「小泉ヨイショ」ですよ

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/666.html#c1

「小沢事件にする証拠ない」だから起訴できなかった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/631.html#c19

「世川氏の感想には私も全く同感だ。世川氏は闘争精神剥き出しで＜悪態幽霊＞と激論していたが、優しい心をお持ちの檀先生は自分の立場を丁寧に説明されていた。しかし＜悪態幽霊＞どもは嘘八百を並べ立て攻撃する、とんでもない＜邪悪な精神＞の持ち主だ。実生活でこんな連中に付き合わされた檀先生には深くご同情を申し上げる。」

詐欺に加担する内田良平氏に、全く同情の余地はない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/641.html#c12

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/665.html#c2

　裏切り・人殺し民主党に鉄槌を！　今の当面の敵は民主だ！！
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/663.html#c1

出典不明、編集責任者不明の「怪文書」は単なる無知！
財務省の下記の報告書に書かれているのと同じ。

５．公債残高の累増 p.12
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdf

> この時点でお笑い。既にこの時には小沢一郎氏はとっくに自民党を離党しており、しかも当時は自社さ連立の村山政権だ。その程度の時系列も知らないのか？

勿論、小沢一郎がたった一人で４３０(６３０)兆円をどぶに捨てたわけではないだろう。
しかし、小沢一郎が先鞭を付けたのは間違いない。

> を的確に論説できなければ、>>19の内容のような戯言は説得力皆無。

財務省の報告書も知らずに『出典不明、編集責任者不明の「怪文書」』と書くようでは、>>22の内容のような戯言は説得力皆無。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c41

玩具の紙幣の例え話は、政府の所得再分配政策を強化するべき、という主張をわかりやすくするために考えたのですが、かえって誤解を招いてしまったようです。

市場ゲームでは、格差の拡大を防ぐことができません。
つまりゲームを進めるに従って中間層が欠落していきます。
そこで、政府が中間層を厚くするために強制的に所得を再分配します。
ある国の、ある年の国民の所得の平均が５０万円になっていたとします。
ところが、所得分布は０万円から１０万円の間に５０％の人が占め、９０万円から１００万円の間に５０％の人が占めていたとします。
確かに平均所得は５０万円ですが、所得分布は２コブで、中間層が存在しません。

そこで、国民の所得を多い順に順位づけして、
　ちょうど上位０．１３％に入る順位の人には８０万円、
　ちょうど上位２．３％に入る順位の人には７０万円、
　ちょうど上位１６％に入る順位の人には６０万円、
　ちょうど上位５０％に入る順位の人には５０万円、
　ちょうど上位８４％に入る順位の人には４０万円、
　ちょうど上位９７．７％に入る順位の人には３０万円、
　上位から９９．８７％以下の順位に入る人には一律に２０万円、
を政府から給与として支給したらよい、という考えです。
　この所得再分配法ですと、国民の所得は、（両端をカットした）５０万円を平均値とする正規分布に近い分布になります。
　ゲームのスコアそのものを各人の給与にするのではなく、スコアを順位付けしてそのスコアの”偏差値”を給与として配分したら、中間層を厚くするような格差是正になる、という主張です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c13

あまり、聞いたことない。反論もバカらしいのでしょう。

根拠のうすい悪口ですから。

石川知裕さんの「悪党」はよかった。

小沢さんは政敵たちに悪党と喧伝されているが、
実はそうじゃない、という本であった。しばらしい本です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/468.html#c99

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http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/11/04/1400.php

2011年11月 4日 11:11 「京都民報」
いのち、くらし、平和守ろう　京都憲法集会に1400人

　憲法施行日の３日、京都市東山区の円山公園音楽堂で憲法集会が開かれ、各地域の「９条の会」や民主団体、僧侶、市民ら1400人が参加。集会後、京都市役所までアピール行進しました。オープニングで平和おどりが披露され、真宗大谷派の僧侶・南斎さんが開会あいさつしました。

　憲法学者の澤野義一・大阪法科大学教授が、憲法をめぐる情勢について講演。憲法の改正や形骸化の動き、原発にかかわる憲法の問題点と課題について述べました。
　澤野氏は、民主党政権が鳩山、菅から野田首相へと変わる中で自民党と変わりない保守政治へ回帰していると指摘。憲法審査会委員選考の強行や消費税増税、比例定数削減、原発の再稼働、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」などの動きを批判。また東日本大震災と原発事故を契機に「大災害、非常事態に対して現憲法では対処できない」と改憲派が軍事力の必要性から９条改正を主張している危険性について説明しました。

　原発にかかわる憲法問題については、脱原発と新エネルギーへの転換を言っていた菅首相から野田政権に代わり、原発再稼働を進め、安全性も確認されない原発を輸出する無責任さを批判し、「放射能汚染は生存権や環境権を侵害するものであり、原発再稼働は憲法違反だ」と述べました。世界でもコスタリカやオーストリアの憲法では原発の違法性が認められ、パラオやミクロネシアの憲法でも原発稼働を禁止していることを紹介しました。

　福島県いわき市出身の講談師・神田香織さんは、同市の被災状況や支援するＮＰＯを立ち上げたことを紹介し、平和への思いを語り、講談「はだしのゲン　原爆投下のその日まで」を熱演しました。

　アピール行進では、京都市長に立候補を表明している中村和雄弁護士が三条河原町で参加者を激励。「憲法生かした政治を京都から発信しよう」と呼びかけました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/668.html

＞ちなみに中国と属国が日本の資源を狙っている・・・・・・

世界でも殆ど無資源な、この日本の資源て一体何のことなんだ、資産の誤りだろうが！！！
その資産ですら目減りが激しく、今ではGNP第二位にのし上がった中国に抜かれ、
逆に日本側が観光客誘致だの、投資の歓迎だの、対中出稼ぎ日本人の増加などと、豊かな中国マネーの取り込みに、もう切実に働きかけ、如何にお前さんがムキになって忌避しようが、否応なく何とか最大の貿易相手国として、繋ぎ止めてるのが現状じゃないか！！！
北朝鮮とて、日本の経済制裁の効果はゼロに等しく、交易物流は中ロから幾らでも可能だ！！！

その中国の資源への関心は、とっくにアフリカ、中南米に向けられ、残念ながらお前さんが幾ら期待しようが、今更広範囲の放射能汚染も加わり、経済成長＋資源大国の中国に、この日本から得たいものなんか、一体どこにあると言うんだ！！！

むしろTPP（環アメリカ経済隷属協定）の強引な押し付けで、なりふり構わず、残り僅かなこの日本の資産を根こそぎ収奪しようと、前面のハゲタカ投資企業屋どもが執拗に狙い、国家ぐるみまるごと隷属化を企んでるのは、もう深刻な経済逼迫に喘ぐアメリカだろうが！！！

そんなヤツらの胡散臭い企みを見抜いてる、功利に長けた中国は、日本とは違い何枚も上手で、そんな代物には、端から興味を示さないわけだ！

全く資源と資産の区別すらできない、粗雑な現状認識で、常に目まぐるしい動きで、複雑に入り組んだ国際問題を、常人並みに語ろうだなんて、そんな的外れはもう恥の上塗りどころじゃ済まないぞ！！！

お前さんが幾ら単細胞な反特アで凝り固まり、何事もトンネルビジョン（視野狭窄）の絶対視で押し切ろうにも、国際関係の動きの方が素早く、大きく乖離させられていくばかりなんだよ！！！

一度、鏡に自分がどんな顔か映して、眺めたらどうだ！！！
人に差別だの偏見だの視野だのと、投げつけた言葉が、特ア諸国への差別、憎悪、偏見そのものの自分の中に、そっくりエコーとして戻ってくるはずだ！！！

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c46

まず、在日朝鮮人が使っている嘘の名前の使用を禁止する
日教組が教える嘘の歴史教育を排除し、歴史の真実を暴露する
マスコミから嘘つき捏造が当たり前な朝鮮人を排除する
密入国しておきながら、強制連行されたと嘘をつく朝鮮人を強制送還させる
嘘つきビジネスの禁止、朝鮮人が所有している土地の取得方法に嘘がないか調べる
朝鮮人から賄賂を受け取ったら逮捕

これだけで日本から嘘は減る

日教組、全教を糾弾せよ！ - 都教組の竹島領有権否定
http://news.livedoor.com/article/detail/5975697/

【社会】 韓国メディア「"独島は日本領土ではないと都教組"日本政府は良心的な教師たちに学べ」
http://blog.livedoor.jp/vip_2ch_news/archives/51217938.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/537.html#c26

　　財務省　　廃止

　　財務省　　解体

　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c57

銀行印なんてバブルの時は融資ノルマをこなすのに必死
３年で転勤するから、それまで問題に成らなければ良い。

金融商品トレーダー何て、値動きが大きければ大きいほど、多額の報酬を取れるチャンス。
バブルで上がれば上がるほど利益を上げられ、多額の報酬を得る。バブル崩壊したら辞めればそれまで。
人の金で博打を打っているようなもの。もうかりゃ多額の報酬、損すりゃ知らない。

イタリア国債のＣＤＳなんて絶好のチャンスと考えているんじゃない。
国が相手で勝負するのは、動きが分かりやすくて儲け易い。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c14

国内に国営の人材派遣会社を２社から３社設立し、登録者は原則解雇できないシステムにしてはどうでしょうか？

派遣先の企業がない人にも研修がおこなわれ、出勤する限りは給与は支払われます。

国家公務員とは異なり労働三権も付与し、派遣元の人材派遣会社に対しても、派遣先企業に対しても、労働三権である団結権、団体交渉権、団体行動権の行使を認めることにします。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c15

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http://www.jcp-kyoto.jp/activities/2011/11/post-139.html

緊急企画...「湯浅誠×中村和雄」 マシンガントーク！ 11.19 SAT

　待望の企画がついに実現しました。緊急シンポジウム：「ワーキングプア・非正規雇用はこうして失くせ！」と題して、湯浅誠さん、中村和雄さんのお二人が、熱いトークをおこないます。貧困と格差、ワーキングブア、非正規雇用等々、若者たちをとりまく現実に真っ向から立ち向かう2人のトーク...特に若い皆さんのご参加を呼びかけます。

　「反貧困ネットワーク、年越し派遣村などで貧困の現場から提言を行い、日本の格差を真っ向から断じる湯浅誠さん。水俣病訴訟を原点に、労働問題など弱者のために行動し弁舌をふるう弁護士の中村和雄さん。古川美和弁護士も交え、３人で日本の格差・貧困を語ります」

緊急シンポジウムの概要

　●日時　　１１月１９日（土）　１８時３０分より。　

　●会場　　シルクホール（京都産業会館８Ｆ）にて。　阪急京都線「烏丸駅」地下鉄烏丸線「四条駅」下車すぐ。

　＊参加費は無料です。

　主催：「ワーキングプア・非正規雇用はこうして失くせ！」実行委員会　

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/669.html

しかし、あながち納付義務を果たさない国民年金対象者を責めるわけにもいかない。なにしろ満額納付しても手にする国民年金は生活保護よりも少ないばかりでなく、生活保護受給者は医療費や各種税が無料とされる。国民年金受給者にはそうした特権はなく、それなら国民年金の納付をやめて、生活に困窮すれば生活保護を申請した方が良いと考える人たちが現われても責めることはではないだろう。

共済制度を厚生年金と統一しようとする動きがあるが、それも単純に喜べないようだ。なぜなら共済年金制度が破綻するのが目に見えて来たから、官僚たちが持ち出したに過ぎないと馬脚が現われて来たからだ。平成の大合併により地方自治体の職員採用が削減され、公務員は実数で減少している。

そうすれば当然のように共済年金受給者を支える現役世代の数が減少し、間もなく数の上で逆転するようだ。つまり共済年金は放置していれば破綻するのが明確になっている。そのため何とか持ちそうな厚生年金と一体化しようとしているのだ。

だから年金一元化の議論よりも厚生・共済一体化の議論が先行しているのだ。こんなバカバカしいことはない。いったいどこまで官僚たちは厚かましいのだろうか。こんなことなら年金を破綻させれば良い。破綻させてすべての支払いを停止して、すべての国民は一律の「食える」年金を手にする制度に変更するしかない。

当然保険制度は止めて、全額税により支払う制度になる。より多くの年金が欲しい人は自己責任で民間年金会社に掛け金を掛けることだ。国に掛け金を支払っても、勝手に６０歳支給を６５歳に変更し、さらに68ないし７０歳に変更しようとしている現状を見れば契約による民間年金会社の方がよほどアテになるだろう。

契約を勝手に変更したら民間企業の場合は経営者が刑務所へ入る。この方がよほど安心ではないだろうか。何よりも保険事業に関わる公務員が不要となり、大幅に削減できて公務員改革が大きく前進するだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2498272/

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html

ったく、煮え切らねえ政治家だ、小沢は。こんなやつに何を期待しても無駄。
むしろ山田氏のほうがよほど立派。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c5

>ゲームのスコアそのものを各人の給与にするのではなく、スコアを順位付けしてそのスコアの”偏差値”を給与として配分したら、中間層を厚くするような格差是正になる、という主張です。

ＢＩの考え方ですね。
それよりバブルの偽札印刷を禁止し、消費にマネーを注入したら経済が活性化し、所得も上がりますよ。
ＢＩなどしなくても１億総中流と言われた時代は有りました。
政府により所得を決めると、何故か息苦しい。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c16

ホームレスでも飯は食っていけるしなぁ・・・

平和ボケって「想定外」に怖いですねぇ・・・

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/591.html#c19

橋下のネガティブ記事が週刊新潮及び文春で繰り広げられている。
その内容をチェックしてみた。ポイントを拾うと、
（週刊新潮　１１月３日号）
○入札利権に絡み黒い噂がある橋下の叔父橋下博としが、「わしも兄貴も０博徒系のヤクザ『土井組』（今はすでに解散）に入っていた組員だった。」「ほかにも在日とか言われているけど、こんなことはない。同和や。わしも兄貴も同和やゆうのに誇りをもっとった」
○安中（大阪府八尾市の同和地区）にある橋下家の墓には三代前の祖父祖のが刻まれている
○橋下（はしした）を（はしもと）に苗字変更したのは橋下の実父之峯
○１９６０年後半、之峯は前妻と離婚し橋下の母親と東京に出奔、１９６９年橋下を渋谷区幡ヶ谷で出産
○父親は配管工などで生計をたてるも、家族を東京に残して単身大阪八尾に帰郷し、市営住宅でガス管を加えて自殺
○橋下一家は大阪府吹田市の府営住宅に転居
○１２年前、当時金融業者の手伝いをしていた叔父の内縁の子、橋下知事の従兄弟が金属バットで雑貨卸商を殺害しもう一人を肝臓損傷の重症を負わせた。出所後、建設会社の営業や府議の秘書の職歴を持つが橋下知事とは接触はない
○維新の会のメンバーについて、生野区選出の萩田ゆかり府議は胡散臭い”ホメオパシー”と深い縁
○同会の副代表を務める馬場伸幸堺市議会議長は暴力団と関係のある会社から献金授与
○最近リサーチ会社調査では、橋下と平松は五分五分
○平松は「今回の選挙はいわゆる”上から目線”で恫喝したり、独裁を標榜する権力主義者との戦いです。橋下知事はメディア受けするキャラクターで人気はありますが、彼の発言を並べてみれば、そこから浮かびあがってくるのは”支離滅裂”という言葉。」と強烈に非難する

（週刊文春　１１月１０日号より抜粋）
○橋下の母親は、叔父が育ての親だとか、親代わりと書かれたことに「プライドが許さない」と発言
○苗字は変えていないが、再婚後は橋下家とは縁をきったとも母親は発言
○橋下は最初サラ金被害者の提携弁護士として救済事件をやっていたが、数年後「不当利得返還請求なんて馬鹿でもできる。弁護士の仕事ではない。」と切り捨て、朝鮮サラ金「シティーズ」顧問弁護士に
○橋下は昨年６月に改正貸金業法が完全施行された直後、20万円までに法外な金利を認める『貸金特区構想』を打ち出すも三ヵ月後に却下された
○橋下の母親は、
「弁護士時代は収入がよかったにも拘わらず、政治家に転身したのは純粋な気持ちからでしょう」
「独裁なんて言われてますけど、世の中で独裁なんてできるわけがない」
○橋下の御用記者の談として、
「橋下の睡眠時間は三時間。資料や関係書籍を頭に入れているから、人と議論して負けることはない。
「大阪府庁舎のWTC移転にあれだけ固執したのは利権を追い求めてのことではない。」
○自民党関係者の談として、
「橋下に電話で『安全保障を語れないと政治家とはいえない。軍事の話をしなければ政治家として重みがでない』と話した翌日、花園ラクビー場で『普天間問題は全国民の問題です』とスピーチしたんです。何もラクビーの試合で言わなくともと驚きましたよ。真似はできてもアイデアはないんです。」

以上から、橋下のペテンの本質が少しは垣間見れると思うが、ヤクザの元情夫の親馬鹿ぶりには呆れてしまう。子供可愛さのばかり全くピント外れな発言には、この女性の品行のなさと常識を逸脱した感が否めない。ならば、離婚後、二人の子供を大学や海外留学させるカネをヤクザ紛いの新聞拡張員の現夫が工面したとでもいうのか！そもそも日本人の弁護士は朝鮮金貸しの顧問弁護など受けないというのが業界の常識である。そのタブーを破るほどほど橋下がカネに執着する人間であれば、「純粋な気持ち」で政治家になるはずもなかろう！
橋下は決して独裁者ではない、いやそのような器すら持ち合わせていない単なる低知能のペテン師である。先述の「貸金特区」の荒唐無稽ぶりに代表されるような、非常識で、行政の執行者として最も重視すべき「法律による行政」を蔑ろにして、人権や公務員法の身分保障を無視した条例のごり押しなど言語道断である。また朝鮮学校助成金を巡る迷走ぶりからも、奴には政治パフォーマンスしか脳裏になく、その中に将来を見据えたビジョンも責任感も皆無である。橋下をのさばらせてきたのは、B層をターゲットとした典型的ポピュリズムの感化させたマスコミの役割が大きかったが、何の思惑かは別として、自民党や公明党の機関紙とも揶揄される新潮や文春が橋下ネガキャンを展開したことは非常に興味深い。

最後に橋下は一連のネガキャンに如何に反論したかを見ておこう。自身のtwitterで橋下は次のように批判する。
（橋下twitterより抜粋）
・週刊誌の見出しがここまで躍ると、子供の友達の親も皆知ることになっているだろう。妹も初めてこの事実を知った。妹の夫、その親族も初めて知った。妻やその親族も初めて知った。子供に申し訳ない。妹夫妻、妻、義理の両親親族、皆に迷惑をかけた。メディアによる権力チェックはここまで許されるのか（10月29日）。
・僕自身、実父が正式な暴力団員であったこと、従兄が人の命にかかわる重大な犯罪事実を犯したことは週刊誌報道で初めて知った。実父の出自も今回の週刊誌報道で初めて知った。僕は成人だから良い。しかし僕には子供がいる。思春期多感の子供だ。子供は、事実を初めて知った（10月29日）。
・問い合わせが多いので一連の週刊誌報道についてコメントします。実父とその弟（伯父）がやんちゃくれで実父が最後に自殺したのは事実。僕が小学校２年の時。物心ついたころには実父は家にいなかったのでほとんど記憶なし。（10月27日 ）
・僕を育ててくれたのは、母親であり現在の父親である。伯父に小遣いやお年玉の類を除いて生活の経済的援助をしてもらったことは一切ない。僕の大学進学費用、妹の海外留学費用も全て現在の父のおかげである。僕は学生時代真面目な学生でなかったことは認める。（10月29日）
・食事中僕が箸を放り投げて実父に背負い投げされたこと、下の駐車場から「徹〜」とだみ声で呼ばれたこと、通夜のときに顔を触らされて冷たく固かったくらいの記憶しかない。ガス管咥えての自殺は僕が成人近くになってから周囲から知らされた。暴力団に正式に入っていたかどうかは知らない。（同上）
・「このようなことをメディアがやるから人権救済機関の話が出てくる。メディアは権力が報道に干渉するなという。そうであれば、言論機関同士できっちりと議論を詰めて一定のルールを確立して欲しい。公人報道について。本人や成人の家族はある程度やむを得ない。しかし子供は別だと思う。」（同上）

字数制限の関係から他は掲載しないが、要するに橋下の主張は、
�@雑誌に叔父が発言した内容は事実
�A公人として自身は本掲載内容を甘受するが、子供や親族には関係なく、人権が侵害されている
�Bそうした人権侵害は公人といえども問題であり、「報道の自由」は制限されるべき

つまり橋下は自分に有利な報道は歓迎するが、不利な報道はこどもらの「人権」を縦に制限すべきだと支離滅裂なご都合主義を持ち出しているにすぎない。因みにガンバ遠藤選手と子供を知事室で同席させたことに関し、「僕の子供は一般家庭の子供とは違う制限を受けている。個人でなく政治家のファミリーとして見て欲しいし、（サインをもらえない子供は）子供のお父さんに知事になってもらい（知事職で制限を受ける）苦しい親子関係に耐えてもらうしかない」と発言したことを受け、新潮側から２９日付の「親が公人でも子供の権利は尊重されるべき」旨の発言と｢政治家のファミリーとして見て欲しい」の発言は終始一貫性がなく論理破綻との批判に何ら反論できていない一件について、如何に釈明するつもりであろうか（笑）。

なお文春では、胡散臭い「維新の会」のメンバーの逮捕暦や詐欺投資会社との関係、さらに同会の裏金疑惑を同時掲載している。これについてもまた次回触れたいと思う。
»


http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/671.html

＞ところでキューバの不動産売買解禁の行方が興味深いね

キュウバは市場経済化を進めていましたが、いよいよ不動産売買解禁ですか。
土地は利用権にした方が良いと思うのですが。将来の禍根

アメリカは経済制裁しているので買えないでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c17

http://www.platz.or.jp/~yoroz/shinsou1.htm

http://www.uwashin.com/2001/new/miyosi.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/641.html#c13

裁判も司法仲間のショー演技ですよ
邪魔な政治家や有名人を葬る演芸舞台

裁判で戦うから色々な事情が見えてくるが
裁判所と検察は仲間だから検事調書を基にして判決が出る。

もう一般国民にもカラクリが見えてきている。
裁判も証人喚問も茶番

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/555.html#c86

うーん、難しい問題ですよね。
失業者の問題は、果たして個人の技能の問題なのか、社会の求人減少の問題なのか・・・
国自体も膨大な借金背負ってる訳だし、余り国の負担を大きくするのもいかがなものかと・・・
それに定年70歳を目指していながら（年金支給の問題も兼ねて）、一方では新卒就職率も上げなきゃならない。
なんか矛盾した問題が多すぎて・・・
現状の問題を対症療法的に対処していきながら、それと並行してやっぱ真剣に今後の社会の在り方を議論する必要があるんじゃないかと思います。
口で言うのは簡単ですけど・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c18

＞国家公務員とは異なり労働三権も付与し、派遣元の人材派遣会社に対しても、派遣先企業に対しても、労働三権である団結権、団体交渉権、団体行動権の行使を認めることにします。

企業と労働者のパワーバランス回復という面では良い方法でしょう。
しかしグローバル経済の中、労働コストが上がるのは、企業には厳しいでしょう。

やはり経済を活性化し、労働需要を増やし、賃金が上昇していくのが本道でしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c19

＞政府により所得を決めると、何故か息苦しい。

息苦しいのはわかりますが、金融政策では所得格差は解消しません。

＞ＢＩなどしなくても１億総中流と言われた時代は有りました。

終戦直後の財閥解体によって、高所得者層を追い出したからです。
政府による強制的な所得再分配をおこなった結果といえます。

ＢＩによって、政府はぎりぎりの低所得者層の所得再分配だけを考えれば良い、とするのは典型的な新自由主義思想です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c20

取りあえず、住宅売買に限っているみたいです。
でもバブルになりそうな予感がします。
すでに大儲けをたくらむ輩がいるみたいですし・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c21

これが選挙前に出たものでなく、橋下氏が大阪府知事になってすぐのものならまだしも、選挙前に合わせて出すなんて、あまりにもひどすぎる。

ジャーナリズムなんてのはもう死に絶えたね。
またこんなものを動かしてでも橋下を引きずり下ろしたい勢力があるということだ。
橋下は嫌いだが、橋下を汚い手でひきづり下ろそうとする勢力のほうがもっと嫌いだ。
おれは橋下に一票入れる。一大阪府民としてね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/671.html#c1

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c59

長年にわたって勤労と納税と言う国民の義務を果たしてきた者には、働けなくなったときに一定の収入となるように年金を支払えば良い。

その財源を税でするか、国債でするかはその時の経済状況次第だ。
何も一致させる必要などない。

なぜなら、国家の発行する通貨で支払うだけだからである。

むしろ生活保護のような勤労と納税と言う国民の義務を果たさない者などを保証する必要などない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c2

　まず、現在のＴＰＰは、米国・オーストラリア・ニュージーランド・チリ・ベルーという先住者から強奪した土地に形成された国家とマレーシア・ベトナム・シンガポール・ブルネイという第二次世界大戦まで植民地支配を受けていた国家の９カ国が集まって交渉されている経済協定である。

　そこに日本が入ったＴＰＰをイメージすると、日本がえらく浮いた存在に見えるのは私だけだろうか。

　だからどうしたという声もあるかもしれないが、国の内実は歴史によって育まれ形成されてきたものである。
　歴史の性格が異なれば、国民の価値観や生活様式も異なる。

　先住者の土地の上に形成された国家では、広大な土地が少数の地主に所有され、土地さえない貧乏な多数者を使って安価に農産品を生産した歴史がある。
　米国では、「怒りの葡萄」を読めばわかるように、仕組まれた大恐慌のなかで小規模な白人農家の土地もタダ同然で買い上げられ、現在の大規模“農産品製造業”が生まれる条件ができた。

　先住者の軒先を借りるかたちで移民した人たちは別だが、強奪と言える経緯で土地を手に入れたあとの農業や鉱業は、先住者や輸入奴隷を使いながら、ヨーロッパなどに輸出をしておカネを稼ぐ産業として発達した。

　日本やアジア・欧州などのように、自分たちが生きるための糧を得ることをベースにして発達してきた農業ではないのだ。

　米国の大規模養豚システムをみれば、多くの日本人なら、そのむごさに目をひそめてしまうはずだ。日本の養豚家ならそのような飼育をとることはないだろう。ブタを身動きできないように固定化して、たんなる食肉製造物として扱っているからだ。

　たんに規模の大きさからくる生産性の問題だけではなく、農業と言うものの考え方、農業に対する価値観が根底から大きく違う国々と「自由貿易」をしようと考えるのは破滅への道である。

　昨今の日本では、農業の競争力強化が叫ばれているが、農業の競争力強化とは、先住者から土地を強奪して産業として農業を経営してきた人たちと同じ考え方同じ価値観になれと言っているようなものなのだ。

　マレーシア・ベトナム・シンガポール・ブルネイという第二次世界大戦まで植民地支配を受けていた国家が、ＴＰＰ参加に利を感じるのは、個々に、それなりに理解できる。

　都市国家と言えるシンガポールとブルネイは、自国の産業を保護する必要もなく、世界の交易拡大にこそメリットがあるから、「自由貿易」を進める協定には何にでも入りたいはずだ。
　マレーシアは、イスラム基盤国家だが、オフショア市場も設定しているほど金融にも力を入れており、シンガポールと競うかたちで巨大コンテナ基地を持つ港を開設している。
　このようなことから、シンガポールとの対抗上でもＴＰＰに入るのが得策だと考えるだろう。さらに、製造業でも、日本企業を中心に進出を期待しているから、これから重要な競争相手になるベトナムが入るのなら、対米輸出のための製造拠点として不利にならないようＴＰＰ参加に踏み切るのも理解できる。

　ベトナムは、人口８千万人を超える一大国家だが、思うように産業が強化できずインフレが亢進し、ハノイ近郊の不動産が東京近郊のそれとあまり変わらない価格にまで上昇しているという。
　ＴＰＰに参加するとしているベトナムの狙いは、中国やタイに代わって、高品質で安い労働力を売りに製造業を誘致できるポジションを獲得することであろう。

　日本は、ＴＰＰ交渉参加の９カ国とも経済的政治的にいい関係を築くべきだが、
それはＴＰＰによって成し遂げられるものではない。

　個々の国の実情と歴史に思いを寄せ、できるだけ両者が得になるような関係を作り上げるきめ細かい個別対応の外交こそが、長期的な日本の利益になると考える。
　支配層はダメだが、ふつうの日本人が歴史的に培われた心性ならそれができる。

※　記事にも出てくる枝野氏には、３．１１の福島第一原発事故のあと子どもなど家族をシンガポールに“避難”させたというウワサが広がった。当時の枝野官房長官がその問題をめぐって記者の質問に応えるシーンを見たが、その口先男に似合わぬチンケな言い訳ぶりから、「子どもはシンガポールに退避させたんだろうな」と思った。

　記事から、一時話題になった前原氏の“交渉参加後離脱論”は、シンガポールのゴー首相から枝野氏へ、そして、枝野氏からボスの前原氏へと伝わったものと推測できる。

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「生みの親」から見たＴＰＰ

米中の戦略にらむ

　「フジリンゴやプリンスメロン……。日本の農産物には国際競争力がある」。
９月２３日、シンガポール。ゴー・チョクトン前首相はアジアで人気を集める日本産果物の具体例を挙げて、枝野幸男経済産業相にＴＰＰ交渉への早期参加を呼びかけた。「どうしても条件が厳しくなったら交渉から離脱するという手もある」と奥の手も耳打ちした。

　シンガポールは「ＴＰＰ生みの親」と言われる。ゴー氏が首相当時に提唱しブルネイ、チリ、ニュージーランドの小国４カ国が、２００６年にひっそりと結んだ「Ｐ４」と呼ぶ経済連携協定が源流だからだ。

　だが、０８年、「環太平洋」の自由貿易の枠組みに着目した米国が参加を表明、重要性
が増した。
　貿易額がＧＤＰの３倍（日本は２７％）に達するシンガポールは世界随一の中継貿易立国。東京２３区ほどの狭い国土に、保護を要する非効率産業の立地・誘致の余地はなく、輸入関税はすでにゼロ。日米アジアにまたがる自由貿易圏が拡大、深化すればそのまま国益に結びつく。

　同国が日本の勧誘に熱心な理由はそれだけではない。海運や空運の貿易ハブの地位などＴＰＰがなくても確立済みだ。
　「日中が主導する東アジア自由貿易圏の創設も大事。同時に（米国を巻き込んだ）ＴＰＰの実現も不可欠だ」。リー・シェンロン首相は日本経済新聞の取材で訴えた。
　シンガポールの国家予算の最大支出先は軍事費（全体の25％）で、徴兵制を敷く。大国に包囲された小国として、安全保障の確保は独立以来の課題でもある。
　シンガポール政府は、東アジアにおける米国の経済的、軍事的プレゼンスを安保の要と位置付ける。波乱の南シナ海が象徴するように、中国の軍事的な存在感が高まるなかではなおさらだ。

　「各国の経済陳係の強化がアジアの平和と安定の潜続につながる」。ＴＰＰの意義について、リー首相はこう指摘する。自由貿易圏をめぐる米中の陣取り合戦のもう一つの側面を冷徹に見据えた発言と言える。

［日経新聞１１月４日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/672.html

それにしても、道端に食えない老人があふれたら、国はどうするのかね。とてもじゃないが、まともに商店経営もできないだろう。

今だってコンビニや牛丼やに毎日のように強盗が入る日々。一般住宅にも強盗が絶えなくなるんじゃないのか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c3

>息苦しいのはわかりますが、金融政策では所得格差は解消しません。

金融政策では有りません。
政府が直接、消費者へマネーを注入するのです。
適度のインフレとなれば、労働需要も増えます。
金の卵までは行かなくても、それに近いくらい二歩できます。

＞終戦直後の財閥解体によって、高所得者層を追い出したからです。

ほとんどの人が真面目に働けば住宅が買える時代でしたよ。
所得の総中流化の時代です。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c22

＞でもバブルになりそうな予感がします。

バブルの欲に人間は勝てません。
上がっている時は、まだ上がる、まだ上がると考えてしまうみたいです。

バブルの時代、危険、暴落すると警告した経済学者がどれだけ居たでしょう。

バブルは崩壊してみて初めてわかる、何てアホウなことを言ってるエコノミストはおりましたね。
経済指標は何の為にある。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c24

今後は公務員は死ぬまで現役で行くことになる。
まあ医師などの医療関係者と同じだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c5

霞ヶ関・大手企業泥棒集団は既得権益を守る為に国を売ろうとしているのだが、堕メリカは今回のゲームで悪乗りしすぎた連中が残された泥舟でしかない。
泥舟にTPPと書かれたのぼりをもった燕尾服のドジョウがただいま案内中なのだ。

このまま失笑を買う人種になっていいのか？
大和魂に立ち返るときを迎えている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c25

隠れＴＴＰ賛成派。（表立ってアメリカに逆らうべきでない派）
板垣さんのこれと一緒⇒　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

「白旗上げろ」って事か。

冗談じゃない。「徹底抗戦」だ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c6

ブルネイは国家と呼べるかどうかわからない程度の規模の国、天然ガスで遊んで暮らせる国。シンガポールは金融、中継貿易に特化した都市国家。分離する前に一緒だったマレーシアがなければ水も手に入らない。どちらもかってはイギリスの植民地だった。

いずれも日本人がイメージする国家とは根本的に国家の形態が異なる。移民によって生まれた（？）国も日本とは成り立ち自体が全く異なる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/672.html#c1

政府による、税引き前所得に基づく国民への再分配所得の直接支払いを社会主義的だとして、タブー視しなくても良いのではないだろうか？
市場経済と格差是正の解消とを両立させ得る、直接的な方法と考えます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c26

普通は、固定ファンが継続的なコメントを寄越すんじゃないの

世川は其処のところがマヌケだなぁ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/641.html#c14

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/567.html#c18

キミってホント、往生際が悪いよねえｗ

＞鳥巣：石原慎太郎東京都知事も書いてます。
＞日米経済摩擦を解消するために、最初４３０兆、
＞さらに上乗せさせられて６３０兆を内需に使えと指示された。
＞それを受けたのは、金丸信、小沢一郎だと。

＞長谷川：撤回しましたよ。

＞鳥巣：え、撤回した？

＞長谷川：ええ、石原さんは撤回した。

＞鳥巣：そうなんですか。

＞長谷川：だって、４００兆だ６００兆だって、いったい年間どれくらい使えばいいんですか？

ttp://ameblo.jp/torisukiyonori/theme-10029533635.html

ｗ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c42

＞市場経済と格差是正の解消とを両立させ得る、直接的な方法と考えます。

→
市場経済と格差是正とを両立させ得る、直接的な方法と考えます。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c27

ありがとうございます。
市場経済と、許容しうる範囲のゼロでない所得格差、との両立ができる社会の仕組みの構築が課題ですね。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/553.html#c28

http://www.ustream.tv/recorded/18298155

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/660.html#c11

そうだったのか！！

アメリカからハゲタカ民間保険や金融商品がゾロゾロやって来て、日本人の健康保険や貯金、年金などを食い散す。

ＴＰＰ、アメリカのせいにして健康保険制度、年金制度の破綻をうやむやにさせようって腹なんだ。

そうすれば、弱者、病人、貧乏老人たちを堂々と切り捨てて、財務官僚や厚生官僚達の悩みの種は一気に解決する。

こんなメリットが隠されていたなんて．．．

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c61

>>04
大学仲間と共に始めた仕事で、別に驚くほどではない。まして経済学部在籍中だし。
そして契約問題でトラブって、法律を学ぼうと考えたのが弁護士になるきっかけ。
これは本人もあちこちでしゃべっている有名な話。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/671.html#c5

＞市場経済と格差是正とを両立させ得る、直接的な方法と考えます

それしか方法が無ければ仕方が有りません。

しかし他の方法で出来れば、経済のダイナミックさと自由さを失わずに済みます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c28

>>国内が優先だから輸出はすぐにストップする。
>アメリカは社会主義の国ではないので、アメリカ国内向け農産物より高い価格つければ買える。

しかし、アメリカには法律で国内を優先する指令を出します。

過去の例です。

●米国の農産物輸出規制発動の事例

農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や外交政策上または国内の供給不足の理由により、農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html

1973年6〜9月 大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制
1974〜75年 ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制
1980年1月 ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置

●米国は食糧を戦略的に使うことができる。

食糧戦略の例です。

�@米国vs欧州の例
第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。
これに対し米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。
それで欧州は米国に対して不信感を抱き、第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。

�A欧州vsアフリカ
アフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。
すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出しアフリカの農業を根こそぎつぶす。

アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。
そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html#c54

こうなったんでしょうね。
高齢社会も急に年寄りが増えた
わけではない。

長期政権与党であった自公連立政権は
我々、になにをもたらしてくれたか？

良く考えるべし。
二度と自公に戻してはならない。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c7

今、民主Ａだの民主Ｂだの言ってる連中は
詐欺の片棒担いだ認識持てよな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/589.html#c7

http://live.nicovideo.jp/watch/lv69448708
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/656.html#c7

では、エネルギーをどうやって自分たちで供給できるか？

脱原発派の主張する代案についても否定されるおつもりで？

そこのところの答えがないから、反原発派の人というのは頭はじめ色々おかしいわけですが　お前さん含め笑

＞その資産ですら目減りが激しく、今ではGNP第二位にのし上がった中国に抜かれ

中国が抜いたんだから、そろそろODAを返してもらわないといけないですね。
そのことについては言及せず貿易相手国から繋がっている必要があるなんてほざいていますけど
本当は日本から借りた金を中国は返さないといけないはずなんですよ。

何故言わないんですか？　中国大使館へ向けて、日本へ金返せって活動などを　笑

経済発展しているのにいまだ発展途上国を名乗っている偽装大国をそこまでして擁護しているのは何故でしょう？　♪

震災が起きても中国のODAはやめない、今の与党政府は復興のことをあまり考えていない。

そのところの反政府活動は何故かしていないんですね　

辻元清美が重役担当ってことから既におかしかったのですが　笑

ODAに流す金を東北復興にまわさないところからも分かるように反原発派の左翼さんたちの好きな「人権」がないがしろにされているのに

そういうことは一切きかなくなりましたね。韓国絡みになると途端にすり替えをするマスコミと同じじゃないですか　♪

＞その中国の資源への関心は、とっくにアフリカ、中南米に向けられ、

＞、経済成長＋資源大国の中国に、この日本から得たいものなんか、一体どこにあると言うんだ！！！

では、何故中国人の中に未だ日本に居座り続けている連中がいるのでしょうかね？

日本の資産が中国に狙われているとの懸念はあるようですが、反原発派の中のヒトはそういうことで今までデモなど行ってきましたか？

見たことがありませんね　笑

粗雑な現状認識で、常に目まぐるしい動きで、複雑に入り組んだ国際問題を言いますが、

そこで米国だけに限定して的にしているという点では

お前さんもトンネルビジョン（視野狭窄）の絶対視で語っているじゃありませんか♪

その意味で顔を真っ赤にして書いたコメントも対象を変えればブーメランで>>BnPQDnro5g
に返ってきますね

　　　　↓

「一度、鏡に自分がどんな顔か映して、眺めたらどうだ！！！
人に>>30>>35>>43の中にある投げつけた暴言が、自分の中に、そっくりエコーとして戻ってくるはずだ！！！
」

ちなみに

TPPに関して、在特会は反対デモの参加を企画していますので、米国ユダヤの手先などとレッテル貼りできなくなりましたね　♪

残念♪

次はどういう風にレッテル貼りするのか楽しみ（？）です　笑

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/494.html#c47

>霞ヶ関・大手企業泥棒集団は既得権益を守る為に国を売ろうとしているのだが、堕メリカは今回のゲームで悪乗りしすぎた連中が残された泥舟でしかない。
泥舟にTPPと書かれたのぼりをもった燕尾服のドジョウがただいま案内中なのだ

アメリカは失業率を改善したいのでしょう。オバマには輸出しか方法が無い。スポンサー企業にも儲けさせたいのかな。

野田総理は酷いですね。増税、ＴＰＰ、原発稼動と売国路線を突っ走っている。
断固、阻止しましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c29

イラク戦争のときの
どこが安全か俺にきいてもわからない

プレスリーの真似したときが
一番はずかしかった。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/666.html#c3

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/632.html#c4

＞23. 2011年11月04日 18:15:24: 0EopofEgjc
日本って国土面積からしたら、明らかに経済メタボでしょ？
人間で言えば成人病ですよねｗ
そこらへんも改善する必要ありかなって思うんですが・・・

土地は税をかければかけるほど（限度あり）、有効利用されます。

世界の適正人口、どのくらいなんでしょう。
これはと思う根拠は見当たらないのですが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c30

　１ドル＝５０円（ドルの価値が半減、アメリカ経済のハーフサイズ化）までいくと、地球経済でもバランスがとれるところになります。
　アメリカ経済は、連邦政府の債務問題が軸ですが「財政収支」と「対外収支（貿易収支、経常収支）」それが均衡に向かうきざしが見えるか見えないかが最も基本的な要注意ポイントです。

　日本は世界で最大の債権大国、世界で一番リッチな国になったわけですから、その富を傷んでいるところにいかに分配していくかが（政治の）焦点になります。今や日本の前に誰もいない、超債権大国が、自国通貨の購買力が大きく上がるなかで、どういう展開力を示すか。それが世界が注目するところです」
http://www.nhk.or.jp/r-asa/podcast/bmp311/111031.mp3

なるほど。ＴＰＰに必死なわけです。日本に色々買ってもらいたいと。
アメリカの経常収支にも注目ですな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/640.html#c4

メリケン君、いってらっしゃーい
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/637.html#c2

まぁ、そうだな。リアルで経験してきたけど全部改悪だったな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c3

　野田内閣は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を決定しようとしています。農林漁業を土台からこわし、「国のかたち」を変えてしまう大問題を、十分な議論なしに強行する、というのです。そのために国民をあざむく議論をふりまいています。　（日本共産党国民運動委員会　橋本正一）

　「まず交渉に参加してダメなら途中で降りればいい」―TPP推進派は主調します。しかしこれは、TPPの実態や交渉の現実をみれば成り立たない議論です。

　　関税撤廃を原則

　TPPは太平洋を囲む国々が参加して「自由貿易」を広げ、経済連携を深めようという協定です。当初、４カ国（＊）でしたが、その後、アメリカなど５カ国（＊＊）が参加を表明し、昨年から９カ国による拡大交渉が行われています。

（＊）シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ 　（＊＊）アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア

　その最大の特徴は、例外のない関税撤廃を原則にしていることです。わが国がこれまで締結してきた自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）が、米など重要な農産品について例外扱いしてきているのとは決定的に違います。

　また、交渉対象が、モノの貿易だけではなく金融や保険、医療、通信、建設など広範な分野（24分野）にわたっているのも大きな特徴です。そこでは、参加国間での企業活動や資本・サービス・ヒトの移動の障害となる各国独自の制度や仕組みが「非関税障壁」とされ、その撤廃・緩和が交渉の目標とされているのです。そして重大なのは、この分野で圧倒的な力を持つアメリカの利害や思惑が色濃く反映していることです。

　日本政府が今年１月にまとめた報告書によれば、交渉に新たに参加するためには、すべての交渉国の同意が必要とされています。すなわち、例外ない関税撤廃の原則をのまなければ参加は認められないのです。実際、乳製品の例外扱いを求めたカナダは交渉そのものへの参加を拒否されています。

　　「米議会の同意」

　さらに１月の報告書には、アメリカに関しては「議会の同意が必要」とも明記されています。そのアメリカは、自国の産品の輸出や大企業の参入を阻んでいる各国の「非関税障壁」を列挙し、その規制緩和を執拗（しっよう）に迫ってきています。日本がTPPに参加するということは、アメリカのそうした市場開放、規制緩和の要求を、入り口の段階で一方的に認めることにほかなりません。

　「遅れたら不利になる」と推進派はいいますが、不利な条件をのまなければ参加させてもらえないのが実態です。

　TPP交渉に参加したら、途中の離脱などありえないことは、推進者である日本経団連の米倉弘昌会長も認めています。

（つづく）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/673.html

　「農業再生と高いレベルの経済連携の両立を図る」―野田佳彦首相はさかんに強調します。財界や大手マスコミも、TPP参加の障害は競争力のない農林漁業にあり、その「対策」さえとれば問題がないかのようにいいます。

　　二重のごまかし

　ここには、二重のごまかしがあります。

　第一に、わが国農業の再生は急務であり、そのために根本的な対策が必要なのは明白ですが、どんな「対策」を講じようとも、関税ゼロと農業の再生は絶対に両立しない、ということです。

　山間地が多く耕地が狭いわが国と大平原に広がるアメリカやオーストラリアという、農業の土台になる国土や自然条件の違いは、農家や関係者の努力、農業政策によっては克服できないものです。

　加えて、農業の「国際競争力」は、各国の物価や所得水準などにも大きく左右され、国内で多少の規模拡大やコスト低下に努めても、最近のように異常円高がすすむもとでは、その効果は簡単に吹き飛んでしまうでしょう。

　10月初旬、北海道農業を視察した日本経団連の米倉弘昌会長は、その大規模化や多角化の取り組みに「感激した。日本農業をリードしてもらえる」と持ち上げたうえで、TPP参加を訴えたといいます。それにたいし、北海道農協中央会の会長は、「高関税に守られてきたのが北海道農業。もし関税が撤廃されたらと心配している」と応じています。

　政府は25日、水田経営の規模を５年後には20�f〜30�fに拡大することなどを柱とする基本方針・行動計画を発表しましたが、すでに平均でその規模に達している北海道においてすら、関税ゼロでは農業は壊滅するとして、経済界を含めたオール北海道でTPP反対の声を上げています。規模拡大すればアメリカ産などと関税ゼロでも競争できるなどというのは幻想にすぎません。

　　成立の条件ない

　まして北海道以外では、20�fを超える経営などごく一部の地域でしか成立の条件はないでしょう。そんな机上プランをまとめたことをもって、関税ゼロのTPPに踏み出すことは、日本農業を壊滅への道に放り出すものにほかなりません。

　もともと、日本農業が今日の危機に陥ったのは、歴代政府がアメリカに追従し、農産物輸入を次々に自由化し、わが国の農業を外国産と競合しない分野に追い込んできたからです。農業の再生を真剣に考えすというのなら、これ以上の自由化は中止し、農産物の関税など国境措置を維持・強化すべきです。

（つづく）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/674.html

　TPPと農業再生の「両立」論が、いっそう重大なのは、議論を農業問題にしぼり込むことでTPP全体の危険性や本質から目をそらそうとしていることです。

　　そ上に次つぎと

　先に紹介したように交渉は24分野で行われ、貿易拡大一辺倒の立場から暮らしの安全や社会の維持に欠かせない独自の制度や仕組みの撤廃・見直しも対象になっています。

　そこでは、金融や保険、医療などのサービス分野、公共事業などの外国企業への開放も迫られ、アメリカが自国の大企業の利益を確保するために日本にたびたび迫ってきた規制緩和、市場開放の多くが交渉のそ上にのぼるのは必至でしょう。例えば、BSE（牛海綿状脳症）対策のずさんな米国産牛肉の輸入制限や残留農薬基準の見直しなど食の安全にかかわる規制の緩和です。公共事業の発注では外国企業への「平等」な扱いが求められ、地場産業への優先は困難になります。農協や生協などの自主共済事業もアメリカの保険会社の参入を阻んでいるとして廃止になりかねません。

　医療の分野にも市場原理が導入され、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大して公的医療制度が危うくなります。医療も金次第というアメリカ型の社会にされてしまいます。

　このように、TPPは国民生活のあらゆる分野に影響が及び、社会のあり方、「国のかたち」を根本から変えてしまうものです。

　　政府の資料でも

　いま全国で広がるTPP反対の運動に農林漁業者とともに消費者、医療関係者、建設業者、自治体関係者など幅広い階層が参加してきているのは、TPPにたいするそうした認識や疑問、不安が深まっている表れです。

　10月17日、政府自身も24分野の交渉状況をまとめた資料を公表しましたが、そこでも食の安全や医療など多くの分野で国民の不安を裏付ける内容が指摘されています。

　ところが民主党の前原誠司政調会長は、TPP反対論を「事実にもとづかない」「TPPお化けだ」などと攻撃し、政府のTPP問答集でも「医療保険制度は議論になっていない」などと医師会などに広がる医療崩壊論を内血事に躍起です。

　「国のかたち」を変えてしまう大問題を関係者の指摘や批判にこたえず、情報を隠し、さしたる検討もなく強行する―。野田内閣は、「不都合な事実」に目をつぶり、「安全神話」をふりまいて日本社会に取り返しのつかない事態を招いた原発事故への道と同じ誤りを、繰り返そうというのでしょうか。

（つづく）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/675.html

　TPP推進派は「アジアの活力を取り込む」「工業製品の輸出競争力が強まる」ともいいます。これも、内外の経済情勢やアメリカ政府の戦略などをみない議論です。

　　進出の足がかり

　TPP交渉にはアジアの主要国である中国、韓国、インドネシア、タイなどは参加していません。しかも、アジアで参加している４カ国とは、日本はすでにFTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）を結び、それらの国の工業製品の関税は撤廃されています。

　したがって、日本にとってTPP参加の実質的な意味あいは、経済規模からみても、FTA未締結のアメリカやオーストラリアとの全面的な自由化にほかなりません。

　仮に、日本が参加して10カ国の枠組みになれば、日米だけでGDP（国内総生産）の９割を超えることになります。「アジアの活力を取り込む」どころか、実質的には日米間のFTAになり、日本とアメリカとの経済の一体化が進むだけです。

　では、そのアメリカに輸出拡大は期待できるのでしょうか。

　アメリカ政府がTPPに乗り出したのは今世紀に入り、アジア諸国がアメリカを除いた独白の枠組みで経済統合を始めたことに危機感を抱き、アジア進出への足がかりを得るためでした。
　
　　狙いは日本参加

　オバマ大統領は昨年来日した際、「急速に発展しているこの市場で販売の機会を失いたくない。そのため、TPPを追求している」とその狙いを率直に語り、米通商代表部のカーク代表も昨年５月、各国の商慣習、競争政策、労働など幅広い分野を対象にするTPPを「米国FTAのモデル」と持ち上げました。TPPで各国の制度をアメリカ企業に都合のいいように変えようというのです。

　オバマ政権は深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求め、５年間で輸出倍増の「戦略」を打ち出しています。その大きなターゲットにしているのが日本です。アメリカにとっては市場規模の大きい日本がTPPに参加してこそ、その実現に近づくというわけです。

　さらにオバマ政権は経常収支の赤字の削減のために輸入の抑制を狙い、為替をめぐってもドル安を容認、誘導しています。円の対ドルレートは３年前と比べ20％から30％も高くなり、史上最高値を更新しています。一方、アメリカの工業製品の関税はすでに低く、乗用車では2.5％、電気・電子機器では1.7％にすぎません。TPP参加でこれら2％前後の工業製品の関税がゼロになったとしても、今日のような異常円高のもとでは、その効果など簡単に吹き飛んでしまうでしょう。　

（つづく）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/676.html

首三つ、民の拝みを裏切れば、
底流の沢、トドメ一刀
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/635.html#c3

かつての同志の実名や居住地域や勤務先等を晒して、罵詈雑言を浴びせることが、軽妙洒脱？？
この投稿者は一体どんなセンスをしているのですかね。

ただ、この投稿者も世川に信服しているようではないので、世川を利用して何かを企んでいるかもしれません。
世川と投稿者、腹黒同士の狐と狸の化かし合いがどうなるかも楽しみですね。
くれぐれも、素人が下手に飛び込むと大火傷を負う可能性があるので、遠目から眺めていることをお勧めします。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/641.html#c15

45さんのコメントに涙が出てきました。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c46

>オレの本音を言わせてもらえば、「利潤追求などクソ食らえ！」ってことです。
それよりももっと他に「幸せを実感できる生活の仕方」があると思います。

利潤追求には幸福感は有りません。貪欲だけが有ります。
人は人の為に成る仕事をして喜びを得ます。

私の明治生まれの純朴な祖母が言っていたことは「お客さんには、なるべく安く売ってあげるんだよ」ということです。
単純です、お客さんの為に良いことをして、お客さんの喜ぶ顔が嬉しかったということです。人の為に成ることが好きでした。

本来の人間の心とはこういうものだと思いますが、それを弱肉強食の経済が歪めてしまいました。
弱肉強食経済、その現れであるデフレスパイラルを何としても止めなければなりませんが、一個人、一企業の力では止められません。
政府にしかその力は無いのです。

しかし笛吹き男よろしく、増税、ＴＰＰの笛を吹いているのでは、いかんともしがたいです。
知識は力です。奴隷制度は人権に反すると知ったことで奴隷制度はなくなりました。
植民地主義は悪いということを知ったおかげでなくなりました。
これらが復活することはもう無いでしょう。

人が考え良い知識が普及することで、社会が良くなって行くのだと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c32

イラクみたいな国とも言えんような米軍に踏みつけられた国でさえ、米軍の治外法権の要求をつっぱねて米軍を年内で追い払うそうだ。

アメリカに居てもらわなくてもいい日本は金を出して米軍をなんと70年近くも養い続けた。そりゃ、見くびられるわ。

ギリシアのような破綻国家も、独仏を向こうにまわしてやりあっている。

一体日本の政治家と官僚は何を怖がっているんだろう。何故自分の立場を主張する能さえないのに政治家になりたがるのであろう。ここまで臆病になれる理由が謎になってきた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c4

「小沢一郎氏は無罪を勝ち取れるか」、これに引っかかった。
これが普通の裁判ならこういう言い方もそれ程気にならないのだろうが。
秘書と小沢の裁判は裁判自体がいかがわしいのだ。
裁判自体が最初から小沢を陥れるための過程の中の儀式なのだ。
普通の裁判でないという認識が自分には「小沢一郎氏は無罪を勝ち取れるか」
という言葉遣いに何か違和感を感じるのだと思う。
「小沢一郎氏はでっちあげを打ち破ることができるか」ぐらいの言葉で
ちょうど良いのではないかな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/633.html#c2

>政府にしかその力は無いのです。

政治家と言えど所詮国民の代表。
国民の一員であることには変わりがないのではないでしょうか。
それにやはり何もかも政府の責任にし過ぎていると思われてなりません。
我々も立派な国家の一員。
国会議員を選ぶのも、国民の選択に委ねられているのです。
一人ひとりの自覚が問われていると思います。
今の世の中に文句を言っているのは、我々自身なんですよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c33

来年９月の代表選で、小沢派が勝つしか道はない。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/644.html#c11

>それにやはり何もかも政府の責任にし過ぎていると思われてなりません

マクロ経済政策を実行できるのは政府しか有りません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c34

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/671.html#c8

大賛成。
私も同じ考えです。

■国家的詐欺だ！　やらずボッタクリ
▼「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!
▼何歳になってももらえない
▼1400万円も減額される
▼あまりに不公平
厚労省のやり方はあまりに姑息。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、
「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。
年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、
自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」
と警告する。
大和総研顧問の原田泰氏もこう述べる。
「私が言いたいことは、現行の年金制度を廃止せよということ。
若者に納得のゆく結論は出ないと思いますから、
支給年齢引き上げを話し合う会議はうまくいかないでしょう。
若い人から保険料を徴収して、まだ働く高齢者に年金を給付するのは、あまりに不公平です」
もう年金制度になんか頼らないから、これまで支払った分をいますぐ返してもらいたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23885
■いっそ「年金解体」して全サラリーマンに３０００万円返還せよ！ （週刊ポスト　2009/06/12)
http://www.psrn.jp/mail_info/post.pdf

もはや賦課方式自体が限界であり、二階部分は（任意加入の）事前積立方式に移行すべし。
一階部分は、財源を全額税方式とする最低保障年金とするべし。
山崎元氏（経済評論家・楽天証券経済研究所研究員）と橘木俊詔教授（同志社大学教授・京大名誉教授）の案
■一番分かりやすいのは、全国民の年金をベーシックインカムと確定拠出年金の二本にまとめてしまうことだろう。
基本的に、自助努力をしたい人は、したいだけやって下さい、という制度だ。
確定拠出年金のインパクトが大きすぎるなら、
税方式でかつ国債並の利回りで仮想積み立て運用する共通の基礎年金を付け加えてもいいだろう。
厚労省・社会保険庁の年金関係の仕事は不要になる。後略。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
■（１０）企業年金は確定拠出年金に一本化する
確定給付の企業年金（ＤＢ）は企業にとって本業でない余計なリスク要因であり、不要だ
（投資家にとっては普通株を買うのにＤＢ部分の投資信託のようなものをセット販売されるようなものだ）。
公的年金（サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金は同条件に「一元化」されることになっている）プラス、
個人の自助努力支援の仕組みとしてのＤＣがあればいい。
今後、官民の人材交流が必要であることも考えると、共済年金の三階部分はＤＣに移行することが望ましい。
将来の理想型としては、公的年金の二階部分を廃止すると共に（どうして自営業者にはないのだろうか？）
年金制度をベーシック・インカムに改変して、
国民全てが「ベーシック・インカム＆確定拠出年金（ＤＣ）」という共通の制度を利用するように整理したいところだ。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/c1af464969666de9d9dc52bf41a20729
■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c8

じゃ国民みんなで政府を動かそうよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c35

「ウォール街を占拠せよ！」運動と連帯し、
貧困撲滅のための政策を掲げて、戦って欲しい。
一市民にすぎない私も微力ながら支援する。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/669.html#c2

来年９月の代表選で、小沢派が勝つしか道はない。
それまでは、解散してはならない。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/665.html#c5

自民党は、参院選公約で、消費税率１０％引き上げを公約しているから、解散しても結果は変わらない。
よって、解散する必要なし。

来年９月の代表選で、小沢派が勝つしか道はない。
それまで解散してはならない。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/663.html#c2

なら、ＴＰＰ慎重派は、応援激励のメッセージを送ればいいのではないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/661.html#c5

この文の下に財務省理財局の答があり、
『「８年間に４３０兆のカネを無駄遣い」という、石原慎太郎東京都知事の数字に近づきます。』
とある。

キミってホント、往生際が悪いよねえｗ

絶対に受けたい授業「国家財政破綻」
http://ameblo.jp/torisukiyonori/theme-10029533635.html
このほかに財投債がどうなっていたかは調べなくてはいけません。
さらなる検証が必要だと思われます。
と思って、さっそく調べました。
財務省理財局が答えます。

平成５年以前と比較すると、
やはり平成５年から増えています。
では、合計を出してみましょう。
トータルで、なんと３０９兆５７９１兆円！
同じ期間の「４条債（建設国債）」と合わせると、
４１７兆円！
「８年間に４３０兆のカネを無駄遣い」
という、
石原慎太郎東京都知事の数字に近づきます。
「４条債（建設国債）」と「財政投融資」で、
毎年平均５０兆円以上を使い続けた。
トホホ。
専門家の話を総合して、
私なりの感想です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/612.html#c48

なぜなら、自民党は、参院選公約で、消費税率１０％引き上げを公約しているから、
解散しても結果は変わらないからだ。

よって、解散する必要なし。
来年９月の代表選で、小沢派が勝つしか道はない。
それまで解散してはならない。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/660.html#c12

民主党は、任期満了まで解散する必要なし。
なぜなら、自民党は、参院選公約で、消費税率１０％引き上げを公約しているから、
解散しても結果は変わらないからだ。

よって、解散する必要なし。
来年９月の代表選で、小沢派が勝つしか道はない。
それまで解散してはならない。

■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！
■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、
２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、
消費税増税に強気になっている。
◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案
自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/652.html#c2

TPPを考える国民会議総決起集会―１１月のＡＰＥＣまでのＴＰＰ交渉参加表明を断固阻止する―平成２３年１１月４日（金）憲政記念館　講堂ＴＰＰ

［以下投稿者によるタイトルおよびテキスト起こし］

講演のハイライト：　原発事故でつぶれたコメ輸出戦略

［14:40/23:47］

民主党は、今の政権についている人たちと外されちゃった人たちとの間で、どうなっているんだろうかと思ってしまうんです。もともとマニフェストの中では、FTAは否定してなかったんです。とりわけて、中国やアジアとFTAを結んでいこう、その中で規模拡大だけではだめですよってことを、民主党は明確にいってたわけです。今も規模拡大して国際競争力をつけるとか、農業なんか何もわからない奴が言っているわけです。

アメリカの平均耕作面積は200ヘクタールで、オーストラリアは3000ヘクタール。杉並区みたいな面積を一人でやってるようなもんですから、そういうところを10や20や30にしても誤差でしょう。競争のしようがないんですよ。規模拡大っていうのが意味をもつのは、アジアとの関係だけです。中国は1.4です。平均耕作面積。1.9が日本です。そうすると労賃差が問題になるわけですけど、そこで集落や地域単位で独自産業をやって農業の付加価値を高めるような戦略もあるじゃないかということが民主党が言ってたはずでしょ。そういうかたちで安全基準を強化しましょう。有機農業とまではいわないまでも、安全でおいしいということを競争力にして、ヘリコプターで農薬を撒いたりするような農業じゃ戦えないような農業を作りましょう、付加価値の高い農業にしていきましょうということを言ってたはずです。

現に、中国の最大の国有企業の「中国農業発展集団」との関係で、10万トンのお米の輸出の契約の寸前までいってたわけです。向こうは100万トンまで入れてもいいと言ってたはずなんです。それでいけば、減反はいらなくなるはずだったんです。その戦略をダメにしたのは原発でしょ。そのことに一言も言わずに国際競争力を語ってる奴は、財界は、犯罪者だと思います。経団連のど真ん中で、地域独占と総括原価主義を守って、独占的な利益を上げさせてお金をばらまいて、自分たちがそこからお金を巻きあげている。そのことにまったく手を触れずに、しかも経団連会長は、「東電はがんばってる」と言うわけです。

［17:40/23:47］

[以下投稿者コメント]

TPPの心配ごとは農業だけではないが、農業も心配だ。日本がTPPに参加した場合、農業については主に次のような見通しが語られているように思う。１つは、比較優位をもつほかの産業に転換せざるをえないこと。もう１つは、規模拡大によって農業を効率化して国際競争力を高めるべきことである。そこで私は、これではかりにTPPに参加しないとしても日本の農業の将来は暗いものだと思っていた。それで、中国へのコメ輸出が実現していれば減反もいらなくなっていたと聞いて驚いた。ひるがえって原発事故の収拾がつかない現在、たとえTPP交渉参加を見送ったとしても、日本の農業の見通しはとても暗い。金子氏のとりあえずの要求は、完全な除染である。でもそんなことができるんだろうか。

［以下関連リンク］

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16074926">金子勝（慶大教授）ＴＰＰ・米国が行っているのは近隣窮乏化政策（ニコニコ動画（原宿）／カッコウさん）　

http://www.nicozon.net/mylist/23399152">マイリスト ＴＰＰ　（nicozon／カッコウ さん）
TPPを考える国民会議総決起集会のほかの講演者の動画などへのリンク
森山ひろし（自民）・川田龍平（みんなの党）・吉田忠智（社民）・田中康夫（新党日本）・山田正彦（民主党）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/677.html

民主党は、公明党が提案する連用制や併用制を呑むべきだ。

そうすれば、仮に小沢新党ができた場合、生き残れる。
みどりの党といった新勢力も国政の表舞台に登場することもできる。

今の選挙制度では、たとえ小沢新党をつくっても壊滅だ。
みどりの党も全滅だ。

今の選挙制度では、政界再編は困難。

選挙制度改革なくして、政界再編なし。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/632.html#c5

>じゃ国民みんなで政府を動かそうよ。

そうなれば良いのですが、国民には知識も意見集約も有りません。

デフレスパイラルを止めたいというのは多くの人の考えでしょう。
しかし出てくる考えはリフレ、インタゲと使い古された考えばかりです。
最近では増税だと、とんでもないことが言われてます
景気回復は完全に諦めたのでしょう。

ようやく最近、日米欧で通貨の増刷をするべきだという意見が、少しずつ出てきたくらいです。
まず、知識の普及と意見の集約をしなければどうにも成りません。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c36

■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言−内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535

■総合研　リスク分散の政策体系提言　米・スウェーデン折衷型を
内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、
日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。
同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、
市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、
リスクを分散するべきだとの提言を行っている。
報告書では、日本経済の長期停滞により、
（１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大−の
３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。
日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。
だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、
米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。
解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。
また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c37

　　　　　　　　　　ロシア　プーチィン首相。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/639.html#c5

１１月１日の産経新聞は、政府が人事院勧告を見送り、国家公務員の給与を平均７．８％削減する臨時特例法案を優先させたことについて「課長以上の職員には１０％カットとなり懲戒処分の水準だ」と政府の対応を厳しく批判する共に「人事院勧告は憲法上の制度であり、実施しなければ憲法上の疑義が発生する」として、見送りは憲法違反だと主張した江利川人事院総裁とのインタビュー記事を大きく報道した。

先ず給与カットの水準だが、このカットが懲戒処分の水準だとしたら、やっと適正な公務員給与への第一歩を踏み出したと言うのが私の感想だ。

国民は、財務省の金融政策失敗に因を発したバブル崩壊の悲劇、改正建基法の施行で起された建設不況など、官僚の手で起された官製不況で、倒産や失業、減収は勿論、中には自殺に追い込まれるなど痛ましい犠牲を払って来た。

それに加え、法を守る筈の法務省にも冤罪事件の続発や違法捜査なども表面化し、国民の行政に対する信用は地に堕ちた観がある。国民にこれだけ多くの迷惑を掛けて来たキャリアーが大半を占める幹部公務員に、この程度の給与カットでは少なすぎると考えるのが寧ろ当然であろう。

問題は、公務員の不祥事が単発的もしくは個人の特異な性格によるものとは異なる、構造的なものが多発している事で、公務員のあり方を決めている人事院の廃止を真剣に考える時期に来ている。　

立派な公務員も多数居り、十羽ひとからげの賃下げ処分などは不公平だと言う議論があるとすれば、それはその通りである。然し、能力主義・実績主義を徹底する目的で設立された人事院が採用した制度は、職階制（２００７年の国公法改正により職階制そのものは廃止されたが,慣行は依然として残されている）を中心とした年功序列の官僚制度で、実績による個人差を認めない現行制度がある以上、これも止むを得ない。

職階と年功を個人の能力に優先する官僚制度は、青春の意気に燃えて霞ヶ関を選んだ多くの優秀な若者から、徐々にその能力と判断力を奪い、出世を争う官僚にしてしまった。その点、現行の官僚制度の真の犠牲者は、国民だけでなく、有能であった筈の若き官僚でもある。

日本の公務員の過剰な厚遇は、多くの国際機関が「非能率行政」国家のトップクラスに日本を挙げている事実からも証明されている。行政、企業の効率性の向上が国家の競争力の向上に欠く事の出来ない条件だが、日本の場合、企業効率を遥かに下回る行政に携わる公務員の待遇が、民間を上回ってきた事も不公正なら、人事院と言う名目で、公務員が公務員の待遇を決めるお手盛り組織も腐敗の源泉である。
次に、人事院勧告の見送り違憲論に触れて見たい。

最高裁は、８２年の人事院勧告見送りに対する訴訟で「危機的な財政状況を考えると、人勘見送りも合憲」だと言う判決を下した。この事実を知る江利川総裁は、東日本大震災や福島原発事故に遭遇して、当時以上の財政状況にある現在、政府が言い出す前に公務員給与の２０%カットと定員の大幅削減を勧告して居れば、政府も間違いなく勧告を受け入れた筈で、勧告自体の不適正が見送りを生んだ原因である。江利川総裁が、人事院勧告は内容の如何を問わず尊重されるべきだというが超法規的な考えを持っているとすれば、自惚れもいい加減にすべきであろう。

公務員の労働基本権制限と引き換えに、人事院を設立し行政委員会としての独立性を与え、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、超法規的、な権限を賦与した事は、憲法第４１条や憲法７３条４号に違反するとの論議が永い間存在したが、この論議は正しく、公務員に労働基本権を与え、早急に人事院の廃止に踏み切るべきである。

（北村 隆司）

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/678.html

売国新聞読売を取って読んでいる年代はかなり高齢でしょう。ネットを通じて情報を得るようになったら、売国新聞など恥ずかしくて読まないでしょう。

ある一面はまともな記事を書きながら誤魔化しても、所詮は日本の利益のための新聞ではないのだから。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/631.html#c21

まるで、純血主義教育を唱える統一凶会信者の文章みたいだ。

私は、「高校教師」も「セックス・アンド・ザ・シティ」も好きだね。

価値観の多様性とライフスタイルの多様性は可能な限り尊重する。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/639.html#c6

役人の使い込みがこれ以上にならなければ十分持続は可能だ。

１５０兆あるはずの積立金を活用し出生率をある程度回復させればいいだけだ。
それと中間所得層の待遇を改善させなければならない。

ただもう実質１５０兆円の積立金は大きく毀損しているだろう。特別会計に切り込まなければ明日はない。今ならまだ手はある。

インチキ官僚にすぐ洗脳される国民なのでその点は厳しいが。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/670.html#c9

まるで怒られに行くG20

G20の首脳会議が3日､仏ｶﾝﾇで始まった｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相とﾁﾋﾞｯｺ財務相も勇んで乗り込んだが､欧米各国が日本を見る目は冷ややかだ｡｢野田と安住は怒られに行ったようなもの｣(金融関係者)なんて声もある｡

怒りの原因は､政府･日銀が10月31日に行った過去最大7兆5000億円規模の単独為替介入だ｡すでに欧州中央銀行(ECB)のｺﾞﾝｻﾚｽﾊﾟﾗﾓ理事が｢単独介入は世界の安定に悪影響を与える｣とｺﾒﾝﾄ｡米財務省のﾌﾞﾚｲﾅｰﾄﾞ次官も｢為替相場は市場が決めるべき｣と間接的に批判している｡野田と安住がG20の場でﾔﾘ玉に挙げられるのは確実だ｡

ま､海外からどれだけ文句を言われようが､円高阻止に成功しているならまだ許せる｡でも､介入効果は1日ももたず､またまた円高に振れている｡介入で大損をこいたのである｡

｢今回､政府･日銀は『指し値』を79円20銭に決めて円売り介入しました｡しかし､1日には78円10銭辺りまで円高に戻った｡指し値から1円10銭の円高とすると､1･4%の評価損が出たことになり､わずか1日で1050億円が吹っ飛んだことになります｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･有森隆氏)

円高傾向は続いているから､評価損は今後もﾄﾞﾝﾄﾞﾝ膨らむ｡やるだけ無駄な単独介入のうえ､世界からは袋叩き｡ｱﾎみたいな話だ｡

G20ではｷﾞﾘｼｬ救済ｽｷｰﾑも話し合われるが､野田は欧州金融安定化基金(EFSF)に日本からも資金提供することを表明する方針｡野田や安住はそうやって自分たちだけはいい顔をしたいのだろうが､今､EFSFに資金投入するなんて狂気の沙汰だ｡こちらもｺｹﾞつく恐れがある｡彼らに任せていたら､やっぱり､ﾛｸなことにならない｡

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/679.html

明治の偉人？　夢見すぎだよ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c30

国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。

さらに民間定年延長義務化で２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。職の無い若者があふれる。
またＴＰＰデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/678.html#c1

新自由主義、弱肉強食原理などと統合できません。
同じコピペを何度も張らないで下さい。

市場におけるパワーの差で起きる収益は不公正なものです。
まずこれをみんなが知らねば成りません。

独占禁止法が何で出来たのか
労働法が何で出来たのか
考えれば分かることです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c38

なで一部の者だけ狙われる。おかしいだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/651.html#c8

失業率の改善は選挙対策でしょう。国民に目を向けた政府ではありません。

インチキ経済崩壊後、ドルは基軸通貨ではなくなる可能性が高く、
そうなると今までのようにドルを刷りまくるインチキは通用しなくなる。
残された武器を駆使して日本人の富を奪い軍事費を捻出することが目的だと思う。
中国に近い日韓は地理的にも重要であり、強盗略奪をし続ける戦力の維持費も捻出できる。

原発が最たるものだが、堕メリカ（だけではない）が持ち込むほとんどのものには仕掛けが仕込まれています、どんどん起動させ富を絞り尽くす。

31・32さん　おっしゃる通りです。

本当に幸せな生き方を考えていかなければならない。

安全な食べ物、水、空気がないと生きてはいけないことも実感しなければ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/648.html#c39

菅にも増してこれほどヒドイ首相に対して何も言わずにほったらかしか？

菅のほうがまだましだったのではないか？

少なくとも菅は聞いたことに答えていた。的外れであっても国民に説明しようと努力も少しは見えた。

ノダは逃げ回ってばっかりで説明するどころか外国で消費税アップ等とほざいている。
演説の名人が聞いてあきれる。官僚のペーパー丸読みではないか。

小沢氏よ、もううんざりだ。こんな属国ポチ政権は国民の為に早く潰すべきだ。

分党してくれ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c64

小沢一郎議員は、「国民の生活が第一」のために闘い続けている。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/572.html#c30

それは日本人とは言えない。

物事の解釈は人それぞれ。

日本人にとって美しくないもの、美しく感じられなもの、
美しく感じられない人間。

その思想、行動によらず醜悪なもの、それは日本人とはいえない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c31

しかし自民にはもっと多いだろう。

戦後史を見れば明らか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html#c32

幕末のときは開国が正解だったが、今ではどうかな？

ＴＰＰ参加には、なはだ疑問ありだなぁ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html#c65