は棚に上げて、圧倒的議席数をバックに審議時間を削ってでも年度内に成立させろというのである。
15日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、自民の田村政調会長代行も、高市は予算案を年度内に成立させたい思いが強いと話していた。
「これだけ勝たせていただいたということを考えると、やはり年度内に国民の皆さま方になるべくご迷惑をおかけせずに、予算を通して、国民生活を円滑に進めていただきたい」というのだ。
巨大与党の強権で国会は形骸化
これは危険な発想だ。どのみち与党は予算案に賛成するのだから、国会審議に時間をかけるのは無駄と言っているに等しい。与党が過半数の議席を持っていれば、国会審議など必要ないということになってしまう。
究極的には国会も不要。効率を重視するならば、独裁の方が断然、効率はいい。だが、同時に民主主義は完全に失われてしまう。
それなのに、「総理が本当にやりたいということであれば、与党の質問時間をゼロにするとか、慣例にとらわれず国民生活最優先で判断していきたい」とか言って理解を示した国民民主の玉木代表も度し難い。自ら野党の存在を否定し、国会による権力監視を放棄しているようなものだ。
「自民にスリ寄る“ゆ党”ばかりの中、心ある野党が徹底して抗戦しなければ、民主主義が成り立たなくなる。大メディアも権力を監視する役割を果たしていない状況で、野党第1党の責任は重大ですが、中道の小川代表にその気概があるのかどうか。野党らしく暴れることができなければ埋没し、有権者の失望は深まる一方でしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)
さまざまなメディアが衆院選の結果を分析し、中道の敗因を「付け焼き刃」だとか「新味がない」「理念が分かりづらかった」などと責め立てているが、自民圧勝の理由は単純だ。
手段を選ばない高市の勝負勘にしてやられたのである。勝つためには、政治倫理も国民生活も知ったことではない。どんな手を使ってでも、圧勝すれば何でも好き放題に進められる──。
そういう破廉恥な巨大政権与党に対し、圧倒的に少数の野党が存在感を示して国民の支持を得るためには、シタタカ高市の上手を行く手練手管が必要だ。
独裁を防ぐためには、野党とメディアの監視機能が欠かせないが、自分の演説に感極まって泣いているようでは、何でも他責の高市に太刀打ちできるわけがない。国民生活を守るためには、どんな手段も講じる。一時的な批判も気にしない。そういうずぶとさと覚悟が小川にあることを願うしかない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/198.html
玉木、邪魔!
— 二葉亭織部 (@FutabateiORIBE) February 16, 2026
野党ならしっかりと闘え
対決よりも
嚙ませ犬だったな🤣
共生するのは自民党と👋#アシスト王の玉木
実際は
オンゴール、ノーゴルだけど…pic.twitter.com/2dFM7oHLQR
安倍の上をゆく噓つきに加え、これほどの卑怯で狡猾な者は、戦後の歴代総理にはいません。初の女性総理よりも、この点で名を遺す。
— 生きているだけで害毒のポンコツ爺の寝言戯言(自民党は日本を亡ぼす) (@ohe_329) February 16, 2026
一個人の意見!
@RW11924M
中華連合の惨敗は当然の事!何の理念も無く単に即席の寄集め集団では最初から到底無理な政党である。ナゼそんな事も分からず新党を作ったのか……?
疑問も何もない。🤩
中島 勝司
@ja8ucv_tit
創価学会と連携すると言う悪の企みがうまくいくと思ったんですよ。
まぁ全然だめですけどね。
金の力+組織の力で圧勝🙄
— 高市で12円‼️円安になった🤢 (@Bukka_Takaichi) February 16, 2026
AI推定38〜56億円の広告費で高市動画だけでも1.6億回再生…日本の人口超えてたのは爆笑した🤣
さらに統一教会が290人に選挙支援報道された自民党、信者爆増おめでとう
中道なんかじゃこんな手段を選ばない戦いには勝てないよね😅てかどこも勝てんwhttps://t.co/9rq6EvAmew
かと言って泉じゃ100倍人が良い😮💨
— hanapyon (@hanapyon4) February 16, 2026
自民党の憲法改正実現本部長も担当してきた改憲派の中心
— 愛知県平和委員会 (@aichi_peace) February 17, 2026
市民の声で、改憲をストップさせる#憲法改悪反対
特別国会へ「高市色」踏み出す首相 衆院憲法審査会長に側近・古屋氏:朝日新聞 https://t.co/bNRihFvz3S
与党が全17委員長ポストを要求って強気やな😮
— Rose🌸 (@Rose_nyla01) February 12, 2026
従来の慣例では野党にも配分されてきたのに、今回それを無視しようとしてる感じ。
野党が同意していない以上、今後の協議がどうなるか注目やね。
議会運営のバランスにも影響しそう。
民主主義が一党独裁を選択してて草。
— お侍さん (@ZanEngineer) February 17, 2026
>衆院委員長ポスト2つ除き与党独占 pic.twitter.com/z54QzcaM6d
高市首相、『憲法改正にとりくむ』と自民党議員総会で発言。
— 柳川ひろみ (@KQpCbyJKnWoOhEh) February 18, 2026
新内閣発足後の記者会見は、相変わらず、謎の微笑みとカメラ目線、、、。
『積極的財政出動、安全保障政策の見直し、インテリジェンス施策に取り組む』
具体的なことは言わずは、相変わらず。
危険極まりない内容だが、分からない言葉で表明 pic.twitter.com/swYpY3Ebqv
高市首相記者会見
— ララ☆🐲☆ (@lala_vitaebella) February 18, 2026
信じられない。
「憲法改正と皇室典範改正に【挑戦しましょう】って」何それ?
まず旧統一教会の悲願叶えるって本当に常軌を逸している🤢
悲願の消費税減税どこいった?#高市早苗を支持しません#高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣#高市鬱https://t.co/LDLhGNhIVj
人として魅力を全く感じない。国民がついてこないよ。生徒会長って感じ。・
— 老いぼ列島24時 (@44444ED) February 18, 2026
中道が小川代表の新執行部体制を発足 幹事長に階猛氏 国対委員長に重徳和彦氏 政調会長に公明出身・岡本三成氏を起用(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))#Yahooニュースhttps://t.co/1j9QUG7UVG
【速報】第2次高市内閣発足「憲法改正に挑戦」
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) February 18, 2026
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▼閣僚全員が再任する形で発足
高市早苗総理… pic.twitter.com/PM9yyomBak
2月16日に
ブログ記事「驚くほど少ない高市自民獲得票」
https://x.gd/pM2Sj
メルマガ記事「画期的な新選挙制度提案」
https://foomii.com/00050
を掲載した。
2月8日総選挙で高市自民が大勝。
一強多弱の議席配分になった。
自民の獲得議席は316で衆院議員定数の3分の2を超えた。
比例代表で自民は当選枠を満たす候補者が足りず、自民が獲得したはずの14議席が他党議席に流れた。
これを含めれば自民議席は330。
法案が参院で否決されても衆院で再可決して成立させることができる。
オールマイティの権力が高市自民に付与されたことになる。
高市内閣の暴走を止められない懸念が拡大している。
2月16日記事に指摘したのは有権者の投票数に応じて議席を配分するとどうなるかという仮定計算結果。
比例代表選挙での各政党の得票数の比率どおりに議席を配分した場合の数値を記載した。
結果は衆院選結果と大きく異なる。
今回衆院選での自民獲得議席は候補者数不足による取りこぼしがなければ330。
しかし、比例代表得票率に基づく配分では171になる。
衆議院過半数は233。
単独過半数にもまったく届かない。
今回総選挙での中道獲得議席は49。
内訳は旧立民が21、旧公明が28。
旧立民獲得議席21のうち、小選挙区が7、比例代表が14。
しかし、比例代表の14議席のうち、6議席は自民党からの「お流れ議席」。
これを差し引くと比例は8議席で、旧立民獲得議席は15。
旧立民惨敗が鮮明だ。
それでも、議席配分を比例代表得票数による比率で決定する場合、中道の議席は49から85になる。
49に「お流れ議席」が6含まれるから、本来は43議席だった。
これが政党得票率による案分では85議席になる。
倍増だ。
全議席を比例代表で決定すると自民の議席は半分になり、中道の議席は倍になる
国政の状況は様変わりだ。
問題はどちらの仕組みが良いかである。
国政は主権者である有権者の意思=民意を反映するべきもの。
民意を正確に反映するには比例代表による議席配分が圧倒的に優れている。
政党存立状況が二大政党体制であれば小選挙区制にも合理性がある。
政権運営に対して主権者が審判を下し、政権交代が頻繁に生じることが期待されるからだ。
しかし、多党乱立状況、あるいは一強多弱の政党存立状況が生じる場合には小選挙区制は弊害が圧倒的に上回る。
全議席をすべて比例代表で決定する方式のメリットを列挙する。
第一は死票を完全に消滅できる。
「清き一票」が「無意味な一票」にならない。
第二に「一票の格差」を解消できる。
ブロック制を敷く場合には有権者数比で議席配分を行えばよい。
第三に政党中枢部への権力集中を排除できる。
政党中枢が公認権を持つために民主的な政党運営が阻害されている。
第四に政権交代が生じやすくなる。
選挙ごとに議席配分が激変することが予想され、民意が正確に国政に反映されることになる。
第五に投票率上昇を期待できる。
民意が正確に反映されるのなら圧倒的多数の有権者が投票に参加するだろう。
全議席を比例代表で決定する方式に選挙制度を変更することを国民世論の力で実現するべきだ。
続きは本日の
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「選挙制度刷新国民会議発足」
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ブログ記事「日本はなぜ選挙制度を変えられないのか」https://t.co/vNyqMb9juQ メルマガ記事「選挙制度刷新国民会議発足」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #選挙制度刷新国民会議 #死票ゼロ #一票の格差解消 #スウェーデン方式 https://t.co/BvzjCJmfwa…
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 18, 2026
安住淳さん、ボロ負けで落選https://t.co/gVnsPFrhg5
— あーぁ (@sxzBST) February 8, 2026
衆院選2026
— たいる【選挙・政治】 (@tairu_election) February 9, 2026
比例票を基に「完全比例代表制」で試算した場合の議席数
自民 173議席
中道 85議席
国民 45議席
維新 40議席
参政 35議席
みら 31議席
共産 20議席
れ新 13議席
保守 12議席
減税 6議席
社民 5議席 https://t.co/hjwUEUnDpm
な、小選挙区制クソだろ?
— オレゴリ (@gori_north) February 8, 2026
完全比例代表制なら全く結果は違ってくるぞ
ちゃんと声上げてくれ
そうですね
— オレゴリ (@gori_north) February 8, 2026
各政党一人しか出てないので人で選んでいるというのは錯覚
中選挙区制を推すのならまだわかりますが、死票のリスクがあるので私は反対です
今回の比例得票数で完全比例代表制にしたときの議席数を gemini に訊いてみた。
— ぽ・わ〜む育成計画ドロップアウト (@nryuu) February 8, 2026
自民 35.1% 163議席
維新 7.5% 35議席
中道 18.5% 86議席
国民 10.1% 47議席
参政 8.2% 38議席
みらい 7.1% 33議席
共産 4.2% 20議席
れいわ 3.9% 18議席
保守 2.5% 12議席
社民 1.8% 8議席
減・ゆ 1.1% 5議席
参政、みらいが多すぎて最悪だ
— 集束砲撃♥🌙🥟🪶🧪📜🔎 (@dhiachegx) February 9, 2026
自民党の圧勝が世の中の雰囲気から見て違和感だという人は、比例代表の得票率を見ると理解しやすいかもしれない。大敗を喫した2024年の衆院選では26.7%の得票率だった自民は、今回10ポイントも得票を伸ばしたものの、それでも36.7%でしかない。つまり国民の6割以上は非自民に投票している。(1/n) pic.twitter.com/qhNKA1WfI3
— Takuya Murakami (@taku_almurakami) February 9, 2026
「選挙が結果だ」的なコメントもあるけども、今回の衆院選は、比例代表の得票数から言えば、自民党は全体の約37%。圧倒的信任を得たとは言い難い。小選挙区は得票数と獲得議席数の乖離が大きい上、今回は中道の自爆もあった。pic.twitter.com/AKX8HjsYwO
— ジャーナリスト志葉玲 (@reishiva) February 15, 2026
絶対に当選させたくないから有権者が小選挙区で落としてる候補を、政党が決めた比例代表名簿で復活させるのは、やっぱり腑に落ちないなー
— ほたジャニ (@hotajaniOP) February 8, 2026
衆院選比例で復活する議員は、国民が直接選んだ議員ではないんだよ
これは議員代表制に相応しくない選挙制度だとずっと思っています…
ジェフリー・エプスタインに関連したファイルによって引き起こされた欧米支配層の動揺は治りそうもない。エプスタインは世界の有力者を未成年者との性的行為へ引き摺り込み、その様子を記録して映像などを利用してその有力者を操っていたとされていたが、ここにきて未成年者の中に幼児が含まれ、拷問、殺害、そして人肉食という凶悪犯罪が行われていたという話も出てきた。そうした話自体も大きな問題だが、そうしたファイルがなぜ出てきたのかということを疑問に感じている人も少なくない。過去の例から類推すると、権力抗争が起こっている。
こうした凶悪犯罪をエプスタインがひとりで行ったわけではない。彼はイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために活動していた人物だと証言しているのはアリ・ベンメナシェ。この人物は1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD(対外関係局)に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた。
エプスタインはギレーヌ・マクスウェルという女性と親密な関係にあり、内縁関係にあったとも言われている。彼女の父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。この親子もアマンの仕事をしていた。ロバートは1960年代から、エプスタインとギレーヌは1980年代の後半からその情報機関に所属してたとベンメナシェは語っている。(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)
有力者の弱みを握って操るということは昔から行われてきた。アメリカの場合、禁酒法時代に密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールもそうしたことを行っていたひとり。ローゼンスティールの妻だったスーザン・カウフマンによると、元夫はCIAの秘密工作にも協力していたユダヤ系ギャングの大物であるメイヤー・ランスキーと親しかった。
ローゼンスティールの部下だったロイ・コーンは1947年にコロンビア・ロー・スクールを卒業した後、ニューヨーク南部地区連邦検事局の事務官として2年間勤務、1948年にはニューヨーク州弁護士資格を取得している。その一方、ニューヨークの犯罪組織、ガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっているが、そのひとりがジョン・ゴッチ。ローゼンスティールとは「親子のように」親しく、1953年から54年にかけて「赤狩り」のジョセフ・マッカーシー上院議員の法律顧問を務めた。マッカーシーの黒幕はFBIのJ・エドガー・フーバー長官だが、そのフーバーとローゼンスティールは繋がっていた。後にコーンはドナルド・トランプの顧問弁護士になるが、エプスタインとも関係があった。(Jonathan Marshall, “Dark Quadrant,” Rowman & Littlefield, 2021)
エプスタインの事件を明るみに出す上で重要な役割を果たしたひとりは被害者のバージニア・ジュフリーだが、彼女はフランスのモデル・スカウト、ジャン-リュック・ブルネルがエプスタインの人身売買に協力していたとも告発していた。1998年から2005年にかけての時期、ブルネルはエプスタインのプライベート・ジェットに25回搭乗した記録が残っている。
ジェフリーは2015年の宣誓供述書の中で、エプスタインが「ブルネルの少女1000人以上と寝た」と自慢していたとも主張、またブルネルは2008年にエプスタインが逮捕された際、拘置施設でエプスタインと70回以上面会した記録が残っている。そのブルネルは2020年12月、未成年者へのセクハラと性的犯罪の罪で起訴されたが、22年2月に独房内で「自殺」した。
エプスタイン・ファイルで浮かび上がったネットワークは単なる性犯罪集団ではない。性的倒錯の話は世界の支配システムに関係した重大な話から人びとの関心を逸らすことが目的ではないかという人もいる。西側世界は自分たちのシステムを自由、人権、民主主義といったタグで飾り立てているが、その実態は帝国主義にすぎないことを隠したがっているというわけだ。
このファイルに「9/11」や「COVID-19ワクチン」の話た出てこないことを不思議に感じる人もいる。イスラエルやアメリカの情報機関と関係が深く、ビル・ゲイツと親しかったエプスタインの人脈を見れば、こうした話が出てこない方が不自然だ。COVID-19騒動がアメリカ国防総省のプロジェクトだということが判明しているが、それについて何らかのやりとりがあったはずだ。この騒動は最大で82兆ドルの損害をもたらし、これを仕組んだ者たちは数兆ドルの利益を得たと推測されているのだが、社会の仕組みを変えてディストピアを作ろうとしていたとも考えられる。
エプスタイン人脈の中にロスチャイルドの名前が出てくる。エプスタインはイスラエルの情報機関モサドとロスチャイルドのフランスやスイスの人脈のために情報提供者ネットワークを組織していた。ギレーヌによると、イギリス王室のアンドリュー王子(ヨーク公爵)をエプスタインに紹介したのはエべリン・ド・ロスチャイルドの妻、リン・フォスター・ド・ロスチャイルドだった。ビル・クリントンとエプスタインが親しかったことも知られているが、ヒラリー・クリントンがリン・フォスターと親しいことを示す電子メールも漏洩されている。
また、エドモン・ド・ロスチャイルド・グループのCEOを務めるアリアンヌ・ド・ロスチャイルドは「2013年から2019年の間に、銀行での通常業務の一環としてエプスタインと面会していた」という。彼女はエプスタインがニューヨークに保有していた自宅を訪れたこともあるようだ。新たに公開された電子メールによると、アリアンヌはエプスタインとブロードウェイ公演や2014年のモントリオール旅行など、私的な旅行や社交を計画していた。
エプスタインはイスラエルの元首相エフード・バラクとも親しく、その関係で同国の軍事情報局特殊作戦部に所属する秘密技術部隊の81部隊の人脈と繋がっていた。またエプスタインはバラクとロスチャイルド家との間のメッセンジャーを務めていたともされている。
帝国主義の中心には米英の金融資本が存在しているのだが、その中でもロスチャイルド家は大きな存在だ。そのライバルと見なされてきたモルガン家の祖と言われているのはジョン・ピアポント・モルガンだが、物語はその父親であるジュニアス・モルガンから始まる。
ジュニアスはロンドンでジョージー・ピーボディーと銀行を経営していたのだが、1857年に業績が悪化、倒産寸前になる。その時に救いの手を差し伸べてくれたのがピーボディーと親しかったナサニエル・ロスチャイルドにほかならない。
1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子であるジョン・ピアポント・モルガンに目をつけたロスチャイルドは彼をアメリカにおけるロスチャイルド系金融機関の代理人に据えた。(Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013)
アレックス・クレイナーによると、そのモルガンが死亡した時、彼が保有していた銀行の株式は全体の9パーセントに過ぎず、銀行を本当に所有していた人物はロンドンの金融街、いわゆるシティにいたという。モルガンは受託者にすぎなかったということだ。おそらく、ジョージ・ソロスも同じだろう。
ソ連が消滅し、ロシアが欧米資本の植民地になっていたロシアにはオリガルヒと呼ばれる富豪が存在した。そのひとりがミハイル・ホドルコフスキー。ジャーナリストのマイケル・グロスによると、ソ連時代に彼はコムソモール(全ソ連邦レーニン共産主義青年同盟)の指導者だったが、そのときにロシアの若い女性を西側の金持ちに売り飛ばしていた疑いがある。ソ連時代の1989に彼はリチャード・ヒューズなる人物とロシアの若い女性を「モデル」としてニューヨークへ送るビジネスを始めたのだ。(Michael Gross “From Russia with Sex”, New York, August 10, 1998)この年にホドルコフスキーは銀行設立のライセンスを取得、メナテプ銀行を設立した。違法送金やマネー-ロンダリングが目的だったとみられている。1995年に彼はユーコスを買収した。(The Village Voice, September 7, 1998)
ホドルコフスキーによると、会社の大株主を監視している「保護者」が存在、その株主に圧力がかかった場合、管理書類を別の人物に渡すのだという。会社を本当に支配しているのはその「保護者」だが、ホドルコフスキー場合、それはジェイコブ・ロスチャイルドだった。
ロスチャイルドはロシアの石油利権を奪うつもりだったのだろうが、ウラジミル・プーチン大統領はロシアの国営石油会社ロスネフチにユーコスの資産を買収させ、ロスチャイルドの計画を阻止した。
2014年2月にバラク・オバマ政権がキエフで実行したクーデターはロシアとヨーロッパを弱体化させることが目的で、それが計画通りに進めばウクライナだけでなくロシアの資源や穀倉地帯を奪うことができた。その黒幕もロスチャイルドを中心とする米英金融資本だろう。
エプスタイン・ファイルには元駐米英国大使のピーター・マンデルソンの名前も出てくる。この人物は「ニュー・レイバー」の立役者として知られ、イスラエルの資金で動いていたトニー・ブレアの顧問として重要な役割を果たしていた。マンデルソンは2010年にエプスタインとデスモンド・シュム(沈棟)を引き合わせている。イギリスはアヘン戦争以来、中国の制圧も狙っているわけで、イスラエルや米英の情報機関と密接な関係にあるエプスタインが中国に対する工作に関係するのは必然だろう。
**************************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/258.html
世界の有力者を動揺させているエプスタイン文書で隠されている9/11やCOVID-19
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 18, 2026
ジェフリー・エプスタインを巡る一連のスキャンダルは、単なる性犯罪の枠を超え、欧米支配層を揺るがす巨大な権力抗争の様相を呈している。… pic.twitter.com/RrXsSk7MWT

中国が日本を「新型軍国主義」と呼び始めた真意 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384316
2026/2/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

「新型軍国主義」という言葉を用いた評論を掲載した、1月9日付の中国共産党機関紙「人民日報」 /(C)共同通信社
中国がとうとう日本を「新型軍国主義」と呼び始めた。この言葉を使った最初は1月9日付の中国共産党機関紙「人民日報」の「鐘声」署名の論説で、「『新型軍国主義』は日本を再び深淵に引き込む」と題して「日本の右翼が侵略の歴史を否定し、非核三原則を見直し、平和憲法から離脱することを望んでいる」「『新型軍国主義』の執念に基づき日本を改造しようとしている」と高市政権を批判した。
他の論説や国連大使の演説などでもこの言葉が使われており、今年の幕開けとともに中国の指導部がこの規定の下で日本に対し厳しく当たるよう意思統一が行われたとみていいだろう。これは容易ならざる事態で、なぜかというと、単に高市政権の「右寄り」傾向を折に触れ批判するというレベルから飛躍して、高市だろうと他の誰かであろうと、今後の日本は相当長期にわたって軍国主義の国家システムの形成に突き進み、アジアと世界の「国際秩序の破壊者」(国連大使の言葉)となると想定して全面対決するというレベルに、対日関係をシフトすることを意味しているからである。
新型軍国主義の定義は明らかでなく、とりわけ「新型」とはどういう意味かもわからないが、それはともかく中国が日本を軍国主義の再来と捉え始めたことは限りなく重苦しい。
1960年代に日中友好の機運が生じ、やがて72年の国交正常化にこぎ着けていくのだが、その頃といえばまだ日中戦争が終わって20年余りしか経っておらず、当時7億の民のほとんどは自分や身内に何らかの傷痕を抱えており、「何で日本人と友好を結ばなければならないんだ」と怨嗟の声が湧き上がった。その時に周恩来総理が必死に説いたのは、「戦争を起こしたのは一部の軍国主義者であって、日本の人民は戦争に駆り出されたり爆撃に遭って死んだり傷ついたりした、一面において被害者である。だから日本人を憎んではいけない。中国と日本の人民が手を結んで一部の軍国主義者とその追随者たちを孤立させ、二度とアジアで戦争が起きないようにしようではないか」ということだった。中国が日本の政治指導者の靖国参拝に反発するのもこれに関連していて、靖国にはその「一部軍国主義者」が祭られているからである。
この日本人民と一部軍国主義者を区別するというロジックは中国の対日政策の根本原理なのだが、高市はそこをブチ壊そうとしている新型の軍国主義者だと見るのだろう。この戦後最悪の日中関係の危機をどうすれば乗り切れるだろうか。

高野孟 たかのはじめ ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/200.html
「新型軍国主義」とは「日本は歴史の反省を終えないまま、最新の武器と新しい法律を手に入れ、再び他国の内政(台湾)に武力で干渉しようとしている」の意味。「中国側は、現在の日本の動きを単なる「右傾化」の一言で片付けず、かつての軍国主義の性質を受け継ぎながら、→ https://t.co/XFSBZSKg0I
— 杉田俊介 (@sssugita) February 1, 2026
「台湾は主権問題であると同時に、中国共産党の歴史叙事と統治正統性の中核をなす問題であり、その物語への外部介入は存在論的脅威として知覚される。そこに日本が関与の意思を示すことは、中国の視点から見れば、安全保障上の危機管理という政策課題ではなく、「秩序の物語」への介入として映る。」
— 杉田俊介 (@sssugita) February 1, 2026
【永田町の裏を読む/高野孟】中国が日本を「新型軍国主義」と呼び始めた真意 https://t.co/fgxC39CQCm #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 18, 2026
💡 今ならメルマガ会員になると月に3本、有料会員記事が読めます! pic.twitter.com/pZpZfA5Zus
中国政府が最近の日本に対して「新型軍国主義」と規定しているの、中国の戦略的思惑は別として、当たっている(正当かつ的確である)ように思えるけどな。
— spartacus (@accentdeverite) February 2, 2026
なぜ中国はいま「新型軍国主義」と日本を呼ぶのか−言葉が先行する中国政治の論理− 加茂具樹|記事・コラム一覧 https://t.co/Nrrh6Og2d3
ウソみたいな話だけど、
— cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 (@cargojp) February 18, 2026
高市は「日本の成長産業を軍事と位置づけ」てるんですよ
15年前には想像だにしなかった軍国主義化だよな pic.twitter.com/Vk6RT4obn3
ご指摘の通り、発言内容の是非以前に、「どこで、どの枠組みで発信されたのか」が重要だと思います。
— 二本松哲也 (@t_nihonmatsu) February 14, 2026
のりこえネットは、反ヘイト・反差別を掲げ、声明や配信を通じて世論形成に関与してきた市民運動ネットワークです。その共同代表には、学術・言論分野で影響力を持つ方々が名を連ねています。…
徴兵制になったら18歳から40代、もしかしたら50代までが対象です。そんな世の中にしちゃいけませんよね。いまならまにあう。みんなで戦略的投票(高市内閣を利する政党には投票しない)をして、止めましょう。 https://t.co/mHMrMxzUVA
— 藤井セイラ (@cobta) February 4, 2026
長浜
@lpvULswNI2ilkmQ
安倍政権のとき、選挙権が18歳に引き下げられた。
世界で選挙権の年齢と徴兵年齢は大体リンクしている。
自民党、徴兵制の準備を以前からしてるんですよ。
もちろんすぐにそうなると言っている訳ではないですが、戦争へ向かい戦意を発揚しようとする国は必ず言論統制、表現規制をしていくと言う歴史がある。そうなる前に、そうならないように回避する、選挙という手段が国民にはあります。
— Makoto Iijima (@makokujira) February 2, 2026
高市早苗憲法改正は喫緊の課題である pic.twitter.com/nZlMi8CaK7
— 町田くん (@machida19650218) February 18, 2026
【悲報】高市早苗さん国民の基本的人権がない憲法改正案が好き#憲法審査会に改憲反対のメールFAXを pic.twitter.com/d0BVrOWV97
— 憲法審査会に『改憲反対』のメール・FAXを (@enntaikin) February 19, 2026
高市早苗さんが大好きと言った「憲法改正草案」とは?
— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 19, 2026
「基本的人権」が削除… https://t.co/ulkJS7Lwb2 pic.twitter.com/rEMTjPLrR8
これから4年間は自民党は解散致しません。
— 光源氏🇯🇵 (@hikaruganji) February 8, 2026
今後4年間で起きる事。
消費税や所得税やその他の増税。
裏金の復活。
中国、ロシアとの関係悪化。
トランプ大統領の死亡。
高市総理の交代。
台湾有事。
憲法改正の国民選挙。
非核三原則の見直しで、核保有。
自衛隊から日本軍に名称変更。… pic.twitter.com/JRikozpBps
戦争ビジネスに加担する手先。
— REN No17 (@no17_ren) February 16, 2026
戦争が始まったら率先して血を流しますという念書書いてプロフのヘッダーに貼っといて。
なんなら記者会見で示してもらえれば。 pic.twitter.com/YagSjwu3zS
日本の政治は、人気投票かね、
— yotimika (@yomikawa5728) February 18, 2026
あんな奴が憲法改正を言い出した。
白痴化が進む、世の中に憂いあり。
皆さん、選挙に行きましょう。
情け無い、今回の選挙で右傾化が加速する。
二度と戦争をしないと誓った、平和憲法が蔑ろになってしまう、
憲法改正なんて、高市早苗の妄想だ。
「想像を超えてくる」人事に見えた高市早苗首相の憲法改正への本気度に驚き
— 鈴音(自由の義勇軍戦士)ロックや音楽が、死ぬほど好きです! (@Pink_Suzune) February 19, 2026
高市首相は「国論を二分するような大胆な政策」への挑戦を訴え、憲法改正にも意欲を見せている。
自民は憲法審査会長に古屋圭司選対委員長を充てる方針だ。
古屋氏は、改正に意欲が強い。 pic.twitter.com/NizHfor6a7
アメリカ上院議員ロン・ジョンソン氏が衝撃の告白をしました❗️
— トッポ (@w2skwn3) April 22, 2025
なんと…連邦政府(Feds)がエプスタイン関連資料、9.11の機密文書、そしてコロナ関連記録までも破棄しているというんです📂🔥
えっ…証拠を⁉️隠してるの⁉️… pic.twitter.com/J3Q737NfAM
速報🚨
— チタロ (@PAGE4163929) February 7, 2026
エプスタイン関連の文書から、ギレーヌ・マクスウェルが「9/11影の委員会」のメンバーに勧誘されていたことが判明して、今かなりの騒ぎになってる。
そもそも彼女がなぜ、あの未曾有のテロ事件を調査する組織に呼ばれたのかが最大の謎。… https://t.co/2ACnrRW5LQ pic.twitter.com/M0S7qla5hn
📢エプスタイン文書には、9.11も出て来る😎📢
— ペポ🗣 (@peponaaru) February 14, 2026
エプスタイン文書がさらりと公開した2通のメールは、国内のあらゆる報道機関を震撼させるべき内容だった。だが旧来のメディアは一瞥してこう言った。「いや、手を出さない。給料が大事だからな」… https://t.co/H0sDe6gvh0 pic.twitter.com/3ABJLNFnxI


高市自民バカ勝ちは「私の支援のおかげ」トランプ大統領の“恩着せ”で日本が食われる対米投資84兆円
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384297
2026/2/18 日刊ゲンダイ

属国 (C)ロイター
いくら「最大の同盟国」とはいえ、バカにされたものだ。トランプ米大統領が16日、高市自民党の圧勝について記者団に「(高市首相は)私の支持のおかげだと考えている」と強弁。「彼女や日本と素晴らしい関係を築いているだけに大変喜ばしい」と、ご機嫌だった。
勝手な言い草だが、トランプ大統領の思い込みでもなさそうなのが、何とも悲しいところ。衆院選終盤にトランプ大統領は自身のSNSに高市首相への異様な「全面支持」を表明。対する高市首相は投開票直後、自身のXに〈トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします〉と投稿し、いの一番に感謝を伝達した。ナメられる資格は十分だ。
気になるのは、なぜ、トランプ大統領がわざわざ「私のおかげ」と言い放ったのかだ。
目下、日米両政府の関心事は、大詰めを迎えた関税合意に基づく対米投資5500億ドル(約84兆円)の第1号案件の協議である。交渉担当の赤沢経産相が11日から4日間の日程で訪米し、「ラトちゃん」ことラトニック商務長官と会談。しかし、決着には至らなかった。
赤沢経産相は12日、「関税合意を作り上げた以上に国益をかけた非常にタフな協議」と吐露。高市首相が訪米する3月19日を念頭に「総理の訪米に合わせて、どういう形で世に問うか、披露できるかを考えている」と明かす一方、「調整すべき論点が残っている限り、合意できない」「いつ第1陣の発表になるのか、現時点で申し上げられない」と交渉難航をにおわせた。
英紙報道は「日本は逃げ場がない」と皮肉まじり

関税を人質に首根っこを摑まれていて…(赤沢亮正経産相(右)とラトニック米商務長官、=経産省提供)
日本時間18日朝、第1号案件として発表されたガス火力発電や港湾整備、人工ダイヤモンドの生産は約5兆5000億円。「案件ごとにリスクや採算性を詳細に議論している」(赤沢経産相)のは当然としても、投資先の最終決定権者はトランプ大統領だ。日本側に資金拠出への拒否権はあるが、「その場合は関税の再引き上げがチラつく」(政府関係者)という。
トランプ大統領は関税を人質に日本の首根っこを掴んでいるうえ、高市首相への「恩着せ」でダメ押し。ディールを有利に進めたい思惑が透けるのだ。
「もっとも、対米投資は日本の民間企業が米国の経済安全保障プロジェクトに資本を出せるかどうかが問題であって、いくら日米政府が旗を振っても、投資案件が具体化するにつれて尻込みする企業も出てくるはず。日米の利益を追求しつつ、収益性も確保しなければなりませんからね。トランプ氏は対米投資などの遅滞を理由に韓国政府に対して関税の再引き上げを警告しました。日本も同じ轍を踏まないとは限りません」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)
英紙フィナンシャル・タイムズは3日、日本の対米投資について〈エネルギーや半導体といった米国の重要産業に投じる巨額の資本をトランプ大統領に差し出したコストは、最終的にとんでもなく高くつく可能性がある〉と指摘。〈日本は逃げ場がないと受け入れている〉と皮肉交じりに報じていた。
トランプ大統領の言いなりとなり、崖っぷちに立つのが「国益」なのか。
◇ ◇ ◇
3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束する可能性も。関連記事【もっと読む】『高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな! 財務省は“消費税12%”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音』で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/201.html
他の国に対する影響力が低下しているトランプが唯一絶大な影響力を誇れるのは日本だけ。そして高市が80兆円出すって約束しちゃったから恩を着せて取り立てるぞーアピール。
— 👈ナノセコンド👈⌚️サコーター⌚️⚽️ (@nanosecond0) February 19, 2026
kitaro891
@irato015
もう他に自身を礼賛できる要素がないからだろうなぁ。ウクライナ侵略は終わらない、パレスチナ問題は終わらない、イランもいうことを聞かない、中国をおさえることはできんし、統計を捏造しても景気悪化は誤魔化せない。もう何もない。
ASAKA@BANZAI
@ASAKABANZAI1
歓迎-高市ATM
「彼女や日本と素晴らしい関係を築いているだけに大変喜ばしい」と、ご機嫌だった。日本時間18日朝、第1号案件として発表されたガス火力発電や港湾整備、人工ダイヤモンドの生産は約5兆5000億円。
— tenriver (@Tenriver103) February 18, 2026
5500億ドルって84兆円ぐらい。日本の国家予算の7割近く。米国へこんな大金を上納しないと日本はやっていけないのか。
— Kazu (@k_miki) February 17, 2026
"【速報】日本からアメリカへの総額5500億ドル投資 第一弾案件が決定 トランプ政権が発表 「ガス火力発電所」「原油積み出しの港」「人工ダイヤ」の3件" https://t.co/1ARnN7R6YF
アメリカにもお金だす日本!
— あいあお (@aiao257) February 17, 2026
日本に呼び込めない。
【速報】日本からアメリカへの総額5500億ドル投資 第一弾案件が決定 トランプ政権が発表 「ガス火力発電所」「原油積み出しの港」「人工ダイヤ」の3件 https://t.co/inG6YBp68d
トランプ、日本について:
— タケシ (@kenkounikanpai) February 17, 2026
私は、彼女が勝つだろうとは思っていましたが、日本史上最大級の得票差で勝ちました。そして彼女はその勝利を私の支持のおかげだと述べました。
そしてそれはとても良いことです。なぜなら、私たちは彼女と日本との間で素晴らしい関係を持っているからです。 pic.twitter.com/7qf9HLowEs
内政干渉も甚だしいが、訪米の時に私のおかげだとカツアゲしてくるだろう
— ジョンレモン (@horiris) February 17, 2026
トランプ氏「私の支持」で自民党圧勝と主張 - 日本経済新聞 https://t.co/1oSUbPBBvg
ご主人さまが明確にこう言ってます。高市早苗は、真のお父さま・お母さまの次にトランプのポチになったようです。
— Sakai gakoh (@MasahiroSakai7) February 18, 2026
高市早苗首相:ドナルド・J・トランプ大統領の温かい言葉に心から感謝します。
— gaotianzi (@gaotianzi497481) February 8, 2026
今春ホワイトハウスを訪れ、日米同盟をさらに強化するために共に協力していくことを楽しみにしています。https://t.co/YlRnWp8MUl
トランプ大統領 自民圧勝「私のおかげ」
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) February 18, 2026
高市首相も「感謝」のX投稿
トランプ大統領は16日、自民圧勝について「彼女(高市首相)は私の支持のおかげだとしている。非常に良いことだ」と記者団に語り、高市首相もXで「大統領の温かい言葉に心から感謝する」と、世界を力で支配するトランプ氏追随は危険。
トランプ氏の「私の支持で自民党が圧勝した」という発言。これがどれほど異常な内政干渉か分からない人がいることに驚く。
— neko2 (@neko123desu) February 17, 2026
他国のトップが「日本の選挙結果は俺のおかげだ」と公言するのは、日本の有権者の一票一票を完全に馬鹿にしているということだ。…
確認しておかなければならない第一は、選挙結果の議席数が民意を正確に表すものではないこと。
民意を正確に議席配分に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。
比例代表選挙での得票比率で案分した「仮定計算数値」を参照いただきたい。

自民は第一党だが仮定計算での獲得議席数は171。
今回選挙で自民は330議席を獲得した。
候補者不足で14議席が他党に流れて316になったが本来は330。
比例代表得票率案分の議席数の約2倍の議席を確保した。
れいわ、社民、減税ゆうこくなどは総選挙での獲得議席がゼロや1になったが、比例代表得票率案分ではしっかり議席を確保する。
民意を正確に国会議員議席に反映するには比例代表で議席を配分する方式が圧倒的に合理的だ。
選挙制度改革の論議を国民世論で沸騰させる必要がある。
これは今後の課題だが現実は異なる。
高市自民が圧倒的多数の衆議院議席を確保した。
その要因を改めて整理して確認しておく必要がある。
大きな要因が二つある。
第一はメディアの情報誘導。
第二はメディアに流される国民の行動様式。
両者が融合して今回の選挙結果がもたらされた。
メディア誘導の重要点を三つ示す
1.「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制に対する攻撃を一切行わなかったこと
2.中道新党が創設された瞬間から新党のイメージを悪化させる印象操作が遂行されたこと
3.高市首相の台湾有事発言について冷静な歴史検証を一切行わなかったこと
この三点について、メディアの対応が真逆であれば人心の方向は著しく違うものになったと考えられる。
24年衆院選、25年参院選で自民は惨敗した。
主因は「政治とカネ」問題だった。
「解党的出直し」を掲げた高市新体制は、これに対する「回答」を示す必要があった。
しかし、高市新体制は問題を放棄して「議員定数」にすり替えた。
メディアが総攻撃をかければ高市新体制は超低空での出発になったはず。
中道新党は戦術が稚拙過ぎたが、新党創設の瞬間からメディアがサゲ報道を全面的に展開した。
付和雷同世論はメディア誘導にそのまま引きずられた。
高市台湾有事発言の是非を中立公正の立場から検証する必要があった。
それが「品格ある国家」の作法。
ところが、メディアは責任を放棄。
完全なる「大本営」と化した。
中国に強い態度に出た高市首相を礼賛する論調を形成した。
メディア対応は完全な戦前回帰である。
こうしたメディア誘導に対して、本来は主権者である国民が懐疑の姿勢を保つべきだった。
しかし、その対応は極めて限定的にしか行われなかった。
戦前もごく少数の国民が正論を主張した。
しかし、圧倒的多数はメディアが主導する論に乗った。
敗戦後の日中和解に際して中国政府は日本の戦前について、「軍国主義者」と「一般国民」を区分して、「軍国主義者」の責任だけを追及した。
しかし、この寛容な対応が本当に正鵠を射るものだったのか。
疑問は残る。
一般国民の多数が軍国主義者と化していた側面があるのではないか。
今回の国民の対応にも類似性がある。
真実に迫らず、情緒的に「反中」、「嫌中」の感情だけを表出させていないか。
国家と国民が冷静な思索を棄てて暴走するときに国は亡ぶ。
この意味で日本は亡国に突き進み始めている。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4343号
「なぜ国は亡んでしまうのか」
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— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 19, 2026
2026年2月19日 植草一秀の知られざる真実 メディア誘導と誘導に乗る国民
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) February 19, 2026
大本営発表に扇動される大衆偽装民主主義https://t.co/IENfV88D0x pic.twitter.com/LuAzXirMPM
気づいて下さい
— mayumi (@mm8765432101) February 19, 2026
報道が世論を誘導しています
権力とメディアが結びつき、支配されると
政権批判が消える
少数意見が排除される
国民が一方向の情報に囲まれる
民主主義は完全に崩壊 https://t.co/OYlxCM5g3E pic.twitter.com/jHpFlOMsXu
『#ランニングマン』
— kuroron🌸🌊 (@kuroron11546099) February 13, 2026
テレビによる視聴者の意識誘導の恐ろしさが描かれ、オールドメディアの情報・印象操作は日本だけでなく世界的な問題とエドガー・ライト監督が警鐘を鳴らしているかの様。
しかしあのポスト📮
郵便物1つ投函されるたび飛んでいくのは効率悪そう。 pic.twitter.com/f1TRP42gG9
RFK Jr「親たちは警戒を怠ってはなりません。」
— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) February 13, 2026
パンデミック時に世界中の政治屋やメディアは「専門家の意見を聞け」「エビデンスは?」などと思考誘導していました。… pic.twitter.com/uwR1OKdHZd
https://t.co/a8PI4A3XmW
— 🫧NANA🫧れいわフレンズ🫧 (@VBsu4i8c86BWEF7) February 17, 2026
大日本帝国下
メディアが全て都合悪い事を隠し国民を戦争に誘導
今とそっくりじゃない😳
今も全部隠してるしね#戦争屋の仕掛けた罠にはまる国民の無知と沈黙が戦争を引き寄せる
意図的なのか、
— 樺島万里子 Mariko Kabashima@海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) February 16, 2026
誘導の結果なのか、
自然発生なのかは分からない。
でも――
一人の人間に
メディアが右向け右で同調し、
大衆が一斉にファンになる。
そんな現象、本当に健全なのかな。
民主主義は
人ではなく制度を信頼する仕組み。
人物に熱狂するほど、
チェック機能は弱くなる。…
クソメディアは誘導操作で加担する不正選挙の共謀犯‼️#選挙が盗まれた pic.twitter.com/yW2mWIxv2A
— アボカドン (@avocadonkun) February 18, 2026
⚠️メディアに騙されるな⚠️
— 🐈ゴパコポ・ルノミマ🐈⬛ (@smEMkxiKSng7s9I) February 19, 2026
「大手新聞やテレビが言っているから、みんなが賛成しているから」
と思わせるのが
『誘導工作』
テレビや新聞を鵜呑みにしてはいけない
まずは疑うことが重要#世論調査を信じるな#メディアは政府の手下
どちらが真実か⬇️ pic.twitter.com/QBJt11jui3
太郎はテレビに出さんのに
— ISHIZU🐾れいわ新選組推し🍮消費税廃止🐼 (@kurisogenumm) February 8, 2026
コイツらはめちゃくちゃ出すテレビは
反社会的勢力だといっても良いと思う
#衆議院選挙2026
#選挙に行こう
#ママ戦争止めてくるわ pic.twitter.com/HBkT94LKjc
映画業界やテレビ業界が制作するドラマの中には権力犯罪、スパイ活動、政界の内幕などをテーマにした作品が少なくない。その中には政府組織や大企業を舞台にしたものもあるが、基本的に犯罪者は個人、あるいは無法者集団であり、組織自体が犯罪を働くというプロットは見当たらない。これはCIAがハリウッドで映画を検閲する時の規準だと言われている。
1975年12月、警視監を最後に依願退職した松橋忠光によると、アメリカは59年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。その前は「数か月の期間で3、4人の組というように、あまり秩序立っていなかったようである。」(松橋忠光著『わが罪はつねにわが前にあり』オリジン出版センター、1984年)
公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだという。CIAから受けた講習の中で派遣された日本の警察官はハリウッドのスパイ映画を何本か見せられ、「その製作に相当関与」していることをそれとなく教えてもらったとも書いている。映画を検閲し、修正させているというわけだ。ハリウッド映画に限らず、映画やテレビドラマとはそういうものだと考えなければならない。
ソ連、中国、イスラム政界などのイメージを悪くするだけでなく、西側の支配システム自体は健全だと人びとに信じさせることも検閲の目的だ。ロシアを侵略して資源や穀倉地帯を奪うことに失敗した欧米諸国は急ピッチで経済が破綻、社会が崩壊しつつある。そのあとを追いかけているのが日本にほかならない。
西側の支配システムは1970年代に行き詰まり、製造業を放棄して金融中心のシステムへ切り替えた。通貨カルトの影響力が強まったということだ。通貨カルトによる金融マジックは新自由主義という仕組みを生み出し、それによって一部の富裕層へ資金が集中して貧富の差が拡大、社会が弱体化するスピードが速まる。本ブログでは繰り返し書いていることだが、1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンをはじめとする西側の好戦派は軍事侵略による略奪に乗り出した。帝国主義を全面に押し出してきたのだ。
ヨーロッパは十字軍による侵略で知識を手に入れてルネサンスは実現したが、富の蓄積はその後、15世紀から17世紀にかけての「大航海」という略奪のによってだ。スペインやポルトガルはそのときにアメリカ大陸を侵略し始め、1521年にエルナン・コルテスは武力でアステカ王国(現在のメキシコ周辺)を滅ぼして莫大な金銀を奪い、インカ帝国(現在のペルー周辺)ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて1533年には帝国を滅ぼしている。
莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山開発も行った。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山。1545年に発見されたこの銀山だけで18世紀までに15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。
ただ、略奪の詳細は不明で、全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていた。16世紀の後半にスペインはフィリピンを植民地化、銀を使い、中国から絹など儲けの大きい商品を手に入れる拠点として使い始める。(Alfred W. McCoy, “To Govern The Globe,” Haymarket Books, 2021)
そうした財宝を運ぶスペインの船を海賊に襲わせ、奪っていたのがイギリスにほかならない。エリザベス1世の時代にイギリス王室が雇った海賊は財宝を略奪しただけでなく、人もさらっていた。つまり人身売買だ。
ジョン・ホーキンスという海賊は西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れている。こうした海賊行為をエリザベス1世は評価、ナイトの爵位をホーキンスに与えている。
フランシス・ドレイクという海賊は中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻るが、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。女王はそのドレイクをアイルランドへ派遣して占領を助けさせるが、その際、ラスラン島で住民を虐殺したことが知られている。その後も海賊行為を働いたドレイクもナイトになっている。
ホーキンスやドレイクについで雇われた海賊のウォルター・ローリーは侵略者のイングランドに対して住民が立ち上がったデスモンドの反乱を鎮圧するため、アイルランドにも派遣された。ローリーも後にナイトの爵位が与えられている。(Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020)
イギリスが帝国主義の時代に入るのは19世紀。その象徴的な人物が反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)である。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで彼は首相を務めている。ビクトリア女王に対し、アヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だった。
しかし、アヘン戦争でイギリスは海戦で勝利したものの、中国(清)を征服することはできなかった。陸軍力が圧倒的に不足していたからである。その代理として登場してきたのが日本。明治維新を仕掛け、「近代化」という名目で軍事力を増強させたのはそのためである。ウクライナにNATOが兵器や資金を投入した目的も同じだ。
その過程で多額の債務を背負い込んだ日本は後に中国を侵略、財宝を略奪する。「金の百合」だ。第2次世界大戦後、日本は天皇制を維持、米英金融資本に対する債務はなくなった。
その日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれている。1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」は唯一の超大国になったアメリカが世界を征服するというプロジェクト。そこには新たなライバルの出現を防ぐこと、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。
1995年2月になると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」をジョセイフ・ナイは発表してアメリカの政策に従うように命令した。
このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次いだことも忘れてはならない。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布された(地下鉄サリン事件)。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。
そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。
1990年代から日本の経済は下降し続け、貧富の差は拡大、庶民は思考する余裕をなくした。日本の支配システムが壊されたのだが、システムが崩壊したと人びとが認識したなら、そのシステムを何とかしようと思うだろう。そこでシステムは健全だが、「悪い外国人」によって日本は悪くなっているという話が広められている。ミスディレクションだ。
CIAが行なっている心理操作が日本でも実行されているようである。問題はシステムにあるのだ。日本の支配システム、支配理念は中曽根康弘政権から大きく変わった。新自由主義の導入だ。その背後には米英の金融資本が存在している。
**********************************************
【櫻井ジャーナル(note)】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/259.html
昨日の日本外国特派員協会での記者会見でも質問が出た警察庁とCIAとの関係。実際にCIAへ派遣された元警察庁キャリア、松橋さんの内部告発本『わが罪はつねにわが前にあり』 http://t.co/LhX8U4OUws をまず読んでもらいたいもの。
— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) May 21, 2014
警察庁がCIAと結託してロクでもないことをしているのは、元警察庁キャリアで内閣情報調査室勤務も長かった松橋忠光さんの『わが罪はつねにわが前にあり』 https://t.co/Vk4VmaV8xk にも書かれていますから、国会議員や弁護士、マスコミ関係者はちゃんと読むべきです。
— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) April 14, 2016
【あわせて読みたい】
— 寺澤有 (@Yu_TERASAWA) March 15, 2018
『セキュリティーマフィア 第1巻 CIA研修』(西道弘=元公安調査官)
『わが罪はつねにわが前にあり』(松橋忠光=元警視監) pic.twitter.com/pxB59WFLIB
情報の収集と分析という名目で国家情報局なる組織を作り、情報統制をさらに強化 https://t.co/AI1amacQvQ #r_blog
— 新保吉章 (@pat052) October 25, 2025
"松橋忠光元警視監によると、アメリカは1959年から「1年に2人づつ警視庁に有資格者の中から選ばせて、往復旅費及び生活費と家賃を負担し、約5か月の特殊情報要員教育を始めた」という。公式文書に記載された渡航目的は「警察制度の視察・研究」だが、実際はCIAから特殊訓練を受けるのだともされている https://t.co/WdcTGlIodj
— 新保吉章 (@pat052) October 25, 2025
【内閣調査室にコントロールされた「文藝春秋」
— tsunnaky (@tsunnaky) January 13, 2024
🖥️https://t.co/0Lh7eyvJcH】
平野貞夫氏の著書『平成政治20年史』によれば、この三宝会は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、狙われたら抹殺 https://t.co/pqfhYadkcl
【戦後体制における情報操作と「文芸春秋」の役割🔍https://t.co/mUxzVvLyPV】
— tsunnaky (@tsunnaky) January 13, 2024
『文芸春秋社は内調のカネで『諸君』を創刊し、その担当者が田中健五だった。私の読者で警視監を歴任してから、米国でCIAの訓練を受けて、内閣調査室にも勤務「わが罪はつねにわが前にあり」松橋忠光さんから聞いた』 https://t.co/6uT44tijoX
【本日公開!「 #レッドスパロー 」】元CIAスパイが暴露する《国家の美しい武器》!誘惑、心理操作、欲望、暗殺、極秘──オスカー女優ジェニファー・ローレンス全身全霊の《超本格スパイスリラー》【見た者誰もがスパローの《トラップ》におちいる!】→ https://t.co/70u6j1X2Al pic.twitter.com/lG7WQ1WLeC
— 映画.com (@eigacom) March 30, 2018
CIA心理作戦(PsyOps)
— 🫧Tᗴᑎ🫧 (@damage20202021_) October 27, 2023
心理作戦(PsyOps)と呼ばれるCIAグループ
彼らはまた、すべての対象となる個人の心理的操作に資金を提供し、制御する背景にはV2Kにあります。
メイン州の操作された乱射事件
頭にメッセージが送られる。#V2K pic.twitter.com/cSE0EK0tUz
🌐『最後の段階の“洗脳法(リミテッド・ハングアウト)”』
— ルパン小僧🍏💍kuu222 (@kuu331108) August 13, 2025
リミテッド・ハングアウトとは、
隠している事実の一部(重要でないもの)だけを故意に公開して、大衆の耳目をそちらに引き付けて、本質を覆い隠すという手の込んだ心理操作です。
元CIAのオフィサーの定義によると、… pic.twitter.com/a5d8VPG01M


※紙面抜粋
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高市自民「やってるふり」の猿芝居 世にもバカバカしい食品消費税の2年減税
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384254
2026/2/17 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

「消費税2年間ゼロ」は、やってる感だけの“猿芝居” (C)日刊ゲンダイ
消費税を巡ってブレブレだった高市政権が圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしている消費税減税。
2年限定で、即効性もなく、実現は早くて来年というアホらしさ。その気になれば、すぐに法案を通せるのに「やってるふり」の欺瞞を暴かない大メディアは相変わらずだ。
◇ ◇ ◇
議会制民主主義を徹底的に破壊した、あの忌まわしい「アベ政治」の再来となる悪政、暴政が再び始まるのだろうか。良識ある国民は固唾をのんで今後の展開を注視しているに違いない。
8日投開票の衆院選で、定数465の3分の2を超える316議席を獲得した高市自民。18日、特別国会が召集され、衆参両院本会議で首相指名選挙を実施。高市首相(自民党総裁)の第2次内閣が発足する。特別国会の会期は7月17日までの150日間だ。
歴史的勝利に大ハシャギの高市政権だが、華々しい船出というワケにはいかない。「自己都合解散」という身勝手極まりない衆院選を経たことで、予算案の審議入りは例年よりも約1カ月も遅れており、年度内成立のためには質疑時間を大幅に圧縮し、強引に審議を畳み込む以外にない。
与党は野党に「協力」を呼びかけるものの、当然ながら野党は「十分な質疑の確保」が前提とのスタンス。初手から与野党の対立は必至だ。
早くも与野党の対決突入が予想される国会運営だが、さらに二転三転、迷走しそうな雰囲気が漂い始めているのが、高市自民が衆院選の公約で掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」だ。
今の「高市1強」体制なら、すぐに減税法案を通せる
高市自民は衆院選で野党に対抗し、争点潰しを目的として消費税減税を「目玉公約」にぶち上げたものの、その財源については「赤字国債に頼らない」と繰り返すばかりで根拠は示さず。高市も会見で「補助金や租税特措法の見直しで(財源を)確保できる」と言っていたが、具体的にどの補助金なのか、どの項目を見直すのかについてはウヤムヤのままだ。
今後の議論は、消費税減税を訴えて衆院選を戦った野党も含めた「国民会議」で進める方針が示されているとはいえ、各党の減税内容や財源は一致していないのが実態だ。
高市は「野党の協力が得られれば、少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との意向だが、予算審議が押している状況で、そんな悠長な工程が組めるはずもないだろう。
そもそも消費税減税は野党が求めていたものだ。
そろって中道改革連合(中道)になる前の立憲民主党は2025年4月、「食料品の消費税ゼロ%」の実現を掲げ、公明党の斉藤代表(当時)も会見で、食料品に限った消費税減税について「あらゆる手段のひとつの方法として検討」と前向きな姿勢だった。公明は25年の参院選の公約(原案)でも、食料品の消費税率を8%から5%へ恒久的に引き下げる案が浮上。高市政権の経済対策に対する緊急提言でも、「国民の所得を継続的に支えるための減税を断行すべきだ」として、食料品に適用されている消費税の軽減税率引き下げを求めていた。
つまり、食料品の消費税減税は野党が先行、主導した政策だったわけで、その気になれば今の「高市1強」体制なら、すぐに法案を通せるはず。それなのに「本格的な議論は国民会議で」なんてノラリクラリしているから意味不明ではないか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「衆院選の公約に掲げた以上、減税はやらないという選択肢はあり得ないでしょう。しかし、党内には減税反対派が多く、すぐに取り掛かれば『高市おろし』が始まりかねない。そこで国民会議というクッションを経て党内をまとめたいのではないか」
すべては自分の地位を守るためのアリバイづくりということか。
「国民会議」は議論開始前からすでに“瓦解寸前”の状態

増税のときはアッという間に上げるのに?! (C)共同通信社
もっとも高市が「やってるふり」の猿芝居をせざるを得ないのは理由がある。高市自身が消費税減税を巡ってブレブレだったからだ。
高市は昨年5月にネットの番組に出演した際、食料品の消費税減税について当時の石破首相が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。
「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」「本当に困っている人たちがいっぱいいる時に減税を惜しむのはおかしい」「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」
そして自民の税制調査会が開いた消費税に関する勉強会に出席した高市は「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしいと」と訴え、食料品などが対象の軽減税率を8%からゼロ%に引き下げるよう求めたのだ。
ところが総裁選で勝利し、首相に就いた途端に言動が一転。衆院の代表質問で、立憲の野田代表(当時)が食料品の消費税率をゼロ%に引き下げる法案についての見解をただし、「ともに実現しないか」と呼びかけると、高市は「(消費税減税は)事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と後退。さらに「戦略的財政出動による賃上げで好循環を生み出す」と抽象的な経済論を持ち出して明言を避けたのだ。そうしたら、解散・総選挙を決めると、唐突に公約で2年限定の減税を掲げ、「私自身の悲願」とまで言い出したから唖然呆然だろう。
政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ
わずか半年間で態度が三転四転した政治家が、選挙の直前だけ「悲願」とは、あまりにも虫がよすぎる。百歩譲って本気で「悲願」と考えているのであれば、さっさと法案を提出して実施に踏み切ればいい。だが、減税による財政悪化を懸念した市場の「国債売り」「金利上昇」──という反応を見て大慌て。
結局、減税を巡ってブレブレにもかかわらず、予想以上に圧勝したものだから、仕方なく急ぐフリをしているのだろう。
もともと「2年限定では即効性もない」などと指摘され、実現は早くて来年などと報じられている減税に果たして意味があるのか。
帝国データバンクの調査(5〜9日実施、1546社が回答)によると、消費税減税を「プラス」と捉えている企業は、25.7%。「消費意欲は確実に高まると思われ、その分、売り上げは増加する」「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった意見が見られた一方、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5%程度のマイナスになる」と不安の声もあったという。
つまり、「食料品のみ」「2年間」という中途半端な“超限定減税”では、かえって市場の混乱や懸念が広がるだけ。そうなれば、さらなる金利上昇や円安を招きかねない。
これでは与党の腰が重くなるのも当然で、与野党幹部が出演した15日の「NHK日曜討論」でも、自民の井上幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と呼びかけるばかりで、政権与党として率先して法案を取りまとめる気配はゼロ。
一方、野党側も「首相の真意が不明」「与党側が案をまとめるのが先」と慎重姿勢を崩していなかったから何のことはない。「国民会議」は議論開始前からすでに“瓦解寸前”の状態にあるわけだ。
詰まるところ、高市自民は減税について「急ぐフリ」「悩むフリ」「議論するフリ」をしているだけ。そんな政権の欺瞞を大メディアは検証せず、相変わらず能天気に「公約実現に向け議論本格化」と垂れ流しで報じているからバカバカしい。
ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今の高市自民が本気で減税する気があるとは思えません。形だけの議論でシャンシャン、やっぱり難しいとなるのではないか。そうなれば野党は反転攻勢のチャンス。恒久減税で財源は政府系ファンドという中道の案でまとまれば存在感を発揮できる。今後の議論の展開に注目です」
猿芝居に付き合わされる国民はたまったもんじゃない。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/204.html
すぐに法案を通せるのに、メンツの選定基準不明な国民会議を通すのは、
— 今日はくもり空 (@cloudy_papa) February 18, 2026
やってるフリをアピールする為か、
時間稼ぎか、
国会の追求から国民の目を逸らす為か、
国民会議の印象を良くして、国会の存在意義を疑わせ緊急事態条項に利用する為か?
この政権が国民会議にこだわる理由が気になる。
出たよ 全て他人のせい
— Peace (@y4M5ou2m2o6M) February 17, 2026
ここまで来ても信じる人
逆に凄いわ 手が痛いのは
支持者のせい 応援してる人のせいなんだよ
肉マムシ
@erika02160
高市が減税するわけないだろ馬鹿が
ともくん(こんな人たち)/山本太郎を総理大臣に
@iisan24
自民党は減税しない。
やったとしても、あとにそれを上回る増税が待っている。
自民党を滅ぼすしかない。
広告にサブリミナル使って
— Peace (@y4M5ou2m2o6M) February 17, 2026
洗脳したのかな 金使って
とらたろう
@nekodaisuki0323
ゲンダイさんと赤旗さんぐらいしか暴かない、恐怖政治国家に成り下がった日本のメディア。
腐ってる…狂ってる…
BindassBebii
@ek_ladki_dilse
本当にやる気があるなら即決できるはず。大メディアが忖度して報じないなら、ネットで声を上げ続けるしかないですね。この「やってる感」に騙されてはいけない。
物価高、食生活に待ったなし❗️🐱
— 広島じゃけん (@6NQp66qS2EoFRd8) February 18, 2026
単独過半数とって即実行できるはずの食料品消費税減税を今困ってるのに来年まで待てだと、やる気なさ満載だ。しかも、2年ポッキリひどすぎる。大企業や大株主には株価の下支えを惜しみなくするのに、庶民には冷たい。これも献金で自分たちはwin-winか許せないね‼️🐈🐾
その来年も高市氏が首相であるかもわからない…いい加減にしてほしいですよね…また先延ばしするつもりやん。
— 屍 十二 (@KABANE_12) February 17, 2026
やじうま
@V5039DxjyZ9IxzO
実施遅れ又は党内抵抗で不発に終わり高市批判集中避けたいつもりか、国民会議なる”責任分散組織”を用意する様だ。
姑息そのもの‥
サカナ
@mkkusukusu
サナカツたちが高市になった途端このスピード感!って言ってたのは何だったんだ🤭
藤民 業者のナショナルセンター
@fujimin_p
食品消費税の2年減税で恩恵を受けるのは大手食品メーカーだけ、飲食業や小売りは大混乱になる。特に減税が終わった後が心配
yuuucccouenTeaA23
@TeaA23
そして12%に引き上げる気満々...😱
𝑲𝑰𝑺@もうポンジには踏み込まない
@kishi27
今食料品消費税を2年限定で下げると元に戻した後すぐに参議院選挙だから…少なくとも8-9月までは始まらないと思う。
多分来年。
bokenasupi
@bokenasupi
明日からでも実現可能だと思う。POSレジ改修は一台数分で出来る。日本の技術力を誇るなら大規模改修でも1月位で終わるのでは無いか。能力が無い落ちぶれた日本で無いなら明日から消費税下げて欲しいですね❗️
nayun
@RcVx6_nayun7365
与党なんだから必要だと思ったらやればいいだけなのに、選挙で庶民の味方かのようにアピールだけで選挙で勝つと、米国と約束してるからと軍拡増税一直線、社会保障削減、学費も値上げ、年金カット。
マイナ保険証に使った金って誰の利益なん?
健康保険料納めているのに窓口負担10割って詐欺じゃね?
日本の財務省とIMFとは、世界第二位の拠出金や人的な繋がりなどで深い繋がりがあり、影響力も発言権も強いので、財務省は外圧として利用することは度々あります。
— Ringoro (@shigemac9) February 19, 2026
今回のIMFの発言は、消費税減税反対の財務省の意向に沿ったものでしょう。
いつも都合よく、総理と総裁を使い分けてるよ。予算委員会でも、会見でも、官房長官も。その時々で立場を変えて「お答えは控えさせていただきます」
— 老人教師 (@takasan2010mori) February 9, 2026
聞き飽きましたね。
そのとおりだと思います。そして実際は減税はやらないか、やってもその後の増税とセットなんだと思います。
— 江草乗(維新の会被害者同盟・専務理事) (@exajoe) February 18, 2026


“早苗無双”も外交では大誤算 日本企業4社に1社がチャイナリスクに直面の深刻
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384296
2026/2/18 日刊ゲンダイ

威嚇する王毅外相 (C)ロイター
奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。
東京商工リサーチ(TSR)が衆院選中に行った調査(1月30日〜2月6日実施、回答4839社)によると、中国関連のビジネスについて「すでに受注が減少」が7.6%、「今後受注が減りそう」は19.0%に上った。総じて26.6%。台湾有事をめぐる高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査(2025年12月1〜8日実施)では15.6%だったから、事態の深刻化は見て取れる。
中国との応酬ラリーが再燃
そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。会議に出席した茂木外相がその日のうちに「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。
「春節(旧正月)にあたって発出した祝辞からして、高市首相の敵対的な姿勢がにじみ出ています。歴代政権は冒頭で〈日本で活躍されている華僑・華人の皆さまに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます〉としていたのに、高市祝辞ではすっぽりと抜け落ちていました」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相でさえ、そうしたマナーは欠かさなかった。
「中国政治は日本以上に雰囲気を察して動きます。高市政権は〈中国との対話は常にオープンだ〉という趣旨の発言を繰り返していますが、どう見ても扉を閉ざしつつあり、修復させる気もないのは明白です。同盟国である米国のトランプ大統領は習近平政権との衝突を望んでいない。首相の3月訪米が迫る中、中国との摩擦解消を材料にして日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約84兆円)の対米投融資について譲歩を引き出すとか、シタタカに立ち回るのであれば理解できますが、そうした姿勢は見えません。国内の岩盤保守層しか見えていないのではないか」(五野井郁夫氏)
しょせん「早苗無双」はニッポン限定なのだ。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/206.html
2月に選挙をやれば来年度の予算は今年度内に成立しないことは最初から解っているはずですよね。それなのに今年度内に通過させることに理解を示す国民民主党は完全に与党ですね。野党のふりをするなと言いたい。
— 旅人 (@TabibitoNagare) February 18, 2026
このようになる事は分かっていた 必然である。このような事が良いと思う国民が圧倒的にいたので今がある!そう高市一強の政治体制だ。 "“早苗無双”も外交では大誤算 日本企業4社に1社がチャイナリスクに直面の深刻" https://t.co/H88sK7eiOj
— 新選組 (@matunagayui16) February 18, 2026
みんながサナエリスクって思ってるよ。 #サナエリスク
— ふくチャコ🇺🇦 (@mzirou11) February 20, 2026
日中緊張で「4社に1社」が受注減懸念 製造業に広がるチャイナリスク(ITmedia ビジネスオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/nieA0dq0qD
2/18(水)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) February 18, 2026
奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。「圧勝は私のおかげ」と恩着せするトランプ大統領に食われる対米投資84兆円。チャイナリスクも加わって…
詳しくは2.3面で! pic.twitter.com/LpJ64RZYSB
企業に聞いた「日中関係」
— 東京商工リサーチ[TSR]公式 (@TSR_NEWS) February 17, 2026
関係悪化による悪影響があると回答した企業が増えるも、影響が無い企業も依然7割
調達依存の低減など、チャイナリスクへの向き合い方が問われている
●日中関係アンケート調査結果はこちらhttps://t.co/JGEmj9djCC#日中関係 #TSRデータインサイト #東京商工リサーチ pic.twitter.com/57XPWHQ3aq
大阪道頓堀。個人的な体感としては、歩いている人は3分の1くらいになった印象がある。中国人観光客が来れなくなったため、にぎわいは激減している印象。
— Hiro @ 🇵🇭 (@kakiaki1005) February 9, 2026
札幌に行った際にも、友人が「中国人観光客はごっそり減った」と言っていた。
日本の観光産業は、ちょっと終わった感がある pic.twitter.com/hMWJzVG8Pu
京都のホテルが春節の中国人観光客が来ないおかげで安くなっていると聞いて色々と見ているのだけれど
— いっせいくん(既婚) (@issseee) February 20, 2026
なんというか今まで見た事のない感じの異様なホテルばかりが出てくる… pic.twitter.com/M5iCOEDHlT
悲報:韓国、まさか明暗
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) February 14, 2026
春節前に、日本への中国人観光客が去年比、“半減”以上になる中
訪韓する中国人観光客は去年比“4割増し”、「体感で7割増」になってしまう... pic.twitter.com/278hXM9hgm
高市さんの行動がとても怖い。
— ブレナンすもも🍑🌹 (@WWsOYgSxGdtBiLV) February 9, 2026
UAE晩餐会キャンセルもそうなんだけど、台湾有事に首を突っ込む、選挙で血を流してもらわなければいけないと平然と話す。
中国には謝らない。このことで レアアースだけではなく、国内最大の抗生剤の輸入をストップさせる可能性があり。
国内では明治ファルマだけが pic.twitter.com/BdvOlPdpWn
高市さんの評価が私が低くしてるのは「言葉が軽い」こと。中国関係の安全保障の発言もそうだけど、レアアースと食料自給率の発言はリップサービスではあろうけど、批判されるスキを作りすぎ。
— もへもへ (@gerogeroR) February 9, 2026
これ岸田さんや菅さんあたりならああいう突っ込みされるリップサービスはしないと思う。…
なんか一部だがすげー倒錯して、中国にレアアースと抗生物質を全部止めて日本を制裁して欲しいみたいな人がチラっといるが、中国政府は高市政権みたいにバカで無能ではないので、完全に準備が整うまでは全面的な喧嘩は売らないと思うぞ。
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ! (@tacowasa2nd) February 9, 2026
せいぜいチマチマ10年単位で嫌がらせしてくるだけですわ。
高市は、抗生物質を停められて何十万人でも死なない限り、目が覚めないかもしれませんね
— membo (@membo200) February 9, 2026
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
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