| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年6月 > 10日00時01分 ～ ★阿修羅♪ |
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石波氏や小池氏の言動を見ていると、小澤氏への愛憎そのものと感じます。
しかし、今回の原発事故と、政治的なモノとの決定的な違いは、政治は次なる好機を待つのも有りですが、反原発運動の好機は今回限りです。
次回起これば、それは本当の日本の終末ですから。
その好機を、どう捉え、その人に担える役回りを引き受けるか否かという話です。
今後も、小澤氏は、徳川家康のように、政局をじっくり待ってとればよいでしょう。
今回の政局程度では、小澤氏は沈みませんから。
小澤氏のチャンスと、小出氏のチャンスは決定的に違うのです。
小出氏のチャンスは、今回のみです。ラストチャンスです。
そしてそれはほとんどの日本人にとってもです。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/492.html#c34
03さん。
ユダヤ人の子供であるヒトラーがユダヤ人の大量虐殺を推し進めたのです。
04さん。
見損なっています。
知事は、日常の発言で謝らずにすむように発言し、どのような批判にも文句を言わずに耳を傾ける度量がいるのですが、この方にはそれを求めるのは無理があります。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/143.html#c5
6月9日 ストロンチウムよりセシウムが影響大 小出裕章 (MBS)
2011年6月9日(木)、MBS(毎日放送)ラジオの番組「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。
番組案内
2011年6月 9日【木】
ドイツは脱原発へ・・・そして、日本は？
ドイツのメルケル政権は脱原発を正式に決めました。２０２２年までに原子力発電所はすべて閉鎖。決定後、会見に臨んだ大臣は「私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と胸を張りました。ドイツはなぜ脱原発に踏み込んだのか？原発がある自治体を中心に不安を抱えたまま原発政策が推し進められている日本はどのように考えたらいいのか？ドイツ在住のジャーナリスト、村上敦さんにドイツで起こっていることを聞き、日本の原発政策を考えます。
原発事故に関しては、きょうも京都大学の小出さんに話を聞きます。
録音
【福島原発】6/9/木★原発を止めても電力は足りる
要約
・（福島市などでストロンチウムが検出された。セシウム以上に危険な物質か？）ストロンチウムは危険な放射性核種の一つで、セシウムの１０倍から数十倍も危険。ただし今回検出された量はセシウムの数百分の１から１０００分の１くらい。今どちらからの危険が大きいかと言えば、セシウムの方だ。
・（セシウムの人体への影響は？）セシウムはアルカリ金属で、カリウムという放射性物質と同じような挙動をする。全身に平均的に分布する性質をもつ。ストロンチウムはカルシウムと同じアルカリ土類金属で、骨に蓄積する性質。
・（ストロンチウムは原子炉の炉心がより高温になると気化するもので、早い段階で出ていたはず。なぜ今検出されたのか？）ストロンチウムはベータ線しか出さない。ガンマ線を出すものは測定するのが容易だが、ベータ線しか出さないものを検出するのは大変だ。東電は事故後それどころではなかったのかもしれないが、行政が率先して測定、検出すべきだった。
・（ストロンチウムは土壌にあると言うが、水や農産物への影響は？）これからは影響してくる。
・（今の段階ではセシウムの方により気をつけるべき？）今も今後もセシウムが重要だ。
・（セシウムやストロンチウム以外にもあるのか？）５０～６０年代に大気圏内核実験が沢山行われた。当時ばらまかれたセシウムとストロンチウムの量はほとんど同じ量だった。原発事故の場合と違い、核実験では同じ量となる。人類に最も影響したのはストロンチムで、次にセシウム。福島原発事故では、最初はヨウ素だったが、今後はセシウムとストロンチムの影響が大きくなる。今回はセシウムの放出量が圧倒的に多かったためセシウムが問題になる。
・（今回事故を起こしたものと同じ型の原子炉に関して１９８０年にアメリカの原子力規制委員会が耐震設計の問題を指摘していたと言うが？）GEの３人の技術者が、マークIが構造的に弱いことを告発して退社した。
・（それを踏まえて改善はあったのか？）格納容器の形がマークI改良型、マークII、マークIIIと変わっている。
・（マークIは今でも使用されている？）福島、敦賀などにある。今は動いていないが浜岡原発にもある。
・（それは大丈夫なのか？）どれも大丈夫ではない。マークIIもIIIも壊れるときは壊れる。少しずつ良くなっている程度だ。
・（日本は原発を止めたらどのくらい電力が足りなくなるか？）完璧に足りる。水力発電所と火力発電所が膨大にあり、それを動かせば夏のピーク時でも問題ない。
・（原発が止まったら足りなくなると多くの人が考えているが？）マスコミが悪い。
・（火力と水力でまかなえるか？）そうだ。政府の統計データに基づく限り、十分に足りる。
・（そういう発電所は稼働していない？）火力発電所は５割止まっている。発電所はそれほど余っている。老朽化した火力発電所も動かさないといけないかもしれないが、原子力よりはいい。そもそも原発も老朽化したものが沢山動いている。
・（コストはどうか？）電力会社の経営データによれば、原子力発電が一番高い。今回の事故の費用を上乗せしたら、電気代はどのくらいになるか分からないほど高くなる。
・（海江田大臣が、原発を停めた場合の追加経費は今年度で２兆４０００億円、来年度は３兆円以上と言うが？）石油などの燃料費がかかるのは確かだが、原発をやめればその分ウランは買わないで済む。それに、事故のことを考えればはるかに楽に済む。
・（原発の電力は不可欠というわけではない？）全く違う。電力会社とマスコミとで騙してきた。
例えば小出さんは、日本の放射能防護は1mSv/年だということを強調されている。
安全の見地に立てば、避難して欲しいといわれている。
しかし、(1) 生活や社会崩壊がかかり、避難し難い事情もある
(2) 避難対象地域が広すぎて、現実的に避難が難しい(1mSv/年とすると、
東京の一部～宮城の一部まで避難区域に該当する）
従って、どうしてよいのか途方に暮れてしまわれ、
せめても、原発推進に対して責任を持たない、また、将来の担い手である
子どもたちは何とかして、大人は責任を取って放射能汚染を引き受けざるを
得ないのではないかと言われる。
食についても、安全サイドでいえば、基準を厳しくして、安全なもの以外は
流通させない方が良いにしても、補償が満足に行われ得なければ、福島の
日本の農業、水産業の崩壊を防ぐためには、食による被曝を、せめても
原発に責任のある日本人の大人が引き受けなければならないのではないか、
と非常に踏み込んだ重い発言をされている。
放射線の危険を熟知している方が、しかも放射能は浴びないに越したことは
ないという方が、この汚染の現状を前にして、（責任者たる日本人の大人は）
被曝を引き受ける他ないのではないかと厳しいことを言われる。
原子力災害についても、危険に対して警鐘を鳴らすことはできても、
ひとたび事故が起きてしまって、収束困難な状態となってしまえば、
さしもの小出さんにも、収束手段は見つけがたいだろう。
事故を起こしてはならないから脱原発を訴えてこられた訳で、
事故が起きた場合の技術の無力さについては、誰よりも良く
理解されているのではないだろうか。
小出さんに、この事故の収束を求めることは、酷なことではないか。
放射線計測など、彼の専門分野で活躍して戴くことは多々あるとしても、
プラントの収束、除染、脱原発運動・・・について、彼一人に
期待することはお門違いではないのか。
原子力の危険性、問題点の語り部として、まだまだ活躍を願うが、
脱原発の行動については、彼に限らずヒーローを期待してはいけない。
カリスマ的な力でなんとかなっていれば、日本に原発が５４基もできていない。
原子力利権側の多数派工作は老獪で強力だが、脱原発が多数派になるまでは、
原発は止まらない。
事故の推移についても、脱原発についても、小出さんは淡々と、
良心に基づいて説明される。本人は政治は嫌いだといわれるが、
カウンター政治という意味で、彼は非常に政治的なパワーを持つ
人である。その小出パワーをどのように生かしていけるのか、
力の担い手は小出さんではなくて、各個人に委ねられている。
小出さんに甘言を期待してはいけない。現実を直視して、
先に進むための、灯火のような方なのだ。
いまや、小出さんの言葉は、脱原発サイドの大人に対しても
非常に苦いものがある。しかし、良薬口に苦し。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/475.html#c68
そして、今度は、現代に生きた、
J・クリシュナムルティ、バグワン、M・ドーリル博士、等の
記録が、まだ、鮮明に残っている教えを、読んだ。
現代では、書物でも、わりと正確に、その聖者の教えが、残っている。
古典は、改ざんされているのが、多いのだ。
信じるのではなく、科学的態度で、理性で、検討したのだ。
そして、自分で、不可視の体験をしたのです。
したがって、私は、自分が体験した事を、
みなさんに、指摘しているだけ、なのですよ。
私に、依存してはいけませんよ。
あなたは、独力で行かなければ、ならないのです。
私でさえ、何度も、聖者たちの本を、
そんなこと、あるかいな、ウソや、アホちゃうか、
と、
投げ捨てたのですよ（爆笑）。
したがって、あなたは、あなたの好きな道を、行けば、いいのです。
すべて、あなたの完全自己責任です。
「東電温泉娘」に見えた。（笑）
東電フクイチの近辺で、あらたな「温泉」が涌きだしているとか･･･
プルトニウム、ウラン、ストロンチウムなどが豊富な
ピンピンコロリ温泉ですね。（笑）
東電もサイドビジネスでソープランドでも始めたらいいのに。（苦笑）
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/142.html#c4
[GM種子が「核」暴走したら誰にも止められない]
Thu.2011.06.09 / カレイドスコープ
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-603.html
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/543.html#c1
それに大量に米国債を売られたら、米国が困らないはずがない。
現金化して、そのまま下落し続けるドルを手元には置いてはおけない。
そうした流れで、大量のドルで一気に穀物や現物が買われ始めたら、ドルの価値はたちまち暴落してしまう。
米国内は悪性のインフレ状態になるわけで、物価が急騰してそこらにドルが紙屑のように溢れかえっていったら、それこそ米国は平気ではおられまい。当然困るだろう。
と、考えるんだけどさ。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/144.html#c17
はっきり言って、土日や祝祭日に、サウンドデモとかやっても
単なるオナニーや憂さ晴らしですから、電力会社にも政府にも
影響はありません。デモというのは民衆の力を見せつける（集団示威）行動
なのですから、示威の体を成さない集団行動なんて、よさこいソーラン以下です。
電力会社に市民の怒りを見せつけないと、連中は本気で考えるなんてことは
しませんよ。自民党傀儡の高橋道政もね。
平日に大量結集して、事前連絡なしに、ある日は道庁の庁舎内で
集団座りこみで抗議集会をやる。またある日には、やはり
事前連絡なしに、北電の社屋内で集団座りこみで抗議集会をやる。
……最低限それくらいのことをやらないと、集団行動の意味はありません。
これくらいのことをやろうとせずに、集団をあつめてオナニーに明け暮れている
お祭り騒ぎは、信用できません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/476.html#c65
山下先生は広島、長崎の被爆者の追跡調査から100mSv以下では統計的にみて影響が現れていないと発言されていませんか？これは立派な研究成果だと思われますが。
上記で示された文献でも、低線量域での健康影響は推定に基づいています。
（1Svで５％だから100mSvでは0.5%になるかもしれないと言う仮説、証拠は無い）
逆に影響が無いとする側は、追跡調査では影響が見られない証拠と、動物実験では逆説的な証拠が多いように感じます。
現状の社会環境下で、「影響なし」と断言されることはリスクを伴うものと思います、山下先生のように断言してくださったほうが、一般市民としては安心できます。
「危険だ」と言う先生方は、研究成果などは提示せずに「私はどんなに少ない線量でも危険だとする主張する立場」などと言う曖昧な表現に終始していませんか？
立場の主張ではなく証拠の提示をすることこそ科学者です。
どちらが「科学者」なのかは明白ではないでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/406.html#c163
福島原発の被災者、支援者にとっては、毎日気がめいるようなニュースが多いが、たまにはこういう静かなメッセージもいいと思うので投稿。
ナターシャ グジーは、チェルノブイリの事故の被災者。
子供のときに被曝し、避難。今日本に住んでいて、コンサート活動などしている。
すてきな歌声と、顔も声もすばらしい美人で、日本人にも受け容れられるしっとりした情感の持ち主。
すてきなウクライナ美人の歌声を聞くと、心がいやされる。
天使のような透明さがある女性。
ウクライナの民族衣装、ウクライナの民族楽器も楽しい。
彼女は、ウクライナの有数の穀倉地帯であった緑豊かな故郷を原発事故により失ってしまった。しかし今、その喪失感を乗り越えて、未来に向かって生きていく強さを内に秘めている。
http://www.youtube.com/watch?v=xQJog0rs7Eg
メッセージはここ。
http://www.youtube.com/watch?v=qKTyoS6mLDk
http://www.youtube.com/watch?v=YYbqSr97Op4&feature=related
感動した人はもしよければ感想を聞かせてください。
うーん、本当に深刻だな。雨どいは解るが入り口道路わきで３５マイクロシーベルト／Ｈは深刻だな。
東京電力は９日、福島第一原発で増え続けている高濃度の放射能汚染水を浄化処理した残りかすとして生じる放射性廃棄物が、２千立方メートルになるとの見通しを明らかにした。２５メートルプールで４～５杯分の量にあたる。
同原発では汚染水の浄化装置の試運転を１０日にも始め、１５日から稼働させる予定だが、放射性廃棄物の処理法は決まっていない。
装置では、セシウムやストロンチウム、ヨウ素などの放射性物質を薬剤で沈殿させたり、吸着剤（ゼオライト）で取り除いたりする。この過程で、放射性物質の沈殿物が放射性廃棄物として生じる。放射能の濃さは高濃度汚染水の１００倍以上になる見込みで、遠隔操作で扱うことになる。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/513.html
つい最近、金沢工大教授が太陽電池の製造コストを100分の1まで下げることに成功してますよ。
この先、様々な技術が開発されるでしょうから、太陽光の発電コストは、いずれ火力より安くなるでしょうね。
uKFoqoJusEは投稿者のようだが事実を正しく認識できてない
日本政府が保有米国債を自由に売れないのが本当にくだらない噂だと考えるなら
アメリカの独立宣言とサンフランシスコ講和条約（英語原文）とを比べてみな
昭和２０年以来日本はずっと占領状態にあることが分かる
条約の日本語訳は日本国民を騙すための外務省の作品だから読むだけ時間の無駄ｗ
ついでに国連の敵国条項についても調べてみな
戦後の歴代政権が一貫して対米隷属であった理由が分かるだろう
米政府（それを陰から仕切っている連中）の機嫌を損ねたら
政治家の失脚（田中角栄、橋本龍太郎など）や暗殺（中川昭一など）なぞ序の口
首都封鎖さえ十分にあり得る
東京の西側に日本政府に権限の無い航空管制空域（俗称「西の壁」）があることすら
多くの日本国民は知らずにいるが
それが存在することの意味と共に少し調べれば投稿者の認識も少しは変わるだろう
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/144.html#c18
矛盾も何も建屋は開口だらけで放射性物質を閉じ込めることなんか出来ない。核シェルターのほうが密閉度はあるが、あれでも無理だ。
「第五の壁」というのが、そもそも大嘘。騙されてただけ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/464.html#c1
オプションとしての原爆研究・原爆保有のための原発は必要かもしれないが、地域の雇用や電力供給の為の原発は要らない。
日本は、また棄民しましたね。
あの社会主義国家、赤いソ連でさえ、チェルノブイリの爆発の際、医者が大丈夫だと言っても、責任者が涙で訴えて妊婦も子供も家畜も避難させました。
日本がソ連以下などと思いたくはないです。
今からでも遅くないので疎開させてやれないでしょうか。
それから福島の人は自分は福島さんの食べ物を食べても子供には食べさせない人が多いと聞きます。
それを言う政治家や学者が必要なのです。
東京から逃げるなといったタレントキャスターなどいらないのです。
安全かどうかは一旦避難してから安全を確認してから戻ればいいのです。
確認もせずに安全だとは誰がそんなことを言えるのですか。
現在のところは、大きな爆発もないので、空気線量はそんなものでしょう。
関東各県が庁舎の屋上で測っている線量など、ずっとそれ以下ですよ。
皆さん、それはわかっているんです。とりあえずの問題は、土壌汚染です。一度降り積もった放射性物質は土壌に吸着されて残っています。それは半減期で崩壊して消えるのを待つだけで、人力で消すことはできません。水に触れれば溶けて流れて無害になるスギ花粉とはまったく違います。首都圏でも下水処理場に溜った高濃度の汚泥をどうしたらいいかとか、TVニュースでもやっているのを見ませんか？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/475.html#c69
保安院、検察、裁判所がグルだった、強固な悪のトライアングルだ。
今の日本では、上告しても、言いにくいが、・・・たいへんだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/500.html#c4
Photograph by Minami-Nippon Shibun/Reuters
火山雷の詳しい発生メカニズムは明らかになっていない。しかし、アラスカ火山観測局のスティーブ・マクナット氏は2010年2月、ナショナルジオグラフィック ニュースの取材に対し、電荷を帯びたマグマの主成分「二酸化ケイ素」が、噴火時に大気と反応して雷を起こす可能性を指摘している。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/398.html#c11
この人も、あきらめてないと、思う。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/475.html#c70
小沢氏も大連立へ 民主公約大幅修正
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/749.html
投稿者 ni-na 日時 2011 年 6 月 10 日 00:56:45: NW7bPogPNglgo
元記事タイトル
民主公約、大幅修正へ＝小沢氏も柔軟姿勢
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011060700694
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/860.html#c2
6月9日に保安院広報のようなところへ電話して聞いたのですが、「微量だ」と言うのみで、数値を教えてくれと言うと「分からない」と返答しました。数値が分からないのに「微量」と判断することできる神業には恐れ入りますが、神ならぬ身では数値が分からないと「微量」なのか「大量」なのか、判断は不可能なのです。
ちなみに、ミノモンタ氏が司会する早朝のテレビ番組に出演していた控えめな顔の学者らしき人物は、放射能は現在放出されていないと述べていました。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/507.html#c6
政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、今回の巨大地震が国内の地震活動に与える影響などを検討しました。それによりますと、巨大地震の震源域となった、三陸沖の中部から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が起きるおそれがあるほか、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝に近い沖合では、巨大地震に誘発される形で津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあるとしています。また、内陸の活断層のうち、宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、本州の中央に延びる「糸魚川－静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」の区間、それに、埼玉県西部から東京の多摩地域に延びる「立川断層帯」の３つの活断層では、巨大地震の影響で地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると指摘しています。地震調査委員会の阿部勝征委員長は記者会見で、「巨大地震から時間がたち、各地の地震の回数は全体的に減ってきているが、どこで地震が起きてもおかしくない状況には変わりがなく、引き続き注意する必要がある」と述べました。また、今回の会合では、日本周辺の海底で起きる地震の長期的な評価のうち、巨大地震が起きた三陸沖から房総沖にかけての地震をことし秋ごろまでに、東海地震と東南海・南海地震についても来年春をめどに見直していく方針を決めました。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11jun/index.htm
2011.06.09 （評価）
東北地方太平洋沖地震に伴う長期評価に関する対応について (PDF 125 KB)
2011.06.09 （評価）
２０１１年５月の地震活動の評価
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/402.html
ガンジーの言葉にしたがって行動し、まず萎えた自分の気持ちを取り戻したい。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/502.html#c2
御堂筋3500人行進 2011/06/08 （夕刊）
反原発 高まる機運
東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発の事故で、原子力発電所に反対する市民運動が活況を呈している。これまで原発問題に関心のなかった人々が、反原発・脱原発を訴える市民団体主催のデモや集会に足を逮ぶようになったためだ。この現象は、国のエネルギー政策に転換を迫る「世論」となりうるのか、それとも一過性のもので終わるのか。【和泉かよ子】
安保以来？御堂筋3500人行進
4月16日土曜日の大阪・御堂筋。関西の市民グループの呼び掛けで行われた原発反対デモ行進は、約3500人（呼び掛け団体発表）が集まった。原発反対行動は初めての人が大半。中之島公園（大阪市北区）から南海難波駅（同市中央区）までの御堂筋を、デモの人波がぶち抜いた。
「デモ隊が御堂筋をほぼ全部歩くなんて、70年安保以来じゃないかしら」「感動的だったわ。7、8年前にミナミのアメリカ村からデモした時は10人ちょっとしかいなかったのよ」。参加者の60代の女性2人がしみじみ語る。75年ごろから原発に反対して草の根レベルの運動を続けてきた。20年前から関西電力と定期的な話し合いの場を持っており、これまでに「地震で10㍍を超える津波が来たらどうするのか」と指摘したこともあったという。
原発推進という国策に反対する中では、自宅に脅しめいた手紙が連日のように来たこともあった。「でも、そういう経験も90年代の初めごろまで。原発反対運動が低調になると、運動への反発も低下したみたい」と2人は言う。
その低調な90年代に活動を開始したのが「ストツフ・ザ・もんじゅ」 （事務局・大阪府枚方市、池島芙紀子代表）。4月16日の御堂筋デモを最初に呼び掛けた団体だ。高速増殖原型炉「もんじゅ」 （福井県敦賀市）は、プルトニウムを燃料に発電し、発電しながらプルトニウムを増やすという構想の原発。80年代初めごろから原発問題に関わってきた池島代表は、国民に情報が伝わらないまま高速増殖炉の計画が進むのに危機感を持ち、90年に「ストッフ・ザ・もんじゅ」を設立した。
関連本注文急増
市民集会定員超え
池島代表によると、原発の事故以来市民集会は満員が続く。4月10日、反原発の著書で知られる広瀬隆さんを招き、阿倍野市民学習センター（大阪市阿倍野区）で開いた「ノーモアチェルノブイリ関西のつどい」は、定員150人では対応できなくなり、急きょ午前と午後の2部構成に。定員を倍増しても70人ほど入れなかった。5月15日、「エル・おおさか」（大阪市中央区）で行われた「『もんじゅ』を廃炉に！関西集会」も開催の2日前にチケット200校は完売。「チェルノブイリ事故のショックが続いていた20年前は講演会や集会が満席になりましたが、それ以来です」と池島代表。
一般市民向けに原発情報を発信するNPO法人「原子力資料情報室」（東京都新宿区）は電話がつながりにくい状態」が続いている。事務所スタッフは「朝から夜遅くまで『子どもへの影響が心配』など、さまざまな相談の電話が次から次へとかかってくるんです。ホームページで販売している書籍の注文も急増しました」と話す。スタッフが足りず、ボランディアに応援に来てもらっているという。
福井県に建ち並ぶ関西電力などの原発に反対すする「美浜の会」（事務局・大阪市北区、小山英之代表）」が4月9日、大阪市内で開いた福島第1原発事故の報告集会。100人規模の会場から300人収容できる会場に変更したが、そこに約400人が詰め掛けた。小山代表は「原発の不安に関する相談も多いですが、これまで原発問題に関わっていなかった人たちから『署名集めに参加したいが、どうすればいいのか』という問い合わせも多い。関心の高まりはチェルノブイリ事故の時の比ではない」と話す。
こうした状況を受け、東日本大震災発生から3カ月の6月11日、各地の市民グループが連動して計画しているのが「6・11 脱原発100万人アクション」だ。市民団体がそれぞれの地元でデモやイベントを計画しており、原発では前例のない大規模な行動になりそうだ。
17基の原発で発電量の24％をまかなうドイツでは、福島第1原発事故の後、反原発を強く打ち出す野党「緑の党」が州議会選挙で相次いで躍進した。保守の牙城と言われ、4基の原発があるバーデン・ビュルテンペルク州で、緑の党が州首相の座を獲得。メルケル政権は「フクシマ」以前の緩やかな脱原発計画の変更を迫られている。
日本では、「フクシマショック」の後も選挙で原発問題が本格的な争点になってはいない。79年の米国のスリーマイル島原発事故以来、国を二分する原発論争が続くドイツとの「国民的論争の歴史」の違いだろう。日本の原発への関心の高まりが、選挙や政策に影響する力に発展するのか。福島第1原発の状況とともに、一般市民の意識と行動からも目が離せない。
6.11に集会デモ 大阪
「6.11」 脱原発100万人アクション」の関西行動は、中之島公園（大阪市北区）のバラ園付近で11日午後2時～同2時半まで集会。午後3時～同4時半までデモ行進。中之島公園から難波まで御堂筋を歩く。関西行動の問い合わせは、ストップ・ザ・もんじゆ（072・843・1904）。
再開の是非 国民投票 伊
イタリアでは12、13日、原発を再開するかどうかの国民投票が行われる。イタリアはチェルノブイリ事故を受けて原発を廃止したが、電力を輸入に頼る状態になり、ベルルスコーニ政権は原発を再開する方針だった。しかし、福島第1原発の事故で再開反対の世論が高まり、政権は「原発再開論議凍結」を打ち出すなど再開方針が擦らぐ中での国民投票となる。
http://fpmario.doorblog.jp/archives/50282516.html#
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はじめてのデモ PDF (ver. 1.1)
公共事業としては、ヘリマネよりは、遥かにマシだろう
使途に関しては、もちろん、ちゃんと監視は必要だがね
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/399.html#c6
累積50mSVで白血病でなくなった原発労働者もいますよ。
原発作業員の話では、50mSV浴びるとガンにならないまでも
確実に調子が悪くなるそうです。
安全だと確実にわからない限り、避けるのは当然だと思います。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/406.html#c164
小沢氏も大連立へ 民主公約大幅修正
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/749.html
投稿者 ni-na 日時 2011 年 6 月 10 日 00:56:45: NW7bPogPNglgo
元記事タイトル
民主公約、大幅修正へ＝小沢氏も柔軟姿勢
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011060700694
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
●投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】を使ってください。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/885.html
タコでも、エサとともに電気ショックを与えると、用心してエサを取らなくなるのに。
山下はクビにしてタコにでもやらせたほうがまだましです。
4月の貿易収支は赤字となったが、これをもたらした主たる原因は、自動車の輸出が激減し、他方で原油とＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が増加したことである。
今後の見通しについては、前回述べた。その結論は、
1．自動車輸出は今年いっぱいくらいには回復するだろう。2．しかし、原油とＬＮＧの輸入は減らないだろう。
ということであった。
したがって、貿易赤字は短期間で克服できる問題ではなく、今後かなりの期間にわたって継続する可能性が高い。1980年代以降、日本の貿易収支が年間を通じて赤字だったことはないので、大きな変化が日本経済に起きたことがわかる。
東日本大震災によって生じた経済条件の変化を考えると、「原油やＬＮＧを大量に輸入して工業製品を輸出するという貿易のパターンを、今後も続けてよいのか？」という疑問が発生する。
中長期的な観点からもう一つ重要なことは、生産活動のうち、海外で行なわれる比率が高くなることである。それは、日本の貿易収支の赤字をさらに拡大する方向に働くが、この傾向をどう評価すべきだろうか？
これらはいずれも、日本の産業構造と密接にかかわる問題である。この問題について考えるために、まず、過去の貿易構造がどのように変化してきたかを概観することとしよう。
電気機器と半導体では輸出・輸入比率が顕著に低下
日本製造業の国内生産比率の低下は、いくつかの分野ですでに生じている。とりわけ顕著なのが、電気機器やエレクトロニクスの分野だ。
【図表1】には、電気機器と半導体についての輸出・輸入比率を示す。
電気機器の場合、80年代には輸出が輸入の6～8倍程度あった。しかし、90年代の前半にこの比率が急低下し、90年代の中頃には3倍を下回るようになった。2011年2月には、輸出と輸入の比率は1.2倍程度まで低下した。
半導体においても同様の傾向が見られる。80年代には輸出・輸入比は5～6程度であった。しかし、90年代初めに4程度に急低下し、90年代の中頃には2.5程度になった。現在では2程度である。
次のページ>>電子製品輸出減少の背景にある「アジアNIES」の成長と「海外生産依存」
このような大きな変化が生じたのは、韓国、台湾をはじめとするアジアNIES（新興工業経済地域）の成長があったからである。そして、為替レート が円高になったことの影響もある（1992年の1ドル＝130円台から94年の100円台まで、さらに95年には80円台にまでなった）。
電子製品の輸出が減ったのは、国際市場でアジアNIESに押されただけでなく、日本企業が積極的に生産を海外に依存するようになったからである。このための方法としては、生産拠点を海外に移転することの他にも、ＯＥＭ、ＥＭＳ、ファウンドリなどがある。
ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）とは、他社ブランドの製品を製造すること。ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）とは、電子機器の受託生産を行なうサービスを指す。ＯＥＭと似た形態だが、ＥＭＳでは製品の設計も受注先に代わって行なっている。
ファウンドリとは、他社からの委託により、半導体チップの製造を専門的に行なう企業のことである。他方で、自社で生産設備を持たずにファウンドリに生産委託し、自らは製品の設計やマーケティング、販売などに特化するメーカーをファブレス企業と言う。
電気機器、半導体については、ＯＥＭメーカーやファウンドリが海外に立地している場合が多いので、上で見たように輸出・輸入比が低下したと考えられる。
機械・金属製品でも輸出・輸入比率が低下
輸出・輸入比率の低下は、一般機械においても見られる（【図表2】参照）。輸出・輸入比は80年代には6倍程度、90年代の前半でも5程度だっ た。しかし、それ以降低下して95年には3を切るようになり、90年代の末からは2台の値になった。2006年頃からはわずかではあるが上昇傾向が見られ る。これは、対中国輸出が増加していることの影響だろう。
金属製品は、80年代の末には輸出・輸入比率は4程度であったが、90年代の中頃に2程度となり、現在では1程度に低下している。
医薬品については、もともと日本の医薬品産業の国際競争力は強くなかった。それを反映して、輸出・輸入比率も90年代前半まで0.2～0.3程度 という低い値であった。その後徐々に上昇して、90年代の末には0.5を超えるまでになった。しかし、05年頃から再び低下している。
次のページ>>自動車も輸出・輸入比率が低下した時期がある
自動車関連についてはどうであろうか？ 自動車は日本の最重要の輸出製品であり、90年代以降、国内需要の飽和に対応するために、国内生産に対する輸出の比率が高くなったというイメージがある。
しかし、輸出・輸入比率の実際の推移を見ると、【図表3】に示すように、88～91年頃と94～96年頃には低下している。顕著に上昇したのは、 05～07年頃だけのことだ。この期間に輸出・輸入比率が高まったのは、アメリカで住宅価格バブルを背景として自動車の購入が高まったことの影響だ。
自動車部品は、91～94年頃を除けば、むしろ傾向的に低下していると見ることができる。輸送機器全体では、90年代の末以降、顕著な傾向は見られない。
このように、輸出産業としてのイメージが強い自動車関連についても、輸出・輸入比率が傾向的に高まっているとは言えないのである。
原材料製品の輸出・輸入比率はむしろ上昇気味
【図表4】に示す原材料製品については、輸出・輸入比率の低下傾向は見られない。むしろ、比率は上昇気味である。
鉄鋼の場合、輸出・輸入比率は90年代までは3～4程度であった。しかし、その後比率は4～5程度に上昇した。2001年頃と09年には7を超える水準まで上昇した。
鉄ほど顕著ではないが、他の原料についても、類似の傾向が見られる。化学製品や非鉄金属も、06年頃には上昇気味であった。繊維も90年代初めに は若干ではあるが比率が上昇した。原材料全体も、09、10年頃には上昇気味であった。少なくとも、これらの項目について、電気機器や一般機械のような明 白な低下傾向が見られなかったことは疑いない。
次のページ>>中間財生産者としての日本の役割は低下？
以上で見たことをきわめて大ざっぱにまとめれば、高度な技術が必要とされる加工型の製造業において国内生産の比率が低下し（ただし、自動車は上昇し た時期もある）、その半面で、エネルギー多消費的な装置産業において国内生産比率が一定または上昇気味という傾向が見られるのである。
「日本は高付加価値の製造業において比較優位を持っており、とくに新興国に対して中間財（機械などの資本財や部品）の供給を行なっている」というイメージが一般的である。
80年代には確かにそうした構造だった。
しかし、それ以降の貿易構造の変化は、そのようなイメージを裏付けるものにはなっていない。とくに、一般機械や自動車部品において輸出・輸入比率が低下しているのは、むしろ中間財生産者としての日本の役割が低下していることを示していると解釈することができるのである。
これは、やや意外な結果である。90年代以降の日本の貿易構造は、決して高度工業社会のものとは言えないのである。
90年代以降の日本が「失われた20年」に陥った原因として、金融緩和が不十分であったとか、少子化が進んだからだと言われることがある。しか し、もっとも重要な原因は、産業構造が高度化しなかったことなのだ。それは、製造業対高度サービス業という関係だけでなく、製造業の枠内に限っても言える ことである。
では、なぜこのような変化が生じたのだろうか？ それについて次回に検討を行なうこととする。
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大震災によって、日本経済を束縛する条件は「需要不足」から「供給制約」へと180度変わっ た。この石油ショック以来の変化にどう対処すべきか。復興財源は増税でまかなうのが最も公平、円高を阻止すれば復興投資の妨げになる、電力抑制は統制でな く価格メカニズムの活用で…など、新しい日本をつくる処方箋を明快に示す。
「第1章 復興にかかる厳しい供給制約」の全文を掲載した連載はこちら→【野口悠紀雄 大震災後の日本経済】
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/148.html
「地熱発電は安くて燃料不要。太陽電池の性能も非常に上がっている。原子力は不要。」
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/506.html#c10
敏いとうはともかくｗ、前者二名はおそらくコシミズに同族意識、仲間意識は全く持っていないでしょうね。
コシミズは窓際、社会弱者の味方です。
リバティの宇野正美さんは「古代イスラエルから来日したユダヤ人は（被差別）部落を形成した」といって、
日本のスラム層を固定客に取り入れたわけですが、コシミズの場合はさしづめ「会社にイジメられている
弱層リーマンの諸君よ、悪いのは全部ユダヤだ」と励ますことで固定客をゲットしてきたといえるかもしれませんね。
＞４２
http://www.stormfront.org/forum/
私だったら、まずこういうところで直接米人達と論議をして見識を広げるための
経験の絶対量を増やす。そのほうが、一人の優しい同胞にからむより得るものが多い。
勇気をもって世界に挑め。
菅政権はほとんどレイムダック（死に体）化しており、震災復興も進まず、東電福島第一原発事故対応でもモタモタしている。しかし、消費税増税だけが着々と進んでいる。
6月2日の「税と社会保障の一体改革案」で「2015年度までに段階的に消費税を10％まで引き上げる」という方針が明らかになった。
消費税の社会保障目的税化は
理論的に正しいとはいえない
この考え方は財務省がバックにいるので、ポスト菅でも「脱・脱官僚」の民主党では継承されるだろう。しかし、消費税の社会保障目的税化は理論的に正しいとはいえない。1月27日のこのコラム（社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う 消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか）で詳しく書いたが、そのエッセンスは、以下の通りだ。
（1）社会保障で重要なのは再分配機能である。
（2）一方、社会保障では負担と給付の明確化が必要である。
この点から、消費税を社会保障財源とすると、再分配機能がうまく発揮されず、しかも負担と給付の関係が不明確になる。再配分機能と負担と給付の明確化のためには、消費税より社会保障保険料（定額＋所得比例）を財源にするほうが優れている。
次のページ>> いきなり社会保障財源は消費税と決め打ち
消費税を社会保障財源とする
明快な理由が書かれていない
この観点から、6月2日の政府の「税と社会保障の一体改革案」を評価してみよう。
この案のポイントは「消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保」という言葉に表れている。つまり、消費税を社会保障財源とすることは既定路線であって、その明快な理由が書かれていない。
社会保障の再配分機能を生かすために、欧米では、所得税と公的扶助制度をシームレスに統合した「給付付き税額控除」が導入されている。また、そのための社会インフラとして、「納税者番号」の導入と社会保障保険料の徴収機関と税の徴収機関の統合という、いわゆる「歳入庁」の創設が必要だ。
さらに、「納税者番号」を導入した上で、「社会保障個人勘定（口座）」が必要だ。これまで検討されてきたのは、社会保障サービスと保険料、年金、税金を納税者番号で一体的に管理できるもので、この口座は政府が国民一人ひとりに発行する。その中で個人にとっての「出」である税金、保険料をすべて記録するとともに、個人にとっての「入り」である還付金や年金、給付金も記録するため、国民一人ひとりが常に自分の状態をチェックできる。
現在のＩＴ技術を用いてこの口座を管理すれば、徴収と給付の実務は格段に効率化し、現在もなお進行中の年金不祥事のような問題は解消される。
政府の「税と社会保障の一体改革案」では、いきなり社会保障財源は消費税と決め打ちしたため、「納税者番号」はかろうじて言及したものの、そのほかの「給付付き税額控除」、「歳入庁」と「社会保障個人勘定（口座）」はまったく抜け落ちている。
次のページ>> 財務省は消費税を自家薬籠中の物にしたい
消費税を社会保障財源とする
明快な理由が書かれていない
この観点から、6月2日の政府の「税と社会保障の一体改革案」を評価してみよう。
この案のポイントは「消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保」という言葉に表れている。つまり、消費税を社会保障財源とすることは既定路線であって、その明快な理由が書かれていない。
社会保障の再配分機能を生かすために、欧米では、所得税と公的扶助制度をシームレスに統合した「給付付き税額控除」が導入されている。また、そのための社会インフラとして、「納税者番号」の導入と社会保障保険料の徴収機関と税の徴収機関の統合という、いわゆる「歳入庁」の創設が必要だ。
さらに、「納税者番号」を導入した上で、「社会保障個人勘定（口座）」が必要だ。これまで検討されてきたのは、社会保障サービスと保険料、年金、税金を納税者番号で一体的に管理できるもので、この口座は政府が国民一人ひとりに発行する。その中で個人にとっての「出」である税金、保険料をすべて記録するとともに、個人にとっての「入り」である還付金や年金、給付金も記録するため、国民一人ひとりが常に自分の状態をチェックできる。
現在のＩＴ技術を用いてこの口座を管理すれば、徴収と給付の実務は格段に効率化し、現在もなお進行中の年金不祥事のような問題は解消される。
政府の「税と社会保障の一体改革案」では、いきなり社会保障財源は消費税と決め打ちしたため、「納税者番号」はかろうじて言及したものの、そのほかの「給付付き税額控除」、「歳入庁」と「社会保障個人勘定（口座）」はまったく抜け落ちている。
次のページ>> 財務省は消費税を自家薬籠中の物にしたい
これらは政権交代前の民主党がマニフェストなどで公約していたものであるが、政権交代して財務省の影響下に入り増税路線に転じると、それまでの主張を撤回している。
はっきりいえば、民主党は、財務省増税路線（＝消費税を社会保障目的税化）に従ったために、自らの主張を捨てざるを得なかったわけだ。
財務省は消費税を
自家薬籠中の物にしたい
財務省は、消費税を社会保障目的税化することによって、消費税を国税として固定化したい意図がある。消費税はフランス大蔵省の人が発明したもので、徴税コストが安いうえに大きな税収が得られる優れた税なので、国税に置いておきたいという素朴な考えが、財務省の役人にある。また、消費税を国税として安定財政収入を確保するというのが建前である。
ただ、将来、消費税率が高くなった場合、軽減税率の導入が議論される。諸外国の例でいえば、軽減税率の導入は必至だ。その場合、どの業界に軽減税率の恩典を与えるかどうかは、財務省の胸三寸だ。そこで天下りなどの利権が発生する。財務省は「標準税率は高く個別に軽減措置があること」を望むのだ。
これは法人税でもいえる。これまで標準税率が高く、租税特別措置などで業界によっては実質的に低い税率になっていたのは、こうした役人の利権追求行動を考慮すれば納得できるだろう。
消費税を国税として固定化すると
地方分権にも支障がでる
このように消費税を国税として固定化することは、地方分権にも支障が出る。実は、消費税は景気にあまり左右されないので、基礎的な行政サービスを行う地方の財源としてふさわしい。日本でも道州制になれば、道州の基幹税とするように、国から税源移譲すべきだ。
次のページ>> 地方分権のために税源は消費税
ということは、国の社会保障財源として消費税をあてると、地方分権のための地方の財源がなくなってしまうことになる。
本当に地方が自立するためには、現在、国から地方への資金移転20兆円ほどの財源が必要で、地方分権のために税源移譲としては消費税以外に考えられない。むしろ、消費税は徴税コストなどの観点から優れた税であるので、財務省は進んで地方へ税源移譲するくらいの度量が必要だ。
消費税は地方偏在が少ないので、海外でも、地方の行政サービス水準に対応させるため一般財源になっていることが多い。消費税を国税のまま社会保障財源として目的税化するというのは、海外ではまず見られない制度である。
なお、社会保障の財源問題を軽減するためには、、社会保障の運営を効率化することが必要だが、そのためには国と地方の役割分担が重要である。地方分権と社会保障改革の関係について、政府の「税と社会保障の一体改革案」では、ほとんど言及されていない。
社会保障の財源を社会保障保険料で賄う「社会保険方式」として運営するわけだが、年金は保険としての機能を生かすためには全国をカバーするほうがいい。一方、医療・介護などの他の社会保障では人口1000～2000万人程度の「道州」を単位とするほうが、地域特性を生かして効率的な保険が運営できる。
一体改革を進めるにおいては、増税ありきの議論といわれないためにも、さまざまなシミュレーションが必要である（図表参照）。それをベースに国民的な議論が行われることが、真の社会保障改革への近道であろう。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/149.html
小出さんひとりに期待するんではなく、それぞれがそれぞれの立場と条件の中で、できる限りのことをする。実際に被災者は、被災している現実の生の声をバンバン発信していく・・・。これが、いま、一番のチカラになるだろうね。本当に、同じことの繰り返しから抜け出たいなら、自分自身がいくら誤解されようが、真実を発信していく。被害を被っているのに、だまぁ～ったまま縮こまる・・・。ある意味、＜保身＞だわ。・・バンバン発信してくれ、責任を追及していってくれ・・それも堂々とね。・・そのことは、ひいては、ものすごく、周りの人間と、これからの世代の本当の役に立つ情報になる。
小出さんは専門家として、100％関わっている。素人は素人の生活者・一国民として、100％声を上げ続けることを継続していくしかない・・・。デマであろうが、アオリであろうが、それが素人一般人のチカラだ。・・気にすることはない、それこそが、戦術だ。・・受ける方も、素人からの発信として受けている。
しかしながら、その素人の直感、・・・3／11＜あれは、すでに穴があいているゼ、・・絶対。＞・・驚いたことに、3か月後に素人一般市民の直感が正しかったことが明らかになった。
年貢を納めている、素人奴隷一般国民の声と直感の方が、いかに正しいかが、証明されたわ。
素人でも、被害者でも、自信を持って、小出助教を超えて行こう・・・。
縮こまらずに・・声を上げろ、コメントを書け、行動を起こせ。
＜結局は、”自立”だ。声を上げ行動で示すことが、”責任”だ＞
『自立／責任』だ。
東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入の開始時刻を菅首相が把握した時期について、新たな疑問が浮上した。
政府は原発事故の直後、注水開始時刻を３月１２日午後８時２０分と公表したが、その後、実際は午後７時４分だったことが判明。正しい時刻を首相が知った時期について、政府は７日の閣議で、「５月２０日に注水に関する報道があった後」とする答弁書を決定した。
しかし、海江田経済産業相は５月２日、首相も出席していた参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と説明していた。
枝野官房長官は８日の記者会見で、「（首相は）答弁資料を見ながら、他の閣僚の答弁を聞いている状況なので（気がつかなかった）」と述べ、首相が海江田氏の国会答弁を聞いていなかったことを認めた。
政府答弁書に関しては「首相の認識に基づいて正直に作った」と語った。枝野氏によると、首相は５月２０日、海水注水開始に関する報道を見て、「（午後７時４分から）水を入れていたのか」と驚いた様子を見せたという。
（2011年6月9日00時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110608-OYT1T00945.htm
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/514.html
後追い記事が出ていない事は問題だが
あんな災害において安否不明と行方不明はほぼ同じだから(届出を出すべき人も行方が分からない)
その面は揚げ足取りでしかないな
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/857.html#c2
国民の多数がバカなのはある程度しょうがない。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/413.html#c76
>で、あなたは山下センセを信じて、100mSVを浴びますか？
>子供に浴びせますか？
住民に100mSVを浴びせる措置なんか、誰も取ってないよ。
「100mSVでも安全」と言いながら、実際にはそれより低い規制値を設定している意味がわかる？
やってもいないことを持ち出して、さもやったことのように批判するのは、何のためだ。
「東京電力」＝エンガチョ捏造 ←いまここ
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】「日本という存在が世界経済を悪化させている」 日本悪玉論がとうとう唱えられる
1 名前：名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/06/10(金) 01:41:36.33 ID:WP12bMVC0 PLT(12002) ポイント特典
東日本大震災発生から約３カ月が経過し、この間に日米欧経済の不確実性が増す半面、
中国をはじめ新興国が世界経済を主導する構図が一層鮮明になった。
だが、新興国側もインフレ阻止に苦慮するなど、世界経済は安定成長への道筋がみえず「主柱なき多極化」の様相を濃くしている。
「先進国は主に日本の（震災の）影響で成長率が鈍化する」。
ハンス・ティマー世界銀行開発見通しグループ局長は８日、“日本悪玉論”とも受け取れる見方を示した。
オバマ米大統領は「米国経済が直面する逆風」として大震災とガソリン高を挙げる。
福島第１原発事故に伴う「反原発」の動きが原油などの高騰を招き、高止まりするガソリン価格が消費を圧迫。
大震災で製造業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）が寸断されたためだ。
震災を契機に、日本の製造業が生産拠点を新興国に移す「産業空洞化」も進みそう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110610/biz11061001030000-n1.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/130.html#c13
１都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。
停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。
東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高いことを知らせる。
（2011年6月9日22時33分 読売新聞）
＝＝＝転載終了＝＝＝
皆様、また既得権益層と原発推進派および原発天下り派（経済産業省）
が蠢いています。
どう思いますか？ 電気は足りませんか？
小出先生の同僚で、亡くなられた瀬尾健さんが書かれた本に次のような記述がありました。
瀬尾健著「原発事故…その時あなたは！」(1995年発行）の91ページより
事故からの教訓
⑤関係者はあらゆる手を尽くして事故を秘密にする
事故の深刻さが隠しきれない場合は、さしあたって当たり障りのない欺瞞的 なステートメントを出し、ほとぼりのさめたころ少しずつ事実を公表する。
まさにこの通りのことが、今起こっています。
提供された情報が嘘だとは知らなかったから・・・という逃げ方が使えるから、
御用学者（小出の事を指していない）たちもモチベーションを保っていられるｗ
だから、むやみに学者に権威を与えたり、安易に学者の意見を信じたりする事には、
キケンがあるよね。
ちなみにおれは、今でも、１号機の爆発は格納容器内で起こった、と思っている。
その根拠は、爆発シーンの動画のみｗ
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/492.html#c37
なにも決まっていないけど、こういう記事がでるのは反応をうかがうため。
反応が薄い（反感が少ないと）と、次の一歩に進んでいく。
奴らはマスコミを上手く使って反応を探る。クズが考えることは
どこでも一緒だな。
クズの官僚とクズの御用記者と御用新聞。ｗ
日程◆2011年6月11日（土）13：00 警固公園集合
14：00 デモ開始
16：00 デモ終了、リレートークなど
17：00 警固公園解散
コース◆警固公園出発→国体道路→渡辺通り→パルコ左折→
明治通り→西通り→警固公園到着
場所◆警固公園（福岡市中央区天神2-2）
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/502.html#c3
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。
クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験でわかっています」
いや、ニコニコ笑う動物がいたとはね。
それとも、ひょっとして人間で実験したのかね。危ない、危ない。
この発言一言をもってしても、山下がどういう人間かわかる。
数年後には裁判の被告席につくことになるだろうね。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/406.html#c167
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201106096.html
世田谷区の保坂展人区長が先月末、東京電力に区内の電力の使用状況を公開するよう要請していた問題で、きょう東京電力から「23区全体であれば電力の使用状況の開示は可能」という回答を受けました。
世田谷区の保坂区長は過剰な節電対策は経済活動に影響を与えるとして、先月末、東京電力に世田谷区内の電力使用状況の開示を求めていました。きょう午前、東電渋谷支社長らは世田谷区役所を訪れ、情報開示について「区の単位ではできないけれども23区全体で前日の1時間ごとの実績値であれば開示可能」と回答しました。これに対して保坂区長は「この回答はもうちょっと前進すると思います。短い期間でこれだけやってくれたことは評価するが“来てほしいギリギリ手前で止まった列車”みたいな感じなので、もう一歩来てほしい」と話しました。
東電は現在、管内全体の電力の使用について当日の1時間ごとの実績をホームページで公開しています。保坂区長は、23区の情報も前日ではなく当日のデータを公表できないか、国や自治体と力を合わせて引き続き要請していく方針です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/516.html
暫定基準値は、食料危機と天秤にかけてるとしか思えん。
そういって抗議したくなるな
日本は第二次世界大戦の敗戦国であり
アメリカと中国は対日戦勝国だから
そして最も重要なことは...
日本は昭和２０年以来アメリカの占領が継続しているが
外務省が（自分達の無能がバレないように）国民を騙し続けているため
国民は学校でサンフランシスコ条約締結で占領が終わったと教わり
それを盲目的に信じているため被占領状態にあることを知覚していない
...ということ
これは油堕菌にとっても新しい手法の占領政策であろうが
（占領されている側が占領されていると認識していない絶妙な手綱さばき）
言語の壁もあり日本人が国際関係に疎いこともそれを楽にしているだろう
↓参考まで
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/129.html#c2
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/144.html#c18
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/130.html#c14
心がすさんでるよ。大丈夫？
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/406.html#c169
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000906-yom-bus_all
東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。
１都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。
停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。
東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高いことを知らせる。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/780.html
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p02022_2.pdf
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/5830/1/ES_v55%284%29_1.pdf
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20090214/apc_mpc
wiki/乗数効果
http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2010/07/post-6b87.html
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10894223325.html
乗数効果Y、消費性向X とすると、乗数効果の定義は、Y=1/(1-X) です。公共投資のうちGDPにカウントされる公的固定資本形成が0.8であると言っていますので、等比級数の初項を0.8としY=0.8/(1-X)、これにY=1.2を代入すると、X＝0.334が導き出されます。
つまり、乗数効果の定義から逆算して限界消費性向は0.334です。なぜ、このような低い数値になるかの説明として、「消費や投資で支払われた資金の多くが返済金に充てられること」などが挙げられています。しかし、乗数効果の計算式における公比(限界消費性向)が0.334ということは、貯蓄性向が0.666であるということであり、1のうち0.666が個人消費、企業投資、人件費とみなされない貯蓄、材料費、土地代、債務返済金だということです。これは、いくら急速に債務の返済に走ったとしても、企業や家計を運営するコストはそれほど変わるものではなく、したがって短期間の債務返済には限界があり、急激に消費性向が下降したなどという説明は到底納得できるものではありません。
乗数効果の定義は消費性向から割り出される数値としています。したがって、乗数効果の算出はあくまで消費性向から行うべきものです。すべての企業と国民の消費性向は財務省が税務を通じて把握しています。その上で、例えば消費性向=0.7という数字を出しているのであれば、限界消費性向もほぼ0.7なのであり、誰が何と言おうと、公共投資の乗数効果は、初項を0.8とすると、その定義から0.8÷(1-0.7)=2.67 なのです。マクロ計量経済モデルによると違う結果になったなどという主張は、乗数効果の定義から否定されるべきものと思われます。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/06/09/012953.php
三橋貴明第１０５回 財務省と内閣府
2011/06/07 (火) 12:40
最近の内閣府は、財務省の増税路線をサポートする指標や資料を出してくることが実に多い。調べてみると、どうやら内閣府の中に財務省 からの出向組が鎮座しており、彼らが「増税やむなし」あるいは「公共事業、意味なし」といった印象を与える指標を、数字をこねくり回しながら作成している とのことである。
ＩＭＦやＯＥＣＤへの財務省からの出向者が「日本は消費税増税が必要だ」などと発言し、それが日本の国内マスコミにより、「ＩＭＦ、日本は中期的に消費税２０％が必要と見解」 などと、いい加減な記事に仕立て上げられるのと、構造的には全く同じということだ。
内閣不信任案の騒ぎを経て、ようやく東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案が、国会で審議が始まりそうである。復 興基本法案は、自民党と公明党が提出したものを丸呑みする形で審議が進んでいるが、財源については「復興債」すなわち国債が中心である。
本復興基本法は、そもそも今年の４月中には通しておかなければならなかった法案である。関東大震災の際には、震災発生からわずか四週間後には帝都 復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が始まった。それに対し、東日本大震災の場合は、震災から三ヶ月が過ぎようとしているにも関わらず、 未だに復興基本法や第二次補正予算（復興予算）が国会を通過していない。被災者の気持ちを思えば、この民主党政権による遅延行為は、怠慢というよりは犯罪 と呼ぶべきだと思う。
菅直人首相率いる民主党政権が、なぜ復興基本法の審議を始めようとしなかったのか。あるいは、一時は復興基本法や二次補正をほったらかしにしたまま、国会を閉じようといていたのだろうか。なぜ、ここまで菅政権は、復興基本法や復興予算の早期審議を嫌がるのだろうか。
理由は極めて簡単である。現時点で復興基本法を通し、復興予算を執行に移す場合、財源は国債以外には考えられないためである。そうなると、財務省が「震災を活用して」実現しようとした、復興増税という消費税アップ構想が水泡に帰してしまう。
現時点の菅政権は、まさに財務省の言うがままに、増税路線を邁進しようとしている。復興増税を実現するには、財源が復興債（国債発行）となってい る自民党、公明党の復興基本法は受け入れられない。だからと言って、そう簡単に復興増税などという過激な手段が、国会を通過するはずもない。
というわけで、菅政権は復興増税実現のために、復興基本法や二次補正の審議を先送りにし、挙句の果てに通常国会を閉じてしまおうとしたわけである。常識的に考えて、現在の日本は普通に通年国会にするべきだと思うのだが、現在の民主党執行部には常識が通用しない。
結果、さすがに呆れ返った野党が不信任案を提出し、与党の一部の議員も同調しようとしたのが、今回の騒ぎの顛末である。退陣詐欺という「ペテン行 為（by 鳩山元首相）」により、菅政権の不信任は回避されたが、いずれにせよ菅直人首相は早期に退陣しないわけにはいかないだろう。あそこまで信を裏 切ってしまうと、与党議員といえどもついていけない。
また、今回の不信任案騒動により、曲がりなりにも復興基本法の審議が始まった。二次補正も近々国会審議を通るであろうし、国会自体も通年で開催されることになる。被災地のためにも、結果的には野党の不信任案提出はプラスに作用するだろう。
自民党、公明党が提出している復興期本法案が国会を通過すれば、復興の財源は普通に国債発行になる。すなわち、復興増税という財務省の野望が、打ち砕かれることになるわけだ。
（１／３の続き）
とはいえ、そんなことで増税路線を諦めようとしないのが、財務省の本質である。
予想はしていたのだが、復興増税がどうやら無理らしいと明らかになった途端に、今度は「税と社会保障の一体改革による消費税アップ」 という、震災前までの路線が復活してきた。結局のところ、財務省は省益である増税が実現できれば、理屈付けは何でも良いのである。復興増税がダメという話 になれば、単純にこれまでの「税と社会保障の一体改革」路線に戻るだけの話というわけだ。
『2011年5月31日 毎日新聞「消費税：増税まず２～３％ 財務省・内閣府報告書「景気後退主因でない」」
財務省と内閣府は３０日、税と社会保障の一体改革に向けた集中検討会議に、消費税の段階的な引き上げを打ち出した報告書を提出した。有識者の研究 成果などを踏まえ、消費税増税が経済や課税実務に与える影響をまとめたもので、引き上げ幅は２～３％を想定。９７年の増税時の分析をもとに「増税は景気後 退の主因ではない」と結論付けるなど、増税の地ならし的な性格が色濃い。政府はこれを参考に税率や増税時期など具体策の検討を進める。
報告書は、９７年４月の消費増税による消費の落ち込みを（国内総生産の０・０６％相当の）３０００億円程度と分析。景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きいと指摘した。
ただ、増税による消費の落ち込みが「経済にマイナスの影響を与えたとの見方がある」点は認識。このため増税のタイミングについては「景気が成熟す る前、勢いのある段階が望ましい」とした上で、大幅増税は景気への影響が懸念され、小刻みだと事業者の実務負担が大きい点を指摘。英独で近年、２・ ５～３％引き上げた事例を紹介した。
さらに「（増税を）先送りするほど大きな引き上げが必要になり、経済ショックも大きくなる」とし、早期実施の必要性を説いた。０８年秋のリーマン・ショック後の需要不足下でも多くの国が増税に踏み切ったとし、デフレ脱却前の引き上げも可能との見方を示した。（後略）』
色々と突っ込みどころがある記事であるが、まずは内閣府の報告書のソースをご紹介しておこう。
【社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書】http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-4.pdf
ちなみに、上記報告書の中で、内閣府は、「このように、今から振り返ると、９７年度の経済は前年度から後退したのであるが、９７年には４月の消費税率引上げ後、アジア通貨危機と金融危機という２ つのショックが日本経済を襲った。7 月にはタイ・バーツ危機に端を発してアジア通貨危機が起こった。危機はその後、フィリピン、インドネシア、マレーシア、韓国などへ伝播し、これを受けて ７－９月期の輸出数量（ＳＮＡベース）は２．２％（季調済前期比）減少した）。さらに、１１月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が経営破たんし、金 融危機が家計・企業のマインドを悪化させ、経済の動きにも大きな影響を及ぼした。」 と、記事中にもあるように、１９９７年後半以降の急激な景気の落ち込みは、「消費税をアップしたためではない！」と、問題のすり替えを行っているわけで ある。別に、誰も消費税のアップのみが９８年以降のデフレ深刻化の原因である、などとは言っていない。デフレ環境下で消費税をアップし、さらに公共投資削 減などの緊縮財政を強行し、そこにアジア通貨危機や国内の金融危機が勃発した結果、日本のデフレが深刻化していったと言っているだけだ。少なくとも、９７ 年の消費税アップが、翌年以降のデフレ深刻化の「一因」であることは、間違いのない事実なのである。
内閣府の報告書では、さらに、「このように短期間に複数の大きなショックが生じたために、５月以降の景気後退の動きに対して、個別の要因がどれだけ寄与しているかを求めることはきわめて困難である。実際、消費税率が１９９７年の日本経済に与える影響については見方が分かれている。」 と、消費税増税と９８年の極端な景気悪化の関連性についてまとめている。確かに、９７年の消費税アップが翌年の景気後退に「どの程度の割合の影響」があったかについては、意見が分かれるところであろう。とはいえ、問題の本質は、「デフレ下の増税は、デフレを深刻化させる」 という話であって、９７年の消費税アップに「何割の責任があるか」という話ではない。そもそも、需要が収縮しているデフレ下で、さらに民間支出を絞り込 むこと確実な消費税アップを提言している資料で、「消費税アップが景気悪化の全ての原因ではない」などと言われても困るわけだ。消費税アップを主張する人 は、「デフレ下で消費税をアップすると、経済成長を促進し、日本経済がデフレを脱却する」 というロジックを示さなければならない。もちろん、さすがの屁理屈大好き財務省や内閣府といえども、これほど無茶な主張を筋道立てて主張することはできない。
（２／３に続く）
（２／３の続き）
また、毎日新聞の記事や内閣府の報告書にある、「（９７年の）景気は同年５月を境に後退局面に入るが、７月のアジア通貨危機や１１月の山一証券破綻などの金融危機の影響が大きい」 も、これまた眉唾物だ。何しろ、消費税アップやアジア通貨危機が発生した９７年の日本の輸出総額は、前年と比較して増大している。９６年と比較し、アジ ア通貨危機が起きた９７年の輸出は、何と５０００億円も増えてしまったのである。どう考えても、少なくとも９８年以降のデフレ深刻化は、アジア通貨危機と は無関係であろう。
【図１０５－１ 日本の輸出、輸入、純輸出の推移（単位：十億円）】出典：内閣府「国民経済計算」
また、９７年から翌年（９８年）にかけ、アジア通貨危機の最中とはいえども、日本の輸出はわずかに１兆円減っただけであった。しかも「輸入」の方がさら に激減したため、純輸出は却って増えてしまった。本連載で繰り返えす解説してきたが、ＧＤＰにカウントされる貿易項目は、輸出でも輸入でもなく、純輸出の 金額である。
９８年の輸入は、何しろ５兆円近くも減少している。これは、「日本の内部要因により、国内景気が悪化し、結果、外国からの輸入が激減。輸出は増えなかったにも関わらず、純輸出が増えた」と、解釈するべきであろう。
９７年から翌年にかけ、日本の国内景気を悪化させた「内部要因」とは、果たして何であろうか？ 消費税増税、社会保障費アップ、そして公共投資削減という緊縮財政以外にあるというのであれば、是非とも教えて欲しいものだ。
消費税の増税効果のみならず、内閣府の指標には色々とおかしな点が多い。財務省からの出向官僚が書いているのであれば、思わず納得してしまうのだが、公共投資の乗数効果を極端に低く見積もっているのである。
【図１０５－２ ５兆円の公共投資を継続的に増加させたときの乗数】出典：宍戸 駿太郎（元経済企画庁審議官/元筑波大副学長/元国際大学学長）
何ゆえに内閣府のシミュレーションのみ、公共投資５兆円の乗数効果が最終的に１を切ってしまうのだろうか。理由は簡単。内閣府が公共投資の限界消費性向 を、０．３３という極端に低い数値に設定しているためである。すなわち、公共投資として政府が支出した場合、その三割強しか消費に回らないと仮定している わけだ。
極端に低い消費性向でシミュレーションしている理由を、内閣府は、「消費や投資で支払われた資金の多くが返済金に充てられること」 などと主張している。しかし、現実の世界で公共投資として政府が支出したお金のうち、七割近くが借入金返済や貯金に回ってしまうなど、考えられるだろうか。しかも、内閣府は最近、公共投資の消費性向をいきなり引き下げた。
すなわち、財務省からの出向官僚が、公共投資の効果を低く見せるために消費性向を「低い数値に改訂した」としか考えられないのである。現在の中国 は、インフレ率を低く見せるために、最も値上がりしている食料品がＣＰＩ（消費者物価指数）に占める割合を引き下げた。似たようなことを、内閣府は実施し ているというわけである。全ては、増税という財務省の省益を実現するためである。
昨今の日本は、中国共産党を笑える状況ではなくなってきた。財務省や内閣府（の財務官僚）のプロパガンダに対抗するためには、日本国民が本連載で解説してきたような情報で武装するしかない。難儀な話と思うかも知れないが、他に方法はないのである。
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/150.html
菅総理は3月12日午前、致命的な放射能被曝をしたのか？
１．原子力安全・保安院の3ヶ月遅れの重大発表
本ブログ(注１）にて、6月に入ってからの原子力安全・保安院の説明に関して重大な矛盾点を指摘しました。
それは、東電福島原発事故機1号機は、3.11大震災にて全交流電源喪失を起こして、約5時間後にメルトダウンし始めたと発表しました。つまり、だいたい3月11日午後8時くらいからメルトダウンが始まったというものです。
保安院による6月6日の上記発表は、3月12日午前8時に、事故機現場から約7km離れた浪江町などで、テルル132が検出されていたという保安院の6月3日の発表とセットになっています。ちなみに、テルル132は、原子炉の炉心メルトダウンや核爆発以外では生成されない特別の放射性物質とのこと。
要は、3月12日午前8時以前に、事故機がメルトダウンしていなければ、テルル132検出という事実と辻褄が合わなくなるということです。
テルル132の半減期は約3日と短いわけですから、それが3月12日午前8時に検出されたということは、3.11大震災後に生成されたと考えるのがスジです。
２．原子力安全・保安院は二つの重大情報を故意に、3日ずらして発表している
上記、保安院の2回の発表は、原発周辺で検出されたテルル132は、3月11日夜からメルトダウンが始まった1号機から放出されたものと国民に印象付けています。
なぜなら、3月12日午前8時、原発周辺でテルル132検出という情報を、まず6月3日に発表し、3日後の6月6日に、今度は、1号機は3月11日午後8時にメルトダウンが起き始めたと発表しているからです。
上記、二つの重大情報を、事故から3ヶ月も経って発表していること自体、国民から非難される話ですが、両者を故意に3日ずらして発表することによって、国民が二つの情報を結び付けて余計な疑問を持たないようにするという、極めて姑息な発表法を取っています。
また、マスコミも、上記、二つの重大情報を、単に、右から左に、淡々と報じているのみです。
３．原子力安全・保安院はテルル132が東電福島事故機から放出されたとは言っていない
われら国民は、上記、二つの重大発表から、テルル132は事故機から放出されたものと勝手に思い込みがちですが、よく考えてみると、原子力安全・保安院は巧妙に、テルル132が事故機から放出されてものとは明言していません。
ここに彼ら独特の姑息な逃げが打ってあるわけです。もし、マスコミ記者が、そのような質問をしたら、“確認できませんが、たぶんそうでしょう。”と答えるのでしょう。
専門家によれば、テルル132はむやみやたらには出ないと言っていますが、国民は、テルルもストロンチウムもセシウムも区別できませんから、簡単にごまかせるわけです。
４．テルル132が事故機から放出されたものであれば、菅総理は致命的な放射能被曝したことになる
本ブログ(注１）にて指摘した通り、テルル132が事故機から放出されたものなら、3月12日午前中、事故現場上空には、事故機がメルトダウンして放出された高濃度放射能が蔓延していたことになります。
その3月12日午前、事故機現場近くの上空をヘリで飛んだ菅総理は防護服を着けていなかったので、致命的な被曝をしたことになります。
原子力安全・保安院は、至急、菅総理の被曝の有無を検査する必要があります。
５．菅総理は元気そうにみえる
ところが、6月2日に自公野党から内閣不信任案を出されて多忙を極めている菅総理は、毎日のように、テレビニュースに映っていますが、さすがに疲労した様子ではありますが、特に、体調不良でもなさそうです。
いずれにしても、もし、菅総理の体内から放射性物質が全く検出されないのであれば、3月12日朝に原発がメルトダウンしないと出ないテルル132が事故機から7㎞半径圏内で検出された事実と矛盾が起きます。
原子力安全保安院のみなさん、至急、菅総理の被曝の有無を精密検査してください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24970589.html
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/661.html#c5
低脳児相手にしても仕方がないと思うよ。昨日も、mixiで流れる原発事故や政治に関するニュースに対する一般大衆のコメント見ていて絶望しましたよ。この国の一般民衆の知性のレベルはかなり低いんです。ネット右翼っぽい低脳児は、阿修羅の板に来ても意味がないんだから、訪問しないで欲しいですわ。恐らく、議論についてゆけないし、何か発言したとしても情緒的なコメントしかできない。もっといえば、擬態語・擬声語に近いものしか吐けない―「ウォー」とか「ズギャン」とかそういう反応しかできない。そんなバカなやつらが、選挙権をもっているので石原みたいなヘタレ右翼が都知事になってしまうのです。残念な国です。元老院―政務官からなる貴族院―民衆のいる民会、という共和政のような仕組みが必要なのかもしれません。古代ローマでは、所詮は民衆は貴族が出してきた法案にYesかNoの意思表示しかできませんでした。まあ、いまでも衆議院議員は自分で法律を作れず、官僚が出してきた法律にOui/Nonの意思表示しかできないので同じかもしれませんが―衆議院議員に法律を作らせたら、なにせ衆議院議員ですから、平気で憲法違反の法律とか作りそうです（笑）。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/496.html#c12
ぺらぺらしゃべって、＞02.05.のような、
他人に希望を与えてもらおうとする、この手のヤカラが、未だに生息してるんだな？自立も責任も、その意味すら分かっていない、おそらく、旧人類だろう・・。このたぐいが、本当に国や世界を潰していく、元凶だろうな・・・。ここで、投稿している中学生の方が、遥かにオトナじゃねぇ～か？
投稿ナンバー>>02.＆05. =絶望。（存在そのものが絶望だわ、くれくれ希望。）
投稿ナンバー>>34.中学生 =希望。（明るい未来と気概、創るぞ未来。）
・・というところだろうな・・。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/475.html#c72
-----このニュースは既出かもしれんが、そうならご容赦を---------------
はとバスが震災被災地応援ツアー、宮城県松島町の被災者との交流も ／東京
みんなの経済新聞ネットワーク 5月30日(月)21時59分配信
はとバス（大田区平和島5、TEL 03-3761-1100）は6月と7月、東日本大震災の被災地・宮城県松島町を巡る復興応援バスツアーを実施する。（羽田経済新聞）
東京出発1泊2日の一般募集ツアー「昭和の名ガイドと行く 伝えよう希望の歌声 in 松島」で、同社が松島町観光協会の要請を受けて企画・催行する。松島市の職員の案内で被災地を巡り震災当日の体験談を聞くほか、滞在先のホテルに同市内の避難所で生活する町民を招待し、バスガイドによる「昭和懐メロショー」を共に楽しむ。担当するガイドは昭和30年代に同社に在籍していたベテラン「バスガール」で、制服も当時の復刻版を着用する予定だという。
出発は6月28日と7月12日の2回。料金は2万3,800円～（宿泊費、夕食・朝食・昼食それぞれ1回含む）。予約は同社予約センターで受け付ける。募集人員は各回80人。
旅程には松島遊覧船の乗車、福島県内でのフルーツ狩り、自由散策の時間なども含まれる。被災地の消費拡大に協力するため、参加者には現地のお土産などの積極的な購入も呼びかけていく予定だという。
福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理方針について、環境省の南川秀樹事務次官は９日、福島県庁で佐藤雄平知事に面会し、焼却灰などの最終処分場を県内に建設する案を提示した。佐藤知事は拒否し、議論は平行線をたどった。
同省は、汚染がれきを排ガス処理用のフィルターのある既存施設で焼却処理することを認める方針を固めている。南川次官によると、焼却灰などを埋める最終処分場について「県外（立地）は考えづらい」と伝え、理解を求めた。佐藤知事は「国策で進めた原発の後始末という観点から『はい』と返事はできない。国の責任で方法を考えてほしい」と答えたという。
同省の処理方針は１９日の専門家による安全性検討会を経て決定する見通し。既存施設での焼却については佐藤知事も理解を示したといい、南川次官は「今月中に焼却作業を始めたい」としている。【大場あい】
原発の建設を認めた福島が悪いだろ。
原発の汚染は原発に残すことはもちろん、日本中の汚染ゴミも福島が引き受けるべき。
いよいよ国レベルによるトカゲのしっぽ切りが始まろうとしている。
釣りにしては掲載数が多すぎるので白けます。もうよほどの馬鹿しか釣れないんじゃないかな。（その『よほどの馬鹿』がこのサイトには異常に多いけど）
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/856.html#c8
これが限界消費性向の定義だから、やはり内閣府の見積もりは0.33ということだな
しかし、それが家計消費性向からの推定値と一致していないということだ
当然、家計だけではなく企業の限界消費（投資）性向も考慮しないといけないということだが、それでも0.33は、かなり低めに見えるのは、やはり財務省バイアスのせいかｗ
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p02022_2.pdf
可処分所得を用いて限界消費性向を推計した場合、80 年には80％程度であったが緩やかに上昇を続け、
2008 年には95％に達している。一方、雇用者報酬＋社会給付を用いて限界消費性向を推計した場合、80
年に70％強であったものが90 年までに80％弱まで上昇したが、その後は安定した推移をたどっている
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/150.html#c1
フクシマ１万人の大デモを！
政府・東電に怒りの声をたたきつけよう！
福島第一原発の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が続いています。１号機はメルトダウンした核燃料が圧力容器の底から溶け出し、格納容器も損傷していたことが明らかになりました。２号機、３号機も同様の状況です。すさまじい量の放射能が大量の水とともに建屋の内外に流れ出し、半径20キロ圏内は立ち入りを禁止され、６万人の住民に避難が強制されています。
「種もみに罪はないのに」と田植えをあきらめた農家。命よりも大事に育ててきた牛に「忘れないでね」と涙を流して別れを告げ、殺処分に出す酪農家。福島市内の学校の校庭では、大量の放射能が検出され、運動会や部活動ができずにいる子どもたち。
文部科学省は、エアコンもない教室で、窓を閉めきって授業をしろと通達を出しながら、「ただちに健康に影響はない」と無責任なコメントを繰り返しています。こんな状況にしたのは一体誰の責任だ！ 人類と核は絶対に共存できません。私たちの生活、そして何よりも子どもたちの未来を守るために、世界中のすべての原発と核兵器をただちに廃絶しなければなりません。 利益最優先という資本主義が、核兵器と原発を生み出しました。国鉄（現ＪＲ）の分割・民営化で新自由主義の突破口を開いた中曽根政権は、原発建設を国策として推進してきました。労働運動の後退とともに、「効率性・金儲け」だけを求めて外注化、非正規職化が激しく進み、安全対策は「ムダ」とされてきました。その結果は、ＪＲ尼崎事故と原発事故を見れば一目瞭然です。 大震災によって、多くの田畑や漁港が津波にのまれ、原発事故による放射能被害はフクシマだけでなく、東日本全体の農漁業を壊滅の危機に追い込んでいます。さらに、100万人とも言われる労働者が失業においこまれています。 政府と東電は事故の責任をとれ！ 家も仕事も田畑も、すべてを元に戻せ！ 労働者の団結とすべての人びとの連帯こそが未来を開く力です。 「放射能に未来を奪われてたまるか！」「すべての原発をいますぐ停止し、廃炉にしよう！」という大運動を、フクシマから全国・全世界に広げていきましょう。一緒に声を上げましょう！ ★どなたでもご参加いただけます
そもそも原発は、多くの非正規の青年労働者に被曝による犠牲を強制することなしには成り立ちませんでした。現在もまともな安全対策もとられないまま、過酷な労働条件のもとで、事故をとめるために若者が動員され、ついには死亡者まで出ています。政府・電力会社と一体となって原発を推進してきた労働組合（連合や労連）の責任は重大です。
原発をつくるのも、動かすのも、そしてとめることができるのも労働者です。労働組合が本来の姿を取り戻すことが、原発をとめることができる唯一の可能性です。これこそ、フクシマを繰り返さない道です。
★楽器、プラカード、組合・団体旗、むしろ旗、大漁旗も大歓迎！
★賛同と、運営カンパをお願いします。
http://20110311.blog.shinobi.jp/Entry/35/
放射能に未来を奪われてたまるか！
すべての原発をとめよう！
とき：６月１９日（日） １３：００～集会、１５：００～デモ
ばしょ：福島市・街なか広場（JR福島駅東口徒歩５分、栄町交差点）
http://20110311.blog.shinobi.jp/原発とめろ！ 震災解雇を許さない！ すべての労働者に仕事と生活を保障しろ！
@gaitifujiyama フジヤマ ガイチ
http://twitter.com/#!/gaitifujiyama/status/78851231430352897
保坂さんやるなぁ。これで計画停電の前提が崩れる事になった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/516.html#c1
無茶言っちゃいかん
敵はどんな奴等だと思っているのか
そいつ等を何とか叩きのめしたい
司法、官僚、メディア批判及び反原発デモを１万人レベルでできれば・・・
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/492.html#c39
宇野正美さんは「日本の活断層にですね、北朝鮮の超音波兵器がですね、こう、が～んとですね、超音波をあてて地震がおきます」と言ってました。
この講演会の様子と宇野さんの言葉をレポートしたものを、困った人たちという題の宝島が編集した文庫本で、15，6年くらい前に読んだ記憶があります。
レポートを書いた人は、この人の講演や著述に触れた複数の方の接触を受け拒絶をし、おそらく拒絶の際にこの人の性格のやや奇矯なところがでて、接触をしたその複数の方に今このカルト板で記事を数件立てられ、カルトだと言いたてられている方です。接触の顛末は、接触した本人のこのカルト板への投稿で読んだわけですが。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/244.html#c44
どんなに微量な放射性物質でも危険であり、環境中の放射性物質は、封じ込めることを第一に考えるべきだと思います。
汚染食品を摂れば、排泄物から放射性物質が出る。
被曝した死体を燃やせば、放射性物質が出る。
結局、環境中にばらまかれるわけですが、その点どうお考えでしょうか。
食糧危機については、国際的な援助を求める、また輸入を増やすという手もあると思います。
現状ではあまりにも危険な食品を流通させるのは賢いやり方とは思えません。
10さんの「自民党を支持してきた～以下省略～」には私も気持はとてもよく分かりますが、現実的な対応としていかがなものでしょう。
蛇足ですが、もし仮に小出先生が私の目の前で汚染食品を食べようとしたら「やめてください」とお願いするでしょう。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/496.html#c13
テルルが７キロ離れた場所から検出されたからおかしい？
それならそこで核爆発があったとでも言うのか？
おかしいのは頭だろ。
ヨウ素は事故機から発生したものです。
セシウムは事故機から発生したものです。
テルルは事故機から発生したものです。
わざわざ事故機と言わないから他の可能性？
どんな屁理屈だよドアホ
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/661.html#c6
サマータイム（夏時間）制を導入して消費電力ピーク時をずらすやり方で
今夏は問題なく エアコンつけて暮らせるぜ。
俺たちブラジル人はもう30年もこうして無理せず夏のピークにもエアコンつけてる
通勤時間を一時間早める。それだけで心配はなくなる。
管をクビにして（ＩＮＰＥＡＣＨＩＭＥＮＴ）して新総理に夏時間を
出向させる。国会で法律変える必要ない、速 実施すべし。
アメリカもやってるよ、賢い国は実施している。外務官僚に聞いてみな。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/475.html#c73
柏崎原発、緊急対策に疑問相次ぐ［新潟日報］
県技術委員会が福島第１原発事故後、初の会議
東京電力福島第１原発事故を受け、東電柏崎刈羽原発の安全性について有識者が議論する県技術委員会（座長・鈴木賢治新潟大教授）が19日、新潟市中央区の県自治会館で事故後初の会議を開いた。津波を想定して東電が策定した同原発の緊急安全対策について、委員からは「災害時に機能するのか」などと不十分さを指摘する意見が相次ぎ、時間をかけて妥当性を評価する方向となった。
会議には県技術委の全委員13人と、東電、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が出席。福島第１原発事故についても議論され、有識者ら３者が公の場で事故に関する論議を行う全国最初の場ともなった。
新潟日報2011年5月20日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/23149.html
この会議の内容要約：「畑のたより 虹屋’s blog」より引用
http://pub.ne.jp/hatakenotayori/?entry_id=3668636
福島事故原因 不明点多く 安全性判断 条件に不備
福島事故の原因について東電は津波による全電源喪失で原子炉の冷却ができなくなったためと説明。
鈴木衛委員（日本原子力研究開発機構嘱託員）は、「地震の揺れによる機器の破損が無かったと断言できないのではないか」と疑問を呈した。
委員たちの質問は、議論の前提となる福島第１原発の事故原因に集中。しかし国や東電が十分に答えられない場面が続き、柏崎刈羽原発の安性を判断する条件がまだ整っていないことが浮き彫りになった。
「原因を押さえていないので確認したい」「状況を確認している段階。日を改めて説明したい」。東電側は、委員から福島の事故状況や原因を問われた際、何度も回答を持ち越した。
座長の鈴木賢治新潟大教教授は、会議後、「福島第１原発については分かっていないところがある。このままでは結論が出せない」「東電の対策は不十分な点が多々ある。もう少し時間をかけて論議していく」と語った。
緊急安全対策
柏崎・刈羽原発の緊急安全対策をめぐっては、保安院が今月上旬に「適切」と評価。これを受け、海江田万里経済産業相は、同原発で運転中の４基を含め、中部電力浜岡原発 （静岡県）以外の各原発に事実上の「安全宣言」を出した。
しかし、この日の議論は、国のこうした姿勢とは一線を画した。委員の立石雅昭・元新潟大教授は、東電が津波対策しか打ち出していないとし、「対症療法では県民は納得しない」と指摘。
電源喪失に備えて配備された電源車について、複数の委員が「夜間でも運用できるように訓練を」「道路の破損に備えて複数のルートを確保すべき」などと注文。夜間や休日に災害が起きた場合の人員の確保について懸念する声が出た。
東電が中期対策として計画する防潮堤には、「津波を受けて転倒するようでは、かえって作業の妨げになる」と慎重な設計を求める意見もあった。
保安院の対応
これまで保安院が「あり得ない」としてきた原発の重大事故が実際に発生した責任を問われ、答えに窮するなど原逼の安全規制を担う国側の動揺もうかがえた。
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では、揺れの大きさが２００７年の中越沖地震後に同原発で見直した地震想定を２、３、５号機で上回った。しかし、保安院の担当者はこれらを含む観測記録を大ざっぱに言えば、おおむね想定を下回った」と説明。委員から「想定を超えた部分があっても問題なしとするのか」と非難を浴びた。
政府が中部電力浜岡原発の停止を求める際に根拠とした地震発生確率の資料についても批判が集中。「震災前に作られたこの資料では、福島第１原発で地震が起こる確率をＯ％としている。こんな資料を根拠に使うのは国民を愚弄しているとしか思えない」と厳しい意見が出た。
これまで不確実な地震発生確率を安全根拠に加えてこなかった保安院の担当者は、整合性を問われ、「政治の判断で技術的な判断ではない。私自身も現政権の政治主導に違和感を抱く」と内部批判を口にする場面もあった。
経済産業省原子力安全・保安院は、国として今後、過酷事故を想定した対策を各原発に求めるのかを委員に問われると「もう少し考えさせてほしい」と歯切れが悪かった。
2011年6月10日 01:37
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、佐賀県庁で、古川康知事が５月に提起した原発の耐震安全性など「三つの宿題」について回答し、再稼働にあらためて理解を求めた。知事は「データを使った説明で前回より前進したが、自分たちなりに分析したい」と一定の評価をする一方、運転再開の判断について「安全性の確認を中心に据えており、道筋がついたわけではない」と述べ、引き続き慎重姿勢を示した。
保安院による説明は５月１７日に次ぎ２度目。前回、古川知事は（１）緊急安全対策での、津波だけでなく地震対策の必要性（２）浜岡原発を全面停止した理由（３）福島原発で使用されていたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の環境への影響－の３点を回答するよう求めていた。
９日、保安院の黒木慎一審議官は福島原発で回収されたデータを示し「津波で全電源喪失に陥り、事故が深刻化した」と説明。「玄海原発周辺にはプレート（岩板）境界がない」と述べ、大規模地震の可能性は低いとして、玄海原発の耐震強度に問題はないとの見解を示した。ＭＯＸ燃料については「周辺へのプルトニウムの飛散はなかった」とし、浜岡原発の停止は「大規模な津波襲来の切迫性」をあらためて理由に挙げた。
また、同席した資源エネルギー庁の横尾英博電気・ガス事業部長は「電力供給の安定や日本全体の復興のため、地元の理解と協力をお願いしたい」と述べ、運転再開に同意するよう要請した。
終了後、知事は「三つの課題をどうクリアするかだ。浜岡原発の停止は、結局は『政治の判断』。政治家の説明を聞く必要がある」と語った。
同日午後には県議会への説明会もあり、運転再開への「同意」を求める同庁に対し、県議からは「安全性を棚上げしろというのか」「今のままでは運転再開に同意できない」などと厳しい指摘が相次いだ。
＝2011/06/10付 西日本新聞朝刊＝
町田徹氏もクズ記事を書くのか…信用が急降下です。
原子力村の逆襲を跳ね返そう！
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/518.html#c1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110609-00000094-mai-soci
福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久学習院大教授）は９日、これまで４段階に分けて算定するとしていた避難生活の精神的損害額を、３段階に見直す方針を固めた。また、精神的損害の賠償金は、年齢に関係なく、同一額を個人に対して支払うことで意見がまとまった。
政府の指示で避難生活を送る住民については、５月３１日に公表した２次指針で、精神的苦痛が大きいと考えられる順に（１）避難所・体育館・公民館等（２）仮設住宅・知人宅等（３）ホテル・旅館等（４）屋内退避－－の４段階に分け、金額に差を付ける方針を示していた。
見直しでは、仮設住宅・知人宅・ホテル・旅館等に避難した人を基準として１人当たりの支払額を決める。避難所や体育館等に暮らす人は、プライバシーの確保などの点で特に過酷な生活をしていると認められることから一定額を加算。逆に、屋内退避をした人々は、基準よりも低い額となる。
また同日、委員の山下俊一長崎大教授の辞任が報告された。山下教授は福島県の職に就くことが決まり、中立的な立場を取ることが難しくなるためという。
（2011年6月10日午前1時00分）
福井県小浜市議会は９日の本会議で、議員提案された「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を教訓として、エネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原発から脱却することなど５項目を国に求めている。ただ、原発立地町に隣接していて雇用や財政面の恩恵も受ける中、立地自治体との関係など意見書の影響を懸念する声があり、波紋が広がりそうだ。
提出者の山本益弘市議（市政改革ク）は提案理由について、深刻な事態となった福島の事故を受け「大飯原発から半径１０キロ圏内には市民の半数に当たる約１万６千人が住んでいる。子孫に不安と危険を残さないため、期限を定めて原発から脱却することを強く求める」と述べた。
意見書では「脱原発」のほか▽３０年を超す高経年化原発の運転延長を認めない▽防災対策重点実施地域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―を求めた。
本会議後、池尾正彦議長は「原発事故で古里を離れなければならないような事態があってはいけない。市民の安全を考えて声を上げることは市議の責務。意見書という形で議会の意思を示した」と述べた。
ただ、賛成した市議からも、雇用で恩恵を受けていることなどから「小浜が孤立するのではと心配」との指摘がある。また、小浜市など準立地市町が求めている安全協定の見直しに影響が出ないか懸念する声も上がっている。
松崎晃治市長は意見書に関して「（可決を）重く受け止めている。現時点では原発の安全対策が急務であり、国に安全指針や原子力防災対策の見直しを要望している。市としては今後、市民の安全安心を確保するため、安全協定見直しなどに取り組んでいく」とのコメントを発表した。
原子力関連施設をめぐり同市会は２００４年３月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した経緯がある。
要点だけかいつまむと、「ガイガーカウンターでも計測できないサイズの
放射性微粒子」なるものが飛び交っているらしい（アメリカ西海岸含む）。
髪の毛よりも細いチリらしくて肺とかにくっつくと発癌率が劇的に上がる。
予防策はこまめに服や体を洗い流すしか方法がない。
もう1点は3月の衛星写真と5月の衛星写真との比較でCNNのキャスターが
明らかに事態が改善しているのでは？という質問に対して
「いや、事態は悪化しているよ。落ち着くまでに最低1年はかかる」との
見通し。
3月と5月の違いは外気温の差で3月は空気がまだ寒いので白煙を肉眼で
確認できるが、5月は気温があったかいので煙は見えないが煙自体は
まだ出ている。また汚染水のダダ漏れがより深刻とのこと。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/364.html#c27
鹿児島県に緊急対策説明 (2011-06-06)
原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故を受けた九州電力の川内原発（薩摩川内市）の津波に対する緊急安全対策について、鹿児島県に初めて説明、「福島と同程度の津波でも、緊急安全対策で川内原発の安全性は確保される。運転再開に支障はない」とした。
県によると、説明は保安院からの要請。山本哲也原子力発電検査課長が県庁を訪れ、県側は平田浩和総括危機管理監、藤崎学原子力安全対策室長らが１時間余り、非公開で説明を受けた。
運転再開に支障なしとした理由について、保安院は、原子炉冷却用の電源車の配備を済ませ、重要機器の防水対策など中長期対策にも取り組んでいることを挙げたという。
http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/523.html
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/06/blog-post_07.html
もうじき「マグロという名のダーティーボム」が来るらしい。
ちなみにフランスから在日フランス人向けの注意事項が最近
発行されたみたいですが、その中にも日本の野菜や魚は食べない方が
いいと書いてあるので（ガンダーセンさんよりはソフトな書き方だが）
上記インタビュー記事の注意事項は正しいのではないかな？
心配なのは「4号機が倒壊したら即飛行機で東京を脱出しろ」の部分ですね。
また4号機倒壊後に政府の言う事を信用してはいけないとの忠告も...
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/364.html#c28
班目委員長が公言しているように最後は銭で決まります。
トイレのないマンションの隣に公衆トイレができるんですね。
むなしい事です。
愛媛のニュース2011年06月08日(水)
八幡浜市議会は７日、福島第１原発事故を受け、四国電力伊方原発（伊方町）の安全対策などを協議する「原子力発電安全防災対策特別委員会」を設置する方針を決めた。伊方原発の近接市として、原発運転への発言力を確保するための具体策を検討する。６月定例議会最終日の２３日に議員提案し、議決を経て設置される。
特別委は議長を除く全市議１８人で構成。萩森良房議長によると、四電や県内の反原発グループから意見を聞くほか、伊方原発の視察を検討する。定期検査中の伊方３号機再開の是非について同議長は「（特別委で）意見が出るだろう」との見通しを示した。
福島の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の警戒区域となった。八幡浜市は２０キロ圏内に市内全域が入るが、四電と県、伊方町の３者が結ぶ安全協定の枠外。このため安全協定と同等の権限を確保するための方策も協議する見込み。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110608/news20110608674.html
政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東大名誉教授）は９日、30年以内の巨大地震の発生確率を予測する長期評価を大幅に見直す方針を決めた。まず三陸沖から房総沖の海溝寄りで巨大津波を起こす地震の想定規模を従来のマグニチュード（Ｍ）8.2から8.6～9.0に引き上げた。2012年春までに東海地震などの発生確率や想定規模を評価し直す。
三陸沖から房総沖で想定される地震について、東北沿岸に大きな被害をもたらした1896年の明治三陸地震の津波の高さなどから規模を大きくした。これまで想定した中では最も高い。30年以内に発生する確率は20％程度。
さらに今秋までに、宮城県沖や福島県沖など東日本大震災の震源域となった６領域について、今後の発生確率や規模を見直す。来春までに東海、東南海、南海地震の発生確率と規模を改定。その他の領域で起きるとされるプレート（岩板）境界型地震についても長期評価を順次改める。
地震調査委は東日本大震災を受け、過去の津波が運んだ堆積物や海底地形の調査などを盛り込む評価手法を採用。従来は地震計に記録された明治以降のデータを基に発生確率や想定規模を算出していたが、近世以前の大地震も対象に加える。
地震調査委はまた、立川断層帯（東京都立川市など）、双葉断層（宮城、福島県）、牛伏寺（ごふくじ）断層（長野県松本市など）の３つの活断層による地震も「発生が早まる可能性がある」との見解を示した。
想定規模には20～30％の修正範囲での誤差を持たせるべきだろう。
地震ならば最低でもマグニチュード10.0を想定するべき。
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/403.html
環境ＮＧＯ「グリーンピース」は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、最高で毎時４５．１マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。
測定は７日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、毎時４５．１マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも９．５マイクロシーベルトを記録したという。 文部科学省が定めた校庭利用の基準では、地表から０．５～１メートルの線量が年間で２０ミリシーベルト、１時間当たりで３．８マイクロシーベルト以内とするよう定めている。
クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。
2011年06月10日
グリーンピース発表（福島市内で毎時４５マイクロシーベルト検出）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3790108.html
環境ＮＧＯ【グリーンピース】は９日、福島市内の保育園や公園の地表面から、最高で毎時＜４５．１マイクロシーベルト＞の放射線量を検出したと発表していますが、内容は以下の通りです。
＜測定は７日＞
１）中学校の倉庫の雨どい下の地表面の放射線量 ： 毎時４５．１マイクロシーベルト
２）保育園入り口近くの道路わき ： 毎時３５マイクロシーベルト
３）公園のトイレそば ： 毎時 ９．５マイクロシーベルト
文部科学省が定めた校庭利用の基準で、１時間当たりで＜３．８マイクロシーベルト＞以内とするよう定めており、上記の数値は、この基準を大幅に上回っています。
＊この数値は高すぎるとして問題になっています。
環境団体が本格的に動き出した今、日本政府、自治体がいくら隠ぺいしましても、意味がなくなります。
却って不信感を増すだけになります。
今回の数値は民間団体の調査ということで無視されるでしょうが、福島市内が物凄い汚染となっていることが明らかになっており、住民は手遅れにならないように、対応するべきだと言えます。
●できるだけ屋内にいる。
●風が強い日などホコリっぽい日には、窓を閉める。
●ホコリっぽい、ぬかるんでいるところは避ける。
●縁側、ベランダ、デッキなどは水拭きする。
●外で、指を舐めたり、目を触ったり、食べたりしない。
●鼻からの吸入を防ぐため、帰宅したら鼻をかんで、洗う。
●草や土の上、水たまりで座ったり遊んだりさせない。
●草花を摘んだり、土埃を巻き上げさせたりしない。
●外から帰ってきたら、洋服や頭についたホコリを払い落とす。
●外から帰ってきたら、うがい、手洗いをし、シャワーを浴びる。
●外の空気がホコリっぽいときは、使い捨てマスクをする。
●服は毎日洗う。洗濯物は部屋の中に干す。
●屋外、屋内のホコリは水拭きしてふきとる。
●放射性物質がくっついた、取り込んだ飲食物を飲んだり食べたりしない。
グリーンピース・ホームページより
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/459.html#c33
ni-na さんタイトル規定違反です。投稿規定をご理解いただけるまで投稿可能数を０にしておきます。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/885.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/860.html#c3
東京電力福島第一原子力発電所の事故で深刻化した電力不足が、全国に拡大する事態は避けなければならない。
定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなっている。
福島原発の事故をきっかけに、原発への「安全神話」が揺らぎ、運転再開を見送る動きが広がったためである。
さらに、菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけた。
原発を抱える１４道県の知事は８日、浜岡原発だけが全面停止の対象になったことについて、安全基準などの判断根拠を、政府が責任を持って自治体に示し、国民にも説明するよう重ねて要請した。
実際に、関西電力の美浜原発１号機や九州電力の玄海原発２、３号機などは依然として、安全の確保を理由に運転再開を延期したままである。
懸念されるのは、稼働中の原発も次々に１３か月ごとの定期検査に入るため、国内の原発５４基すべてが、来夏までに停止に追い込まれかねないことだ。
全国の電力供給の３割を担う原発が止まれば、生産の減少や消費の冷え込みによって、震災で減速した景気が腰折れしかねない。
生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速し、復興への足かせとなる。
政府は、電力不足を火力発電で補う場合、燃料費は年間３兆円も余計にかかると試算するが、短期間に代わりの発電施設を確保することへのハードルは高い。
震災を受けて、政府は新成長戦略の見直しに着手し、エネルギー戦略の柱に原子力の安全性向上を掲げた。その判断は妥当だ。
やはり、安全を確認したうえで、検査の終わった原発の運転を再開することが必要である。
政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に、原発の安全強化策を実施すると約束した。緊急に対処すべき措置と中長期的な課題を整理し、着実に対応すべきだ。
海江田経済産業相は、原発の地元の知事らに、運転再開への理解を求める考えを強調している。
当面、どのような安全策を講じれば原発の運転再開が可能となるか、きちんと説明責任を果たすことが再開への第一歩となる。
政府はエネルギー安定供給に向け、全力を挙げねばならない。
（2011年6月10日01時12分 読売新聞）
石川のニュース 【5月29日02時27分更新】
北陸電力は２８日、志賀町中甘田公民館で福島第１原発事故を受けた志賀原発の津波対策について説明会を開き、町内１６地区での説明会を終えた。北電は意見集約して今後の対応を検討する方針。ただ、住民からは「対策がすべて終了するまで志賀原発は再稼働しないでほしい」との意見も多く、原発への不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。
「対策が済む２年後までは動かさないということでいいのか」。住民からは、志賀原発の再稼働時期を問う声が多く出た。北電は「皆さんの理解が第一。再稼働を述べる段階でない」との答えを貫いた。
現在、志賀原発１号機はトラブルで停止中。定期検査中の２号機は震災前に６月中旬の試運転を計画していたが、延長は避けられない見通しで、住民側は再稼働にあらためてくぎを刺した。
北電の説明のあり方についても不満がぶつけられた。志賀原発が立つ赤住区に隣接する福浦地区の住民は「福浦でも今後説明会を開いてほしい」。赤住区では北電が定期的に運転状況などを説明、再稼働に際しても必ず会合を開いている。北電は「呼ばれればいつでも何度でもうかがう」と他地区にも説明する姿勢を示したものの、定期開催には触れなかった。
周辺市町の住民への説明を求める意見に対しても、北電は現時点で今回のような説明会の予定はなく、要請があれば出向くとした。ただ、七尾市や羽咋市など市町の担当部局には説明したという。
再稼働の是非を判断する志賀町の小泉勝町長は「対策は十分と思っていない」との認識を示しており、住民の意見については町長談話室やタウンミーティングで聞く方針。小泉町長は短期対策に原子力安全・保安院が「適切」と評価したことにも「今の段階で言うのは不適切」と反発、再稼働に慎重姿勢を崩していない。石川県も福島の状況を見極める考えで、志賀原発再開のめどは立っていない。
一方、説明会では「原発は生活や日本経済に必要」とし、万全の対策を要請する人も複数いた。北電原子力本部の黒田雅信地域社会部長は説明会を振り返り「住民の不安がひしひし伝わった。理解を得るにはまめに説明にあがらねばならない」と述べた。
削除した投稿
福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 福島市内で毎時４５マイクロシーベルト検出
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/525.html
投稿者: てんさい（い）
先行投稿
福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査(朝日新聞） 保育園入り口近くの道路わきで毎時３５マイクロシーベルト 中田英寿
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/504.html
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/843.html#c25
下松市議会が上関原発計画「凍結」を可決
http://4ch.kry.co.jp/news/news870877.html
http://megalodon.jp/2011-0610-0017-05/4ch.kry.co.jp/news/news870877.html
mms://station.streaming-tv.net/kry/news/wmv/2011/110609_1.wmv
上関原発に関する意見書をすでに可決した周南市議会では計画の「中止」を
求めているのに対し下松市議会の意見書は「凍結」の表現を使っている。
下松市議会には中国電力に勤務する議員もいるが採決では全会一致で可決している。
中国電力に勤務する河内裕文市議は「今後、国の新たな基準に合致するものを
作っていけば凍結が解けるかなと思い賛成した」と話している。
ところで上関原発に関する意見書をめぐっては13日に開会する柳井市議会にも
計画の中止を求める意見書が提案される予定で、今後、交付金の対象となって
いる上関町の周辺２市３町でも意見書をめぐる議論が活発化する見通しだ。
下松市議会・原発「凍結」意見書可決
http://yab.co.jp/annnews/index.html?id=0002
http://megalodon.jp/2011-0610-0020-02/yab.co.jp/annnews/index.html?id=0002
下松市議会には中国電力の社員でもある議員もいます。
「中止」ではなく「凍結」とすることで苦渋の選択としながらも
賛同する形となり、全会一致で意見書の提出が可決されました。
中電・下松発電所社員河内裕文議員
「（中止であれば）反対をしていたか棄権をしていたと思う。
下松市議会原発凍結意見書可決
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063371511.html
http://megalodon.jp/2011-0610-0022-40/www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063371511.html
周南市議会 上関原発で中止意見書 全国から賛同の声
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0608/2.html
http://megalodon.jp/2011-0610-0027-03/www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0608/2.html
中国電力が上関町で進めている上関原発建設計画について、同社に中止を申し
入れるように県に求める意見書を可決した周南市議会に、全国から20件以上の
賛同の声が寄せられていることが７日の市議会会派代表者会議で報告された。
県によると、同事故後に県内の議会が県に対して計画中止を求める意見書を出すのは初めて。
市議会によると５月27～今月５日に電話やファクス、メールで「声を上げていた
だいたことに感謝する」「大変うれしく思う」など賛同する意見が寄せられた。
意見は市民や周辺住民のほか、関東や九州、近畿、
原発のある東海、四国地方の住民からも出ているという。
米沢痴達議長は「早い時期に意見書を出したことで、
全国の人から共感を得たのだと思う」と話した。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/528.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6．11世界同日アクション 脱原発100万人アクション in ヒロシマ
6.11（土）１３：３０ 原爆ドーム前集合 !
主催：原発なしで暮らしたい人々
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6月11日は、福島原発震災から3ヶ月。今なお放射能の放出は続いています。
人や自然を傷つける電気はいりません。
日本全国、世界各地の人々とともに、6月11日に脱原発を求める100万人
アクションを呼びかけます。
原爆ドームから100ｋｍにある愛媛県の伊方原発、135ｋｍにある島根原発の
運転をストップさせましょう！
80ｋｍにある山口県・上関原発建設計画を白紙撤回させましょう！
すべての原発がなくなるように、
今こそ脱原発へ！！
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≪プログラム≫
13：30 スタート集会
スピーチ（うのさん 湯浅さん）
14：00 パレード スタート
原爆ドーム前→紙屋町交差点→本通り→福屋→原爆ドーム
15：30 交流
16：00 終了
≪スピーカー プロフィール≫
●うの さえこ さん
ハイロアクション福島原発40年実行委員会委員長。
ハイロアクションは、持続可能な社会をめざし、廃炉と廃炉後の地域社会を
真剣に考え行動しようと、昨年11月に結成され、今年、3月26日にオープニ
ングイベントを開催する予定でした。そこに福島原発大事故が襲いました。
現在、全国各地に避難中のメンバーは、県内に残る仲間とともに、救援活動
を始めています。
●湯浅一郎 さん
科学技術の社会的あり方を問う契機として、
宮城県・女川原発の問題に1971年からかかわり、広島県の芸南火電、松枯
れ空散、海洋開発反対など多くの公害反対運動、基地と安保、反戦の運動に
参画。現在、ＮＰＯ法人「ピースデポ」代表。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原爆ドームからスタートして、原爆ドームに戻るパレードを行います。
プラカードや横断幕、楽器などお好きなものを持って参加してください。
http://nonukesaction.jugem.jp/
また同じ趣旨の意見書提案を目指す県内の市・町議から
「意見書をファクスしてほしい」という要請も相次いでいる。
米沢痴達議長は「原発問題は全国的に関心が寄せられており、意見書を
いち早く採択できたことが共感を得ているのではないか」と話している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/528.html#c1
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106090710.html
静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。
有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。
県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。
http://www.videonews.com/asx/special/special_110609_koide_300.asx
６月9日、神保氏小出さんによる対談動画
原発絶対の最新状況、
『福島第１原発事故の原因を究明する第三者機関「事故調査・検証委員会」』と称する集団の正体、
についての解説。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/475.html#c74
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