| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 03日00時00分 ～ ★阿修羅♪ |
|
山田さんも反論していたが、如何せん、押し出しが福山の方が強いので、多分、視聴者は福山の言っていることが正しいと印象付けられてだろう。
福山は日曜日の番組で森永卓郎氏にも同様の言いがかりをつけていた。
また松下政経クズ塾がやったな！
もう勘弁してくれ。このままだとパナソニックの不買運動にまで発展し、生産縮小はテレビだけじゃ済まなくなるぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c20
「党内の意見を抑えると言い出した時点で民主党執行部の負けだ。もう勝負あった！！」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する国民新党の亀井静香代表は２日の記者会見で“勝利宣言”した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が交渉参加を表明することについては「そんな国益に反することを発言できるわけない」と断言。「首相はＡＰＥＣ前に私にも意見を聞きたいと当然おっしゃると思う」と首相との直談判を暗に求めた。
一方、慎重派を「宗教的関心」とした仙谷由人政調会長代行の発言を「ＴＰＰと宗教は関係ない。そんなこと言い出した方が負けだ」と批判。「見切り発車すれば間違いなく党をつぶすことになる。友党として見ておれない」と語った。
◇
[国民新党]亀井静香 独占インタビュー
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4152.html
2011/11/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
財務省は経済が全然分かってない
大震災から7ｶ月｡ようやく第3次補正予算案が国会に提出された｡同時に庶民ｲｼﾞﾒの大増税を盛り込んだ財源確保法案の審議も始まるが､｢ちょっと待った｣と言いたくなる｡たかが12兆円規模の補正予算｡財源なんて､探せば出てくるんじゃないのか｡｢ｱﾀﾏを使えば､増税せずとも財源はある｣と言い切る国民新党の亀井静香代表に話を聞いた｡
こんな経済状況で大増税なんてしたら､日本は滅んでしまいますよ｡財務省は､念願の増税をする方便に震災復興を使っているだけ｡けしからんことです｡国の金庫には､まだお金が眠っている｡財務省というおかしな金庫番がいるけれども､金庫のｶｷﾞは総理が持っているんです｡二言目には｢財源がない｣と言う財務省にﾀﾞﾏされないことですよ｡野田総理にも､そう言ってるんだけどね｡
民主党が情けないのは､特別会計に切り込むと言って､できなかったこと｡政権交代前に言っていたことをやっていれば､20兆～30兆円は軽く調達できたのに､財務省の口車にｺﾛｯと乗せられちゃった｡百戦錬磨の財務省からしたら､民主党は生娘みたいなものでしょう｡ｱﾊﾞｽﾞﾚになれとは言わないけれど､もう少し知恵をつけないと､財務省の言いなりで破滅の道を突き進むことになる｡
財務省は､経済のことなんて全然分かってませんよ｡私が自民党の政調会長をやってた時(99～01年)は､財務官僚を出入り禁止にしたんです｡それでどうなったか｡ﾏｲﾅｽ成長からﾌﾟﾗｽに転じたんですよ｡その後の政権を見てごらんなさい｡財務省の言う通りにしてたら､ﾃﾞﾌﾚに突入しちゃった｡そこから脱却できなくて､日本経済は苦しんでいるんです｡財務省の連中が十数年にわたって､やりたい放題やった結果､こんな国家財政になってしまった｡財政が悪けりゃ増税という安易な発想だからこうなる｡借金なんて､経済成長で戻ってくるんです｡財務省の連中は｢論｣ばかり｡現実が見えていないんだね｡
公務員宿舎の問題にしても､勝(栄二郎財務次官)には｢財務省のあの古い建物を50階建てくらいのﾋﾞﾙに建て替えて宿舎を兼ねたらどうだ｣と言っているんです｡そしたら職住近接で､仕事の効率も上がるし､深夜のﾀｸｼｰ代もかからない｡だいたい､あんな古い建物に閉じこもってるから､ｱﾀﾏが硬直化するんだ｡もっと外の環境に目を向けないと｡
世界はｷﾞﾘｼｬ危機に端を発する世界恐慌の危機に瀕しています｡世界中でﾃﾞﾓが起き､欲望を無制限に解き放ってきた市場原理主義に｢NO｣が突きつけられている｡これはね､言ってみれば文明の反逆ですよ｡いま､人類は歴史的な洗礼を受けているんです｡
小泉構造改革で､日本も格差社会になってしまい､一般庶民はｶﾂｶﾂの生活を強いられている｡一方で､大企業の内部留保は300兆円もある｡これに税金をかけて頂戴する手もあります｡税金がｲﾔだというなら､貸していただく｡無利子非課税国債です｡これが無記名なら､個人の金融資産だけでなく､ｱﾝｸﾞﾗﾏﾈｰも参入するから､100兆円くらいの復興費はあっという間につくれますよ｡ｷﾞﾘｼｬを救うことだってできる｡30兆円くらい貸してやればいいんです｡それが､回り回って日本経済を救うことになる｡
それに､今国会で郵政改革法案が成立し､日本郵政の経営が軌道に乗れば､郵政株の売却益で10兆円程度は捻出できます｡
日本はまだまだ国力がある｡総理がやる気になれば､税外収入で何十兆円と出てきます｡復興増税の必要は､まったくない｡増税ありきで話が進むのはおかしいのです｡
この判決の意義は、週刊現代が真実であると信じたのは合理的であり、
したがって、名誉毀損には当たらないというものであり、
小沢一郎の隠し資産であるかどうかは、一切判定されていない。
この裁判はあくまでも、記事の記載が名誉毀損に当たるかどうか、
つまり
この記事が、小沢一郎氏の名誉を毀損するとの意図を持って書かれたものであるかどうかを判定したものに過ぎない。
「大増税・TPP・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬なTPPに猪突猛進するNÖDÁ内閣を諫めました。
小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、日本は1911年（明治44年）に関税自主権を回復します。が、その100年後に当たる2011年（平成23年）秋、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。
環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するTrans－PacificのTPP。「環＝輪っか」を意味するPan－PacificのPPPに非ず。これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。
TPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。勘違いも甚だしい。TPPはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬です。
故に、TPPは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。
所謂「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
が、「TPP協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した宰相NÖDÁは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。民主党内の議論すら纏まっていません。
「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『TPP交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようではありませんか！」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
「日本の壊国TPP参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。
＊＊＊
ユーロゾーン危機：G20サミットで次に何が起きるのだろうか？
ギリシャによる無秩序なデフォルトを避ける試みの中で、カンヌでのサミットは、もう一つのユーロゾーン危機会議に変わるかもしれません。
David Gow
guardian.co.uk、2011年11月1日火曜日グリニッジ標準時21.51
ユーロゾーン危機：G20サミットで次に何が起きるのだろうか？
本稿は、2011年11月1日火曜日グリニッジ標準時21.51、guardian.co.ukの上で発表されました。
バージョンは、2011年11月2日水曜日にガーディアン誌のMain部セクションのp6に掲載されました。
2011年11月2日水曜日グリニッジ標準時00.06 最終修正されました。
ニコラ・サルコジは、G20リーダーの中でギリシャをユーロに何とか留まらせようとしているうちの一人です。
カンヌでのG20サミットは、ギリシャによる無秩序なデフォルトを避ける必死の試みの中で、もう一つのユーロゾーン危機会議に変わりそうです。
EUリーダーと市場は、木曜日に行われる欧州中央銀行の運営審議会での、脆弱な金融部門の援助措置の新ラウンドを発表するための会議にも目を向けています。
EUリーダーは、彼らに自身の計画に対して警告しなかったことについて、ギリシア首相ジョージ・パパンドレウに激怒するでしょうが、彼らは是が非でも、１.ギリシャをユーロに留まらせ、2.イタリアから急速かつ深刻な経済の衰退が全ヨーロッパに浸透してくる事を未然に防ぐ、決意です。
怒り心頭に達しているブリュッセルのEU当局は、G20サミットが、そのホストであるフランス大統領ニコラ・サルコジとドイツ首相アンゲラ・メルケルによって、3600億€ものギリシアの負債による無思慮なデフォルトを避けるための使命を負うアテネの全政党による内閣を発足させるための会場として用いられるだろう、と指摘しました。
ヨーロッパ外交評議会局パリ局の代表であるThomas Klau氏によれば、サミットは、恐らくすでにその総体的な信頼性を回復することを委任された「さらに別のユーロゾーン危機サミットに変身しました。」
この信頼性は、ユーロゾーン・コミュニケがより緊密な協力と情報の共有について厳粛な約束をしたわずか数日後に、パパンドレウの一方的な行動によって完全にぶち壊されてしまったと、彼は付け加えています。
パパンドレウ・・・恐るべしｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/579.html#c1
VakF4nKSH2さん、レスありがとうございます。
「米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を強く望んでいることは、日本で報道されている米国政権の言動から十分にわかることである」について：
>>具体的には？
>>具体的なエビデンスがなければ投稿主の思い込みだと言われてもしかたがないだろう。
というご指摘とご要望なので、記事を全文引用するのははばかれるので、記事が掲載もしくは引用されているＵＲＬをリストアップします。
ＴＰＰ反対の色がついた新聞は避け、ＴＰＰ推進の旗振りをしている新聞に限定しています。
政府は、米国の意向や要求を受けてＴＰＰに参加するとはおくびにも出せないわけですから、政府と同調してＴＰＰ参加を推進している新聞社も、米国がＴＰＰ参加を日本に求めているということはできる限り知らせたくないはずです。
そのような新聞社が書いているという前提で記事を読めば、「米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を強く望んでいること」がわかるはずです。
読んでもそれがわからないと言うことであれば、私なりの解説はしまう。
いちおう、池田信夫氏のブログ記事の日付より前の新聞記事に限定しています。
記事以外の部分もありますが、それは飛ばして新聞社の記事のみをお読みください。
「ＴＰＰ参加への米国大統領からの圧力＝「ＴＰＰに関する私の立場は分かっているよな」発言を“封印”した野田政権」
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/642.html
「ＴＰＰは日本が協議参加決定期限とする来月には「大枠合意」済み！：外交権を放棄した恥ずべき野田政権」
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/723.html
「日米首脳会談 首相、対米５公約表明へ ＴＰＰ交渉参加、武器輸出三原則緩和…」
産経新聞 10月21日(金)10時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000132-san-soci
「【コラム】中日春秋2011年10月２１日」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011102102000003.html
「リマで行われている９カ国のＴＰＰ交渉は１１月に「大枠で合意」：米国は日本国民を刺激しないよう静観」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/141.html
「ＴＰＰ参加問題で「足踏み続けば迫る孤立」、「いらだつ米国」と、米国支配層の代弁者として熱弁をふるう日経新聞」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/159.html
「ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm
「米ＵＳＴＲ代表 日本にＴＰＰ参加判断を促す：１１月大枠合意：「ＴＰＰは強固で拘束力のある約束」」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/329.html
「１１月参加表明でも交渉参加は米国のルールで来春以降：ＴＰＰ正式合意は来年６月の見通し：日本は実質的な交渉不能！」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/338.html
あっそうか、読者には真実を知らせず偏向して、自分の頭で考えさせないように洗脳する文章を書いてるのね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c51
それが事実なら小沢はとっくに起訴されてる。
小沢を起訴したくて堪らない検察が白旗を揚げた。
この事実で十分。
後はお前の「希望」「妄想」｢お願い」だけだw
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c52
今更ですが 人格ですかね ♪
それもありますけど、形勢についてどうなのか？もきいています。
漢字についての指摘ですが、>>35のように私もわざと試してみました 笑
小沢妨害の元凶を在特会や警察などに限定させ叩き、よくて消えれば
得をする連中が存在するのも事実ですので。
神戸市役所の追求がかなり効いているのでしょう。だから小沢擁護に在特会叩きも一緒にして潰そうと考えてらっしゃるようですね。阿修羅の中の一部の工作員は♪
＞昨日から必死にグダグダ何度も同じ質問攻めをしてますが、バカみたいですよ（笑）
そうなると>>35にこそ当てはまりますね 笑
分からないなら分からないでいいではないですか？ 笑
その分だけ疑いが増える一方ですが、お得意の物理的弾圧もできない中、私みたいなのがいてさぞ煩わしいようですが、
協力なんて反原発側のにんげんは元から持ってないでしょ？
自分と違う考えの人間を暴力と脅しで強制させてきた者らがいう筋合いもないですし♪
特定のアジア諸国にも原発があるのに日本の原発だけを無くすように仕向ける運動を見れば誰でもおかしいと思いますよ。
そういうところを隠して日本の原発を的にさせているマスコミも疑問なんですけどね 笑
災害によって心身ともに弱ってる中で日本だけ反原発を誘導させる世論操作も卑怯ですね。
まさに韓国系カルト団体のやることなすこと殆ど一緒。反共か共産かなんていうけど、
どちらも日本人を騙して中国朝鮮にありもしない自虐史を捏造して日本人を奴隷化しようとしてきたことに変わりないですからね。
その辺の謝罪と賠償はまだですか？ 笑
>>37
なるほどね。大体言いたいことは分かりました。
で、私がいつ「原発が安全だ」なんてコメントしたんですか？ 笑
この国が安全なんて誰が決めたんですか？ 笑
60年代あたりから活発になった左翼が暴力と殺人を起こしてきたのに
それを無視して反原発だけに問題を集中させ、自分たちのことをあやふやに
させたいがために利用しているだけじゃないですか ♪
散々工作してきて、それがバレてくると他のネタを使って逸らすようにしてきた
反原発主張の中のヒトへ、日本に原発がなくなったとして
それを生かして近隣諸国で原発保有している中国や韓国などにも当然、抗議するんでしょうね？
原発を問題にしているなら、現地に行って活動しているはずですが、
何故か日本に篭って活動しているだけなのは何故でしょう？ 笑
世界各国に原発を所有している国は沢山あります。
反原発の皆さんはもっと視野を広めて世界に向かって活動なされてはいかがでしょうか？
まさか出入国手続きが日本国民より煩わしいからとかそういう言い訳をするのではないでしょうね？ ♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c38
亀井氏の発言は断末魔の叫びに聞える｡
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c1
所詮経済なんて人生ゲームの実写番みたいなもの。
政府は胴元だ。
ゲームが面白く且つ続くようにコインを配ったりルールを定めるのが役割。
ゲームを続けるには、買った人から負けた人にお金を配るか、新たに全員にお金を配るかである。
お金と言っても所詮コインと一緒、胴元にとってはゲームを楽しく続けさせる道具にすぎない。
まあｰ､最後は首を絞めてもらうか､自分で絞めるかの違いだろうが｡
日本も役人天国はギリシャと同じ､せめて最後は役人粛正を !
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/579.html#c2
選んだ人はもっと見事です｡
万が一にも被害は佐賀だけにしてくださいﾈ､くれぐれも福岡､長崎に迷惑掛けない
ように､言っときますが高く付きますよ !
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/570.html#c1
具体的なエビデンスがなければ投稿主の思い込みだと言われてもしかたがないだろう。
出たよ出たよ。こいつのバカの一つ覚えのエビデンスがｗｗ
海老ダンスだかタコザンスだか知らんが、そもそも日本語もロクに読めないヤツが何をエラそーにエビデンスがどうとか使うな。恥ずかしい。
まあVakF4nKSH2 はリンクを貼って教えてやっても理解できないから、愚にもつかないイチャモンと勝手なすり替えで人のせいにして日本語が読めないのかと罵倒のすえ自己正当化して遁走するだけです。先が見えてますわｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html#c10
■私もTPPの参加に反対です。
でも右翼だの左翼だのは、きちんとその時代錯誤性を認識しておかなくてはなりません。両者ともに現代のグローバリズムを理解しないからです。現代の世界的諸課題は、国益や階級益だけでは解決できない人類益を必要としているからです。人類益には、それにふさわしい新しいイデオロギーを必要としますが、彼らにはそれがありません。
TPPの前提となる「原則(？)関税撤廃」、すなわち原則自由競争市場は、強者の勝利を完全に保証・保障します。勝利した強者（企業）は利益の独占をはかり、国民福祉をめざす現代の正義と敵対しようとします。
国際市場には、世界の福祉（富の再分配・調整）を図る世界政府はありません。強者であり続けようとする超大国アメリカも、国家を越えようとする独占企業にも、人類福祉をめざす意志も計画もありません。
正義を担保する世界政府のない現状では、国民国家はその多様な文化と特技を生かし、それぞれの固有の権利とルールを認め、関税でコントロールしながら公正と正義に基づく(win win の)国際自由市場を工夫すべきなのです。
人間は本質的に自由ではありませんし、地球には成長の限界があります。有限な人間は、自らを制御して共存共栄を図らなければなりません。TPP推進論者は、過去の高度成長の歪んだ成果にしがみつき、営利獲得の自由競争がすべてを解決できるような幻想を宣伝しています。
歴史が示すように、自由を強調するものは伝統的価値や文化を破壊しようとします。しかし今や、市場競争による破壊や合理化は、欲望の肥大化と人間性の劣化と腐敗を拡大するだけで、新しい公正や正義を生み出せなくなりました。
自由や創造性は、人間のもつ至高の価値ですが、交換と分配における社会正義と多様で公正なルールを排除する新自由主義は、人類福祉にとっての敵です。人間は、経済的・営利的欲求のみによって生きるのではありません。
環太平洋を、エコノミックアニマルの修羅場にさせてはなりません。現代の閉塞的状況の打開は、帝国主義的格差のグローバル化を克服し、人類的福祉を実現する目標をもつことによってはじめて解決可能になります。
左右の偏狭なイデオロギーを克服しつつ、TPP参加に反対しましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/577.html#c1
こいつらはとても日本人とは思えない精神構造をしている。
前原は外国人献金問題、闇勢力献金問題で真っ黒なはずなのにいつもマスゴミはスルーし政権に復帰してしまう。
●仙石・前原「銀座豪遊」の“責任菅”ゼロ行状
2011年6月2日(木)22時0分配信 週刊実話
－－－－（引用します）
夜の銀座で仙谷代表代行と前原前外相が豪遊していた。
「2人が銀座8丁目にあるクラブ『G』で飲んでいたのは、ゴールデンウイークに入る直前。仙谷さんも前原さんも銀座では有名人ですから、いくらお忍びで来ても、すぐにバレますよ(笑)」(2人を知るクラブ店長)
前原前外相といえば、3月6日、外国人献金問題で外相を辞任したばかり。しかし夜の銀座では、「外国人の献金問題より暴力団人脈の“黒い献金スキャンダル”が表面化することを恐れていた」(前出のクラブ店長)という話もあるのだ。
「前原前外相は'04年に脱税事件で逮捕された企業の実質的な経営者のS氏から献金を受けていました。'06年に偽メール事件の責任をとって民主党の代表を辞任した直後には、銀座8丁目の超高級クラブ『M』で、S氏とそのブレーン7人くらいで頻繁に豪遊していました」(クラブ店長)
当時、S氏はれっきとした暴力団幹部だったという。そんな関係が露見すれば、外相辞任どころか、議員辞職に追い込まれていた可能性すらあるのだ。
また、党地震対策本部本部長を務める仙谷代表代行の場合は、東京電力の計画停電のいい加減さにブチ切れ、電話で担当者に「俺を誰だと思っているんだ」と怒鳴りつけていたが、その傲岸不遜には、クラブ関係者も呆れていたという。
「仙谷さんは以前、東電の福島第二原発の受注業者の前田建設工業と水谷建設が、東電の幹部を銀座のクラブ『S』で接待漬けにしていた際も同席していました。学生時代は親左翼系の学生運動家で、元社会党の議員とは思えない権力欲にとりつかれた人物だと思いました」(Sの元従業員)
夜の銀座では曰く付きの前原、仙谷の2人。民主党幹部でもあるご両人も、震災復興の見通しも立っていない時期に、銀座のクラブで豪遊とは恐れ入る。いくら高級店でカネを落としても、東北の復興には繋がらない。
気持ちの悪い陰謀論まで持ち出して、自民党を守ろうとしている自民党信者の見苦しさは、醜悪の極み。
おまえらと違って私は特定政党の犬ではない。
徹底的に“泥棒”自民党を叩く！
当たり前だ。
ＴＰＰの反対のゲンダイだって、叩いているわ。
それこそ、ジャーナリスト魂だ。
■自民党本部は永田町１丁目にあり、土地は国有地で、所有者は財務省。
その年間賃料は約８９７０万円。近隣の不動産と比べ破格に安い。
問題はこの敷地に隣接する自民党が駐車場に使っている１３００平方メートルの土地。
これには賃料が４５年間払われていない。
約１６億になる。１日の日刊ゲンダイ
posted at 08:07:21
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/131507647030628352
自民党本部が使っている国有地の賃料は１平方Ｍ当り約２万７千円。メチャ安。
さらに駐車場に使っている１３００平方Ｍの土地の賃料はタダ。
国有地基準で見積もって年間３千５百万円。
４５年分だと約１６億円、民間相場ならその３倍はするので約５０億円。
民主党は追及すべきだ。１日の日刊ゲンダイ
posted at 08:26:03
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/131512352649654272
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/527.html#c30
ギリシャで行います。
民主国家ですね、ギリシャは。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/585.html#c2
昨日、小沢氏の公判で石川議員の証言について書いたが、視点を裁判官、裁判長の質問に焦点を当てると、裁判官がどこか本事件に疑問をもっていることがわかる。
裁判長を含めて３名の裁判官がいるが、その３人とも小沢氏から借りた４億円と、陸山会の定期預金を担保としてりそな銀行から借りた４億円について聞いている。石川氏は小沢氏から借りた４億円は、現金で小沢事務所から台車で２回に分けて運んだと証言した。その際、金はあるところにはあるんだなと石川氏は述べている。小沢氏ぐらいになると、億単位のお金を扱うことなど、なんでもなくなるようだ。４億円も単なる物体という感覚なのであろう。普通の人は数百万でもビビるが。
この事件で、よくマスコミが８億円の金が動いたと書いている。それは上記のことを言っているようだ。大善裁判長も８億円の貸し付けが成立したという検事調書があるかと石川氏に聞いている。石川氏は８億円の調書はなく、検事は二つの４億円について、どっちの４億円という言い方をしていたと述べた。
裁判官も、銀行から融資を受けた４億円と小沢氏から預かった４億円で、合計８億円が動いていたとの認識があったかと質問している。商法的には、両方を書くべきだったのではないかと言いたいらしい。しかし石川氏は、担保で借りた４億円は、実質的に担保として拘束されているので、書く必要はないと思っていたと答えた。裁判官も、使えるお金が８億円ではないという意味かと聞き、石川氏も「はい」と答えた。裁判官は、石川氏がこの程度の知識しか持ち合わせていないと思っただろう。
このやりとりを見て、裁判官が石川氏の答えを推測して述べているのは石川氏にとって必ずしも不利ではないと思った。裁判官もするどく、「小沢被告から預かった４億円を、陸山会名義の定期預金にした。小沢被告の名義にしなかったのは、何か問題でもあるのですか」と質問している。これに対して、石川氏は「特に考えていなかった」と述べたが、これも裁判官はこの程度の認識かと思ったであろう。つまり、確信犯ではないと受け取られたかもしれない。
別の裁判官は、さらにこの件で追及して、事件の核心の一つと考えている。小沢氏が陸山会に預けた定期預金は、小沢氏の資産公開で公開しなくてよいのかと聞いている。これに対して、石川氏は、収支報告書ではなく資産公開では、定期預金は陸山会名義だから、資産公開はしないと述べた。
このあたりに、この事件の複雑なお金のやり取りの理由があるように感じた。資産公開の仕事は、池田氏が担当していたと述べた。検察の調べがあると初めからわかっていれば、こんなやり方はしなかったろう。
しかし、このようなやり方は、石川氏の前任者の樋高氏のアドバイスでやったと新証言を行っている。そのアドバイスが無ければ、小沢氏から預かった４億円で決済しようと思っていたのかと裁判官に問われ、そうだと答えている。
また石川氏は、裁判官から登記を次の年にずらした理由について問われ、樋高氏が「時間的余裕が生まれる」とした理由を聞かれた。
それに対して、石川氏は『政治にはタイミングがある。１６年５月に経験したことだが、違法ではないが、小沢先生の年金未加入という問題が浮上して騒がれ、代表を逸するということがあった。仮に（１６年に）購入すると、憶測を呼んだりして、同様のことがあってはならないと樋高さんが思ったのかもしれない』と述べた。このあたりに資金の流れの複雑さの遠因となっているように思われる。つまり、多額の資金の流れを目立たなくするためのように思われる。
この樋高氏の話は、東京地検特捜部の事情聴取でも一切話していない内容であり、検察役の指定弁護士も証人を申請していない。また石川氏本人らの裁判においても述べていない事実である。こういう事実を述べない限り、検事に問い詰められれば、嘘、もしくは、はぐらかす言い方しか出来ず、しどろもどろの印象となるのは当たり前である。
証言するにしても、真実を言うことが最も説得性がある。石川氏らの裁判で有罪と判定されたのも、石川氏らの裁判の弁護方針が稚拙であったと思われる。どちらの裁判も傍聴している江川詔子氏が、弘中弁護団に対してはベタ褒めであることが、それを裏付けている。
裁判長らも、かなり核心に迫る質問をしているように感じる。当時秘書の身分の石川氏らが、専門の会計士の知識もなく、極めてアバウトにお金を取り扱っていた実態が浮かびあがってくる。
裁判官が、石川氏の稚拙な法律知識に、あなたは商学部で民法を勉強しなかったのかと聞いたとき、石川氏が「授業に出ていなかった」と述べたことに象徴されている。
裁判官も事件の核心に迫る質問をし、それに対して石川氏も新証言も織り混ぜ真実を述べているように感じた。
こうやって、ひとつ一つの事実を証左していくと、とんだ茶番劇、劇作となるかも
マスゴミも赤っ恥もいいところ。
裁判が進むにつれ、バツが悪くなり、報道が極端に減ってきている。
お誘いのあった雑談板の艶っぽい話に魅かれてコメントしようかなとも思いましたが、ＴＰＰ絡みで気分がすぐれない（笑）ので失礼させていただきました。
現在は欧米の影響で変わりましたが、近代日本の都市生活者の性意識は、武家と町家（商人：オーナー）の道徳観がミックスしたものに染められて出来上がっていったと思っています。
明治初めまでは都会の真ん中に混浴銭湯もあったわけで、光量は不足していたとしても裸体を見合い、湯船では身体的接触もあったはずです。
けっこうおおらかだった性意識が近代化のなかでお堅いものになり、男性は風俗で憂さを晴らすというかたちになったと思っています。
閑話休題
水道事業は、民営化したからどうのという理屈も０．５分くらいはありますが、どちらかといえば「政府保有企業の競争条件問題」として扱われ、公営固定化を外し外資の参入も認めよという話になると思います。
発送電分離が行われたときは、ＴＰＰに参加していれば当然待ってましたとばかりに、『内国民待遇』で送電線網の買収や発電事業への参入ができるよう要求するでしょうね。
棲み分けができているので、米国は、日本のＴＰＰ参加を通じて、財貨の対日輸出を拡大させたいという考えはほとんどないと思っています。
目的の９９％が金融・保険・政府調達などサービス交易の拡大で利益を得ることでしょう。
「自由貿易」は、自分が強い部分を最大限活かせる条件を手に入れることです。米国企業は、サービス分野では破格の競争力を持っています。
政府調達も、日本人を雇えば価格面で日本の企業とたいした違いは出てこないので、プロジェクト対応という期間限定の条件で、賃金が安い外国人をパッケージで連れてくることを認めさせる可能性もあります。
このような仕組みは、中国企業がアフリカなどで実際に行っています。（中国企業が中国人労働者を連れてアフリカに入っています。食事を作る人まで．．．）
上の投稿でいただいたコメントもここで：
【引用】
「比較優位とは、つまるところ『アフリカのような地域は、カカオやバナナを作っていればよろしい』という大国の“政治的思惑”を、それっぽい理屈で包装しているだけということでしょうか？」
【コメント】
比較優位原理は、カネになるものを自由に交易してより多く稼ぎたいという欲求を、理論というオブラートに包んでもっともらしくみせ、相手に飲ませようとしたものでしょうね。
アフリカは、インドや中国そして中東地域と違い、モノを輸入するための貨幣的条件が低かったので、鉱物資源や嗜好品（原材料）の生産に特化させたと考えています。
その交易で特権階級が得る貨幣でモノを輸入させ、欧州などでチョコレートなどの嗜好品を販売して稼ぐという構造です。
南アフリカやジンバブエといった南部アフリカは、気候や土地にも恵まれていたので、植民の対象になりました。
比較優位原理は、相手は鼻先で笑ったでしょうが、アメリカ、インド、中国そして日本に対する「自由貿易」の押し付けを正当化するのに役立ったはずです。
その英国でさえ、１９世紀前半には「穀物条例」があったように、地主階級の利益を保護する政策を採っていました。産業資本家が政策で優位に立ったのは１９世紀中盤からです。
自由主義の権化と見られている米国も、南北戦争につながったほど自由貿易派と保護貿易派の対立が激しく、保護貿易派（北軍）が勝利するという歴史をもっています。
南北戦争は、なぜか、奴隷解放戦争のように語られていますが、自由貿易で農産品の輸出を拡大したい南部農場主と、保護貿易で産業の競争力と利益を高めたい北部産業資本家のあいだで繰り広げられた血みどろの戦いというのが本質です。
自由貿易に反対して内乱（市民戦争）まで起こした米国が、かたちだけにしても、自由貿易を賛美し、それを盾に自国に有利な条件を押し付けようとしているのですから、歴史は転変するというのがよくわかります。
＞それにしても池田信夫という方は、いい評判を聞きませんね（笑）
＞知識量は一目置いていますが・・・
池田さんについては、私もＮＴＴ出版から出た？本を一冊読んだ記憶があります。
池田さんにはお前に言われたくないと言われるかもしれませんが、自分の頭の良さを過信しているように思えます。
もう少し、「いや、違うかもしれない」と立ち止まり、思考を見直すことを心掛ければと，，，
頭が良いとは思っていませんが、自戒の念も込めての発言です（笑）
久しぶりに笑わせてもらいました。
コメンターさん、ありがとう。
こりゃー口の曲がった前原が悪いのではないかも？
前原を国会に送り出した京都府民の皆様、しっかり人物評価して
選挙してください。（次回は、落選ですよね。頼みます）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/544.html#c16
週刊ポストも小沢さんの件について掲載するようになってから女性の読者が増えたと、いつの号だったかに
書かれていました。
また、一昨年頃の阿修羅の書き込みの中に「現在の日本はエロ記事が共存していないと真実を書けない
（出版できない）のだと感じる」と書かれていた方がいらっしゃいましたが、同感です。
噂好きでかしましい女性の目に真実を触れさせないことが狙いなのかも。
私は日刊ゲンダイ、週刊ポストは、日本のクオリティペーパーだと思っています。
男性向け記事部分に拘っておられる方こそ、卑しい人のように感じます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/478.html#c61
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/568.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html#c11
民主党"盗"首の仙谷由人は犯罪的不正手段を駆使し我々が選んだはずの小沢民主党を盗んだ。そして官房機密を使い、米国や財界の支援を受けながら権力べったりの従米売国行為を続けている。
一方、藤島さんは日本の国の現状を憂い、果敢に立ち上がり、カンパなどを活動資金として国と区民を守るための闘いに全身・全霊を込めて取り組んでいる。
権力の中枢に居る仙谷は現体制の象徴であり、手弁当とカンパで民主主義を守るための活動を続けている藤島さんは我々国民の象徴である。
近未来の世界のあるべき姿を提言しているのは藤島さんであり、我々である。
日本の自殺率世界２位（１位韓国）、貧困率世界２位（１位米国）、自分の収入で生活できない若者５０％超等々捨てておけない問題ばかりが山積みになっている。
これ以上この国と国民をバーゲンセールさせてはならない。
藤島さんが勝つこととは即ち我々が勝つこととイコールなのだ。
我々は同志である藤島さんをあらゆる手段で支援しなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c7
私は昨年秋から、委員会を通じて、ＴＰＰについてはＵＳＴＲに確認しろと政府に伝えてきました。
その時点が参加のタイムリミットだったわけです。医療保険制度は自由化対象外ということも
嘘でした。こんな嘘ばかりの政府に日本の国益を守る交渉など無理です。
2分前
鹿は、自説を曲げようとしている。
野ブタから、お兄さんと言われ自説を曲げたか？
日本国家レベルで考え結論出してくれよ！
鹿野君。寝返りは結局は自らの身に帰ってくる。
自然の掟である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/522.html#c12
池田信夫は自称経済評論家だが、原発賛成、
マスコミ賛成のアメリカの犬・・・
アメリカ政府に「円建て国債購入」の論文ぐらい出してみろっ！！
＞為替レート入れないと。
変動相場制の為替レートは、バラを造り続けると安い状態になり、競争力の高いコンピュータをつくる努力を続けると高い状態になります。
変動相場制の為替レートは、産業を中心とした資本形成の大きさによって規定されます。別の言い方をすると、資本が高度化し労働生産性が比較的に上昇すると、為替レートも高くなるというものです。
少し違った見方をすると、「物価水準指数」（購買力平価／為替相場）が１より大きい国は先進国で、1より小さい国は新興国ないし途上国ということができます。
０５年ベースですが、日本の「物価水準指数」は１．１８です。
１より大きい国：
日本・米国（１です）・カナダ・アイスランド・アイルランド・英国・イタリア・オーストリア・オランダ・デンマーク・ドイツ・ノルウェー・フィンランド・フランス・ベルギー・ルクセンブルク・オーストラリア・ニュージーランド
ちなみに、韓国：０．７７、中国：０．４２、シンガポール：０．６５、マレーシア：０．４６、ベトナム：０．３、チリ：０．６、ペルー：０．４５です。
最近大きな話題を集めているギリシャは０．８７、スペインは０．９５と、微妙なポジションであることがわかります。
野田総理の名を残すより、日本国を残せ。
小泉純一郎を売国行為で検挙しないから、日本政治はダメになる。
オバマも長くない、心配するな。
オバマの顔色をうかがう必要ない、野田さん。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/566.html#c2
＞ところが法に群れることを小沢はやったのだ。
＞国会議員の資産等
資金管理団体等を含む「政治団体」を保有する事は憲法で保証されている、結社の自由、政治活動の自由です。
公開が義務ずけられているのは、文字通り「国会議員の資産等」です、「政治団体」のものではないので問題ありません。
ものごとにはすべて意味があります。
＞巨額の不動産が小沢の隠し資産であることは、>>06さんの書かれているとおり、司法の場で事実認定されている。
裁判とは、検察官《行政》の「起訴状」による「公訴提起」に依り始まる（刑事訴訟法256条1項）。
その上で裁判官〈司法〉が「公訴事実」について事実の存否を判定して法を適用するもの。
公訴提起は検察官（行政）のみに許される。（刑事訴訟法247条）
裁判官〈司法〉が勝手にやってしまうことはできない。（三権分立）
⇒「事実認定」（刑訴法３１７条）の「事実」とは、「公訴提起」された「事実」（公訴事実）でなければなりません。（重要！）
この部分は「公訴提起」もされていないのです。（検察官の「冒頭陳述」のことではありません。）
公訴提起（起訴）されているのは、「政治資金規正法第１２条（虚偽記載）」のみです。
したがって、「事実認定」などしてないのです。
「事実認定」の要件を満たしてない、マア余興の部分、与太噺と受け止めればいいでしょう。
適式なる「事実認定」なしで有罪としたもので憲法違反です。
（「証拠」が無いので無罪判決（刑訴法３３６条）のところ、「推認」と称して検察の「冒頭陳述」をパクって有罪判決とした違法判決でしょう。これらは憲法で保証する「公正なる手続」（罪刑法定主義）に反するものです。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c56
毎度、有難うございます
ババンドレウはもう、それしか選択肢が無いのかも知れませんね。
いくらトロイカに言われても、公務員が従わなければ増税など出来るものではない。
請求書を印刷する印刷所が占拠されている。郵便も配達されるか分からない。電力労連が反対では、電気をストップ出来るかも分からない。
これでは国民投票をして賛成を取り付けねば、増税を実施することは無理でしょう。増税するには公権力の介入が必要でしょう。それには国民投票で信認を取り付けねば、とても実行できる環境では無いでしょう。
ギリシャの現状は分かりません。
しかし日本で高速料金の不払い運動が起きるでしょうか。おきません、食い逃げと同じです。よほど困ってないとおきません。
ということは増税など無理でしょう。ということはこの先どうなるか、まったく闇の中です。
でもイタリア、スペインに波及するとなると目が話せません。世界中がはらはらして見守っているのではないでしょうか。
ヤフーのギリシャ危機に対するコメントは酷いですね。
ギリシャが悪い、自己責任、貧乏するのは当然、てなもので、まるで新自由主義に洗脳されたかのようです。
日本人は何時からこんなに思いやりが無くなってしまったのでしょう。
ーーーーーーー
2011年11月2日 23時36分yam*****さん モバイルからの投稿削除/違反報告私もそう思う28点私はそう思わない2点ここまで空気読めないクズ国家なら破綻させて、国債保有している金融機関に、ギリシャ支援の資金を投入し、ユーロから除名処分とすることを表明することが、問題解決の早道だとおもうのだが…(-_-;)
2011年11月2日 23時32分fuf*****さん モバイルからの投稿削除/違反報告私もそう思う24点私はそう思わない4点ギリシャ人が今の状態じゃ
支援しても無駄だろ
2011年11月2日 23時34分au5*****さん削除/違反報告私もそう思う19点私はそう思わない4点ドイツ政府
冷静な対応だ、国民投票で支援受け入れ拒否されたら
追加融資しなくてすむ
2011年11月2日 23時40分hir*****さん削除/違反報告私もそう思う15点私はそう思わない4点ドイツには同情する。周りにギリシャのような怠惰な国や韓国のような金をたかってくるがいると大変だ。
2011年11月2日 23時34分bul*****さん削除/違反報告私もそう思う14点私はそう思わない4点どうでもいいけど、こいつら欧米のやつらのマネーゲームで汗水たらして働いている日本人が馬鹿を見る。
ウィキペィア／年次改革要望書
「日本政府からアメリカ政府への要望書」 2001～08年のそれぞれのリンクから外務省のPDF文書を見ることができます。 http://goo.gl/jqYvU
参考：「なぜ「日本政府からアメリカ政府への要望書」・「対米年次改革要望書」はマスメディアでとりあげられないのだろうか。」
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 26 日 http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/127.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/581.html#c3
おひさしぶりです。
１1月１日、ひとりで、経済産業省の前で「ＴＰＰ断固反対」の座り込みを貫徹いたしました。
わたしは、今日、本日、１１月３日から１１月１３日までの、ＴＰＰ断固拒否、ＴＰＰ断固反対の座り込み闘争を、ひとり、貫徹する決意であります。
ご支援お願いします。
３日、４日、まず、ひとりで貫徹いたします。
その後、情報広報いたいします。
日本のオッパイ、オバキュウ、おっぱい運動、その占拠とは
明治近代以来の国家官僚システム支配の「霞ヶ関」占拠であります。
実践からアイデアは現出いたします。
夜は、経済産業省の前で酒を飲み、討論広場へと転化いたしましょう。
これが男であります。
ご支援、よろしくお願いします。
わたしもきわめて、いいかげんな崩壊した非人間であり、蛇人間であります。
どこまでできるかわかりません。
教えてください。
ご支援よろしくお願いします。
霞ヶ関を占拠いたしましょう。
ここから日本のグランドデザイン、藤原不比等は現出いたします。
ありがとうございました。
今、日本国民に問われていることは、ただひとつ
霞ヶ関の占拠であります。
シルクロードの最終地点では終わりであり開始であります。
後衛でもあり前衛でもあります。
あっしらさん、ご支援、お願いします。
たたかいとは、ひとりから開始されます。
「アホ」だの「単細胞」だの「女、子ども」だの「クソして寝ろ」などと幼稚な罵倒を繰り返すしか能がない異常者。
■自民党本部は永田町１丁目にあり、土地は国有地で、所有者は財務省。
その年間賃料は約８９７０万円。近隣の不動産と比べ破格に安い。
問題はこの敷地に隣接する自民党が駐車場に使っている１３００平方メートルの土地。
これには賃料が４５年間払われていない。
約１６億になる。１日の日刊ゲンダイ
posted at 08:07:21
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/131507647030628352
自民党本部が使っている国有地の賃料は１平方Ｍ当り約２万７千円。メチャ安。
さらに駐車場に使っている１３００平方Ｍの土地の賃料はタダ。
国有地基準で見積もって年間３千５百万円。
４５年分だと約１６億円、民間相場ならその３倍はするので約５０億円。
民主党は追及すべきだ。１日の日刊ゲンダイ
posted at 08:26:03
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/131512352649654272
■１日に行われた小沢裁判。証人として呼ばれた石川被告の証言は理路整然として
納得性のあるものだったと１日の日刊ゲンダイは伝えている。
そのせいか、小沢氏に不利なことばかり書く、
１日夕刊フジは小沢裁判を完全に無視して報道していない。
朝日も石川氏は秘書裁判と違うことをいっていると批判。
posted at 18:41:46
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/131669557160067072
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/586.html#c1
つまりは、アメリカさんの言いなりになり交渉権を放棄するのが実態の詐欺条約でしょう。こんな「トンでも条約」……参加したいと言い出す総理こそ、日本最高の売国奴と言えますね。
骨の髄まで日本を吸い尽くす条約ということ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/562.html#c8
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=1
FTA政策に見る日韓の温度差
「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？
北朝鮮による延坪島砲撃の後、韓国は軍事訓練を強化し、北との緊張関係が続いている。そんな中、週末のテレビで「韓米FTA電撃妥結」の速報が流れた。韓米FTAは、2007年6月に合意したものの、米議会が批准しないまま3年以上膠着状態にあった。しかし両国は追加交渉で合意。ついに山を越えた。両国の国会が批准した後、2012年1月1日に発効する予定だ。
よく知られている通り韓国は、輸出入がGDPの69.8%（2006年）を占めている。対外交易への依存度が高いのだ。韓国にとってFTAは、以下の目標を実現するため重要な国家戦略である。関税を安くして、輸出入で競争力を持つ。安定した市場を確保しつつ、新しい市場を切り開く。
韓国経済界は合意を歓迎
韓米FTA追加交渉は、「韓国が損をするだけの再交渉」として問題となっていた。米国は韓国に対して、韓国産自動車に対する輸入関税を撤廃する時期の延長や、環境・安全基準の緩和を求めていた。関連業界の反発が予想されたが、「韓国自動車工業協会」、「全国経済人連合」、「大韓商工会議所」などの団体は次々に「韓米FTA追加交渉合意歓迎、早期批准を望む」という声明を発表している。
韓国の経済界は韓米FTAを歓迎している。完成品の自動車に対する関税撤廃は延期されたものの、自動車部品については、FTA発効と同時に4%の関税が撤廃となる。韓国の中小企業の輸出が伸びるだろう（対米輸出品目4位、2010年1月～10月33.6億ドル）。自動車は現地生産も多いので、関税撤廃が延期になっても、韓国が受ける打撃はそれほど大きくはない（対米輸出品目2位、2010年1月～10月 韓国の対米輸出43万台 現地生産32万台、2009年通年 韓国の対米輸出45万台、米国の対韓輸出6500台）。
加えて、電気自動車の関税撤廃が前倒しとなり、新しい市場を開拓するチャンスが広がった。米国の輸入関税は現行の2.5%から徐々に減らし、5年目から無関税となる。米における韓国産自動車のブランドイメージアップにつながる。
韓国のもう一つの狙いは投資家の懸念を払しょくすること
北朝鮮との緊張が高まる中、対韓投資リスクに対する外国人の懸念を取り払うためにも、韓米FTAで強い同盟関係をアピールする必要がある。譲れるところは譲って米との関係をうまく持っていきたいという思惑がある。
オバマ大統領も李明博大統領も追加交渉での合意を「両国がWIN－WINできる基盤が整った」、「両国の同盟とパートナーシップが強力なものであることを見せた」と評価している。韓米FTAのキーワードは経済効果よりも「同盟」に焦点が当てられているように感じた。
オバマ大統領は「韓国とのFTAが米国の輸出拡大と、雇用増大に効果がある」と強調していた。関税撤廃を延期することで自動車の現地生産を増やし、米内の雇用を高めたいという狙いもあったのだろう。
韓国にとって得か損か？ 予測はさまざま
韓米FTAがもたらす経済効果はとても高いと言われている。対外経済政策研究院が2007年4月に発表した分析は、韓米FTAは、米国以外の国とのFTAよりも経済効果が高く、GDPが10年間で6%増加すると見込んでいる。デパートなどでは「韓米FTAによって米のブランド品が安くなる。米製品を韓国に集めて観光客に売れば儲かる」と期待する声もある。輸入品が安くなるので1世帯当たり月間3000円ほどの生活費を節約できるという推定もあった。
しかし一方で、マイナスもある。農業生産額は年平均6700億ウォン（約550億円）の減少、畜産の被害は年平均4664億ウォン（約350億円）、雇用も減少する、との推定がある（同じく対外経済政策研究院の資料）。メキシコを例に挙げて、米国との貿易規模は増えても米企業だけが利益を上げ、弱小であるほとんどの韓国企業は利益が減る、という分析もあった。
追加交渉の合意を批判する野党
日本の新聞やネットのコメントを見ると韓米FTA締結を前向きに評価し、「日本はまた出遅れた」、「対米輸出における韓国との差は広がるばかり」と懸念する意見が多いようだ。しかし、韓国内でも賛成の声ばかりではない。意見が分れているのが実情だ。北朝鮮による砲撃直後の合意だっただけに「韓国は安全保障のために、米国との同盟を確固たるものとする必要があった。そのため、損をしてでも合意に踏み切った」と心配する声も大きい。
野党の民主党は、政府の韓米FTA交渉を「売国」と表現し強く批判。批准にも反対する動きを見せている。野党が批判するのは、政府の自己矛盾と、「再交渉」という慣例をつくってしまったことである。
「EUは韓米FTAの結果を見てから、韓EU FTAを批准するとしている。EUも追加交渉で韓国に不利な条件を突きつけようとするに違いない」。
「句点一つたりとも修正する気はないとしていたのに、このタイミングで米に引っ張られるかたちで合意した。しかも、国民に交渉過程を知らせることもなかった」。
「畜産と金融、サービス部門を開放する代わりに、自動車は韓国に有利になると強調してきた。だが、追加交渉で自動車まで米に有利になってしまった」。
「米自動車を輸入する際に、韓国の安全・環境基準ではなく米の基準を適用することになった。他の国からも同じような基準緩和を要求されるではないか」。
マスコミは、韓米FTAによる経済効果を連日報道している。
ネット世論は「毒素条項」を懸念
韓米FTA関連記事の下に付けられたコメントは数十万件に及ぶ。ネット上の掲示板にも、反対する意見が目立つ。
「韓米FTAにおいて、韓国の利益はどこにあるのか」。
「北朝鮮の砲撃直後に追加交渉で合意するとはタイミングが絶妙すぎる」。
「牛肉や自動車だけの問題ではない、その裏にある毒素条項を忘れてはならない」。
「医療保険、教育、電気、ガス、水道など全部開放してしまっていいのか」。
「自国の利益のために踏ん張る米議員を見習え」。
ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
ほかにも、いろいろな毒素条項がある。
毒素条項に関しては、こんな反論がある。「これらの条項は、どんな国と国際貿易協定を結ぶ場合にも必ず入る」。「米と韓国を比べると韓国の市場の方が圧倒的に小さい。だからFTAによって韓国企業の米進出を守ってもらえるではないか」。
しかし、小さい国だからこそ、大国に簡単に振り回されるのではないか？ 例えばFTAを優先適用することで、米国企業が韓国の法律を無視する、米国企業が韓国の公共企業を乗っ取って料金を上げる、などを懸念する声が上がっている。
米との「同盟」が重要だからと、後先考えず市場を開放してしまうのではないか、心配なのだ。
関税がなくなるとか、○○が輸入されるとか、明確なことが書いてあれば、まだよい。それらに備えることができる。しかし、Negative listを適用するサービス市場開放や公企業の民営化はどうなるか分からない、どんなサービス市場が開放されるのか？ どんな公共企業が民営化されるのか？ 民営化された後はどうなるのか？ 公共料金が高くなるのか？ サービスの内容が変わるのか？
はっきりしたことが見えないから怖い。
例えば、米国には、全国民が義務で加入する国民医療保険がない。費用が高すぎて、米国民はまともな治療が病院で受けられない、という実態が韓国でもたびたび報道されている。医療保険が民営化されると、高い保険料を払っている高所得者が民間医療保険に流れ、低所得層やお年寄りに保険を適用することが難しくなることもあり得る。
韓米FTAをめぐって、日本の反応とは異なり、韓国では反対の声の方が大きい。これは当然かもしれない。自分の生活を直撃する問題ばかりだからだ。
広がる韓国のFTAネットワーク、日本は同じ道を選ぶのか？
韓国のFTAネットワークは全世界に広がっている。2004年4月のチリとのFTAを皮切りに、全世界45カ国と8件のFTAを締結した（批准を完了）。そのうちチリ、シンガポール、EFTA（European Free Trade Association）、ASEAN、インド（インドとはFTAでなくCEPA：Closer Economic Partnership Arrangement）など、16カ国・グループとのFTAが発効している。
調印した（批准はまだ）のは、米、EU、ペルーの29カ国。交渉中なのがカナダ、メキシコ、GCC（Gulf Cooperation Council）、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコ、などの12カ国。交渉準備や共同研究中なのが日本、中国、ロシア、イスラエル、MERCOSUR（Mercado Comum do Sul 南アメリカ諸国関税同盟）、SACU（Southern African Custom Union 南部アフリカ関税同盟）、ベトナム、中米、モンゴルである。
韓米FTAの前にはEUと調印した。この次はオーストラリアとの調印が期待されている。日本や中国との交渉も進展があるとみられる。韓国は米、EU、ASEAN・インドといった世界の大規模経済圏とつながっている「FTAハブ国」として、輸出に拍車をかける方針だ。
当然のことだが、どのFTAも両当事国が完全に満足する交渉は難しい。韓米FTAも、放置しておくよりは、少し損をしてでも決着をつけた方がいい。先占効果もある。2010年10月時点で韓国のFTA交易割合（韓国の輸出入の総額に占める、FTA締結国向け輸出入額）は約14%だが、EUとのFTAが発効する2011年7月には約25%になる。さらに、現在交渉中のオーストラリア、トルコ、そして米国が加わればFTAを通じた交易が貿易総額の50%に上る。
FTAが発行していくと、5年後、10年後の将来、国際競争で負けない何かを持っていない企業はつぶれる、だから「今から準備をしなくては」という危機意識を強く持った企業が勝つのかもしれない。
韓国のように「同盟」を優先してさっさと市場を開放し、関税が撤廃されるまでの5年の間に競争力をつけるか？ それとも、じっくり考えて、競争力をつけてから開放するか？ 日本も悩ましいところだろう。
今でも、９９パーセントの富みを１パーセントの層が占有している状況と言われているが、これを更に世界的競争を加速させ富み占有を推進しようと言うわけだ。
アメリカ発、グローバル化やＴＰＰ推進は、強欲主義に支配された輩の発想だ。
民を踏みつける強欲主義者の本性がみえみえ。イラクでは、言い掛かりで戦争を始め何十万の民を殺した。沖縄では県民を６６年間も踏みつけている。
今度も、味方をかためて敵を作り戦争の淵へ行こうとしているのだろうか。
まともな人間の発想とは思えない。
まるでエイリアンか悪魔に支配されている様だ。エイリアンによる世界支配と言えばＢ級映画の様たが、ここまでくると見えない世界による支配も意識する必要があるのではないか。
世界支配を目論むエイリアンは、先ずアメリカを支配し、次にマスコミを支配した。その戦略は、洗脳と人間同士を戦わせること。そして富みや幸を奪い取る事。別にＢ級映画や漫画にはまっているわけではないが、顕れている事象からみてこの様に思える。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c4
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-10728103461.html よりコピー：
「１２の毒素条項」というのを持ってきました。
所詮は根拠はわからない・・ネットで広がっている物ですが、
一部では「否定出来ない」という内容だそうで。
本当ならちょっと怖いですね。
１・ラチェット（逆進防止装置）
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
２・サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
３・未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、
自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
４・投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
５・非違反提訴
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、
一方的に国に提訴可能
６・政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと
無条件で開放しないといけない
７・間接受容による損失補償
アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用
８・サービス非設立権を容認
事業場を韓國に設立しなくても営業可能
９・公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる
１０・知的財産権直接規制
韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
１１・金融及び資本市場の完全開放
韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
１２・再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/587.html#c1
気づいた点、気になった点も含めて私の感想。
＞新事実その１：H１６年１０月２９日付の土地移転登記の委任状に記された「登記権者」の「小澤一郎」の署名は、石川氏が代筆したものだった。指定弁護士から書面を示された石川氏は、手にとりじっくり見た後、「私の字です」と。小沢氏の字と似ていると言われると「できるだけ上手に書こうと思った」と
・先ず、細かいことだが、「登記権者」という用語はない。正確には「登記権利者」略して「権利者」ともいう。対する用語は「登記義務者」略して「義務者」ともいう。不動産登記の用語であり、根拠は不動産登記法60条（共同申請）「権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。」から来ている。また、仮登記の段階では、登記簿には「権利者」と記載され、「所有者」とは書かれない。本登記の段階で「所有者」と記載される。そこで仮登記の委任状には、買主側は「権利者」と表記する場合が多い。
http://deisui.sakura.ne.jp/data436.gif
・次に、江川さんの傍聴記だと、H１６年１０月２９日付の土地移転登記の委任状ということだから、これは仮登記の際、法務局に提出された委任状ということになる。それでは、H１７年１月７日の本登記の際、法務局に提出された委任状は誰が書いたのだろうか。そしていつ書いたのか。この委任状も石川氏がH１６年１０月２９日に代筆しておいたのか。もしそうなら、いわゆる「期ズレ」（江川さんは「期ズラシ」が正確ではと言っているが）の共謀に小沢氏が関わった根拠がさらに薄くなる。いずれの委任状も法務局に30年保存されているのだから、どちらの弁護士も確認できる。なぜ仮登記の委任状だけ出してきたのか疑問。
＞新事実３：石川氏は、１０／２９に毎朝小沢氏の私邸であるミーティングで銀行の書類に小沢氏の署名をもらい、先の４億円を定期預金にして、それを担保に融資を受け、それを土地代金の支払いにするつもりだったが、小沢氏は前日元赤坂タワーズに泊まって不在。それで預担融資と支払いの順番が逆転した
・「先の４億円を定期預金にして、それを担保に融資を受け」ということだと（陸山会名義で借りた場合と仮定する）、法律的には、その４億円は物的担保、小沢氏は物上保証人ということになる。会計処理上、小沢氏からの4億円は仕分の対象ではない。例えば、ある会社が、緊急に資金が必要となり、銀行からお金を借りる際に、社長個人の定期預金を担保にした場合を考えてみれば分かる。会社としては、銀行からの借入は会計処理するが、社長の定期預金は会社の会計処理の対象外だ。
・ただし、りそな銀行からの借入は小沢氏個人で、小沢氏が陸山会に又貸ししたことになっている（陸山会名義での借入は、りそな銀行の場合難しかったのかは明らかにされていない）。それが、Ｈ16年度の政治資金収支報告書に記載されている。第三者の預金であれ、自分の預金であれ、担保は会計処理の対象外。小沢さんの弁護団はこの理屈だろう。私は、会計の専門家ではないので、この理屈でよいのか会計や経理に詳しい方、誤っていれば訂正していただきたい。
＞先輩秘書の樋高氏の助言で、手続きそのものを翌年にしようとしたが、売り主側からは支払いは予定通りやって欲しいと言われ、登記のみを翌年にする合意ができたのが１０／２８。樋高氏からは預担融資の件も助言されており、２８日にりそなに申し込みをした。りそなから書類をもらってきた。
・樋高氏の関与が積極的なものであれば、小沢氏よりも樋高氏の方がよほど共犯性が強く感じられる。「助言」＝「教唆」という可能性もある。樋高氏の証人申請も必要かも。真実を明らかにする上では。
＞新事実４：石川氏は大学時代、授業にちゃんと出てなかった。左陪席裁判官は、本登記や仮登記の意味などについて、石川氏の説明があまりに素人的なのを感じてか、「あなたは商学部出身ということだが、民法の授業を受けていたのではないか」と詰問。石川氏は「授業に出ていませんでした…」と。（笑）
・この裁判官、学生時代の恋人は六法全書だったのではないか。世間には、法学部を出てもほとんど法律を知らない人間は五万といる。私の知人にもそうした人間がいるが、そこそこの会社の役員をしている。大学の学部というのはその程度のものです。特に文系はそうじゃないかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c58
もう、三権分立などは信じていない。マスメディアが一緒になって国民を洗脳誘導していた、狂気そのもの。
最近になって原子力村の存在も知りましたが、不正は身を滅ぼし国をも滅ぼしてしまう。
ベテラン国会議員やメディア関係者は裏の裏まで知っているでしょう。
国民もが知ってしまった現在、確かな行動も始まっております。彼らの守銭奴振りが益々鮮明となるでしょう。
真の国民の代表の議員選出とメディア改革は必ずやらなければならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c59
滝のように流れ落ちる政治板ですが、お礼もこめてレスいたします。
＞現在は欧米の影響で変わりましたが、近代日本の都市生活者の性意識は、武家と＞町家（商人：オーナー）の道徳観がミックスしたものに染められて出来上がって＞いったと思っています。
幸か不幸か、近代化で百姓さえそれなりの財産を持つようになりました。それまで意識しなかった財産相続などを考えたとき、おおらかな性民俗から、武家や商人の価値観に傾斜していったのかもしれませんね。
余談ですが、日本の大河ドラマが武家ばかりなのに不満です。百姓じゃドラマにならないのは理解できすますが・・・
＞政府調達も、日本人を雇えば価格面で日本の企業とたいした違いは出てこないの＞で、プロジェクト対応という期間限定の条件で、賃金が安い外国人をパッケージ＞で連れてくることを認めさせる可能性もあります。
これは十分ありえますよね。そのときも相変わらず「効率」「生産性」といった言葉が叫ばれると思います。そして反対する人間には「既得権益」と・・・。
発送電分離にあまり賛成できないのも、こういった危険性を感じるからなんです。私も電力会社の独占体制には「ふざけるな！」と思いますが、彼らのさらに上をいく人々も世界にはいますし、悩ましい問題です。
ここは次善の策として国有化かな、と考えています。
＞比較優位原理は、相手は鼻先で笑ったでしょうが、アメリカ、インド、中国そし＞て日本に対する「自由貿易」の押し付けを正当化するのに役立ったはずです。
＞その英国でさえ、１９世紀前半には「穀物条例」があったように、地主階級の＞利益を保護する政策を採っていました。産業資本家が政策で優位に立ったのは１＞９世紀中盤からです。
＞自由主義の権化と見られている米国も、南北戦争につながったほど自由貿易派＞と保護貿易派の対立が激しく、保護貿易派（北軍）が勝利するという歴史をもっ＞ています。
「穀物条例」については知りませんでした。こうして歴史をふりかえってみると、昔からずっと利権争いしていたのが近代経済ですよね。
それなのに、まるでノーガードの自由貿易競争こそが、ここまで世界経済を発展させてきたと言わんばかりの経済学者、エコノミストの妄言にはエテ公でさえ読んでいる新聞紙を破りかけます。
「アジアの成長をとりこむ」とも言いますが、TPP参加国でアジアと呼べるのはベトナム、シンガポール、マレーシアくらいです。さらにこの三か国とはすでにＦＴＡ、ＥＰＡを結んでいて、いまさらＴＰＰで大きな輸出増大が見込めるとは思えません。
あっしらさんにぶつけるのはお門違いですが、日本がここまで米国服従の国だったとは驚きと失望を禁じえません。そして怒りがこみ上げます。
池田さんに対するアドバイスは、私も肝に銘じたいと思います（笑）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/568.html#c3
池田氏は、「農水省の発表している食料自給率は、2010年度はカロリーベースでは39％、生産額ベースでは69％である。ところが農水省は、前者だけを公式の自給率として発表している。これによれば畜産品の国産比率は70％だが、その飼料となる穀物の自給率が低いため、これをかけたカロリーベースの自給率は17％になる。卵の96％は国産だが、その自給率はわずか9％だ。こんな計算に意味がないことは明らかだ」と主張している。
池田氏らしい勢い余っての勇み足なのかしれないが、カロリーベース食料自給率は、その値と別の方法で算出した自給率を比較して日本のほうが低いとか高いとかというのは間違いだとしても、それなりの意味がある指標である。
廃棄割合が高い実態も含めて、現在の食生活で得ているカロリーが、国内でどれだけ供給できているのかがわかる指標だからである。
もちろん、食糧の生産や輸送に使われている燃料のほとんどが輸入されていること、農業機械や農機具を製造するための原材料が輸入されていることなどを考慮した「カロリーベース食料自給率」も必要である。
（それらの要素の金額を生産への寄与率に置き換えて加味すると、カロリーベース食料自給率は低下するはずだが、廃棄する部分を考慮すると無視できるものかもしれない）
池田氏の「カロリーを取るだけなら、たとえば小麦の輸入が止まったら他の作物を食えばよい」という主張の方が、いざというときの選択肢としては意味があるとしても、現実的な意味がないものだと言える。
さらに、「自給率を高めることだけが目的なら、実現するのは簡単だ。すべての農産物の輸入を禁止すれば100％になる」というのも、今風の食生活が国内からの供給でどれだけできているのかという話なのに、現在の食生活を根底からひっくり返すような話を持ち出すのは、子どもの口げんかレベルの論でしかない。
「カロリーベース食料自給率」は、現在の国民が選択している食生活が国内の供給力でどの程度持続性があるかを知る一つの指標として見ればいいのだ。
それにあれこれ意味を付与するときに、政治的思惑や価値観が付きまとっていることは否定しない。
「カロリーベース食料自給率」にイチャモンをつけながら、「生産額ベース自給率」をまるで問題がない指標であるかのように放置していることに疑問を感じる。
金額ベースで語るなら、せめて、付加価値額ベースで語らなければ意味がないはずだ。
細かな計算ではなくても、生産額から生産のために輸入された金額を差し引いたものでも十分だ。
「こんな計算に意味がないことは明らか」という直接的な根拠は、「畜産品の国産比率は70％だが、その飼料となる穀物の自給率が低いため、これをかけたカロリーベースの自給率は17％になる」とか「卵の96％は国産だが、その自給率はわずか9％だ」というものだが、算定に問題があるのなら、肉や生乳そして卵の生産に対する飼料のウェイトが高すぎるなど、何が問題なのかを指摘しなければならない。
算定に問題がないのなら、それを事実として受け止めればいいのであり、十分に意味があるデータと言える。
転載した「真相の道」さんも、「現実に卵の96％は国産なのに、農水省の計算するカロリーベース自給率ではわずか9％になってしまう」ことを、「農水省による、自給率詐欺」だと書いているが、どこの何が詐欺なのか明示する必要があるだろう。
「「新興国の食料需要が増えて穀物価格が上がったらどうする」という話があるが、川島博之氏もいうように、農業技術の向上によって農産物の生産も拡大している」という部分も、農業技術の向上によって農産物の生産が増大する可能性は認めるが、土壌・水・天候など農業技術ではカバーしきれない大きな生産要因があるのだから、あまりにも雑駁な説明である。
せめて、新興国の食生活の変化と穀物の生産増加の重ね合わせは必要だし、農業技術以外の生産制約要因が今度どうなるのかという予測を示す必要もあるだろう。
ＴＰＰ参加を声高に要請している経団連の坂根副会長も、１０年後か２０年後には食糧危機が必ず起きると言っている。
実際にそうならないとしても、少なからぬ人が食糧危機や食糧輸入制約の発生を危惧する論考を出しているのだから、もっと多面的に考えそれに備える必要はあるはずだ。
「価格が問題だとすると、世界の穀物相場よりはるかに高い価格で国内生産する意味はない。以前の記事でも書いたように、自給率を高めるというのは割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならないのだ」という説明も、前提条件がなく無媒介なすっからかんの論理だ。
というのは、現在の価格ではなく、池田氏自身が設問しているように、「新興国の食料需要が増えて穀物価格が上がったらどうする」に対する解だからである。
そのとき、国内生産の穀物価格（生産費ベース）が国際相場より高いと決まっているわけでもないし、通貨円が今のように強いとも限らない。
円安になれば、ドル建て国際穀物相場に近づく。カロリーベース自給率が低いから円安の影響で穀物の生産費も高くなるが、円が半分の価値になれば大きく国際相場に近づくはずだ。
このような影響を予測するためにも、「付加価値額ベース食料自給率」が有用なのでる。
ということで、「自給率を高めるというのは割高な国内穀物を増産すること」とは断定できない。
何より、経済団体はともかく、国民の多くはコメの価格よりも持続的な供給を心配しているだろう。
カロリーベース食料自給率は、「農水省が1983年から発表し始めた日本だけの統計だ」というものなら、貿易政策や農業政策の選択は別として、農水省をほめるべきで文句を言うのは筋違いだろう。
紙幣を食べるのが好きな人は別だが、そこそこバラエティーに富んだ食事をしている人なら、その持続可能性を知るデータとして金額ベースのデータより有用性を感じるはずだ。
「そもそもこのように補助金や関税で守ることが農業のためにならないことは、補助金漬けの米を見れば明らかだ。どんな産業も、競争がないかぎり健全に発達できない。農業だけを特別扱いするのはやめるべきだ」と、締めくくりの一つ目にを書いているが、戦後の日本の製造業が、補助金・関税・直接投資制限・優先的外貨付与などの保護主義的政策により育成・強化されてきた歴史を知らないのだろうか？
競争が健全な発達に不可欠のものとは思っていないが、日本の農家は、国内の他の農家とも競争をしているし、外国の農家（たぶんに日本の商社だが）とも競争している。
それは、ここ数年のスーパーの店頭価格を見ている人ならわかることだ。日本の農業の代表とも言える多品種高級品（イチゴやりんごはその象徴）も競争の産物とも言えるだろう。
豚足食って寝ろＷＷＷＷＷ
くっさそーなブタだなＷＷＷＷＷ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c39
今現在（民主党政権は残り２年を切った。）日本にとって肝心要は政治主導の推進であり、真の民主改革の推進です。 再選はこれに尽きます。
（マスゴミを使った“あの手この手”の攪乱戦法は封じなければならない。）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c24
先ず安保上のことで、韓国は太平洋湾岸諸国ではなく大陸国ですが、米国にとって大陸に対する錨の位置づけになっているので、安保上の直接関与を米国が止める可能性は日本より韓国のほうが高い。
そして、記事にもあるように輸出入が経済全体に占める割合が日韓では大きく違う。
あと、韓国は米国とFTAの交渉をしながら下記のような農業に関わる国策を取ってきたようであること。
日本の農業に関わる国策は・・国内メディアではわかりませんよね、海外のメディアに当たるしかない・・。
＝引用開始＝
ウクライナとならんで注目されているのがロシア沿海地方である。ここは韓国が官民一体となって積極的に進出している。韓国では「2030年までに穀物の1/4を海外農場で確保」という目標を掲げている。
韓国農林水産食品部課長ホン・ソンジュ氏曰く「韓国は穀物を国際市場からの輸入に全面的に頼ってきました。しかし、２年前のような食糧危機が再び起きた時、市場を動かす穀物メジャーは、当てになるのでしょうか。とてもそうは思えません。だから、我々が直接、海外の農地で生産したいのです。」
＝引用終了＝
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/364.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/587.html#c2
（裁判事態が国民を愚弄するものだ。） 何れ判る事なのだが役者が居ない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html#c12
原発を止めて電力が不足するなら発電できる範囲で生産、生活すれば良いだけの話。
それによりGDPが下がっても国民全体で貧しさ苦しさを共有するなら頑張れる。
しかし既得権益を守るために多くの国民を苦しめ、さらに死の灰を撒き散らし子孫まで苦しめることを推進中だ。
それらの方策を立案するのは霞ヶ関の官僚達だろう。
今こそ国民の生活が第一を基本理念に政治改革 完了改革を断行する時だ。
官僚に丸め込まれている政治家達よ年間3万人以上の自殺者を出す現状を恥じるべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c8
年次改革要望書に関しては達成率比較とか研究している人がいれば面白いのですが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/581.html#c4
悪平等って 日本が平等だった時代なんかあったんですかね
日本国が 共産主義・社会主義で
「給料がみんな同じ額」 なんて時代なんか あったんでしょうか
出資法の上限金利（消費者金融などの金利）の引き下げに抵抗した
小泉純一郎
サラ金屋は さぞかし小泉を応援してたでしょうね
「格差が出ることは 悪いとは思わない」
「貸すほうも悪いけれども 借りるほうも悪い」
こういうことを言っても
「小泉さんが言ったことなら 許しちゃう」
と言う日本人の民度の低さには
ただただ 呆れるばかりです
小泉時代の不幸は
「３つの不幸」によるものなんですよ
それは 「小泉」 「マスコミ」 「愚民」
なんです
小泉が出てきたことが 一つ目の不幸
マスコミが その小泉を応援したことが 二つ目の不幸
さらに多くの日本国民が その小泉純一郎を支持したことが 三つ目の不幸
こういうことなんです
わからないでしょうか
例えば
小泉が出てきても
マスコミが それまでの自民党を批判してきたように
それと同じように 小泉・竹中を叩いていれば
不幸じゃなかったのです
そして
小泉が出てきて マスコミが小泉・竹中を応援した
でも それでも 国民が
国民の７～８割くらいが
「小泉不支持者」であれば
やっぱり不幸じゃなかったんですよ
国民の７～８割が 小泉不支持であれば
不幸じゃなかったのです
小泉時代の３つの不幸とは
そういうことなんですよ
マスコミが応援したといっても
それが 読売とフジなら問題なかったのです
むしろ 読売とフジには
積極的に 小泉・竹中を応援して欲しかったし
積極的に応援すべきだったのです
問題は 朝日と毎日なのです
それまで 自民党に批判をしてきた
朝日と毎日が
小泉・竹中を応援したことが
広島・長崎の原爆レベルの不幸だったのです
そもそも 朝日が
小泉が出てくる前までの朝日が
自民党政権を応援するなんてことは
過去になかったんですよ
そして その朝日が一番
小泉純一郎 竹中平蔵 構造改革・新自由主義
を応援したのです
古い自民党は悪い 古い自民党は悪い
といっても
小泉自民党ほど 悪い自民党政権はなかったんですよ
小泉自民党が 一番悪い自民党政権だったし
小泉自民党が 一番強力な自民党政権だったのです
読売とフジが 小泉・竹中を積極的に応援して
朝日と毎日が 通常どおり批判をしていたら
ぜんぜん違かったんですよ
ぜんぜん違かったんです
日本人の心と
日本の社会の
荒廃の度合いが ぜんぜんぜんぜん違かったんです
こんなにも 悪く変わらなかったんですよ
日本の社会が
小泉の問題は マスコミの問題であり
政治も酷かったが その政治よりも
むしろ 社会の問題であるということは
そういうことなんですよ
関連記事
小泉構造改革とは 小泉・竹中の弱者切り捨てとは 小泉の問題はマスコミの問題 国民洗脳のための報道番組
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/b938d6d8530f5f8fe80f36713502b357
エセ左翼とは エセ左翼は「外交左翼・経済右翼」 外交・軍事は左 経済は右 今の「朝日」が代表例
http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/35b898c2eb2176a19711a57b81f841b4
最近の公権力の暴走はすさまじい。誰も同意していない法律が次々と作られていく。この勢いだと、そのうち飲み屋で総理大臣の悪口を言うのも禁止されそうだ。しかしそんな法律ができたとしても誰も守らないだろう。国民全員にマンツーマンで警官の監視がつくでもしないかぎり、悪口ぐらいじゃ誰も警察に通報なぞしないだろう。
似たような現象はすでにある。未成年の飲酒は一応は禁止されているが、よっぽど頭の固い人じゃないかぎり、高校生ぐらいなら見逃してるのが現実だ。昔は１５歳以上は大人扱いで酒もセックスもしてたのだから当然といえば当然だ。さすがに小学生が酒飲んでたら注意されるだろうが。未成年の淫行もたまにそれっぽい話を聞いても、ほとんどの場合は誰も通報しない。ネットで工作員臭い人達に感ずかれたときだけ騒がれるだけだ。（Wikipediaで読む限りアメリカの禁酒法も同じ感じのようだ。）
誰も同意していない法律なんてのは、こんなものだ。
だからこそTVは「ピストバイクはこんなに危険なんです」なんて映像を何度もしつこいまでに見せるのだろう。TPPにしてもそうだ。仮に誰も国民が同意してないのに成立したとしても、そんなもの守る人はいるのだろうか。
ただし、誰かが裏切って外国人労働者を大量に雇うとかそんなことは起こるだろう。こういった規制を強くするのではなく緩和する方向の政策だけは国民の同意は関係ない。この部分だけは断固として反対しないといけない。さもなくば外国製品不買運動なども必要になってくるだろう。
（そんなことが始まればさまざまな「規制強化」が始まるだろうが、未成年飲酒と同じで「違反者」を誰も通報しないだろう点にも注目しよう）
もし日本がTPPに参加するなんてことになったら、抵抗運動の焦点は、こうした規制が緩和された領域に集中するべきだろう。
小泉構造改革・新自由主義とは
●不良債権処理（外資に叩き売り）
●郵政民営化（郵貯・簡保の３００兆円を外資に献上しようと計画）
●規制緩和
●必要な公共事業を１０兆円も削減（地域経済破壊）
●地方交付税 補助金の削減
●医療・福祉の削減（病人・障害者切り捨て）
（参考記事）
「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする
http://janjan.voicejapan.org/living/0801/0712308210/1.php
療養病床の削減問題
http://www.election.ne.jp/10018/2737.html
障害者自立支援法 抜本的な見直しが欠かせない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-08-27/2006082702_01_0.html
障害者自立支援法の問題点
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/since2001koki/jichi06/jichi06report/070115takahashiy.htm
●庶民増税 金持ち・大企業減税
（参考記事）
庶民５兆円増 大企業・資産家４兆円減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-10/2007071001_01_0.html
●官僚の利権の温存
●民間企業の大規模リストラ促進政策
（参考記事）
大リストラに“負けてたまるか”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-24/08_0401.html
財界・大企業 リストラ賃下げで 空前の大もうけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-06/03_01.html
リストラで巨額減税の企業 自民に３億円献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-11/03_02.html
自公政権の「産業再生」法で 大企業は９万人減らして 870億円減税
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-04/03_01.html
１０万人減らし１千億円減税 異常なリストラ支援
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-23/2005082301_01_1.html
戦後最悪の悪政をした小泉純一郎を
未だに多くの日本人が「善」だと思っている
これだけ馬鹿な人種が 世界にいるのだろうか
これだけ馬鹿だったら もう日本人は滅んだほうがいいし
滅ぶべきである
私は神が嫌いだが その私が嫌いな神でさえ
呆れている 怒っている
日本人の馬鹿さ加減に。
東海地震 東南海地震 南海地震
そして首都直下型地震
これらの巨大地震が一気に起きたら 日本はもう終わりだ
だが、仕方ない
このことこそ まさに天罰なのだ
邪悪な神も 呆れ果ててるのです
日本人の民度の低さに
拙著『日本の独立』に、この国の構造的な問題を記述した。
日本では民主主義が実現していないということが執筆の視点だった。
民主主義＝国民主権とは、国の意思決定、国の行動、国の運営に際して、国民が主役になる仕組みである。
しかし、国民が直接、国の運営を行うのでは収拾がつかないから、国民は自らの手で代表者を選び、この代表者が国民の信託を受けて行動することのより、主権者である国民の意思が政治に反映される。
これが民主主義、国民主権の原理である。
日本国憲法の前文には、この考え方が整理して示されている。
重ねてここで、憲法前文から、該当箇所を再掲載したい。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）、
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
つまり、国の決定、政治の決定のすべては、主権者である国民の意思に基づいていなければならないのである。
さらに日本国憲法第９７条、第９８条、第９９条の条文を以下に転載する（第９８条第２項を除く）。
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
これらの条文は日本国憲法第１０章「最高法規」の章に収められている。
日本国憲法は「国の最高法規」であり、
「その条規に反する国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
と定められている。さらに、
「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は」
「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
と定めているのだ。
つまり、たとえ内閣総理大臣といえども、日本国憲法の定めに反する行為は、効力を有しないのである。
すべてにおいて、主権者である国民の意思が尊重されなければならないのである。
日本国憲法は、国民主権を定め、同時に、基本的人権の尊重を定めているが、第９７条に、
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」
との記述があるように、基本的人権の尊重は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である。しかし、日本は、この自由獲得の努力、あるいは、過去幾多の試練に堪へた経験を多く有さない。
日本における国民主権の原理、基本的人権の尊重は、第二次大戦後にＧＨＱから付与されたものであり、いわゆる市民革命を経て、民衆が力で勝ち取ったものではなく、上から与えられたものなのである。
それだけに、民の側における国民主権、基本的人権に対する意識が希薄である面を否めない。
本当は国民が主役でなければならないのに、戦後の日本においては、国民でない存在が政治の主役であり続けた。
その主役が米国・官僚・大資本のトライアングル＝利権複合体である。
日本が本当の意味で国民主権の国になり、民主主義の国になるためには、米国・官僚・大資本が支配権を握る、現代日本の基本構造を破壊して、新たに国民が支配権を握る体制、仕組みを構築しなければならない。
この問題意識に立って、日本の構造を私なりに分析したものが『日本の独立』である。
【送料無料】日本の独立
販売元：楽天ブックス
楽天市場で詳細を確認する
このなかで３月１１日、大震災と原発事故が発生した。この巨大な出来事は、日本の基本構造を根底から刷新する契機になり得るインパクトを持つ出来事であった。この未曾有の事態に直面することによって、新しい日本を切り拓くことができるなら、多くの尊い犠牲も決して無に帰すことはないのである。
ところが、３．１１から間もなく８ヵ月の時間が流れるが、私たちの目の前を過ぎ行く事象は、日本の基本構造が何ひとつ変化していないことを如実に物語っている。
その三つの具体的事例こそ、東電救済、巨大増税、ＴＰＰである、と私には感じられる。
・・・・・
日本の原発をどうするか決めるのって、私達日本人じゃなく『中国の動向』なんですか？
まさか原発で美味しい思いしてるから、そういう言い逃れするのではないですよね？♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c40
田中角栄の残した負の遺産、こうなると個人の自己責任でやってもらわないと困りますね。
と言ってもそれが無駄だということは活動していて分かることですので、
唯一できることはいかに中国人が危険であるかということ。
原発にしてもそう、どうするかについて決めていくのに震災が起きたタイミングでここぞとばかりに廃止前提で左翼系が主体の反原発派が涌いてきた。
廃止を意見するのは別にいいとして、ではどうするの？ということには一切答えないのはさすがに無責任といえるでしょうね♪
3.11の震災が人工的なものだと一部で言われていますが、それが事実だとするなら反原発派にとっては運の良い絶好の叩く機会が得られたということになりますね♪
結果、日本に滞在して寄生しに来ていた中国人韓国人などの外人が帰ったのもある意味効果的といえるでしょう。
日本の原発についてどうするか？そこから真っ先に廃止を訴えるだけで代案を何一つ言わないような連中が
それでもなお日本に居座り続けるのはどういうことか？
原発のない外国へ行けばいいではないですか？
何故そこまで日本に居続けるのでしょうか？
池袋はじめ中国人占領のための諜報がいなくては意味がないということですか？ 笑
いずれにしても怪しいのは電力会社だけでないということが分かりまして。
ついでに民主党は旧社会党の残党がいる与党政党なのに原発を廃止するという検討自体なされていないのもまた不思議なことですね ♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c41
池田氏は戦争中も食糧の輸入はあったと言うが、軍国少年のあっしなど、毎日重湯の底に点在するかの如きコメ粒をあさって飢えをしのいだものだ・・・敗戦後もしばらくは慣れない田畑仕事に駆り出されて、進駐軍から目のさめるような白いメリケン粉をもらった時は、地獄から一気に天国へ昇ったような気分だった・・・
・・・ここに食糧が原油と並んで、国際戦略物資として位置つけられていた因を、成人し且つ、何の因縁か国際食糧取引に数年間携わることになってから気付いたものだ・・・米ソ冷戦たけなわの頃、ソ連ウクライナ地方の旱魃でソ連が密かに穀物メジャーの一つ、ロシアユダヤ人から米国五大メジャーの一つにのし上がっコンチネンタグレインと米国産穀物の大量買い付けをやり、豊作に反して相場は暴騰・・・価格問題より量の問題として、加えて政治的覇権の下にニクソンは、穀物輸出禁止令策を取った・・・
あの頃は第一次石油ショックも重なり、キッシンジャーが中東原油国際市場での決済をドル一本に改め、そしてソ連封じ込めの手段として穀物を活用せよとの戦略を立てたものだから、以降、原油と穀物は国際戦略物資と位置つけられるようになった・・・
あの時、ソ連が海上船腹の殆どを抑え込んでしまい、米国から買い付けておいた穀物を日本へ運ぶ船腹が無くなって往生したものだ・・・３年前の穀物高騰の時にも、特にブッシュによるバイオメタノール開発への特化で、買い付けておいたトウモロコシがnon―deliのリスクに遭遇し、ＴＶでも盛んにやっていたが日本の商社が契約履行をお願いに米国農家にお三度を踏んでいた・・・
・・・ソ連は小麦輸出に規制を敷き、中国はコメに規制を敷いていた・・・何が言いたいかと言うと、一旦緩急あれば、先ずどこの国とてわが身を守る姿勢に転じる・・・カロリー自給率云々の問題以前に、量そのものの確保が如何に大事かと言う事に目を向けて事を考えよ、ということだ・・・価格の問題ではない・・・
「（国際価格の暴騰や他の要因による）小麦の輸入が止まったら他の作物を食えば良いと言う主張の方が、“いざと言うときの”選択肢としては“意味がある”としても」・・・
そうならないようにしておくのが国家の戦略というものではないのか・・・いざとなってからバタバタするのではなく、他の物を食う前に輸入に頼っている物を、前もってどう自給するかを考えておくべきである・・・
「日本の農家は、国内の他の農家とも競争をしているし、外国の農家（たぶんに日本の商社だが）とも競争している。
日本の商社だが）とも競争している」・・・
食料全般に亘るご指摘なのだろうが、こと基礎食糧・メジャーグレインの場合は（いや他の食品もだが）、日本の商社が、ではないのです・・・全て多国籍企業国際穀物メジャーによって生産から流通まで全部抑え込まれているのですよ・・・
昔はカーギル、コンチネンタル、ブンゲ（アメリカ読みバンゲ）、ドレフュス、アンドレガーナックが五大メジャーと言われ、カーギル以外はユダヤ金融資本と一体化、全て経営内容は非公開・・・あの時代ではメジャーは流通販売網の占有から入ったが、その後は種子、肥料、金融全ての分野における支配形態を構築、そのためにＭ＆Ａなどによって現在は、カーギル、ＡＤＭ、ブンゲが世界三大メジャーになっている・・・
「農業技術の向上によって農産物の生産も拡大しているという部分も、その可能性は認めるが・・・」・・・その農業技術は遺伝子組み換え種子による所が大なり・・・ＴＰＰ、農業分野に限って言えば、国際基準に応じて解放という部分はそのことを狙っていることは明らかだ・・・
要は、こちらでカロリー自給率云々などのような学校勉強の域を出ない議論より、国際覇権政治が絡む相手の戦略、そしてその黒幕は誰なのか、もっと大きな視点でよく裏も見ておいた方が良い・・・これは硝煙無き戦争を仕掛けれているという疑いも考察の一項に入れておくべし・・・でないと子供の議論の為の議論に終始してしまう・・・その点で突っ込みが足りない・・・
「いざというとき」でないと対処しない体質が、我が国を覆ってしまった・・・競争だけを軸にして、全体の安定が保たれるのか・・・池田氏が言うグローバイリゼイションやNAFTA擁護論に至っては、現実をどこまで把握しているのか、格差は一体どこから始まったのか、グローバリによってである現実は、我が国でもあまたあるであろう・・・それによって何の発展を期待するのか、」また期待できるのか、世界の現状が答えを既に出しているではないか・・・
競争に明け暮れて一体何の進歩があったのか・・・「戦後の我が国が保護主義政策で育成強化されてきた」その部分は確かにそうで、あなたに賛同する・・・保護主義下にあっても、競争が少なくても、我が国技術は驚異的な発展を遂げた・・・・
米ネオコン新自由主義ばかりを信奉するなら、いっそのこと米第５１州にしてもらえ、その方が手っ取り早い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/588.html#c1
時間を掛ければ証言でいくらでも心象を変えられるというのであれば、裁判自体がすでに茶番。本来の疑問は４億円の金の出所であって、借りた時期と購入時期のずれだとか、なぜ融資を受けたのかなど、どうでもいい話。そんなのは個人の都合で勝手にして問題ない。
金をかけて優秀な弁護士を雇えるものに有利な判決が出るようなことは、アメリカだけにしていただきたい。ここは日本、信義を裁けたらいいのになぁ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/564.html#c14
「TPP － 製造業の黄昏」
野辺千世（会社役員）
今月開催されるＡＰＥＣを睨んで関係者のTPPを廻る動きが加速するにつれ、各種メディアでも連日のようにこのテーマが取り上げられている。「アゴラ」においても例外ではないが、ただ飛び交う議論を傍から眺めていて、この協定のそもそもの基本的な性格に対する広く蔓延した認識の混乱がどうも腑に落ちず、黙視もできなくて、思い立って拙い筆をとってみた、いやキーボードを叩いてみた次第である。どうか一読いただき、この問題を検討する際の思考の片隅に加えてもらえれば幸いである。
協定参加の是非そのものについてはひとまず各自の判断に委ねよう。だがそれに先立って私がどうしても指摘しておきたいのは、締結に賛成する側も反対する側も共通して、今回の一連の動きをまるで貿易や投資における自由化の強制、グローバリズムの避けられない圧力の如く捉えている点なのである。これは信じ難い逆転であり致命的な錯誤であって、それについて我々は決して一部の農業の利害関係者が奏でる喧騒や、市場経済の担い手アメリカといった先入観にごまかされてはならない。というのも、文字通り「環太平洋」というラインを宣言している限り、この協定は何よりもまず経済のブロック化を意図したものであり、自由な市場の形成に逆行する動きであることは全く疑いの余地がないからである。それは自由市場の圧力というより、自由市場に対する政治の圧力であり、グローバリズムではなくて、むしろグローバリズムに対する反動と捉えるべきなのだ。
本当に経済の自由化を望むなら、各国がめいめい独自に関税を撤廃する態度を示すのが筋だ。そうする代わりに「環太平洋」といった範囲を設定する場合、それは裏を返せばその範囲外に位置する国々に対しては思うがままに関税を設けることを宣言するに等しく、だとしたらどう贔屓目に見てもそれは保護主義と呼ぶのが相応しいしろものでしかないだろう。さらにそれは今TPPに猛反対している当の農協が、国内において戦後築き上げることに見事に成功してきたあの悪名高き保護主義とまさに同じものでもある。彼らの確かな自己保身の本能は、今回の問題は決して自由貿易などではなく、農業の強い国々がいるブロックに参加しなければならないことなのだと弁えているだろう。仮にこれが製造業の強いブロックであったとしたら、その時参加反対にまわるのは経団連等であったはずだ。
心配しなくとも、今のアメリカの眼中にあるのは良くも悪しくも日本ではなく、中国やロシアやＥＵであり、それらの軍事的・経済的ブロック形成への動きである。ただその対処として自らもひとつのブロックの形成を企図する場合、それは日本抜きでは成立しないというだけのことだ。むしろ心配すべきは、我々が意識するしないに関わらず、このブロックを本当に必要としているのは日本の方だという現実である。ＴＰＰを廻る日米の温度差もここに起因するのだ。なぜなら日本こそアジアの新興国の成長によってその製造業に深刻なダメージを被るからであり、中国や韓国経済の勢いに心底恐怖を感じるべき当事者だからである。自己の存在を否定されることへのこの恐怖こそ、いつの世にも保護主義や全体主義の生みの親であった。
つまりTPPを廻る渦巻きの最も核心に位置するのは日本の製造業の問題であり、さらに日本経済の最も核心に位置するのがその製造業だということであって、農業の騒ぎなどは本質を隠すお飾りに過ぎないのである。そしてその製造業は今、イノベーションの困難な道よりも保護主義の安心を選択しようとしているということだ。試しにあなたの胸のうちやあなたの隣人の心中を正直に省みるとよい、そこに自由よりも保護主義や全体主義の安心を求める止みがたい傾向を発見することだろう。特に注意すべきは若者においてこの傾向が顕著になったように思えることだ。自由の美名のもとに実はその反対のものの実現を企図する今回のような現象は、ハイエクなどが指摘する全体主義の特徴とピタリと合致する。自由主義を肯定する論者が多く集まるこの｢アゴラ｣のような場所でこそ、私はこのことを強調し検討を促したいのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/593.html
まだ、そんなことを言っているのか。
というか、そこがお前らの最後の拠り所なんだな。
近いうちに、お前たちは完全に粉砕される。
謝罪の用意をしておけ。
お前らは民事でケツの毛まで抜かれることになるぞ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c90
なんか私のこと誤解してられるようですけどね。とーっても都合よく。
日中友好まで無駄だ？私がそんなこと書くわけないんですけど。理由？言う必要もないでしょ、私のことお分かりのようだから（笑）、こういうこと言うと実は私は中国人、とかにされちゃいそうなんで前もって言いますけど違います。日本人です。帰化してそうなったわけでもありません。私本人じゃないなら、つれあいが中国人、とか、くっだらない国籍あてクイズ始めないで下さいね♪
にしてもどこをどう読んだらそうなるのか、イヤミのつもりだったんですけど、通じませんでしたね、不思議なことですね♪
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c42
ＴＰＰ：米との事前協議必要 藤村官房長官、交渉で認識（毎日）
藤村修官房長官は２日の記者会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した場合も、実際の参加までには米国政府との事前協議が必要になるとの認識を示した。事前協議後には約９０日かかる米国議会の手続きがあり、藤村氏は実際の交渉参加には「９０日プラスアルファ。そのアルファは未知数」と語った。
交渉参加には、参加９カ国の承認が必要。承認手続きは各国それぞれだが、米国の場合、議会の承認が必要だ。米政府が米議会に説明するため、日米両政府で事前協議が求められるものとみられる。
日米の事前協議に時間がかかれば日本がＴＰＰのルール作りに参加できる時間がなくなるとの懸念に対して、藤村氏は「（９カ国の）先日の事前交渉で、もう１年（かかる）という見通しが立てられた。来年も５回ぐらい参加国会議が行われる。終わってから（日本の交渉参加が認められる）という話にはならない」と否定した。【小山由宇】
毎日新聞 2011年11月3日 東京朝刊
---------------------------------------
ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？
２０１１年１１月１日 田中 宇
http://tanakanews.com/111101TPP.htm
111027 とくダネ！TPP 中野剛志 投稿者 plutoatom
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/594.html
ハードルを越えるなら高いハードルを越えなさい。
くるぶし程度のハードルを越えてどこがうれしいの、あんた？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html#c14
ただ、一言いっておくと、「日本人」なんてもうどこにもいないだろ。
いま、この国にいるのは韓流ドラマの好きな「日本人もどき」ばかりだと思うよ。
その「日本人もどき」どもが、帰化朝鮮人を多く抱える民主党を選んで、好き勝手させている。
日本および日本人はとっくのむかしに滅びているんだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/591.html#c3
医療費の多くは老化や成人病に由来するものと思われますが、そこで投じられたお金は一体何に姿を変えているでしょう？
成人病で言えば、病気を作る働き盛り世代に投資して疾病を防ぐのが道理で、発症に対処療法的に処方される場面でしか効いていないのは、果たして効率の良い運用と言えるのでしょうか？（そういう言う意味では、成人病にかかる社会保障費用は被用者を長時間拘束する会社等の法人が負担するのが筋では？）
皆保険の制度的思想は「多数の健康人が、少数の病人をフォローする」ところにあります。しかし、その前提が崩れかかっているにも関わらず、目の前の命を粗末にするわけにはいかないので、半ば強引に制度が続けられているの現状だったりはしないでしょうか？ 出生率の改善が見られず少子高齢化が進む以上は、発病に対してから手当をする今の社会保障制度は、例えTPPを導入しなかったとしてもそう遠くない未来に破綻するでしょう。
なので、今の日本の医療制度を死守してまでTPPを拒むべきかというと、短期的リスクが甚大なのは確かなんだけど、果たしてそれだけで決められるものなんでしょうか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c28
植民地支配がどういうものであるか、ちっともわかってないな。ｗ
日本を米第５１州にすればアメリカは巨大な利益を失うのだ。それどころか合衆国憲法に基づいて、日本を命がけで守らねばならない。
ジャップに大統領選出の権限も与えなければならない。何よりも、ジャップの財産を奪うことはもはや不可能になる。
米国が日本を第５１州になんかするわけねえだろ。ｗ
米国のような資本主義帝国が利益を得るには、植民地はいつまでも植民地であるべきなんだ。
でなければ収奪ができない。
何事もパフォーマンスだけで言ってる事とやってることが全く違う。
こんな男が一時的にでも首相にしたいＮＯ１だったこともある、日本国民のレベルの低さも問題だが、その空気をつくりだしたマスゴミの罪も大きい。
いづれにしても因果応報ということだろう。
東大という偏差値馬鹿の典型だ、高級官僚と言われる連中にもこの様な人間が多い。
実家の八百屋の後を継いでいた方がまだ世間に貢献できた様な気がする。
たけしのＴＶタックルでデビューした日本を駄目にする劣悪人間の中の一人だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/567.html#c3
世界一有名な首長は私かも！
（福島の佐藤雄平知事美女に囲まれ舞い上がり）
アジアの美女らに囲まれて舞い上がったのか、福島の佐藤雄平知事がうぬぼれ発言でヒンシュクを買っている。１０月３１日県庁でアジア６カ国のスーパーモデルの表敬訪問を受けた。
日本や韓国、シンガポールなどアジアンビューティー１２人を前に佐藤知事は終始ニッコニコ。（日刊ゲンダイ１１月２日）
原発事故で『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ』が世界的に有名になったことを強調し、「福島でショーをやったということは、皆さんが世界で有名なモデルになると思いますよ」と先ず一発。
更に，「私は大震災発生の３月１１日から毎日のようにテレビメディアに出させて頂いて、おります。お陰さまで今、世界中で最も有名な首長、知事は私かも分かりません」とやらかした。
２号機で新たな核分裂が起きていると１１月２になって発表されていたが、原発推進の張本人佐藤雄平知事のはしゃぎまくる無責任な態度に、福島県民、避難民は怒り心頭だ！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/595.html
悪いけどね、（笑）
目覚めているよ、おれは。
優越感に浸りたいのではなくて、惨めな生活や愚かな社会が嫌なだけ。
そのために目覚めることのどこがいけないのか？
それともおまえ、よほど劣等感のかたまりなのか？
たかが小泉ごときの詐術を見抜いたことくらいで優越感に浸ってやがると思うおまえの神経のほうが
よほどどうかしているとおれはおもうぜ。
クリアな頭をしていれば中学校低学年でも小泉はおかしいとわかるレベル。
それがわかっているからって「目覚めた優越感」はないだろ。
あたりまえの常識だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/591.html#c5
出来ることはせいぜい自慢話、彼の身内からもろくな話は聞かれない。本で罵りあいをしている。
母親を介護していたとは笑わせる。東京でテレビに出ずっぱりでどうして九州に居た母親を介護するのか。これはマスコミを同行させて現地へ行って車椅子を押す場面を撮らせたものだったらしい。まあそんなところだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/567.html#c4
これに対し、ＴＰＰに反対する人は、それ以外のことについて具体的な事柄を挙げてＴＰＰの危険性を訴えている。将に好対照である。筆者は自由貿易・加工貿易立国論者であるが、だからと言ってＴＰＰ加入に賛成はしない。過去の農業政策が、高関税と補助金漬けであったため、農業が駄目になったとか、「ＴＰＰは『やる気のある農家』に生き残ってもらえるチャンスだ」とか言う古閑某なる評論家にも賛成しない。
中には、アメリカによる発展するアジア経済圏への橋頭堡であるとか、オバマ政権の景気浮揚策とか、アメリカの経済戦略であると認識した上で、中国との貿易自由化交渉を有利に進めるために、ＴＰＰ加入は一つの方法だと言う者もいる。世界第一と第二の人口を擁する中国とインドの経済成長が、２１世紀の世界経済の牽引車になる。日本がその市場拡大に備えるのは当然であるが、それがＴＰＰだとは限らない。
ＴＰＰ賛成論者には、決定的に欠けているものがある。それは【国家主権】への視点である。以前本欄で紹介したＩＳＤ条項と呼ばれる「投資家vs国家の紛争解決条項」がある。国民の生活や健康を守るため、国が制定した法律や規制により、外資系企業の営利活動が規制された場合、その企業は現地国に損害賠償請求ができる、という取り決めである。こんな【国家主権】を無視した馬鹿な話があるのがＴＰＰである。
東京大学名誉教授宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘したそうだ。確かにその通りであるが、ＴＰＰは関税・経済だけの問題ではない。非関税障壁の撤廃であり、さらには【国家主権】が侵害される問題なのだ。
既にＴＰＰに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が、今年の７月仙台でＴＰＰ問題について講演し、次のことが明らかになった。即ち、参加する場合は次の４点の承認が条件になるそうだ。①文書は協定に署名するまで非公開。②協定は脱退しない限り永続。③規則や義務の変更は米議会の承認を必要。④投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能。
先ず「文章は協定に署名するまで非公開」では、ＴＰＰの是非を国民が判断できないではないか。主権在民の民主主義に反する協定である。次に、なぜ「米議会の承認」だけを必要とするのかである。これでは加盟国は対等ではない。他の加盟国はアメリカの植民地乃至は隷属国ということになる。そして最後の「投資家は政策的助言に参加」ということは、他国の政策に外資が介入するということを意味する。
先月、外務省が民主党の「ＴＰＰに関するプロジェクトチーム」に提出した資料によると、ベトナムはＴＰＰ加盟により「脱中国経済とアメリカ向け輸出の増加」を、またマレーシアは「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での主導権」を目指す方針だそうである。経済小国ならば、アメリカに奪われるものは少なく、得るものが大きければ、アメリカの力を借りるという選択肢もある。だが、日本は違うだろう。
ＴＰＰ賛成論者の多くが、なぜ【国家主権】への視点が欠け、「関税と農業」だけを言うのか。多くの場合は情報不足によるものだと思う。上記のジェーン・ケルシー教授の講演内容を報道したマスコミはおそらくゼロ。筆者も最近ネットで知ったばかりである。官僚は、国民に知らせて拙いことは一切隠して来た。そして先月末になって「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料を出して来た。
マスコミもＴＰＰの問題点を承知の上で、ＴＰＰ賛成の世論誘導を図っている。上記の「分野別状況」について詳しく報道したマスコミは無いだろう。前回の本欄で紹介したように、「米国が最も評価するタイミング」だとかいう馬鹿げたことしか報道しない。官僚に完全に操られている野田首相、玄葉外相そして枝野経産相らが気にするのは、そのマスコミの評判だけである。どう叩いても「国民の生活が第一」という声は、彼らから聞こえてこない。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=117300
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/596.html
まあTPPは医療だけでも農業だけでもなく、日本の産業全体がアメリカに食いつぶされるってことだし、そもそもTPPに参加するメリットって日本にはほとんどないんですけどね。
東京新聞が報じたように、日本はもはやTPPの枠組み策定にほとんど関与できないんだから、どんな無茶苦茶なことでも受け入れなきゃいけないので、デメリットしかないのかもしれない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c29
被災者のために復興増税は当然とばかりに主張した宮城県知事も許せない。
被災地の知事が言うべきことではなかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/595.html#c2
現在、卵の96％は国産であっても、鶏の餌が輸入できなくなれば卵の生産量は「わずか9％になってしまう」と言う農水省の方が正しい。
「詐欺」は池田信夫氏の方である。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/588.html#c4
アメリカのお伺いをたてないと何もできない、これらの人たちのことを一般的には「アメリカのポチ」と呼ぶ。いやはや、日本の政治の中枢が「アメリカのポチ」に占領されたかのような様相を呈してきた。この人たちの口から「日米同盟の強化」や「対等な日米関係」という言葉がよく聞かれるがチャンチャラ可笑しい。
この人たちは「日本が独立国」だとは思っていない。何が「対等な日米関係」だ。（怒）”臍が茶を沸かす。”とは、このようなことを言うのだろう。彼らの考えや行動は時代遅れと言わざるを得ない。中東の独裁国家の政治指導者と変わらない思考の持ち主だ。「アラブの春」に代表される世界の民主化の流れが何故、沸き起こっているのかを理解していない。
彼らの議論の進め方は中東の独裁国家や軍事政権の国と変わらないような印象さえ感じられる。「情報を出さない。」「最初に結論ありき」「議論をさせないようにする」「多数決に持ち込まない」などなど。「民主党」という政党に所属しているにもかかわらず「民主」という言葉の意味を理解していないようだ。
TPPに関するいくつかの発言から検証してみよう。
前原氏：「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」・不満を言う奴らの言うことを聞く必要はない。
仙谷氏：「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」・・オレらの言うことを聞かない奴らは反逆者だ。
実に不遜な発言だ。山田元農水大臣たちが怒るのは最もだ。要するに彼らは「党内での民主的な議論」は必要ないと言っているのだ。まさに独裁政権下の指導者の発想だ。彼らに問いたい。「アラブの春」に代表される民主化運動は何故、起きたのか。アメリカ発の「格差是正を求めるデモ」は何故、起きたのか。
その根底にあるのは「一部の指導者や既得権益者に対する不満」であり、「独裁的な物事の進め方」や「利益の独占」に対する不満であり、「情報の隠蔽」などに対する批判などである。TPPに対する反対運動がこれほどまでに広がり党派を超えた動きになっていることを、どう説明するのか。１１００万人を超えるJAのTPP反対署名を、どう説明するのか。
彼らが一政党や団体の枠を超え、TPPの問題点を広く国民に訴えたことによる結果だと捉えるべきではないのか。「アラブの春」が宗教や政党の枠を超えた運動であったように、TPPに対する反対運動も今や業界や政党の枠を超えた運動になりつつある。政府は、これらの声を真摯に受け止めなければならない。今、日本が「真の民主国家」であるかどうかが問われようとしている。
http://haru55.blogspot.com/2011/11/blog-post.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html
米国がTPPに非常に強い意欲を持っていることは、提示されたリンクから読み取れます。
日本については、参加すっるなら歓迎するという当然の反応。
その場合は早く参加を決定してほしいと言っているにすぎませんね。
これも現在TPPのルールをとりまとめているわけだからTPP参加国からの要求としては当然です。
少なくとも米国が何が何でも日本を参加させたいという強い意欲は、これらの記事からは読み取れません。
そもそも最初から日本へのTPP参加への強い誘いがあったわけではなく、菅前総理が日本の経済のために手を挙げたのが発端です。
そして米国には、自動車業界など日本のTPP参加反対を訴える声も強くあるのです。
コイツの場合なら我々も大賛成。
だからそれらの違いを無視した経済統合は失敗する。
一つの基準ですべてを納めることは不可能である。
そうしたそれぞれの基準を調整を、通貨の交換価値の変動によって行う。
生き方が比較敵同じという範囲を、主権をもつ国家の単位とすべきだ。
TPPはそれを無視した、アメリカ社会の”生き方”の押し付けである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/596.html#c1
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/505016d6bc7d6900317688c48100ef24
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/596.html#c2
何度、「正体」を見たらわかるのだ。
闘争は裁判所法廷の外側でも行われているのだ。これに参加するのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/586.html#c4
しかし現実は国論を二分する重要政策であるＴＰＰを強硬に推進すれば、反作用が生じる。
400名程度の国会議員がＴＰＰ反対を発している、政府と民主党執行部が前のめりにＴＰＰ参加を決めれば、反対派は命がけで行動できるかが問われることになる。
少なく見積もって民主党内から100名程の反対派が結託すれば、野田政権は崩壊する。
ＴＰＰ解散総選挙を有り得る、、、
現状政治情勢は自民党はダメ・・・民主党もダメが国民総意の様相だ、、、
第三局の選択肢を望む国民が政治を変える環境が今なのかもしれない、、、
田中宇さんの論説は現実味を帯びると、、、
政局好きの私はワクワクしてきた今日この頃、、、
投げ槍はいかん。福島原発で強制労働にこき使われるのは我々一般の日本人だ。
仙谷、前原、岡田、野田など売国奴達は海外でのうのうと暮すだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/465.html#c25
前原の発言をちゃんと読めばわかるでしょ。
今まで農業、特に米作は補助金漬けで競争にさらされず、過保護政策のために堕落してしまった。
それに競争原理を働かせて、効率のいい強い商品に変えていくということ。
日本の技術力をもってすれば不可能なことではない。
例えば今は農業への法人参加規制がある。
これをなくすだけでも、農業が大法人化でき、効率的に商品を供給できるようになるわけだ。
＞目覚めているよ、おれは。
＞優越感に浸りたいのではなくて、惨めな生活や愚かな社会が嫌なだけ。
＞そのために目覚めることのどこがいけないのか？
自分は特別です。と言いたいだけだな。ただのコンプレックスの裏返しだろ、
それにしても中学校低学年とはまた珍しい表現だな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/591.html#c6
阿修羅には本籍が中華人民共和国がもっとも多そうだが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c3
阿修羅は平気で極論な嘘つくやつ多いな。とくに小沢支持者。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c61
そういえば。証券会社勤務の彼氏が、アフガンやイラク爆撃の映像をワクワクしながら見てるのを知って別れを切り出した女性の話を何かで読んだ。株価が動けば何だっていいのか！！仕事熱心、愛社精神バリバリにもほどがある！！
※証券関係の方がいらしたらごめんなさい。証券マンは皆そうだ、なんていうつもりは毛頭ありません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c10
おまえは ネアンデルタール人のようだな
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c5
http://www.ustream.tv/recorded/18251988
の１時間経過後に行われた民主党桜井さんの講演は必見です。
アメリカの対日要望により行われた、数々の規制緩和の是非について語られています。竹中やオリックスの宮内の話も出てきます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c31
＞惰眠を貪っているのは阿修羅だけか
的を得た表現、同意します。
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > アーカイブ > 今月
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。