| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年4月 > 20日11時21分 ～ ★阿修羅♪ |
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拡散お願い
悪辣菅直人言論統制
動画民主党辻恵氏発言http://ustre.am/:WAuh
ネット規制法案強化閣議決定。憲法違反です。
これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。http://bit.ly/hAC6Rt[+]
RT @nobuogohara @soilyano
菅内閣が急いだhttp://t.co/mNQArBC RT @uesugitakashi
福島第１原発の事故を受け、事実上の母港である米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を退避していた原子力空母ジョージ・ワシントンが２０日午前、同基地に帰港した。事故後の３月２１日、定期メンテナンスを途中で切り上げ、急きょ出港していた。
米海軍関係者は出港時「艦上で微量の放射性物質が検出され、空母の放射能漏れと誤解されるのを避ける目的があった」と説明。一方で、帰港については「原発の状況が改善したので、定期メンテナンスを仕上げたい」としている。
米海軍によると、同空母は米本土から来日した技術者ら数百人を乗せて先月２１日に出港。日本近海を航海しながらメンテナンスを続け４月５日と１２日に、作業員の交代や乗員の休養のため佐世保港に入港していた。（共同）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c242
地球の裏側に住んでいるなら「あまり悲観する必要はないかもしれない」けどね。(苦笑)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/590.html#c2
だからおまえ何様だよ
知りたけりゃ自分で調べろっつーの
どこまで甘えたのガキなんだよ
おまえも何だかんだ人工地震説に興味津々なんだろ？
世界中に文献転がってるんだからそれを読み漁れよ
どうせ英語もよめねーんだろうけど
別に信じてない、知る必要ないんなら
なぜそこまで異常者っぽく粘着してくんの？
ストーカー？キモイんだけど・・・
しかも、ただの掲示板上で他者のPCまでハックしてんの？
まじキチ●イこいつらこそ犯罪者じゃね？
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/158.html#c302
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。
政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救命活動は限度なし、その他の緊急時は五〇〇ミリシーベルトに限度を上げるかどうかが検討の焦点となった。
首相官邸で菅直人首相、北沢俊美防衛相、中野寛成国家公安委員長、細野豪志首相補佐官らが集まり協議したが、結論が出ず、その後、「時期尚早」として見送られたという。
政府関係者は「限度を二五〇ミリシーベルトとした直後に、さらに引き上げることには違和感が強かった」と指摘。検討の背景については「被ばく線量を限度なしとする志願者は、決死隊的な存在。チェルノブイリ原発事故のように、作業員に健康被害が出ても対応せざるを得ないほど深刻な状況を想定していたのではないか」と話す。
検討が行われたとみられる三月十七～十八日、１～４号機の原子炉の冷却機能が既に失われ、１、３、４号機の建屋で水素爆発や火災が発生。３、４号機の使用済み核燃料プールでは燃料損傷が懸念されていた。
十四日に起きた３号機の爆発では、自衛隊員や東電社員らが負傷した。
十七日に自衛隊ヘリコプターから水の投下が行われ、地上でも警察、自衛隊による放水が開始。十九日未明には東京消防庁による地上からの放水も始まっており、検討は被ばくの危険の中で行われるこうした作業も念頭に置いたとみられる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/592.html
4/5-7の調査後、4/8福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果が公表されている。ほとんどの学校において1.6μSv/hrを超えている。
文部科学省大臣は、本来の手続きに従えば、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 」に基づき、一般人立ち入り禁止となる放射線管理区域に指定することとなっている。
国民の生命を守り、法律を守らなくてはいけない政府が違反行為をやっていい訳がない。
米エネルギー省は１９日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。
原発から北西方向に４０～５０キロにわたり、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。
日本政府は、積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110420/amr11042009510002-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c243
英外務省は１９日までに、福島第１原発の半径８０キロ圏から避難するよう英国民に求めた勧告について、対象地域を半径６０キロ圏に縮小すると公表した。
原発事故による健康被害のリスクが低減したとの専門家グループの評価を踏まえた措置としている。
また、在東京の英国大使館で被ばく対策として行っていた安定ヨウ素剤の配布も取りやめた。
英政府は３月１７日、米政府が同原発から半径８０キロ以内に住む米国民に避難を勧告したことを受け、自国民にも同様の勧告を出した。（共同）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c244
１平方キロ当たりの放射性ヨウ素は、富山２・４メガベクレル（１メガベクレルは１００万ベクレル）、福井３・１メガベクレル、三重３０メガベクレル、和歌山２４・８メガベクレル、島根１・８メガベクレル、岡山１５・８メガベクレル、高知４・４メガベクレルなど。最高は埼玉の３６８メガベクレル。
セシウムが検出されたのは７県で、１平方キロ当たり２・４～１６０メガベクレルだった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042001130002-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c245
だから、重要なのは、増税のメリット（長期的なインフレ抑制）よりも
デメリットが大きいことを定量的に評価することだ
定量的な予測なしで、無意味に不安を煽るようなことを書いても
主張の信頼性を低めるだけだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/566.html#c1
＞「炉心溶融のリスクがある軽水炉は工学的には危険な技術で、リスクをゼロにするには、出力を数万kWぐらいに落として炉心溶融しても圧力容器が壊れない設計にすればいいが、それでは規模の利益がなくなって火力とコストで競争できない
したがって、本当に数万ＫＷで炉心損傷規模が大きくなく、放射性物質の管理が本当に心配なくできるのであれば、経済でなく、エネルギーの政策上でそのような規模の原発で推進すべきといえるが、おそらくそれも疑問であろう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/574.html#c8
と言うと事らしいから
単純に２００Ｌのドラム缶が５０００本と言う事だろう
（実際にはどの位必要なのかは知らんが）
今後汚染水は増えつつけるだろうが、水を循環するシステムができれば
長期化してもそれほど飛躍的に増える事はないだろう
地中深く埋め、１００年も経てば
放射線量は格段に減少する
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/525.html#c36
どんな投稿であれ、根拠を添えた意見として、発表すべきでしょう。
「オレはイライラしてるぞ～」と叫ぶだけのカキコミは、それこそ
「便所の落書き」にも劣るものであり、これを阿修羅にコピペで
貼るというのは、一種の掲示板荒らしです。
投稿者には、ちょっと反省を促したほうがいいのでは？
ここは保育園の運動場じゃないのだから。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/745.html#c1
つまり少子高齢化進展後のGDP比負債比率の発散による財政破綻（超インフレ・シナリオ）を、
単に、今まで大丈夫だったから大丈夫とかではなく
きちんと信頼性のある計算で否定しなければ、ダメということだ
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/566.html#c2
抵当権（ていとうけん）（羅 hypotheca、英 hypothec、仏 hypothèque、独 Hypothek。ただし、英訳ではmortgageとも）は、日本法を含む大陸法系の私法上の概念で、担保物権の一つ。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが通有的な性質である。日本民法においては、当事者の合意によって設定される約定担保物権（やくじょうたんぽぶっけん）であり、不動産や一定の動産・財団のみをその目的とし、一般財産をその目的とすることはできない。これは、英米法におけるモーゲージ（mortgage 譲渡抵当とも訳す。）（特にそのうちのリーエン(lien)と構成されるもの）に似るといえ、モーゲージの訳語としても用いられる。
以下、日本法における抵当権について説明する。
民法について以下では、条数のみ記載する。
目次
1 総説
1.1 抵当権の概要
1.2 抵当権の性質
1.3 抵当権の沿革
2 抵当権の設定
2.1 目的物
2.2 物上保証
2.3 被担保債権
3 抵当権の効力
3.1 抵当権の効力の及ぶ範囲
3.1.1 付加一体物
3.1.2 果実
3.1.3 賃借権
3.2 物上代位
3.2.1 物上代位と賃料
3.3 実行前の効力
3.3.1 抵当権に基づく妨害排除請求
3.3.2 抵当権の処分
4 第三取得者との関係
4.1 代価弁済
4.2 抵当権消滅請求
4.3 第三取得者との関係における諸規定
4.4 賃借権者との関係における諸規定
5 抵当権の実行
5.1 民事執行法による抵当権の実行
5.1.1 担保不動産競売
5.1.2 担保不動産収益執行
5.2 抵当権の実行に関する諸規定
5.3 抵当直流
5.4 共同抵当
5.5 法定地上権
6 抵当権の消滅
7 根抵当
8 特別法上の抵当権
9 脚注
10 関連項目
[編集] 総説
[編集] 抵当権の概要
以下、日本の抵当権（369条以下）を念頭に説明する。
民法は抵当権の内容について「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定する（369条1項）。
まず、債権者（抵当権者）は自己の債権を確保するため、抵当権設定者（通常は債務者。物上保証を参照）の不動産または権利（地上権及び永小作権）に抵当権を設定する。抵当権は物権であるから、意思表示のみにより設定できるが（176条）、不動産登記が対抗要件となり（177条）、かつ抵当権の実行には通常、登記事項証明書が必要なため（民事執行法181条1項3号）、ほとんどの場合登記される。
抵当権は同じ物について重ねて設定できる。その場合の各抵当権の優劣は設定された先後（登記されなければ対抗力がないため、実際には登記の順序）による。その先後により1番抵当権、2番抵当権という具合に順位がつけられ、その順番に従って優先弁済を受けることになる。
抵当権の特徴は非占有型の担保物権である点であり、抵当権が設定されても抵当権設定者は抵当権が設定され担保となっている目的物を債権者に引き渡す（占有を移す）必要がない。抵当権としばしば対比されるのが同じ約定担保物権である質権であるが、質権の場合には目的物を債権者に引き渡さなければならない点が抵当権とは異なる。抵当権の場合には、抵当権設定者は引き続き担保の目的物を自由に使用・収益・処分することができるので、目的物の効率的利用が妨げられず、社会的に重要な役割を果たしている。抵当権の設定された目的物の所有権を第三者に譲渡した場合は、抵当権付の所有権が移転することになる（民法はこのような第三取得者との関係を考慮して代価弁済や抵当権消滅請求といった制度を設けている）。
債務者が債務を弁済した場合には、それを担保していた抵当権は消滅する（消滅における付従性）。消滅した抵当権の下位にも抵当権が設定されていれば、順位が繰り上がる（順位昇進の原則）。
債務者が債務不履行に陥った場合には、抵当権が実行されて不動産競売（担保不動産競売）に付され、抵当権者はその代金をもとに他の一般債権者に優先して弁済を受けることで、債権を回収を図ることができる。抵当権が実行され不動産競売により目的物が競落されるとその物に設定されていた抵当権はすべて消滅する（消除主義）。抵当権の実行方法には担保不動産競売のほか担保不動産収益執行などの方法もある。
なお、民法は抵当権の目的につき不動産（369条1項）及び地上権・永小作権（369条2項）と定めているが、これら以外の権利であっても特別法により抵当権が設定できる場合がある（自動車・航空機等。詳細は抵当権の対象あるいは担保物権法を参照）。
[編集] 抵当権の性質
付従性
抵当権は被担保債権とともに成立・存続し、被担保債権が消滅すれば抵当権も消滅するという性質。
随伴性
抵当権は被担保債権の移転に随伴するという性質。
不可分性
留置権の不可分性の規定の準用（372条・296条）
物上代位性
先取特権の物上代位性の規定の準用（372条・304条）
質権の物上保証人の求償権の規定の準用（372条・351条）
[編集] 抵当権の沿革
日本の抵当権規定は、ボワソナード旧民法を介して、フランス法・ベルギー法の影響を強く受けている。しかし、民法制定後、日本でドイツ法的解釈が支配的となると、抵当権は交換価値のみを把握する価値権であり、担保に供された物の使用には介入するべきでないと考えられるようになった（特に我妻栄の影響）。もっとも、20世紀末になると、そうしたドイツ的解釈が日本において前提となる必然性はないと考えられるようになった。
[編集] 抵当権の設定
抵当権の設定は抵当権設定者と抵当権者との間で締結される抵当権設定契約によって設定される。
[編集] 目的物
抵当権を設定することができるのは、登記・登録制度がある物や権利だけである。これは当該物に抵当権が設定されていることが誰にでも分かるよう、公示する必要があるからである。その典型は不動産であり（369条1項）、地上権と永小作権にも抵当権を設定することができるが（同条2項）、そのような形で利用されることはあまりない（よって以下では物に抵当権が設定された場合を念頭に記述する）。
また、各種の特別法によってその対象が不動産以外にも広げられている。前述のとおり、登記や登録といった抵当権の公示手段があるものである。鉱業権、漁業権、立木（立木法）、船舶（商法848条）、自動車、農業動産、航空機、建設機械、工場（工場抵当という）がある。さらに、企業組織全体をその対象とする財団抵当がある。ここで対象となるのは工場財団や鉄道財団などである。
[編集] 物上保証
通常、抵当権は債務者の所有物に対して設定される。つまり、債務者＝抵当権設定者となる。しかし債務者以外の者が抵当権設定者となって債務を担保する場合もある。この場合の抵当権設定者は債務を負わない（つまり自ら給付を実現する義務を負わない）が自己の不動産の上に他人の債務のための責任だけを負担していることになる。これは債務者以外の者の財産が責任財産となるという点で保証の関係に類似するため、こうした抵当権設定を物上保証（ぶつじょうほしょう）といい、このときの抵当権設定者を物上保証人という。
なお、保証人（連帯保証人）が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人（連帯保証人）としての責任もあることは当然である。
[編集] 被担保債権
抵当権の被担保債権は、通常、金銭債権である。
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 抵当権の効力
[編集] 抵当権の効力の及ぶ範囲
[編集] 付加一体物
抵当権は、抵当地上の建物を除き、その目的である抵当不動産の付加一体物に及ぶ（370条本文）。 ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は付加一体物には及ばない（370条但書）。
[編集] 果実
抵当権はその担保する債権につき不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（371条）。
ここでいう果実とは、天然果実だけでなく法定果実も含む。この規定が担保不動産収益執行の実体的根拠であることに争いはないが、物上代位との関係でもそうであるかについては、後述のとおり争いがあった。また、債務不履行前に生じた賃料に対して及ぶか否かについても争いがある。
抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、原則としてその満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる（375条）。
[編集] 賃借権
土地賃借人が該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、抵当権の効力は当該土地の賃借権に及び、建物の競落人と賃借人との関係においては、右建物の所有権とともに土地の賃借権も競落人に移転する（最高裁判例 昭和40年05月04日）。
この場合賃貸人の承諾が必要であり（619条）、承諾が得られないときは、裁判所に許可を求めることが出来る（借地借家法20条）。
[編集] 物上代位
抵当権の目的物が滅失した場合でも、それが債権などの形に転化していれば、それに対して抵当権が及ぶ（372条、304条）。例えば、抵当権の目的物であった家屋が焼失した場合、その損害を填補するために支払われる保険金や賠償金についても抵当権の効力が及び、抵当権者はそこから優先弁済を受けることができる。ただし、金銭が実際に支払われる前の、債権の状態で差押えをしなければならない。物上代位の対象となるのは上記の保険金や賠償金のほかに、土地収納の際の保証金や代替地がある。
[編集] 物上代位と賃料
抵当目的物が賃貸に用いられている家屋であった場合、法定果実としての「賃料」に対しても抵当権の効力が及び、物上代位できるかが争われた。これは1990年代のバブル景気崩壊によって土地建物の担保価値が著しく低下したために注目された債権回収方法である（それ以前は土地の売却代金からの回収がほとんどであった）。通説と最高裁の判例はこれを可能としてきたが、異論もあった。
そこで2003年（平成15年）に371条を改正して、抵当権が債務不履行後に生じた抵当不動産の果実（法定果実である賃料が念頭に置かれている）にも及ぶとされ（もっとも判例は物上代位の実体的根拠を372条・304条に求めるのであり、この点は変わらないとする理解が多数のようである）、同時に民事執行法において抵当目的物（抵当不動産）からの収益によって債権を回収するための担保不動産収益執行の手続が導入された（民事執行法188条）。しかしこの担保不動産収益執行の手続は、強制管理の手続を手直ししたもので、管理人に費用が掛かるので、大規模マンションには向いているが、小さなマンションでは経費倒れとなり、依然として物上代位の利用価値は大きい。
[編集] 実行前の効力
[編集] 抵当権に基づく妨害排除請求
抵当権は抵当目的物の交換価値を把握する価値権であり、その占有関係には干渉できないというドイツ民法学に強い影響を受けた考えが支配的であったため、物権的請求権についても所有権等と比べて制限があった。しかし、平成11年（1999年）の最高裁大法廷判決[1]は、抵当権に基づく妨害排除請求権を認めた（ただし傍論である）。それまでは短期賃貸借制度を悪用するなどして抵当目的物を占有し競売代金を低下させ、それを恐れた抵当権者から法外な敷金の返却や立退料を求める占有屋が跋扈していたが、この判決により一定の歯止めがかけられることになった。
平成11年判決は傍論で抵当権に基づく妨害排除を認めたに過ぎないが、平成17年（2005年）判決[2]では、正面からそれを承認した。
[編集] 抵当権の処分
転抵当
抵当権の譲渡・放棄
抵当権の順位の譲渡・放棄
抵当権の順位の変更
詳細は「抵当権の処分」を参照
[編集] 第三取得者との関係
[編集] 代価弁済
抵当不動産について所有権や地上権を買い受けた第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは抵当権は消滅する（378条）。これを代価弁済という。
詳細は「代価弁済」を参照
[編集] 抵当権消滅請求
抵当不動産の第三取得者は383条の規定に従って抵当権消滅請求をすることができる（379条）。
詳細は「抵当権消滅請求」を参照
[編集] 第三取得者との関係における諸規定
抵当不動産の第三取得者による買受け（390条）
抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求（391条）
[編集] 賃借権者との関係における諸規定
抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力（387条）
抵当建物使用者の引渡しの猶予（395条）
[編集] 抵当権の実行
[編集] 民事執行法による抵当権の実行
[編集] 担保不動産競売
抵当権の実行は、債務不履行、目的物を滅失させ期限の利益を喪失した（137条）場合にできる、抵当権の目的物がある所在地を管轄する地方裁判所に、抵当権に基づく不動産競売（担保不動産競売）を申し立てることで始まる。
競売に付され、買受人があれば売却許可が与えられ、代金（競売代金）を納付する。競売代金はその順位に従い、抵当権者に配当される。前順位の抵当権者の債権を弁済してなお競売代金が残存する場合、次順位の抵当権者が弁済を受けていく。抵当権者へ配当してなお代金が残存する場合には一般債権者に、さらに残存すれば抵当権設定者に返還される。競売代金がすべての債権を弁済するのに不足する場合、弁済を受けられなかった債権は存続する（抵当権者は、担保のない一般債権者となる）。
一括競売
抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる（389条）。
[編集] 担保不動産収益執行
詳細は「担保不動産収益執行」を参照
[編集] 抵当権の実行に関する諸規定
抵当不動産以外の財産からの弁済（394条）
抵当建物使用者の引渡しの猶予（395条）
[編集] 抵当直流
抵当権者は設定契約あるいは別個の特約により、債務者が弁済期に債務を弁済しない場合に民事執行法上の手続によらずに抵当権の目的物を抵当権者に移転しまたは処分することができる契約を抵当権設定者と結ぶことができるものと解されている。これを抵当直流（ていとうじきながれ）という。質権の流質契約に相当するもので、質権における流質契約の場合には弁済期前にこのような契約を結ぶことは禁じられているが（349条）、抵当権の抵当直流については有効であると解されている。
[編集] 共同抵当
数個の不動産に同一の債権の担保として設定された抵当権のこと。
同時配当
共同抵当の目的となっている数個の不動産について、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する（392条1項）。
異時配当
一方、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合は、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が同時にその代価を配当したときに他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる（同条2項）。
詳細は「共同抵当」を参照
[編集] 法定地上権
土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地または建物につき抵当権が設定され、その実行により所有権を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる（388条）。これを法定地上権という。
法定地上権の制度は、建物のみに抵当権が設定された場合で、抵当権が実行された場合に競落人が建物を所有するために土地を使用する権限がなくなるため、本条がないと土地の所有者が同意しないと建物を結局収去せぜるを得なくなるが、これでは建物の有効利用を図れなくなるために設けられているものである。
1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一の場合に限り、法定地上権の成立が認められる。これは、1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なる場合には、土地所有者と建物所有者との間に土地利用権原についての約定（賃貸借等）があるはずであり、建物の抵当権の効力は従たる権利としてその賃借権等にも及んでおり、法定地上権を認める必要がないと考えられるからである。
詳細は「地上権#法定地上権」を参照
[編集] 抵当権の消滅
詳細は「抵当権の消滅」を参照
[編集] 根抵当
根抵当（ねていとう）は、継続的に発生する債務を一定額（極度額（きょくどがく）という）まで担保するための抵当権を設定するものである。担保すべき債権が、設定時には一定範囲でしか特定されていない点で通常の抵当権とは異なる。
例えば継続的な取引関係がある場合、その取引から生じた債務を担保するためにある土地に根抵当権を設定する。これが通常の抵当権であると、個別の取引が終わるたび付従性（附従性）によって抵当権が消滅してしまうので、次の取引の際に改めて抵当権を設定しなければならず、煩雑である。1971年（昭和46年）の民法改正によって398条の2以下に根抵当の規定が設けられたが、実際の取引ではそれ以前から用いられていた。この民法改正では、極度額は債権極度額のことをいい、それまで認められていた元本極度額は設定できないこととなった。
債権極度額とは、例えば極度額100万円ならば担保される部分は元本・利息・損害金の合計額が100万円に充つるまで担保されるが、100万円を超える部分は担保されない。
元本極度額とは、例えば元本極度額100万円ならば元本100万円+利息損害金が担保される。今、残っている元本極度額設定の根抵当権は少ないと思われる。
詳細は「根抵当権」を参照
[編集] 特別法上の抵当権
立木抵当（立木法）
工場財団抵当（工場抵当法）
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
[編集] 脚注
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^ 最高裁平成11年11月24日大法廷判決（民集53巻8号1899頁）・建物明渡請求事件
^ 最高裁平成17年3月10日判決（民集59巻2号356頁）・建物明渡請求事件
[編集] 関連項目
担保
先取特権
抵当権の処分 - 転抵当
根抵当権
抵当権の消滅
抵当証券（抵当権の証券化）
不動産競売
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/212.html
「では、麻原彰晃は異常者だと思いますか？そう思わないですか？」
これは人工地震説を否定してるヤツらも簡単に自分の意見言えるよね～。
「では、麻原彰晃が異常者だと思う人は、この異常者がサリン兵器を
作っていたと思いますか？思わないですか？」
これも多分世の中に出てる情報からするとサリン兵器は作ってたよね～。
実際地下鉄サリン事件起こったしね～。
「では、麻原彰晃のような異常者は他にも世界中にいると思いますか？」
恐らくいる可能性はあるよね～。
「では、その異常者は人々を虐殺するために大掛かりなテロをすると
思いますか？思わないですか？」
麻原の例もあるし異常者なら起こしかねないと思うよね～。
このように２択で可能性を考えればいくらでも出てくる。
ここにいる頭の悪い人工地震説批判者らは
その可能性を真っ向から必死に否定している。
なぜそこまで必死になる必要があるの？
脳みそストップしてるの？ ただの馬鹿？
良いおっさんなら救いよう無いよ。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/185.html#c37
鉄腕 → 鉄腕アトム → atom → 原子力
Ｄ → death → 死
ＡＳＨ → 灰
続けると「原子力の死の灰」となる。
この村は最初から呪われていたのか？「食糧自給など企てるやつは必ず被曝させる」という見せしめか？
福島大学の測定した放射線レベルマップを見てみる。福島第一原発の周囲20kmは測定エリア外だ。が、20km圏の北西に「爆心地」のように明白に放射線の高いエリアがある。ＤＡＳＨ村はここから非常に近い。偶然だろうか。
放射線レベルマップ
http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/FURAD/FURAD/data-map-datail.html
DASH村をGoogleマップで見る
http://barekichi.blog24.fc2.com/blog-entry-673.html
今回の事故でＴＯＫＩＯのリーダーが被曝したのではないかと心配されている。そういえば、東京都内で放射線の強さを測定した結果、東京都庁で高い放射線が検出されたことがあった。東京の被曝…。不気味な符合である。
東京都内にある放射線量の数値が高い場所
http://netafull.net/neta2011/037529.html
ところでＤＡＳＨ村では、過去２回不審な火事に見舞われている。
2003年1月19日と2006年1月19日である。３年を隔てて奇しくも同じ日に１１９番通報することになったのも不思議なめぐり合わせである。
http://www.k-macs.ne.jp/~zoo/newpage25.htm
この震災でも『ＴＨＥ 鉄腕ＤＡＳＨ』は番組終了にはならなかった。今後も日本全国を回りながら番組を続けていくという。
最初に選ばれたのは愛知県扶桑町であった。なぜ愛知県？浜岡原発との位置関係は？
扶桑町は名古屋の北に位置する。浜岡原発より西なので少し安心する。しかし、浜岡原発と福井県の原発銀座を結ぶ直線上にちょうど乗っているように見える。
また、山本寛氏が「ダム建設は名古屋経済を壊滅させる」と警告した徳山ダム水系とも近いように思われる。地震には要注意だ。
扶桑とは中国の伝説で日本を意味する言葉だそうだ。どうか日本全体が死の灰で汚染されるような事態になりませんように。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1524.html
2011年4月20日 水曜日
樫原 弘志
東日本大震災 出荷制限 農業 放射能汚染 和郷園 木内博一 篠原孝
福島第一原子力発電所事故以降、関東、東北の産地で広がる農作物の“風評被害の犯人”は誰なのか――。確かに、消費者、流通業者も加担したことにはなるだろう。しかし、政策の不備、リスク・コミュニケーションの不足が拍車をかけたことも間違いない。
農作物の放射能汚染は、放射性物質を広範囲に拡散させた東京電力に賠償責任があるのは明らかだが、風評被害の広がりを助長した点で、政府の責任も問われるべきだ。検査や管理を徹底すれば、無駄に廃棄する農作物も少なくできるはずである。
仕入れ担当者の言葉足らずが招いた誤解
風評被害の発生で対応を協議する和郷園幹部（右端が木内代表，3月21日）
3月21日夕、利根川流域の水田の被災状況を調べた後、農事組合法人・和郷園（千葉県香取市）の本社に立ち寄ってみると、代表の木内博一が真剣な表情で電話をかけまくっていた。聞けば、その日の昼頃、遠隔地にある取引先の生活協同組合の1つから「千葉県産野菜の出荷を取りやめて欲しい」という申し入れがあったという。同業者と情報交換しつつ、販売担当の役職員を集めて対策を協議している最中だったのである。
前日の20日、東京都の放射能検査で、千葉県旭市産の春菊から、食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性物質が検出されていた。その事実が21日、取引先の生協の地元の新聞でも大々的に報道され、驚いた生協の仕入れ担当者が、春菊に限らず、和郷園など千葉県産の野菜を出荷する契約先に電話で一斉に伝えたらしい。
生協幹部との電話のやりとりで、生協の要請は「自主的に検査をして安全性が確かめられるまで、可能なら出荷を控えて欲しい。難しいなら契約通り出荷してもらって構わない」という内容で、「出荷停止」は急いで連絡した仕入れ担当者の言葉足らずが招いた誤解と判明する。
しかし、木内のもとには、同じように生協から出荷自粛を申し入れられた同業者から相談が相次いでいた。放置すれば風評被害に甘んじる結果になると考えた木内は、風評被害を助長しかねない生協の行動に厳重抗議した。「強硬策を取って損をするのは我々出荷団体」と分かっていても、農業者としてプライドが人一倍高い木内は生協の言いなりになることをよしとしなかったのである。
風評被害防止への対策を求めて要請活動
和郷園は香取市周辺の青年農家の集団で、集荷・出荷販売額は20億円足らずだが、加工・冷凍部門の株式会社・和郷や都内に持つ直売店なども合わせると年商50億円もの有力な農業ビジネスグループになる。20年ほど前、木内氏がゴボウをカットして生協に納入したのが評判となり、仲間が次々増えて農事組合法人となった。
卸売市場に出荷すると、仕入れ量が多い量販店の力が強すぎて、出荷団体は量販店の仕入れスタンスに振り回されがちだ。和郷園は、独自ブランド商品の開発や循環堆肥の使用、栽培管理基準の作成など消費者の期待、ニーズに応える農業の実践を心がけ、市場出荷作物との差別化、直販体制を築き上げてきた。しかし、福島第一原発事故による放射能汚染問題はそうした契約出荷団体も容赦なく風評被害の渦の中に巻き込んでいる。
「小売業界は慢性的なオーバーストア（店舗過剰）。生産者がその犠牲になることがあってはならない」
「生産者が集まって政府や流通業界に意見を言うために、生産者適正取引協会（仮称）のような組織が必要だ」
長い間そう考えていた木内は3月26日、民主党に対する農家の提言組織「食と農の再生会議」で事務局長を務め、さんぶ野菜ネットワーク（千葉県山武市）常勤理事でもある下山久信と、生協のパルシステム生産者・消費者協議会の代表幹事で佐原農産物供給センター（千葉県香取市）常務理事の香取政典らに相談を持ちかけた。
そして、直販・直売中心の農業を展開する16の団体・法人と共同で千葉県契約取引連合会を設立。下山、香取とともに共同代表に就任して、早速、農林水産省や厚生労働省、国会に放射能被害の救済、風評被害防止への対策を求めて要請活動を始めた。
「誰がどんな責任をもって検査し、公表しているのか。計画的に調査をしなければ、風評が広がるばかりだ」
木内の怒りの矛先は、暫定規制値を設けながら検査計画の立案や、分かりやすい説明（リスク・コミュニケーション）を怠っている政府にも向かっている。
風評被害が生まれるスキを生んだ
今回、真っ先に「出荷自粛」を産地出荷団体に申し入れたのは東京都だ。和郷園が取引先の生協から出荷自粛を要請された1日前の3月20日、都は放射能検査結果を添えて、卸売市場長名で千葉県農林水産部長に対し、規制値以上のヨウ素が検出された春菊の出荷団体、JAちばみどり（旭市）からの野菜出荷を自粛させるよう文書で要請した。
福島県や茨城県でも放射能汚染が確認された農作物が判明しているのに、国がそうした作物の取り扱いを一向に示さない。「国から統一的、かつ具体的な見解が示されるまでの暫定的な措置」というのが都の言い分である。千葉県への要請文書では、都から国に対し、【1】優先的に検査を行う地域、品目を定めること、【2】生産地で安全確認し、出荷規制の必要性、対象地域を決める、などを申し入れたことも記されている。
つまり、国の対策が後手に回ったから、都がとりあえず野菜すべての出荷自粛を求め、生協など流通業界の一部も追随した。そして、科学的な根拠があいまいなままの買い控え、風評被害が生まれるスキを生んでしまったのである。
都の要請で1日1億円の出荷を自粛させられたJAちばみどりや旭市はその犠牲者と言っていい。3月21日午後6時、官房長官の枝野幸男が原子力災害対策特別措置法に基づく首相指示として、茨城県産ホウレンソウなど産地や作物を特定する形で農産物出荷制限が発表したが、春菊など千葉県産の野菜は制限の対象外だった。
枝野の発表に続いて、農相の鹿野道彦が「出荷制限品目以外は科学的な根拠もなく卸売市場が受託拒否してはならない」との見解を公表している。これらを都や県から知らされることもなく、JAちばみどりは都内の卸売市場への出荷自粛を決め、旭市はJAから集めた野菜30品目のサンプルを放射能検査機関に持ち込んでいたのである。
結果的に裏目に出た「安全証明」
なぜ、旭市産の春菊が政府の出荷制限の対象から外れたのか明確な理由の説明はない。どこの検査データが、どんな基準のもとで出荷制限の判断に活用されているかは全く分からない。木内は、政府の発表内容を知るや、直ちにJAちばみどり幹部や旭市に連絡を取った。政府の決定に反映されるかどうかも分からない独自検査を止め、国や県が放射能検査を整然と進める体制を早期に作るよう要望しようと働きかけたのである。
千葉県内のJAグループ統括団体、千葉県農協中央会も「自主的な検査、自主的な出荷停止では損害賠償の対象にならないかもしれない」と判断、3月22日に「自主検査は自粛する」と申し合わせ、国・県主導で農作物の放射能検査を進めるよう求める方針を決めたが、すでに手遅れだった。旭市が持ち込んだ30品目の検査はすでに着々と進み、24日には11品目から暫定規制値以上の放射性物質が検出されたことが判明し、「安全証明」は結果的に裏目に出た。
関係者によると、旭市から検査結果を聞いて驚いた千葉県は、一足遅れて県による検査が進行中であることを理由に旭市に検査結果の公表を差し控えるよう要求していた。まるで、食の安全、消費者保護のためという検査目的などお構いなしである。
旭市では独自検査で規制値を下回ったから出荷してもいいと判断した一部の出荷業者が出荷を再開し、大手量販店も店頭に並べてしまった。これは法律違反ではないものの消費者の不信を招くような動きとして一部のメディアで批判された。しかし、こうした不始末も、自治体や生産者団体が自営のために検査に駆け込まざるを得なかったことから生まれたものだ。
週1回の検査を3回連続してパスしたら出荷制限を解除する、市町村など制限区域も細かく分ける――。政府は今月4日になって、出荷制限解除の手順などとともに、地方自治体にも週1回、地域や品目のバランスも考慮した計画的な検査を進めるよう求める通知を出した。だが、遅きに失した感がある。
これまで「県域」丸ごと出荷制限の対象にしていたのを区域まで細分化したのは一歩前進だ。ただ、該当する市町村すべてで検査をしているわけでもないから、「科学的な根拠もないのに出荷制限に加えられた」と憤る産地の声は収まりようがない。「もともと出荷がないのに制限対象になり、解除を求めようにも検査データが出せない」という自治体すらある。しかも、風評被害が火を噴いた後だから、自衛のために検査を希望する生産・販売業者も急増し、検査機関によっては受け付け中止を宣言するほどのパニックに陥っている。
ホウレンソウは「凍結保存」すれば食用可に？
もし、放射能汚染食品を徹底管理するなら、国が信頼に足る分析能力を持つ検査機関がリストアップし、検査の発注者が自治体であろうと、民間の小売業者、出荷団体であろうと、すべてデータを国の原子力災害対策本部に集中し、可能な限り説得力のあるデータとともに出荷制限、制限解除を公表すべきなのではないか。生産者が自主検査をしなければ農作物を売れないという環境は、国が責任をもって解消していく必要があるだろう。
食の安全とは何なのか、データに基づき、冷静に議論すれば、違った世界が見えてくるかもしれない。
「ヨウ素の半減期（8日）は短いため、3カ月、半年も凍結保存している間に、検出できないくらい安全なレベルに下がってしまう。廃棄しなくても食用として十分に利用できるはずではないか」
木内はそんなことも考えている。和郷園が本社を置く香取市は4日、ホウレンソウの出荷制限対象になったが、木内はとりあえずの処分法として「凍結」を選んだ。
出荷制限作物の扱いについて、農林水産省は「畑にすき込んだり、焼却したりしないように」「刈り取ったものは集めて保管する」「刈り取り前のものは放置する」としか農家を指導していない。
3カ月も保管すれば2000分の1以下にヨウ素が減り、食べても健康にまったく問題がないのなら、ホウレンソウの出荷方法として一般的な「凍結」で食用として扱うことも可能なのではないか。そう考えるのは木内ばかりではないが、今のところ、放置、保管して腐らせている農家や出荷団体がほとんどだ。もちろん、凍結保存しても出荷できる保証はない。出荷できる場合も直前に放射能検査を実施することが大前提だ。
国の原子力災害対策本部に問えば、「出荷を制限しているから凍結加工もあり得ないはず」という答えが返ってくる。これも、法律上の根拠はあいまいだ。
生鮮食品を少しでも無駄にしない工夫を
農水省で篠原副大臣（中央）に会い、放射能汚染対策を要望する木内代表（左）
生乳を廃棄した際にも聞こえてきたことだが、生鮮品の長期保存技術が進歩している今、収穫直後に消費することを前提にした規制の運用のあり方も、科学データに基づいて、きちんと指針を作成する必要があるのではないか。木内は自ら理事長を務める日本GAP協会名で厚生労働省などに凍結処理した野菜の扱いについて政府が見解を示すよう要望書を出している。
「放射能暫定規制値が厳しすぎるのではないか」という声は福島第一原発事故の収拾が長期化するにつれ、次第に小さくなっている。当初、暫定規制値の緩和を求めて政府に要望書を出した木内たちの協議会も、「厳しいくらいの規制値があるからこそ、風評被害が今の程度の範囲で収まっている」（農林水産副大臣の篠原孝）という規制値導入側の説明に納得し始めている。
放射能による汚染のリスクと長く付き合わざるをえない厳しい環境だからこそ、生鮮食品を少しでも無駄にしない工夫を考えておくことも必要になっているのである。
（文中敬称略）
このコラムについて
変革の時をつかめ 新・ニッポン農業論
自由貿易は脅威か好機か。農業は大きな変革のときを迎えている。逃げるも挑むも生産者の自由だ。だが、環境の変化にあわせて大胆に舵を切り替える勇気があれば、日本の農業にも未来はある。日本の、そして世界の消費者のこころをわしづかみにするニッポン農業の再生に期待する。
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著者プロフィール
樫原 弘志（かしはら・ひろし）
樫原 弘志 日本経済新聞編集委員。
1981年の入社後、財政、金融、経済協力などを担当。99年、FASID（国際開発高等教育機構）リーダーシップアカデミー修了。シンガポール、大分、千葉の各支局長を経て、最近はもっぱら農業、漁業の生産現場の変化を追う。農業とのかかわりは86年のコメ市場開放問題以来。「がんばれマグロ漁業」（日経夕刊連載）で2007年度水産ジャーナリストの会年度賞受賞。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/593.html
2011年4月20日 水曜日
樋口 晴彦
巨大地震 組織 原子力村 東日本大震災 東京電力 福島第1原発 事故 津波 原発 電源喪失 不祥事 水素爆発 放射性物質 危機管理 日航機墜落事故 リスク管理 多重防護 マンパワー
筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。
しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。
津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う
3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入されて自動停止した。しかし、核分裂が止まった後も、核燃料が「崩壊熱」と呼ばれる熱を放出するので、時間をかけて燃料棒を冷却しなければならない。そのため、緊急炉心冷却装置（ECCS）などの冷却システムが原子炉内に冷却水を注入するとともに、その冷却水をポンプで循環させて、熱交換装置を介して海水中に排熱する。
この冷却システムの電源としては、ほかの発電所からの送電と非常用ディーゼル発電機による自家発電が用意されていた。特に重要なのは後者のディーゼル発電機で、万一の故障に備えて、予備の発電機も設置されていた。今回の震災でも、外部からの送電は途絶えたが、発電機が作動して冷却システムは正常に機能した。
ところが、津波によって事態が一変する。福島第1原発では最大5.7mの津波を想定していたが、実際の津波の高さは約14～15mに達したのである。堤防を楽々と乗り越えた津波は、海抜10mに建設されていた1～4号機を襲い、海側に面した発電用タービン建屋に重大な被害を与えた。その結果、同建屋の地下に設置された非常用ディーゼル発電機が冠水して使用不能となり、午後4時36分の時点で福島第1原発は電源を喪失した。
この電源喪失により、交流モーターポンプを使用するECCSはことごとく停止した。炉内の蒸気でタービンを回す原子炉隔離時冷却系だけは引き続き作動したが、その注水口が電動弁であったため、停電して数時間経つとバッテリーが切れて電動弁が閉じてしまった。かくして福島第1原発では、原子炉を冷却する手段を失ったのである。
多重防護に対する理解不足と日航機墜落事故との共通点
原発は、「多重防護」の発想で設計されている。この多重防護とは、文字通り何重にも安全対策を施している状態を意味し、1つの安全対策が機能しなくても第2の対策で安全を確保し、さらに第2の対策まで駄目になっても第3の対策で持ちこたえるという趣旨である。
福島第1原発でも、電源については外部からの送電とディーゼル発電機各2台の3系統、ECCSについても4系統を整備し、見掛け上は多重防護の仕組みとなっていた。しかし、津波という単一の原因で複数の安全対策が同時に停止してしまっては、『多重』防護とは言えない。
送電線による外部電源は一般的に災害に対して脆弱なので、電力確保の面ではディーゼル発電機が柱となる。そのディーゼル発電機が故障した場合に備えて、2台の発電機を用意して『多重』防護としていた。しかし、その2台を近接した場所に据え付ければ、単一の原因(津波以外にもテロや建屋の崩落などの態様が考えられる)によって、両方とも使用不能となるリスクが生じるのは当然だ。ECCSにしても、電源を喪失すればすべての系統が使用不能になるのでは、『多重』防護にならない。
類似の例としては、1985年8月に起きた日本航空123便の墜落事故が挙げられる。墜落したジャンボ旅客機の機体設計にも多重防護の発想が取り入れられ、同機の操縦用油圧システムは4系統とされていた。ところが、機体の後部圧力隔壁が損壊した際に客室内の空気が機体尾部に噴出し、4系統の油圧パイプがすべて破壊されたことで、同機は操縦不能に陥ったのである。
旅客機では機体のスペースに限りがあるので、多重防護にもおのずと限度があるが、原発の設計には十分な余裕がある。例えば、ディーゼル発電機の1つを、発電用タービン建屋よりもずっと頑丈な原子炉建屋や、山側の高所などに設置していれば、電源喪失という事態を回避することができただろう。原発の設計に当たって、こうした多重防護に関する理解が不足していた点は否めない。ただし、同原発の建設が始まったのは40年も前であるうえに、当時は米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計をそのまま受け入れざるを得ないという事情もあったようだ。
それよりも重大な問題は、長年にわたって関係者が多重防護の不備に気づかなかったことだ。そのために、いまだに相当数の原発が同様の脆弱性を抱えている。背景には、専門分野に関しては非常に深い知識を有するが、その範囲が狭いために思考がパターン化しやすいという専門技術者にありがちな視野狭窄や、いわゆる「原子力村」におけるグループシンクが存在するように思われる。
海水の注入が遅れて燃料棒が損傷し、水素爆発を誘発
電源喪失により冷却システムが機能停止したことを受けて、東京電力は電源車を手配した。地震が発生した3月11日の午後9時には電源車が現地に到着したが、電源車と原子炉をつなぐケーブルの長さが足りない、接続口が津波のため浸水しているなどのトラブルが重なり、電源を回復できなかった。
原子炉内では冷却水が蒸発して水位が低下し始め、翌12日の午前9時半には1号機の燃料棒の上部55cmが水面から露出し、午後12時35分にはそれが170cmに達した。露出した燃料棒は高温になり、合金製の被覆管が溶けて破損する。
午後2時12分には、燃料棒内に封じ込められているはずの放射性物質セシウムが1号機周辺で検出され、燃料棒の破損が明らかとなった。さらに、高熱の被覆管が水蒸気と反応したことで水素が発生し、午後3時36分には水素爆発が起きて、1号機の建屋上部を吹き飛ばした。
事態のさらなる悪化を防ぐために、午後8時20分から1号機へ海水の注入が始まった。3号機については、13日午後1時12分から海水注入を開始したが、翌14日午前11時1分に水素爆発が発生した。2号機については、14日午後4時34分から海水注入を始めたが、翌15日午前6時10分に水素爆発が起きた。
震災発生時に定期点検中で稼働していなかった4号機でも、15日午前6時に水素爆発が発生した。やはり冷却機能が停止したことで使用済み核燃料プールの水位が低下し、露出した使用済みの燃料棒が高熱となって水素が発生したものである。さらに3号機についても、使用済み核燃料プールの水位低下が判明した。そのため、3号機については17日、4号機については20日から、プール内への放水をそれぞれ開始した。
以上のように1号機から4号機まで燃料棒の損傷が相次いで発生した。その直接の原因は、1～3号機については海水注入のタイミングが遅れたこと、そして4号機の場合には、使用済み核燃料プールの状態監視を怠っていたことである。
海水注入のタイミングが遅れた理由として、東京電力が決断を躊躇したと批判する論者が多い。その論拠としては、海水を注入すれば廃炉にせざるを得なくなるが、原子炉の新規建設には3000億円もの巨費を要するうえに、福島第1原発は既に減価償却が終わっていて、利益をどんどん生み出すドル箱だったためと指摘されている。
非常にうがった見方であるが、本稿は必ずしもそれに与しない。筆者が注目しているのは、過酷な作業環境とマンパワーの不足である。
過酷な作業環境にマンパワー不足が重なる
当時、福島第1原発には約800人の人員が存在したが、職種・技能・経験などの関係で実戦力となる作業者は50人前後にすぎなかった。海外メディアが称賛した「Fukushima 50」である。交代要員や支援要員の人数を勘案すると、この50人体制では、現場に数人の作業者を配置するのがやっとで、複数の作業を同時並行的にこなすことは困難だったはずだ。
さらに、作業環境はこのうえなく過酷であった。電源喪失により遠隔操作ができないので、現場に出向いて人力で作業するしかない。普段は実施したことのない作業ばかりなので、作業計画を練るだけでも相当な時間がかかる。
道路上には津波のために障害物が散乱し、車両が通行できないので機材の搬入も難しい。建屋内は真っ暗であるうえに物品が散乱しており、懐中電灯だけを頼りにそろそろと進むしかない。扉が衝撃で損壊していれば、それをこじ開けるのにも時間がかかる。ようやく現場にたどりついても、高い放射線量のために数分間しか作業できない場所もある。これでは1つの作業を終えるのに何時間もかかるのは当然のことだ。
かくして、1号機のベント（原子炉内の蒸気を大気中に放出して、炉内の圧力を下げる措置）に始まり、1号機の海水注入、3号機のベント、2号機のベント、3号機の海水注入、2号機の海水注入と、1つひとつの作業を進めていった結果、対策がことごとく後手に回り、燃料棒の破損を拡大させてしまったと考えられる。4号機の使用済み核燃料プールの状態監視を怠ったのも、上記の作業に人手を取られて、4号機に要員を振り向ける余裕がなかったためだろう。
「原子力村」に閉じこもらずに外部の知見を取り込め
もしも24時間以内に100人程度の熟練技術者を速やかに派遣し、福島第1原発の担当者とペアを組ませて諸作業を同時並行的に進めていれば、1号機は間に合わなかったとしても、2～4号機の燃料棒の損傷を防止できたかもしれない。
しかし、こうした緊急派遣には普段からの周到な準備と訓練が不可欠である。災害が起きてから泥縄的に実施してもうまくいくものではない。少し視点を変えれば、これまで原子力関係者は、予備戦力の迅速かつ集中的な投入という危機管理の基本を認識していなかったのではないだろうか。
筆者としては、今後の原子力事故に備えるために、警察の広域緊急援助隊に相当する組織を創設すべきと考える。具体的には、各電力会社から要員を選抜してオールジャパンの緊急対策チームを編成し、定期的に実地訓練を行ってノウハウを蓄積する。そして緊急時には、発電機や通信機器、ポンプ、ケーブルなどの機材と一緒にヘリで空輸し、現地の発電所長の指揮下で活動させるのである。
いずれにせよ、今回の重大事故を防ぐことができなかった以上、「原子力村」という閉じたサークル内での議論には限界があると言わざるを得ない。今後、原子力の安全対策を再考するに当たっては、リスク管理や危機管理など諸分野の知見をもっと取り入れることが必要だろう。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、NBonline編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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著者プロフィール
樋口 晴彦（ひぐち・はるひこ）
樋口 晴彦1961年生まれ。東京大学経済学部を卒業後、国家公務員上級職として警察庁入庁。愛知県警察本部警備部長、外務省情報調査局、内閣官房内閣安全保障室などを経て現在は警察大学校警察政策研究センター主任教授として危機管理分野を担当。94年、フルブライト奨学生として米ダートマス大学経営大学院でMBA（経営学修士号）を取得。危機管理システム研究学会常任理事。失敗学会理事。主な著書に『不祥事は財産だ プラスに転じる組織行動の基本則』『組織行動の「まずい!!」学』『「まずい!!」学 組織はこうしてウソをつく』（以上、祥伝社）、『企業不祥事はアリの穴から』（PHP研究所）など。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/594.html
2011年4月20日 水曜日
Bloomberg Businessweek
広告 格差 規制 贅沢 中国・アジア 中国 貧富
Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター）
米国時間2011年4月7日更新「 China's Ad Business Faces a Crackdown 」
「快楽主義や贅沢志向、外国信仰」は容認しない。「貴族趣味の生活様式」の奨励も認めない――。
これは中国・北京市商業監督当局がウェブサイトに掲載した、屋外広告に対する新たな規制の趣旨だ。この広告規制は4月15日から施行される。英広告大手WPPグループ傘下の屋外広告会社キネティック（凱帝珂）中国（本社：上海）の劉志彦（ジム・リウ）社長は「北京での規制を皮切りに、派手な顕示的消費を規制する措置が中国全土の都市に広がりそうだ」と予想する。
なぜこのタイミングで倹約主義を奨励するのか？
中国商務省の陳徳銘大臣は3月7日、「中国は現在、世界第2位の高級品市場だ。中国市場がこのまま拡大を続ければ、2015年までに日本を抜いて世界第1位に躍り出る」との見通しを示した。
2010年、伊フェラーリの高級車の販売台数は50％伸びた。伊ランボルギーニ車の販売台数は3倍に増えた。仏ルイ・ヴィトンのハンドバッグや仏エルメスのスカーフ、スイスのオメガの時計の売り上げも急増している。米コンサルティング大手マッキンゼーは3月8日に発表したリポートで、中国の高級品市場は今後5年間に2倍以上に拡大し、270億ドル（約2兆3000億円）に達する可能性があると分析している。
中国の国民は高級品を愛好するが、中国政府は高級品より社会の安定を重視している。温家宝首相は3月5日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で、「我が国の発展は依然として不均衡、不平等であり、持続可能な経済状況ではない。これが深刻な問題であることを執行部は十分認識している」と語った。
中国・北京師範大学（BNU）経済工商管理学院の李実（リー・シー）教授は「中国のジニ係数（社会の所得格差を示す指数。1に近いほど格差が大きく、0に近いほど格差が小さい）は四半世紀前の0.3から、現在は0.5近くに上昇している。これは警戒が必要な水準だ。一般に社会の不安定化が懸念される」と指摘する。
「贅沢」「至上」「一番」は使用禁止になる可能性
格差によって社会の安定が崩れることが懸念される状況では、豊かさを誇示する広告を取り締まろうという意識が働くのも理解できる。そのため、高級別荘などでよく使われる「皇族や貴族のような」といった広告コピー、一部の高級車で使われる「贅沢」「至上」などの宣伝文句、「一番」といった比較広告は、いずれも取り締まりの対象になる可能性がある。
WPP傘下のメディア広告会社MECアクセスの中国クリエーティブ部門を統括するチャーリー・カン氏（北京在勤）は「メディア業界に対する中国の厳しい統制の一環として、既に広告分野では、医師（または医療関係者に扮した俳優）を宣伝役に起用する製薬会社の広告や、自由の女神像を過度に使用する広告などが規制されている」と語る。
不動産大手、香江国際中国地産（HKI）でマーケティング営業部次長を務めるイ・カイゲン氏（北京在勤）は「中国政府は、企業が『中央』という言葉を使うことさえ禁じている。別に当たり障りのない言葉だが、中央という形容が許されるのは、中国政府や政府指導部を指す場合のみだ」と語る。
イ氏は規制強化についてそれほど懸念していない。「中小不動産会社と異なり、当社は『最高』『一番』などと宣伝する必要はない。当社は確固たる評価を築き上げている」（イ氏）。
それでも、HKIは広告内容を一部見直している。「皇族のような」といった宣伝文句の自粛を検討している。北京を代表する高級住宅街「御金台」について、広告看板で旧字体の「禦金台」を使用するのをやめる。こうした旧字体は中国の共産主義革命以前の時代を連想させ、不興を買う恐れがあるからだ。
イ氏は「派手な贅沢主義は庶民感情を逆なでする。特に、歯に衣着せぬ中国のネット市民の反感を買うことになる。格差問題に対する国民の不満の声はますます高まっている。こうした不満の声を聞けば、政府は対策を取らざるを得ない」と語る。
中国の政府当局は、拡大する国内の貧富格差を目立たせないようにしたいと考えている。そのため、豊かさを強調する広告は、取り締まりの対象になりそうだ。
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（平成23年4月20日 午前１０時）
（ちょっと、注意）
テレビなどでは盛んに東電の工程表のことで専門家が議論していますが、不必要とまでは言いませんが、「原発オタク」のようなもので、今、もっとも必要なこと・・・国民を被ばくから守る・・・という議論にならないように話題を避けているように感じられます．
大切なのは福島県などの小学校の校庭の放射線をテレビに出して､「児童は大丈夫か」と呼びかける方が重要です．
つまり、あまり原発に注意を向けず、身の回りに注意する時期です．
・・・・・・・・・
（本題）
福島原発が爆発して１ヶ月。身の回りに降ってきたのはヨウ素とセシウムです。ストロンチウムとプルトニウムは今回のように「ゆっくり（チェルノブイリに比べて）」と原発上空に上がる時にはあまり大気にはでなかったと考えられます。
（ストロンチウムの問題は海の底です）
ヨウ素は半減期が８日ですから、すでにかなり少なくなっています。最初の段階で子供が接していなければ被ばくを避ける事ができたという時期になりました。
（この意味で、放射性物質は「早め早めの情報」が大切です）
これからはセシウムです。連休明けの新生活に向けて、セシウム対策を取っておくべき時期です．簡単に言えば、連休後はセシウムの放射線を防いでおけば、被ばくしても大半の放射線の影響を受けることがなくなります．
・・・・・・・・・防ぎ方・・・・・・
１）まずは身の回り、家の前の道路などを水で拭いたり、流したりする（セシウムそのものを除いておく）。
２）体調を整え、運動をして、新陳代謝を盛んにする
（体のセシウムをカリウムに）。
３）カリウムの多い食品を取る
（セシウムを追い出す）。
・・・・・・・・・
血圧が高い人は「カリウム」というものを聞いたことがあると思います．食塩を取り過ぎると高血圧になり、カリウムを多く含む食品を取ると血圧が下がるという話です。
セシウムというのはカリウムに似ています．原発からは粒で飛んできますが、今はやや水に溶けやすいものになっていると思います。
また、セシウムの放射線が半分になるのは３０年ですが（物理学的半減期）、身の回りを洗ったり、庭の土の表面を薄く取ったり、できるだけこまめにすればそれだけ量が少なくなります。
このようにしてセシウムの半減期を実質的に減らすことができます。やり方次第ですが、市町村でもみんなが心を合わせて掃除をしたり土をのければ１年ぐらいで半分になることもできるでしょう。
私は「環境学的半減期」と言います。
それに加えて体内に入ったセシウムを「追い出す」こともできると言われています。学問的な証明は完全ではないのですが、セシウムが体の中に入ると１００日ぐらいで排泄されます（体内半減期）．
さらに早く排泄するためには､
１．健康を保ち､やや室内で軽い運動をし、お風呂に入る
（極端にならないように）。
２．新陳代謝を盛んにして、カリウムの代わりに「うっかり」体が取り込んだセシウムを入れ替える。
３．（やや危険な方法だが）放射性物質を含んでいないセシウムが多い食品を食べる。
・・・・・・・・・
呼吸するときに口から入ったセシウムは、筋肉やその他の場所に行って、カリウムに置き換わります．そして、１００日ぐらいで体内からでますが、その日にちを少なくすればそれだけ被ばくが減ります。
（また、新たにセシウムを取り込まない事も大切です）
そこで、まずは元気で代謝を盛んにして体のなかのセシウムを減らします。次に、豆類（大豆など。外国産が多く安全）や海草類（北海道､四国、九州､日本海側、外国産）などのカリウムの多い食品を食べると、置き換わります。
それから、これは私が考えた「やや危険な方法」ですが、ズバリ、セシウム（絶対に放射性物質を含まないセシウムだけということが判っている場合）を含む食材を取ることで、これは甲状腺ガンを防ぐために飲む安定ヨウ素剤と同じことです。
「セシウム錠剤」と言うのを服用する方法もあると思いますが、これはお医者さんのご指導がいります。
・・・・・・・・・
セシウム本来の半減期は３０年ですが、このように被ばくしない工夫をしたときの半減期は、次の式で計算します．
１／（半減期）＝１／（３０年）＋１／（環境半減期）＋１／（体内半減期）
ややこしいので、例を計算してみます．
ケース１ 室内を拭かず、玄関も拭かず、生活も気にしない場合
（物理３０年、環境１５年、体内３年（継続取り込み））
体の半減期 ２．３年
ケース２ 室内、玄関などを洗い､生活も注意する場合
（物理３０年､環境１年、体内３０日）
体の半減期 ２８日
素晴らしい！！ なにもしなければ２年あまり体の中にいて放射線を出し続けるセシウムを、１ヶ月で綺麗にすることができると言うことになります。
現実は、計算通りに行かないかも知れません。まだセシウムが少しですが降ってきます．でも、身の回りを綺麗にしておいて､食材に注意すると、かなり下がっていることも確かです。
豆類も海藻も健康に良い食品ですから、無理なく体内のセシウムをカリウムに変えていくことができますし、血圧の高い人にはさらに素晴らしい！！
あまり極端にならないように徐々にやってください。
私は「これを飲めば大丈夫」というのはあまり当てにせず、
「水で洗う､できるだけ地面に近づかない、体の調子を整える､カリウムに富んだ食材を少し増やす」
というような普通の方法が好きです．
また、放射性物質の少ない北海道、関西、四国、九州などに旅行でもして（できる人ですが）、そこでしばらく体調を整え、カリウムに富んだ食材を選べば１ヶ月ぐらいで、これまでのダメージを取り返すこともできます。
さらに詳しい防御法など折を見て書いていきますが、「放射性物質を取り込んだから、もうダメだ」と考えずに積極的に防御しましょう。
【ニュースのコメント】
東電の社長が、国会で、
「津波の想定が甘かった。申し訳ない」
と発言しました。このことで多くの人は「東電はケシカラン！」言っていますが、私はまったく違います。
東電は私企業ですから、時に間違ったこと､悪いことをします。でも原子力は危険だからこそ､国に多くの役人がいて「監視」しているのです。
東電が「甘い津波予想」で原発の申請をしたとき、それをチェックするのは第一に保安院（経産省）、第二に安全委員会（内閣府）なのです。東電が甘いのは仕方が無いとしても、私たちの税金で監視している人は何もやっていないという事なのです。
そして、その人達（保安院）は謝りません。院長すら出てきません。チェックしなかったことを悪いとも思っていないのです。
私が東電に甘いとお叱りを受けています。
確かに東電も評判が悪いのですが、東電は私企業です。それに対してお役所は税金で私たちが監視を頼んでいるんです。だから、私はこの議論がハッキリしないとまた同じ事が起こるので、東電よりお役所を批判しています。
敵を誤ると、見当外れになりますので。
（平成23年4月20日 午前１０時 執筆）
小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者が、「菅直人首相降ろし」のクーデター画策
板垣英憲ブログ 2011年04月19日 22時54分48秒
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
◆ここのところ、暴力団・総会屋専門の弁護士出身である仙谷由人官房副長官の動静がマスメディアにも取り上げられないので、「えらく静かだ」と思い、「ひょっとしたら、仙谷由人官房副長官小沢一郎元代表と陰で手を結ぶ画策でをしているのではないか」と憶測していたところ、何とズバリ大当たりと欣喜雀躍してしまいそうな記事が出た。サンデー毎日が５月１日号に「小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者が、「菅直人首相降ろし」のクーデター画策
菅・岡田と心中できるか」という特集企画の１本の柱に「小沢と仙谷国難同盟▽「総スカングループ」７５人の「内閣不信任案」クーデターほか」という記事を掲げている。
◆小沢一郎元代表の最近の動静は、次の通りである。
①４月１０日、統一地方選挙前半戦
②４月１１日、民主党敗北判明
③４月１２日、小沢一郎元代表は、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入る。
④４月１３日、小沢一郎元代表は、見解をまとめる。ただし、鳩山由紀夫前首相は、２４日の統一地方選挙後半戦への影響を考慮して、外れる。その全文は、以下の通り。
「今回の大震災で大変な被害に遭われた方たちは、菅政権に対して、「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いていると思います。地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原発の初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています」
（なお、この「見解」は、だれに向けて発せられたのか、すなわち、「名宛人」はだれか？）
⑤４月１７日、鳩山由紀夫前首相は、菅直人首相に面会を申し込むも、黙殺される。小沢一郎元代表も、菅直人首相との会談を申し込むと発言するも、その後の結果は、不明。
◆仙谷由人官房副長官は、この経緯のどこかで、国民新党の亀井静香代表の仲介で、小沢一郎元代表と会談したという。１説には、「見解」をまとめる前という。小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者会談で、何が話し合われたのか？
これら３者の共通点は、いまは亡き、「最後の総会屋」と呼ばれた広島市出身の超大物総会屋の「小川薫」。広島市は暴力団の名産地、どうも意気投合したらしい。
広島市内で高校時代を過ごした亀井静香代表は広島県の山奥・庄原市生まれ警察官僚出身、仙谷由人官房副長官が東大法学部学生ころから、全学連スパイとして活用していたので、付き合いは長い。小沢一郎元代表は近年、「日本郵政」を媒介に不即不離の関係にある。
仙谷由人官房副長官は、衆院議員に初当選当時、小沢一郎元代表に接近したが、側近たちに阻まれて、懐に飛び込めなかった。これが、いわゆる「反発心」となり、「反小沢」という本心とは異なる歪んだ政治行動を誘発することになる。
◆権謀術数渦巻く政界である。「一寸先は闇」と言われるなかで、いよいよ「菅直人降ろし」で一致団結。
その接着剤は、実のところ、「小川薫」ではない。有り体に言えば、「東日本大震災の復旧・復興をめぐる巨額利権」である。小沢一郎元代表に本心とは裏腹に反発していたので、官房副長官に就任して首相官邸に返り咲き、早速、「事務次官会議」を復活していた。
だが、東日本、そのなかでも岩手県で「瓦礫撤去」「プレハブの架設住宅建設」から本格的な復興事業を推進しようとするとき、小沢一郎元代表という存在を抜きにしては、
何事も進まない。
何しろ、岩手県の達増拓也知事は、小沢一郎元代表の「子分中の子分」である。小沢一郎元代表の「威光」が強く、廃棄物処理業者から土木建設業者に至るまで小沢一郎元代表を外しては、何事も動かない。
さすがの仙谷由人官房副長官も、このことを思い知らされたのであろう。小沢一郎元代表の「威光」は、国土交通省から防衛省までいまでも、行き届いていて、ゆるぎないのである。
問題は、いつ、どの党が、どんなタイミングで菅直人政権に対する内閣不信任案を提出するか、「ポスト菅」にだれを擁立するかに焦点が急速に移りつつある。
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財務副大臣、首相の人間性まで批判「人としてどうか、だ」 枝野氏は「財務相が対応」
産経ニュース 2011.4.20 11:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110420/plc11042011510014-n1.htm
民主党の桜井充財務副大臣は２０日午前、自身が１９日付で菅直人首相の退陣論を是認するメールマガジンを発行したことについて「（参院予算委員会で野党議員が）『このくらいはせめて認めたらどうですか』と問いかけた際に、全部突っぱねられたら、『辞めろ』といいたくなるのも当然だ。こういう（自己正当化に終始する）ことをやっていたら政権がもたなくなるんじゃないか、という意味合いで申し上げた」と説明した。国会内で記者団の質問に答えた。
桜井氏は首相の政治姿勢に関し、「要するに人としてどうかだ」と人間性の問題を指摘。その上で、副大臣という政府の一員の立場で首相を批判したことついて「内閣の一員は全部、（首相が）間違っていようが何しようが、『その通りですね』と言わなきゃいけないのか。私はそうだとは思わない」と語った。ただ、「私は『辞めろ』とは一言も言っていない」とも付け加えた。
一方、枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、桜井氏のメルマガについて「拝見していない。直接の上司である野田佳彦財務相において、しっかりと調査して、しかるべき対応をしてもらえると思っている」と述べ、当面は野田氏に対応を委ねる考えを示した。
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広瀬隆の「東京に原発を！」のなかに、かつて日本学士院の会長として有沢広巳という人物があり、ＥＣＣＳなぞ必要ないなんてお馬鹿なことを言っていたという記録がある。彼を頂点とする学会で生き残ろうとするならば原子力に反対することは許されないというのだ。
http://ueno.cool.ne.jp/fujiwara/shuu.html
そのときは、彼は「物理学」の先生だろうと思ったのだが、その後、彼についての記載を別の場所で確認したところ、彼は、原子力工学でもなんでもなく、「経済学」それも「マルクス経済学」の学者だったということがわかってきた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%B2%A2%E5%BA%83%E5%B7%B3
いわば、日本の労働者階級にとっては本来「ご本尊」ともいえるべき人物が、原子力行政の中心にいたということである。確か、中曽根らと同一行動をとったメンバーには「社会党」も含まれていたはず。
ということは、「インチキ左翼」という言葉を持ち出すまでもなく、日本左翼とはもともと「インチキ」だったのではないかという疑いが浮かんでくる。
たくさんの知識人の英知を現場での作業に反映できるようにして、この危機を乗り越え地球を守って下さい。
今朝のテレビで作業員様方の様子（シャワーなし、布団なし、レトルト食品のみ等）を見て唖然としました。最大限の支援・保障をただちにするべきです。命を削って作業している方々だけです、私たちの未来を守れるのは。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/585.html#c7
http://amesei.exblog.jp/13405326/
「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」から『新聞社・マスコミの「世論調査」の正体』を下記のように転載投稿いたします。
＝転載開始＝
アルルの男・ヒロシです。今日は、「大新聞・マスコミの行う"社もの"の世論調査」とは何かということを明らかにする。
今朝の「日経新聞」に「震災復興財源『増税容認』７割」とする記事がある。これは日経新聞が１５日から１７日にかけて行った電話世論調査（ＲＤＤ方式）の結果からそのように記事は主張しているようである。また、同じ今朝の「朝日新聞」でも「原発『減らす・廃止』４１％ 復興増税『賛成』５９％」という記事がある。これも朝日の電話世論調査の結果からそのような記事になるという。
いずれも震災復興に増税容認が多数となっている。このパーセントは結構大きい。だから、この記事を見て相当の人が「増税も仕方ない」と判断する可能性もある。しかも、新聞を購読していない人は朝のテレビのワイドショーの「新聞イッキ読み」とかいうコーナーで見出しだけ紹介された形で情報を受け取るから尚更だ。
ただ、そう結論する前に世論調査の実施項目・質問項目を読むほうがいい。まず実施項目のなかに「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の一部を除く」（朝日・日経）とある。以前実施した読売の同種の調査でもこの被災地域は外れている。この時点で公正な調査と言えるかは疑問だが、三種類とも被災地を外しているので、「被災地以外の＜世論＞」と捉えることもできると割り切ることにする。
ただ、質問内容には明らかな誘導尋問が含まれている。ただ、朝日の調査の以下の設問は「公正」である。
投稿可能になりましたので、
本番投稿をお願いします。
これから★阿修羅♪掲示板にどんどん投稿をお願いします。
高増明：TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"
THE JOURNAL 2011年4月19日
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/tpp_15.html
TPPの参加問題について海江田万里経済産業相は19日の閣議後の記者会見で「まだ完全にあきらめたという話ではない」（日経）と語ったという。また、竹中平蔵慶大教授は、18日の産経で「東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）対応型の強い農業にする」と語り、東日本大震災の影響で一時は棚上げされていたTPPが、再び議論の俎上に上がりつつある。
しかし、本誌でも繰り返し主張してきたように、TPP推進派の論拠は薄く、いまだに反対派との間できちんとした議論も行われていない。
なぜ、議論がいつまでたっても平行線なのだろうか。理由は単純である。それは、内閣府が"GTAP"という計算モデルを用いてTPPの経済的影響を試算した結果について「実質GDPを2.4兆～3.2兆円、0.48%～0.65％押し上げる」と自らに都合のいいデータだけを公開し、それ以外の結果のほとんどを隠し続けているからだ。
では、政府が隠しているデータとは何か。今回は、独自にGTAPモデルを用いてTPPの経済的影響を試算（※1）した関西大学の高増明教授に、政府がひた隠す"不都合な真実"を明らかにしてもらった。
【参考】
（※1）高増明教授による農業に関するTPP参加の経済効果のシミュレーション
http://www.takamasu.net/tpp.html
────────────────────────
高増明氏（関西大学社会学部教授）
──なぜ政府とは別にGTAPモデルを使ってTPP参加の経済効果を計算したのですか？
政府はGTAPモデルを使って、日本がTPPに参加したときの経済効果を計算して発表しましたが、日本のGDPの増加だけを発表していて、個別の産業、商品の生産がどのように変化するのかを発表していません。しかし、実際には、コメ、小麦、牛肉など個別の商品の生産の変化が問題なのは明らかです。それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているのかなと思ったので計算してみました。
日本だけがTPPに参加した場合
※表はクリックすると拡大します
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日本・中国・韓国・台湾・すべてのASEAN諸国がTPPに参加した場合 ※表はクリックすると拡大します
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※グループ名に対応する国名は下記URLに掲載
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/newsspiral110419_3.png
──その結果、どうなりましたか？
日本だけがTPPに参加した場合、日本はGDPを0.29％増加させますが、日本のコメ生産額は－64.5％、小麦の生産額は－62.3％、肉類の生産額は－23.9％となって、日本の農業は壊滅的な打撃をうけるという結果になりました。また日本、韓国、中国、台湾、ASEAN諸国がすべてTPPに参加した場合、東アジアの先進工業地域、中国はTPPに参加することによって、GDPを上昇させることができますが、日本、韓国、台湾のコメ生産は壊滅的な打撃を受け、そのほかの農産業についても日本は大きな生産額の減少を余儀なくされるという結果になりました。日本のコメの生産を減らさないためにどの程度の補助金を出せばいいのかということも計算してみましたが、400％程度という非常に高い補助金を支給する必要があるという結果になりました。（詳しい内容は表を見てください）
このような結果は政府も得ているはずで、それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているとしか思えません。また他の国のGDPがどのように変化するのかも明らかにしていません。私の推計では、アメリカのGDPはほとんど増加しません。これは農業生産の増加が工業生産の減少で相殺されるということです。したがって、政府やマスメディアが言うように日本もアメリカも利益を得るというのは必ずしも当たらないと思います。
┃政府は農業が受ける影響を隠している
──そもそもGTAPモデルとはどういうものなのですか？
アメリカのパーデュー大学の農学部のグローバル・トレード分析センターが提供している貿易政策の効果を推計するためのモデルで、モデルとともに、世界経済についてのデータベースも提供されています。最新のものは、2004年について、113の地域と57の商品についてのデータが用意されていて、それを使って関税を引き下げたときの生産、貿易などへの影響を調べることができるわけです。農学部に所属しているということからもわかるように、GDPの増加を計算するのが目的ではなく、農業の個別の商品への影響を調べるのが最も重要な目的だと言っていいでしょう。その意味でも政府の使い方は間違っています。
農林水産省の推計よりGTAPモデルの方が正確だという議論がありますが、私が行ったようにGTAPモデルでも農業に大きな被害が発生することが結果として出ているはずです。またGTAPモデルのように多数の商品、多数の国を扱う一般均衡モデルの場合には、均衡を計算するために、モデルは単純なものにならざるをえず、またどうしてもデータは古くなるので、必ずしも推計の精度がいいとは言えません。GTAPモデルがいいと言う人は、モデルの構造もデータの問題もまったくわかっていない人ではないでしょうか。政府も関係者も、たとえばコメの関税を引き下げたら、中国産のコシヒカリや秋田小町、アメリカの玉錦、国宝などがいくらで輸入されるのかといった点を具体的に考えるべきだと思います。
┃TPPの経済効果はゼロに等しい
──政府はGTAPを用いて「実質GDPを2.4兆～3.2兆円、0.48%～0.65％押し上げる」と発表していますが、試算をした野村証券金融経済研究所の川崎研一氏は、東洋経済でのインタビューで「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆～4兆円差がつくとみているが、1年で3000億～4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない」と答えています。政府が発表していた数字が10年間の累積だったというのも驚きですが、同じGTAPモデルでもこれほど計算が異なるものなのでしょうか？
誰でも1年で3～4兆円だと思いますよね。それが１年で3000億～4000億円なんていうことであれば、ほとんどゼロに等しいです。
政府は10年間の試算を出していることから、おそらく動学モデルを使っています。それに対し、私はもっとも基本的な静学モデルを使っているので違いが出ているのだと思います。
静学モデルとは、ひとつの状態（均衡）と別の状態を比べたもので、動学モデルは時間的な経路をみるものです。動学モデルでは、投資や資本の国際間移動などを取り扱え、時間的変化を調べられるのですが、複雑にしたから正確だとは一概には言えません。
その結果、政府と私では計算結果が違ったのだと思いますが、そのほかにもパラメータを変更したり、モデルのセッティングを変えることはできますから、結果は人によって変わります。私はあまり恣意的なことはしたくなかったので、基本モデルを使って、デフォルトのセッティングで計算しました。
でも、計量モデルとは所詮はその程度のもので、数字の大きさは参考程度でしょう。数字についてどちらが正確かとか、その大きさを過大に評価してはいけないと思います。
┃政府試算に非関税分野は含まれていない
──TPPでは農業以外にもサービス産業などの非関税分野も含まれていますが、これらも予測できますか？
GTAPモデルは、サービス産業の分析には適していません。サービス産業は関税が問題なのではなく、様々な規制、あるいは目に見えない障壁が問題だからです。TPPに日本が参加することによって、アメリカのGDPはほとんど増えないと思いますし、アメリカの狙いが、金融分野などにあることは明らかだと思います。
しかし、金融については、リーマンショックでも明らかになったように、規制緩和が良い結果をもたらすとは限りません。ヘッジファンドは、利回りの高い住宅ローンを証券化したものを買って、さらにそれを担保に債券を発行して資金を調達し、さらに証券を買うということを繰り返して、手持ちの資金の何十倍もの資金を運用しました。その結果、利益も何十倍になる可能性があります。しかし、それが損失となったときには、それも何十倍になるということです。このような影の金融機関やその取引を規制できなかったのが、リーマンショックの原因でした。
日本や中国などアジアの国が、リーマンショックの影響を直接受けなかったのは、規制や障壁が厳しかったからです。それが、TPPへの参加によって、なしくずしになる可能性は高いと思います。国全体が投資銀行化し、一時は高い経済成長を達成したアイスランドやアイルランドがどうなったのかを忘れてはいけないと思います。所得格差の拡大という面についても問題です。
──内閣、大手メディア、財界らが一体となった「TPP推進」の動きについて経済学者として感じることは？
まず「平成の開国」というキャッチフレーズを聞いて、TPP参加が危ういものだと思わない人は、どうかしていると思います。いったい誰が考えたのですか？ 「開国」が関税ゼロという意味なら、どこの国にとっても、そう簡単に認められるものではありません。そもそもFTAが拡大してきたのは、包括的な交渉であるWTOが合意できなかったからです。もし、どこの国でも、どの産業についても、関税引き下げが望ましいのだったらWTOもすぐ合意できたでしょう。
関税の引き下げがいいことだというのも一般には間違っています。競争や自由貿易が経済を望ましい状態に導くというのは、様々な前提が満たされているときだけで、現実にはそれは満たされていないと考えるべきです。収穫逓増、不完全競争、情報の不完全性、公共財、外部性など「市場の失敗」と呼ばれる状況は現実に普通に存在しています。また自由貿易は産業構造の変化を促進させますが、その結果、生じる失業は、失業する人、ひとりひとりにとっては、そんなに簡単な問題ではありません。
日本の自動車産業だって、戦後の長い間、高率の関税で守られてきました。もし1950年代、60年代に自動車の関税を引き下げたら日本の自動車産業は壊滅していたでしょう。実際、当時の経済学者の一部や日銀総裁は、自動車産業不用論を唱えましたが、通産省（現在の経済産業省）が反対して自動車産業を育成したのです。経済産業省は、その時のことを忘れたのでしょうか？競争でいいのなら、経済産業省なんていらないですよね。
一般に、ある経済政策を行うときには、それによって利益を得る人と不利益を被る人がいます。合計して利益になるとしても、不利益を被る人をどのように救済するのかが問題で、その議論なしに経済政策を決めることは考えられません。とくに被害が大きいときは問題で、TPP参加を決めて、被害については後で考えましょうといったやり方は考えられません。最近になって政府も例外となる品目もあるというようなことを言っているらしいですが、例外としてどの商品を設定するのかを明らかにしてから交渉参加を決めるべきです。
┃東日本大震災でTPP参加は実質的に不可能
──目の前の事実を正しく認識し、それを科学的に分析する能力を持っていなければならない経済学者や政治家が、なぜTPPのような極端な政策に賛同してしまうのでしょうか?
経済学者のなかには、農業のような生産性の低い分野に投入されている資本や労働をより生産性の高い分野に振り向けるべきだという人もいます。竹中平蔵さんも、構造改革は生産性の低い産業で働いている人が高い産業へ移れるチャンスですと言っていました。しかし、本当にそんなことが可能だと思っているのでしょうか？ 昨日まで農業をしていた人が、今日からIT産業で働けることはありえません。最近の経済学者のなかには、現実と経済モデルの違いがわからない人がたくさんいます。TPPのような極端なものに飛びつく経済学者は、そういう人か悪い奴のどちらかだと思います。マスメディアの一部もそういう乱暴な議論が好きですよね。
ようするに、政策を行って生じる様々な問題をうまく全体としてコントロールするということができなくなって、その結果、右か左かという極端な選択を突きつけるようになってきています。しかし、農業を保護しなければならないことはどの国・地域にとっても明らかで、またその一方で、FTAを進める必要があることも明らかです。政府は、バランスのとれた政策を提案し、メディアも全体としてのバランスを検証しなければなりません。それができなくなっているということです。それは、おそらく日本という国、政府、国民、メディアのすべてが追い詰められているなかで、生じてきていることでしょう。
貿易政策をナショナリズムと結びつけるのもやめてもらいたいと思います。貿易は個別の企業や個人が行うもので、どちらの政治体制が好きだから行うものではありませんし、政府が決めるものでもありません。一部のメディアが、東アジア共同体は中国が入るからだめで、TPPはアメリカ主導だからいいといったようなことを言っていますが、とんでもない議論です。それもTPPの議論をゆがめているひとつの要因です。
領土問題も同じで、強硬な主張が利益になることは一般にありえません。相手国が自分の領土だと主張している地域を勝手に開発することはむずかしいでしょうし、もし行ったとしてもそれによって得られる利益はごく小さいものでしょう。一方、友好的に貿易や相互投資を行うことの利益の方がはるかに大きいでしょう。私は「国益」とか言う人を基本的に信用していません。あるのは一人ひとりの利益だけです。ただし、それは利己的になれということではなく、他人の利益や痛みも考慮して、全体としてバランスのとれた社会や経済をつくっていくべきだということです。
──東日本大震災から1ヶ月が経過し、なかには「震災を契機に強い農業を」と主張する経済学者もいます。こういった意見についてどのように思いますか？
私は、震災と原発事故によってTPP参加は実質的に不可能になったと思います。東北、関東の農業、漁業は大きな被害を受けましたし、原発事故による放射能汚染は深刻です。海外に日本の農産物を輸出することは、よりむずかしくなりました。原発事故の収束には、長い時間がかかるでしょうから、その間に、日本の農業の国際競争力を上げることは到底、考えられません。しかし、震災と原発事故によって、農業のリスクの大きさや農業を守ることの重要性を多くの人が認識するようになったのではないでしょうか。その認識をこれからの政策に生かしてもらいたいと思います。
（聞き手：《THE JOURNAL》編集部 西岡千史）
【プロフィール】高増 明（たかます・あきら）
takamasu.jpg1954年、東京生まれ。京都大学経済学部、大学院経済学研究科卒業。京都大学経済学博士。大阪産業大学経済学部教授を経て、2006年から関西大学社会学部教授。専門は理論経済学、国際経済学。著書に『ネオ・リカーディアンの貿易理論』（創文社）『国際経済学：理論と現実』『経済学者に騙されないための経済学入門』『アナリティカル・マルキシズム』（ナカニシヤ出版）などがある。市場メカニズムの効率性や個人の自発的意思決定を絶対視する経済学には批判的であり、公正な所得分配とはどのようなものか、それをどのように現実の経済政策によって実現するのかについて研究している。
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被災地産の物を買うという行為が、救済になると勘違いしているから。
なぜそんなバカバカしいことをしようとするのか？
それは、貨幣支配社会という、今の欧米日などの資本原理主義に洗脳、毒されているから。しかもその根本的な仕組みが、原発を推進し、あらゆる歪、不幸を生じていることに、ほとんどの政治家、国民が全く気づいていないか、妥協しか出来ないでいる。
大体、貨幣は制度に過ぎないのだが、今の絶対資本原理の元では、その影の奥の院である米軍＝米資本家が、その自分たちの権限維持の為に、勝手に権利＝貨幣を発行するなと、恫喝しているに過ぎない。
彼らは、市民が、物やサービス、教育を受ける権利＝マネーを得るには、売買という商行為を行わなければ得られないように、その仕組みを作った。だがそれは、不必要なものだって”売りつける”等の不幸を生み続けている。
例えば、震災復興に必要なのは、人（労力）であり、物であり、情報など、そのビジョン、計画と国民の同意、参加意思さえあれば、様々な問題が”一気に解決する”。
まだ21世紀初頭、人類はこの根本原理に全く気づいていない。否、気づかれないように仕組んで来たのだ、彼らが。
だが、その次の世界へ向け、水面下では既に着実に動き始めている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/582.html#c15
東日本大震災の復興財源問題がクローズアップされ、民主党政権の目玉施策であった「子ども手当」の見直しなど、財政のやり繰りに苦悩する菅政権。しかし、財政危機は日本だけではない。
米国の民主党と共和党は８日夜（日本時間９日昼）、２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）予算について基本合意した。暫定予算失効期限１時間前というギリギリのタイミングでの合意であり、懸念された１５年ぶりの政府窓口の閉鎖は瀬戸際で回避された。
２０１１会計年度予算では、歳出削減項目を巡り民主党と共和党の主張が鋭く対立、最終局面でもなお１００億ドル近くの削減項目で溝が埋まらなかった。中でも象徴的だったのは、共和党が要求した女性向けがん検診などの助成費３億ドルの削減を巡る議論。共和党はこの助成費が中絶費用に転用されていると指摘し、その撤廃を求めていた。
中絶の是非を巡る議論は米国を二分する大きな問題であり、共和党内の保守派の反対は根強い。また、昨年１１月の中間選挙で共和党躍進の原動力になった草の根保守である茶会（ティーパーティー）がこの流れを後押しした。最終的には、助成費削減は見送られたものの、予算の歳出削減幅はオバマ大統領の当初提案に比べて７８５億ドル減と大幅なものとなった。ただ、交渉が決裂していた場合、連邦職員約２００万人（軍人を除く）のうち８０万人前後が一時帰休を余儀なくされ、各種の行政機能がマヒすることが懸念されていただけに朗報といえる。
しかし、米国の危機がこれで解消されたわけではない。最大の懸念材料は、５月中旬にも突破するとみられる連邦債務の上限問題である。
金融危機以降、オバマ政権は経済の落ち込みを回避するため、ドルの下落を半ば容認する形で金融緩和を推し進めている。「ＱＥ２」と呼ばれる「量的金融緩和第２弾」で市場に供給された資金は約６０００億ドル。大量の国債を発行して財政出動を行うことで景気を下支えしているのが実情である。その要となっているのが、発行される国債の７割を買い入れている連銀である。しかし、連邦債務については、連邦債務上限法により上限（現在、１４兆２９４０億ドル）が定められている。ガイトナー財務長官は、議会指導者あての書簡で５月１６日にも上限を突破し、国庫をやり繰りしてもせいぜい７月までが限界と通告している。もし議会が法定上限の引き上げで合意しなければ、国債の新規発行もできず、利払いにも支障が出かねない。
商品相場の急騰からインフレ懸念がくすぶる米国であるが、弱い雇用や不動産市場の低迷から当面、金融緩和を継続するしかない。連邦債務の上限引き上げは不可避である。オバマ大統領は、上院議員時代の０６年に米連邦政府の債務上限を引き上げる法案に反対票を投じた過去があるが、「大統領は後悔している」（カーニー報道官）と釈明した。米国の財政運営は依然、綱渡りが続く。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/568.html
（ＣＮＮ） 米国で愛国主義や移民排斥などを唱える極右集団の数が２年連続で増加したことが、米人権団体ＳＰＬＣがまとめた２０１０年の報告書で分かった。
それによると、米国内の憎悪集団は１００２を数え、前年より７．５％増えた。１９８０年代に統計を取り始めて以来、１０００を突破したのは初めてだという。
最も大きく増えたのは、米政府を敵とみなすいわゆる「愛国者」団体で、前年より３００団体増えて６０％強の増加となった。銃などで武装する集団も増えているという。
これより伸び率は小さいが、移民に反対する集団も増加した。
こうした集団が増えた背景には、国の人種動態の変化に対する憤り、政府の経済政策に対する苛立ち、マイノリティーをおとしめることを狙った陰謀説の流布などがあるとＳＰＬＣは分析。昨年アリゾナ州で移民の摘発を強化する法律が制定されたのは、こうした過激思想が一般にも浸透し始めたことを示す一例だと指摘する。
政治的な影響力を増しているティーパーティー運動については、過激集団や憎悪集団とは考えていないとしながらも、「ある程度の過激な要素はある」とした。
----------------------
「マイノリティーをおとしめることを狙った陰謀説の流布」
陰謀説の流布においてはここ阿修羅サイトも負けてはいないでしょう。
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/651.html
>>10
そんなことは誰でも知ってるよｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/580.html#c14
まったく粗雑な頭ですね。
健康リスクなんて言っている段階で、もうお話にならない。
環境を元に戻すのにどの位の年月と費用がかかるのか？
コストは環境を元に戻すのにかかる費用を計算に入れるべき。
チェルノブイリ周辺では蜂がいなくなった。
それにともなって、絶滅する植物も出てくるだろう。
また、鳥の脳が小さくなっている。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/574.html#c9
ロイターオンライン調査
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
計画通り、原発を増設 (21799 votes, 13%)
計画を見直し、原発を減らす (30394 votes, 19%)
原発を全廃 (111159 votes, 68%)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/741.html#c4
すべての栄光と誉れが私たちの祝福された主イエスにありますように！
主よ御許に近づかん
http://www.youtube.com/watch?v=5NHUjtRiwRw
Nearer, my God, to thee, nearer to thee!
E'en though it be a cross that raiseth me,
still all my song shall be, nearer, my God, to thee.
主よ御許に近づかん
いかなる苦難が待ち受けようとも
汝の為に我が歌を捧げん
主よ御許に近づかん
Nearer, my God, to thee, nearer to thee!
主よ御許に近づかん 主よ御許に近づかん
Though like the wanderer, the sun gone down,
darkness be over me, my rest a stone.
yet in my dreams I'd be nearer, my God to thee
放浪の中 日は暮れゆき
闇の中 石の上で体を休める
ただ夢見るは 主よ御許に近づかん
Nearer, my God, to thee, nearer to thee!
主よ御許に近づかん 主よ御許に近づかん
だったら夢の島を、本当の夢の島に変えるってのも一興かも。（苦笑）
もう私としては、関東圏は「モロー博士の島」のようなものだとしか
イメージできません。 どうせ放射能汚染の楽園になってしまうなら、
生物進化の実験場にする、というファンタスティックな展開もアリかも。（笑）
数千年後には、放射能に耐性をもったヒトニザルのモンゴロイドが、
世界を席巻してるかも。（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/580.html#c15
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済は壊滅する（マジです）
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
全国に「自粛ムード」が漂っています。
「地震と津波で被災した人たちに申し訳ない」
「原発で作業している人たちに申し訳ない」
「原発で避難している人たち、農家の皆さんに申し訳ない」
この共感・同情・連帯感・一体感はすばらしいですが、実は「自
粛」が景気をさらに悪化させていきます。
なんで？？？
さらに日本の景気を悪化させるニュースが入ってきました。
↓
＜消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で
読売新聞 4月19日(火)3時2分配信
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を
早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方
向で検討に入った。＞
↑
「復興財源を確保するため」とは。。。
そもそも菅さんは、「増税論者」与謝野さんを起用した時から「消費
税引き上げ」が既定路線であります。
巨大地震・巨大津波・原発事故は、消費税引き上げを目指す菅さ
んにとって、
「都合のよい口実」を提供してくれた
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ということなのでしょう。
嗚呼。。。
しかし・・・。
消費税引き上げで、日本経済が沈没すること、確実なのであります。
なんで？
▼基本をおさえよう
経済の基本から考えてみましょう。
昔からの読者さんには、おなじみの話をします。
これがばっちりわからないと、話がつながらないので。
「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか？
何らかの理由で消費（と投資）が減少している。（消費・投資減）
消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。（生産減）
生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。
（所得減）
企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。（また消費減）
消費が減ると、企業はまた生産を減らす。（また生産減）
生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。（また所得
減）
これを図にすると、
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減
→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →
またまた所得減 → またまたまた消費減 →（以下同じプロセスの
繰り返し）
このように消費（と投資）・生産・所得が徐々に減少しつづけていくこ
とを「景気が悪化している」といいます。
では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか？
これは全く正反対。
消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増
→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →
またまた所得増 → またまたまた消費増 →（以下同じプロセスの
繰り返し）
もっと単純な言葉にすれば、
景気が悪くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が縮小のスパ
イラルに入っている。
景気が良くなっているとは、消費（と投資）・生産・所得が拡大のスパ
イラルに入っている。
では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか？
そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リ
ーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。
図にするとこうなります。
上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した
→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少
→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の
消費減少 → （以下同じプロセスの繰り返し）
（●アメリカ危機の【真因】については、
こういう状況は、昔にもありました。
そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。
この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれ
ば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。
ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることに
ことになったのです。
次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」
を使いました。
ケインズ理論の最重要ポイントは、
政府が支出を増加させ、「有効需要」（消費と投資）を増やせばい
いじゃないか、
ということ。
それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどん
どんやった。
そしたら、景気が多少よくなった。
さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」（大公共事業）を推進
しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現
してしまったのです。
アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけて
いました。
ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケ
インズ」に回帰します。
「節操ない！」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、
ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。
そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするの
はなぜでしょうか？」と質問が来ています。
戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を
想定してみましょう。
これは消費増です。
すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する
必要が出てくる。
これは生産増です。
すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が
増えます。
ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。
戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →
また生産増 → また所得増 （以下同じプロセスの繰り返し）
戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか？
アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する
年60兆円
です。
これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。
これ以上の説明は不要でしょう。
ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。
ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活さ
せます。
ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由が
あるのです。
もう一度図にしてみましょう。
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減
これが現状。
このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。
で、ケインズはどうするか？
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産
減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →
●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増
→ ●また所得増 （以下同じプロセスの繰り返し）
ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、
【自働的】に拡大スパイラルがつづいていく。
だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったな
んてことが理論的にはあり得るのです。
歴史からわかることを整理してみましょう。
1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない
（もう一つ例を。
ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイ
スが政策をすすめた。
結果、ロシアのGDPは92～98年に43%減少した。（とまらない）
ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首
相（当時）が社会主義的政策に転換した後である。）
2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは
歴史が証明している
で、結論はこうなります。
現在のような恐慌時には、
景気対策 ＞ 財政再建
である。
そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、
・公共事業をすれば内需は増える
・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える
等々。
▼「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由
さて、全国的に「自粛ムード」が支配的。
経済的観点からいうと、「自粛」＝「消費減少」です。
日本人が皆「自粛」して自宅に座っていれば、お金の流れはストッ
プする。
そして、ただでさえ「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」で景気が
悪いのに、
さらに「縮小スパイラル」が加速していきます。
いや、既に「縮小スパイラル」は加速して“いる”のです。
日本から悲鳴が聞こえてきます。
「リーマン・ショック後より、さらに悪い！」
（●震災の影響でリストラされたＯさんの体験談は
【おたよりコーナー】で）
「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「東日本大震災 自粛」
と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきお
こされようとしています。
それが、「復興財源」という誰でにも反対できない「大義名分」を利
用した
「消費税ひきあげ」
なのです。
ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるか
もうおわかりでしょう。
●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消
費減 → また生産減 → また所得減 （以下同じプロセスのくり
返し）
不況時の増税は、消費を激減させる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。
「復興財源を確保する」目的で増税したら、逆に税収が減っちゃっ
た！（涙）
となるのは、不可避なのです。
不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もありま
す。
日本の消費税は、1989年に導入されました。
当時の税率は3%。
これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。
そしたらどうなりました？
見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入って
しまったでしょう？
もっと具体的に数字をあげて。
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。
すべての人が「バブルは崩壊した！」といいましたが、その後も少し
ずつGDPは増えていたのです。
91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円
数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。
ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。
98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円
↑
どうですか、これ？
消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。
消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。
その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。
で、肝心の税収は増えたの？ということです。
消費税が引き上げられたのは97年。
98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。
しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。
つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。
どうですか？
私が日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでし
ょう。
税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れては
いけない。
「自粛」により縮小スパイラルが加速している時に消費税をあげれば、
日本経済は、まさに「壊滅」します。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（私のコメント）
こういうことも分からない政治家が官僚の言うままに経済政策を実行しようとしている愚かさ。何という不幸だろう。誰か説得して変えさせて。
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再燃する、ヨーロッパ金融危機。
危機が、繰り返し再燃する理由は、「問題が何一つ、解決されていない」ためである。
マスコミ、言論界で「主張されている」、金融恐慌を生き残るための手段は、本当に有効であるのか。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１月号（２０１１年）。
「金融恐慌に際し、金塊投資を推薦する、評論家達＝恐慌ビジネス・マン達の、落とし穴」
申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。
なお申し込みと同時に、受付完了の自動返信メールが届かない場合には、購読期間等を明記の上、以下に直接メールを送信下さい。
megafinancecp@yahoo.co.jp
posted by 00 at 22:57 | TrackBack(0) | 日記 | | 2011年04月18日
欧米諸国が、強盗・ドロボウの集団によって形成されている、証拠
「進む、中国共産党政府の、崩壊」
「欧米諸国が、強盗・ドロボウの集団によって形成されている、証拠」
「アメリカ国家、中国国家を崩壊させる事のできる、日本の高水準・軍事兵器」
「崩壊する中国を見捨てはじめた、北朝鮮」
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。
なお申し込みと同時に、受付完了の自動返信メールが届かない場合には、購読期間等を明記の上、以下に直接メールを送信下さい。
megafinancecp@yahoo.co.jp
posted by 00 at 15:06 | TrackBack(0) | 日記 | | 狂気に向かい走り出した、アメリカ・オバマ政権
アメリカでは、「これ以上、国家が借金をすれば、国家が破産する」として、
借金の上限を決めた、法律が存在する。
オバマ政権は、この「上限」を、さらに、より「多く借金できるように変更した」。
アメリカ政府は、
「これ以上、国家が借金をすれば、国家が破産する」と決めた、理性的判断を、投げ捨て、
狂気の段階に入った。
世界中が、金融パニックに向かい、突進を開始した。
このパニックで、世界中が破産し、無一文になり、一部の人間達が、大モウケする事になる。
この「大モウケ」の仕組み、金融パニックの、「本当の目的」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/218.html
日本は、地震での死者は僅かで、ほとんどが津波によるものだが
それでも2~3万人に過ぎず、年間自殺者以下だ
こんな非効率な地震兵器では、到底役に立たないな
それよりも、世界を日本化し、老人優遇の少子高齢国家にすればいい
平和で環境破壊もなく、50年もすれば、人口は半減し
幾何級数的に世界の人口は減少していく
かもしれないｗ
体感をコメントしただけなのですが、採点してどうなるのですか？
あなたは工作員ですね
大気イオン濃度が異常に上昇＜４月８日、９日＞同時にHAARPのモニターはなぜかアクセス不可能に
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/898.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2011 年 4 月 11 日 06:31:34: 9HcMfx8mclwmk
毎日毎日おもしろいな。。。
http://blog.goo.ne.jp/howtodominate
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/590.html#c3
記者クラブメディア筆頭が大本営発表を再び繰り返しているのは当然。
政治屋と官報複合体洗脳部隊を叩かせてガス抜き。
記者会見、答弁すらもせずに、
逃げお失せて高枕のままは誰か。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/500.html#c42
東京電力は、福島第１原発２号機にある高濃度の放射性物質を含む汚染水を収容する集中廃棄物処理施設（集中環境施設）の出入り口のシャッターなどを、コンクリートでふさぐ工事に近く着手する。最大でマグニチュード８級とされる東日本大震災の余震に伴う津波が発生しても、同施設から汚染水が漏れ出さないための対策だ。
汚染水の移送は１９日に始まった。２号機のタービン建屋やトレンチ（トンネル）にある汚染水（計約２万５０００トン）のうち１万トンを、約１カ月かけて同施設に移送し、地下２階に収容する。津波による浸水が起きれば、水表面で毎時１０００ミリシーベルト以上という高線量の汚染水が、海など環境中に漏れてしまう恐れがある。同原発は東日本大震災による津波（推定約１４メートル）で原子炉建屋などほぼすべての主要施設が４～５メートル浸水した。
東電から報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院によると、集中廃棄物処理施設の１階にある出入り口のシャッターと、地下１階と地下２階の間にある開口部をコンクリートでふさぐ。人は２階か３階の窓から出入りできるようにするという。
東電は、原子炉建屋などの地上の入り口も同様に、コンクリートで固めることを検討している。【関東晋慈】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110420k0000e040026000c.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/283.html#c246
8割あつめた頃には手遅れだ
情報は、時間をかけて集めてはいけない。質も、量も、場も普段と異なるのだ。情報のすべてを検証し、全部揃ってから判断するような時間は、私たちにはない。時間を掛けて良いのは、応急対応が終わり、復旧から復興に変わっていく段階になってからである。
なぜなら、必要な情報は時間を掛けただけ、集まるわけではないからだ。情報が入り始めた頃は、勢い良く集まる。しかし、徐々に鈍化してくる。ある 程度の情報が集まった後は、残された不足する情報を集めるために、これまで以上の時間がかかってしまう。まして、すべての情報を集めようとすると、貴重な 時間があっという間になくなってしまう。
まず、6割の情報が得られれば、充分と考えることである。もちろん、時間が許されるなら、入手しておきたいところだが、そのような余裕はなかなかない。むしろ、6割の情報で判断できるようになるべきである。
では、6割の情報をどのように集めれば良いのだろうか。必要な情報と不必要な情報をどのように区別していけばいいのだろうか。必要な情報とは、どのようなものなのだろうか。そのために、ファンクションが役に立つのだろうか。
効率よく情報を収集する7つのポイント
情報を収集するためには、7つのポイントを考えることである。それは、（1）何のために集めるか、（2）誰が集めるか、（3）何を集めるか、（4）何処から集めるか、（5）どんな方法で集めるか、（6）どの程度集めるか、（7）いつ集めるか、の7つである。
まず、「（1）何のために集めるか」だ。これこそ、ファンクショナル・アプローチで最も大切にしているところである。ファンクショナル・アプロー チでは、活動の全てにファンクションがあると考える。役割、目的、狙いといったものである。ファンクションの達成に役立たない活動は、ムダな活動なのであ る。
情報を収集するときにも、ファンクションを明確にしておかなければならない。さもなければ、集めることが目的化してしまい、ムダな時間を費やすこ とになりかねないからだ。重要なことは、「集めてから区別するのではなく、区別してから集めること」なのだ。そのために、「この情報は何のためか」という 問いかけを繰り返すことだ。
ファンクションが明確になれば、次は「（2）誰が集めるか」だ。多くの人を割くわけにもいかない。集める情報は他にもあるからだ。集める人が決まれば、必ず、ファンクションも同時に伝えることだ。これを忘れてはいけない。
ファンクションを伝える理由は、他にもある。時々刻々と変わる状況の中で、担当者の判断で、臨機応変に対応してもらいたいからである。「（3）何を集めるか」から「（7）いつ集めるか」も変化するからである。
前回の記事でも触れたが、災害時の対応には3つの段階がある。それぞれの段階でファンクションが異なることを伝えておきたい。ファンクションが異なるということは、集める情報も異なるということだ。段階が変われば、集める情報も変わるということだ。
実際、東北地方太平洋沖地震が発生した後、必要な情報はどのように変化していっただろうか。直後は、転倒、落下、隠れる場所といった安全情報だろ う。そして、地震情報と津波情報が必要だった。次に、被災情報、避難情報、安否情報が続き、その後、放射能情報、停電情報、支援情報などが必要となった。
今後、復興のための様々情報が必要になってくるであろう。情報の質も、量も、場も、それに応じて変化していくことを理解しておかなければならない。
ツイッターが果たした役割
東日本大震災で、注目されたのがツイッターである。まだ、全ての人が利用しているものではないが、2010年に大きく普及したSNSである。ツ イッターは、その時のことを140文字以内でつぶやき（これをツイートと言う）、他のユーザーとゆるくつながるコミュニケーション・ツールである。これ が、震災情報を流通させる場として大きな役割を果たしたのである。
私も、ツイッターのアカウント（@yokota_kamuna） を持っている。もちろん、地震直後は、ツイッターから多くの情報を得ることができたし、私なりに情報発信もした。それは、実に不思議な現象であった。当 時、ツイッターの中での情報の流れがどのようになっていたかは、アカウントを持っている人でないと実感できないかもしれないが、お伝えしたいと思う。
そこでは、情報の量と質が、自然にコントロールされていたのだ。必要な情報を求める人、それに的確に答える人、重要な情報を流通させる人、間違っ た情報を正す人、不必要な情報を流さないように注意する人。ユーザーが自らコントロールして、自ら情報ツールとして仕上げていったのである。もっとも、誰 のツイートを登録（これをフォローと言う）しているかによって、質も量も違う。ここにも適切な場を選択しておかなければならない。
そこで、ツイッターというSNSのシステムを、ファンクショナル・アプローチで分析してみたくなった。もっぱら今回の地震に関わるところだけを切り出している。しかし、それだけでも、ツイッターが大きな役割を果たした理由は、十分理解できるものになった。
ツイッターは、140文字の制限があることから、情報の発信者は不必要な情報を削除することになる。このことが大切な情報に絞ることができるのである。読み手からすれば、冗長な文章を読まなくてすむのだ。もちろん無意味なツイートを読み飛ばすことも造作無い。
そして、読み手なりの判断で必要と感じたものは、読み手自身の操作で、再配信（これをリツイートと言う）することができる。再配信されたツイート がさらに再配信されることもある。より必要な情報ほど、次々に再配信されていく。その結果、多くの人が必要と感じるものがどんどん伝搬されていく。
時には、間違った情報が出回ることもある。それは正しい情報と誤解されて伝搬されていく。ある意味危険である。不安や混乱を起こし、パニックや暴動に発展するリスクもある。災害対応において、無秩序な行動ほど危険なものはない。
テレビ報道に
間違った情報が流れたとき、ツイッターの中では、こんなことが起こっていた。情報を正すツイートが流れるのだ。そして、間違った情報に惑わされな いよう、注意喚起のツイートが流れるのだ。そして、無意味なツイート、秩序を乱すツイートを排除しようとし始めた。ユーザーが情報を絞り、ユーザーが情報 を伝え、ユーザーが情報を正すのだ。
その瞬間、ツイッターは単なるゆるいコミュニケーション・ツールから、自律したコミュニケーション・ツールに変わったのだ。情報を流通させるツールとして、新聞やテレビと同じように社会的地位を確立したのだ。
そうした活躍の背景で、一部のテレビ番組に対する批難が増えたのも事実だ。私のもとには、「誰のための報道なのか？」「何のための報道なのか？」 というツイートが集まった。本当のところ、どうだったのだろうか。そこで、再びファンクショナル・アプローチである。複雑なものでも本質を見る優れたツー ルだ。テレビ番組のFASTダイアグラム作成してみた。ツイッターと比較しやすいように、範囲を限定している。
ご覧のとおり、上位のファンクションは、どちらも同じなのだ。そうなると、テレビを全否定するのもおかしい。利用者、視聴者に対して、提供しようとしているサービスに違いはないのだ。私たちは、正しい情報を、早く得ることを欲している。その要求を満たそうとしている。
しかし、その達成のための手段が違うのにお気づきだろうか。目的は同じでも、やり方が違う。やり方の違いにより、ファンクションの達成度に差が出たのだ。災害時という活動に制限を受けている中では、ファンクションの達成に、容易と困難が発生する。
だから、どちらが正しくて、どちらが間違っていたというものはない。手段を否定するものでもない。求める側のファンクションと、提供する側のファンクションが一致したか、不一致だったかという事だ。
情報の集め方や正し方には、いろいろな手段があるのだ。たくさん集めて取捨選択するべきか、目的にかなったものだけを集めるべきか。充分吟味して 正しいことが確定したものだけを開示すべきか、前提条件とともに全てを開示してアップデートしていくべきか。一長一短なのだ。だから、1つのやり方に縛ら れることなく、受け手の求めるものとその時の状況を捉えて、どんどん改善していくべきである。
情報を受ける側の能力
情報とは、なんだろうか。今一度考え直したい。記事の冒頭で、「目的達成に役立つ知識である」と書いた。私たちは、情報を役立たせて、ある目的の達成のために判断して、行動に変えている。情報に依存して、判断を放棄したのではない。
100％正しい情報が、1秒たりとも遅滞なく、手に入ることが理想だ。しかも、自分の次なる行動に対する指示もあれば完璧だ。不安もなく、混乱もなく、人々は冷静に行動できるだろう。
しかし、今現在、私たちはその技術を手にしていない。ということは、私たち受ける側の能力が必須となる。情報が正しいか正しくないか、情報が早い か遅いか、といったことに全ての能力を使うのではなく、6割ぐらいの正しさで、6割ぐらいの早さの情報から、自分の行動を判断できるようになっておくこと だ。
情報は、質、量、そして場を理解した上で、自ら選択し、自ら判断し、自ら行動につなげなければならない。災害発生時は、時間がないのだ。ファンクションの達成に役立たないモノ、コト、時間、手間、肉体エネルギー、感情エネルギーなどの浪費は控えたい。
もし、デマに踊らされていたことが分かったならば、デマに怒りを覚え、発信者の行為を責めるのではなく、デマに気付きを得て、自分の判断力を育てるべきである。その方が、ファンクショナルである。
横田尚哉のFAで考える日本再生
2011年3月11日の東日本大震災は、日本と日本人にとって大きなダメージを受けた。とりわけ、被災された地域の住民や企業は、深刻である。地 域や経済はこれからどうなるのか、生活やビジネスはどれだけ影響をうけるのか、予測もつかないだろう。今、とてつもない不安に苛まれているのではないだろ うか。 私たちは、これまで幾度となく自然災害を経験し、なんとか乗り越えてきている。その度に技術力、結束力を発揮し、経験と知識を活かしてきた。今回の大震災も、きっと乗り越えることが出来るに違いない。私たちは、今なおそのための努力を日夜しているのだ。 しかし、そんな程度でいいのだろうか。乗り越えることで、私たちの不安は解消されるのだろうか。乗り越えた後の地域は、日本は、それでいいのだろうか。何かが足りなくはないか、どこかを変えなければならないのではないか。 筆者は20年以上にわたり、社会づくりのためのコンサルタントをしてきた。公共事業や民間事業、政府や企業や個人に対して、ファンクショナル・アプローチをつかって障害を乗り越えるお手伝いをしてきた。先入観や固定観念にとらわれない未来を創造してきた。 いまこそ、そのスキルを日本のために使いたい。国・地方自治体、企業、個人にいたるまで、日本再生に向けて、戮力協心のときが来た。この連載を通して、様々な角度から、論じてみたい。
⇒ 記事一覧
横田 尚哉（よこた・ひさや）
株式会社ファンクショナル・アプローチ研究所代表取締役社長。顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。世界最大企業・GE（ゼネラル・エレクトリック）の価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。「30年後の子供たちのために、輝く未来を遺したい」という信念のもと、そのノウハウを潔く公開するスタイルは各種メディアの注目の的。人間ドキュメンタリー番組「情熱大陸」（毎日放送）にも出演し大きな反響を巻き起こす。全国から取材や講演依頼が殺到し、コンサルティングサービスは約6ヶ月待ち。「形にとらわれるな、本質をとらえろ」という一貫したメッセージから生み出さ れるダイナミックな問題解決の手法は、企業の経営改善にも功を奏することから「事業改善」「チームデザイン」「組織改善」の手法としても注目が高まってい る。著書に『問題解決のためのファンクショナル・アプローチ入門』『ワンランク上の問題解決の技術《実践編》』（ディスカヴァー刊）がある。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/203.html
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しかし、それでは、なぜクロル３８が出るのか？
というと、説明がつきません。
クロル３８の検出は、核種を間違っているのかもしれません。
しかし、もしそうなら、東電は、正しい核種検出結果を発表し、訂正する必要がありますが、放置しています。
また、ナトリウム２４の不検出も、何かの間違いの可能性があるわけです。
東電は、過去にもヨウ素１３４などの核種を間違って発表しています。
核種分析ができないようでは、まともに事故に対応できません。
正直、東電には事故対処の能力がないのか？ と思ってしまいます。
「陰謀論者」というラベルを貼って、自動的にノンポリの大勢に思考ゼロにさせたいのではないか？！
常識人は「陰謀論（conspiracy Nut）」という言葉で、＝ 頭がおかしい、トンデモ と ここで、信頼が地に落ちたはずのマスメディアに造られらた価値観そのままではないか？！
あくまで可能性の問題だと思う。
そして、人間の洞察が少しでもあれば原子力が兵器になって悪用されたように、その可能性は充分ではないか？！
それだけはどうしても例外としたいのか？！
大人だったら、否定もせず、肯定もせず 可能性としてあり得るかも知れなしそうじゃないかもしれない と 保留にしておくのが 冷静な態度ではないか？！
オリジナル：ＡＣのＣＭ
「遊ぼう」っていうと「遊ぼう」っていう。
「ばか」っていうと「ばか」っていう。
「もう遊ばない」っていうと「遊ばない」っていう。
そうして、あとでさみしくなって、
「ごめんね」っていうと「ごめんね」っていう。
こだまでしょうか、いいえ、だれでも。
マスメディアが
「美味しい！」っていうと「美味しい！」っていう
「あの人スゴイ」っていうと「あの人スゴイ」っていう
「それはトンデモです」っていうと 「それはトンデモです」っていう
「権威はいつも正しい！」っていうと「権威はいつも正しい！」っていう
そうして あとで真実が出てきて
「あなた、頭から否定していなかったでしたっけ？」っていうと「うっ、…………」っていう
こだまでしょうか、いいえ、常識人ならだれでも
2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」
東京・台東の自公民区議／東電、原発に無料招待／交通費・昼食代丸抱え／翌年の議会で“推進”質問も
東京都台東区議会の自民、公明、民主など与党区議２５人が２００８年１０月３０日、新潟県の東電柏崎刈羽原子力発電所に東京電力から無料招待されていたことが分かりました。東電は区議らの新幹線代や昼食代など少なくとも計５０万円を負担。招待後に原発推進を議会で訴えた議員もいます。
無料招待に応じたのは日本共産党をのぞく区議会の自民１０人全員、公明３人、民主（区民クラブ）９人全員、いぶきの会３人全員。日本共産党区議団４人は「東電が流布する原発安全神話に手を貸すことはできない。視察なら自分たちで費用を出すべきだ」（茂木たかよし幹事長）と参加しませんでした。
東電は上越新幹線上野―長岡間の往復運賃（指定席）と昼食代、あわせて１人あたり約２万円を支出。区議会事務局は「費用は東電が払うと事前に各会派に説明していた」といいます。
当日は朝８時半に上野駅を出発し、長岡駅から東電が用意したバスで原発のある柏崎市に移動し昼食後に原発構内を見学。東電は３時間半にわたって原子炉格納容器内などを案内し「何重ものチェック体制がある」と安全性を強調しました。
参加した民主党の伊藤萬太郎区議は翌０９年９月の環境・安全安心特別委員会で「（火力発電を）原子力発電に変えるとか、太陽光で家庭で電力を補うとか、いろんな方法で突き進んでいく。そういう形でさらにいっそう努力をしていただく」と質問しました。
各会派は、「参加は事実。東電の金銭負担の是非は回答を控える」（自民・実川利隆幹事長）、「自分は都合が悪く不参加だが、同僚議員は原発を知るいい機会だと思って参加したのではないか」（公明・杉山全良幹事長）、「費用の詳細は、覚えていない。全て東電負担でも彼らの宣伝の一環にすぎず、過度な接待などの問題はない。昼食も２千円程度の印象で豪華ではない」（いぶきの会・田中伸宏幹事長）と説明。民主党の河野純之佐幹事長は本紙の文書質問に期日までに回答しませんでした。
東京電力東京支店は「個別の内容は話せない」とした上で、「議員の招待は原発の安全性への理解をすすめるために実施している。原則として当社が交通費を負担し昼食等はお客様で負担いただくことが多いが、すべてそうなっているわけではない」としています。
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■from MRIC
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4月16日午後から19日午前の予定で非常勤産業医として福島第二原子力発電所（以
下F2）に寝泊まりして健康管理を支援しています。これまでの状況を要約します。
福島第一原子力発電所（以下F1）のみならず、F2ももう少しでF1と同様の事態にな
るところでした。F2も震災当初から不眠不休で皆がんばっています。確かに東京電力
は今回の原発事故の当事者であり、広範囲の放射能汚染の加害者ですが、F1，F2で働
く所員の多くも自宅、家族を失ったり、自宅が避難指示区域にあったりする被災者で
す。10日以上、震災から一度も戻れず、家族の安否も電話がつながらずに確認できな
いまま、電気が供給されない原発で命を張って事態収拾に努めた方々です。その中に
は九死に一生を得た方々もいます。しかし、避難所では露骨な批判を浴び、風呂も入
れない状態で通常勤務以上のストレスの高い激務をこなしています。これまでは、急
性期でしたがこれからは慢性のストレス状態が続きます。
17日に長期ビジョンが東電本社から示されましたが、フェーズが変わったことから
震災当初から激務をこなした所員に長期休暇をとらすことや、復旧を進めるF1の所長
以外に長期ビジョン担当の所長（前所長が適任か）を現地に常駐させることが適切と
思います。
また、F2の状況も次もし津波が襲えばF1と同様の状態になることは避けられず、所
員が一丸となって対策を進めています。そのため、F2からF1に応援を出す余裕はあり
ません。F1はすでにレベル7です。一企業が事態収拾する事態ではありません。東電
本店をはじめ、ALL JAPANでF1を応援することが求められます。
産業保健に関してもこの一ヶ月の対応は現場では必死でやっていますが、これから
は計画的な健康管理体制が求められます。現地の医療スタッフは産業医科大学から2
人の医師の常駐を希望しています。本日産業医科大学の森学長補佐に連絡したところ、
東電本社の要請があれば検討すると回答を得ましたのでF2増田所長から本店に現地か
らの声を届けてもらうことを依頼しました。今後、従来からの東電の産業保健体制で
はなく外部からきちんとF1，F2の所員の健康管理（通常の労働安全衛生法に基づくも
の以外にストレス対策、放射線被曝対策も含めたもの）を実施することが求められま
す。これは、原発周辺地域住民も含めた国の枠組みが必要です。
谷口プロジェクト(原発作業員の自己末梢血幹細胞採取）について両所長とも感謝
しており、本日午後F2の副所長が担当として詳細な説明を求めて来室します。虎の門
病院谷口医師の現地での説明も実施する予定です。
F2の体育館がF1所員の宿泊所になっています。夜間巡視すると重症の睡眠時無呼吸
症候群(SAS)患者による強烈ないびきにより、睡眠を妨げられている状況でした。昨
日、フィリップス社に支援を要請し、CPAPの提供を受け、これまでCPAPを使用してい
た2名に装着し、さらにSASが強く疑われる大きないびきを発している方々に置き手紙
を置きました。今晩からそれらの方にCPAPを装着する予定です。
愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野
谷川 武
石巻ローラー作戦についての報告：主観的な評価も交えて
■ 小野沢 滋：亀田総合病院 地域医療支援部
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■from MRIC
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被災後1ヶ月を経過した石巻で、壊滅地区以外では最も被害のひどかった地区の元
世帯数11,271世帯について全戸調査を行いました。各地からのボランティアの医師、
看護師、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーなど延300名程度の参加を得て、4月
15、16、17日の3日間にかけて行ないました。
対象住宅に寝泊まりしている人を調べ、1,409世帯が対象地区の住宅に居住してい
ることがわかりました。要介護者や弱者がどの程度この地区に居るのか、という事が
当初の関心事でした。たしかに、終末期の悪性腫瘍の方や、インスリンが中断してい
る方、認知症の増悪が見られる方など少なからず対応が必要な方はいらっしゃいまし
たが、緊急で対応が必要な方は20名、準緊急（１週間以内）が84名、１ヶ月以内にか
かわりが必要だろうという方は170名、合計274名の方に対して何らかの対応が必要と
考えられました。20名の方の対応は全て終了し、地域の訪問診療に繋いだ方が2名で
それ以外の方は、処方再開の手続きや、臨時診療所の紹介、包括支援センターへのつ
なぎなどで大丈夫な方達でした。褥瘡悪化は一例も見つかりませんでした。
これらの数は、予想に比べ非常に少ないものでした。調査対象があまりにも被害が
大きい地域であったというのが、その理由だと考えられます。また、避難所に避難し
なかった地域にはもっと要介護者が居るものと推測されます。しかし、それらの地域
に関しては包括支援センターや介護支援事業所が残存しており、震災による増悪は有
るであろうと予想されるものの、すでにサービスが導入されている可能性が極めて高
いと考えられます。それらの地区についての調査は、今後の課題として残りますが、
緊急性については余り無いかもしれません。
いずれにせよ、石巻地区の避難所や在宅には要介護者や褥瘡の悪化した患者が非常
に少ないという印象を受けます。気仙沼市で訪問診療の仕組を作った永井医師と電話
で話す機会がありましたが、毎日、褥瘡の創処置に追われ、訪問が数件しかできない
との事でした。これは明らかに石巻の状況と異なっています。この点は石巻市介護保
険課の保健師の動きと関係がありそうです。
石巻市では保健師が中心となり、被災後1週間頃から各避難所から要介護者につい
ての相談があると、とにかく周辺の施設に入所をお願いし、褥瘡などがある場合には、
その施設や病院に出向いて、石巻日赤に運んだり、という活動を地道に行い、150名
程度の患者を施設や病院に一時的に入所、入院させていたのです。おそらくこの事が、
気仙沼で起きた褥瘡の多発を防いだものと予想されいます。
このように保健師の活動が有効であったという傍証が得られた一方で、今回の調査
は石巻地区に残る多くの問題点も浮き彫りにしました。今回の調査で問題だと感じた
点を如何に列挙します。
1)栄養摂取
車のない多くの家庭でパンとおにぎりだけの生活が今も続いています。自宅避難者
には配給がないため、避難所にいって期限切れの菓子パンとおにぎりをもらい、ほそ
ぼそ食べている人が数多くいましたが、彼らの多くは食事は満足だというのです。こ
れは、ただで貰って申し訳ない、という意味で満足なだけで、医師の立場からすると
明らかにバランスの極めて悪い食事です。
2)自宅避難
自宅避難者の中には、ほぼ壊滅した中にたつ一軒家で一回部分が一部の壁と柱2本
で立っている家の2階に住んでいる人や、傾きかけた3階建ての2階部分に住んでいる
人、水道、水、電気、下水のない集団住宅に住んでいる人などいずれも、次回津波が
来たら確実に被害を受けるであろう地区の中の余震でも崩れかねない自宅や、衛生的
に極めて危うい場所に済んでいる方が1,409世帯も居ること自体が大きな問題だと感
じます。中越沖地震の時には行政が立ち入り禁止住居を決めていたと記憶しています。
今日、この地域の医療統括者の石井先生が市に確認したところ、そういった立ち入り
禁止については被災後2週間目までに定めなければならず、石巻市は混乱の中、2週間
以内に定めることができなかったので、もう立ち入り禁止にはできない、という回答
を得たとのことでした。もし、余震でそういった住宅が崩れたら、もし、余震でその
住宅に援助に行っていた訪問看護師や、訪問中の医師が巻き添えになってなくなった
ら、誰が責任をとってくれるのでしょう。
3)小中学校の再開
4月下旬から、小中学校が再開される予定です。しかもほとんどの校舎は同じ場所
でです。これまでは、避難所に居る人達をどうするか、という問題に意識が向いてい
ましたが、自分で現地に赴き、現場を見て、また、ある調査班から公営住宅に子供た
ちが大量に帰ってきているということを聞くに及んで、これはマズイと思いました。
渡波小学校というのは防砂林の直近に建つ小学校で、ほぼ海辺と言ってもいい場所に
あります。周辺の住宅は完全に壊滅し、残っていないような地区です。なんと、この
小学校が開校する予定だということで、4階建ての公営住宅に住む人達が子供を連れ
て戻ってきてしまったのです。電気も、水も、下水もなく、前の道路は夕方には冠水
し、破傷風が出ている瓦礫だらけ、自動車が逆さのまま放置されている中で子供は自
転車で走り回っていたというのです。 今後、最大余震が予想され、また、再度の津
波の襲来も予想されているこの時期になぜ、被災地の真ん中の小学校を開校するので
しょう。市は、避難所からのスクールバスはもともとスクールバスがあった地区以外
は出さないということで、親たちは学校にあわせ、否応なく戻れる住宅に戻ってし
まっているのです。しかも、きちんとした評価も住んでいない住宅に。いつ最大余震
が起き、いつ再び津波が襲ってくるかもしれない今の時期に、冠水してしまうような
通学路を子供たちが歩いて通うことだけは何としても防ぎたい。これが私の今の最大
の関心事です。
●まとめ
今回の調査で、被害甚大な地区には今のところ、高い介護ニーズはないことが判明
しました。また、保健師たちの初動がかなり適切であった可能性が高いことも分かっ
てきました。混乱の中、150名の要介護者の域外避難をコーディネートした彼女らに
敬意を感じずにはいられません。
一度域外避難した方達が先方の病院から退院を迫られているという話をローラー作
戦のスタッフが何人もの家族から相談を受けています。今後は保健師さん達と共に帰
宅時のコーディネートの仕組を作る必要がります。
一方で衛生面、住宅面、危機対応では非常に危うい状況に今も石巻が有ることは変
わりありません。信じられないようなことが、いろいろな縦割りの中で生じています。
緊急時には平時の仕組と全く異なる仕組、ローマの独裁官のような仕組がぜひとも必
要だと強く感じています。
亀田総合病院 地域医療支援部
小野沢 滋
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●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○●
( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/597.html
彼らルシフェリアンにとって、世俗的地位（聖職とはいえ世俗的であることにはかわりない）がそのままその者の悪魔教内の地位を表すものではありません。
その点日本のサラリーマン社長とは全く異なるわけです。
また「悪事」という概念は相対的なものでしかありません。「ししゃも」から見れば、人間など妊婦を胎児ごと食らう悪魔ですよね。
ちなみに奴らは、我々を同じ生き物だとは考えていません。というかルシフェリアンのコアメンバーのDNAは人間と異なるかもしれないのです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/900.html#c5
言葉には責任とってもらいましょう（笑）
たけし発言は今後大きな波紋を広げるでしょう！
なにせ海外人がたけし監督が大好きですから
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/557.html#c26
日本のものなんだから外国にかってにつかわせていいの？
これだけ、地球があやしいといわれているなか・
防衛省なにしとるの 何のために省になったの？？
それとも、缶内閣が協力してるの？？？
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/900.html#c6
格付け会社だの、学歴だの、ISOだの、貨幣だの、宗教だの、軍事力だの、は皆、人間が人間を支配する為に勝手に決めた、「お前俺の前でひれ伏せツール」に過ぎない。
ある制度の下で、「こいつは偉いんだぞ」と言えば、社会はそれを受け入れざるを得ない。
だから、この格付け会社など全くのデタラメであっても、「お前俺（米軍）の前ではひれ伏せ」と彼らが言えば、サルコジだの、菅だの、金だの、世界は皆「へへえー承知」と頭をたれる。
なぜこんなバカバカしいことが、世界でまかり通るのか？
それは、未だ以って白人支配者が「マキャベリ式経営術」などの古典を信仰し続けているからだ。欧米人の頭は、石の文化＝石頭である。
格下げを口頭で言おうが、彼らの資本主義洗脳による、軍事＆貨幣カード支配システムを、自ら変えようとはしない。
石頭の彼らには、変える能力が完全に欠落してしまっているのだ。だから遥か昔から、自分でも公言してしまっている「人間は神が作った失敗作である」と。全く哀れな獣そのものである。
では我々に、一体何が出来るか？ちなみに彼らは、我々を絶えず監視、調査し、先手を打つ準備をし、かく乱し続けるだろう。
だがそのペテン文明も、終焉を迎えつつある。現体制の事実上のオーナー達の死去後、全てが稼動してゆく。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/555.html#c3
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、来週２６―２７日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６０００億ドルの国債買い入れを予定どおり６月まで続ける意向を示すとみられている。景気の先行きが不透明なことから、引き締め政策はとらない見込みだ。
ＦＯＭＣでは償還を迎えた保有債券を再投資するかどうかも議論するとみられているが、アナリストの多くは再投資によりバランスシートの規模を維持するとみている。
予想より弱い経済指標や住宅市場の低迷、赤字削減に向けた緊縮財政策などの影響を受け、ＦＲＢは当面、景気回復の支援を続けるとみられている。石油価格上昇で総合インフレ指数が上昇したが、バーナンキ議長を含めＦＲＢ当局者は一時的な現象とみている。
ＦＯＭＣで議論するとみられるのは出口戦略。タカ派の委員からは、詳細な出口戦略策定が必要との声が上がっている。
国債買い入れを６０００億ドルから拡大する意向はないとみられるが、６月末まで続けるかについては一部のアナリストから疑問の声がでている。
バークレイズ・キャピタル（ニューヨーク）のエコノミストでＦＲＢに勤務していたこともあるマイケル・ギャペン氏は、ＦＯＭＣ声明での文言を「買い入れる方針（intends to purchase）」から「買い入れるだろう（will purchase）」と変更する可能性を指摘した。
前回３月のＦＯＭＣでは「景気回復の足取りは一段としっかり」としたが、その後の石油価格上昇が景気を圧迫し、消費支出や企業収益に影響が及んでいる。
ＦＯＭＣで影響力をもつニューヨーク連銀のダドリー総裁は、景気回復は「弱い」と発言しており、中東・北アフリカなどでの地政学的リスクに言及した。
ＩＳＩ（ワシントン）の政策調査担当幹部でＦＲＢに勤めた経験をもつロバート・ペルリ氏は、「引き締め政策に完全に転換する前に、景気が自律回復局面にあることを確認するだろう。石油価格、予定される緊縮財政策、低迷する住宅市場など不透明要因を考慮すると、政策据え置きが妥当となる」と述べた。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は、ＦＯＭＣ内のタカ派委員を考慮すると「引き締めまでいかないまでも、タカ派とハト派の妥協点として、引き続きインフレに対し警戒する文言が入るだろう」と述べた。
バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見を、２７日に初めて行う。会見では出口戦略の質問が当然でるだろうが、議長はＦＲＢの考え方を示す機会とするだろう。出口戦略についてＦＲＢ当局者は様々な意見を示している。
ＦＲＢは四半期経済見通しも公表するが、市場では石油価格高の影響でコアインフレ見通しを引き上げるかを注目している。
（Kristina Cooke 記者；翻訳 村山圭一郎；編集 宮崎亜巳）
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/559.html#c1
［東京 ２０日 ロイター］ 日銀が追加緩和策の一環として昨年１２月から開始した指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、心理的な下支え効果について一定の評価を受けているが、一方で中途半端な買い支えはボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削ぐという副作用もある。売買高低迷が続けば、結果的に株価の上値が重くなるとの指摘も出ている。
日銀は１９日、資産買い入れ基金を通じて株価指数連動型のＥＴＦを１８４億円購入したと発表した。昨年１２月の買い入れ開始後、ＥＴＦの購入は１６回目で、買い入れ総額は２５９４億円となった。昨年１０月に打ち出した資産買い入れ基金で、４５００億円に決まったＥＴＦの買い入れ規模は、３月１１日に発生した東日本大震災後の金融政策決定会合で９０００億円まで拡大している。１９日までに買い入れ枠全体の２８．８％を消化したことになり、買い入れは順調なペースで進んでいるといえる。
日銀は過去にも株式を買い入れ政策を実施したことがあるが、それは金融機関が保有する株式を間接的に買い取るという手法だった。日銀が直接市場に介入するのは今回が初めて。買い入れ基金増額後の記者会見で白川日銀総裁は「金融市場参加者のリスクテーク姿勢に好影響を与えることを期待している」と述べたが、実際に日経平均は３月１５日に付けた８２２７円を底値として反騰相場に入った。「もともと買い上がるような性質の資金ではないが、心理的な下支えとしての効果は大きかった」（ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部部長の小林久恒氏）と評価する声が出ている。
野村証券投資調査部ストラテジストの阪上亮太氏は「東証の時価総額を考えれば市場へのインパクトは限定的だが、傾向としてＴＯＰＩＸが１％以上下落した日に買い入れることが多い。リスクプレミアムの低下を促すという狙いは必ずしも達成されていないが、弱気ムードが広がるタイミングで買いを入れるスタンスを明確にしているため、市場参加者とって安心感につながる」と指摘している。
ただ、日銀によるＥＴＦ買い入れはポジティブな側面だけではない。株式市場の売買高低迷の一因になっているとの見方もある。「前日も外部環境が悪化する中で日本株は不自然に下げ渋った。日銀のＥＴＦ買い観測が浮上し、短期筋が売りを手控えたためだ。中途半端な買い支えはボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削いでしまう」（準大手証券トレーダー）と懸念する声が出ている。１９日の東証１部の売買代金は１兆１６１０億円と今年３番目の低水準だった。
１９９０年のバブル崩壊後、ＰＫＯと呼ばれる株価維持政策が当局によって何度か行われてきたが、明確な効果があったという評価は聞かれない。需給のゆがみから売買高を伴わないレンジ相場が長期化すれば、結果的に株価回復を遅らせるリスクもある。
（ロイターニュース 河口 浩一；編集 伊賀大記）
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http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/560.html#c5
朝日新聞も原発推進の社論を転換した。毎日新聞と比較すると腰が引けているが。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110420.html#Edit1
朝日新聞といえば、大熊由紀子という記者がかつていて、科学部で原発推進記事を書き続けていたそうだ。その当時私は朝日新聞を購読していなかったので大熊の記事は読んでいないが、一連の記事は世間に原発容認派・推進派を増やすのにずいぶん影響があったとのことだ。
その朝日新聞も腰を引きながらも社論を転換する。社説が書く通り、
現実問題としても、今回の震災で原発の新増設を受け入れる自治体が出てくるとは考えにくい。老朽原発の延命も、もはや困難だろう。
という冷厳な現実がある以上、東京電力から広告料を得ているマスコミといえど、異常な主張はできない。
それにもかかわらず、昔自民党内閣で通産相を務めた与謝野馨は、「原発推進は正しかった」と開き直る。このような異常な発言を連発する閣僚を、菅直人は直ちに罷免すべきだろう。もっとも与謝野を引き入れたのは菅自身だから、全く期待はしていないけれど。
鉄腕 → 鉄腕アトム → atom → 原子力
Ｄ → death → 死
ＡＳＨ → 灰
続けると「原子力の死の灰」となる。
この村は最初から呪われていたのか？「食糧自給など企てるやつは必ず被曝させる」という見せしめか？
福島大学の測定した放射線レベルマップを見てみる。福島第一原発の周囲20kmは測定エリア外だ。が、20km圏の北西に「爆心地」のように明白に放射線の高いエリアがある。ＤＡＳＨ村はここから非常に近い。偶然だろうか。
放射線レベルマップ
http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/FURAD/FURAD/data-map-datail.html
DASH村をGoogleマップで見る
http://barekichi.blog24.fc2.com/blog-entry-673.html
今回の事故でＴＯＫＩＯのリーダーが被曝したのではないかと心配されている。そういえば、東京都内で放射線の強さを測定した結果、東京都庁で高い放射線が検出されたことがあった。東京の被曝…。不気味な符合である。
東京都内にある放射線量の数値が高い場所
http://netafull.net/neta2011/037529.html
ところでＤＡＳＨ村では、過去２回不審な火事に見舞われている。
2003年1月19日と2006年1月19日である。３年を隔てて奇しくも同じ日に１１９番通報することになったのも不思議なめぐり合わせである。
http://www.k-macs.ne.jp/~zoo/newpage25.htm
この震災でも『ＴＨＥ 鉄腕ＤＡＳＨ』は番組終了にはならなかった。今後も日本全国を回りながら番組を続けていくという。
最初に選ばれたのは愛知県扶桑町であった。なぜ愛知県？浜岡原発との位置関係は？
扶桑町は名古屋の北に位置する。浜岡原発より西なので少し安心する。しかし、浜岡原発と福井県の原発銀座を結ぶ直線上にちょうど乗っているように見える。
また、山本寛氏が「ダム建設は名古屋経済を壊滅させる」と警告した徳山ダム水系とも近いように思われる。地震には要注意だ。
徳山ダムが地震を誘発するリスクにご注意を
http://amateur-lenr.blogspot.com/2009/10/blog-post.html
扶桑とは中国の伝説で日本を意味する言葉だそうだ。どうか日本全体が死の灰で汚染されるような事態になりませんように。
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/509.html
［ウィーン １９日 ロイター］ ２５年前に史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原発で、事故当時に責任者の１人だったアナトリー・トカチュク氏は１９日、日本の原発危機への対応は迅速かつ責任ある態度だと称賛した。同氏は、チェルノブイリ原発４号機がコンクリート製の「石棺」と呼ばれるシェルターで覆われた後、内部に入った４人のうちの１人。
ウィーンで記者会見を行ったトカチュク氏は「爆発や事故の後、核物質は放射線を出しており、近づくことさえできない。（近づけば）強い放射線で全員が死ぬだろう」と指摘。「中に入って調べることは、命を犠牲にすることを意味する。日本は最善の民族性を示したと思う。一致団結し、迅速に対応した。そのことが国をパニックから守ったと考えている」と述べ、福島原発の事故直後に十分な情報提供をしていないと非難するのは間違いだとの考えを示した。
チェルノブイリ原発では、事故発生の８カ月後に「石棺」が完成すると、内部の状況を検査するよう指示が出たが、完全に崩壊して通路がないためロボットは使えず、トカチュク氏を含む４人が入るしかなかったという。
石棺内部では、高濃度の放射線によってコンクリート壁がすでに崩れ始めており、トカチュク氏らは「すぐに喉の痛みを感じ、頭痛やひどい関節痛」も経験、放射能汚染で１人がすぐに死亡、２人が数日後に死亡したとしている。
同氏は「危険であるのは分かっていたが、何をしているか本当には理解していなかった。初めのうち、放射性物質を手で動かしていた」と語った。
当局はチェルノブイリ原発事故による死者を３１人としているが、がんなど放射線に関連した健康被害で死亡した人も多く、最終的な死者数や長期的な健康面への影響については、今も激しい議論の対象となっている。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/594.html#c1
幕末から大正にかけて実業家として活躍し、第一国立銀行や東京証券取引所などといった多種多様な企業の設立・経営に関わり、日本資本主義の父といわれる渋沢栄一。その彼が、関東大震災時の日本の危機を乗り切るために発揮した素晴らしいリーダーシップから、現在同様の危機に瀕している我々日本人は何を学ぶべきかについて、公益財団法人渋沢栄一記念財団研究部部長 木村昌人氏 vs 藤原直哉氏の対談放送です。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/204.html
頭から否定する奴は何かおかしい。ブルーノ・ジョルダーノやガリレオに対する教会側、当時の常識人の反応に似てないか？ ２色しか識別できない古いコンピューターような思考力で、マスメディアに、「あの人いい人、この人悪い人」的に、ネガティブキャンペーンに直ぐ乗せられて来たが、現在のコンピューターは、マルチカラーが識別できる。人間もそうじゃなければならない。頭から否定したり、肯定したりするのは「立場」が在るからじゃないか？！
「陰謀論者」というラベルを貼って、自動的にノンポリの大勢に思考ゼロにさせたいのではないか？！
常識人は「陰謀論者（conspiracy Nut）」という言葉で、＝ 頭がおかしい、トンデモ と ここで、信頼が地に落ちたはずのマスメディアに造られらた価値観そのままではないか？！
あくまで可能性の問題だと思う。
そして、人間の洞察が少しでもあれば、原子力が兵器になって悪用されたように、その可能性は充分ではないか？！
これだけはどうしても例外としたいのか？！
大人だったら、否定もせず、肯定もせず 可能性としてあり得るかも知れなしそうじゃないかもしれない と 保留にしておくのが 冷静な態度ではないか？！
オリジナル：ＡＣのＣＭ
「遊ぼう」っていうと「遊ぼう」っていう。
「ばか」っていうと「ばか」っていう。
「もう遊ばない」っていうと「遊ばない」っていう。
そうして、あとでさみしくなって、
「ごめんね」っていうと「ごめんね」っていう。
こだまでしょうか、いいえ、だれでも。
マスメディアが
「美味しい！」っていうと「美味しい！」っていう
「あの人スゴイ！」っていうと「あの人スゴイ！」っていう
「それはトンデモです！」っていうと 「それはトンデモです！」っていう
「陰謀論者は頭が悪い！」っていうと 「陰謀論者は頭が悪い！」っていう
「権威はいつも正しい！」っていうと「権威はいつも正しい！」っていう
そうして あとで真実が出てきて
「あなた、頭から否定していなかったでしたっけ？」っていうと「うっ、…………」っていう
或いは「あなた、頭から否定してなかったでしたっけ？」っていうと「そうでしたっけ？」っていう
こだまでしょうか？ いいえ 「常識人」なら誰でも
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/200.html#c11
日本の災害から5週間後、状態はより悪くなり、改善がなされていないという
報告ばかり。それは、これまでに起こったことのほかに、さらに地域的世界的に
深刻な問題が待ち構えていることの前触れである。
土曜日のМ5.9の余震の後、福島近くの海水の放射能レベルが急激に上がり、
施設で新しい漏れの可能性を示唆。新たな損傷の報告はなされてないが、ヨード
131は通常の6,500倍、金曜日より1,100倍上昇。セシウム134と137は4倍近く上昇。
原子力安全・保安院は新たな漏れの可能性を挙げたが、追跡不可能と認めた。
独立した専門家の多くが、最も危険なプルトニウムを含む放射能の世界的広がり
を緊急に警告しているにもかかわらず、原子力安全・保安院はいまだに人や海洋
生物への脅威はないと主張している。
原子炉や貯蔵プールへの注水によって、原子炉容器やタービン建屋内に高濃度
の放射能によって汚染された水がたまっている。そのために、短時間でも被爆す
ると危険なので修復作業が阻まれている。
放射能レベルの増加は、貯蔵中の燃料の損傷を示唆している、つまり、これま
でよりさらに大変な問題ということだ。
底にたまったものの量が多すぎれば、過熱して圧力容器に穴を開け、大量の放
射性物質が環境に放出される。実際既にそれが起こっていないという保証はない
し、報道されていないだけかもしれない。
深刻な炉心の破損を控えめに言い、社団法人日本原子力学会はこれまでに溶解
した燃料はほん少しであり、１，２，３号機に均一に分散されたと主張した。こ
れまでに分かっていることを元にすると、修復には少なくとも数ヶ月、もしかし
たら数年かかるだろう。私たちは前例のない惨事に対処しようとしているという
専門家もいる。
（4月13日物理学教授加來道雄のインタビューからの記事抜粋）
『福島第一原発は、カチカチと時を刻む時限爆弾』
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2656.html
・・・・加來教授いわく、人々は原発の危険について真実を知らされていない。
将来、古い原子炉のメルトダウンの危険性もあり、事故があれば、保険で保証で
きないほど大きな損害がある。米国政府に保険を保証させる、いわゆる「プライ
スアンダーソン法」が必要。
ヘレン・カルディコットら専門家たちは、福島程度又はそれより大きな事故が
避けられない、稼動する原発が増えるほど、危険は大きくなると警告。
放射性元素が、呼吸、口からの摂取、皮膚からの吸収によって体に入る。食物連
鎖によって危険な放射性核種が濃縮される。人間の甲状腺、肝臓、骨、脳の少量
の細胞に大量のアルファ、ベータ、ガンマ放射線が照射され、それが長い年月を
かけて、無制限な細胞複製につながる。それが癌だ！放射性核種は何世代も残る
ので、癌や遺伝性疾患が増える。放射性レベルに許容量はない。放射能はど
んな量でも有害で、蓄積され、永久で、容赦ない。
専門家はまた、再臨界の可能性をも懸念。IAEAは福島で再臨界の可能性を警告
したが、これまでのところ最終評価は出ていない。
4月11日の Ilya Perlingieri博士の記事。物事は少しも改善されていない。著
しく悪化している。GEのマーク１のような危険な原子炉は人々を危険にさらして
いる。福島の原子炉の影響はチェルノブイリをはるかにしのぐ。
結果的に、日本人全員に非常に大きな影響を及ぼすだろう。また、放射性元素
は風や水によって運ばれるため、地球上すべての人が多かれ少なかれ影響を受け
る。未来の世代も含めて。
さらに、放射能を含んだ水を海に捨てることは環境犯罪。食物連鎖全体を汚染
しながら、北アメリカの西海岸まで汚染水が届くだろう。水は循環するので、空
気中に蒸発し、放射能を帯びた空気が地球を回るだろう。私たち全員が重大な危
険にさらされている。
さらに環境保護庁が西海岸を含む監視局の多くを閉鎖したため、人々は重要な
情報が得られないだろう。どれほどの欺瞞、ごまかしを私たちは受け入れる事が
できるのか。福島は過去最悪の事故。何百万人が癌になる可能性。高レベルの放
射能が雨、雪、飲み水で検出されている。放射性ヨード131、セシウム137がアメ
リカのミルクで検出された。
福島の6ヶ月前に書かれた記事：深刻な気象影響（地震、洪水、津波など）、
人間の誤りやすさ、軍事衝突を考えると、核災害が起こるのは時間の問題。核降
下物は国境を越える。放射能汚染や汚染された人々の治療の経済的損失は莫大。
どんな国もつぶれてしまう。
汚染する放射能の影響は存在するにはあまりに危険だが、堕落した政治家や産
業界の暴利をむさぼる人達があまりに無節操なためにそれを止めることはできな
い。
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http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/594.html#c2
福島県南相馬市の弁護士からの悲痛な訴え
2011/4/18(月) 午後 0:36
福島県南相馬市で、自らも被災しながら、震災、原発被災者の相談にのっている弁護士からの悲痛な訴えが、弁護士有志が加盟するＭＬに投稿があった。ご本人の了解を受けて掲載する。マスコミも入らない地区だという。
マスコミの記者、デレクターのみなさん
ぜひ報道してほしい。
その弁護士はひばり法律事務所の西山健司弁護士。
福島県南相馬市原町区西町１－６－１０
ＴＥＬ ０２４４－２６－６００６
ＦＡＸ ０２４４－２６－６０１６
同人のＨＰ参照
http://hibari-law.com/us/
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1. 福島県南相馬市に住み、開業している一弁護士からの情報の発信です。マスコミが入らない地域です。
2. 南相馬市の状況
北から鹿島区、原町区、小高区です。小高区は、ほぼ原発から２０キロ圏内であり、ほぼ避難指示が出されています。原町区は、概ね原発から２０キロから３０キロ圏内に位置しており、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定されています。
コンビニや小規模小売店の営業がようやく行われるようになりました（時間制限、品数制限あり）。商店街はシャッター街の状態です。大型店舗も中規模のスーパーすらもやっておりません（原町区内から相馬市の店舗へのバスが１日３本程度出ています）。
ガソリンも民間のタンクローリーなど入ってきません（ほぼ支援物資による供給がほとんどです）。
郵便は届きませんし、原町からは郵便を出すことはできません。ただし、郵便局に出向けば別ですが、受け取るところは本局のみです（長蛇の列です）。また、出すことのできる郵便局は4カ所のみです。ポストには投函できません。
その他の宅配便などは営業しておりませんので、メール便等は届かず、自由と正義も届かないでしょう。
新聞の配達はなされていません。
主要な金融機関はほぼ営業しておらず、銀行店舗内のATMも機能していないのが多いです。北上すること２０キロの相馬市内に行くと、30人くらい並ぶ待ち時間があります。
沿岸付近は立ち入り禁止の看板がありますが、通り抜けできます（ただし、がれきの残骸と泥であふれています）。
自衛隊の車は多いです。支援物資の輸送・遺体収容等のため。なお、ようやく始まった遺体収容は中々進んでいません。気温が高くなるにつれ、腐敗が進み、伝染病等が蔓延する危険があります、
常磐線の復旧の見通しはありません（以前は、１時間に１本で、通勤・通学の手段でした）。
バスもありません（従前もほとんど便数はありませんでした）。
夜の町はいっそう真っ暗闇に包まれています。
医療機関の一部はようやく診療を再開していますが、必要十分ではありません。
原町区内の学校（小中学校・幼稚園・保育園・高校）の再開のめどは全く立っていません。小中学校は鹿島区内で行うようです（原町区内からはスクールバス）。保育園は鹿島区内に臨時で一カ所。高校はサテライト。
市やボランティアで個別家庭に対する支援物資の配送を行っている状態です。
何よりも戻りたいのに原発のせいで戻れない、もはや生活を立て直すすべがない、という行き場のない思い、どうしようもない思い、いつ収束するのか分からない不安、どのように補償されるのかの見通しの不透明さが極めて強いです（特に第一次産業従事者は、、、何年も何十年も掛けて農地を耕作し農作物を育て、牛を飼育し・繁殖させ、収入を得てきたににかかわらず 原発により全てを生活の基盤を失ってしまいました、残ったものはローンしかありません）。
原発事故により仕事がありませんので、収入がないから暮らしていけません（避難所ではまだ生活はできますが）。となると、この地域から出て行かざるを得ません。
親戚や子供の家に避難していた人が戻ってきた背景には、2，3日はお客さん扱いだが、10日経てばお荷物扱いされるストレスだそうです。避難所であれば同世代の人と話もできるし、特に不自由はないとのこと。
南相馬市と相馬市では町の雰囲気が異なることを肌で感じます。南相馬市はその中心部が原発から３０キロ圏内。相馬市は原発から５０キロです。相馬市内の店舗はほとんど営業を再開しています。相馬市に裁判所もあります。これに対して、南相馬市は、、、全く取り残されている状況です。
市民向けに義援金（一世帯５万円）の説明が行われましたが、わずか５万円で何ができるの？という感じです。
原発問題の収束なくして復興などあり得ません。
3. 住民にとって必要なもの
生活するためのお金が早急に必要です。明日のお金が切実な問題です。ただ、原発の被災者、地震・津波の被災者であれば同じであると思います。小口資金と言っても、借りることを嫌います。どうせ返すなら借りない方がいいという思いです。
それとともに、原発についての情報を必要としています。原発について住民・避難者を対象とした説明会・講演会・学習会等を行うのは、住民が欲しているであろう情報に直接触れることができるからです。ただ、住民の一番の関心は原発の問題がいつまで続くのか？いつになれば帰れるのか？と明確に答えることのできない問題です。これは原発の被害者全員に共通します。
南相馬市には仕事がありません。従来は、農業・漁業・酪農、原発、役場でした。仕事がなければ生活ができません。生活の基盤を建てることができません。働きたいのに働けない、震災前でも仕事については多くの声を聞いてきましたが、本当に切実な問題です。今のままでは、若者は南相馬を離れ、残るのは高齢者のみとなるでしょう。地域のコミュニティーは崩壊します。国や県が雇用をこの地域で創出しなければ、その行く末は目に見えています。
4. 原発の安定と収束が大前提
原発問題が安定し収束しなければならないことは生活の大前提です。避難所を廻れば必ず原発問題にぶつかります。南相馬市はもちろん、相馬市でも同じです。
いったい、日弁連として原発問題にどう取り組むのでしょうか？何も見えてきません。既に原子力損害賠償審査会は始まりましたが、日弁連は弁護士を送り込まないのですか？
5. 一弁護士として
避難所相談はボランティア。事務所は臨時で開けていますが、１ヶ月の震災で滞った業務と依頼者の安否確認を片手に、もう片手は避難所巡りで手一杯です。新規で相談など余裕はありません。何せ原発から３０キロ圏内ですから。昨年、建てたばかりの家の住宅ローンを抱えつつ、福島市に避難させた妊娠７ヶ月の妻を抱えながら。生活の保障はありません。
東京に一時避難していた際、ロースクールの同じクラスの友人と恩師からたくさんの応援を戴きました。また、東京では、震災に関する研修や味の素スタジアムと東京武道館での相談に参加させて戴いておりました。
でも、南相馬と東京は全くの別世界ですね。福島市と南相馬も別世界です。実際に被災地で生活してみなければ分からないことは多いですね。私がまだ中学生の頃に起きた阪神大震災はテレビで見る限り信じられない光景でした。でも、やはり実際に被災者にならないと見えない感じられない面というのはあるのですね。
避難所相談（相談ブースに座っている時間はほとんどありません。避難所の皆さんに声を掛けて、始めて相談になります）で避難所の皆さんと膝をつき合わせて、自らの状況についても話すと、避難所の皆さんは、妻のこと、私のことを心配してくれます。とてもありがたく、あたたかい気持ちになります。今の生き甲斐です。
下半身はこんにゃくで代用か（汗）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042090135901.html
もう水棺を初めていると。
うまくいくのかな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/525.html#c39
★３月１２日
●ＮＨＫは東大の関村直人教授をひっぱりだしてきて深刻な状況ではない（燃料メルトダウンはない）と楽観的なニュアンスを伝えている
●ＴＢＳ（ＵＳＴＲＥＡＭ）は燃料棒の９０センチが冷却水から出ているので（メルトダウンの危険性がある）放射能が気体として拡散するおそれがあるという深刻なニュアンスである
西尾 漠（にしお ばく、1947年 - ）『はんげんぱつ新聞』編集長。原子力資料情報室共同代表が出演中
http://www.ustream.tv/?lang=ja_JP
http://onomar.jugem.jp/?day=20110312
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/500.html#c45
これらの企業は、2000年代には国内労働者を290万人削減し、海外で240万人増やした（商務省調べ）。国内440万人増、海外270万人増と、至る所で雇用を増やしていた1990年代とは大違いだ。
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Bloomberg News
ガスタービンのコンポーネントを検査するＧＥ従業員（仏ベルフォール）
こうした傾向は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マイクロソフト、ウォルマート・ストアーズといった大手米企業にとって、アジアをはじめとする他地域の経済がますます重要になっていることを示す。
また、失業率が高く賃金が伸び悩んでいる時期にあって、米経済の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにしている。平均以上の賃金を払う傾向にある多国籍企業は数十年にわたり中流層を支えてきた。
一部関係者によると、政府はこうした雇用傾向を理由に企業が簡単には雇用輸出とそれを受けた製品逆輸入をできないようにしたり、海外市場で採用されている雇用創出策を一段と積極的に追及したりしている。より企業寄りのアナリストは、大企業にとって米国は以前ほど魅力的な投資・採用の場でなくなっていると分析する。
ブッシュ前大統領の顧問を務めた経験を持つダトーマス大学教授のエコノミスト、マシュー・スローター氏は、米国の魅力が減退したと考えている。
同氏は10年ほど前、「米系多国籍企業が海外で創出している雇用1件につき米国で2件の雇用が生まれる」との見解を示して注目を集めた。同氏によると90年代は本当にそうだった。しかし今は違う。
商務省の最新年間調査によると、多国籍企業は景気後退で売上高や設備投資が落ち込んだ09年には、米国で120万人（5.3％）、海外で10万人（1.5％）の雇用を削減した。
海外労働力の増加は米企業にとって微妙な話だ。その多くは、海外労働力の割合を開示しておらず、開示している場合でもそれに関して話したがらない。オラクルの広報担当者は「将来の雇用や従業員数についてはコメントを控える」と述べた。
一部企業は、米国内工場の生産性向上や米国が世界に占める割合が全般に縮小していることの反映との見解を示している。建設機械メーカー、キャタピラーの広報担当者は「米国外の売上高が全体に占める割合が増えるにつれ、海外労働力が増えている」と述べた。
状況は企業によって大きく異なるが、大企業全体を対象とした商務省の統計をみても違いはわからない。国内外で雇用を縮小しながら生産性を向上している企業もあれば、国内外で採用をしている企業もある。国内で雇用を削減し海外で増やしている企業もある。
企業によっては、海外での販売・生産要員の採用は米国での研究・設計職の増加を意味する。一方、単に米国から生産を移行するだけの企業もある。政府はさまざまな業界や国に関する詳細を11月に公表する予定。
ＧＥは、雇用、解雇、買収、分離をしながら、国内でも海外でも労働力の全体の規模を縮小している。05～10年には海外で1000人、米国で2万8000人を削減した。
同社のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした削減について、米国より低い賃金を追い求めた結果ではないと語る。先月ワシントンで行った講演では、「安い労働力をめぐるグローバル化の時代は終わった」との考えを示し、「今日われわれはブラジルに行く。中国、インドに行く。顧客がいるためだ」と強調した。
2000年には、同社海外事業の割合は30％だった。これが現在は60％。海外従業員の比率は46％から54％に拡大した。
イメルトＣＥＯによると、10、11年の国内製造部門とハイテクサービス部門の雇用増加は1万6000人となる見通し。たとえばペンシルベニア州エリーの中国向け機関車事業が150人、アトランタのスマートグリッド技術センターが400人の増員となる。
キャタピラーは海外売上高の割合が拡大している。世界全体で労働者を増やしているが（景気後退に際してレイオフをした09年は例外）、採用ペースは海外のほうがずっと急速だ。05～10年は、米労働者の3400人（7.8％）増に対し、海外は1万5900人（39％）増だった。
同社の広報担当者によると、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の大半は依然として本拠地イリノイ州ペオリアで行っている。今年の設備投資予算30億ドルの「半分強」は米国内の施設分だという。
企業向けソフトウエア大手オラクルの過去5年の雇用は、海外が米国内の2倍のペースで増加した。2000年代初めには国内労働者の方が多かったが、10年末時点には63％が海外労働者だった。ただ、Ｒ＆Ｄの80 ％は今も国内で行っているという。
ネットワーク機器大手シスコシステムズも雇用の伸びは海外の方が急速だった。
マイクロソフトは例外だ。昨年は世界的に雇用を削減したが、過去5年の増員は米国内が1万5300人と、海外の1万3000人を上回った。マイクロソフトの従業員の約60％は米国を拠点としている。
記者: David Wessel
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/559.html#c2
まあいろんな考え方があると思うけど
日刊スポーツ「つくば市が放射能検査を転入者に要求」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110420-763741.html
によると
「今月１１日、同市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、県と市に苦情を訴えたため発覚した。」
仙台だよ、仙台。
この男性よりも証明を求めた職員の方が汚染が強かった可能性もかなりある。
このケースに関しては相当にバカバカしいというかアホっぽい側面が強い。
最終的にはスーパー・タンカーか何かに移すんだろ？
汚染水・処理どうする？
ネバネバ納豆菌か？ドロドロガラス剤か？
どっちにしろイルカとかくじらとかあざらしのたまちゃんとか死ぬぞ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/599.html
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2187235
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%B3
カリフォルニアの大停電に関しては、電気の値段を吊り上げてもっと利潤を増やすために、電気の供給を止めてしまい、エンロンの従業員達が電話で話しているところを聴くと、電気が止まったために困っているお年寄りをネタにして笑ったりしており、全く罪の意識を感じていなかった。
http://tanakanews.com/blog/0401261318.htm
ニューヨーク大停電とエンロン事件
2003/08/17
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/289.html
東日本大震災発生から1ヵ月となった4月11日は、英国の新聞、テレビも日本の状況を大きく報じていた。街中では高校生が「日本を救おう」と書いたバケツを持って募金を行っていた。大手ＣＤ販売店に行くと、コンピレーションアルバムのチャート1位は「ＳＯＮＧＳ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ」だった。電力・ガス供給会社のＥＤＦエナジー本社近くでは、原発反対者が「ノーモア・フクシマ」と書かれた垂れ幕を道路に広げ、交通を遮るというハプニングがあった。
とはいえ、ここ1週間の報道を振り返ると、リビア関連のニュースが最も多かった。ウィリアム王子の結婚の記事も多いが、目立つのが大手銀行への批判記事である。
ロイズ銀行は、経営トップにポルトガル人のアントニオ・ホルタオソリオ氏を起用したが、話題になったのはその厚遇だ。業績を向上させれば、1300万ポンド以上の報酬が約束されている。同行は、金融危機後の救済で、株式の41％を納税者が保有させられている。そのため、納得がいかない市民が多い。
次のページ>> 日本の復興と財政再建の行方にロンドン市場参加者の関心も高い
大手銀行幹部の高給への批判が鳴りやまない原因の一つには、英政府が厳しい財政削減策を推し進めていることも挙げられる。プライスウォーターハウス・クーパースの試算によると、夫婦共働きで昨年の収入が5万2000ポンドだった子ども3人の家庭の場合、健康保険料の引き上げ、給付金の大幅なカット、付加価値税引き上げなどによって今年は1700ポンド以上の負担増の可能性があるという。サラリーは400ポンド増加する見込みだが、インフレ率に比べると大幅に低く、実質の購買力はさらに悪化することになる。
3月下旬に、ロンドンで政府の歳出カットに反対する大規模なデモがあった。公的部門で働く人びとの抗議が中心である。前労働党政権は、公的部門の労働者に手厚い対応を取ったが、財政再建に取り組む現政権はこれを問題視しており、激しい摩擦が起きている。「もはや英国は階級で分断された社会ではない。富を生む納税者と、公的部門で働く人のあいだに社会的亀裂が生じている」（「デイリー・メール」紙4月2日）。
ただし、財政再建をやらなくてよい、という声は野党からも聞こえてこない。論争の対象は歳出カットの手法、スピードについてであり、長期的な財政のあり方に真摯に向き合っている人が意外に多い。冒頭で述べたように、英国の人びとの日本の震災被害に対する同情は強いが、膨大な政府債務を発散させずに日本はいかにして復興を果たしていくのか──ロンドン市場参加者の関心も高い。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/569.html
妻子をいち早く安全地帯に逃がす父親の鏡、エダノ君を総理大臣にしよう！
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/412.html#c140
2011年4月20日 水曜日
◆ジム・ロジャーズ氏が語るインフレ、商品、中国 ４月１４日 日経新聞
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E28A8DE3E1E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E0
「2011年４月６日 Forbes.com」 インフレ、商品市況、そしてアラブ諸国の政情不安の３点は、今日国際投資家が直面している最も重要なテーマに含まれる。４月２日に上海で開かれた「ワールドマネー・ショー」の合間に、この３点をはじめとする注目テーマについて著名投資家のジム・ロジャーズ氏に話を聞いた。ロジャーズ氏は米有力ヘッジファンド、クォンタム・ファンドの共同創業者で、『中国の時代』（日本経済新聞出版社、2008年）など投資に関する数々のベストセラーの著者でもある。インタビュー要旨は以下の通り。
――中国経済の前途をどう見ているか。
「中国の好景気と繁栄は継続しており、すそ野が拡大しているのが分かる。不動産ブームも広がっており、より顕著になっている。だが当然、私を含めてこれを不動産バブルと見る者もいる。少なくとも私は沿岸部の都市については不動産バブルだと考えている。ご存じのとおり、中国政府はバブルをはじけさせようとしており、恐らくそうなるだろう。中国の政府には、本気になればどんなバブルでもつぶせるだけの権限と支配力がある。いずれ分かる」
――中国のインフレについてはどうか。
「世界的なインフレは既に起きており、深刻だ。しかもさらに悪化するだろう。原因の一端は中国にある。というのも自国通貨を国際市場から遮断しており、結果的に資金が中国に閉じ込められているからだ。このため資金は中国内の行き場を探して、家具や不動産、実物資産などあらゆるものに向かう。これが問題の一因だ」
「ただ言うまでもなく、本当の問題は米国が大量の貨幣を増刷していることであり、それが世界中にジャブジャブあふれていることだ。中国人民銀行がどれほど抵抗しても、米国の中央銀行の方がはるかに規模は大きく、資金量も多い。世界中の中央銀行は商品相場の高騰という事態に直面しており、たとえ自ら貨幣を増刷しなくても物価は大幅な上昇を続けるだろう。このため当面は貨幣の増刷とは無関係に、インフレは進む構造になっている。それでも米国が火に油を注ぐかたちで量的緩和を実施していることが各国のインフレ抑制を一段と困難にしている。米国はインフレを最大限にあおっており、状況は悪化するだろう」
――そうした見通しに基づいて、中国では何に投資しているのか。
「中国で私が買っているのは人民元だけだ。知ってのとおり、電話１本で数百万元を買うといったことはできないが、合法的に買い足せる機会があればそうしている。中国株は今は買っていない。暴落したときには買いたい。次の暴落がいつかは分からないが、どんな国でも必ず暴落は起きるもので、そのときに買い足すつもりだ。私の中国に対する考え方は、他のどんな投資対象とも違っている。中国株を買い、孫のため、少なくとも子供のために長期保有するつもりだ。中国は21世紀の超大国になると確信しているので、子供たちには孫の時代まで保有してもらいたい」（中略）
――日本の混乱の影響は最終的にどうなると見ているのか。
「私は４月上旬に日本株を多少買った。それ以前、すなわち震災で日本株が急落する以前から購入を検討していたため、行動に移したのだ。日本の状況によって商品相場の上昇圧力はさらに高まるだろう。日本の農産物は汚染が疑われ、廃棄される可能性もあるためだ。金属に関しては、日本では長年建築活動が活発ではなかったが、今後は復興需要のため銅、セメント、鉄鋼については新たに想定外の大口需要家となるだろう。同じことが石油、天然ガス、石炭についても言える。ウランに代わるエネルギー源の重要性が高まっているためだ。このため今後は石油、天然ガス、石炭などのエネルギー源への需要が高まるだろう。世界にとっては商品需要が増えることを意味する」（中略）
――インドについてはどう見ているか
「楽観はしていない。実際にはインドはショート（空売り）している。インドの欠点や、インドに対する人々の無理解についてはいくらでも話せるが、１つ重要な事実を挙げるとすれば、インドの債務は国内総生産（ＧＤＰ）の90％に達している。どういうわけか、インドへの強気論者はこの点に気づいていないか、無視している。知っている人もいるかもしれないが、様々な研究によると、債務ＧＤＰ比率が90％に達すると、急成長は非常に困難になる。何をしても過去の債務の返済にまわることになるためだ。どれだけ生産性が高く活力にあふれていても、相当な負担を抱えていることに変わりはない。これをはじめとする様々な理由から、私はたいていの人ほどインドに対して楽観的ではない。旅行するにはすばらしい国だが、事業をするのはひどく困難な国だ。インド人にとってすら、それは同じだ」（後略）
（私のコメント）
国際金融資本が今どのようなことを考えているのかは、ジム・ロジャーズ氏のインタビューを読めばある程度は分かるのですが、中国びいきのロジャーズ氏は中国の好景気と繁栄は継続すると見ているようだ。娘に中国語を習わせるくらいだから相当なものだ。国際金融資本は日本に仕掛けてきたような手順で投資をしてそれを回収するのだろう。
ロジャーズ氏はすでに人民元しか買っていないようですが、人民元の切り上げを見込んでいるのだろう。中国ではインフレが加速化していますが、為替が自由化していないためにマネーは国内に滞留してインフレの原因になっている。中国の外貨準備高は３兆ドルを突破して日本の３倍もの水準になっている。ドルにリンクさせるためにはドルを買って元を売っているからドルは貯まる一方だ。
日本もドルを貯め込んで来ましたが、必要以上にドルを貯め込んでも意味は無く、国内にマネーが溢れてインフレを誘発している。日本のように為替市場が自由化していれば海外に投資も出来るのですが、中国では自由に人民元を持ち出すことが出来ない。持ち出しを自由化してしまうと海外で為替市場が出来てしまって政府が為替管理が出来なくなるからだ。
インフレを抑制するために利上げをすれば、さらに海外のマネーが流入してきて外貨準備高が膨れ上がることになる。１年余りで１兆ドルも増えたことになりますが、アメリカの金融緩和でばら撒いたドルを中国が一手に買っているようなものだ。中国がドルを買ってくれるからFRBも安心して米国債の買いオペが出来るのだろう。
中国の国内に滞留した人民元を回収して中央銀行の不胎化政策をしているのでしょうが、バブルを潰さなければ焼け石に水だ。結局はアメリカに押し切られて人民元の切り上げか為替の自由化を選択せざるを得なくなるだろう。その為にロジャース氏は人民元に投資している。中国もドルに固定させるために人民元を大量発行してドルを買い取っているのですが、米中で量的金融緩和合戦をしているようなものだ。
日本も東日本大震災で日銀が資金供給して一時１ドル＝８５円まで円安になりましたが、紙幣をばら撒けば為替が安くなることは明らかだ。日本は律儀に不胎化政策を実施して円高を維持し続けてきましたが、その結果インフレどころがデフレになるほどになってしまった。米中を見ればわかるように紙幣のばら撒き合戦をすればインフレになり通貨は安くなる。
ロジャーズ氏は４月に日本株を買ったそうですが、国際金融資本も安くなったところは買っているようだ。東北地方などでの建設需要を見越して銅、セメント、鉄鋼などの需要を見込んでいる。エネルギーに関しても
石油、天然ガス、石炭などの需要が高まり、世界の市場にも大きな影響を与えるだろう。マネーに関しても中国などへの投資に回っていた分も逆流するかもしれない。
ロジャーズ氏はこれからは農業の時代と見ており、「農民がランボルギーニを乗り回すようになり、証券マンはタクシーを運転するようになる」と言っていますが、アメリカの農業のことだろう。日本も農業の自由化を通じて競争力を強化すればこの波に乗れるのではないだろうか。中国やインドの経済成長で３０億人近い人口が肉を食べるようになるだけで飼料などの農産物価格が高騰する。
中国やインドなどの新興国投資ブームは、先進国の金余り現象がもたらしたものであり、新興国への投資ブームもバブル崩壊に伴う経済破綻がギリシャやアイルランドのみならず、ポルトガルやスペインなどに広がるにつれて安全な国への投資に向くことになるだろう。
その意味では国際金融資本の日本への投資も回帰が期待されますが、大震災による金融緩和は３年後には１００円を越す円安になるだろう。９０年代も阪神大震災による金融緩和で１４５円までの円安がありましたが、日本の円安で中国経済は強烈なダメージを負うはずだ。人民元をいくらドルに固定していても日本の円安で中国は円買い介入してくるかもしれない。買った円は国債に回るかもしれない。
日本のエネルギー政策の転換は、原子力から火力に転換されて石油や石炭や天然ガスの需要が高まり、値上がりすることで貿易黒字から赤字転換して円高から円安への要因になるだろう。外貨準備も減り続けていますが、大震災の影響は輸出の減少となって加速している。
◆日本の２月末の外貨準備高が先月比１４億９５００万ドル減 ３月８日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0308&f=business_0308_098.shtml
日本財務省は7日、「2月末の外貨準備高は1兆914億8500万ドルに減り、先月より14億9500万ドル減少した」と発表した。中国国際放送局が報じた。
発表によると、外貨証券と外貨預金はそれぞれ前の月より22億3700万ドルと15億2100万ドル減少したが、金は20億6700万ドル増加した。外貨準備高の減少は4カ月続いているという。（編集担当：村山健二）
◆中国の外貨準備高３兆ドル突破「合理的な水準を超えた」＝中銀総裁 ４月１９日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0419&f=business_0419_205.shtml
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は18日、中国の外貨準備高は「合理的な水準を超えている」と述べ、外貨準備の運用を多様化すべきとの認識を示した。中国の外貨準備高は3月末に3兆ドルを超え、2位の日本を大きく引き離して世界一を維持している。中国企業家網など中国メディアが19日報じた。
中国人民銀行の周小川総裁は18日、北京の清華大学での講演で、「現在の中国の外貨準備高は合理的な需要水準を超えている。過剰な外貨の蓄積は市場の過剰流動性につながり、中央銀行の不胎化政策にとっても重圧となっている」と率直に述べた。
中国の外貨準備高は世界一で、3月末に3兆ドルを突破し、3兆447億ドルとなった。09年6月末に2兆ドルを突破してから1年もたっていない。
周総裁は、中国は外貨準備の運用を多様化すべきだとの認識を示し、中国政府も外貨準備高を縮小する努力をしていると述べた。国の政策として黒字削減、内需拡大、消費拡大、サービス業の発展を急がねばならないと指摘したが、外貨準備の運用について具体的な言及はない。記事によると、「中国が外貨を抑制せねばならない全体的な方向性と目的ははっきりしているのだが、今のところ良い方法が見つからない」と述べたという。（編集担当：阪本佳代）
賛成。戦時中の日本政府が「国民の命を守ることを第一」にしていたとは、とうてい思えないが、それでも学童疎開はやった。今はどうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/591.html#c3
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/76f281800d6dfcf45d8a44ff549bd93f
読売新聞 より
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T01021.htm
政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ
政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。
自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。
政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、
「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」
と語った。
岡田氏は「（３％引き上げは）まだ決まったわけではなく、白紙から検討する」と答えたという。
自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。
消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。
公明党も、自民党と足並みをそろえている。
山口代表は１９日の記者会見で、
「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」
と語った。
野党側には、菅政権への不信感が根強い。
菅首相がもともと消費税率引き上げによる財政再建を重視していたこともあり、「首相の構想にうかうかと乗れない」という側面も大きい。
民主党でも反発が出ている。
同党が１９日に開いた党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）・財務金融・総務部門合同会議では、
「上層部で消費税率引き上げを決めても、国会で堂々と反対する」
「今消費税増税の話をするなんて被災地の住民の気持ちをわかっていない」
などの声が相次いだ。
（2011年4月19日22時05分 読売新聞）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
これほど財源に困っている中で、なぜ米国債売却の話が出てこないのだろう。
日本の保有する米国債は約６０兆円。
日本は中国に次ぐ米国債の保有国である。
それを売却すれば、増税しなくても十分復興費用に充てられる。
それをなぜ売却しないのか。
先日ヒラリーが来日して菅直人と会ったときも、
米国債は売らないようにと念を押したのだろうか。
この未曾有の国難に対して、自国の債券を売却せずして一体いつ売却するのだろうか。
何か根本的なところがおかしいように思う。
国民の血税で購入した米国債を、こういうときこそ売却して国民に返すことは、理の当然のことだ。
それがなぜできないのか。
日本が財政難に陥っているのは、日本のカネがアメリカに流れたからだ。
それを返せといえないのなら、国民にさらなる負担（増税）を強いるのではなく、
政府の責任で日銀に日本銀行券を発行してもらい、それを財源にして復興資金に充てるしかない。
つまり復興国債の日銀直受けをやるしかないのだ。
米国債の信用は低下している。
アメリカの財政状況から見ても、今後ますます信用が低下するだろう。
紙切れ同然になる前に、政府の保有する米国債を売却するべきだ。
今を逃してその時期はない。
そういう国家としての毅然とした態度を取れずして、国民にばかり負担をしいて増税すれば、国内消費は落ち込みむばかりで、景気回復どころか、いっそうのデフレ状態が続くだろう。
雇用は伸びず、失業率は増大する。
『１に雇用、２に雇用、３に雇用』
そんなことを言っていたのはどこの誰だったか。
東日本大震災の福島第１原発事故で「原子力発電に反対する県民会議」は１３日、県に対し、高速増殖炉「もんじゅ」や高経年化原発などの停止、防災計画の見直しなどを要望した。
要望書では、もんじゅや運転開始から４０年を超過した敦賀１号機、美浜１号機の停止、高浜３号機でのプルサーマル発電の中止などを求めた。また、福島原発事故を踏まえた防災計画の策定、原子力に偏っているエネルギー研究開発拠点化計画の自然エネルギー推進に向けた見直しと敦賀３、４号機増設計画の白紙撤回のほか、地震・津波に配慮した原発の安全審査指針の見直しを国へ求めることなどを盛り込んだ。
岩永幹夫・原子力安全対策課長は、県が国に対して対策の実施を求めているほか、電源車の配備など電力事業者が対策を始めているなどと状況を説明し「安全審査の直すべき所は直すべきと考えており、これからつくる原発への対応も必要になる」などと所見を述べた。敦賀３、４号機の増設は国が安全審査中で、国の審査を厳格に見守りたいとした。
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福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅは1995年ナトリウム漏れ事故で14年間運転停止。
そして昨年2010年5月、14年ぶりに運転再開直後から相次ぐトラブル警報機の誤作動や制御棒の作業ミスが続出にも関わらず運行中です。
経済偽装省原子力不安全や危険院や電欲会社など狂ったヤツが推進する原子力に安全性などない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/453.html#c127
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110420
１９日付け時事通信記事から。
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に－政府
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を３％引き上げれば、年間７．５兆円の財源が見込まれる。（2011/04/19-00:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900006
ううむ、政府は復興財源確保のため、消費税を「現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討」しているそうであります。
消費税増税ですが今回は実現しそうな雲行きでありこれは極めて危険な政策だと危惧します、「復興」と名付ければ増税も、被災地と連帯を望む今の日本人一般には受け入れやすいと思うからです
それを裏付けるような毎日新聞の世論調査結果も出てきます。
東日本大震災：復興増税、賛成５８％－－毎日新聞世論調査
◇政府の原発対応「評価せず」６８％
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
（後略）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110418ddm001040064000c.html
・・・
確かに復興財源を確保することは喫緊の課題であります。
しかし萎縮している日本経済の現状を考えると、ここは「復興」増税ではなく「復興」国債発行で財源を確保すべきと考えます。
いくつかの経済指標はデフレ下にあった日本経済にこの震災で更に経済が悪化して急速に萎縮しつつあることを示しています。
例えば地方経済の景況判断指数（ＤＩ）は過去最大の悪化を示しています。
地方経済、過去最大の景況判断悪化 地銀協まとめ
全国地方銀行協会が13日まとめた４月の地方経済の景況判断指数（ＤＩ）は、35.7で前月に比べ17.5ポイント悪化した。東日本大震災の影響で「生産や個人消費が落ち込むなど強い下押し圧力が加わっている」ことから、悪化幅は1971年３月の調査開始以来最大となった。
景況判断指数は地銀協に加盟する63行を対象に、３月中の地元経済の状況（好転・悪化など）を調査し数値化した。
東北地方では震災による被害と物流の混乱などで生産活動が大きく落ち込み、電子部品の海外受注も大幅に減少。青森県や山形県などでも「宿泊予約が激減」するなど大きな影響が出ているという。
景況見通しの判断指数は38.8ポイント悪化の17.7となり、過去最低だった2009年１月に次ぐ低い水準となった。今後の電力不足への対応などもあり、悲観的な見方が強い。
また消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）も過去最大の落ち込みを示しています。
消費者心理、最大の落ち込み ３月の消費動向調査
2011/4/19 21:09
内閣府が19日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は38.6と前月より2.6ポイント低下した。比較可能な2004年４月以降で最大の落ち込みとなった。東日本大震災や原油高で先行き不安が強まり、国内旅行を控えるなど自粛ムードが広がった。ただ、百貨店など消費の現場では４月に入って支出を増やす動きもみられる。
消費者態度指数は「暮らし向き」など４項目について、今後半年間の見通しを５段階で評価してもらって集計する。個人消費の先行指標となる。内閣府は消費者心理に「弱い動きがみられる」と判断し、４カ月ぶりに下方修正した。
４つの指標はすべて悪化した。「暮らし向き」は3.3ポイント低下。外食大手のすかいらーくの３月の既存店売上高は前年同月比9.6％減った。自粛ムードに加え、ガソリン不足で消費者が乗用車での外出を控えたことが響いた。
（後略）
このようにいくつかの経済指標が、今だかつて無い急激な落ち込み、いわゆる「フリーフォール」（崖から落ちるような落ち込み）な状態を示しているわけです。
風評被害もあり観光地などの旅行業やホテル産業からも経済萎縮の影響が出始めています。
千葉のホテル営業終了へ…中国客５割、原発打撃
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で海外からの旅行者が激減し、千葉県内のホテル業界を直撃している。
千葉市中央区の「ホテルグリーンタワー千葉」は１８日、７月末で営業を終了すると発表した。成田空港周辺のホテルも打撃を受け、業界団体の調べでは県内での宿泊予約キャンセルがおよそ４万人に達するなど、深刻な影響が広がっている。
ホテルグリーンタワー千葉（２７０室）は、オフィス棟やアリーナで構成する「千葉ポートスクエア」の一角にある。運営会社のグリーンタワー（同市美浜区）によると、福島第一原発事故が長期化する中、主要顧客だった中国や台湾からの観光客が激減し、営業の見通しが立たなくなった。取引先の旅行会社二十数社が宿泊予約をキャンセルするなどし、売り上げは前年比６割減に落ち込んでいたという。
同ホテルは、建物を所有する民間会社から賃借して２００３年９月に営業を開始。駅から遠い立地を成田空港利用の外国人旅行者をターゲットに集客してカバーし、宿泊客の５０％以上を中国などからの観光客が占めていた。
開沼義正総支配人は「独特の営業方針でやってきたが、想定外のことが起きた。原発問題も先が見えず、これでは家賃も払えない。大変残念」と話した。
（後略）
（2011年4月19日14時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110419-OYT1T00375.htm
このような経済が萎縮している状態で増税することが果たして本当に「復興」につながるのか大いに疑問です。
毎日新聞の世論調査などでは国民の多数が増税に賛成しているようですが、あえて私は異を唱えたいです。
本当の「復興」につなげるには「復興」増税ではなく「復興」国債を発行してそれを財源とするべきです。
日本の経済状態がこのようにいくつかの指標が急落しつつあり警告アラームがなっており、実際に営業を止めるホテルなども出始めている中で、さらなる消費の冷え込みを誘うような、デフレを悪化させるような増税策はとても危険だと考えます。
財政規律うんぬんの議論は承知していますが、日本は世界最大の債権国であり日本国債の信頼は極めて高いのは周知のことです。
現在も放射能漏れが止まらない福島原発の事後処理も含め、津波による大変な被害を広域に出した今回の震災の復興は、中長期に渡ることが予想されます。
日本経済の体力をしっかり持続させなければ「復興」を成し遂げることはできないと思います。
「復興」増税に賛成の人々には今一度再考することを強く求めたいです。
「復興」という言葉に騙されないで欲しいです。
このタイミングでの増税は被災地との連帯を実現しないことでしょう。
さらなる経済の悪化を招きこの国の経済をさらに萎縮させ、結果として財源創出もままならなくなり、財政が息詰まり「復興」とは真逆の道を日本経済は歩むことになるでしょう。
（木走まさみず）
ホピ族はアメリカの砂漠地帯に住むインディアンである。マヤ文明の末裔と言われており、優れた霊性を持つ。ホピ族の聖地にはプロフェシー・ロック(予言の岩)があり、そこには人類の未来の予言が刻まれている。彼等はこの予言を代々語り継いできた。
実は、ホピ族にはある恐ろしい予言が伝えられていた。
母なる大地から心臓をえぐり出してはならない、もしえぐり取ったならば、それは灰のつまった瓢箪と化し、空から降り、やがて世界を破滅に導く。この瓢箪の灰は、恐ろしい破壊力を持ち、川を煮えたぎらせ、大地を焼き尽くし、生命が育たなくなる。そして人々は不治の奇病に苦しむのだ。
これは、広島・長崎に投下された原子爆弾のことである。ホピ族は原子爆弾の事を「灰がつまった瓢箪」と表現している。そして「恐ろしい破壊力を持つ灰」とはウランのことである。しかも皮肉なことに、広島・長崎の原爆の原料のウランは、ホピ族が住まう聖地フォー・コーナーズ(母なる大地)から採掘されたものだった。
この恐怖の予言が的中してしまったことにより、世界の終わりが近いと危惧したホピ族は、太古より封印していたホピの予言を世の中に広める決意をしたのだった。
だが、この恐ろしい予言は広島・長崎の原爆の事だけではなく、現在の福島原発事故を暗示していたようにも思う。なぜなら、原子炉格納容器の形はまるで「瓢箪」のようではないか!?
そして今回の日本の震災・原発事故を受けて、ホピ族の長老たちからの公式なメッセージが日本と世界に向けて発表された。
それによれば、現在、起こっている事はすでに予言されており、バランスを失った地球の大変化の時である。地球やその全ての命を敬い、母なる地球を大切にしてほしい。そして人類は大きな選択の時を、迎えている等々…。
そして最後にこう結ばれている。
「カワク・ワロロマニ(ありがとう。未来に良きことが起こりますように)」
ホピ族からの公式メッセージはYouTubeにもUPされているので、実際に見てメッセージを受け取って欲しい。
ホピの予言で、滅亡の「9つの前兆」というものがある。そのうちの8つ(白人による原住民への迫害、鉄道・電線・高速道路の登場、石油流出事故等々)はすでに的中している。
そして残る最後の予言とは…。
「天の住まいが大音響とともに落ちてきて、青い星のようなものが見えるとき、ホピ族の儀式はまもなく終わりを告げる」
というものだ。
天の住まいは国際宇宙ステーション(ISS)の事で、落下するときに青い光を放つとも言われているが、実際のところはまだわからない。しかし、この予言が成就されたとき、いよいよ滅亡へのカウントダウンは始まるのだという。
ホピの予言によれば、人類は今まで第1から第3までの時代を経験し、栄枯盛衰を繰り返してきた。そして現代は第4の文明の時代にあたる。人類は物質主義、利己主義に陥ってバランスを失い、このままでは滅亡の日も近いという。しかし、人類が精神性を高めて良い方向に変われば、第5の時代は平和な世界が訪れるという。
ホピの予言どおり、人類の大いなる清めの日は近いだろう。我々が未来の選択を誤らない事を祈るしかない。
(呪淋陀(じゅりんだ) 山口敏太郎事務所)
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/105.html
”naibuhibaku-1" でした。
（ごめんなさい）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/588.html#c6
関係筋が明らかにした。
日本政府の非公式な照会に対し、北朝鮮側は２人の拘束を認めた模様だが、詳細は不明で、政府は引き続き確認を急いでいる。
拘束されている男性２人は、東京都内の４０歳代と千葉県内の３０歳代。３人は、３月中旬頃に羅先の水産加工会社の招待で中国吉林省琿春から陸路で羅先に入り、拘束されたという。７０歳代の男性は、「自分は無関係と判断されて解放された」としている。
この男性は解放後、中国に戻って同総領事館に保護を求め、今月９日に帰国。北海道警は、男性が北朝鮮国外に覚醒剤を持ち出す「運び屋」の役割を担っていた可能性があると見て、任意で事情を聞いている。
（2011年4月20日14時35分 読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/221.html
1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/20(水) 14:09:59.53 ID:LieUcsEk0● ?2BP(141)
「村は安全」講演翌日に「計画的避難」 「みんなずっこけましたよ」
春は年配夫婦が山菜採り。夏秋は家族連れの野菜の収穫体験。ナス、キュウリ、カボチャ。
「小さいお子さんならトウモロコシなんかはもう、喜んじゃって大はしゃぎですよ。キャーキャー言って」
中略
福島県飯舘村飯樋の「までい民宿どうげ」のおかみさん、佐野ハツノさん（62）はうれしそうに説明する。でも、これは事故までのこと。2011年春、事態は一変した。
ハツノさんは、とてもうれしいし、ありがたいと感じている。それでも、以前は少しだけ「安全になったら」という部分はひっかかっていた。
「別に危険じゃないのに…」という思いがあったからだ。
村内では、「村が呼んだのか、県や国が派遣したのか知らないけど」（ハツノさん）、「放射能専門家」の大学教授らの講演会が相次いであり、
「村は安全だ」と訴え続けていたという。4月10日にも地元中学校で大学教授の講演があった。「500人は参加してたかな」。
ハツノさんも聞きに行った。やはり内容は「原発に近い村最南端部を除き、基本的に村は安全だ、安全だ」という話だったそうだ。ハツノさん宅は村中央部付近だ。
ところが、その翌日の11日、村全域の「計画的避難区域」入りが公表された。
「みんなずっこけましたよ。何だったんよ、昨晩の『安全だ』講演会は、って。口先だけかぁって」
こうなってしまっては、「村は安全じゃない、とよその人から思われても仕方ないかも」。
ハツノさんは、行政だけに頼らず村民が自主的に参加する村づくりについて、「8、9合目まで到達していた」と原発事故前は高く評価していた。
いまどこまで後退したのか。ハツノさんが「何合目やろうか」と問いかけると、幸正さんは「5合目」と即答した。「計画的避難」が実行されても、
「村を再興しよう、という気持ちはこの村にはまだ残ってる」。ハツノさんも続けた。
「踏ん張る。がんばる。これまでの村起こしの土台があるから。この村はまた5合目から持ち直す」。
http://news.livedoor.com/article/detail/5503465/
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/453.html#c128
企業も売電。家庭も売電で、原発をなくそう。
戸別に発電。それをスマートグリッド（スーパーグリッド）で結ぶ。
地域金融みたいです。お金ではなく電気を融通しあう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/588.html#c7
あんまりあほらしいんで，否定する理由を述べるのが面倒なだけだよ。ｗ
猫に小判，馬の耳に念仏以下だもんね。っｗ
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/200.html#c12
日経（経由：金子勝氏）
「日経電子版が、東芝と組んでテキサス州で原発増設計画を立てていた米電力大手ＮＲＧエナジーが19日福島原発事故を理由に投資を打ち切ったと報道。東芝もスマートグリッドで行くべきか。」
https://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/60578574461173760
行くべし、行くべし。明日のために、行くべし。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/584.html#c3
http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20110419dde012070003000c.html
牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！
研修を終え、それぞれの職場に配属されて、新入社員たちは初めて「本当の収入・待遇」に気づく。同じ職種でも、同じ会社の中でも、年収以外の“待遇の差”が歴然と存在する。
例えば、社員食堂はタダ！の会社。通勤に新幹線代が出る会社。民間家賃なら１０万円以上の社宅にタダ同然で入れる会社。家族手当、単身赴任手当、寒冷地手当……残業手当が１日１万円を超す「うらやましい職場」もある。オモテの年収だけでは“サラリーマンの実入り”は分からない。
「諸手当の王様」は国会議員だろう。歳費は月１２９万４０００円。６月と１２月に出る期末手当が年５５３万円。これに加えて夢のような諸手当の数々。文書通信交通滞在費が月１００万円、会派に所属していれば立法事務費として月６５万円（いずれも無税）。その上、億ション並みの議員宿舎。ＪＲ乗車がタダ、飛行機もタダ……オモテの年収は約２１００万円だが、事実上は４０００万円以上の“収入”が約束される。諸手当の王様だ！
その議員センセイが東日本大震災の復興に、と歳費を半年間３割（月約５０万円、期末手当を含めたベースで）減額することにした。１人当たり削減額は約３００万円。彼らは胸を張るが、「本当の収入」の３割だったら約６００万円ではないか？
企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償として“お手盛り”で誕生した政党交付金は奇妙キテレツな「諸手当」である。要件を満たした政党だけに年間計３２０億円が支給される（共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない）。
国民全員が１人年額２５０円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも？縁もない政党に献金することになる。
使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる。しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。
明日４月２０日、年額約３２０億円の４分の１にあたる８０億円が各政党に配分される。
非常時である。イギリスのタイムズ紙など世界が「日本人のガマンという不屈の精神」を称賛した。大震災の影響でサラリーマンの世界でも「××手当」が次々に姿を消した。
諸手当の王様よ！ この際、政党交付金をガマンすべきだ！（専門編集委員）
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http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090903ddm041010005000c.html
毎日新聞 2011年4月19日 東京夕刊
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