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さらに、放射性物質に限らないが、クジラやイルカ等、海に生息する哺乳類が、
海洋の汚染のリトマス試験紙になるという、太平洋沿岸に限らないが、
クジラ、イルカ等、海のほ乳類が海岸に打ち上げられた始めたら・・
わが国沿岸の海はかなりの汚染状態にあると考えるべきである。
そのミンククジラの数値は、疑わしいな・・
肉はすでに出荷とのこと・・
基準値の10分の1だから、
簡単に出荷すべき問題ではないのであるが・・
徹底的に調査すべきであった・・
クジラがどの辺を回遊して、どんな魚を食べていたか、
その魚の汚染具合はどうか？肝臓の状態はどうか？等・・
なにもしないで、消費者の口に入るんだな・・。
やはり、なによりも調査より出荷（消費者の口に入れることが）が、
重要なんだな・・・
もうすでに80近しの死期が近い人間の言うことは信じられない！
今後10年後、20年後の「言ったことに対する」
責任なんて取らない、取れない人間は自己保身で何でも言う！
お偉い先生なんで政府要人にも意見してるんでしょうが
そんなに大したことないんだったら
20キロ付近で枝野や岡田はなぜあんなに
防護服を着込んでたんでしょうかねぇ（笑）
この石川も菅政権同様
捏造、隠蔽、偽造でしょうね！
２、国会議員のお話は前置きが長く、３氏の手短に要点をお話しようとする
努力がひしひしと感ぜられただけに、際立っていた。時間が限られている
中で、前置きの長い国会 議員に対し腹立たしく思った。
３、孫をなぜ呼んだか疑問に思った。このような場合の参考人はその道の
専門家であるべきだ。孫の専門は経営とＩＴです。福島原発事故に仰天して
俄かに自然エネルギーを言い出したに過ぎない。俄か勉強と言う点では私
とどっこいどっこいだろう。 ３氏の原発発言を和らげるためのバッファー （緩衝）として呼ばれたのではないか。
４、広瀬隆氏を呼ばなかったのは、国が過激すぎる、と考えたからだろうか？
しかし、彼は代替エネルギーとしてガス（ＬＰＧ）発電を提案しています。 傾聴に値するだけに残念です。孫のような俄か勉強とは重みが違うのです。 自然エネルギーは原発を今すぐには代替できないでしょう。
５、「小出さん、政治家、官僚ではなく、国民に語りかけてください」と別の
サイトのコメントに述べました。多くの人々が動かない限り、政治家と官僚
だけの良心と論理性だけでは、原発を廃炉にすることは出来ません。
今後も、推進派との闘争は続くでしょう。
次回の「たねまきジャーナル」での小出さんの発言が楽しみです。
（注）ここで、孫を呼び捨てにしている理由について。
ヤフーは一貫して原発を強力に推進してきた「読売新聞」と「産経新聞」の記事を多く露出して来たし、今も露出している。この２誌の記事を全て排除せよ、とまで言わないが、せめて有力な競争者であるグーグール並みの良心（客観性の追及）
を示すべきだ。グーグルは地方紙でも「良い」と思う記事を積極的に露出している。この転換が行われたとき、貴君へ「敬称」を付けてやる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/603.html#c53
武蔵野機械時代のコシミズの一日
６時：「わー、日が差してきたよ、まぶしい、まぶしすぎる。助けてくれー」←深夜番組で目が疲労
８時：「わー、定期がない。定期がないんだって。創価が盗んだんだ助けてくれー」←買ってない
１０時：「わー、ガス臭いぞ、なんでボクの椅子だけ臭うんだ、生物兵器だ助けてくれー」←屁
１２時：「わー、頭の中でタモリの歌がきこえるぞ。遠隔操作だ、助けてくれー」←窓際にだけ聞こえる騒音
２時：「わー、ガス臭いぞ、なんでボクの椅子だけ臭うんだ、生物兵器だ助けてくれー」←屁
４時：「わー、腹がグーといったぞ、大変だ、昼食が一服盛られていた助けてくれー」←早引け
多くは失敗は失敗のもとである。
それにしても「失敗学」とは、学者はいろいろな学問を考えつくものだね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/645.html#c13
しかし、彼は生前「セクシャル・ヒーリング」という
名曲を、世に残して逝ったのである・・
マービン・ゲイ「セクシャル・ヒーリング」
http://www.youtube.com/watch?v=GVTN5o9Kgu8
ライブ
http://www.youtube.com/watch?v=FdHhxxrH6pU&playnext=1&list=PL401153C68195DFA5
>化石燃料というものがいずれ枯渇してしまうから原子力だと思ったわけですが、原子力の資源のウランは実はこれしかないのです。
石油に比べても数分の１、石炭に比べれば数十分の１しかないという、大変貧弱な資源
彼は科学者ではなく、もう政治活動家だから、あまり批判しても意味がないのだが
そもそも埋蔵量自体、あまり信用できない
ただ、少なくとも、資源としてウランがたくさんあることは間違いないし
そして原子力の燃料としては、ウラン以外にもいろいろある
（また再処理技術や廃棄技術が向上すればウラン実質資源量も、激増することになる）
wiki/可採埋蔵量
主な地下資源の可採年数は、石油が41年、石炭が147年、天然ガスが63年、ウランが85年とされている[2]。
脚注 [編集]
^ ローマクラブが最初に警鐘を鳴らした際には、可採埋蔵量と原始埋蔵量を取り違えて過剰な反応がなされ、「石油はあと30年で枯渇する」といったショッキングな報道がなされた。
^ 資源エネルギー庁 エネルギー資源の可採年数、原資料: BP統計2007、URANIUM2005、2008年5月26日閲覧。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/659.html#c2
ま、中央でも災害はしばしば起こっているわけで、
それらだけが歴史に残っている訳。
と推理してみました～。
検査をしないと逆に疑われるんよ。
静岡、神奈川、埼玉、栃木の皆さん、アホと違うか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/550.html#c115
あれほど口を閉ざしていたマスゴミがココに来て一気に反原発・発送電分離にまで論じるようになってきた。
おかしい。
発端は浜岡原発だが、これは菅の独断のように言われているが実はアメリカからの強い支持があった。
アメリカは何を狙いはもちろん、国の大動脈・電力インフラの獲得である。
既に2001年、宗主国・アメリカからの植民地・日本への命令である『年次改革要望書』で発送電の分離が盛り込まれているのだ。
震災、放射能漏洩で世論の地ならしをしておき、東電を丸裸にし、送電網を一気にユダ・ファンドが叩き買いをする。この地ならしに孫正義氏が一役買った。
投稿者が言うように、孫正義氏は怪しい人物である。この人はユダ商人に近い人物である。反骨の碩学者・小出氏と原発問題において同列にするべきでない。
確かに、原発は全基廃炉にして欲しい。電力業界の垂直統合廃止、発送電分離は望ましいことだ。これを機に世界一高い電気料金が下がることを望む。これは多くの国民の願いである。
しかし、ここで思い出さなくてはならないのは、あの『郵政民営化』謀略である。
小泉純一郎という悪魔の役者が国民を熱狂させ、一気に世論が動いた。マスコミも今のように一気に振れた。反対する者は非国民にされた。
全く同じ構図である。
この国の行政の振り子がドラスティックに動くのは、アメリカの指令が出た時だけである。マスゴミも然り。
熱に浮かれて、ハッと気づいたときに、国の大動脈を外資に握られていたという惨状だけは現出させてはならない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c8
技術者さん達へ望みます。核を利用しない発電方法を本気で開発して下さい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/642.html#c3
釧路で捕獲されたくじら。
何処で被曝したんだろう？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/660.html#c7
ウランを使った軽水炉の危険性だけで、全ての原子力がＮＧと言えない
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/620.html#c17
＞メシアが再び
オレのなかで、ヨーロッパが霞む。
(ROY と共演か？ IN HEAVEN)
Gary Moore - Parisienne Walkways - Live HD
http://www.youtube.com/watch?v=vkUpfw4Hf3w&feature=related
(泣いて、泣いて、FOR ROY ）
JEFF BECK LIVE Cause We've Ended As Lovers
http://www.youtube.com/watch?v=VC02wGj5gPw
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/488.html#c1
もし、小出さんが、京大原子炉実験所の教員でなかったら、考えるだけでも恐ろしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/603.html#c56
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524c.pdf
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524b.pdf
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110524a.pdf
以下、東京電力が５月16日付けに保安院に提出した報告書です。
復元した生データーと主張している事故当時のデーターです。
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/houkoku/houkoku.html
今の状態は事実の積み上げで推測するしかない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/646.html#c5
原発のあるところは、貧困にあえいでいたところばかりで、
なぜか自民党の地盤ばかりだ。
貧すればどんする、いい事例だ。しかし金を得ても、心はより貧しい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/627.html#c2
この祖父母の教えもわからんではない。
それはね、前提条件があるのね。
もし自分にしばらく安泰な既得権益があって、
息子娘子孫に伝えられる商売・資産があって
名士と一応呼ばれる立場にあってある程度高い教育が
得られるという前提なら、
この祖父母の教えも帝王学ってことで意味はあるよ。
貧乏人がこれ守ったら身ぐるみはがされます。
搾取されます、ピンハネされます。
そこが水谷先生の所詮教員上がりでしょ
っていう限界なんですよ。
水谷先生は、いい人なんだけど、世間で生き抜くって事に関しては
世間知らずなんですわ。
ネットゲリラの野次馬さん的な海千山千処世術があれば
まだ別なんだけどね。
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/359.html#c1
だから、金融緩和していないから、円高なの。
＞だからアメリカよりもEUよりも、日銀は市場に資金を提供しているのです。
三箇所のマネーサプライと、マネーストックをきちんと比較してから言ってね。
どうして、具体的数値に基づかないで、話しをするのかなあ？あなたの話は、「名目」と「実質」をぜんぜん区別していないの。「味噌もくそも一緒」の議論をしているの。何度言われても、あなたには理解できない（教科書読んでね）から、みんなあきれているの。
＞金融緩和は景気低迷や円高には全く効果無かった
▼こんなことは教科書に有りませんね。
そりゃそう。金融緩和は円高に効果あるもの。
「金融緩和時、GDPは成長していない」なんて、事実ではないから。
あなたのいう、金融緩和時以降の、GDPを調べてから言ってね。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/768.html#c51
日本軍と同じで根性論では何事も解決しない、姦の被災者へ頑張ってくださいと全く同じで屁のツッパリにもならない。
災害直後の一番目は炉の冷却かもしれないが二番目は作業員の作業環境を整える事位、素人でもすぐ思いつく。
小出先生が口を酸っぱくして何度も言ってるではないか、作業員が心配だと。
作業員が居なくなったときは、東電の偉そうな奴と訳の解らん御用学者それと頭の悪い政治家に現場で作業をしてもらうしか考えられない。
昨年の文科省調査によると年間２０ミリシーベルトは危ない
2011年05月24日14時29分
毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。
今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。
以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。
文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると
一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０－２０ミリシーベルトから現れている。
つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。
二、全悪性新生物の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し（p=0.024）、死亡率の増加は、累積１０ミリシーベルト以上から認められ（観察死亡数／期待死亡数（O/E比）：１.０４）、累積２０ミリシーベルト以上では、更に高まっている（O/E比：１.０８）。
繰り返すが文科省の調査によると、年間１０ミリシーベルトではなく、累積して放射線量が１０ミリシーベルトを超えたあたりから、がんによる死亡率が増えている。
文科省は、年間２０ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。
三、白血病を除く全悪性新生物の死亡率も、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し（p=0.024）、死亡率の増加は、累積１０ミリシーベルト以上から認められ（O/E比：１.０４）、累積２０ミリシーベルト以上では更に高まっている（O/E比：１.０７）。
四、報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者（及び喫煙本数１日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者）の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。
そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。
しかし、１、今回の調査結果を否定し得る根拠となるかどうかについて、何らの統計学的な根拠も示されていない。
２、そもそも喫煙する放射線従業者は、何故被曝量が多いのか疑問がある。（放射線作業現場は喫煙者がより多く被曝するような環境になっているということか？）
３、同様に喫煙によりリスクが上がるはずの心・血管疾患、脳血管疾患、呼吸器系の疾患と肺炎及びインフルエンザでは何れも累積線量とともに有意に増加する傾向は認められておらず、食道や肝臓、肺のがんの増加だけを喫煙の影響とするのは、誠に恣意的である。
４，原子力産業従事者を対象とした１５ヵ国国際共同研究結果、及び英国放射線業務従事者研究結果でも、白血病を除く全悪性新生物の死亡率には累積線量と有意な増加傾向が認められている。
１５ヵ国国際共同研究論文の著者等は、「白血病を除く全悪性新生物の死亡率と累積線量との有意な増加傾向は、喫煙あるいは他の職業ばく露による交絡の影響の可能性が部分的にはあるかも知れないが、それだけではリスクの増加を説明しきれない」、としている。
５、文部科学省は、学校・校庭等の利用を、年間２０ミリシーベルトまで許容範囲としているが、セシウム１３７（半減期約３０年）などの半減期の長い放射線同位元素による汚染も発生しており、累積では２０ミリシーベルトを大きく上回る可能性がある。
６、その上、成長期にある子どもたちの放射線感受性は、成人の２－３倍と考えられる。
やはり、年間２０ミリシーベルトを子供たちに適用すべきではないのではないか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/662.html
米研究者の米国の世帯（家計）に対する調査で、世帯の多くは資金的にぜい弱であることが明らかになった。向こう30日間で2000ドル（約16万4000円）を工面できるかという質問に対し、ほぼ半数の米国人は確実に工面できない、または恐らく工面できないと回答した。
全米経済研究所（ＮＢＥＲ）発行の論文の中で、ジョージ・ワシントン経営大学院のアンナマリア・ルサルディ氏、プリンストン大学のダニエル・Ｊ・シュナイダー氏、それにハーバード経営大学院のピーター・タファーノ氏は英調査機関ＴＮＳが2009年に世界金融危機の影響について調べた際に収集したデータを用いて、米国やその他の国々に広がる家計のぜい弱性について調査した。
多くの米国人は予想外の出費に対処できない状態
調査では、「向こう1カ月間で2000ドルの予想外の出費が発生するとしたら、その必要資金をどのように工面しますか」という簡単な質問がされた。米国では回答者の24.9％が「確実に工面できる」、25.1％が「おそらく工面できる」、22.2％が「おそらく工面できない」、27.9％が「確実に工面できない」と答えた。
論文の執筆者3人によると、2000ドルは「予想外の車の修理費用、高額医療費の自己負担、訴訟費用、あるいは家の修理費用の大きさを反映した」額だという。具体的には、車の変速機の交換費用が2000ドルかかるし、緊急時のためには約1500ドルの貯蓄が必要だと低所得世帯が考えているとする調査結果がある、と執筆者は指摘している。
家計がぜい弱なのは低所得の世帯に限らない。執筆者は「（低所得、低資産、資産喪失、低学歴、女性、子どもがいるなど）ぜい弱さを示す社会経済的な特徴がある世帯の家計はぜい弱になりやすく、実際そのような傾向が強い」と述べている。しかし「驚くべき点は、一見『中流』とみられている人々のうち結構な割合が自らの家計をぜい弱だと判断していることだ。つまり、財務状態が自らの期待よりも大幅に悪化しているか、不安や悲観の度合いが非常に高いことが彼らのぜい弱意識に反映されている。行動様式や公共政策の観点からすると、どちらも重要だ」と指摘した。
執筆者3人は予想外の出費をまかなう資金をどのように工面するかにも注目した。大部分の回答者は貯金に手を付ける、家族や友人に援助を依頼する、ローンやクレジットカードを利用する、給与を担保にするペイデーローンを利用する、それに所有物を売るといった手段のうち、複数を用いると答えた。
執筆者は「所有物を質入れする、家を売却する、もしくはペイデーローンを使うと答えた人を足してみると、工面方法について回答した人の25.7％（全体の18.6％）が過激だとも取られかねないような手段に頼って緊急時の出費に対応することが判明した」と指摘した。
そして「緊急の出費に確実に対応できないと回答した人が27.9％に達したことを加味すると、全体の46.5％の家計が財務上極めて限界に近い状態にあることが示唆されている」と述べた。
一方、執筆者3人は国別の比較も行った。現地での金額を決めるにあたっては、海外の調査協力者と相談し、比較可能な水準になるように設定した。それによると、緊急時に対応できる能力が最も低い国は米国、英国、それにドイツで、いずれの国でも緊急時の支出に確実に対応できないか、あるいはおそらく対応できないと答えた人の比率が50％またはそれ以上になった。フランスとポルトガルが中程度で、ポルトガルの比率は46％、フランスは37％だった。対応能力が最も高かったのはカナダ（28％）、オランダ（27.9％）、それにイタリア（20％）だった。
記者: Phil Izzo
【オピニオン】経済学者マンデル氏、ユーロ／ドルの固定相場制への移行を提言
2011年 5月 24日 14:21 JST
保守的なエコノミストらは、もう何カ月も前から、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の量的金融緩和策第二弾(ＱＥ２)に対して警鐘を鳴らし続けている。ＱＥ２によってドルの価値が下がり、それが石油や商品価格の値上がり──より広い範囲の、より悲惨なインフレの前兆──を引き起こしていると指摘する。
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ロバート・マンデル氏
ところが、多くのエコノミストが金融政策の第一人者と見なし、サプライサイド・エコノミクス(供給重視型の経済学)の草分け的存在である、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデル氏は、ドルの下落は重要な問題ではないと語る。それよりも、ＱＥ２の終了に伴い、今年後半にドルが不可避の上昇を始め、米国が再びリセッション(景気後退)に陥ることをマンデル氏は懸念している。強く懸念すべきは、インフレではなくデフレだという。同氏によれば、リセッションを回避する簡単な方法がある ─ 米財務省がドルとユーロの為替レートを固定すればいい。
マンデル氏のこの驚くべき見解は3月22日、マンハッタン・インスティテュート、ウォール・ストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)、ロナルド・レーガン大統領基金主催のニューヨークでの会議で発表された。同氏の経済予測は非常に重視される。同世代の大多数のエコノミストと違い、同氏の予測は正しいことが多いためだ。国際経済に対する同氏の分析は、この分野に大改革を起こし、「ユーロの父」の異名と、中国の経済政策立案者への主要アドバイザーとしての地位を同氏にもたらした。
しかし、金が1オンス＝1500ドル前後、原油が1バレル＝100ドル台で推移する現在、サプライサイド・エコノミストらは困惑している。マンデル氏は一体どうしてデフレを予測しているのか。なぜドル安は問題ではないと言えるのか。
マンデル氏の見解を解くカギは、為替レートによって輸入品価格や商品価格が上昇あるいは下落すると、インフレないしはデフレが経済に波及する、という点にある。例えば、ドルがユーロに対して大幅に下落すると、商品価格は上昇する。これによって米国にインフレ圧力が生じる。反対に、ドルが対ユーロで急伸すると、商品価格が下落し、デフレ圧力が生じる。
マンデル氏は、2001－2007年のドルの対ユーロでの長期的で着実な下落について、米国の金融当局がそれとなく促したものだと主張する。ドル安に反応して、投資家らがインフレヘッジ商品、特に不動産へと資金を移したことから、サブプライム(信用力の低い個人を対象とした融資)・バブルが発生した。2007年半ばまでには、不動産バブルが崩壊。それに応じてＦＲＢが早急に短期金利を引き下げ、ドルを一段と圧迫した。サブプライム危機は深刻だったが、金融が緩和され、経済は2008年第2四半期には安定したようにみえた。
2008年夏にＦＲＢが実施した措置を、マンデル氏は、「過去最悪の過ちの一つ」と呼ぶ。金融機関に短期的損失の処理を余儀なくさせた時価会計法により悪化したサブプライム危機の最中に、ＦＲＢはフェデラル・ファンド(ＦＦ)金利の引き下げを休止した。すると、ドルはわずか数週間のうちに、対ユーロで30%も急騰。ドル不足が経済の基盤を破壊し、深刻な経済収縮と致命的な金融危機を引き起こした。
2009年3月、ＦＲＢは覚醒し、量的金融緩和策第一弾(ＱＥ１)を実施。ドルが対ユーロで下落を始めると、すぐに回復の兆しが現れた。しかし、2009年11月にＱＥ１が終了すると、ドルは再び対ユーロで急騰し、米国経済をリセッションの方向へと引き戻した。2010年夏にＦＲＢがＱＥ２を実施すると、ドルの価値は下がり、景気回復に向けた二度目の道筋が付いた。
ところが、マンデル氏は、ＱＥ２を間違った問題解決策と捉えている。それよりむしろ、単純に米国と欧州が為替レート政策で協力し、ユーロの上限と下限（例えば1ユーロ＝1.30～1.40ドルというように）を設定すればいい、と指摘。そのうち、価格レンジは任意のレートに収れんしていくという。さらなる量的金融緩和策は考慮されるべきではない、と同氏はみる。
為替レートが固定されれば、物価は突然のデフレやインフレの惨劇から解放され、米国と欧州の生産水準に沿った、投資ホライズンや計画のタイムラインの拡張が可能となる。米国の景気回復に猛チャージをかけるために、マンデル氏は、ブッシュ減税の恒久的延長と、法人所得税率の現在の35%から15%への引き下げも推奨している。
何にもまして、為替レートの激しい変動について、ＦＲＢではなく米財務省が責任を持つべき、との見解をマンデル氏は示す。為替レートの問題が解決しない場合、ＱＥ２後にドルは再び高騰し、再度のリセッションと米国債務危機の悪化をもたらす、と同氏は予測する。これが量的金融緩和策第三弾(ＱＥ３)の実施につながる可能性は高く、機能不全サイクルが続くという。
ＦＲＢを好きなだけ批判すればいいが、景気回復のカギは、ドルの対ユーロ相場を相対的に健全な水準で安定させることにある、とマンデル氏は語る。同氏の素晴らしい業績を考えれば、尋ねずにはいられない。ワシントンでは誰か耳を傾けているだろうか。
（執筆者のショーン・ラシュトン氏はブログサイト「The Supply Side」の編集者）
記者: Sean Rushton
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/843.html
よーく、お分かりのようです
貴方は糞です！ 学者は高潔でなければなりません！
小沢さんが辺野古に土地を購入したのですか？ 経緯を含め証拠を知らせて下さい
購入者が他の誰ならいいのですか？ 辺野古に土地を買った人は＝犯罪者！？
理解できない！ 貴方が買えばよかったのに～残念！
ホームレス寸前の糞より
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/620.html#c18
元運転手「社長を送った記憶ない」…陸山会事件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110524-OYT1T00457.htm
2011年5月24日11時49分 読売新聞
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁であった。
中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の川村尚元社長（５４）が２００４年１０月、東京・赤坂のホテルで石川被告に５０００万円の裏金を渡す際、元社長をホテルに送ったとされる元運転手の男性が、弁護側の証人尋問に「社長をホテルに送った記憶はない」と述べた。
川村元社長は４月２７日の公判で、０４年１０月１５日、胆沢(いさわ)ダム（岩手県）建設関連工事の受注で便宜を受けた見返りとして、ホテルで石川被告に現金５０００万円を手渡したと証言していた。
しかし、元運転手の手帳には、同日正午過ぎに元社長を東京駅に迎えに行った以後の行動が記載されておらず、元運転手は弁護側の質問に「０４年に社長をホテルに送ったことはないと思う」と説明。元社長をこのホテルに送ったのは、同社の水谷功元会長（６６）が脱税事件で逮捕された０６年７月以降のことだったとした。
拍手はせず、拍手一覧を見る
警察庁
契約業者：独立総合研究所（社長 青山繁晴）
契約内容：重要施設におけるインサイダー対策に関する各国調査研究
契約金額：4,789,321円（随意契約）
契約日：2006年10月17日
ttp://www.npa.go.jp/chotatu/chotatsu/pdf/pdf_H18/buppinekimutouzuikei.pdf
総務省消防庁
契約業者：独立総合研究所（社長 青山繁晴）
契約内容：イスラエルにおける国民保護体制に関する調査研究
契約金額：7,369,003円（予定価格7,484,720円）落札率98.45％
契約日：2006年11月27日
ttp://www.fdma.go.jp/html/zuii/zuii18/zuikei10-.pdf
独立行政法人水産総合研究センター
契約業者：株式会社独立総合研究所（社長 青山繁晴）
契約内容：計量魚探データ解析業務 一式
契約日：2006年（平成18）11月1日 契約金額：2,583,000円
契約日：2007年（平成19）11月19日 契約金額：2,583,000円
契約日：2008年（平成20）11月19日 契約金額：2,583,000円
契約日：2009年（平成21）8月17日 契約金額：2,583,000円
ttp://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/h18/18ekimu.pdf
ttp://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/h19/19kekimu.pdf
ttp://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/h20/20ekimu.pdf
ttp://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/h21/21ekimu.pdf
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/600.html#c27
政府を始めとる行政にお願いして対策を期待して、結果、政治権力とマスコミにはぐらかされて裏切られてきたのが残念ながら日本国民の近代の歴史なのです。
まあ、そんな前置きはどうでもいい。
見逃せない大切な動きがありました。
参考投稿↓
山本太郎、福島の親たちとともに文科省前で抗議活動！「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/609.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 5 月 23 日 19:43:52: ButNssLaEkEzg
政府は、簡単には子供達への放射能許容量を見直さないでしょう。
見直したとしても、子供達の移転・疎開なんかには対策を始めないでしょう。
眼中にはないからです。
官僚も政府も政権を守ることに必死であり、他の事には力を注ぐ余裕の無い有様です。
それで、
福島県をはじめとする東北の放射能被害の深刻な地域の人達は、子供達・少年達・青年達そしてお母さん達は、
自分達で避難・疎開をしなければならないのが本当のところだと考えます。
政府を始めとる行政にお願いしても、彼らは「無力」です。
日本の政治権力は、「国民のもの人民のもの」ではなく、「政治権力を私した者達のもの」であったし、いまでもそうだからです。
しかし、国民人民は政治権力とマスコミに騙されて期待し、お願いをして自分達で自分を守ろうとしては来なかったのです。
それでは、遅い。権力者の自己保身に殺されてしまいます。
それで、
東北の子供達をはじめとしてお母さん達までが、自分たち自身で移動してゆける場所の宛があるわけではなく、移転費用も持っているわけではありません。
ですから、
東北以外の、首都圏をはじめとしての放射能被害のまだ少ない地域の日本国民が、
とりわけ子供を持った親達をはじめとする人達が、
まず自分達で協力し合って、東北の子供達から青年達までを学童疎開から勤労の場までも提供して受け入れる事をしていただきたい。
そうすれば、お母さん達はついてゆけないにしても子供達だけは守ることは出来ます。
難しい事は判っている。しかし、日本の行政に期待して自分たち自身が動かないのは良くない。
日本の行政は権力者のものであるからです。
ですから、「頑張らなければならないのは、東北なのではなく私達日本国民なのでなないか」という事なのです。
ボランティアは現地に行かなくても十分に出来るのです。
今では児童養護施設も家族崩壊により一杯です。従って受け入れ施設を確保するにも知恵を絞る必要があります。
一人から少人数をホームステイで受け入れる方法も微力ではありますが役立つでしょう。
このような国民自身の努力を先ず行ったうえで、各地域の市町村の行政を動かして受け入れを大きく広げて行くと良いのではないでしょうか。
福島原発の終息が先が見えなくて何年にも長引くでしょう。
従って、放射能汚染の激しい地域では居住から勤労までもが難しくなるでしょう。
このような地域の方々には子供達の被曝の問題だけではなく、勤労の問題も解決が必要です。
農業従事者の方々には、日本各地の過疎的農業地域に受け入れて頂くとか、漁業が出来なくなる漁業の町の住民の方々は各地の漁業地域で人手不足のところがある筈でありその地地域で受け入れて頂くとか、国民が国民を守り助け合う事が必要でしょう。
江戸時代ではお寺とかが地域住民の公共施設として使われたりしましたが、今ではそれは難しいので、空いた施設とか公共住宅とか空家とかを使って費用も地域住民が負担しなければなりませんが、訳のわからない増税をされて官僚政治家権力者達と特権大企業と米国に収奪されるよりははるかに判りやすい自分たち自身のために使われる金銭と労力の使い方であると考えます。
自分達での自治を進めなければ日本の政治は変わらないし、ゴロツキ政治家達を日本の政治権力の場から追放できません。
参考投稿↓
「自主的疎開」を考えて実行してください。 福島県民の皆さん、他宮城県民や茨城県民の原発に近い住民の人達。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/434.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 5 月 19 日 09:10:53: uj2zhYZWUUp16
ひょう吉の疑問 より
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7b898db906ca57659bc1716dc92d56c1
産経新聞 より
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110523/amr11052309540005-n1.htm
ＩＭＦ前専務理事醜聞の波紋 漁夫の利狙う中国、欧州からは謀略論も
2011.5.23 09:36
◇環球時報（中国）
国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のストロスカーン被告が性的犯罪行為の罪などで起訴された不祥事は世界に波紋を広げている。
金融危機対応に指導力を発揮、来春の仏大統領選の有力候補とみられていただけに、
欧州では信用不安への影響が懸念され、米当局の逮捕劇に疑問の声も。
国際機関への影響力をめぐる欧米と新興国の対立も噴出した。
■中国人を専務理事に
中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある環球時報は１８日付で、
「中国人がＩＭＦの専務理事に就任すべきだ」
とする論評を掲げた。
その根拠として、
「中国は世界最大の貿易大国であり、世界最大の外貨準備高をもつ」
と、強大化した中国の経済力をあげた。
中国の２０１０年の輸出総額は前年比３１・３％増の１兆５７７９億ドル（約１２９兆円）と過去最高。
０９年に続いて世界一になった。
世界最大の外貨準備高も膨張を続け、３月末には３兆４４７億ドルと、日本の３倍近い規模を誇っている。
こうした中で同紙は
「中国がＩＭＦに政策提言を行う空間が拡大しており、高官派遣への権利と義務が生じている」
と主張した。
同紙は１９日付１面で
「世界がＩＭＦ専務理事をめぐる争奪戦で火蓋」との記事も掲載したが、
その中で外電を引用する形で、
中国人民銀行（中央銀行）副総裁だった朱民ＩＭＦ特別顧問を、後任に推す動きがあることも伝え、意欲を示している。
米ワシントンで先月開かれたＩＭＦや世界銀行など一連の国際会議の席で、
人民銀行の易綱副総裁はＩＭＦが加盟国に割り当てる特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として
「人民元は要件を満たしつつある」との考えを強調した。
ドルやユーロ、ポンド、円という日米欧の枠組みで構成されているＳＤＲに“風穴”を開けるのも重要戦略だ。
台湾から中国に亡命した異色の経済学者、林毅夫氏を、中国は０８年に世界銀行の上級副総裁兼主任エコノミストに送り込むことに成功。
後任のＩＭＦ専務理事が再び欧州から擁立されたとしても、
ストロスカーン被告の不祥事は、経済の存在感を高める中国にとって、国際金融機関のトップを狙うかつてないチャンスが訪れたことを意味する。（上海 河崎真澄）
◇タイムズ（英国）
■民主主義損なう謀略か
英紙タイムズの経済コラムニスト、アナトール・カレツキー氏は１８日付コラムで
「フランス大統領という人生をかけた志を成し遂げようとしている男が一瞬の性衝動を満足させるために、それを捨てるとは考えにくい」
とし、ストロスカーン被告の逮捕に疑問を投げかける。
欧州単一通貨ユーロに懐疑的な意見が強い英国でも、金融危機やユーロ危機で指導力を発揮した同被告の評価は高い。
歯にきぬ着せぬ論評で鳴らす氏も
「有罪か、それともＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）型の甘いワナなのか、反ユダヤ主義の思惑が絡むのか、思いも及ばない」
と驚きを隠さない。
しかし、同被告は事件直前、仏紙に
「オカネとオンナ、ユダヤ人であることが私の選挙活動の障害になる」
と述べ、
「５０万ユーロ（約５８００万円）を積まれた女性が駐車場で性犯罪をデッチ上げる」
危険性にまで言及していた。
氏は
「温厚で抜け目のない性格を併せ持つストロスカーン氏が、ホテルの浴室から裸で飛び出して女性従業員を部屋に引きずり込み、異常な性行為を強要するとは想像しがたい」
と指摘し、
「その直後にホテル代を精算して平然と娘と昼食を取り、置き忘れた携帯電話の問い合わせをホテルにするだろうか」
と首をかしげる。
クリントン元米大統領の不倫やベルルスコーニ伊首相の少女買春疑惑を例に引きつつ、氏は
「政治と性的衝動には強い相関関係があるにせよ、ケネディ元米大統領のような女性との無分別な交際が許される時代ではなくなった」
と指摘。
「同様に性的謀略が民主主義を転覆させるようなことも許してはならない」
とし、世間が判決前に犯人と決めつけることがないよう法廷外でも推定無罪原則を適用するよう求めている。（ロンドン 木村正人）
◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）
■世界から取り残されるＩＭＦ
ストロスカーン被告の専務理事辞任で後任人事をめぐる各国のつばぜり合いは激しさを増すばかりだが、
米紙ウォールストリート・ジャーナルのデイビッド・ウェッセル記者は１９日付コラムで、
「ＩＭＦは世界の変化から置き去りにされている」
と、冷ややかな視線を投げかけた。
「指定席」の専務理事ポストを死守したい欧州に対し、不満を募らせる中国などの新興国。
そこからウェッセル氏は、第二次世界大戦後の国際通貨秩序の維持を図るため欧米主導で誕生したＩＭＦが、
「比重を増す新興市場に適合できていない」
構図を見て取る。
「世界が転換する際は大抵の場合、経済的な紛争があおられ、外交上の緊張が生まれるものだ」。
米カリフォルニア大バークレー校のバリー・エイシェングリーン教授（経済史）の言葉を引用しながら、
ウェッセル氏はＩＭＦをめぐる今日の勢力図にもそれは当てはまると指摘。
転換のキーワードとして、世銀が２０２５年の世界経済を予測した報告書で提唱した「多極性」を挙げた。
これまで世界が多くの経済危機を繰り返してきたなか、エイシェングリーン教授は
「米国も中国も、世界経済の問題を単独で乗り切る能力は持ちえない」
と主張。
少数の大国が支配したり、先進国と新興国が対峙（たいじ）したりするだけでは解決にはならないとの見方を示す。
そしてウェッセル氏は、
「ハッピーなシナリオは、国際機関が変革され、経済大国も相互に協力し合う関係に進むことだ」
と説く。
今回の不祥事から真摯（しんし）な反省が求められているのは、ストロスカーン被告ではなく、ＩＭＦ自身と世界の主要国ではないのか。
ウェッセル氏の苦言にはそんな含意があるように思える。（ワシントン 柿内公輔）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
謀略の可能性が強い。
ストロスカーン氏自身は強く無罪を主張している。
フランス人のストロスカーン氏がアメリカのニューヨークで逮捕される、そのこと自体がこの事件の謀略性を表している。
中国がこんなことに関与するだろうか。
ＩＭＦトップの後任人事はすでにフランス人女性のラガルド経済財政産業相に決まりかけている。
欧州各国もこれに同意している。
このラガルド女史は、1981年、アメリカの国際ロー・ファームであるベーカー&マッケンジーのパリ・オフィスで弁護士として働き始め、
1995年よりベーカー&マッケンジーのシカゴ本部でのエグゼキューティヴとなり、
1999年よりチェアマンに選ばれている。
アメリカと関係の深い人物である。
欧州がラガルト女史支持で固まっているのに対して、中国やロシアなどの新興国からは具体的な候補者の名前は挙がっていない。
何か不思議な交代劇である。
やはりアメリカ当局が動いていると考えざるをえない。
日本では報道されないが、ストロスカーン氏は日本で不審死をした中川昭一財務相を絶賛していたという話もある。
アメリカにとって都合の悪い人間は次々と世界の要職からはずされるということか。
不思議なことにアメリカの検察当局は、今回のストロスカーン氏の暴行容疑事件の証拠はこれからますますあがってくる予定だと言っている。
証拠があがってくる予定だ、とは一体どういうことなのか。
これが仕掛けられた事件であることの裏返しではないのか。
これらの証拠は捏造された可能性が高い。
これもまた9.11と同じアメリカの自作自演か。
拍手はせず、拍手一覧を見る
右も左も裏も表も自分達に有利な人間を育てる。
注目されるその時まで、じっくり育成することもできるのではないかと思う。
もちろん瞬間的に金を掴ますことも朝飯前ではないか？
反原発、原発廃止は当然だが、原発後処理ビジネスはどこがやるのか。
原発輸出国はどこだ？亜米利加の基地はどこにある？福島原発２０ｋｍ圏内の土地の権利はどうなるのか？
ものすごい金の匂いがするじゃないか！！！！！恐ろしいよホントに。
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Reuters
南アフリカのマニュエル前財務相
マニュエル氏は国内では政治的に戦闘的なことで有名で、国外では開発途上国の地位向上の鋭い提唱者として一目置かれている。同氏を推す人々は、この2つの資質は混乱の時代を切り抜け一方で途上国の支持を取り付けるＩＭＦをリードするにふさわしいと強調している。
ＩＭＦ元調査局長でハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は「財政を均衡させ、銀行を規制し、金融危機に対処した財務相として、マニュエル氏はＩＭＦのトップ候補として自然の選択だ」と述べ、アフリカ大陸という最も貧しい地域の最も大きな経済国である南ア出身であることも同氏を支持する要因になると語った。
マニュエル氏自身は23日、自らが専務理事の候補として取りざたされていることについて言及するのを避けた。しかし同氏はＩＭＦ批判では歯に衣着せず、「世界の金融システムにおける西側諸国の支配という古い秩序は終わらねばならない」と述べた。
同氏は「世界経済の重心は途上国の方にシフトしている。われわれはこれまで先進7カ国（Ｇ７）のマネーに依存するのが常だったが、今や彼らが途上国のマネーに依存している」と語った。
ＩＭＦ専務理事ポストは、性的暴行容疑で起訴されたストロスカーン氏が先週辞任したのを受けて空席となった。一部の新興市場諸国は後任を誰にするかをめぐり主導権を握ろうとしている。
ＩＭＦは加盟187カ国・地域政府に対し、6月10日までに後任候補を推薦するよう求めた。その後ショートリスト（有力候補リスト）を作成し、同月30日までに次期専務理事を決定したい考えだ。
欧州諸国政府はフランスのラガルド財務相を推すもようだ。同相が指名されれば、1945年のＩＭＦの創設以来5人目のフランス人専務理事となる。
欧州とは対照的に、中国やインドといった新興市場諸国は一人の候補者で結集していない。ロシアはカザフスタン中央銀行のマルチェンク総裁擁立を表明、ブラジルは欧州人候補の支持を検討しているという。
マニュエル氏は現在、南ア政府系シンクタンクである国家計画委員会の委員長。同氏は23日、途上国が早急に候補者を一本化すべきだとし、さもなければ欧州諸国に譲歩を余儀なくされてしまうだろうと警告した。ただ自らの専務理事就任の可能性には否定的で、「究極的に、メディアの伝えていることが現実になるわけではない」と述べた。また「わたしの母親はその仕事（専務理事）の能力がわたしにあると考えていない」とはぐらかした。
マニュエル氏はケープタウン生まれで55歳。南アのアパルトヘイト（人種隔離政策）に抗議する教会、労組、市民団体の連合組織である「統一民主戦線（ＵＤＦ）」の発足メンバーで、1980年代には何度か拘束・逮捕された。1990年、南アの政党「アフリカ民族会議（ＡＮＣ）」が合法化されるとこれに参加し、アパルトヘイト完全撤廃後の1996年から2009年まで財務相を務めた。
記者: Jackie Bischof and Peter Wonacott
ストロスカーン醜聞で開くか、ＩＭＦの重い扉－ペセック
５月19日（ブルームバーグ）：自らのキャリアを棒に振った人たちの年代記というものがあれば、ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事のために一章が割かれることだろう。
ニューヨークでストロスカーン専務理事が性的暴行などの容疑で逮捕された事件は、司法の場に舞台を移した。これで、ＩＭＦは有能なリーダーを失い、フランスの有権者が次期大統領になるかもしれなかった候補者に別れを告げる公算が大きいこと、そして欧州市民は今回のスキャンダルが債務危機の救済にどういった影響を与え得るか自問することを、われわれは承知している。
その一方で、アジア諸国では別の問い掛けの最中かもしれない。つまり、ＩＭＦ専務理事をアジア地域から選出する時期ではないかというものだ。従来、ＩＭＦ専務理事は欧州から、世界銀行総裁は米国からそれぞれ選出することが不文律となっている。これは、金融システムにおいてアジアに重心が傾きつつあるなかで、欧米諸国が依然、中核を担っているという時代錯誤的な考え方だ。欧州はギリシャとアイルランド、ポルトガルの債務問題を支援するために、域内から次期専務理事を選出したい意向だ。
しかし、自らの危機を驚くべき方法で克服した地域からの選出の方がより理屈に合っている。以下に、ＩＭＦを率いる上で適任者と思われる多くのアジア人から４人の候補を挙げる。
４人の候補
まず１人目は2004年からアジア開発銀行（ＡＤＢ）の総裁を務める黒田東彦氏。黒田総裁は、マニラに拠点を置き世界中で2800人余りのスタッフを抱える大所帯のＡＤＢに、目的意識と説明責任の意識をもたらした。同総裁の下でＡＤＢはインフラと教育の改善に注力してきており、将来的に高い成長と競争向上という大きな成果をもたらすとみられる。
黒田総裁は、大幅なＩＭＦの軌道修正を図り、世界経済の行き先をより遠くまで見据えた対策をとることができるかもしれない。同総裁はまた、３月11日の東日本大震災を受け、膨らむ復興費用に日本政府が尻込みしないよう、大きな影響力を行使する可能性もある。
２人目の候補は、インドネシアのスリ・ムルヤニ前財務相。スリ・ムルヤニ氏は在任中の05－10年に、成長を阻害する規制の緩和と金融システムの近代化、説明責任の改善という素晴らしい仕事を成し遂げた。同氏の汚職撲滅運動は投資家と、汚職・腐敗防止のために活動する国際組織トランスペアレンシー・インターナショナルの喝采を浴びた。
スリ・ムルヤニ氏があまりに有能であったため、インドネシアの野党勢力は世銀の専務理事として同氏を国外に送り出した。同じワシントンで近所にある姉妹機関を率いてもらったらどうか。ＩＭＦは、途上国とイスラム世界からある種の共感を勝ち取ることができよう。
ＩＭＦに勝利した候補
３人目はマレーシア中央銀行のゼティ総裁。マレーシア中銀総裁として、クアラルンプールを１兆ドル（約81兆5000億円）規模のイスラム金融業界のハブに育てる上で重要な役割を果たしてきた。
ゼティ総裁はまた、ＩＭＦに反旗を翻し、結果的に勝利した側の１人だ。1990年代後半、タイとインドネシア、韓国に続き、マレーシアもＩＭＦからの融資と利上げなどの厳しい条件の受け入れが不可避と思われた。しかし、マレーシアはＩＭＦに対し「ノー」を突き付け、ゼティ総裁は金融危機の克服に尽力した。その後、同総裁は米国の動向を注視し、その偽善を見極め、米国がアジアの当局者にすべきでないといったことを全て実行。同総裁が専務理事に就任すれば、ＩＭＦはこれまでとは違う大局観を持つことになろう。
４人目は、インド国家計画委員会のアルワリア副委員長。同副委員長はかつてＩＭＦの独立評価機関（ＩＥＯ）局長を務めていた。アルワリア副委員長は、民衆の視点からＩＭＦ専務理事の職務を捉えられる候補だろう。同副委員長は、インドが経済開放政策に転換した1991年に財務次官を務めていた。開放政策の下で現在の８％成長の基盤形成に大いに尽力した。
豊富なアジアの人材
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングの破綻につながった08年の金融危機に遭遇した際、インドは金融システムが欧米諸国よりうまく機能した１つの例だ。インドの非効率性と汚職・腐敗を指摘する声もあるだろうが、同国では規制に向けた環境が近年、よく機能している。唯一難点があるとすれば、アルワリア副委員長は67歳でやや高齢だという点か。
他にも、アジア地域には候補と目される人物は多い。ＩＭＦ特別顧問の朱民氏やシンガポールのシャンムガラトナム財務相、香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中銀に相当）の任志剛前総裁などだ。
新たな一章
一方、欧州にも手堅い候補者は何人かいる。フランスのラガルド財務相はまさにそれだ。ブラウン前英首相は在任中に安定したリーダーシップを発揮できなかったことからふさわしくない。キャメロン英首相は、ブラウン前首相からＩＭＦ専務理事候補として支持するよう要請があっても反対するのが正解だろう。
キャメロン首相は、専務理事は欧州以外から選出するべき時だという別の選択肢を支持するのがより適切だ。６兆ドルの外貨準備を抱え、多くの投資家が期待するダイナミズムと人口動態を有する地域、それはアジアだ。世界はワシントンでの人事で新たな一章を開く準備を整えている。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/05/19 14:29 JST
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/844.html
これを推進するヤツは家族を含めて、「もんじゅ」の敷地内に住まわせろ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/642.html#c4
竜巻は２２日午後６時ごろに発生し、人口５万人余のジョプリンの２５～３０％を破壊した。警戒警報が出されてから２０分ほどで街を襲ったという。米気象局によると最大風速は秒速８８メートルに達したと見られている。
毎日新聞 2011年5月24日 東京夕刊
米国：竜巻で１１６人死亡…史上最悪に並ぶ ミズーリ州
米国：竜巻死者、６州３４２人に 大統領が視察
米南部：竜巻２９７人死亡 原子炉３基停止
米国：南部で竜巻や鉄砲水…１９４人死亡
米国：竜巻死者、６州３４２人に オバマ大統領が視察
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/243.html
４号機の原子炉の各種データを公開してほしい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/632.html#c3
来日の時、大阪かどっかで、ライブを収録したのが、
出てるけど・・
壮絶な演奏をしている曲をことごとくカット・・
これは謎である。
他にもライブが出ているが、
これも、月並みな演奏のみ・・
不思議だ・・
謎だ・・
いまだに、あの札幌の夜の壮絶な演奏が、
頭から離れません・・
ユーチューブでも、映像は探したけど・・
来日したころが、彼のピークだったようで・・
どれもさえない・・
今回投稿したのが一番まし・・です。
彼、詳しくは知らないけど
精神的に繊細だったのか・・
アルコールの量が増えていったようですね・・
ロリー・ギャラガーも
アルコールで寿命をちじめたようですね・・
おしい人は、寿命が短いです・・
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/488.html#c2
小泉政府は韓国・朝鮮系銀行へ３兆円の公的資金をタダで贈与しました。
それに比べれば１兆円の研究費の方が遙かにましです。
現在の裁判制度で言うと1億円の詐欺をすると1年実刑になる、を使うと
３兆円の詐取をしたら何年実刑をくらわなければいけないか。３万年です。
しかし、韓国・朝鮮人は殆ど全員詐取を追及されていません。
朝銀って何？公的資金投入って何？
http://chogin.parfait.ne.jp/
Ｑ８：これまでいくら公的資金が投入されているの？
朝銀に対し、総額1兆4000億円が投入されています
詳細は、●朝銀破綻と公的資金投入の歴史をご覧下さい。
また、先日(2002/07/08）の産経新聞で、朝銀には日本銀行と全国信用協同組合連合会(全信組連)から計6600億円の借入金があることが報道されました。 つまり、7800億円の公的資金投入が実施されなければ、6600億円の返済ができないというのです。
「借金の返済のために公的資金を投入」これが、政府の方針のようです。
なお、商銀へは1兆6000億円が投入されており、民族系金融機関への投入額は 総額3兆円以上もの莫大な金額となります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/659.html#c4
保安院の認可だけあれば作業に着手する、って怖すぎ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/642.html#c5
http://www.excite.co.jp/world/english/
05/24/2011
毎週の地政学のニュースとAnalysis20110523: ホワイトDragon財団が6月1日に公式に活動を開始するように設定されます。
ホワイトDragon財団が6月1日に機能する法人になるように設定されます、日本の政府と共にアプリケーションを扱っている弁護士によると。 基礎の原則哲学は、地球の上と、そして、宇宙の中の量と人生の品種の両方を最大にすることでしょう。 基礎がいったんセットアップされると、それは貧困を終わらせて環境破壊を止める目的のために個々の、そして、制度上の投資家から寄付に請求するでしょう。 基礎が初めは得たがっている、以下にかかわった3つのプロジェクトがあります。
毎週の地政学のニュースとAnalysi
00時、掲示される: 00| パーマリンク| コメント(0)| TrackBack
05/24/2011
Weekly Geopolitical News and Analysis20110523: The White Dragon Foundation is set to officially start operations on June 1st
The White Dragon Foundation is set to become a functioning legal entity on June 1st, according to the lawyer who is handling the application with the Japanese government. The principle philosophy of the foundation will be to maximize both the amount and variety of life on earth and in the universe. Once the foundation is set up, it will solicit donations from individual and institutional investors for the purpose of ending poverty and stopping environmental destruction. There are three projects the foundation initially wants to get involved with:
Weekly Geopolitical News and Analysi
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http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/244.html
頑張らなければならないのは東北ではなく、私達日本国民の方なのではないでしょうか。
政府を始めとる行政にお願いして対策を期待して、結果、政治権力とマスコミにはぐらかされて裏切られてきたのが残念ながら日本国民の近代の歴史なのです。
まあ、そんな前置きはどうでもいい。
見逃せない大切な動きがありました。
参考投稿↓
山本太郎、福島の親たちとともに文科省前で抗議活動！「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/609.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 5 月 23 日 19:43:52: ButNssLaEkEzg
政府は、簡単には子供達への放射能許容量を見直さないでしょう。
見直したとしても、子供達の移転・疎開なんかには対策を始めないでしょう。
眼中にはないからです。
官僚も政府も政権を守ることに必死であり、他の事には力を注ぐ余裕の無い有様です。
それで、
福島県をはじめとする東北の放射能被害の深刻な地域の人達は、子供達・少年達・青年達そしてお母さん達は、
自分達で避難・疎開をしなければならないのが本当のところだと考えます。
政府を始めとる行政にお願いしても、彼らは「無力」です。
日本の政治権力は、「国民のもの人民のもの」ではなく、「政治権力を私した者達のもの」であったし、いまでもそうだからです。
しかし、国民人民は政治権力とマスコミに騙されて期待し、お願いをして自分達で自分を守ろうとしては来なかったのです。
それでは、遅い。権力者の自己保身に殺されてしまいます。
それで、
東北の子供達をはじめとしてお母さん達までが、自分たち自身で移動してゆける場所の宛があるわけではなく、移転費用も持っているわけではありません。
ですから、
東北以外の、首都圏をはじめとしての放射能被害のまだ少ない地域の日本国民が、
とりわけ子供を持った親達をはじめとする人達が、
まず自分達で協力し合って、東北の子供達から青年達までを学童疎開から勤労の場までも提供して受け入れる事をしていただきたい。
そうすれば、お母さん達はついてゆけないにしても子供達だけは守ることは出来ます。
難しい事は判っている。しかし、日本の行政に期待して自分たち自身が動かないのは良くない。
日本の行政は権力者のものであるからです。
ですから、「頑張らなければならないのは、東北なのではなく私達日本国民なのでなないか」という事なのです。
ボランティアは現地に行かなくても十分に出来るのです。
今では児童養護施設も家族崩壊により一杯です。従って受け入れ施設を確保するにも知恵を絞る必要があります。
一人から少人数をホームステイで受け入れる方法も微力ではありますが役立つでしょう。
このような国民自身の努力を先ず行ったうえで、各地域の市町村の行政を動かして受け入れを大きく広げて行くと良いのではないでしょうか。
福島原発の終息が先が見えなくて何年にも長引くでしょう。
従って、放射能汚染の激しい地域では居住から勤労までもが難しくなるでしょう。
このような地域の方々には子供達の被曝の問題だけではなく、勤労の問題も解決が必要です。
農業従事者の方々には、日本各地の過疎的農業地域に受け入れて頂くとか、漁業が出来なくなる漁業の町の住民の方々は各地の漁業地域で人手不足のところがある筈でありその地地域で受け入れて頂くとか、国民が国民を守り助け合う事が必要でしょう。
江戸時代ではお寺とかが地域住民の公共施設として使われたりしましたが、今ではそれは難しいので、空いた施設とか公共住宅とか空家とかを使って費用も地域住民が負担しなければなりませんが、訳のわからない増税をされて官僚政治家権力者達と特権大企業と米国に収奪されるよりははるかに判りやすい自分たち自身のために使われる金銭と労力の使い方であると考えます。
自分達での自治を進めなければ日本の政治は変わらないし、ゴロツキ政治家達を日本の政治権力の場から追放できません。
参考投稿↓
「自主的疎開」を考えて実行してください。 福島県民の皆さん、他宮城県民や茨城県民の原発に近い住民の人達。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/434.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 5 月 19 日 09:10:53: uj2zhYZWUUp16
２ ８１ ＋－
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石原都知事の「会長」説もあったが…
東京電力の清水正孝社長（６６）の後継は、西沢俊夫常務（６０）の昇格で決着した。留任した勝俣恒久会長（７１）の子飼いの「秘蔵っ子」で、清水社長に輪をかけたイエスマンともっぱらだ。
●発送電分離は絶対に阻止する
西沢氏は長野県大町市生まれ。７０年３月に松本深志高を卒業。ちなみに、１学年先輩にはジャーナリストの池上彰氏がいる。７５年に京大経済学部を卒業後、東電に入社。ほぼ一貫して、霞が関との折衝を担当する企画部の主流コースを歩んできた。理論派で温厚ながら、粘り強い性格の西沢氏を特にかわいがってきたのが、企画部のドンの勝俣会長だ。
「勝俣氏の右腕として、財界の集まりなどに同行する機会も多かった。今回の事故でも、清水社長が入院すると、勝俣氏は西沢氏を４月１日付で政府と東電による『統合対策本部』の事務局長に就け、事実上の社長代理の役割を与えています。清水氏の引責辞任は確実だっただけに、“勝俣氏の意中の次期社長はこの人か”とピンときましたね」（経産省関係者）
事故直後から西沢氏が新社長に本命視される中、外部からのトップ起用説も取りざたされてきた。一時は「東京都は東電の大株主。いっそ石原慎太郎都知事を“お飾り”の会長職に招聘し、民主党政権にニラミを利かそう」（東電関係者）という仰天プランも検討されたほどだ。
「それでも勝俣会長が西沢氏を社長に選んだのは、名より実を取った結果です。自らは経営陣に残り、子飼いが社長に就けば、社内での地位は盤石です。企画畑が主導権を握れば、対立派閥である『総務畑』も抑え込める。普通は反省のそぶりを見せるためにも、外部から人材を招聘するものですが、政府や国民に恭順の意を表すよりも、勝俣会長は自己保身を選んだのです」（東電関係者）
さらに、財界関係者は「今回の人事には勝俣会長の『菅内閣ヲ対手トセズ』というメッセージが込められている」と、こう続ける。
「菅首相が国民受けを狙って、発送電分離をブチ上げたことが許せないのです。勝俣会長と西沢氏は９０年代後半から経産省が旗振り役となった電力自由化議論に最初から関わり、『発送電一体でないと、電力の安定供給ができない』と、押し切った張本人です。西沢氏の社長抜擢は発送電分離阻止シフトで『これ以上、菅首相の思い付きの延命策に付き合う気はない』という宣言でもあるのです」
今回の人事でも、退任する清水社長や武藤栄副社長らも「顧問」として組織に残る。未曽有の事故の最中に、ひたすら保身に走る会長以下、東電はズタズタに解体しなければ生まれ変わらない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/664.html
私は、この番組を見ていて、石川氏の主張は、基本的に冷静で論理的
だと思いました。
資源がなく狭い国土に過密な人口をもつ日本にとって、高密度エネルギを
取得する手段としての原発は当時の判断として必要悪だったのだと思います。
（日本中が何らかの形で恩恵を受けたのでは？だから今があるのでは？）
原子力政策については、番組では触れられてませんでしたが、核廃棄物の
最終処分方法を未決定のまま、原発を作り始めてしまったことが最大の
問題だと思います。
原発を作ってしまい、その恩恵を享受してしまった今、次世代にむけて
できる事の一つとして、運転中の原発を止めたくらいでは、今までしてきた
「問題先送り」と変わらないと思います。
チェルノブイリと比較される今回の事故ですが、非常に危険な核種は原発
敷地内に留まっている可能性が非常に高い福島の場合は、闇雲に○○ベクレ
ルとか、△△シーベルトとか数値で踊らされるのではなく、その核種とその
健康影響ふくめて、冷静に対応を検討し、世界に発信していくことが必要
だと考えます。
「速く収束したいなら、炉心さらに溶かしてドボン」とかは、もう少し
整理して（たとえば、原子炉の下に大きな穴を掘って、地下300mに発電所
ごと落として、そのまま埋めるとか？）発言すべきドラスティックな
内容過ぎたと思いますが、私自身も、最終的な落とし所としては、
数キロ圏より外は、自宅に戻れるような規準や検証を行うことが、
日本全体として最も負担が少ない形だと考えます。
（原発敷地、および数キロ圏については、封鎖しかないと思ってますが）
★数字については、今後の状況や調査によって変わると思いますが、むやみに
広い範囲である必要はないと考えます
「原発と地球の前提の祖語」についての発言などは、突っ込みどころ満載
ではあるものの、「外界と一切独立して生活することなどもはや不可能」
な今、石川氏の今回の一連の事故の分析や、今後の対応方針などについて
私は評価します
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/623.html#c32
石油に比べて年間に採掘される量が10分の1程度の需要しかないクソ資源。
それで85年持つとか言われても、結局石油の数分の1程度しか燃料として期待できない。
つまり小出先生の仰るとおり。残念でしたｗ
＞再処理技術や廃棄技術が向上すれば
もんじゅはとっくに頓挫したのでそれもアウトｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/659.html#c5
広大な土地がゴーストタウンになった。
もう震災前の日本には戻りたくても戻れない。
数十万年取り返しのつかない汚染の中で
万物はこれから生きていかねばならない
こんな現象はかつて世界の何処にもなかった
チェルノブイリ､広島､長崎を越える汚染だ
とんでもない事態に我々は置かれている
そうしたことの様々な情報を得られるこの阿修羅の役目は重要であり
ここに集う意識レベルに訴える意義もある
ソースが不十分だったり、真偽の程が厳密には不明でも
少なくとも行動の指針となり得る情報であれば
その発信をして頂いた投稿者には感謝している
しかし、何時までもそればかりではならないだろう
行動が伴わなければ日本は終了する
ひどい話ばかりだ
東電が、いや電力会社というものが
この40数年行って来た原発運営における悪行の数々
出稼ぎ労働者が炉内作業で暑くて仕事にならないと防護服を脱ぎ捨てても
アラームがうるさくて仕事にならないと個々に渡された線量計測器を外しても
見て見ぬ振りをする監督者
その計測器を皆から預かる役目も暗黙の内に生まれたという
こうして労災認定もされずに被爆、死亡の泣き寝入り労働者数は推定数十万人
こんな事が隠されいた、その挙句に、起こるべくして今日の事態を招いたと知った
それを今日まで知らずにいた
去年の八月から失敗続きのもんじゅの修復も未練がましく引き伸ばされて
いよいよ最悪の佳境に突入しようとしている
廃炉を前提とした作業であれば、一先ずは閉じ込められる可能性はあるだろうに
それを諦められぬ利権集団によって、此度の修復作業で更に重大な事態が予測されている
問題の３．３ｔの物体を引き上げる過程で
少しでも冷却材ナトリウムが空気に触れれば大爆発を起こすという
そんな危険なリスクを抱えて修復する作業などに意味は無い
それを現場で行う人間の精神的重圧はどれ程のものか
自らの破滅も見えないそんな綱渡りをこの期に及んで実行しようとしている
利権集団の脳みそには最早蛆が湧いている
決壊したダムの下流で夕餉の支度をしている脳みそは、気が狂っていると言うよりも
蛆が湧き、そして思考停止しているといった方がよいかも知れぬ
そのことは我ら大衆とて同じこと
次はもんじゅ、浜岡と逝かれれば、最早日本全炉のコントロールも不可能となり
日本どころか世界が終焉する
そうした中で世界全炉のコントロールも失われるのだ
そんな中で呑気に金稼ぎしながら、皆日々を送っているのだから
これを思考停止といわずしてなんと言おう
3月11日のあの日以来
全ての取り組みを後回しにして、今何をすべきかと考えて来た
今一番大衆がしなくてはならない事は何か？
誰か答えてくれ。
専門家ではない我々が今為すべき事を。
小出、広瀬、孫、田中優氏等とは違う我らの為すべき事は何か？
苦しんでいる被災者の救済に微力を尽くすべきなのか？
反･脱原発デモに参加すべきなのか？
そこに相反する思いがあった
いったい何を持ってそんな資格があるというのだろう？
被災地ボランティアやデモを否定するわけではないが
我らが消耗するエネルギーはそればかりではあるまい
己の足元を見た時、否定するその原発の電気で暮している
この事を反省すべきであろう
そこからスタートしたデモであり、ボランティアでなければ
それらをする資格が我々大衆にあるといえるのだろうか？
これから再び決死隊が組まれるだろう
命を懸けて己を犠牲にする方々によって奇跡的に未来が切り開かれたとしても
一時的処理に過ぎない
またそこから利権集団が暗躍する世の中であってはその方たちに申し訳が無い
我らが為すべき事は
奇跡的にこの絶望的状況が回復した後に向けて
これまでの反省の上に立った新たな自立インフラ社会の構築なのだ
我々大衆にこそ個々に責任があるのだ
それを自覚しなければ、何も始まらないぞ
さあ誰か手を上げてくれ
電力会社と縁を切るのだ
あなたが手を上げるなら、当方の家屋にオフグリッドを取り付ける予算と労力
少ないがブレーンの知恵も回そう
中継所だから（http://tyuukeijo.blog69.fc2.com/）
けれど今の所我が同志は皆貧困でその余力がないのです
誰も手を上げぬなら一人でやるが、二人以上の力で一軒の見本を構築する方が早い
関連投稿
本日、ある電気技師に送信したメール
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/622.html
個人で出来る反原発・脱原発の緊急行動として、電力会社からの配電を遮断することにしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/738.html
孫正義氏記者会見での大川興業総裁の核心を突いた質問
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/889.html
余談
後で知ったことだがたまたま巡り合った被災者が
原発の恩恵で大金を保有していて
当方の仕事で準備した中古家電一式を見もせずに新品を購入するという
当地が次の被災地になる日が近いと予測して準備してある物品なので
そんな者に提供せずに済んだことは良かった
ウランの可採年数が長いのは、エネルギーとしてそれほど使われていないからです。実際、地球上のエネルギーの87％は化石燃料で賄われており、原子力エネルギーは4.8％に過ぎません。
自動車も全て電気自動車にしてエネルギーは原子力発電で賄う、暖房も厨房もすべてオール電化など、全てのエネルギーを原子力で賄うとすると、ウランの使用量は現在の20倍以上必要になるわけで、可採年数は20分の１になり、４年もすると全て掘り尽くされている計算になります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/659.html#c6
北海道民はブチ切れてもいいと思う
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/660.html#c8
いつものことだが何か政府に都合が悪いことが起きると誰かに責任を押し付ける。いままでに内閣参与３人がその餌食になったようだ。どうも内閣参与というのは政府に都合が悪いことが起きた場合の責任を擦り付けるために任命されているようだ。今回は、原子力安全委員会の斑目委員長が責任を押し付けられそうになったが、この人は「責任逃れ」の技術に関して一流なので、双方で押し付け合いがはじまったようだ。
枝野幹事長の「金融機関の債権放棄発言」が波紋を広げている。そもそも債権放棄はＪＡＬがそうであったように通常、経営破綻した場合に全ての債権者を対象に一部または全額の債権を原則一律にお願いするものである。破綻もしていない企業の債権を金融機関だけに放棄させることには、大きな矛盾がある。
特に今回の場合、原発事故の処理及び補償にかかる額も確定していない状況だ。今回、金融機関に債権放棄させたら金融機関として追加融資はできなくなる。追加融資しても、確実にその分は債権放棄させられる可能性が高いからだ。
また、このことにより、東京電力自体の評価が下がることにつながる。また、このことで東電支援のための金融機関の協力が得らにくくなった。債権放棄をさせられ、さらに東電支援のために出資しろといわれても、今の状態では株主は納得しないだろう。法的根拠が無いことには、債権放棄は難しいと考えるのが常識だ。
今回に限らず、枝野幹事長は関係機関への影響、利害関係者にどんな影響を与えるのか、社会全体にどのような影響を与えるのかをあまり考えないで「優等生になりたい」がため、先走って発言する傾向が度々、見受けられる。
今一番重要なことはなになのか？銀行に債権放棄させることではない。それは後になって考えることである。まずは、福島原発の事故を少しでも早く収束させることであり、少しでも早く放射性物質の拡散を止めることである。そのためには、むしろ東電や原子力安全委員会とのコミュニケーションを緊密化し信頼できる人間関係を構築し、一致団結して事故処理に当たることである。
官邸が内輪もめを煽っている（放火している）ようでは、とても迅速な事故処理は期待できない。反目しあっていては、スムーズに物事が進むわけがない。リーダーシップを持って纏めていける人材が官邸にいないことが、混乱をさらに深めている。
http://haru55.blogspot.com/2011/05/blog-post_23.html
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あとは個人的には今のまま彼がどんどんと有名になることで、危険度もましてくるのではないかと、正直言って心配である。国立大学の講座担当正教授となれば、またそのまわりに若手の後継者も養成できれば、原発マフィアもおいそれと手出しできなくなる。
本音を言うと、彼の身辺が心配でもある。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/603.html#c59
じゃあやるかねの段階になるとまあ、いろいろ現実には難しいよね。
でも最大限に取り入れたよ。民主主義なんで我慢してね。
なんてことになって、
たとえ反対派であっても蹂躙して、そいつらの意見を骨抜きにする
のが上手い政治家。
反対派の意見は聞いたよね。なんて事で手打ちにされる。
小出氏は上手く利用されただけだ。しかも大学も追い出されるで
しょう。これで反対派の牙城はいっきに崩れる。
いまごろ３億ぐらい振り込まれてるんじゃないかね。小出氏の個人口座に。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/620.html#c19
> 個人で出来る反原発・脱原発の緊急行動として、電力会社からの配電を遮断することにしました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/665.html#c1
それと迷信はジェフベックにプレゼントした曲
と聞いております。
悲しみの恋人達もジェフやってますね・・
このあいだ、マディソンスクエアガーデンで
久しぶりに、ジェフとスティービーの共演をみました。
二人とも元気ですね・・。
スティービー 迷信
http://www.youtube.com/watch?v=2OJsYwLs7yE
http://www.youtube.com/watch?v=wDZFf0pm0SE
ＢＢＡ 迷信 ライブインジャパン
http://www.youtube.com/watch?v=ZlpDgKNBVF8
私は個人的に、ピック弾きのジェフが好きなんですが・・
http://www.asyura2.com/10/music3/msg/494.html
政治家・行政官僚・マスコミマスメディア・学者・コメンテーターが「5・23参議院行政監視委員会」の議論に対しどのようにコメントするかによって3・11以降の原発政策への立場を測ることができる。翌日24日河北新聞の朝刊はこの参議院での議論を１行すらも報じていない。他紙は知らないが、大手独占新聞の「道徳なき商業性」はいう所の原子力推進派と結託して社会不信と社会不安拡大をあおるばかりにて三文かわら版に過ぎない・・今に始まったことではないが。彼らは原発政策の転換すなわち既得権の変更と不利益変更を迫られているなかで、懸命の反転攻勢を思案中のことなのだろう。
カタストロフに慄き、足がすくんで何も決められないな今の日本社会を諸外国から見れば、日本人と日本の価値に対して不信・不審が大きくなっているに違いない。このままの混沌が続けば早晩破綻国家になるのは必定だろう。小出さん、後藤さん、石橋さん、孫さん、各氏のお話がこの国・社会に少しも受け入れられないとするならば破綻は確信的だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/603.html#c60
東日本大震災後、震源域の南側にひずみが残っている可能性があり、大地震が起きる恐れがあることを米カリフォルニア工科大などの
研究グループが２０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表する。
今回の地震で、地下の断層のすべり量は一様ではなく、数メートルから約５０メートルまでばらつきがあった。
最も大きくすべった場所は、宮城県沖の日本海溝付近で、長期間、地震が起きていない場所だった。
陸のプレートに沈み込む太平洋プレートに古い海山などがあって沈み込みにくく、５００～千年間、ひずみをため続けたと推定した。
研究チームの解析では大震災で震源域とはならなかった茨城沖は、長期間、マグニチュード８以上の地震が起こっておらず、
ひずみがたまっている可能性がある。過去の地震活動には不明点もあり、ひずみの蓄積量は不明だ。
http://megalodon.jp/2011-0520-1823-59/www.asahi.com/science/update/0520/TKY201105190678.html
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こういう発表があれば、再度大型の地震が起きても
「やっぱり来たか、流石アメリカの研究はすごいな」ってなるよね。
平成２３年０５月２０日１８時０１分 ２０日１７時５３分頃 茨城県南部 Ｍ４．６ 震度４
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110520180148391-201753.html
平成２３年０５月２０日１６時３３分 ２０日１６時２８分頃 福島県沖 Ｍ５．２ 震度４
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110520163337391-201628.html
平成２３年０５月２０日０９時５６分 ２０日０９時４６分頃 茨城県沖 Ｍ５．８ 震度４
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110520095635391-200946.html
平成２３年０５月２０日０９時５１分 ２０日０９時４６分頃 茨城県沖 Ｍ５．８ 震度４
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110520095102391-200946.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/247.html
危険だから受け入れ中止せよ！と主張するなら、その危険性について正確に説明できなきゃダメだよ。中止することでデメリットを蒙る人がいることは確実なんだから。
ただ感情的に「危険だ！中止！」と叫ぶのは、農家の人はどうなってもいい、自分さえ安心できるものを食べられたら、って言ってるのと同じ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/476.html#c53
陰謀論の根源を、ロックフェラーのところで留めていたら、結論は出ませんよ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/620.html#c21
ただ『使って下さい』という申し入れが、最初の頃は現地に届きにくく
（ネットでしたので）
利用する家庭が少なかったということでした。
その後、かなり浸透した様子だったのですが
今度は被災地の方々が、見知らぬ土地に親子で移ることを躊躇されたり
また、時期的にまだ放射能汚染の実態も、今ほど明らかになっていなかったので
なかなかうまく利用されないと聞きました。
その気持ちはよくわかりますが
今は、その時よりももっと汚染に対しての知識も知れ渡ったようですし
勇気を出して移っていただきたいものです。
因に、私も福島の知人親子にも
少しの間でも東京の（まだマシですし）我が家に来るようにと
再三促してはいるのですが
現実をよく把握していないのか『大丈夫！頑張ります！』と・・
現地では、近所のお医者さんが『この程度の放射能は大丈夫！』と言っているとかで
どうしても『大丈夫論』に、それを信じたい気持ちが傾かせるようです。
純朴な人たちには『国の言うこと』『医者の言うこと』『学者の言うこと』が
とても大きな意味をもつようです。
良心的な大きな力でもって、移転を促す必要があることを強く感じています。
水産庁は２４日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から３１ベクレル（１キログラム当たり）の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は５００ベクレルで、同庁は「基準値の１０分の１以下で問題ない」としている。
水産庁によると、このクジラは１５日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第１原発の事故との因果関係は不明としている。
４月２６日に始まった今季の調査捕鯨で検査されたクジラは３頭目。これまでの２頭からは放射性物質は検出されていない。独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）が検査した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110524/dst11052413090008-n1.htm
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/296.html#c134
辞任するなら二人一緒にお願いしたい。
でもどちらもしぶとそうで大変だ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/658.html#c8
元々原発の導入した時点で、廃炉でアメリカフランスに金を取られる事は決定だった。
あとは地熱、風力発電を国内資本で進めればいいだけだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/653.html#c10
もはや神頼みしか残っていません。
畏れ多くも天子さまに大祈祷祭をやってもらうしかありません。
神の国に生まれた幸せを喜びましょう（笑）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/657.html#c4
飯田哲也氏
「経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言（ロイター5月23日）「動機が不純」なのは一体どっち？経団連的なるものは完全に終わってる・・」
https://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/72930925587083264
すっかり屁理屈には騙されなくなったなぁ…
「発送電分離」させましょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/664.html#c1
色々な、洗脳や、今までの常識、固定観念、価値観を変えていけば、
もっと楽な生活が出来ると思います。
明かりはランプにするとか、暗くなったら寝るとか。
カマドが有れば、紙や木材を何とか調達して釜で飯を炊くとか。
以前、食堂の割り箸を貰ってそれで毎日飯を炊いていたと言う話を何処かで聞いた。
私も、飯盒やら、鍋などで飯を焚きながら貧乏旅行をした事が有ります。
震災の現地でゴミ扱いされている壊れた家の材木やら、家具の切れ端など私の目から見たら何にでも利用出来ると思うのですが、ゴミ扱いなんでしょうね、もったいない。
ポットントイレも、下のポットンタンクに何かの菌を入れると臭くないですよ。
私の仕事場のトイレはドラム缶に簡易便座を載せた物、菌のお陰であんまり臭わないですよ、汲みとっても効果は続いてます、10年位はなるかな？
電気だけに拘らず、生活全体を見直せば、不必要な物は幾らでも出てくると思います。
伊東 乾は中途半端な知識でいい加減な記事を書くな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/634.html#c3
東京電力福島第１原発の事故で、全国の原発に厳しい視線が注がれている。だが、そうした巨大な原発以外にも、意外な場所に原子炉や核を扱う施設があるのをご存じか。東芝や日立などの原子炉メーカーや大学が、研究・試験用として神奈川や大阪などに原子炉を持っているほか、あのＪＣＯのような核燃料加工・処理施設も首都圏や関西圏の近くに存在する。多くの人が知らない“身近な原子炉”は、いまどうなっているのか－。
経済産業省原子力安全・保安院によると、日本の商用原子炉は５４基。だが、『日本の原子力施設全データ』（講談社）によれば、これ以外に原子力開発機関や大学、企業の研究炉が解体中も含めて複数存在する。
さらに、１９９９年９月に茨城県東海村で臨界事故を起こした核燃料加工施設「ＪＣＯ」のような核燃料処理を行う施設も各地に点在している。
このうち、青森県六ケ所村のような施設は全国的に有名だが、知られざる施設も多い。ＪＣＯでさえ、事故を起こすまでは核燃料を扱っていることを知る人間は少なかった。
事故当時、夫とともに現場から百数十メートル離れた自動車整備工場内で被曝した大泉恵子さん（７１）は、「事故が起きるまで、目の前の工場がウランを扱っているなんて、まったく知りませんでした」と語る。
「私だけでなく、地元では誰一人、知りませんでした。工場には親会社の名前が大きく書かれ、ＪＣＯの表示はほとんど目立たなかったし、詳しい事業内容の説明は一度もありませんでしたからね。地元の人は、金属加工を行う工場としか思っていなかったんですよ」
それ以上に知られていないのが、大学が運営している原子炉だ。
東京・池袋に拠点を置く立教大学。原子力のイメージとはほど遠い印象があるが、神奈川県横須賀市の５万平方メートルの敷地内に「立教大学原子炉」を所有している。約２億円をかけた軽水減速・冷却型原子炉の熱出力は１００キロワットで、６１年１２月に初臨界。４０年の稼働を経て２００１年に停止。０３年に使用済み燃料を米国に搬出し、現在、月１回の文部科学省の巡視や検査を受けながら、廃炉の作業が進められている。
同大は設置目的について、「米国聖公ワシントン教区が５５年にホノルルで開催された総会で、『世界平和の一端に寄与するために、極東地区に平和利用の原子炉を寄贈しよう』と提案し、募った募金の寄贈を受けた」とコメント。地域住民に対しては、「見学の要望には、しばしば応じてきた」という。
だが、近くの漁業の男性（５５）は、「立教の施設とは知っていたが、原子炉だとは知らなかった」。和食店を経営する男性（６６）も、「（原子炉が）あるという噂は聞いていたが、実際にあるとは（記者の質問で）初めて知った」というから、原子炉の認知度は決して高くはない。
また、ＪＣＯと同じ東海村には、東京大学が２キロワットの高濃縮金属ウラン燃料空気冷却型高速炉「弥生」を所有。３月末に永久停止の予定が、東日本大震災による緊急安定停止を受け、そのまま廃炉作業を進めている。
地域への告知については、「地元自治体と原子力安全協定を締結し、その方針に沿って毎年、自治体に事業計画を開示している」という。だが、やはり地元の反応は「東大の施設があることすら知らなかった」（６０代男性）といった程度だ。
東京都市大学（旧武蔵工業大）も、横浜市内に１００キロワットの原子炉を稼働させていたが、８９年１２月にタンクの水漏れ事故を起こし運転を停止。０３年に廃炉が決定し、燃料をすべて搬出した後、現在は設備や機器を施設内で管理中だ。近隣には、「自治会や住民有志からの施設の状況説明、あるいは見学の申し入れに応じて、説明・案内を行っている」としている。
関西でも、大阪府熊取町に、京都大学が５０００キロワットの原子炉を所有するほか、東大阪市にも近畿大学が熱出力１ワットの原子炉を持つ。どちらも研究・教育目的で、地域への説明については、それぞれ「毎月１回の公開見学や、中学生を対象とした講演会を年１回実施。年２回広報誌を発行している」（京大）、「年１回、原子力展を実施。随時、見学も受け付ける」（近畿大）としている。
いずれの原子炉も、震災による損傷はないというが、こんな時期だけに不安に思う住民は多いだろう。その存在を知っていれば、だが。
大学が保有する研究炉
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110524/dms1105241638028-p2.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/666.html
「誘導放射能」：人体に放射能がうつるのではなく、人体が放射能になるのだ！
http://quasimoto.exblog.jp/d2011-05-18/
何故避難させられないのでしょうか。頭上から爆弾が降ってくるといえば即座に避難するでしょう。自分が動けなくても、子供は動けますから、子供を受け入れる先を全国民に向かって訴えたらどうなのでしょうか。
どうも、頭上から爆弾が降り注いでいるという自覚がないことが「避難させられない」原因ではないかと思われるのですが。
私だったら、あの福島から、とっくに逃げています。その後、生活保障を国家に請求すればいい。移住して、生計が成り立たないなら生活保護を申請、要求すればいい。健康があれば戦えます。健康を害してから戦っても遅いし、戦いはいっそう困難になります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/631.html#c5
地図の大きさからするとドイツのがいいでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/113.html#c387
とされながら
>一方、委員長は、長期的な影響を調べる必要があるとも強調。今回の事故で放出された放射線の人体や環境への影響について委員会として調査を始めると述べた。
とされているのだけれど、このような発言をする委員長氏は頭が狂っているのでしょうか？「健康に影響するとは考えられない」人が「放射線の人体への影響」を調査しようと考えるはずないでしょ？
それとも、「これまでのところ」がミソなのかしら？「ただちに」っていう枝野＝政府＝マスゴミ＝誤用学者流の工夫なのかしら？それだと、狂っているのでなくて、腐っているということになるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/635.html#c7
福島に行って己の輝かしい「業績」をよく見ろよ。
ボロボロになった原発４基を。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/658.html#c11
http://blog.goo.ne.jp/flatheat/c/11edf5c4298efad7d86c492121dd5011
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/665.html#c5
日経新聞や読売新聞は消費税に関して真っ当な記事を書け。
５月２０日の読売新聞に消費税を５％あげて１０％に２千１５年までにするという提言を政府が盛り込むという内容が載っていた。いわゆる社会保障と税の一体改革というものの一環である。
その中で使われている消費税の試算について大きな疑問が、あるいは疑惑が存在する。
その中の統計資料の試算に消費税を１％上げると２、５兆円の増収になるとして、５％上げると税収１２、５兆円の増収になり、それが社会保障費の財源に使うことを前提にする。ということだ。
このような試算は前に日経新聞でものせていたとおもう。このような１％上げると２、５兆円の増収があるから、５％にするとその５倍の１２、５兆円もの増収になるということは考えられないことだ。
このような単純な誰も分かるような間違った試算を鵜呑みにして、新聞に書くことは大きく世論の形成を歪めるものになる。
新聞記者は、間違っているものは、正しく修正して載せるべきであり、間違っていることを政府なり、統計機関に申し出るべきであろう。あるいはその疑惑、おかしさを鋭く指摘し、逆に論証すべきであろう。
もし間違っているのが分かっていてしているのなら、それは大変なことだ。それは新聞の国民への裏切りであろう。新聞が政府と共同して国民を欺いていることになる。戦時中の大本営発表と変わりなく、より大きな損失を国民に与えることになる。
消費税は売上にかかる税のため、１％、２％、３％と上げていくと価格が１％、２％、３％と上がるため、売上が下がっていくのが当たり前なのである。価格の上昇に伴い売上が減じていくのである。
経済学の基本として、価格が上がれば販売量が下がるのが常識だ。価格の引き上げとともに漸次利益が逓減していく。それは付加価値の減少を意味し、漸次税収が下がることになる。
１％の引き上げで仮に２、５兆円の税収があったとしても、２％になれば、それよりも伸び率が少なくなり、２、５兆円以下かになるのが当たり前である。
３％になれば、さらにそれ以上の低下し、逆に一挙に減収になることもありゆる。
このような現状にもかかわらずこの読売の試算では、消費税を上げるたびに逓減するどころか、積み上げた試算をしている。５％上げると１２、５兆円の税収があるという。あり得ない試算だ。
このことから明らかにこの新聞記事は間違っている。
読売や日経の記者であれば当然このぐらいのことは知っていよう。単に政府発表の試算を鵜呑みにして公表しているだけでは、新聞の社会的意義がなかろう。
もしこの試算を政府が税と社会保障の一体改革の基礎資料として本当に使っているなら、根本的な過ちを犯していることになる。それは当然国民に跳ね返るだろう。
一刻も早くこの点を改善するなり、試算のやり直しをするべきだ。でなければ税と社会保障の一体改革が国民を苦しめる元凶になるだろう。
もっと言うとデフレ下で国民負担を増やすような税制改革や社会保証の改革は、成功しないということだ。其の本質を理解しなければデフレの解消はできないであろう。デフレのような消費が逓減傾向にある時、消費税率のアップはわずかであっても劇薬になり、急激に
経済を麻痺させる。
現在の日本は低所得化しているため、戦後のどの時代より価格弾力性が非常に高くなっている。これは価格のわずかな変動によりどれだけ販売量が変化するかを表す指数です。
２千９年度のサラリーマン所得は、前年度より年収で２３万程度下がっている。現在４００万程度である。この間に国民負担額を下げたという話は聞いていない。より価格弾力性が高まっていると思われる。
また物価が下がっているという情報も入っていない。入ってくるのは、低金利政策や、自国通貨切り下げにより、原材料輸入物価が上昇しているという話ばかりだ。
政府が使っている試算は、この最近の事情を加味しているのだろうか。とてもそうは思えない。
また、デフレが深刻化するにつれ、企業の利益額が減少し、売上に占める製造コストの割合が非常に高くなっている。そのためわずかな売上減が、コスト割れを起し、倒産廃業につながりやすくなっている。
それ故消費税１％の増税が、２、５兆円もの税収を上げるとは到底思えない。
社会保障費に回す財源を確保するために、消費税を引き上げることが、人為的に倒産を増やし、さらに社会保障費が増える悪循環になる。
社会保障のための政策のために、さらに社会保障を受けなければならなくなる人達を作っている。
とてもまともな算段とは思えない。根本的な考え方の誤りではなかろうか。
新聞はこのような間違った記事を直ちに書き直し、正しい試算内容を再公表すべきである。でなければ税と社会保障の一体改革の思案などは徒労となり、税金のむだ使いとなろう。
最悪の場合日本経済の破綻の引き金を引くだろう。善意の日本国民を裏切ることになる。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.s-net.ne.jp/siawaseninarou
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/845.html
４号炉で火災？発生？
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/581.html
投稿者 摘発求む 日時 2011 年 5 月 23 日 01:28:21: HcdrHTAXm5kNk
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/833.html#c3
Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse Effects Within The Frame Of Physics
Authors: Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner
(Submitted on 8 Jul 2007 (v1), last revised 4 Mar 2009 (this version, v4))
Abstract: The atmospheric greenhouse effect, an idea that many authors trace back to the traditional works of Fourier (1824), Tyndall (1861), and Arrhenius (1896), and which is still supported in global climatology, essentially describes a fictitious mechanism, in which a planetary atmosphere acts as a heat pump driven by an environment that is radiatively interacting with but radiatively equilibrated to the atmospheric system. According to the second law of thermodynamics such a planetary machine can never exist. Nevertheless, in almost all texts of global climatology and in a widespread secondary literature it is taken for granted that such mechanism is real and stands on a firm scientific foundation. In this paper the popular conjecture is analyzed and the underlying physical principles are clarified. By showing that (a) there are no common physical laws between the warming phenomenon in glass houses and the fictitious atmospheric greenhouse effects, (b) there are no calculations to determine an average surface temperature of a planet, (c) the frequently mentioned difference of 33 degrees Celsius is a meaningless number calculated wrongly, (d) the formulas of cavity radiation are used inappropriately, (e) the assumption of a radiative balance is unphysical, (f) thermal conductivity and friction must not be set to zero, the atmospheric greenhouse conjecture is falsified.
Comments: 115 pages, 32 figures, 13 tables (some typos corrected)
Subjects: Atmospheric and Oceanic Physics (physics.ao-ph)
Journal reference: Int.J.Mod.Phys.B23:275-364,2009
DOI: 10.1142/S021797920904984X
Cite as: arXiv:0707.1161v4 [physics.ao-ph]
http://www.asyura2.com/09/nature4/msg/620.html#c15
あほだなあ。「輸入増≡輸出増」だからなあ。
アメリカのGDPが伸びている＝国民所得が伸びているのだがなあ。
別に、国と国は競争の主体ではないよ。どっちかが伸びたら、どっちかがへこんでいるわけではないよ。
GDPは、経済成長していれば、どの国も伸びるんだよ。
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/832.html#c5
金で動く人間なら３０００万位でもやるだろう。
数十年間耐えてきた人間は金では動かない人だけだ。
そんなことも判らない日本人が増えてきたのか？？
私も金で動く人間だからわかる。
だから、金で動かない人間もわかる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/620.html#c22
ご存知の方は教えてください。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/644.html#c6
前代未聞の原発事故といわれるようになった、いわゆる「チェルノブイリ原発事故」が起きたのは１９８６年４月２６日のことだ。
ウクライナ共和国の首府キエフから１３０キロほど離れたところにあるチェルノブイリ原子力発電所の、４基ある原子炉のうち１基（４号炉）が起こした事故であった。この北西３キロの地点には４５，０００人が住むプリピチャ市がある。
このチェルノブイリ原子力発電所にある原子炉は、「黒鉛減速・軽水冷却・沸騰水型」と呼ばれる日本にはないタイプの炉で、事故を起こした４号炉は１９８４年３月から運転されていた。その事故の概要は次のようなものであった。
事故は通常の運転中に発生したのではなく、特別な状況を意図的に起こすという実験のなかで発生している。発電が停止したときにタービン発電機が回転する惰性だけで、どれほどの電力が得られるかを調べるテストが行われていた。この途中で、原子炉の自動緊急停止システムや自動調整システムといった、安全運転のための装置を作動させなかったのが事故のきっかけであった。
中性子の速度を遅くしてウランに当たりやすくするための減速材に黒鉛を使っていたことから原子炉の出力が上昇するとさらに上昇するという状況になった。明らかな人為的ミスと相まって原子炉は暴走をはじめ、なんと出力が通常運転時の１００倍にまで上昇。減速材として使われている黒鉛が燃えて、ガス爆発と水蒸気爆発、化学爆発などが同時に起きて、原子炉の上部を破壊してしまった。吹き上げられた火の粉によって、あちこちで火災も発生している。
こうした結果、本来なら発生しないほど大量の放射性物質が、原子炉の外部に漏れることになる。そして、この火災を消し止めるために現場に入った多数の消防士が大量の放射線を浴びるという、ふつうでは考えられない大事故となった。
死亡したのは消防士を中心に３１名、重傷者２００名以上、周辺の半径３０キロ圏の住民１３５，０００人が避難、一時はヨーロッパのほぼ全域にわたって食料の流通や摂取が制限されるという騒ぎを招いている。
ちなみに、日本の原子炉は「軽水（ふつうの水）減速・軽水冷却」の沸騰水型あるいは加圧水型と呼ばれるタイプである（福島原発は沸騰水型）。減速材に水を使っているために、原子炉の反応が進んでも発生する熱が多くなると水の体積が増加する（密度が減る）ことで反応が抑えられる。つまり、出力が上昇しても自分自身で出力を抑える「自己制御性」が備わっている。チェルノブイリと根本的に設計が違うといわれる根拠のひとつがこれである。
＊特徴は放射能漏れ
チェルノブイリ原発事故における大きな特徴は、「放射能漏れ事故」であるという点だ。
放射能とは「放射線を発する能力」であり、ここではほぼ放射性物質と同じ意味と考えてさしつかえない。つまり、放射線が漏れただけでなく、放射線を出し続ける物質が原子炉の外部に漏れてしまったのが、チェルノブイリ原発事故の最大の特徴だ。
具体的にいえば、原子炉の燃料だったウラン２３５が、核分裂によって約半分の質量になることによって生まれたさまざまな放射性物質が、外部の空気中に放出されてしまっている。セシウム１３７やヨウ素１３１などがその代表的な物質だ。
また、ウランの原子核に陽子が二つ増えてつくられるプルトニウムにも、何種類かの放射性物質があって、アルファ線を放出することが知られている。
「放射線漏れ」ならば、放射性物質は外部に出ていないのだから、その物質をすみやかに隔離すれば、それ以上の放射線漏れは起こらない。ところが「放射能漏れ」が起きると、つまり放射性物質が外部に拡散してしまうと、その物質からの放射線の放出が長い間続くことになる。
ヨーロッパ各国で食物の流通や摂取を制限したのは、食物についた放射能が体内に入ると「体内被曝」を起こすためである。放射性物質が体外に排出されるか放射能をなくすまで、食べた人が過度の放射線にさらされる可能性がある。
もちろん、土壌中などに留まった放射性物質からも放射線は出され、体外被曝の原因となる。だが、その場を離れれば被曝せずにすむ、という性質のものでもある。ところが体内に入った放射性物質は、どこまでもついてくる体内被曝をよぶため問題となる。
チェルノブイリ原子力発電所の事故現場で働いていた人々、彼らは大量の（放射能ではなく）放射線を浴びた。そのため急性で強度の放射線障害を発生させることになって、死亡したり重傷を負った。それは痛ましい事実なのだが、これに加えて事故を大きくしたのが放射性物質が漏れて、大気中に広まったことである。心配される被害予想のケースが、「放射能漏れ」によって大きく広がったことによる。
その点で心配されたもののひとつが、時間の経過とともに周辺住民のあいだでガンが多発するのではないか、という予測であった。
＊ガン発生は予測より軽度だった
事故が発生した翌日に、チェルノブイリ周辺の空中では、１時間に平均して１０ｍ㏜（ミリシーベルト）の放射線量が測定されたことから、住民に避難命令が出されている。発電所を中心とした、３０キロ圏内から避難した住民が受けた放射線の量は、平均して３３ｍ㏜（ミリシーベルト）。内訳としては、外部被爆が２０ｍ㏜（ミリシーベルト）、内部被爆が１３ｍ㏜（ミリシーベルト）と評価されている。
こうした放射線の影響が、ガンとなって現れることが心配された。そしてヨウ素１３１が原因と思われる子供の甲状腺ガンの数は、確かに増えたとされる（日本の規制値の１７～４５０倍以上のヨウ素１３１を含む牛乳を摂取したことによるものと考えられ、福島第一原発事故では、乳製品に対して早期に規制が行われた）。
ヨウ素１３１の半減期は８日、つまり８日ごとに半分の量となるため、短い期間で消えるとされる。ところが、ヨウ素は体内に吸収されると甲状腺に集中する性質がある。そのためだろう、事故から１０年後の調査として、事故時に被曝した（細胞分裂がさかんな）幼児や小児に甲状腺ガンが増えているとの報告があったのである。
では、その他の晩発障害、とくにガンの発生に対する影響はあるのだろうか。誰もが心配した可能性であった。
しかし、事故から１４年後に発表された、国連科学委員会の２０００年報告は意外な内容であった。「事故時の小児集団における甲状腺ガン以外のガンの増加は、確認されていない」。事故による放射性物質で汚染された隣国ベラルーシ周辺の地域に住んでいる人でも、その地域の放射線のレベルは自然放射線のレベルと同じくらいか、せいぜい数倍にしかすぎなかったと報告書はいう。
さらに今後、放射性物質は減少するのであるから、将来にわたっても、事故による健康への悪影響を恐れて生活する必要はない、としたのであった。
念のため、どのくらいの放射線量を一瞬のうちに浴びたら、具体的な影響として現れるのか、「しきい値」のメドを示しておきたい。「ふつうの生活では自然放射線を年間平均で2m㏜程度浴びる」ということが判断の手がかりだ。
造血機能の急性被曝によって機能低下が起きる「しきい値」は500m㏜
精巣の急性被曝によって一時的赴任が起きる「しきい値」は150m㏜
同じく永久不妊が起きる「しきい値」は3,500m㏜
卵巣の急性被曝によって一時的赴任が起きる「しきい値」は650m㏜
同じく永久不妊が起きる「しきい値」は2,500m㏜
＊放射線の人体への影響（単位：ミリシーベルト）
100：全身被曝、これより低い線量では放射線影響は確認されていない
500：全身被曝、白血球の一時的減少
1,000：全身被曝、吐き気、倦怠感（１０％の人）
3,000：局部被曝（皮膚）、脱毛
3,000～5,000：全身被曝、５０％の人が死亡
5,000：局部被曝（水晶体）白内障、（皮膚）紅斑
7,000～10,000：全身被曝、死亡
日本の平均１人当たりの自然放射線（年間）：1.5ｍ㏜（ミリシーベルト）/年
世界の平均１人当たりの自然放射線（年間）：2.4ｍ㏜（ミリシーベルト）/年
胸部X線コンピュータ断層撮影検査（1回）「CTスキャン」：6.9ｍ㏜（ミリシーベルト）
ブラジル・ガラパリの自然放射線（年間）：10ｍ㏜（ミリシーベルト）/年
「放射線の影響」が「放射線の害」あるいは「放射線障害」となって現れるのは、大量の放射線が防護もなく放射される事故が発生したときに、ほとんど限られることとなった。
ひとくちに放射線の事故といっても、まず実験室などで予期しない放射線を浴びたといったケースから始まる。放射線を扱いはじめたばかりの頃には、技術者や医師が予期できなかった影響を受け続けて、ついには障害を発生させたという事例も数多い。
しかし、なんといっても歴史的に最も有名な放射線障害にかかわる事故（といより事件）は、広島と長崎に投下された原子爆弾によって発生した、放射線の被曝による影響といってよいだろう。
１９４５年８月６日、広島市の上空に投下された原子爆弾によって、死亡した人の数は１１４，０００人を数える（当時、広島市には約３５０，０００人がいたと推定されている）。
長崎に原子爆弾が投下されたのはその３日後の８月９日で、７０，０００人の生命が奪われた（当時の長崎市には約２４０，０００人がいたがいたと推定されている）。
当時のこの二市にかかわる記録映画を見ただけでも、その被害の凄まじさは言語を絶するものであるのがわかる。
この出来事をを歴史的にどう評価するかとなると、実に様々な側面をもった出来事だけに、軽々しい表現は避けなければならない。しかし、放射線影響の研究に関していえば、たいへん貴重なデータを提供したという事実を認める必要がある。
本来なら起きてはならない事態だけに、理論による計算や小規模な実験では得ようのない現象を目の前に展開させた。それらの調査や観察によって知られた内容は、放射線の影響や素顔を明らかにする、重要な手掛かりを与えてくれることになった。多くの人々の生命によってあがなわれた、貴重な科学的資料なのである。
実際に、広島と長崎の二つの都市へ原爆が投下されたあと、いわゆる「原爆の被害」に関して、多くの追跡調査とそれにもとづく分析がなされてきた。いまでも追跡調査や分析が続けられているものも多い。
核分裂によって発生した放射線の正体はどのようなものか、そして、その放射線が人々に与えた影響とはー。
その影響についても、被爆後まもなく現れた早発障害の詳しい原因、ずっと先になって現れる晩発障害の具体像、ともに初めて明らかにされる解析内容となった。
そこで明らかになったひとつの事実は、「原爆は放射能によって人を殺傷する」という一般的に広がっているイメージが、必ずしも的を得た理解ではないことだ。
放射能という言葉は「放射線を出す能力」をさすから、「原爆の放射能による被害」とは原爆が爆発（核分裂）を起こしたときの放射線、分裂によって生まれた放射性物質から出た放射線、これらの放射線によって受けた被害と読み直してもよいだろう。このような原爆にかかわる放射線が人々を襲って殺したのは事実だとしても、放射線によって広島では十万人以上の人が死んだというのは、正しい認識ではないということがわかったのだ。
＊ヒロシマ原爆の被害の実態とは
ヒロシマ原爆の核爆発によって生じたエネルギーが、どのような姿をもって人々を襲ったか。前代未聞のできごとだけに、その実態をつかむまでには時間が必要だった。
さまざまな調査やシュミレーション研究などの結果、原爆の爆発によって放出されたエネルギーの５０％、つまり半分は猛烈な爆風となり、３５％は熱エネルギーとなったのがわかった。
爆発によって数十万気圧という超高圧がつくられ、周囲の空気が瞬間的に大膨張することで爆風が生まれた。その風速は、爆心地付近で秒速２８０メートル、3.2km離れた地点でも秒速２８メートルという想像を絶する猛烈なものだった。
また、爆発で発生した火の玉は瞬間的に数百万℃にもなった後、表面の温度が７，０００℃の火球となって、地面や周辺を熱照射する。この熱によって、爆心地から1.2km以内の人は致命的な熱傷を受けることになった。
こうして、原爆エネルギーの８５％が爆風と高熱になって、人々に大きな被害を与えたのであった。そして、爆発エネルギーの残りの１５％にあたる部分が、放射線のエネルギーとなって放出された。
まず爆発とともに、核分裂で生じる中性子（線）とガンマ線が、上空の爆発点から降り注いだ。つづいて、核分裂によって生まれた新たな放射性物質が崩壊を起こして、アルファ線やガンマ線、ベータ線が放出される。また、中性子が地上の建物などに衝突して生み出した、放射性物質からの放射線も含まれた。
これらの内容は、日米が合同でつくった原爆放射線を評価する検討委員会などで長年検討された過程においてわかってきたことである。ヒロシマ原爆の多大な被害は、まず原爆エネルギーの８５％を占める爆風と高温によって引き起こされ、残り１５％のエネルギーをもった放射線の影響が加わった。
この事実をふまえることで、放射線の影響に関する調査と研究が、より具体的かつ正確にすすめられることになった。人間は、どの程度の放射線量まで平気でいられるか、どのあたりの量から要注意としなければならないのか、大きな手がかりを与えてくれたのである。
＊原爆の放射線による障害
ヒロシマ原爆によって浴びせられた放射線の量は、爆心地からの距離や遮蔽物の有無などによって異なり、数ミリシーベルトから６，０００ミリシーベルト以上までと幅が広い。平均では約１６０ミリシーベルトとされている。
この放射線による被害の度合い、つまり重症度は、ほぼ浴びた線量によって決まる。ある程度以上の量の放射線を浴びると症状が出はじめ、線量が多くなるにしたがって症状の種類が増え、その症状も重くなる。
原爆の場合、爆風と高熱による被害が大きかったため、映像記録などの「被爆のありさま」としては、外見もわからないほど焼け焦げた無残な遺体が多い。これは前述のように熱風によるものであり、放射線による障害としては（程度の差こそあれ）他の被曝ケースと質的に変わるものではない。
大量の放射線を浴びた人の急性の症状（影響）としては、まず脱力感、吐き気、嘔吐などが現れる。そして数日のうちに発熱、脱毛、下痢、喀血、吐血、血尿などが見られる。また、骨髄組織が損傷を受けることから、赤血球や白血球の減少も目立つようになる。
こうした症状は、基本的に放射線の量が多いほど顕著となり、その後の体調変化も異なってくる。細胞やDNAが受けたダメージの程度によって、臓器としての損傷の深刻度も異なり、どのような経過をたどるのか決まることになる。
その条件を大まかにいえば、まず急性の症状の経過について、二つのケースに分けられる。
まず、細胞に修復力や増殖力があれば、時間とともに回復する。この場合、まったく後遺症のようなものが残らないことも珍しくない。放射線そのもは体内に蓄積したり毒のようになって体内に残ることがないのだから、一時のダメージから完全回復する可能性も高いのだ。
もし細胞の修復力や増殖力が弱ければ、臓器の損傷は深刻なものとなる。障害が回復するまで身体がもつか、あるいは障害に耐えて生命を保てるか、または耐えられなくなるか。あまりに大量の放射線を浴びれば、全身にわたって細胞がダメージを受けての死亡ということもありうる。
＊晩発的影響と遺伝的影響への誤解
障害の種類にはもうひとつ、被曝から何年もたった後に、おもに遺伝子関係に現れる晩発障害（晩発影響）がある。これは、放射線を浴びたときDNAや染色体が傷つき、細胞の修復はできたが遺伝子レベルに異常が残った。その結果が突然変異となって、時間の経過とともに症状として明らかになったもの、と考えられる。
白血病や各種のガンがその代表で、ヒロシマ原爆の調査でも被爆者にガンが多く見られるとの報告がある。そして、もうひとつ目立つのは胎内被爆者と幼少期被爆者に特有の障害が見られること。胎児のときに被爆した人には知能発達遅延が、幼児のときに被爆した人には成長や発育の遅滞が見られるという。「分裂がさかんな細胞ほどダメージを受けやすい」という放射線の影響を思い出してもらえば、理由がわかるはずだ。
しかし、同時に、放射線の影響は「非特異的」であることを思い出してほしい。他の原因によってもガンは発生するし、個人の遺伝的な特性によって発ガンしやすかったり発病にいたらなかったりする。つまり、ある以上の放射線を浴びた場合、ガンが確率的に発生しやすくなる。しかし、この量を超えたらガンになるという「しきい値」は存在せず、放射線量が増えるほど「ガンの可能性は高くなる」としかいえない。
もちろん、多量の放射線を浴びたら必ずガンになるというものでもない。その点で脱毛などのような「確定的影響」とは異なる性質をもっている。そして、障害の発生確率の問題であるから「確率的影響」と呼ばれている。
繰り返しになるが、放射線を浴びるとガンになるという表現は正しくない。放射線を浴びるとガンになる確率が高くなるというのが、確率的影響を語る時の正しい表現なのである。
ところで、原爆の晩発影響として心配される障害のひとつとして「遺伝性の障害」がある。ひとくちにいえば、原爆被害者の子供には先天的な異常や染色体の異常が出やすくなる、といわれてきたのであった。
その理由は、放射線によって遺伝子の突然変異が起きるのだから、生殖細胞の遺伝子に突然変異が起きる可能性も高いはずだ。すると、被爆者から生まれてくる子供にも、精子や卵子を通じて遺伝子レベルの異常をもつ子が多くなるはずだ、というものだった。
ところが、事実は違った。
いくつもの調査研究グループや調査プロジェクトが、追跡調査や疫学調査によって被爆した人々の遺伝的な影響を迫ったのだが、現在のところ影響ありとする特別なデータは見つかっていない。
一方で「親が被爆者だから子供にも影響が出る」と考える人も多いが、それは想像という根拠のないものをもとにいうのではなく、現在も続けられている、科学的な研究の結果にもとづいて判断されるべきものである。
このたぐいの誤った想像からくる解説に最も苦しめられたのが、被爆者の人々とその子たち。被爆したというだけで、その子が社会的な差別を受けて、就職や結婚などでも大きなハンディを背負わされてきた。それも過去の話ではなく、現在でも受けているというのが実情だ。これだけでも、放射線の影響について意味なく怖がるほうが、よほど社会的に恐ろしいことだとわかるのである。
＊放射線の人体への影響（単位：ミリシーベルト）
100：全身被曝、これより低い線量では放射線影響は確認されていない
500：全身被曝、白血球の一時的減少
1,000：全身被曝、吐き気、倦怠感（１０％の人）
3,000：局部被曝（皮膚）、脱毛
3,000～5,000：全身被曝、５０％の人が死亡
5,000：局部被曝（水晶体）白内障、（皮膚）紅斑
7,000～10,000：全身被曝、死亡
貴方的には信じるに足る何かがあったのでしょう論理的に説明してくださいませんか？
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/222.html#c5
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