AIJ　旧社会保険庁OBの人脈利用か
http://kkono.cocolog-nifty.com/ukulelebeginner/2012/03/aijob-b765.html

AIJ投資顧問事件を巡る「官僚組織」の思惑
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-392.html

ＡＩＪ運用資金、ケイマン諸島や香港を転々と
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55059

ＡＩＪ投資顧問のカネの流れた先を追及すると習近平氏の・・・
http://tokumei10.blogspot.jp/2012/03/blog-post_9168.html

何か最近の日中対立もおかしくない？アメリカの陰謀のせいにされてるけど、実際には違うのもあるのかもしれない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/757.html#c17

天の父なる神よ、どうか富裕層の者らに手荒なことをさせないでください。希望の持てる救国内閣を造らせてください。政治家や官僚だけで制度設計してもろくなものはできません。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/211.html

2012年10月3日 水曜日

◆日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状　尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う　１０月２日　福山隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36219

日米同盟が破綻すれば、バラク・オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の軍事戦略も破綻するだろう。

　まず、日米同盟が破綻すれば、朝鮮半島有事の韓国防衛の支援根拠が消失し、韓国は米韓同盟を見直さざるを得ないだろう。また、台湾の存立も決定的なダメージを被ることは論を俟たない。

　日本という「不沈空母」を失った米国が取り得る可能性のある戦略は、日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。

　米国とオーストラリアが、オーストラリア北部のポートダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意したのはこのような理由からだろう。すなわち、米国は、北東アジア正面――特に日本――を切り捨てることも想定している可能性があると見るべきだ。

台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。

　冷戦時代には、米ソは、ユーラシアのリムランド――地政学者ニコラス・スパイクマンの造語で、北西ヨーロッパから中東、東南アジアに至るユーラシアの沿岸地帯を指す――であるヨーロッパとアジアさらには中東の三正面で対決する構図だった。

　それが、今日、米中はアジアの一正面だけで向き合っている。

　この、アジア正面のなかで、最重要な北東アジア正面において、中国に屈することになれば、米国は、世界覇権国（一極支配）の地位を完全に失いかねない。

世界通貨ドルの地位も失う米国
　軍事と経済は完全にリンクしている。今日、意図的に「ドル安」を保ちながらもドルが「世界の基軸通貨」の地位を維持できるのは、米国が軍事的に世界を支配しているからであろう。

　双子の赤字（貿易赤字＝経常赤字＝と財政赤字）やベビーブーマー世代の年金増大など、ただでさえ米国経済の先行きは暗い。このような中で、米国の国防予算には大鉈が振るわれる可能性が高い。

　米国は、いずれ戦後維持してきた世界的な軍事・経済覇権を失い、世界が多極化するのは時間の問題であると思われる。

中国の真の狙いは何か
　2012年9月17日、環球時報（電子版）によれば、インド防衛研究所の中国政治専門家ルクマニ・グプタ氏はその論文で「中国政府は米国がアジア太平洋重視戦略をどれほど重視しているかを判断するため、故意に尖閣問題をめぐる緊張を維持している」との説を述べているという。

　私もこの意見に賛成だ。

　軍事用語で「威力偵察」という言葉がある。敵の「本気度」や防備の「からくり」の秘密を暴くために、小規模の攻撃を仕かけることだ。

　中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。

　中国は、日本を脅し続けるが、その視線の先にあるのは、日本ではなく米国の反応だ。そして、中国が、「米国は本気ではない」と判断した瞬間に、尖閣諸島の軍事占領を目指すだろう。

米国は尖閣諸島を守るしかない！
　弱り目の米国が、世界の軍事・経済覇権国の地位から転落するのは時間の問題であろう。尖閣諸島問題の帰趨によっては、覇権を失う時期をいっそう早める可能性がある。

　従って、米国は、尖閣諸島問題を「他人事」として見るのではなく、「国運を左右する一大事」と位置づけ、同盟国である日本のために積極的にコミットすべきではなかろうか。それは、日本のためだけではなく、米国自身のためでもある。

　また、忘れてはならないのは、私たち日本国民自身の「国を守る気概」である。

　戦後米国の属国に甘んじ、国防を等閑視してきたことを猛省し、来年度予算から防衛費を2桁に増やすくらいの真剣さがなければ、国民の生命財産や領土を守る「本気度」を周辺国は信じないだろう。

（私のコメント）

昨日のクローズアップ現代で、「撤退が出来ない、日系企業の苦悩」を放送していましたが、親中派のＮＨＫが変わったのだろうか？　今までは「中国の巨大市場を目指せ」と放送していたのが嘘みたいな事です。日経新聞やＮＨＫなどの報道を真に受けていたらえらい目に遭う典型ですが、「株式日記」では早くから中国に進出する事は危険だと警告してきました。

最近の中国は毎年のように給料が２０％も上昇して、進出した企業は赤字に転落しています。世界的なリーマンショックと中国国内のインフレでコストが上昇している。経営コンサルタントなどは企業売却を薦めていましたが、買い手は無く二束三文で売らなければなりません。何のことはなくただ同然で資本と技術を中国に提供したような形になる。

ＮＨＫの放送でも、工場閉鎖をめぐって従業員組合とトラブルになり監禁された社長が出ていましたが、隙を見て逃げる事が出来た。このような報道がされてもまだ中国に進出したがる中小企業が絶えませんが、ベトナムやミャンマーのほうが人件費は半分以下で安い。中国がこのように外資に対して強気に出てきたのは中国経済に対する自信が出てきたからでしょうが、中華思想の復活で外資が邪魔になってきたのだ。

中国が南シナ海のスプラトリー諸島や日本の尖閣諸島を取りに来たのは、中国海軍力が増強されてきた為であり、経済拡大は軍事力拡大を招く。つまりスプラトリー諸島や尖閣諸島は米中の軍事力のせめぎ合いの場所であり最前線に当たります。尖閣諸島をめぐる争いは日中間の争いでもありますが、中国が占領に成功すれば日米安保も日米同盟も破綻するだろう。

福山氏も書いているように、「日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能だ。」「米国が、もし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。」と述べていますが、アメリカはハワイ、グアム、オーストラリアにまで防衛ラインを下げてきている。これは中国に対するメッセージであり、そこで中国は強気に出てきたのだろう。

福山氏も、「日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。」「台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。」と述べていますが、アメリカの世界覇権は崩れつつある。

アメリカは９０年代から日本の弱体化政策で、中国を重視して日本を軽視する傾向がありました。アメリカの大統領も日本を素通りして中国には９日間も滞在するほどとなり、アメリカは中国を戦略的パートナーと位置づけた。アメリカの対アジア外交は中国中心であり、政府部内では中国通はいても日本通はいなくなり、日本に対しては円高で輸出競争力を弱めて、中国に対しては人民元安を容認する政策を続けて来た。アメリカ政府は未だに中国を為替操作国とは指定していない。

中国が経済大国化して世界第二位のＧＤＰを誇るようになり、日本は衰退の一途をたどっているのはアメリカの意図によるものであり、円高なのは仕方がないにしても中国の為替操作を容認しているのはその証拠だ。その結果、中国海軍は外洋進出を図り、第一列島ラインから第二列島ラインにまで勢力圏を広げようとしている。つまり韓国台湾フィリピンはアメリカに見捨てられた事になる。

韓国が竹島に大統領が上陸したのも、中国が尖閣諸島に漁船や巡視船を派遣するようになったのも、南シナ海の島を占有したのも、アメリカの防衛ラインの後退が招いた事であり、鳩山首相がどうこうという話ではない。日本の外務省は必死に在日米軍の引止めにかかっていますが、アメリカン衰退は明らかであり防衛ラインの後退は止むを得ないだろう。

福山氏は、「中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。」と言うように、中国の攻勢は止まらない。

アメリカはあと１０年くらいは何とか持つのでしょうが、第二第三のリーマンショックが来ればアメリカはお終いだ。「株式日記」はリーマンショックの前の３月に住宅バブルが近く弾ける事を書きましたが、最近の欧米経済の行き詰まりは誰の目にも明らかですが、それでも日本の親米派は」アメリカの力を信じて止まない。もはや信仰に近いものがありますが、「株式日記」として預言するが、アメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する。

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/243.html

六ヶ所村再処理施設の使用済み燃料プールも９７％でほぼ満タン。
各原発の燃料プールも数年でいっぱい。その上、英国とフランスへ預けていた高レベル放射性核燃料が日本に返送されるというし、
そもそも原発に事故が全く起こらないとしても（機械設備である限り、全く故障や事故が起きないというのはありえませんが）、使用済み核燃料の処理方法が全く確立されていないので、そもそも産業として失格だったのに、原発を始めてしまった。

ロシアにお願いですか？現実的には、有力な案かもしれません。自国で処理できないものをお金で他国に処理してもらうのか。モンゴルの件もあったし、悲しい現実です。

第二次大戦中、ウランの有力産地であるアフリカのベルギー領コンゴ（旧ザイール）を、ヒトラーはベルギー降伏させたのにもかかわらず、ロスチャイルド家のフリーパスにさせたこと。

核兵器を含み最重要の軍事機密を扱う、国家の諜報活動が全くの茶番劇だったこと。
例えば、CIAの前身の米国OSSの基礎を作った英国の諜報機関幹部キム・フィルビーはじめケンブリッジ・ファイブがそろいも揃って、ソ連のダブル（かくれエージェント）だったこと。ただここで彼らを操った真のコントローラー、ビクター・ロスチャイルドは表に出てきません。

米国が、日本に二種類の原爆を投下したのも、巨費を投じたロスアラモスのマンハッタン計画が、米国議会に全く隠密の行われ、投下しないことには議会に対していい訳が出来なかったからとも。そんなんで、原爆投下なんかセントって欲しいです。

原爆投下が、太平洋戦争末期の対米強硬派の中心だった第二総軍の将校連中を広島に集めてた時期だったこと。鬼塚さんのたくましい想像もあながちまったくの想像とも言い切れないような現実があります。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/657.html#c15

出来ないのはアメリカが後ろにいるからか！
すべての悪がアメリカから始まっている
アメリカにたてつくやつは抹殺されるという
暗黙の了解！
怖くて逆らえない人間が多い中
小沢は逆らって小沢叩きに中生き延びた！
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c49

まああれだ、、中国風にいうと「白菜価」になるのも遠くは無いってことだ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/764.html#c16

恐ろしや〜、ワシには既成事実のような錯覚を覚えてしまうブルブル”

>>20.何か、この頃はこんな（日中関係関連の）記事ばかりで悲しくなったよ
>>90年代くらいまでは皆、浮かれポンチもとい楽しげだったね…

そうさな、ワシは団塊世代だ、一生懸命働いて自分達の暮らしが目に見えて
よくなって行きゃ、誰も政府を非難もしないし、将来の不安もない
イケイケ！ＧＯ！ＧＯ！の時代だよフフフッ　しかし現在はドツボ状態だよ
悲しい事ばかりだね、この国も、好景気に浮かれ政治に無関心だった罰か？

それと若者が殺意を抱こうが知ったこっちゃないよ、これから４５年間収め続けた
年金の回収だ、ドンドン目減りしてるらしいが、老後のために収めたんだからな
余計な事だが
若者の殺意は戦争で爆発させるがよろし、安部は徴兵制度論者かも石破もいるし。

それがイヤなら若者も選挙権を行使して小沢に勝たせるんだな
中国とまともに交渉できる日本の唯一の政治家かもな、かもなだ。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c23

↑こういう事をいう奴は、孫崎氏が言う、「（指摘された都合の悪い事は）すぐ陰謀論で物事を片づける、何も史実を勉強してない者たち」とまったく同じ人種である。

江川を切って捨てているコメント者たちは、お前のような勉強不足人間がわずらう低次元な「論理性無き好き嫌いアレルギー」でも何でもない。

江川の言動は、論理的にデタラメかつ詭弁を弄した詐欺的かつ安全を求める自然な常識的感覚を逸脱している点を指摘し、ゆえに江川はクズ女だと言っているのだ。
コメント者たちは、江川の言動を論理的、常識的に論破したうえ、江川のダメさを客観的に評しているのだ。

この阿修羅で、お前のような根拠無き一行罵声にうなずく、低次元な閲覧者がいるとでも思っているのか？お前は投稿サイトの知的レベルの判断もつかないのか？

人前でバカにされないようにコメント者たちの思考力を少しは学べ。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c56

>>56冒頭の「↑」は、>>55さんにではない。>>54に対するもの。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c57

10月03日　12時33分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035448511.html
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/168.html#c3

ある日突然、集金人ヤクザが「動かぬ証拠」として

受信料を差し押さえに来たりしてな。しかし、それでも

クソ地方局しか視聴できない日本人の地方在住者にとっては

ＮＨＫとＷＯＷＯＷ受信料支払いの毎月５千円だけで、

関東キー局と関西準キー局を見れる夢のソフトゆえに

申し込みが殺到するだろうし、親日派の

中国人・韓国人・北朝鮮人・アメリカ人などにとっては

本国では絶対に見れない世界一オバカな内容の日本のテレビが

みれるという理由だけで、更に日本贔屓が加速するので

まさに正力松太郎の日本テレビ放送網の夢を叶えるソフトではある。

地元民放地上波が、４つ以下の地方民が相手ならば

「辞めなさい」とは言えないくらい、民放連の怪鳥を

筆頭とするニセキムチの悪ドサを潰すために

「正力愛をもって地方ボスを潰し」てもいいんじゃないか！！

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/414.html#c1

2012.10.03　武田邦彦　福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性

ここで取り上げるニュースは、

原発事故で福島県の「県民健康管理調査」について専門家の委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」があった。昨年５月から約１年半開かれた秘密会は配布資料を回収、出席者に県が口止めした。約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々会場に向かってください」といい、「調整」が発覚するのを防いだ。委員の方は「バラバラの方がいいかな」と言いながらエレベーターに乗り込み、会場の福島市内の会場に向かった。　

です。多くの人が驚いたのではないでしょうか？委員は次の人です。

明石真言　放射線医学総合研究所理事

阿部正文　福島県立医科大学理事兼副学長（教授）

春日文子 日本学術会議副会長（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長）

神谷研二　広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授（公立大学法人福島県立医科大学副学長）（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）

菅野裕之 福島県保健福祉部長

児玉和紀　放射線影響研究所主席研究員

佐藤敏信 環境省環境保健部長

星 北斗　福島県医師会常任理事 ．

安村誠司　福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任（教授）

山下俊一　福島県立医科大学副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）』

関連記事
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め　配布資料も回収 （毎日新聞）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/695.html

「２１世紀は日本は知的財産立国で行く。その中には著作権も入る」

と、語っていました。その事は新聞記事にも掲載されていました。

最近はACTAも法案が通りました。

※　ACTAとは、知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約です。

と言うことは、円高でこれからも行く、ということだと思います。

知的財産（特許等）は、独占権があり誰も模倣することが出来ない強い権利です。

一人勝ちが出来る権利でもあります。

価値の高いものを売っていくわけですから、円安にならなくても大丈夫、というこ

とです。（商品等を安売りしなくても競争力があるから売れる、大丈夫ということ

です）

数年前に聞いた話ですが、ビルゲイツさんが日本の金閣寺等の著作権の権利を独占

し始めている・・という情報をネットで聞いたことがありました。

その時には、どうしてだろうか・・と不思議に思いましたが、これからは一般の人

や、業者、カメラマン等が勝手に撮影をして、絵葉書や何かにしてお金儲けをして

はいけません、と言うことだと思えるのですが・・。

権利料（著作権料）を払うなら撮影をしてもいいですよ、ということなのかも知れ

ません。

金閣寺を撮影して、絵葉書にして販売でもしょうと思ったら、ビルゲイツさんに

許可を貰わなくてはいけない・・そういう事でしょう。

これからは、一般人は自分の著作権や知的財産等でお金を稼ぎなさい、という事で

もあります。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/785.html#c7

http://www.asyura2.com/12/music9/msg/591.html

そこまでバカじゃないでしょう。
注水量の変動は、配管工が素人で、監督も素人で配管工事で出る切粉を
真面目に清掃しなかったために多くの箇所で集まって詰まり、注水の水が
出なくなってしまったもの。

圧力を高くしたら当面の注水量は出るけど、また詰まって変動するのは仕方がない。
詰まりやすい所の配管を取り替えたりすると思うけど、本格的には新しい配管を作り
真面目に切粉を清掃する工事をしなくてはいけません。
こんな故障なら単純な原因だし、注水量のほうは正常化してるでしょう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c58

http://akiba1.blogspot.jp/

「（柿の）一つの芽から実が三つ」って、明るい街ネタかよ。放射線障害を心配するのが先だろ。

けさ朝刊をめくっていたら、ぎょっとする文字が目に留まった。その紙面は「ちば東葛」という朝日新聞千葉地域版である。それはこういう見出しだ。

「一つの芽から実が三つ」「野田で柿の珍品」

千葉県野田市に住む人の自宅の敷地に、ことしも樹齢約８０年の甘柿の実が３００個ほどなった。このなかに、一つの芽に三つの実がついたものがあったのだ。その柿の写真も載っていて、たしかに実が三つある。

近所の９０歳の男性は「こんな柿は初めて」と驚き、市の農政課は「聞いたことも見たこともない」という。

この記事、「わあ、珍しい柿がなったよ」みたいな、明るい調子の街ネタだけど、ぼくは暗い話題として読んでしまった。だって、この「三つの実」って、遺伝子障害によってできたものでしょ。

とすると、放射性障害をうたがい、人の遺伝子でもこういうことが起こっているのではと連想してしまうからだ。さらに３００個に１個なら、人も３００人に１人、こうなるのでは、とも。もちろん科学的でないのは承知だけど。

そういうと、福島をはじめ関東の柿から高線量のセシウムが検出されている。この三つの実の柿が、放射線障害が原因でないことを祈りたいのだが、やはりあんな原発の巨大事故があったので、どうしても放射線による遺伝子障害をうたがってしまう。

こんなぼくのように、福島第一原発の事故というのは、人びとのメンタルにも大きな負担や障害を与えていることはまちがいないだろう。

しかし、この記事、ちょっと能天気だな。ぼくも新聞社で街ネタを拾っていたことがあるけど、ぼくならこんな柿を見つけたら、放射能汚染されていないか検査する。それが新聞報道、ジャーナリズムというものだろ。カッコつけてるって？　たまにはいいだろ。

なに、わるい風評をたてるな、だと？　風評被害を心配するより、まずは人の健康と命を心配するのが筋ってもんだろ。（参考資料・朝日新聞１０月３日朝刊）

http://akiba1.blogspot.jp/
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/696.html

10月03日　15時01分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095462711.html

「工場の中」と同程度の音

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイ３機が配備された２日、沖縄県が普天間基地周辺で到着時の音量を調べた結果、最大で９３点２デシベルと「騒々しい工場の中」に相当する騒音が測定されました。沖縄県は宜野湾市と協力して普天間基地周辺の８か所で、基地を発着する航空機の音量を常時、測定しています。
オスプレイが初めて配備された１日に続き、３機が到着した２日も音量を調べ、その結果を３日、公表しました。
それによりますと、宜野湾市の宜野湾地区で、３機のうち、１機目が飛行した正午すぎに最大で９３点２デシベルを測定しました。
この値はこれまでに配備されたオスプレイの中でもっとも高く、一般的に「騒々しい工場の中」に相当するとされています。
この観測地点では、昨年度、最大で１００点６デシベルの騒音が測定されていて、沖縄県環境保全課は、「これまでの測定値だけではオスプレイの騒音が著しく大きいとは評価できないが、今後も注意深く測定していきたい」と話しています。

10月03日　15時01分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095479071.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/240.html#c3

10月03日　14時55分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5025455511.html

暴力団への職質競技会

北九州市で暴力団の関与が疑われる飲食店関係者への切りつけ事件が相次いでいることを受けて、警察官の暴力団員に対する職務質問の技能を高めようと実際の職務質問の現場を想定した競技会が開かれました。
競技会は日頃パトロール中に職務質問を行う若手の警察官１２人が参加して北九州市の八幡東警察署で行われました。
競技は制限時間の２０分間に検問で停車させた車に乗っていた暴力団員ら２人に職務質問を行いいかに手際よく法律に基づいて車内から違法な薬物を見つけ、検挙できるかを競いました。
競技は暴力団犯罪を捜査しているベテラン警察官が暴力団員に扮し、大声で警察官の質問に反抗したり、録音機をかざして警察官とのやりとりを録音するぞと脅したりする実際の現場さながらに行われました。
警察官らは緊張した面持ちで競技に臨み、「車に何もないならすぐ終わります」と冷静に説得するなどして暴力団員役の警察官が乗った車を調べ車内に隠された覚醒剤を見つけていました。
北九州市では、８月末から、暴力団の立ち入りを禁止するステッカーを掲げた飲食店の女性経営者などが男に刃物で切りつけられる事件が４件起きていて警察は暴力団が事件にかかわった疑いもあるとみて調べています。
競技会を開いた八幡東警察署地域課の緒方孝志課長は「職務質問は暴力団犯罪を検挙するための大きな武器です。暴力団員は組織の力を背景に反抗してくるが、適正な手続きにのっとり厳しい姿勢で取り締まりたい」と話していました。

10月03日　14時55分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025367691.html

故二郎さんとじゃんけん・・
「ちあき」は、負け続け、
ブラとパンツ二枚になって、
じろさんを走って追いかけていた・・

今考えると、
すごい番組が
あったもんである・・

これを、我が家では、
家族で、笑って見ていたのである・・

今じゃ考えられないな・・

この番組、というか・・
ちあきの下着2枚事件をテレビで観た人いますかね・・？

俺だけか？
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/558.html#c3

すごい人ですね・・

あらためて・・

でも、最近めっきりみないけど
・・
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/558.html#c4

おもしろいお顔の指揮者のフルヴァージョンがありました。
Antonin Dvorak - New World Symphony (Full)
http://www.youtube.com/watch?v=ETNoPqYAIPI&feature=related
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/590.html#c1

フォールアウトからの人体内セシウム（４０年の歴史） (09-01-04-11)
表１ 母子体内量、カリウム量の測定結果
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-04-11

お母さんのカリウム濃度は1.58で、生まれた子供たちの濃度もほぼ同じ1.7ぐらいだった。

お母さんのセシウム濃度は60で、生まれた子供たちの濃度は、倍以上の150ぐらいだった。

妊娠中からセシウムは赤ちゃんに濃縮され、産んだ後に何を飲ませたのかはわからないが、多分昔のことだから、金のかからない母乳が多かったものと思われる。

カリウムは濃縮しないで、セシウムは濃縮する。市川先生の言われるとおりだ。

これでもまだ安全デマを信じて「食べて応援」する妊婦、子育て中の母親は、将来が悲観的なものとなることを覚悟した方がいいだろう。

「福島で新たな差別が」　江川紹子さん講演 （佐賀新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html
引用

ジャーナリストの江川紹子さんが講演、「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく、『ケガレ』とみるような新たな差別が生まれつつあることに敏感でなければならない」と話した。

---------------------------------------------

「福島の放射能汚染を科学的に捉えることなく」

安全デマを垂れ流すエートス推進派江川紹子に、この言葉をそっくりお返ししよう！！！

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/697.html

一つ応援が足りないよ。
放射能皆で食らえば怖くない応援、、が。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/116.html#c25

『円高は日本が「社会主義国家」だから』
意味不明。何で結びつくんだよ。だったら共産党支配の中国やベトナムの通貨が激安なのはどうなるんだ！ただ単に資本家に有利な新自由主義政策をやりたいだけと違うか。富裕層減税をどれだけやっていると思っているんだ。藤巻をブラック企業に送り込みたい。

農業政策はTPPを睨んでか、ネオリベ臭い主張だな。コメが高くなったというが、９０年代と比べてコメの値段が極端に下がった事実を無視する。コメの完全自由化をして外米が日本米を駆逐したところで、食糧危機が来たら日本人完全終了。目先の利益しか考えない経営者は食糧安保とか考えない。国民が飢えて死んでも儲かればOK。まさに屑。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/785.html#c8

チェット・アトキンスのギターも面白いですよ。
Chet Atkins--Humoresque,1950s Color!
http://www.youtube.com/watch?v=ymMGN68Ve7g
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/589.html#c1

「インフレは本来、構造改革や税制改革、規制緩和などで需要を喚起することによって発生させるべきもの」

どう考えても金融政策のほうがいい。労働法制弱体化や金持ち優遇税制になるだけ。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/783.html#c4

紅白歌合戦的な、思考のアンビバレンツから脱られない・・
主体的、自律的思考能力のない愚か者め！

論拠なきレッテル貼りは、カルト信者がよくやる性癖である！
自分に向かって、「馬鹿〜」と叫ぶ少年の後姿でもあろうか？
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/790.html#c3

�@空腹感にさいなまれる恐怖
�A空腹感にさいなまれ、米を夢にまでみる恐怖
�B空腹時に胸やけがした時の恐怖
�C低血糖になり、生あくびや頭痛にさいなまれること
�D糖質制限食をやることでのストレス
�E長風呂したときに、貧血や立ちくらみしないかの恐怖

しかし、上記の恐怖感や不安感ｙ事実は一切発生しなかった。

2週間以上
米（ごはん）、パン（こんがり焼けたトースト）
そば、ラーメン、うどん、スパゲッティ・・
食べていないが、
まったく、食べたいとも思わないし、
食べたい潜在意識が夢となってでてくることもない・・
糖質の高い、お菓子、果物等も、
まったく食べたいとも思ない・・

不思議である・・
やはり人類の本質の遡る必要がある
なぜ、食べたいと思わないのか？
食べたい・・これは本能の分野である・・

やはり700万年、人間はそういった穀物を主とした
糖質の高い、食物を食べてこなかった肉体のＤＮＡの勝利であった・・
これは穀物を食べ始めて1万年の頭脳（経験による刷り込み）より
肉体（消化器）の本能というか、ＤＮＡが勝利した・・
というか本質に戻ったということだが・・
これを、まざまざと体験できた・・

それともう一つすごいこともわかった・・

私は、若いころから胃酸が多く、
胸やけ体質であった・・

江部先生の研究では
胃酸が多く出るのは
糖質の高い食品を食べた時や後に起こるとのこと
これは、のがれることのできない
700万円穀物を食べてこなかった人類の悲しい性であり、
純粋なからだの反応ということ・・である

私は、糖質制限食を始めてから
不思議なことに
ぱったり胸やけが止まった・・

ようするに
700万年食べたことのない
穀物等糖質の高い食物を食べると
胃が、脳が、パニックを起こし、混乱し、
誤作動し、
必要以上に胃酸を分泌し、
胸やけが発生しているのである・・

最初、高血糖になると
自律神経が交感神経優位になり、
（ストレスがかかった状態）
胃酸が多く出たり
胃酸から胃を守る物質が
出なくなったりするから・・

糖質制限食をやるとやがて
血糖値が落ち着き
自律神経が副交感神経優位になり、
胃酸の分泌が抑えられたり、
するから、胸やけがとまったのかな？

と勝手に思っていたが、
違ったようである・・

江部先生曰く、
あんこのたっぷり入った
大福餅などを食べると、
だれでも胸やけするそうです・・

肉や脂肪を食べても
まったく胸やけしないです
不思議ですね・・
�@700万年の肉体のＤＮＡ
�A1万年の脳へ刷り込みによる穀物志向

穀物食べると胸やけする

という面でも、
�Aが敗北し、�@が勝利する必然となるわけです・・

我々が思ってる胸やけする食品っていうのは、
間違いが多いですね・・
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/205.html#c9

手紙氏の発想は、あたかも尖閣諸島が琉球と無関係な存在であるかのように認識しているからじゃないか？
魚釣島だって、元々はツリ島と呼ばれていたんだよ。
中国語ではない。琉球語、つまり人種的に倭人の系統に属する人が使う言語の名前だ。だから、中国も明朝の頃は、あのあたりを琉球領だと認めていたんだ。
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/269.html#c4

　反日デモに不買運動、そして通関検査の厳格化――。中国ビジネスを拡大してきた日本企業はかつてないほどの苦境に立たされている。このままでは日本経済がとても恐ろしい事態になりそうにも思えるが、実はそんなに怖くない！

　9月17日付の中国共産党機関紙、人民日報の社説。そこには日本に対する挑戦状とも受け取れる攻撃的な言葉が並んだ。

〈日本側が挑発を続けるならば、中国側は応戦しなければならない〉
〈日本の製造業、金融業、特定の対中輸出製品、対中投資企業などがターゲットになる可能性が高い〉

　この社説の題名は、「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」。「中国依存度」が高まった日本企業に通関検査の強化や不買運動などで「経済制裁」を加えようという提言である。

　こんな言葉もある。日本経済が低迷した「失われた10年」を引き合いに出し、〈日本はさらに10年を失いたいのか〉と、恫喝するのである。

　中国側が強気になるのも無理はないのかもしれない。中国はいまや日本にとって最大の輸出・輸入相手国だからだ。2006年に米国を抜いて、ナンバーワンの「お得意様」に躍り出た。

　そんななか、こんな動きも見えてきた。まず、連結売上高が増えているのに、中国の売上比率が下がっている会社が4社ある。その1社がコマツで、10年度は20.7％だったが11年度には11.6％に下がり、12年度も8.5％になる見通しだ。

「かつてほど中国の景気に元気がないからですよ」（ある幹部）

　生産拠点でも同じだ。縫製作業など労働集約型産業の典型として、早くから中国に進出したアパレル業界も「中国依存度」を下げつつあるという。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/792.html

チェルノブイリ30ｋｍ圏内といっても、いささか広うござんす。
福島からは黒い物質という、苔みたいなものまで生じてセシウムを濃縮して
埃として回っている。
チェルノブイリ以上に汚れてる場所が福島県にあるのは常識でしょう。

>>18　小沢問題でまともなことを言っていた江川のこの無様な変質の裏に

原発問題では電事連という資金と人材が豊富な組織が、ロビー活動を行ってる
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html#c59

この時期が問題なんだな。
日清戦争の大勢が決まって、清国はボロ負けして戦争をやめることで外交は
精一杯の状態で沖縄県に尖閣を併合したわけだ。

尖閣だけは先に手に入れて、台湾などは外交交渉で手に入れようとしたわけ。
台湾の方は清国が強硬に突っ張れば諦める可能性があったが、尖閣には
外交交渉もなしに内緒で清国から先に盗んでしまった。

その言い訳に「痕跡がないことを慎重確認の上」という表現をしたもの。
忙しい戦争中に官僚が、慎重確認なんて出来るはずがない。

>>　従つて，サン・フランシスコ平和条約においても

サンフランシスコ条約は国際条約ではあるが、戦争をした相手国のソ連と中国
はサインをしてないので無関係で縛られません。
尖閣諸島に関しては当事者中国のサインがなければ何の役にも立ちません。

国際法的には日本が戦争に負けて、カイロ宣言・ポツダム宣言を受諾した時点
で、尖閣諸島は中国領。

>>01　尖閣列島は昔から琉球の一部だつたのです。然し同列島は長い年月
>>　　どこの国のものやらはつきり決らなかつたのですが

これは日本語になってない。
尖閣が琉球領か、それでないのか中身のない文章。

>>04　政治家や評論家の言う「日本固有の領土」には全く根拠がない事を
>>　　理解しないと、国際的に恥をかくことになる。

俺もそう思う。
日本の領土という根拠は、日清戦争で沖縄県領に編入した後のことばかり。
国際的には清国から取った領土は、中華民国に戻すというカイロ宣言が優先
すると思うけど・・・
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/267.html#c6

これからは農業ロボットによる農業大国を目指すべきだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/785.html#c9

日本人は、漢字による思想支配を実感できていない。

民主主義とか、政治、平等、自由ということばは、日本語ではないのだ。

民主の語源は、民の主人だ、王様のことだ。

政治は、政治ではなくて、和語だと、マツリごとをオサメル、ことなのだ。

それらは中国語なのだ。そこがわかっていない。

その外来崇拝、外様支配の心地よさから脱却できない限り、独立はない。

政府高官、政治家や権力者、象牙の住人は、外様に喜ばれてうれしがる貴族ＤＮＡが濃い。

田中角栄とか、庶民上がり、成り上がりはその従属フェチじゃないから、正しく考えられる。でも葬られる。

http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/415.html#c25

ロイターのコラム記事をバカ貼りするＭＲとか！
佐々木とか！
ＪPモルガン・チェース銀行・・・
悪魔（支配エリート）の手下ですね。

この論説の真逆が正解です。
日本がやろうとしていることは間違っていない！！
支配エリートに都合が悪いことは
こうやってロイターで洗脳記事を書く
この佐々木って売国奴は良い死に方できなんでしょうね。国賊です。

JPモルガン・チェース銀行はロスチャイルド系です。
まっロイターもそうですが・・・
まっロイターのコラム記事をバカ貼りするＭＲは浅薄ですね・・・

毎度、外電の洗脳記事をベタベタ・・善がり投稿ですか！
この男、あっちこっちの板でブーイングが鳴っておるが・・・！
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/783.html#c5

　コープ、生協、イオン、三重県は本当に使用できません。
　国の無責任な基準を盾に堂々と安全と言っては、適当な検査をして検査済みと称し、店頭で並べて儲けています。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c14

国土交通省では2010年に「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」と題したレポートを公表している。そこでは日本の人口減少が次のように説明されている。

「日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な変化」であると説明している。

今回の記事を半分位書いた所で下書き状態のまま放置していたところ、その間に地方の人口減少に関する記事がいくつか出て、いずれも大きな反響があったようだ。

やまもといちろう氏
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/09/post-a946.html
藤野英人氏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33610

やまもと氏の記事は地方に住む人の実感から、藤野氏は地方でビジネスへ携わる人への危機感という視点から書かれている。地方がどうなるか、そしてどうするかは多くの人にとって深刻な話題なのだろう。自分は国土交通省の予測データを元に論を進めたい。

ところで、先にあげたような急激な人口減少が日本全国でまんべんなく発生するのかというと、そうではない。
★全国平均では減少率が25.5%となっているが、2050年、なんと首都圏と中部圏のごく一部は人口が増加する（以降は全て2005年と2050年の時点の比較）。これは他の地域がより深刻な人口減少に見舞われる事、そして従来以上に都市部へ人口が集中する事も意味する。

40年後、6割以上の地域で人口が半減する予測されている。元々人の少ない不便な地域ではさらなる人口減少が進み、下のグラフでは現在人が居る場所のうち2割が無人化するという。これによって相続人不在の土地が増え、誰がその土地を管理するのか、という問題も発生する。

さて、では地方が不幸で首都圏、特に東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）は人口がさほど減らずハッピーなのかというと全くそのような状況ではない。高齢者の増える割合では東京圏が87.1%、およそ2倍近くと突出している。高齢化は都市部ほど進む。その一方で、東京圏では「世帯数」の減少率はたったの0.3%だ。名古屋圏でも2%の現象にとどまる。他地域が20〜30%も世帯が減っていることと対照的だ。

★結果としてどうなるか。首都圏と中部圏では独居老人世帯が200%上昇と、現在の3倍まで増えることになる。東京圏で言えば、2050年時点の世帯数は1418万件、うち高齢単身世帯は312万世帯と、全世帯の2割以上を占める。

マクロ視点で見ると、地方の人口密度が極端に薄くなることで、買い物難民のように日常的なサービスが満足に受けられない地域が多数発生する。電気・ガス・水道・通信などのインフラもほとんど人が居ない場所でどこまで提供されるのか、そしてどれ位の価格で提供されるのか、深刻な問題となるだろう。

「9割も売れ残る新築マンション　〜空室率40%の時代に備えて〜　」でも書いたように、利用率が下がれば下水に汚れが滞留するなどあらたな問題の発生も考えられる。人口規模が減り人口密度が薄まれば、その結果行政コストも上がる。無理に人がほとんど居ない地域の都市機能を維持するよりも都市部に移動してもらうといった、強制移住によるコンパクトシティ化もありうるかもしれない。当然、地域の住民にとってはとんでもない話で、こういった政策をやってもやらなくても無人化していく地方は混乱を極めるだろう。

一方、都市部では、単身高齢世帯が急激に増えるということは、訪問介護がやりやすいコンパクトな住居、という今とは全く違った住宅の大量供給が望まれる。これはリフォームという形で対応されるべきだろうが、今後の新築物件は省エネ・耐震性と同様に、可変性（作り変えのしやすさ）がより重視される。これは自身の住みやすさにかかわるだけではなく、資産価値にも大きく影響するに違いない。

また、独居老人が高額な家賃を払う事は考えにくいので、賃貸住宅には急激な下落圧力が加わるだろう。不動産価格は賃料に基づいて決まるので、賃料が下がれば不動産価格も下がる。

★これらの傾向はほぼ確定路線と思われるが、これを住宅購入という視点から考えるとどうなるか。まず、地方で少子高齢化が進んでいる地域に住宅を買う事は農業や漁業など、その地域に密接に結びついた仕事をやっているような特殊な事情が無い限りお勧めは出来ない。特に小規模な都市は消滅の危機もある事はすでに指摘したとおりだ。

都市部で出来るだけ人口の多い地域を選ぶこと、将来の可変性を自身のためにも資産価値のためにも意識すること、これが最低条件となるだろう。特に地方に住んでいる方は、状況を見極めるためにもしばらく様子を見ても良い。

唯一高齢になると借りられなくなるリスクはある程度考慮すべきだが、高齢者だらけの世の中で高齢者だからという理由で入居を断っていたら賃貸業は成り立たない。すでに保証会社は一般的になっているし、大家に対して入居者が孤独死をした場合に備える保険もある。あえて高齢者向けに積極的に貸し出すビジネスが出てきてもなんらおかしくない。

★過去に何度も書いたが、家賃がもったいないという理由で家を買う事は間違いだ。持ち家と賃貸は金銭的に大きな違いは無く、違うのはリスクの部分だ。持ち家と賃貸の比較は、支払い総額で比較している時点で途中で支払いが出来なくなるリスクを無視している。

それ以外にも、早く買えばそれだけ早く建て替えや大幅改修の時期がやってくる。頭金が少ないまま買えば利息負担は増える。ライフプランが固まる前に買ってしまえば住宅が足かせになることもある。今回書いたように家の周辺が急激に過疎化するリスクも見極める必要がある。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/793.html

原発稼働ゼロ“実現に向け努力”　　？？？？

いいや　”難しいという前提を置いて最大限、やっていく”としか枝野は言っていません。　　難しいという条件のまま　それを認めて最大限やる　と言う事は　難しい今の状況のままで放置しますという意味です。

間違った報道で人を安心させる魂胆がＮＨＫにはあり有です。

枝野の”私も難しいということは一貫して言っている。”との発言が枝野の言う当面の目標になっているではありませんか。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015459651000.html

以下　ＮＨＫの　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから引用

この中で枝野経済産業大臣は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策について、「私も難しいということは一貫して言っている。しっかりとした目標を掲げ、難しいという前提を置いて最大限、やっていく」と述べ
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/685.html#c11

2012年10月3日15時30分

　原子力規制委員会は３日、原発の再稼働について安全性を確認するのが役割で、再稼働するかどうかの判断はしないとの見解を示した。規制委の役割は、科学的、技術的な見地から安全基準を満たしているかの確認にとどまり、電力需給などに基づく必要性の判断は範囲外だとした。

　この日の定例会で、田中俊一委員長は「規制委は安全確認を必要条件としたうえで、電力の需給や経済的観点を含めた原発の稼働判断や、地元の説得、合意形成は事業者またはエネルギー政策

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/698.html

　大半の銀行は土壇場でのキャンセルについて、その理由を明らかにしていない。ただ、中国政府が領有権を主張している尖閣諸島を日本政府が国有化したことを受け、両国間の対立が激化している状況が背景となっているようだ。中国はすでに、外交行事の中止や、尖閣諸島沖の日本領海内への監視船派遣といった措置で国有化に対する不快感を示している。また、中国国内の製品需要の低下や、同国向け輸出品に対する通関検査の強化や遅延を報告する日本企業もある。

　中国農業銀行東京支店の関係者は同行がIMF総会関連行事や「Sibos2012大阪」への不参加を決定した理由について、「はっきり言えば日中関係だ」と語った。「Sibos2012大阪」は国際銀行間送金ネットワークを提供するスイフト（SWIFT 国際銀行間通信協会）が主催する行事だ。ただ、中国農業銀行の他の関係者の話では、同行はIMF総会と同時期に開催される国際金融協会（IIF）の年次総会については、引き続き協賛企業として参加する予定だという。

　中国大手銀の今回の動きは、アジア最大の経済大国である日本と中国の関係悪化が地域的な小競り合いという形にとどまらず、両国間を超えた広い経済界に影響を与えつつあることを浮き彫りにしている。IMF・世銀総会は、世界各国から金融および経済担当の政府代表や金融機関関係者が集まる会合としては世界最大のイベントだ。主催者によると、今月9日から14日まで東京で開催される総会関連行事には約2万人が出席する見込みだという。

　中国は世界経済のけん引役としての同国の重要性が高まるにつれ、IMF・世銀総会といった世界的な会合での発言権強化を目指してきた。一部の専門家からは、2国間の反目を経済や金融にとって重要な話し合いの場にまで持ち込もうとする中国の姿勢について、国際的に指導的な役割を担う準備が出来ていないのではないかという見方も出ている。「Red Capitalism（赤い資本主義）」の共著者で香港を拠点としているフレイザー・ハウイー氏は「このようなボイコットは無意味だ。不安定で信頼できないパートナーとみなされ、痛手になるだけだ」と指摘する。（後略）【ＷＳＪ　7:14】

・・・ＩＭＦ世銀年次総会が日本で開かれるのは、実に４８年ぶりである。
戦後の復興を印象づける東京オリンピックが開催された昭和３９年以来だ。
今回は、震災復興というテーマはあるものの、世界経済危機、為替相場の安定が議題の中心となる。
一説では、戦後の通貨体制を決めた「ブレトンウッズ」会議に匹敵するという説もあり、新たな通貨体制の準備が密かに進められており、その根回しが行われる可能性がある。
そのような重要な場に中国が欠席するということに、どんな意味があるのか。
端に尖閣だけの問題であろうか。

◆韓国滅亡か？
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1934.html

日韓通貨交換（スワップ）協定。
１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を、いまのところ韓国が申請していないのだそう。
もし延長しなければ、その可能性が限りなく高い。

まぁ、あれだけ喧嘩を売った挙句、大見得を切っているので、いまさら頭は下げられないでしょう。
でも、くれるんならもらってやるとか、謝罪の代わりに貰ってやるとか、そのうちそんなことを言い出しそうな気がします。

★＜日韓通貨交換協定＞拡大措置の延長を申請せず
　日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

　同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
【毎日新聞 10月2日19時35分配信】･

・・・やはり、欧州危機とか、日米の財政破綻とか、中国のバブル崩壊とか。
全世界的に、同時多発的に、起こりそうな気がします。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/794.html

もうそういう世の中になっていますよ。自衛隊入隊試験の倍率が、10〜50倍と超人気。アメリカも不景気で軍隊の志願者数が増えている。欧州もそういう風になってきている。

>そうさな、ワシは団塊世代だ、一生懸命働いて自分達の暮らしが目に見えてよくなって行きゃ、誰も政府を非難もしないし、将来の不安もない

当時のフィルムを見ると、みんな覆面にヘルメットしてるのはなぜ？日本赤軍みたいなバカが出現したのはなぜ？

>悲しい事ばかりだね、この国も、好景気に浮かれ政治に無関心だった罰か？

世の中そんなにいい事は長続きしない。
団塊の世代は、はっきり言って戦後やりたい放題で、日本をここまでダメにした世代です。口だけは立派ですが、本気で何かに打込むということが出来ない世代です。日本をダメにした責任をとれっと言いたくなりますが・・。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c25

欧米ユダヤマフィアの番頭格、キッシンジャーが驚きの発言。
「イスラエルはあと10年で消滅する」と発言しているというのです。
NYポストの記者に、そう話したとのこと。

言うまでもありませんが、キッシンジャーはユダヤ人です。
ユダヤ人なのに、イスラエルが消滅すると明確に話している。
これは驚愕の発言ですが、国内メディアではどこも取り上げていません。

ヘンリー・キッシンジャー 。 前国務長官。 世界の状態の現在の学者。 キッシンジャー氏のノウハウと議論しないでください。 彼はすでに方法を知っている。

中東ホラー。 民主党はエルサレムを侮辱している。 （ワシントン）DCの反イスラエルメンタリティ。 オバマは再選の準備に忙しく、ネタニヤフのために悩む時間がない。

私への報告によれば、ヘンリー・キッシンジャーは述べている - "10年間以内に、イスラエルはなくなるだろう。"

私は繰り返す： "10年間以内に、イスラエルはなくなるだろう。"

（http://www.nypost.com/p/pagesix/cindy_adams/no_more_israel_h4kjPIab5EtBjAxsWoFYoO ）

”NO MORE ISRAEL. ”

この言葉が、一体どれだけ凄い意味をもつか。

イスラエルだと実感が湧きにくいですが、日本でたとえるならば
小沢一郎が「北朝鮮はあと10年で消滅する」と言っているに等しい発言です。

これではっきりと分かりました。
ユダヤマフィアは明らかに分裂しており、イスラエルが孤立しつつあること。
その代わりに、中国や韓国など別の地域へ覇権構造を移しつつあるということ。
「食料をコントロールする者が人々を支配し、 エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、 マネーを支配する者が世界を支配する」
「将来的に一般大衆が我々に歯向かう事は、家畜が牧場主に歯向かうのと同じくらい難しくなる」

イスラエル消滅発言を「キッシンジャーが」したことがポイントです。

キッシンジャーは、尖閣問題の黒幕の1人です。
1972年の電撃訪中で毛沢東に会い、米中国交正常化を実現しました。
田中角栄の日中国交正常化もこの時期、中共による尖閣の領有権主張もこの時期です。

全てはキッシンジャーと、その背後のユダヤマフィアに仕組まれていたのです。

キッシンジャーは独自の「中国論」を展開しており、米国で最も中国寄りのユダヤ人の1人です。
キッシンジャーはドイツ系ユダヤ人ですので、その背後にはロスチャイルドがいます。
表向きはナチスを忌み嫌っているようですが、それはアメリカに潜り込むための方便です。

キッシンジャーがイスラエルに対し強気発言をしたということは、
世界支配者の方針として「イスラエルを切り捨てることが決まった」ということになる。

この点を踏まえれば、ベンジャミンフルフォードメルマガにあった
「イスラエルが孤立しているようだ」は全く歓迎できない事態であることが分かります。
今やイスラエルは切られる寸前のトカゲのしっぽでしかないということです。

「イスラエル＝シオニスト＝ロスチャイルドが孤立」というのは完全なミスリードです。

そして、フルフォード氏はロスチャイルドについて全く理解していないといえます。
ドイツにはメルケル＝ロスチャイルド、アメリカにはキッシンジャー達＝ロスチャイルドの子分、
中国共産党にもロスチャイルド資本、そして日本の中枢にもロスチャイルドの子孫が入り込んでいます。
そして、何より世界金融の根源BIS（国際決済銀行）の管理人は、ロスチャイルドの親戚です。

「ロスチャイルドが孤立する」という発言をした時点で、ロスチャイルドを語る資格はありません。
ベンジャミンフルフォードの語るロスチャイルド論は、全てがデタラメということです。
「ロスチャイルド一族」の強大さは、想像をはるかに絶します。
ただの財閥でもなく、銀行家でもない。企業家でもありません。「世界支配者」です。
ロスチャイルドが「イスラエルを切り捨てる」と発言しても、全く喜べないということ。

これで中共がますます力をつけ、日本が生き残る道はさらに狭まることになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/895.html

　　　　＞内政干渉。　カネを借りているヤツが貸主に偉そうにぬかすな！

そうだー！
アメリカがうるさいよ！
いちいち日本の事に口を出すなー！
”思いやり”とか言うお金を恵んでもらっているくせに！

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/657.html#c16

　１０月下旬から長野県で開催される第５０回技能五輪全国大会と第３３回全国障害者技能競技大会（別称：アビリンピック）の福岡県選手団壮行会が、１０月３日、県庁で開催され、２２名の出場選手が大会での健闘を誓いました。

　小川知事は「皆さんの活躍は県内の技能者の励みとなり、県民にも技能の素晴らしさを知ってもらう良い機会となります。日ごろ鍛えた技能を存分に発揮し、正々堂々と悔いのないよう頑張ってきてください」と激励しました。

❍http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/22/22888.jpg
❍http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/image/22/22890.jpg

（上写真）技能五輪出場選手、指導者の皆さんと

（下写真）アビリンピック出場選手の皆さんと

○http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d10/gorin-abirin-sokokai.html

道仁会系組事務所を捜索
10月3日(水) 17時04分 .

先月、福岡県久留米市で建物に、火炎瓶を投げ入れ放火しようとしたとして、指定暴力団・道仁会の幹部が逮捕された事件で、警察はきょう、道仁会の関係先を家宅捜索しています。

久留米市にある道仁会系の組事務所には、きょう午前11時すぎ、捜査員13人が家宅捜索に入りました。

この事件は先月10日、久留米市津福今町にある木造2階建ての建物に、火炎瓶を投げ入れ放火しようとしたとして、道仁会の幹部・川崎順也容疑者(42)がきのう逮捕されたものです。

取り調べに対し川崎容疑者は、「まったく知らない」と容疑を否認しています。

火炎瓶が投げ入れられた建物は、道仁会と対立抗争を続けている指定暴力団・九州誠道会の幹部が所有していることから、警察は暴力団同士による抗争事件とみて捜査しています。

http://rkb.jp/news/news/9821/

放射線量測定を市民に公開
10月3日(水) 17時03分 .

先月から、震災がれきの広域処理を実施している北九州市できょう、放射線量の測定などの作業が市民に公開されました。

きょう午前、北九州市八幡西区の焼却施設、皇后崎工場には、市の募集に応募した市民3人が集まりました。

3人は、震災がれきの放射性物質の濃度を測定するために、焼却灰や排ガスなどを採取する様子や、工場の敷地の境界で放射線量を測定する様子を見学しました。

今回の、測定作業の公開は、北九州市が市政だよりや、ホームページなどで募集していたもので、きょうは門司区の新門司工場と、若松区の響灘西地区廃棄物処分場でも、作業が公開されました。

北九州市では、今後も毎月1回程度、測定状況を公開することにしています。

http://rkb.jp/news/news/9819/

【福岡】火炎瓶事件、道仁会幹部の組事務所を捜索

10/03 14:24 更新
動画を見る

九州誠道会の幹部が所有する建物に火炎瓶が投げ込まれた事件で、警察が３日、逮捕した対立する道仁会の幹部が所属する組事務所などを家宅捜索しました。捜索を受けたのは、久留米市にある指定暴力団道仁会系の暴力団組事務所です。３日午前１１時ごろ、捜査員およそ２０人が入りました。この事件は先月、指定暴力団九州誠道会の幹部が所有する久留米市内の建物に火炎瓶が投げ入れられ、２日、対立する道仁会の幹部、川崎順也容疑者（４２）が、逮捕されました。警察の調べに対し、川崎容疑者は容疑を否認しているということです。道仁会と九州誠道会は２００６年から対立し、殺人などの抗争事件は４４件発生しています。この建物は、去年１月にも火をつけられていました。警察は、捜索で押収した資料などから関連も調べる方針です。

http://www.kbc.co.jp/top/news/asx/kbc_0001.asx
http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0001.html

１．太平洋戦争でアメリカに負けたことをなぜ正直に敗戦といえないのだ。終戦という言葉に置き換えた誤魔化しが今でもまかりとおっている。
講和条約が締結されるまでは日本は米国など連合国の占領下にあった。よってそれまでは韓国、中国は結果的に戦勝国であったのだぞ。敗戦国と戦勝国は明確な差がある。現に国連でも中国のほうが日本より上なのだ。

２．戦前戦後の日本と周辺国の近代歴史を日本はまじめに若者に教えていない。中国、韓国などの反日教育は日本に植民地化されていた国が独立を果たした結果の教育であり、そこをすっ飛ばして成長している日本の若者に日本の愛国などわかるものか。戦前に隣国を支配していた事実も知らないのに、反日デモのＴＶ映像だけを見て中国は怖いなどというな。戦前はもっと恐ろしい侵略を日本が行っていたのだ。それは過去の事でしたでは済まない。こういう事を書くと「被虐思想だ」と産経新聞などは言う。それが過去に目をつぶって歴史を正視しようとしない証拠なのだ。

３．現在の天皇制も米国の占領下にあったマッカーサー元帥が日本の統治上、米国にメリットがあるようにと昭和天皇と握手して出来上がった結果であり、あやふく天皇は戦争犯罪人になるところであったのだ。その結果人間天皇として神格化を解除されている。
結果は戦前の神格化された天皇より、国民に親しみをもって付き合っておられる今のお姿のほうがよっぽど親しみがある。米国支配の結果オーライの一例である。

４．孫崎氏の”戦後史の正体”に記述されている事は、本来日本人として知っていなければならなかった歴史的事実であると思う。しかしほとんどの日本人が日本に及んでいる米国支配の実態を知らない。これだけ長期間にわたり米国の実効支配が行われていたということは、独立国家としては恥ずかしいことだ。日本は真の独立国家ではないという悲しい現実なのか。

５．沖縄問題もしかり、本土の日本人はピンと来ていないが、沖縄の米軍基地が今も大きな位置を占め、戦後６０年もたっているのに、何故沖縄だけでなく日本国内にもいまだに多くの米軍基地があるのか。日本は独立国家であるのだぞ。この辺りが似非右翼がアメリカ頼りを隠しながら中国、朝鮮と口汚くののしっているため、彼らの発言には迫力がない原因だ。。

６．米国が日本を守ってくれているという大きな誤解を国民の大多数が信じ込まされているおバカな日本人が多い。米国兵士が自分の命を犠牲にして、日本人を守ってくれると思っているのだ。自分の国は自分で守るしかないではないか？
米国の沖縄海兵隊も日本を守るために駐留しているのではないぞ。あくまで米国の戦略で駐留しているだけではないか？桜井よしこなども判っていながら日本人にだました言い方をしている。

７．今の自民党も民主党も結局国を守るためにはアメリカ頼みの日米同盟の強化しか言わない。時間がかかっても自衛隊を強化すれば良いではないか。米国に毎年貢いでいる金で５〜１０年もすれば自衛隊も立派になろう。中国も韓国も今のところ日本と戦争する余裕などないのだから。日本の若者の就職先としても自衛隊が有効求人倍数のアップで貢献できよう。
しかしこういう事を言う政治家が皆無なのはなぜ？結局米国からストップがかかるのだろう。

８．本来は武力ではなく経済面や文化面で隣国との関係強化をするのが、お互い一番メリットがある。マスメディア、政治家などの威勢のよい好戦的な発言には眉つばを付けて冷静に聞こう。政治力、国力が落ちてくるとナショナリズムに火をつけようとする輩がいる。そんなことで立ち直った国など世界中探してもないぞ。戦力増強で税金を無駄使いするだけである。

９．尖閣や竹島で失っている経済損失を冷静に計算するべきだ。石原バカ知事は経済に弱いから、少々の経済損失で国の威信を失うなという。（莫大な経済損失が発生しているのに実態も知らずに）
しかし、もともとは尖閣周辺の地下資源や漁業権益から所有権で悶着しているのであって、尖閣の小島の価値などないではないか。あくまで経済的なメリットから所有権争いが起きているのであって国の威信が問題なのではない。
領有権の問題解決は最後は武力抗争になる。その前に資源の共同開発など時間をかけて双方で話しあうしかないのだ。それが強力な外交力であり、外務省が国民の利益を考えて行う重要な解決策である。

日本人よ。真の独立国家として立ち上がる気概はないのか？米国との同盟で、危ない事は米軍任せなんて考え方から、きっぱり手を切ったらどうか？
もうアメリカのポチなんて隣国や自国内から言われる恥ずかしい状態を脱却したらどうか？これこそ自虐的だ。



http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/412.html#c40

フィクションとしては中々面白い読み物ですが、真面目に書いた記事なのでしょうか？
超大国とやらの米中が、いかに日本に依存しているのか、その視点が全くありません。

小学生の作文程度です。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/239.html#c2

　これは、法律的に犯罪行為には当たらないのか？
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c7

そして，青森県が最大24mの波高の浸水予測図を公表したのが，10月2日。

当然，電源開発は，地元自治体に建設再開の「ご説明」にあがっていたわけで
しょうから，青森県当局は，その動きを知っていたのでしょう。

当然ながら，青森県は，津波予測が大間原発の前に報道されるのはまずい
と思って，自分たちの津波予測の発表をそれまで待っていたわけですな。

まあ，1日後というのは，よくやるなという感覚ですか。
こういう情報操作が繰り返されるほど，信頼は取り戻せなくなるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/549.html#c1

「事業仕分けの力」？そんな本を買う馬鹿がいるのか？
私なら恥ずかしくって本屋に頼めないな〜

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/661.html#c4

差別問題じゃなくて、人間、自分でケツを拭けなくてどうする？って言ってるだけですよ（＾＾；
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c50

若手職人の技能五輪と障害者のアビリンピックに出場する選手たちの壮行会が県庁で開かれた。技能五輪には理容や造園など９職種で１４人、アビリンピックにはパソコンデータ入力など８種目に８人が出場。

http://www.tnc.co.jp/home/news/

規制する立場を放棄して原発の推進の恩恵に寄生しますと、今までの原子力安全委と変わらない路線を歩むとするなら、規制委は寄生委であって税金泥棒に過ぎません。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/698.html#c2

まあ、一隅よりさんが団塊の世代の人なら分かりますね。
団塊の世代は、現在では、「若いころ勉強せず、過激左翼思想に染まって、デモ活動ばかりしていた、使えない人たち」という評価になってきていますからね。
一隅よりさんが、やたら経済活動を強く強調するのも頷ける。
団塊の世代は、戦後やりたい放題で、日本をここまでダメにした世代です。自覚が無く、取り扱いに困る。口だけは立派ですが、本気で何かに打込むということが出来ない世代ですからね。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/762.html#c156

1 ： サバトラ(東日本)：2012/10/03(水) 16:32:59.54 ID:yGsI3Tcz0 ?PLT(12000) ポイント特典

自民党・安倍総裁、福島県の被災地を視察
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20089179.html

　自民党・安倍総裁は３日、就任後、初めての地方視察として福島県の東日本大震災の被災地を訪れている。 被災者らを前に、政権を取り戻した後は、復興のスピードアップを図ると強調した。

　安倍総裁は３日朝、相馬市にある被災高齢者向けの公営住宅を訪れた。視察後の挨拶では、被災地復興のために国が前面に出ないといけないと力を込めた。また、「除染の問題にしても、中間貯蔵施設をどこにつくるか、国が決めないとだめなんです。それにより、除染も進んで、インフラ（整備）も進んで、解除すべき地域は解除していく。 もし、我々が政権を取ったら、しっかりとスピードアップしてやっていくことを約束したい」と述べた。

　安倍総裁はこの他、福島第一原発などを視察する予定。(10/03 14:42)

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10 ： リビアヤマネコ(長野県)：2012/10/03(水) 16:38:14.11 ID:/UexSxrk0
↓いつものコピペ

【提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた安倍】

2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-6
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

11 ： サバトラ(東日本)：2012/10/03(水) 16:38:38.36 ID:yGsI3Tcz0 ?PLT(12000)

まさに晋災

2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm

2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

1-4
Ｑ（吉井英勝）：海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-6
Ｑ（吉井英勝）：冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Ｑ（吉井英勝）：冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

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51 ： クロアシネコ(大阪府)：2012/10/03(水) 17:41:39.18 ID:lXcuZmYR0
>>10-11
こんなんロシアなら銃殺モンじゃねーか
総理目指してる場合じゃねーぞ

52 ： ボブキャット(家)：2012/10/03(水) 17:42:58.99 ID:WY8B7Jin0
統一教会は事故後に原発推進デモやってたんだから
安倍壺も選挙宣伝のネタとして福島を利用しただけだろｗ

53 ： ジャガランディ(愛知県)：2012/10/03(水) 17:45:56.08 ID:COhlNVHs0
原爆の復興とわけがちがうのに
気軽なもんだな
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http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/697.html#c1

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/167.html#c6

中国税関は日本の新聞の９月２７日の夕刊と２８日の朝刊をすべて没収した。公式的な理由はあきらかにされていないものの、尖閣諸島（中国名で釣魚諸島）をめぐる両国の軋轢についての新聞報道が原因ではないかと推測されている。

没収された新聞には賈 慶林（か けいりん）全国政治協商会議主席と日本の代表団との会談についての記事が掲載されていた。この会談で賈主席は日本による尖閣諸島の国有化を厳しく批判している。

ＯＣＳ側の説明では、中国は今まで特定の号について検閲することはあったものの、今回のようにすべて没収するケースはなかった。

2012/10/03
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_03/chuugoku-nihon-shinbun-bosshuu/

以下おまけ

報道されている９月２７日夕刊と２８日の朝刊を確認してみたが、
「国連総会における中国・楊外相と日本・児玉大使の応酬」それと、「薄熙来事件」が書かれているだけだ。

気になるのは、中国場が、窮地に立たされることになる「カイロ宣言」のことか。

＜カイロ宣言＞とは、
第二次大戦中の1943年11月22日、
(米)フランクリン・ルーズベルト、(英)ウィンストン・チャーチル、(中華民国）蒋介石によって
カイロ会談が行われ、連合国の対日基本方針を話し合ったとされている。

主要な内容は以下の通りである。

１．米英中の対日戦争継続表明
２．日本国の無条件降伏を目指す
３．日本への将来的な軍事行動を協定
４．第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を
　　中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島。但し尖閣諸島は含まれず）
５．日本の、強欲と暴力により獲得された全領土剥奪
６．朝鮮の独立

ちなみに、尖閣諸島は、清から獲得した領土でなく、
日清戦争終結前の1８９５年に日本国への領域編入を正式に閣議決定されていた。
そのため、国際法的にも「尖閣諸島は日本国保有の領土であること」が証明されたことになる。

中国政府が、日本の2日間の新聞を過激に取り締まっているのは、
当然、政府にとって不都合な真実が隠されていると思われる・・。
今後どうなるのか、しらん。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/271.html

そもそもエコカー補助金は税金で飯を食っている公務員の為につくられたもの。

その公務員達も息切れがしてきたのでは･･･。

税金で飯を食っていない生活に窮している年収300万円以下の国民500万人

には関係のないこと。（関われないこと。）

無駄な税金の積込み方、本当に無駄である。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/777.html#c8

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/166.html#c3

なんといったらいいのか、脳天気？
まずは、被曝の影響を疑わなきゃならないだろうに。

それともなんだろう、東電や政府の圧力が怖くて、間接的に国民に知らせてるつもりなんだろうか。末端の記者の組織へのせめてもの反抗だろうか。

わざわざ取り上げてしまうのも、隠蔽目的にはなってないと思うんだよね。
情報の裏を読むことも大切だよ。
わ〜、珍しいね〜、じゃダメだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/696.html#c1

彼らは、何の為に医学を志してきたのでしょうか？
医学とは、もともと苦しんでいる人や病気の人々を救うと云う崇高な目的をもった職業であるはず。

病気かもしれないと心配している人々がいて、治療費や損害賠償請求金額を減らしたい国や県の役人がいる。

彼らは、要するに住民の健康を守る為ではなく、行政の側の医療費抑制の為の荷担しただで、医学とは程遠いものである。

水俣病で何を学んだのか！

このな志なら、医師免許を返上しろ云いたい。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/695.html#c1

「チェルノブイリで起こったことは、日本でも全部起こる」（細川弘明先生）。とか、最初からおかしいよこの論法は。

出したことない鼻血出していた子供は今どうしているかな。福島より東京とか埼玉の子供が多いようだけど。
世田谷の28ミリシーベルトはどうなったかな。まだ猫みたいに測って歩いているかな。
横浜のビル屋上の恐ろしいストロンチュームは如何したのかな。
黒い不思議なコケみたいな物体は如何したのかな。

木下黄太は関東から避難しろと、みんな避難したらどうしようと言うのかな。
沖縄に避難している竹野内真理とかいうデマ女とかは国内に絶対戻らないのだろうね。俵万智は仙台に戻っているらしいけど。

http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/914.html#c187

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/219.html#c5

今、食品の売り上げを伸ばしたいなら、最低でも上記の条件を担保する事を、宣言し、全品検査を確実に実施すれば　消費者はこぞってその会社食材を求める事でしょう。

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/664.html#c15

生活レベルが高いからという理由で、白人国家を選べば悲惨な運命が待っていると思う。
中国・朝鮮以外のアジアが良いよ。
行った国で役に立つ知識や技術は持って行こうね。

僕は海外に逃げる気はないけど。安全か危険かに関わらず、それだけはありえないと信じている。ちょっと日本人じゃなくなることが想像できない。
だから、日本中を汚染させるな・安全な場所を残そう、と思うんだ。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/694.html#c5

北九州市では、８月末から、暴力団の立ち入りを禁止するステッカーを掲げている飲食店の女性経営者などが男に刃物で切りつけられる事件が４件起きるなど、暴力団の関与が疑われる事件が相次いでいます。
こうしたなか、毎年、市と警察が開いている「市民防犯大会」が戸畑区で開かれ、登下校の見回りや夜間パトロールなど自主的な防犯活動に当たっている６００人余りが参加しました。
この中で、北九州市の北橋健治市長は、「市民の安全安心が損なわれる危機的な状況だ。警察は犯人検挙に向けて捜査を続けているが、市もひるむことなく全力で安全・安心対策に当たりたい」と決意を述べました。
北九州市では、一連の事件を受けて繁華街に街灯を増設したり、飲食店関係者に防犯ブザーを貸し出したりするなど緊急の対策を取っています。
大会に参加した７０代の男性は、「事件に関連して子どもが被害に遭うかもしれず、見回りのときも心配しています」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/t10015493371000.html

（2012年10月3日 15:15）
指定暴力団・九州誠道会の幹部が所有する建物に火炎瓶を投げ入れたとして、対立する指定暴力団・道仁会系の組幹部が2日、逮捕されました。

警察は3日、久留米市の道仁会系の組事務所など3か所を捜索し、資料などを押収しました。

この事件で2日、火炎瓶処罰法違反などの疑いで逮捕されたのは、道仁会系の組幹部の川崎順也容疑者です。

川崎容疑者は容疑を否認しています。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8456

暴力団を想定　職務質問競技会

北九州市で暴力団の関与が疑われる飲食店関係者への切りつけ事件が相次いでいることを受けて、警察官の暴力団員に対する職務質問の技能を高めようと職務質問の競技会が開かれました。
競技会は、日頃パトロール中に職務質問を行う若手の警察官１２人が参加して、北九州市の八幡東警察署で行われました。
競技は、制限時間の２０分間に検問で停車させた車に乗っていた暴力団員ら２人に職務質問を行い、車内から違法な薬物を見つけ、検挙できるかを競いました。
暴力団犯罪を捜査しているベテラン警察官が暴力団員に扮し、大声で反抗したり、録音機をかざして警察官とのやりとりを録音するぞと脅したりして、実際の現場さながらに行われました。
警察官は「車に何もないならすぐ終わります」と冷静に説得するなどして暴力団員役の警察官が乗った車を調べ車内に隠された覚醒剤を見つけていました。
北九州市では、８月末から暴力団の立ち入りを禁止するステッカーを掲げた飲食店の女性経営者などが刃物で切りつけられる事件が４件起きていて、警察は暴力団が事件にかかわった疑いもあるとみて調べています。
競技会を開いた八幡東警察署地域課の緒方孝志課長は「職務質問は暴力団犯罪を検挙するための大きな武器です。暴力団員は組織の力を背景に反抗してくるが、適正な手続きにのっとり厳しい姿勢で取り締まりたい」と話していました。

10月03日　18時37分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015459471.html

規制（きせい）とは、特定の目的の実現のために、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを設け、物事を制限すること。（ウィキペディア）

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/698.html#c4

【ソウル聯合ニュース】「大学生が使う筆記具や酒、たばこの中には日本の右翼団体を支援する企業の製品が多いという事実を知りました。従軍慰安婦問題に対して共感を持つという意味で、これら企業の製品の消費を拒否するキャンペーンを展開しています」――。

　韓国延世大学新聞放送学科２年のキム・ウヒョンさんの表情からは真剣さが伝わる。広告系サークルの会長を務めるキムさんは２４人の会員と共に先月から、歴史を歪曲（わいきょく）した日本の教科書を支援したとされるアサヒビールなど日本企業５社の製品の不買運動を行っている。

　旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の共同生活施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）でのボランティア活動の経験は慰安婦問題をより切実に感じるきっかけとなった。ボランティア活動に参加した会員がほかの会員と経験を共有し、会員らにとって慰安婦の歴史はなじみのないものではない。

　ただ、大学生としてできることは多くなかった。夏休み中に知恵を出し合った結果、日本の右翼団体を支援する企業の製品の不買運動に力を注ぐことにした。ほかの学生らが就職の準備に奔走する中、夏休みを返上してプラカードや動画などを制作した。

　先月の開講初日、具体的な製品名と共に「まだ慰安婦が売春婦だと思っているのですか」と書いた横断幕を校内に設置した。会員らが丹精込めて制作した動画は先月２７日、動画投稿サイト「ユーチューブ」や交流サイト「フェイスブック」などで公開され、再生回数は８０００回を超えた。

　横断幕や動画を見た学生からは「あのお酒は飲まないようにしよう」「このペンの代わりにほかのペンを使わなければ」という反応があり、大きなことではないが元慰安婦女性らのために何か力になれたようで胸がいっぱいになった。

　不買運動は当面続け、英語の字幕を付けた動画も制作し、ユーチューブに公開する予定だという。

聯合ニュース　2012年10月02日15時57分
http://japanese.joins.com/article/572/160572.html?servcode=A00§code=A10

ベトナムで朝鮮人がやった蛮行は反省なしかよ♪

＞「まだ慰安婦が売春婦だと思っているのですか」

はい、そうだと思っています。
現実にも外国に遠征する韓国人売春婦はとても多くて、
各国が手を焼いているくらいです。

日本に自由意志でやって来て売春する韓国人がいる限り
韓国人慰安婦を売春婦でないと言っても無理があるだろ。

他にどういう認識があるんだ？
金貰って体売ってたんでしょ？

てかさ

719：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/10/02(火) 21:57:55.10 ID:l48YUkgw

情報化社会と言われてるのに
まだ、こんなことを言ってる
韓国人学生がいるんだね
IT強国じゃなかったのか？

733：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2012/10/02(火) 22:01:45.06 ID:5rGZYgh8

>>719

まぁその、韓国人大学生としても落ちこぼれのようではありますが。

>ただ、大学生としてできることは多くなかった。
>夏休み中に知恵を出し合った結果、日本の右翼団体を支援する企業の製品の不買運動に
>力を注ぐことにした。
>ほかの学生らが就職の準備に奔走する中、夏休みを返上してプラカードや動画などを制作した。

　
　　　↑

つまり在日での慰安婦捏造も同じような部類であるといえるわけで♪

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/169.html

生活のために「非」先進国に、領土を切り売りしても

文句は言えないちゅうことだわな。ネトウヨのみんなが

代りに購入してくれれば良いのだが、愛国者に脱皮するのは

無理な相談だわな。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/793.html#c1

●日明工場
時間 天候 測定結果（範囲）
10:15晴0.06 （0.06 ）

●http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000124470.pdf

場所
◎皇后崎工場
月日時間天候測定結果（範囲）
H24.10.3 10:50晴0.06（0.05〜0.08）

○響灘西地区廃棄物処分場
時間天候測定結果（範囲）
10:25晴0.06（0.05〜0.06）

●http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000124471.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/153.html#c164

その結果が先端開発を、とどこおらせ
日本人のお家芸まで中国に盗まれ
尖閣でナメられるような状況にしてしまったのだ。

この情勢を悔やんでも、悔やみきれないほどの怒りを持って
日々暮らしている国民が多数いる事だろうと察して余りある。
官僚ばかりでなく福島県職員まで原発村住民に成り下がり
県民に今なお被ばくを継続させ生命をないがしろに扱って
平然としている様は地獄。

すべての福島県民は、いつか仇を取ってやると
思って居ることは同国民として理解出来る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c52

2008年の米ドルの世界的暴落と、中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

中国は「三つの危機,中国解体とバブル作裂とシーラカンス銀行のデフォルトに直面している」そして一党独裁政治体制の自壊は避けられない。そして香港ドルの崩壊消滅を、秒読みの段階に入っている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。また東南アジアの通貨は，元を含めて，米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

米国はアメロやデノミの新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)しても80年ぶりの世界信用収縮恐慌の沈静化は遠のく，結局キンとドルのリンクを宣言するしかない。しかも米国は、ドルはキンとリンクすると宣言しただけで値上がりし、世界の基軸通貨の地位も維持できる。そして米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。

日本は2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、日本と世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党(既成政党)は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、2015年〜2017年に証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづきます。

「第二のリーマンショックは中国・香港から」この時戦争の危機が訪れる
英国と香港と中国の経営する銀行が、それぞれ香港ドルを印刷発行している，その香港ドル紙幣を発行する銀行が、中国と香港の不動産と株式バブルの破裂で債務不履行になると中国は溜めたドルを全部吐き出す。そして貴任のなすり合いが英・香港・中国で発生することになる。この時が戦争の危機なのかも知れない。中国の快進撃は足踏みしシーラカンス銀行の膨張から破裂に向かう。

また，世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になる。特に中国はコピーにウイルス媒体化する。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/794.html#c1

１００年前以上前のマルクスより今の経済学者は知恵がない。しかし欲だけは無限大。

資本主語国家で社会福祉制度が生まれたのは、社会主義思想に対抗するために作ったもの。労働組合の団体交渉権も同じ。

「能力に応じて働き必要に応じて取る」マルクスの思想。

国民皆保険の制度も年金制度もこの考え方がベースになっている。ゴリ欲の資本家が本来こんな制度を作るわけはない。今の状況を見ればわかるだろう。

旧ソ連破綻以後、その醜悪な官僚主義が否定され、それを利用して資本の暴走が始まったのが今の状況。

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/790.html#c5

　　　　　　　　　　【 日時 】平成24年10月9日（火）
　　　　　　　　　　　　 第1部 11：00 〜　 第2部 12：00 〜

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎
　　　　　　　　　　　 https://www.ozawa-ichiro.jp/support/seikeiforum.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎すべてを語る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ch.nicovideo.jp/blog/ichiro-ozawa-ch

　　　
　　　�A国民の生活が第一　結党記念パーティーのお知らせ☆

　　　　　「国民の生活が第一」の結党を記念して,「結党記念パーティー]が下記日程で開催されます。
　　　　　　　皆さまには、ご参加賜りますよう広くご拡散頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　国民の生活が第一　結党記念パーティー
　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月２５日〈木〉　１７：３０開場　１８；００開演
　　　　　　　　　　　　場所：ホテルニューオータニ東京　鶴の間
　　　　　　　　　　　　　申込先：　参議院議員森ゆうこ事務所

　�B１０月９日（火）・・・「検察の正義は失われたのか？」
　　　　　　　　　　　　　明治大学研究フォーラム
　　　　　　パネラー
　　　　　　　孫崎亨、郷原信郎、小川敏夫、石川知裕、大坪弘道、八木敬代
　　　　　　　　　　　明治大学リバティーホール
　　　　　　　　　　　最寄り駅　御茶ノ水　　　　　　　　無料
　　　　　　　　　　　開場１８時　　　開演１８時３０分〜２１時

　�C　　　　　　　Ａ、「国民の生活が第一」政党ポスター掲示と希望者募集のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-121.html

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「国民の生活が第一」が政党ポスターを発表しています。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　http://www.seikatsu1.jp/news/65/（ポスター画像）
　　　　　　　　　　　　　　　　info@nipponissin.com(連絡、請求等）

　　　　　　　　　　Ｂ、　新宿、錦糸町、王子駅、赤羽街宣活動 (基本的に土曜日活動しています。)
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ozawakakumei.blog.fc2.com/　
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　＊その他の都道府県で街宣署名活動希望の場合も　問い合わせしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、活動状況も報告ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　info@nipponissin.com(連絡）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　Ｃ、　「国民の生活が第一」の広報用チラシ
　　　　　　　　　　　　　ご自分のお住まいの地域で配布、ポスティング希望がある方はご連絡下されば、 お送りします。（送料は着払いでお願いします）　
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　ss1nob2s@bb.emobile.jp（問い合わせ先）

　
　　�D　　　　　　　　　　　　　「国民の生活が第一」

　　　　　　　　　Ａ，　　衆議院議員選挙候補者公募のお知らせ

　　　　　　　　　　　　公募対象選挙区

　　　　　　　　　　　全国の衆議院小選挙区を対象とする。
　　　　　　　　　　　　　　 ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除きます。

　　　　　　　　　　　　「国民の生活が第一」党本部　公募事務局

　　　　　　　　　　　http://www.seikatsu1.jp/

　　　　　　　　　　Ｂ，「国民の生活が第一」の党員・サポーター申込みサイト

　　　　　　　　　　　　　　http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/

【東祥三】国民の生活・幹事長 小沢一郎政治裁判は何をもたらしたのか

（納得の話）http://youtu.be/Bn1qVaZDpgE（納得の話）http://youtu.be/Bn1qVaZDpgE（納得の話）

（納得の話）http://youtu.be/Bn1qVaZDpgE（納得の話）http://youtu.be/Bn1qVaZDpgE（納得の話）

小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか【山崎行太郎】

（場内爆笑）http://youtu.be/sN7ejrR9JrE（場内爆笑）http://youtu.be/sN7ejrR9JrE（場内爆笑）

（場内爆笑）http://youtu.be/sN7ejrR9JrE（場内爆笑）http://youtu.be/sN7ejrR9JrE（場内爆笑）

【植草一秀】基調講演 小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか

（ 内容注目 ）http://youtu.be/a56FLUftmQU（ 内容注目 ）http://youtu.be/a56FLUftmQU（ 内容注目 ）

（ 内容注目 ）http://youtu.be/a56FLUftmQU（ 内容注目 ）http://youtu.be/a56FLUftmQU（ 内容注目 ）

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/675.html#c53

半霊半物質には時間の概念が無い（影響しない）ので表現が違います。

愛とラヴは違います　後者は占有、独占を含みます。

愛は　メデルです。想う事が起点であり終点。

体を鍛えすぎると　肉体的依存に傾倒しやすく体主霊従。

アシュタールやさくやは　只の固有名詞。

心と体　天と地　現界と霊界　重なっている以上はお互いに影響し合います。

紅を望めば紅くなり　蒼を望めば蒼くなります。　
http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/832.html#c12

福島県保健福祉部　健康管理調査室　担当（女性）　

自分「毎日新聞で報道されているが、秘密会で放射能とガンは関係ないと口裏をあわせていたのか。」
担当「秘密会で意見のすり合わせをしたというのは事実ではない。」

自分「だとすれば、毎日新聞は嘘を言っていることになるが、事実無根の名誉毀損として毎日新聞に抗議するのか。」
担当「それについては、上司と相談をする。」

自分「お前はその事前の会合に出席していたのか。」
担当「そのことについてはお答えしない。」

自分「なぜ、言えないのか。」
担当「私個人のことは言う必要がない。私は県としての見解を述べている。」

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c8

このメディアグループは石原・橋下・安部と同じでレスザンゼロだ、日本の政治とマスコミ現場は実に猖獗を極めている。恥ずかしい。草葉の陰で角栄が泣いている。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/230.html#c26

アルバート・ハモンド　「カリフォルニアの青い空」
http://www.youtube.com/watch?v=LcmU3ngK5D8
http://www.asyura2.com/12/music9/msg/573.html#c1

このざまでは、自爆テロを繰り返すムスリム達はまるで戦時中の我々日本人のようだとかいって
褒めだしそうである。

シナ人には、日本人が高度成長を達する以前にもっていたガムシャラな気概であふれている・・・・・
ああああ一生いってろ。この手のサヨクはこないだまで「韓国・台湾の教育熱は日本の比ではない、
受験に費やす時間が倍は違う」とかいって煽っていたのだが、実際、彼らは欧米や日本のスタンダード
に追いつくために必死だっただけであり、独自に何か発展させることはなかった。人間の次元が違いすぎる
のである。中国が世界の工場となり国富を向上させる延長上になにがあるか・・・・
目隠ししたサヨクにはわからないだろうが、実は同じことである。物質文明に裏打ちされた彼らの
西側への憧れが全ての推進力であっただけで、ある程度、先進国の水準に到達すれば何もなくなって
しまう。彼らが新たな価値観の担い手になり、産業・文化を切り開くことはないのである。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/218.html#c6

予想どうりのことをやっていた。

佐藤雄平に田中俊一なら当然こうなる。

早く避難する人に対する援助と補償をすべき。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/695.html#c2

それにしても、何とか法律で罰する事は出来ないのか？

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html#c10

＞世情混沌、何があるか判りません、ネタ拾いにでも。
↓中に PC内臓カメラで監視 盗撮 送信 TV 回避 LEDランプ ベットでパソコン
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/647.html#c4

http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/548.html#c8

４年前に連携交流協定を結んだ福岡市、熊本市、鹿児島市に北九州市が加わり３日、協定書が締結された。対外的な発信力を強めようというもので今後、環境分野の連携にも力を入れていきたいとしている。

http://www.tnc.co.jp/home/news/

九州新幹線 沿線連携 北九州が参加 4市が協定締結

（2012年10月3日 15:21）
九州新幹線沿線の鹿児島、熊本、福岡の3市が観光客誘致などを目的に結ぶ交流連携協定に北九州市が加わりました。

北九州市内のホテルで3日、4市の市長が締結所に署名し、市民交流や観光振興など5項目に渡る連携を約束しました。

北九州市では、環境やモノづくりなどの強みを活かして良い効果を生みたいとしています。

http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8457

【福岡】工藤会幹部ら男４人、恐喝未遂の疑いで逮捕

10/03 18:46 更新

市民の協力を得られるには、徹底的な暴力団の摘発が必要となってきます。福岡県警は３日、指定暴力団工藤会の幹部の男ら４人を恐喝未遂の疑いで逮捕したと発表しました。逮捕されたのは、緒方哲徳容疑者ら指定暴力団工藤会の幹部３人と自営業の男１人の合わせて４人です。緒方幹部らは８月、福岡市の会社員の男性２人に対し、知人の女性に乱暴をしたなどと因縁をつけ、金を要求した疑いがもたれています。４人は、容疑を否認しているということです。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0002.html

【福岡】放火にも関与か、道仁会組事務所を家宅捜索

10/03 18:45 更新

指定暴力団九州誠道会の幹部が所有する建物に火炎瓶が投げ込まれた事件で、警察は３日、逮捕した道仁会の幹部が所属する組事務所など５カ所を家宅捜索しました。同じ建物は去年１月にも火をつけられていて、警察が関連も調べる方針です。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0003.html

【福岡】“縦軸”を強化、北九州市が３市連携に加入

10/03 18:44 更新

九州の縦軸の連携をさらに強化です。これまで福岡、熊本、鹿児島の３市で結んでいた交流連携協定に、北九州市が加わることになりました。北九州市の北橋市長は「この４都市の連携の枠組みで、内外にお互いのそれぞれの魅力を発信していくことによって、よい効果が得られるのではないかと期待しております」と期待感を表しました。福岡、熊本、鹿児島、３市での交流連携協定は九州新幹線鹿児島ルート全線開業を機に、すでに締結されていましたが、「九州の縦軸の強化を」と今回北九州市が加わることになりました。今後は観光客の誘致活動や産業情報の発信などを互いに積極的に行い、九州全体の発展につなげていきたいとしています。また、４市の施設での割引料金の相互適用や、動物園で飼育している動物の相互貸し出しなども行っていきます。

http://www.kbc.co.jp/top/news/lbi/kbc_0005.html

元福岡銀行行員　わいせつ容疑で再逮捕
（福岡県）

マスコミ関係者を装い、女子中学生にわいせつな行為をした疑いで福岡銀行の元行員の男が３日、再逮捕されました。強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、元福岡銀行・ソリューション営業部の副部長椋本一郎容疑者（４８）です。警察によりますと、椋本容疑者は５月、福岡市博多区の商業施設の駐車場で、１４歳の女子中学生の体に下半身を押しつけるなどした疑いです。「ＣＭ撮影に協力してほしい」などとマスコミ関係者を装い、女子中学生を誘っていました。大筋で容疑を認めています。椋本容疑者は女子大学生にわいせつ行為をした疑いで先月、逮捕されましたが、この件については処分保留になっています。
[ 10/3 18:39 福岡放送]

http://www.fbs.co.jp/news/news8642298.html

10月03日　19時28分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4065489321.html

オスプレイ 米軍がＨＰに動画
10月3日 19時34分アメリカ軍は１日、新型輸送機オスプレイが山口県の岩国基地を飛び立って、沖縄の普天間基地に着陸する様子や、兵士のインタビューを、ホームページで公開し、この中で部隊の指揮官は、「オスプレイの導入により部隊の能力が飛躍的に向上する」と話しています。

この中では、今月１日にオスプレイが岩国基地を飛び立ち、普天間基地に着陸する様子を基地内から撮影した動画が公開されています。普天間基地に着陸したオスプレイは誘導路を通って駐機場に到着し、兵士が機体から降りる様子や、点検をしているような様子が撮影されています。
オスプレイの部隊の指揮官は、「オスプレイの導入は部隊の能力の飛躍的な向上につながり、それは海兵隊が必要としているものだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494931000.html

オスプレイ 普天間で機体整備進む
10月3日 19時12分アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが配備された沖縄の普天間基地では、近く行われる飛行訓練に向けて機体の整備などが進められました。

オスプレイは、１日と２日、一時的な駐機先の山口県の岩国基地から飛行してきた９機が沖縄の普天間基地に配備されました。
アメリカ軍は準備が整った機体からできるだけ早く飛行訓練を始める方針で、３日は午前７時ごろから、格納庫の前の駐機場で機体の整備などが進められました。
整備員たちは機体の周囲を細かく見て回って異常がないか確認したり、エンジン部分のカバーを開けて点検したりしていました。
また、プロペラの角度を変えるオスプレイ特有の動作の確認も行われていました。
夕方には、兵士や関係者がオスプレイをバックに記念撮影をする姿も見られました。
アメリカ軍は、沖縄本島や周辺の空域で機体の動きやシステムの状況を確認する基礎的な飛行訓練を行ったうえで、今月中には低空飛行や兵士の輸送訓練など本格的な運用を始めたいとしています。
一方、岩国基地に残る３機については、沖縄への配備に向けて引き続き整備作業が進められています。
配備を受けて、沖縄県内では基地の周辺で抗議活動が続いているほか、仲井真知事がオスプレイの配備の中止や普天間基地の移設を求めて野田総理大臣との面会を調整するなど、反発が強まっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494901000.html

宜野湾市長 オスプレイの配備撤回求める
10月3日 19時12分アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄の普天間基地に配備されたことを受けて、地元、宜野湾市の市長が、３日午後、アメリカ軍基地などを訪れ、配備の撤回を求めました。

オスプレイは、山口県の岩国基地に一時的に駐機していた１２機のうち９機が、２日までに沖縄の普天間基地に到着し、配備されました。
これを受けて、基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長が、３日午後、在日アメリカ軍沖縄事務所を訪れ、デビッド・デタタ所長に対し、「多くの県民が安全性に不安を抱くオスプレイの配備は、さらなる基地負担につながり、到底受け入れられない」として、配備の撤回を求めました。
これに対し、デタタ所長は「オスプレイについては日米両政府で安全宣言をしていて、日本や周辺地域の安全保障のために必要だ」と述べたということです。
また、これに先立ち、佐喜真市長は浦添市にあるアメリカ総領事館で、マグルビー総領事にも配備の撤回を求めたということです。
佐喜真市長は「地元の合意が得られておらず、今後も撤回を求めていく。一方で、運用面について日米の合意事項が守られているかなども対応していきたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494921000.html
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/240.html#c4

http://www.youtube.com/watch?v=OrqHw2xJ68E&feature=BFa&list=PL4719975A8CA7C2B4

http://www.youtube.com/watch?v=r0bZoEfXl2I&feature=BFa&list=PL4719975A8CA7C2B4

http://www.youtube.com/watch?v=vxfRR7CYjgk&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=aUfECU3hd2w&feature=fvwrel

http://www.youtube.com/watch?v=MiBpJpxv7M8&feature=related
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/169.html#c1

東京のそこここ地面の、これはセシウム流れのどん詰まりだなーという土くれを1ｋｇではなくて「ひとつまみ」する。それを測定してもらい、65倍して、「ホレ、東京はチェルノブイリ！」と喚く。その土くれの上の空間線量はけっして出せない。だって低すぎるもんなー。な、宮馬鹿おやじ。

阿修羅なんてそんなもん。管理人グルで、ネットを騙せりゃ御の字と思っている。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/697.html#c3

一体この上どんな決定打を味わえば、「日中共同の経済圏」だとか
いうありえない夢を見ることをやめるのだろうか。

私は台湾はすでに中国におちた、という見方をしている。
そして韓国は原理的な意味で、中国と敵対はしないことを知っている。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/220.html#c3

　一部の投資家が、先月28日に発表され株価の下落につながった経済指標の悪化など、日々の動きにだけ反応する一方で、経験豊かな投資家は今後起こることが分かっているがその影響が不透明な重要事項に備える。11月の米大統領選や年末時点のいわゆる財政の崖などがそれだ。

　シカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティー（VIX）指数は現在、15付近の水準で比較的落ち着いているが、投資家はボラティリティー・ショック、つまりVIXの急上昇を予想して株式取引のヘッジを検討すべきだ。

　ショックがいつ起きるかを正確に予測することは困難で、そのため投資家の多くが、株式市場が比較的平穏でVIX指数が落ち着いている時にポジションやポートフォリオをヘッジする。

　経験を積んだ（痛い目に遭った経験が豊かなと言うべきだろう）投資家たちはVIX指数の15前後の水準を、株式市場について慎重になるべき兆候とみる習慣がついている。この直感により、著しい額の投資資金が失われずにすんでいる。過去を振り返ってみても、落ち着いたボラティリティー水準の次には株価の大幅下落が続き、VIX指数は30や40台半ば、さらには80超えの水準に向かって急上昇する。

　幸運なことにわれわれは、インプライド・ボラティリティー（IV）というのは平均回帰だと分かっている。つまり、ボラティリティーのパターンは繰り返すということだ。このために、投資家はリスクイベントについて一層クリアに考えることができる。VIX指数が28付近でピークを付けた、6月上旬に起こったような並のボラティリティー・ショックの後には通常、VIX指数が20以下で推移するような谷の時期が最大4カ月間続く。

　VIX指数のこうした性格は、6月半ばの安値から反発局面にあった株価がピークアウトしつつある可能性を示唆する。VIX指数の谷の時期がそろそろ終わりを迎えつつあることがうかがえるほか、季節要因による指数の押し上げ圧力も目立ち始めているからだ。

　次のボラティリティー・ショックの潜在的な大きさを推測するのは難しいが、投資家が自分たちのヘッジ戦略を練る際に使用できる枠組みについて過去を参考にできる。CBOEのVIX指数は過去5年間に10回、20台後半の水準かそれ以上に上昇した。その時のS&P500種株価指数の修正率は平均8〜16％だった。

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　IVは現在、長期的な低水準付近で推移しており、オプションのIVは、多くの投資家が思い描く株式相場の大幅下落見通しを今のところ反映していない。従って、株式ポートフォリオをヘッジするためにディフェンシブのオプション買いにとってほぼ理想的な状況となっている。「既知の未知」が現実のものとなり、株安とVIX指数の上昇につながった場合には、こうしたヘッジの価値が増す。

　年初来で大幅上昇している株式を保有している投資家――あるいは、大幅下落のリスクを懸念する向き――は、そのポジションを「collar（カラー）」する（金利の上限・下限付き組み合わせのオプション取引を行う）ことができる。

　カラーでは、関連する株価を約10％上回る行使価格を有する12月物か1月物のコール・オプションを売る必要がある。このコール・オプションの売りによって手にする資金は、そのコールと同じ時期に行使期限が消滅する、株価を10％下回る価格のディフェンシブのプット・オプションに買いを入れるために使用することができる。さらにヘッジのコストを低減するために、一部の投資家はまた、買いを入れたものよりもさらに行使価格が低い他のプット・オプションを売る。

　いわゆるプット・スプレッド・カラーは、投資家が追加の利益を著しく見送ることなしに、リスクを軽減する洗練された資本効率の高いやり方だ。しかし、代償はと言えば、投資家は価格がコールの行使価格を上回った場合は保有株式を売却する義務があることだ。

　一方、株価が下落する場合には、ディフェンシブのプット・オプションは損失を埋め合わせ、ボラティリティー・ショックの影響を軽減することになる。

【BARRON'S】
1921年に創刊され、投資家のバイブルとも称されるBARRON'S(バロンズ）は金融市場や投資動向などに関する情報を満載した週刊金融専門紙です。

株式投資は有望-オークマーク・ファンド運用マネジャーに聞く選好銘柄
　オークマーク・ファンドの共同運用マネジャー、ナイグレン氏のアプローチが景気循環に左右されることはない。リサーチに熱心なバリュー投資家である同氏は、適正価値以下で取引されている銘柄を探している。本紙は最近、氏に電話インタビューを行った。

金融緩和でもインフレは抑制‐米国債利回りは依然低水準
　FRBによるQE3の発表後、金投資家、財政赤字タカ派、緊縮財政派の間から、米国債を保有すべきでないという声が相次いだ。金融緩和の効果が波及すれば、利回りは上昇するはずだ、というのが彼らの見解だった。

崖から吹く風‐財政の壁まであと3カ月
　「財政の崖」まであとわずか3カ月、毎日着実に近付いている。相当前からこの話題を取り上げているが、現政権がその到来の衝撃を緩和しようとする様子は見られない。

ダウ輸送株指数を先行指標とするのは時代遅れ
　昔から、輸送セクターの低迷は悪い兆候と考えられてきた。輸送量の減少は生産・販売される製品の減少を意味し、つまりは経済が減速しており、株式市場が下落する可能性があるということにつながる。しかし、こうした考え方はすでに時代遅れかもしれない。

改革に乗り出すインド経済
　人口拡大を続けてきたインドの起業家精神にあふれる若者の未来に、急激な景気減速、財政赤字の増加、高インフレ、そして政治の行き詰まりが影を投げ掛けている。煮え切らない態度を続けてきた政府も、事態の悪化にようやく重い腰を上げた。

安すぎるゴールドマン・サックス株
　2008年の金融危機を経て、ウォール街のライバルたちが変貌を遂げる中、ゴールドマン・サックスだけは変わることがなかった。最大の投資銀行にしてブローカーであり、大手企業を中心に資本調達および資金移動のサービスを提供している。変わったのは、市場のゴールドマンに対する認識と株価である。

スペインへの懸念と経済指標で相場下落-国防費削減の影響
　投資家の関心がFRBの金融緩和政策から中途半端な経済指標に移るにつれて相場は下落する傾向にある。スペインの財政情勢が米国市場の重しとなっている。ムーディーズによる同国の格付けは投資不適格からわずか1段階上で、近い将来の格下げを投資家は懸念している。

中国株は2013年下半期にも強気相場が開始か？
　中国A株（上海や深?の市場に上場されている、取引がほぼ中国本土の投資家だけに制限されている中国株）は4年ぶりの安値水準にあるが、経済だけが株価低迷の要因ではない。なぜなら、中国の経済成長率は7.6％と依然として世界で最も高い水準にあるからだ。

RIMの株価 今後の展開は‐金融業界のソーシャルメディア戦略
　RIMにとって、今年の冬は厳しくなりそうだ。同業他社が次々と携帯電話の新機種を市場に送り出す中、RIMの期待の基本ソフト・ブラックベリー10を搭載した機種は、来年の第1四半期にならないと出回らない見込みである。

記者: JIM STRUGGER
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_523668

【オピニオン】
TPPには米国のイノベーション能力と知的財産権を守る強い規定が必要
シャーリーン・バーシェフスキー
2012年 10月 3日 15:22 JST
　どの国でも国際競争力や経済的豊かさは結局、自国企業のイノベーション能力にかかっている。そのため政府の通商政策は企業のイノベーション能力に対する見返りを実益化する一助となるべきだ。そうすれば、企業は消費者の福祉を促進し、賃金や生活水準の向上をもたらす新しい製品を開発し続ける動機を持つことができる。

　これは単純なコンセプトだ。しかし通商協定でこの目標に合致した合意に達するのは難しい。発展途上の初期段階にある国は裕福な国のイノベーションに「ただ乗り」したいとの誘惑に駆られるかもしれない。これは短期的には恩恵をもたらすかもしれないが、一方で自国の企業がイノベーションを進める能力を損ない、ひいては世界経済を悪化させることになる。

　米国のリーダーシップはイノベーションに対するこの障害に打ち勝つことができる。環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る交渉は、そのための貴重な機会となる。

　TPPは米国にとって過去10年間で最も重要な貿易協定だ。ベトナム、マレーシア、シンガポールといったアジア太平洋地域で最も速いスピードで成長を遂げている一部地域と、カナダやメキシコ、オーストラリアといったより重要で大きな市場とを結びつける自由貿易協定だからだ。合計で米国の貿易の3分の1を占める11カ国が参加している。日本は国内政治が落ち着けば参加するかもしれない。また中国はTPPの成り行きを注視している。TPPは世界で最も経済的にダイナミックな動きが起こっている地域で、将来にわたって影響する通商条件を決めることになる。

画像を拡大する

Associated Press/Patrick Semansky
メリーランド州フォートデトリックにある米陸軍医学研究所の様子
　TPPはイノベーションをベースにした競争ができる立場に米国を置くことになるかどうかが、米国にとってTPPを判断する基準となる。米国の通商代表部はTPPをそういう協定にするよう求めてきたが、実現するには困難な作業が待っている。

　TPPがテストに合格するためには、知的財産権（IP）に関する強い規定を持つ必要がある。この件については、TPP交渉参加国の一部が拒否していると伝えられている。米国は伝統的に貿易交渉において、IP保護の提唱者だ。しかしアジア太平洋地域の各国が経済構造を変化させ、低賃金からの脱却を進めるなか、これらの国は特許や他のIP権などの強い権利が自分たちの長期的な利益になることを認識すべきだ。

　特に以下の分野が重要だ。

・生物学的製剤（バイオロジクス）のためのデータ保護

　バイオテクノロジーと生物学的医薬品の分野は高度に複雑であり、ゲノム配列のシーケンシングや、薬剤の新発見のための遺伝子組み換えといった洗練された手段を使う研究開発に多額の費用がかかる分野だ。米国はこれらの技術を開拓する手助けをし、今日では世界のバイオテク分野の研究開発の80％を担っている。その中には新しく開発された生物学的薬剤の約半分が含まれる。米国の法律は、競合他社が開発者のデータを使うことを十分な期間にわたって禁じ、開発に要した多額の投資を回収できるようにしている。TPPでも同様であるべきだ。

・企業機密

　イノベーションに関わるセクター――情報やコミュニケーション技術、高度な製造業が含まれる――はすべて企業秘密の保護が頼りだ。実際、米国の企業が所有するノウハウなどの企業秘密の価値は5兆ドル（約391兆円）と試算されている。これらの資産は特に脆弱（ぜいじゃく）で、一度企業秘密が暴露されてしまえば、それで終わりだ。同時に、企業秘密を狙った産業スパイの脅威が拡大している。TPPは企業秘密や他のデリケートな情報を保護するための強力な規定を含むべきだ。

・強制的技術移転

　中国やほかの主要な発展途上国は、自分たちの市場でビジネスを行う条件として技術を移転することを企業に強いてきた。市場にアクセスするための法的条件となる場合もあるが、受け入れ国から強要されることのほうがずっと多い。例えば、当局の承認前に、研究開発施設を設立するか、もしくは技術を移転することが要求された。現在の通商ルールでは、こうしたやり方への対処法が極めて限られている。TPPはさらに踏み込み、政府や国営企業による技術移転の強要を禁止する強力で強制力のある規定を設けるべきだ。

　これらすべての分野で、米国は国内法に沿った、考え得る最高の基準を求め、厳しくこれを実施すべきた。さもなければ、他国のイノベーションへの「ただ乗り」を容認する国際的な政策環境ができてしまう。そうなれば、結局、どの国も必要とし、かつ欲しているイノベーション能力を弱めてしまうことになる。

　米国の経済的成功はイノベーション能力と、イノベーションから得られる利益を守る能力にかかっている。米国の通商当局はTPPの交渉を進め、数カ月以内の合意を目指しているが、彼らはこれらのことを肝に銘じておくべきだ。

（筆者のシャーリーン・バーシェフスキー氏は、1997〜2001年に米通商代表を務めた）

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http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_523584

焦点：米シェールオイル革命、アジアの原油輸入国に恩恵
2012年 10月 3日 17:20 JST
トップニュース
アングル：ユーロ圏の健全国だったスロベニア、新たな問題の種に
ローソン上期は6年連続最高益、女性など客層拡大
中国の外貨預金が過去最高、資本流出は杞憂か
ルネサスの早期退職制度に7511人応募、特損850億円計上へ

［シンガポール　３日　ロイター］　米国で地下の岩盤に含まれる原油「シェールオイル」の開発ブームが沸き起こったことで、数年中に世界最大の石油輸入地域となるアジアは高品質原油に支払うプレミアムが下がり、恩恵を受けそうだ。

ただ、アジアの産油国にとっては利益率の低下をもたらすため、さほど朗報とはいえない。

シェールガス革命は米国のエネルギー環境を一変させ、１０年前に想像もできなかったエネルギー面での一種の独立性を同国にもたらした。

岩盤からは硫黄濃度の低いシェールオイルも産出されるため、質の類似した西アフリカ産原油がアジアに向かう分が増えている。

供給が増えたことで、アジアの製油企業は以前より有利な輸入価格を交渉できるようになり、北海ブレント原油など国際指標価格に対する軽質スイート原油のプレミアムを抑えられるようになった。

マレーシア産タピス原油の北海ブレント油に対するプレミアムは、過去最高だった４月の１バレル＝９．５０ドルから９月には３．０５ドルに下がった。

アジアの製油所が生産設備を更新していることや、世界第２位と第３位の原油消費国である中国と日本の需要減少もプレミアムの低下につながった。

しかし６ドルもの大幅な下落は、米国の生産拡大と輸入削減によるアジアへの影響の大きさを物語っている。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国は国内供給の増加により西アフリカからの輸入、日量約５６万バレル分を置き換えることができた。

これはアジア・環太平洋地域の原油輸出上位５カ国であるインドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、オーストラリアの合計輸出量、日量１３０万バレルの約半分に相当する。

ＥＩＡの推計では、米国の原油およびコンデンセートの産出量はことし、１３年ぶりに日量６００万バレルを超える。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０１６年までに米国の産油量が日量７００万バレル程度に達し、うちシェールオイルが２００万バレルになると予測している。

＜アジアの産油国には打撃＞

東南アジアの産油国にとってはマイナス面もある。

ＦＡＣＴＳグローバル・エナジーのアナリスト、ロイ・ジョーダン氏は「西洋諸国から輸入される低硫黄油は輸送コスト上不利とはいえ、競争が高まれば、アジアの産油国は一部の国が今年初めに享受していたような北海ブレント油に対する大幅なプレミアムを確保しにくくなるだろう」と話す。

アジア・環太平洋地域では、老朽化した油田の生産減少を食い止めるため産油企業が設備投資を行っている上、原油価格の上昇で恩恵を受けようと新たな油田も開発しているため、この地域からの原油供給も拡大している。

ＩＨＳパービン・アンド・ガーツのコンサルタント、ビクトール・シャム氏によると、軽質スイート原油と重質サワー原油の価格スプレッドは現在約３．５０ドルだが、来年には２ドルを割り込んで過去最低を更新する可能性がある。

＜ナフサ価格に低下圧力＞

軽質スイート原油の供給拡大により、製油企業はナフサなどの石油製品の生産も増やせるようになる。構造的に燃料の不足するアジアの需要にこたえながら、価格を抑えることもできそうだ。ナフサは石油化学製品の原料にもなる。

あるアジアの石油化学メーカー関係者は「シェールガスの生産量いかんでナフサ価格には下落圧力が掛かりそうだ。米国はナフサの生産を大幅に増やす可能性がある。もっともそれは２０１４年、あるいは１５年以降だろう」と述べた。

米国は安い国内産天然ガスを原料とする石油化学製品の輸出を増やす可能性もある。シェールガスのブームにより、天然ガスの価格は過去１０年間の最低水準まで下がっている。

（Florence Tan、Seng Li Peng記者）

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89204N20121003?sp=true

ECB総裁はドイツ連銀総裁をいかに出し抜いたか
2012年 10月 3日 15:42 JST
　欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7月末に、ユーロ圏の各市場が分解しているとみなし、3年に及ぶユーロの危機的動向の転換を図った。ロンドンでの投資家向けのありふれた講演の中で、「われわれの権限の範囲内において、ユーロを守るために何でも行う用意がECBにはある」と述べ、「わたしを信じて欲しい。それだけで十分だ」と発言した。

　主要国の物価上昇率（年率）は8月、エネルギー価格の急騰に後押しされる格好で1年ぶりに前月を上回った。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_523596?mod=WSJSeries

スペインの法人税収、危機以前の3分の1強に減少
2012年 10月 3日 17:40 JST

［マドリード　３日　ロイター］　スペインの法人税収が、金融危機以前と比べ３分の２近く減少していることが明らかになった。中小企業の破綻が増加している一方、大企業の多くが国内経済の悪化を受けて海外に収益源を求めていることが、税収の落ち込みを招いている。

２０１１年にスペインの企業１４００社が納めた法人税は総額１６６億ユーロで、２００７年の４４８億ユーロから大幅に減少。スペインの大手５社（銀行のサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)、ＢＢＶＡ(BBVA.MC: 株価, 企業情報, レポート)、通信のテレフォニカ(TEF.MC: 株価, 企業情報, レポート)、小売りのインディテックス(ITX.MC: 株価, 企業情報, レポート)、石油のレプソル(REP.MC: 株価, 企業情報, レポート)）が２０１１年に上げた純利益の総額である１７８億ユーロにも届かなかった。

スペインでは個人の所得税率よりも法人税率が低く、税務当局がまとめた２０１１年のデータによると、個人は所得の１２．４％を税として支払っているのに対し、企業は利益の１１．６％しか支払っていない。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89204R20121003

アングル：ユーロ圏の健全国だったスロベニア、新たな問題の種に
2012年 10月 3日 16:10
［リュブリャナ　２日　ロイター］　スロベニアはユーロ圏に加盟した２００７年、域内で最も高い経済成長率を誇り、国民は東欧で有数の豊かな生活水準を享受していた。

しかし、現在はリセッション（景気後退）に陥り、債券市場から締め出され、経済規模のより大きい加盟国に追随して国際支援を要請する事態を回避しようとしている。

世界的な金融危機とユーロ圏債務危機で、自動車・自動車部品、医薬品、家電などの輸出に依存する同国経済の弱さと、改革の遅れ、政治的対立が浮き彫りになった。

欧州の旧共産主義国はこれまでのところ、債務危機の最悪な事態を免れているものの、緊縮財政の重圧に屈しつつある兆候も見られ、スロベニアは欧州連合（ＥＵ）加盟旧共産主義国の中で最初に支援を要請する国になる可能性がある。

ウィーン国際経済研究所のアナリスト、Hermina Vidovic氏は「スロベニアはＥＵ新加盟国の中で優等生だったが、過去の多くの失敗が危機によって明らかになった」と指摘する。

スロベニア政府は支援は必要ないとしているが、経済指標は悲観的な実態を表している。

国有が大半を占める国内銀行は、２００９年の不動産バブル崩壊で経営難に陥った建設会社や、金融市場の厳しい状況に苦闘する投資会社への融資で、国内総生産（ＧＤＰ）比１８％近い規模の不良債権に直面。

今年の財政赤字も対ＧＤＰ比４．２％と、予想の同３．５％を大幅に上回る見込みとなっている。

財政赤字は２０１１年のＧＤＰ比６．４％からは縮小する見通しで、ユーロ圏の多くの重債務国と比べると依然として低水準であるものの、銀行の損失を政府が引き受ける銀行救済が行われた場合、急増する可能性がある。

来年半ばに２０億ユーロの債務償還を控え、スロベニアが投資家の信頼と市場へのアクセスを取り戻せなければ、今年の末か来年初めに同国は資金不足に陥るとアナリストは指摘する。

コンサルティング会社ユーラシア・グループのOtilia Simkova氏は「救済をめぐる観測が長く続けば続くほど、実際に救済される可能性は高まる。政府は現在、財政再建と構造改革に取り組む決意を市場に示そうとしている」とコメント。

その上で「懐疑的な市場を納得させ、今後数カ月以内に資金調達能力を回復するためには、これで十分かどうかが依然として問題だ」と指摘した。

スロベニア１０年国債の利回りは２日、６．２９％をつけ、３月時点の５．２％を上回っている。８月には過去最高の７．６％を記録した。

政府は４月、５％を上回る利回りを求められ、１５億ユーロの１０年債入札を見送ったが、１０月か１１月に今年初となる国債入札を米市場で実施することを望んでいる。

＜政治的対立＞

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は前月、「スロベニアの状況は深刻で、少しの時間も無駄にできない」と警告。その上で、同国は改革を実施することで救済を回避できるとの見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）代表団代表のアントニオ・スピリンベルゴ氏も、年に１度のスロベニア訪問の際に「スロベニアが明確なすべての改革を勇敢に実施した場合、市場を安心させるのに十分だろう」と述べた。

だが、それは政府と野党、労働組合の対立を踏まえると、困難な課題とみられる。

ヤンシャ首相率いる中道右派の連立政権は議会で辛うじて過半数の議席を有している状況で、労働組合や中道左派の野党から強い反発に直面しており、改革案の通過は厳しい状況。

リュブリャナ大学経済学部のMojmir Mrak教授は「スロベニアの危機は経済的な問題であるのと同じくらい政治的な問題でもある。この国では政治的対立が大きな問題だ」と指摘する。

しかし、スロベニアの問題に対する社会の認識は高まっており、これが改革実施への道を開く追い風になる可能性がある。

ファイナンス紙のBorut Hocevar氏は「過去２年間と比べて政府が改革案の可決にこぎ着ける可能性は高い。スロベニアの財政問題は悪化しており、問題への認識は高まっている」と指摘した。

（Marja Novak記者；翻訳　佐藤久仁子；編集　宮崎亜巳）

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89204820121003?sp=true

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/795.html

孫崎享氏
「文芸春秋１０月号にメア元国防相日本部長が「だから、F35を買え、だからイージスを買え」と言ってるんだから。ここまで言われるとね露骨すぎますね。」
http://podcast.joqr.co.jp/podcast_qr/tera_pod/terapod20121003.mp3　（８分１４秒あたりから）

アメリカさま、ステルスマーケティングですか？
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/241.html#c3

　野田佳彦首相は内閣改造を行い、新閣僚を10人起用して、総選挙に向けての準備態勢に入った。同時に、野田政権の総仕上げに向けた布陣でもある。内閣改造に先立ち、日本の政治・経済に詳しい米コロンビア大ビジネス・スクール日本経済経営研究所所長のヒュー・パトリック教授と、同大学のジェラルド・カーティス政治学教授の二人に、日本政治の現状をどうみるか、そして将来への提言を聞いた。

Keiko Tsuyama
コロンビア大のカーティス教授
　カーティス教授は、昨年の東日本大震災の直後、日本の復興について力強い見通しを示していた。

　「今回の災害は、東日本にとって、21世紀型の新しい国を作り直す、1つのチャンスとなる。医療や危機管理、ハイテクの面について、新しいコミュニティーを作り上げるきっかけとなる」

　また、日本の政界は「政治家だけで物事を動かそうとするのではなく、官僚機構もうまく使い、動員させて改革を実現していかなくてはならない。官僚を動かせるかどうかが、『改革』を集中させ、持続させることができるかどうかの決め手だ」としていたが、1年半後、日本の政権、政治家はそれに答えているだろうか。

　同教授によると過去、自民党政権の大平、中曽根両首相の時代は、官僚機構をうまく使うシステムが機能していた。「彼らは第2次世界大戦も経験し、日本の歴史と、国家の利益は何たるかをよく認識していた」という。

　それが民主党政権ではうまく機能していないというのが、同教授の懸念だ。

　90年代に橋本首相が行政や財政、経済、金融システムなど6大改革を進めたように、「今こそ、災害や経済の低迷から立ち直るための同じような『制度改革』が必要だ」とカーティス教授は強調するが、民主党にその自覚があるかどうかは疑問だ。「制度改革の不在が日本が抱える問題だ。日本が目指すところは何なのか、戦略もない」

　また、中国や韓国との領土問題についても、日本人の世界観には、米国や中国と異なる観念があり、問題解決を困難にしていると指摘する。

　「日本では、『日本はどうやったら生き残れるのか』というのが話題になり、本のタイトルでも多い。しかし、例えば米国人はいつも『どうやったら世界の秩序、常識、利益を生むことができるか』という考え方をする」

　「日本は、明治時代以来、アジアや世界の中でどう生き残れるか、と考えてきたが、世界秩序をどうやったら創出できるかというのを概念化したことがなかった」とカーティス教授。それが、外交政策にも大きく影響しているという。

　しかし同教授は、長い目でみれば日本の将来には楽観的だと話す。現在は、経済学者シュンペーターがいう『創造破壊』が政治に当てはめられる時期だと定義づけ、政党の在り方について、国民が求める方向に変えていく途中経過だとする。結果がみえるまでにはまだ時間がかかるという。

　「玄葉光一郎外相や前原誠司国家戦略担当相など、政治家が育ってきている。ただ、日本では物事が進むのが遅いのに対し、世界のスピードは非常に速い。日本の政治家はオン・ザ・ジョブ・トレイニングなので、時間がかかり過ぎている」

Morgan Freeman
コロンビア大ビジネス・スクールのパトリック日本経済経営研究所所長
　一方、パトリック教授は野田首相について、「最近の首相の中では、建設的で勇気ある首相だと思う」と指摘し、3年で3人交代した民主党の首相の中では高い評価を下す。「消費税増税など、主要だがこれまでの首相が手つかずにしておいた課題について、変えるべきだという姿勢を示した」という点においてだ。

　ただ、中国、韓国との領土紛争については、どの政権にとっても、政治の行方を不透明にさせる困難な問題だという。「中国自身も両国関係の悪化は望まないだろうが、中国の若い人々の間で急速に愛国主義が台頭しているのが問題を難しくしている。若い人たちは、国の利益についてよく理解していない可能性がある」

　また、日中関係の悪化は、日本の産業界にも大きな影響を与え、「日系企業が、海外進出先を中国ではなく、ほかに分散させようという動きをさらに加速させる」と指摘する。

　パトリック教授、カーティス教授ともに、日本が何を目指しているのか、日本の利益は何なのかを、政界や有権者が描いてこなかったことが、問題だと強調している。

*****************

津山恵子（つやま・けいこ）　ジャーナリスト

　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」などに執筆。著書に『モバイルシフト「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など

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日銀会合は政策維持、30日に追加緩和の可能性−物価予測は下方修正へ

　　10月３日（ブルームバーグ）：日本銀行が４、５日開く金融政策決定会合は、前回会合で追加緩和が行われて２週間余りしか経っていないこともあり、現状維持が見込まれている。2014年度までの経済・物価見通しを示す次回30日の会合で、「遠からず１％に達する可能性が高い」という物価見通しを修正するのと合わせて、追加緩和に踏み切るとの見方が大勢を占めた。
ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャー13人を対象にした調査で、全員が今会合は現状維持を予想した。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「追加緩和の可能性は低い」と指摘。「短観は悪い内容であるが、景気が急速に下降していくほどではなく、２会合連続で緩和措置を取るほどの喫緊性はないと思われる」としている。
１日発表された企業短期経済観測調査（短観、９月調査）は、海外経済減速の長期化により、輸出や生産が低迷していることを受けて大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査比２ポイント低下のマイナス３と、予想（マイナス４）は上回ったものの、昨年12月調査以来３期ぶりに悪化した。
日銀は前月19日の会合で、景気は「持ち直しの動きが一服している」と下方修正。資産買い入れ等基金を70兆円から80兆円に拡大し、４月末以来の追加緩和に踏み切った。白川方明総裁は会見で、今年度前半に緩やかな回復経路に復していくというメーンシナリオを「下方修正した」と言明。回復時期は「半年程度後ずれする」と述べた。
焦点は物価見通し
ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは「短観は回答基準日の９月11日までに７割が回収されており、業況判断の先行きや下期事業計画は中国リスクが十分に織り込まれておらず、額面の数字より実態は悪化している可能性が高い」と指摘。「エコカー補助金終了という政策効果はく落で自動車の景況感悪化が際立ったが、中国リスクも加わって先行きさらなる悪化は避けられないだろう」という。
日銀は次回30日会合で半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。前月19日会合で既に景気見通しを下方修正しており、最大の焦点は、消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の見通し。「14年度以降、遠からず１％に達する可能性が高い」という文言がどのように修正されるかに注目が集まっている。
岩下氏は「成長率見通しの下方修正に伴い、需給ギャップ縮小の後ずれから、コアＣＰＩは12年度がゼロ近傍、13年度はプラス0.5％程度、14年度は消費税引き上げ分を除きプラス0.7％程度をイメージしているのではないか。方向性は１％に向かっているが、遠からずという表現を使い続けるにはやや無理があろう」という。
14年度１％の旗は降ろすことに
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストも「『14年度以降、遠からず１％』という見通しはもともと実現困難と見ていたが、当面の経済の下振れから実現可能性はさらに低下した」と指摘。「今後、エネルギー価格の大幅な上昇でもない限り、コアＣＰＩが0.5％を上回って推移するという展望は描きにくい」とみる。
展望リポートについては、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも「12、13年度の景気・物価見通しが下方修正される可能性が高い上、新たに示される14年度コアＣＰＩの予想は『中長期的な物価安定のめど』である前年比１％を下回るとみられる」と指摘。30日会合では「『物価安定のめど』の実現を促進するため、追加緩和措置が打ち出されるとみるのが自然だろう」という。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは来年６月末と12月末の長期国債の追加購入（合計10兆円）が有力とした上で、「国債市場への需給インパクトという意味では、現状の購入ペースとあまり変わらないため、大きなものはないだろう」と指摘。為替市場に対する効果も「国債市場への実質的なインパクトが少ないと見られると、以前に比べて限定的になってくるかもしれない」とみる。
新たな枠組みが必要に
菅野氏も「今後必要とされるのは、期待インフレ率の上昇に結びつくような政策の枠組み自体の変更だ」と指摘。具体的には「物価目標の２％への引き上げ」、ないし「コアＣＰＩが１％を超えて安定的に推移するようになるまで金融緩和を強力に推し進める」と表明し、デフレ脱出に向け一段と踏み込んだ姿勢を示すことが必要だと語る。
一方、村嶋氏は「日銀はこれまで、特定の期限までに各種資産の買い入れ残高を目標額まで積み上げるという形で基金の運営方針を示してきたが、その代わりに、月当たりの新規購入額を明示することで基金の終了時期を示さず、オープンエンド化することが一案として考えられるのではないか」としている。
============================================================= ◎利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2015年１−３月以降】ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジスト、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト、東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジスト、信州大学の真壁昭夫教授、バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジスト【2015年４−６月以降】三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジスト、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト【2015年７−９月以降】ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、野村証券松沢中チーフストラテジスト（レンジ誘導の停止）【2015年10−12月以降】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト【2016年以降】東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト=============================================================無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）

　　 12 13 13 13 13 14 14 14
　　　　　　　　　　　12末 ３末 ６末 ９末 12末 ３末 ６末 ９末
-------------------------------------------------------------
調査機関 13 13 13 13 13 13 13 13
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
最低 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
-------------------------------------------------------------
三菱UFJ・MS 石井 　 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
SMBC日興証 岩下 　0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
みずほ証 上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ 加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPﾓﾙｶﾞﾝ証 菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
第一生命経研 熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証 河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東海東京証券　佐野　　 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05
クレディＳ証 白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
信州大 真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
野村証 松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
シティＧ証 村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ証 森田　 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
（注）無担保コール翌日物金利の予想の0.10％は政策金利「0.0−0.1％」の現状維持。アンケート回答期限は２日午前８時。「日銀サーベイ」金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメントを３日朝に送信しました。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/03 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA9UCK07SXKW01.html

財務相：円高へ果断に対応、Ｇ７で日本の立場表明も−インタビュー

　　10月３日（ブルームバーグ）：城島光力財務相は３日、ブルームバーグ・ニュースなどのインタビューで、歴史的な円高が続くなかで、為替動向次第では果断な対応を行うとの考えを明確に示した。その上で、11日に開かれる主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円相場に関し日本の立場を表明する可能性も示唆した。
財務相は「今の為替相場は日本の経済状態からすると、一方的な円高で経済の実態を表していない」と指摘。「必要によっては果断な対応をしたいのが基本的姿勢だ」とした上で、Ｇ７でも円高に対する日本の立場を各国に訴えることを「検討している」と述べた。
民間企業に25年間在籍した経験を持つ財務相は「1985年のプラザ合意以降の急激な円高は職場にいて痛感している。それ以降為替問題の感度は高いと思っている」と表明。「企業努力をしても為替の変化で水泡に帰したり、努力しなくともプラスになったりする。それほど為替は企業活動に影響を与える」と為替政策の重要性を強調した。
為替政策は「専門外」との見方に対しても、「為替については関心も高く、過去の自分の実体験から常にウオッチしていきたいという姿勢を持っている。状況を見ながら、適宜適切に果断な対応をしたいという思いは腹の中に常にある」と述べて反論した。
日銀の外債購入は慎重な検討を
一方で、日本銀行の金融政策については「これからの景気の動向を注視し、常に日銀とはデフレ脱却という点で一致している。そういった観点で経済の状況を見ながら、常に必要に応じて果断な金融政策を取っていただくことを常に期待している」と述べた。
前原誠司国家戦略兼経済財政担当相が日銀の外債購入について金融緩和を進めるための「有力な材料の１つ」と表明したことに対しては「為替の安定のために日銀が外国為替の売買をすることは規定上、慎重に検討する必要がある」との考えをあらためて示した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/03 17:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBB3QI6S972E01.html

行き過ぎた円高には果断な対応＝城島財務相
2012年 10月 3日 19:24 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

［東京　３日　ロイター］　城島光力財務相は３日、ロイターなどのインタビューに応じ、１１日に東京で開催される日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、歴史的な円高水準で推移する為替について、日本の考え方は当然主張すると述べた。

市場動向については、一方的な円高で経済実態を反映していないと懸念を示し「行き過ぎた円高には果断な対応をしたい」と述べた。

＜プラザ後の円高経験し、為替への感度は高い＞

外国為替市場では、１ドル７８円前後の歴史的な円高水準を抜け切れないでいる。円高是正でＧ７各国の理解が得られるかは日本にとっては重要な課題とみられるが、この点について城島財務相は「まだ、大変微妙な問題で、今の段階でどのあたりまで論議できるかや他国がどんな感じをもっているかはもとより、テーマも正式に決まっていない」とし「明確に答える段階でない」と述べるにとどめた。

一方で、城島財務相は国会議員になる前の民間企業で「１９８５年のプラザ合意後の急激な円高を職場にいて、いやと言うほど痛感した。それ以降、為替の問題はものすごく感度が高い」と述べ、自身の実体験から市場動向への関心が高いと強調。「常に、市場をウオッチする姿勢を持っている。状況をみながら、適宜適切に、果断な対応をしたい。それは常に私の腹のなかにある」と強い決意を語った。

＜日銀には、常に必要に応じ果断な金融政策を期待＞

金融政策のあり方については「政府・日銀で、デフレ脱却（ の重要性）で一致している」と強調。追加緩和の是非については、「来週ＩＭＦ・世銀総会がある。各国・各地域から（の経済状況）の報告等も含め、これからの経済・景気動向を注視していきたい」としたうえで、日銀には「経済状況をみながら、常に必要に応じて果断な金融政策をとっていただくことを期待している」と語った。

＜日銀の外債購入、日銀法の規定上、慎重に検討する必要＞

日銀による外債購入の是非については「為替の安定のために、日銀が外債を売買することは、（日銀法の）規定上、慎重に検討する必要がある」と述べた。

日銀法４０条第２項では「為替相場の安定を目的とする外債の売買は、国の代理人として行う」と規定しており、介入権を持つ財務省は一貫して、量的緩和手段としての日銀による外債購入に慎重な見解を示している。前原誠司経済財政担当相は就任会見で、日銀の外債購入は有力な金融緩和の手段の１つになるとの持論を展開したが、閣内の意見の食い違いが浮き彫りになった格好。

＜日銀総裁人事「先走った話」＞

一方、来年４月に任期満了を迎える白川方明日総裁の後任人事に関連しては「相当先走った話だ」とかわした。

前回の日銀総裁人事では、民主党は「財金分離」の重要性から財務省ＯＢの政府提案をことごとく退けた。来年４月には世界の金融市場が注目する日銀総裁・副総裁の国会同意人事が控えるが、足元では公正取引委員会委員長人事も空席のまま残っている。

城島財務相は前職の国対委員長だった際、「最後の最後まで苦労したのは同意人事だ」とし、衆参で多数派が異なるねじれ国会では同意人事は「鬼門も鬼門だ」と国会同意を得る難しさを指摘した。

＜特例公債法案の早期成立を期待、減額補正提案なら真摯に検討＞

景気情勢については下振れリスクを認識しているとしながらも、景気下支えの補正予算編成については「まだ、必要かどうかの判断には至っていない」と従来の考えを繰り返した。

１２年度予算執行に不可欠な特例公債法案の成立に向けては「ひたすら国会で、与野党間の真摯な協議を期待するしかない」とし、自民党が１２年度予算の減額修正が特例公債法案の協力の前提と主張していることに関しては「具体的に提案があれば真摯に検討する」と述べるにとどめた。

ただ、同法案が成立しなければ、「１１月末に財源が枯渇するのは避けられない。仮にそうなれば、今より一段と踏み込んだ執行抑制をやらざるを得なくなる判断をせざるを得ない」と野党をけん制し、「何としても国会で成立させてもらうしかない。それを願う」と期待を示した。

（ロイターニュース　吉川　裕子）

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http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/796.html

焦点：
海洋領有問題が世界中で再燃、尖閣は最もハイリスク
2012年 10月 3日 15:18 JST
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［ワシントン　１日　ロイター］　尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中間の緊張が高まっているが、海洋領有権をめぐる争いはアジアに限ったことではない。資源獲得や影響力拡大を狙った領有権争いは、北極圏や地中海東側、南大西洋など世界各地で今、再燃しつつある。

尖閣をめぐる日中の争いは、アジア最強の両国が全面戦争に突入するとの見方に同調する専門家は少ないものの、これまでのところ、最もリスクの高い懸案の１つだ。

スタンフォード大フーバー研究所でアネンバーグ高等客員研究員を務めるゲイリー・ラフヘッド元海軍大将は、日中の争いについて「資源がからむと事態は先鋭化する」と指摘。「エネルギー資源だけでなく、われわれが見落としがちなアジアの食卓に欠かせない魚種資源もそこにはある。海底の鉱石やレアアース（希土類）にも関心はますます高まっている」と述べた。

日本政府による尖閣国有化を発端に、この問題は純粋な外交問題から、周辺海域に巡視船や監視船、漁船が入り乱れて対立するまで事態がエスカレート。先週にはやはり領有を主張する台湾の監視船と漁船も接続水域に進入し、日中台三つどもえの様相となっている。

「こうした争いは確実に再燃しつつある」。こう指摘するのは米シンクタンク、海軍分析センターのエリック・トンプソン氏。「大きな地政学的変化が起きており、一部の国は以前にも増して政治的、経済的、軍事的に主張するようになっている。また、数年前なら存在すら分からず、採掘不可能だった資源を手に入れるための技術が今はある」と分析する。

とはいえ、全ての国が直接行動に訴えるわけではない。チリとペルーは領海境界線画定問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねるほか、バングラデシュとミャンマーも国際海洋法裁判所に付託した。

アルゼンチンも英領フォークランド（アルゼンチン名・マルビナス）諸島の領有権を改めて主張する可能性があるが、外交筋の多くは、１９８２年に起きた紛争のような直接攻撃ではなく外交的手法を探るとみている。

しかしその一方で、漁船、石油やガスの探査船、時に航空機や軍艦も出動して対峙するケースが一段と増加している。まだ領有問題が発生していないアフリカ沿岸水域などでも今後、石油やガスをめぐって近隣諸国間で争いが勃発する可能性がある。

米海軍大学のニコラス・グボスデフ教授は「資源獲得のための地上戦はもはや容認されないが、海の資源となれば別問題となり得る」と語る。

＜地域的緊張や軍拡競争を刺激も＞

先のトンプソン氏は、地中海東側のトルコ、キプロス、イスラエル、レバノンに接する海域で２００９年に巨大ガス田が発見されたが、これは世界の約１年分のエネルギー供給量に匹敵する規模だと説明。同氏によると、このガス田をめぐっては「ほぼ全面的にもめている」という。

昨年、トルコとキプロスは探査船と共に軍艦をそれぞれ海域に派遣。トルコ軍による侵攻でキプロスが分断された１９７４年以来、緩和していた緊張が高まった。地中海の大国として存在感を増すトルコは、キプロス北部のトルコ系住民への支持を明確にし、同地域を実行支配している。

また、ガス田をめぐるライバル関係は、かつては同盟国だったトルコとイスラエルの関係を一段と悪化させたように見える。防衛関係筋によると、海域上空では両国のジェット機が定期的に対峙しているという。ただ、近隣のシリア情勢などを受け、今年は関係国にそれほど目立った動きはないと見る向きもある。

専門家によると、こうした対立が軍事衝突に至らないまでも、より広範な地域で緊張を高め、軍拡競争を刺激するほか、他の問題もからめば戦争に発展する潜在的リスクが高まるという。

このことは、中国が近隣諸国と争っている領有権問題がもたらす最大の危機の１つだと言える。中国がより強硬な態度に出る一方で、外交当局者らは、他のアジア諸国も中国に触発されていると指摘する。

例えば、日本が領有問題に重点的に取り組んでいることは、１９４５年以降、政府がとってきた外交手法とは大きく異なることを示唆する。また、中国が関わる最も複雑な領有問題は、石油資源が豊富な南シナ海の南沙諸島をめぐるフィリピンとベトナム、台湾との争いだが、それぞれの国が海と空から監視を強化している。

＜米国のジレンマ＞

米高官らは、こうした問題には直接関与しない姿勢を明確にしている。ジョナサン・グリナート海軍作戦部長（大将）は先月２７日、記者団に対し、日中は自分たちで問題を解決する必要があるとし、「ニ国間の問題は、当事国が解決すべきということは極めて明白だ」と語った。

しかし、日本などアジア諸国との同盟関係を考えると、米国が傍観者であり続けることは困難かもしれない。元海軍大将のラフヘッド氏は「米国の世界的プレゼンスという点から言えば、結局は関与せざるを得ない」とした上で、「平和的解決を促すため、米国の影響力を行使する必要が出てくるだろうが、一筋縄ではいかないだろう」と述べた。

資源問題の専門家によると、海底に眠る資源を採掘したい企業は、こうした領有をめぐる争いが解決され、リスクが取り除かれることを望んでいる。

とはいえ、経済に逆風が吹いているこの時期には、国家主義的な言動が容易に受け入れられやすく、解決しようとする人たちにとっては、ますます難しい状況となっているようだ。

海事関連を専門とする米ワシントンの弁護士、ローレンス・マーティン氏は、利害が大きければ大きいほど解決は難しいとし、「国内の政局が領有問題で妥協するのを非常に難しくしている場合がある」と指摘した。

原則として、こうした領有問題は１９８２年に採択された「海洋法に関する国連条約（ＵＮＣＬＯＳ）」に基づいて解決されるが、米国は同条約に署名していない。

ただ、米専門家らによれば、米国は申し立てをする際にＵＮＣＬＯＳに従う傾向にある一方で、同条約に批准している中国など一部の国は無視しているとみられている。

ロンドンに拠点を置くコンサルタント会社コントロール・リスクスの世界問題アナリスト、ジョナサン・ウッド氏は「解決困難な問題において、世界的にコンセンサスが得られるという状況は極めて珍しい。それに、ユーチューブに投稿された映像がデモや暴動を引き起こしかねないことを考えると、こうしたことを収拾できる保証はない」と語った。

（原文執筆：Peter Apps記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

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米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―７１年６月の沖縄返還協定前
2012年 10月 3日 16:12 JST

　【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。

　「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。

　音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。

　キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。

　中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。　

［時事通信社］

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http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_523609?mod=WSJFeatures

中国の外貨預金が過去最高、資本流出は杞憂か
2012年 10月 3日 15:46 JST
［上海　３日　ロイター］　中国の外貨預金残高が昨年１０月以降、毎月過去最高を更新している。一部の市場関係者の間では、中国からの資本流出を懸念する声が出ているが、実際には資本流出は起きておらず、国有部門から非国有部門に外貨がシフトしている可能性がある。

中国では、国内経済の減速で人民元の先高観が薄れた昨年第４・四半期以降、法人の外貨預金が急増している。

中国人民銀行（中央銀行）と国有銀行は過去１０年間、一貫して外貨を買い越してきたが、昨年第４・四半期以降はたびたび売り越しに転じており、市場では資本流出が近いとの観測が浮上していた。

ただ実際には、資本フローは概ね均衡しており、中国国内の外貨保有構造が変化した可能性がある。

外貨預金のデータと中銀・国有銀行の外貨購入データを突き合わせると、外貨は国外に流出しているのではなく、国有部門から非国有部門に流れていることが浮き彫りとなる。

中国招商銀行のアナリスト、Liu Dongliang氏は「非国有部門に流れる外貨の割合が増えており、国有部門の外貨管理が減っている」と指摘。

「今後、中国の外貨は双方向の動きになるだろう。国有部門が一方的に外貨を購入するという現在の構図が早晩崩れ、元の相場観に基づき、国有部門から非国有部門へ、もしくはその逆に流れるという構図になるだろう」と述べた。

＜ＱＥ３の影響も＞

人民元は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）を受けて再び上昇しており、為替アナリストは中国からの資金流出は一段と考えにくくなったと指摘している。

元はＱＥ３を受けたドル安を背景に、９月の月間上昇率が今年最高を記録した。

人民銀行のデータによると、８月末時点の国内の外貨預金は前年同月比６２％増の４１５１億ドル。

個人の外貨預金はほぼ横ばいだが、法人の外貨準備は３２４６億ドルと過去最高を記録。外貨預金全体の７８％を占めている。

外貨預金総額は、中銀などの外貨準備（３兆２０００億ドル）の１３％に相当する。数年前までは、ほぼすべての外貨を国有部門が保有していた。

中国への資本流入は２０１１年後半以降、ペースダウンしている。外需の減少で輸出が伸び悩み、海外からの直接投資（ＦＤＩ）が減少するなか、一部のルートを通じて資本が流出した形跡がみられる。

今年１─８月のＦＤＩは前年同期比３．４％減の７５０億ドル。

第２・四半期は、中国の金融機関に海外から１７億９０００万ドルの株式投資があったが、中国の金融機関はこの間、海外株式を３億７５００万ドル買い越している。

人民銀行のデータによると、人民銀行・国有銀行は８月に２７億６０００万ドルの外貨を売り越した。一方、８月の外貨預金はほぼ同額の２６億４０００万ドル増加している。

１─７月でみると、人民銀行・国有銀行は、平均８０億ドルの外貨を買い越した。買い越し額は前年同期の平均の５００億ドルを大きく下回っているが、１─７月の非国有部門の外貨預金は月平均２１７億ドル増加しており、買い越し額の減少分の多くが帳消しになっている。

ある国有銀行のトレーダーは「今年は、中銀・国有銀行ではなく、国内機関が外貨資産を増やしている」と指摘。「データをみると、今年の資本流出入はほぼ均衡している。年内はＱＥ３の影響で資本流入が優勢となる可能性もある」と述べた。

規制当局も、非国有部門への外貨シフトを奨励している。

国家外為管理局は７月、「このところ外貨の保有が中銀から国内の機関・個人にシフトしている傾向がみられる。こうした流れは非政府組織が外貨準備を保有するという国家の長期的な政策に沿うものだ」との声明を発表している。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89203U20121003?sp=true

http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/244.html

http://silmarilnecktie.wordpress.com/2012/10/03/%E3%80%90%E4%B8%AD%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%BB%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%91103%E5%8F%8C%E8%91%89%E7%94%BA%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B7%9A%E9%87%8F%E3%80%80%EF%BC%91%E5%B9%B4/

Ｓilmaril Necktie シルマリル ネクタイ
http://silmarilnecktie.wordpress.com/

2012/10/03
10/3双葉町の高線量１年半後発表のナゾ「余裕なく」県は釈明　京大小出助教「国の圧力　否定しきれない」（Ｓilmaril Necktie）
今送られてきた「たんぽぽ舎」のメールに東京新聞の抜粋がありました。
◆双葉町の高線量　１年半後　発表のナゾ
　「余裕なく」県は釈明　京大小出助教「国の圧力否定しきれない」10月３日東京新聞より抜粋）

全部読みたいものだと思いまして例によって中日メディカルで調べたら、ありました。

――――――――――――

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20121003153317702
福島・双葉町の高線量　１年半後に発表のナゾ(2012年10月3日) 【北陸中日新聞】【朝刊】

「余裕なく」県は釈明　京大・小出助教「国の圧力　否定しきれない」　　　

集団避難し、さいたまスーパーアリーナに入る福島県双葉町の住民ら＝昨年３月１９日、さいたま市中央区で　毎時１．５９ミリシーベルト−。

昨年３月１２日、東京電力福島第１原発１号機建屋の水素爆発直前、福島県双葉町で年間の許容被ばく線量をわずか１時間で突破する放射線量が観測されていた。この数値を同県が発表したのは、民主党代表選のあった先月２１日。なぜ、発表までに１年半もかかったのか。　（林啓太）

毎時１．５９ミリシーベルト　事故翌日観測

　「こんなに高い数値が出るとは思わなかった。本当かと思った」。福島県原子力センターの安江高秀所長が振り返る。

　福島県飯舘村長泥地区にある放射線量のモニタリングポスト＝今年２月　

昨年３月１２日の午後２時から１時間に毎時１．５９ミリシーベルトを観測したのは、双葉町上羽鳥に設置されていたモニタリングポスト。東日本大震災で通信回線が途絶したが、線量を記録したメモリーカードは昨年５月、原子力センターの職員が回収していた。

　ところが、メモリーカードは１年以上「放置」された。同センターでコンピューターを使った解析作業が本格的に始まったのは、今年７月。解析された数値が、データの公表などを担当する県災害対策本部に送られてきたのは「８月中旬−下旬ごろ」（災害対策本部担当者）だったという。

「現在進行形の情報把握優先」

　安江所長は作業が遅れた理由について「現在進行形の線量の情報を把握することを優先した」と説明する。福島原発周辺には２３台のポストがあったが、いずれも震災で故障し、その復旧に労力を集中したという。

　メモリーカードを情報解析できる専門知識を持った職員は４人いるが、安江所長は「他の業務でも核になって働く人材たちで、事故前のデータの解析に回す余裕はなかった」と釈明する。

　法で定められた一般の人の被ばく線量限度は年間１ミリシーベルトで、毎時１．５９ミリシーベルトの数値はこれをわずか１時間で突破する。１号機の爆発は午後３時３６分で、直前には放射性物質が漏れ出していた証左とみられる。

　古川路明・名古屋大名誉教授（放射化学）は「当然、ただごとではない数値。付近にいた人は慎重に健康面の経過を観察していく必要がある。現場が忙しかったとはいえ、問題意識を持ってすぐに解析に取り掛かるべきだった」と話す。

　災害対策本部の遠藤光義主幹は「結果として公表が遅れて申し訳ない」と謝罪する。それにしても、１年半も解析の作業が遅れた理由は「現場の忙しさ」だけなのか。

　安江所長は「業務の優先順位は、災害対策本部と相談しながら決める」と語る。その災害対策本部の担当者は「データを公表する前に、（国が所管する）現地のオフサイトセンターに報告した。しかし、公表するか否かについて、国が指図することはない」と言う。

　しかし、古川名誉教授は「国には、あまり線量のことを大げさにしたくない雰囲気があった。今回の数値は人前に出すと大騒ぎになる数値。発表を遅らせる、という最悪の判断が働いたのではないか」といぶかる。

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教も「放射線量の観測は人命を守るためにやっている。過去の観測結果はすぐに公開するのが筋で、福島県はあまりに無能だ。国が都合の悪い情報を隠そうと県に圧力をかけた可能性も否定しきれない」と語りつつ、そう疑う根拠をこう端的に言い切った。

　「福島原発事故後の東電や行政の対応を振り返れば、情報統制のオンパレードだった。本当にひどい国だと思う」
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/699.html

人はなぜネット上で無礼に振るまうか−自意識防衛の作用も

2012年 10月 2日 14:09 JST

　米ニューヨークのマンハッタンに住むジェニファー・ブリストルさん（40）は最近、古くからの友人を一人失った。交流サイト（SNS）のフェイスブック上で、犬のピットブルをめぐって論争したためだ。

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ピットブル
　トラブルの発端は、ブリストルさんがニューヨーク市で昨年最も危険だった犬種はアメリカン・ピットブル・テリア（通称ピットブル）だったと主張する新聞記事をフェイスブック上に掲載したことだった。企業の広報担当で、動物保護活動家でもあるブリストルさんは、「833件がピットブルに関連していた。これについてご意見を聞かせてください」と書き込んだ。

　彼女の友人は動物保護に携わっている人も多いためか、これにすぐに反応した。ある人は「ピットブル」が正式な犬種名でないとコメントし、ある人は犬が凶暴になるという現象には「無責任な飼い主」が関わっている場合が多いと発言した。またブラック・ラブ（ラブラドール・レトリバー）の方が人をかむかもしれないと述べる人もいた。

　そして、ブリストルさんの幼なじみがコメントを寄せ、こう断言した。「救急救命室（ER）担当の医師の立場から言わせていただきたい。15年この仕事をしているわたしは、ゴールデン・レトリバーにかまれて手術室行きになったとか、はたまた死んだとかいうケースに遭ったことがない」と。

　すると、この発言への批判が噴出した。ある人はその医師の「科学的調査結果」を見せるよう要求した。別の人は彼の患者たちが実際にはピットブルにかまれたかもしれず、その確認をこの医師が怠ったとして非難した。現実の世界を知るために「ERからあえて外に出る（ER担当医の職をやめる）」ことを推奨した人もいた。

　このけんかを蚊帳の外で眺めていたブリストルさんは、「あれは全くばかげていた」と話した。彼女の旧友であるこの医師は翌日の朝、彼女をフェイスブックの友達の指定から外した。これは8カ月前の出来事だが、彼女にはそれ以来、この医師から連絡は全くないという。

　われわれは、ネット上ではなぜこれほどに互いに無礼になってしまうのだろう。フェイスブックであれ、ツイッターであれ、メッセージボードであれ、ウェブサイトであれ、われわれは面と向かっては決して言わないようなことを言ってしまう。もっと賢くなっても良さそうなものだが。

　匿名というのは強力な武器だ。画面上の偽名に隠れると、われわれは自分の姿を見られないだけでなく、無敵になったかのようにも感じる。われわれは実は多くのウェブサイトで自分たちが考えているほど匿名ではないし、フェイスブック上では全くもって匿名でない。そのことはしばらく問わないでおこう。われわれは実名を明かしているときでさえ、無礼に振る舞うのだ。

　コロンビア大学とピッツバーグ大学の教授らが近日中に発表する予定の論文によると、フェイスブックの閲覧は自制心を低下させるのだという。フェイスブックのネットワークが親しい友人たちで構成されている人でこの傾向が最も顕著に見られた、と研究チームは指摘している。

　われわれの大半はフェイスブック上で、自分の良いところを強調したイメージをみせている。このポジティブなイメージと、「いいね！」ボタンという形で得られる励ましが、われわれの自尊心を高める。そして、自意識が膨れ上がると、われわれの自制心は効かなくなる傾向がある。

　この論文の共同執筆者で、コロンビア経営大学院の准教授でもあるキース・ウィルコックス氏は、「これをlicensing effect（ライセンス効果）と考えると良い。つまり、自分のことを良く思っていると、自分に何か権利があるように感じる。そして、その良いイメージを守りたくなる。これが意見を共有しない他人にこれほどまでに強く食ってかかろうとする理由かもしれない」と話した。同氏は、こういった類の振る舞い―自制心が効かず、自意識が膨れ上がる振る舞い―は、アルコールの影響を受けた人によく見られると付け加えた。

　研究チームは5種類の調査を行った。1種目では、541人のフェイスブックユーザーに対し、同社サイトで過ごす時間の長さと同社のネットワーク内に何人の親友がいるかを尋ねた。またチームはオフラインの生活についても尋ねた。借金、クレジットカードの利用状況、体重、食習慣、それに実生活で他人との交流に週に何時間費やすかといったことだ。

　これによると、ネットで過ごす時間が比較的長く、親友がネットワークを占める比率が高い人は、クレジットカードの借金額が多く、信用度が低い傾向にあるほか、どか食いをし、体格指数で高い数値を示す傾向にあった。2種目の調査では、フェイスブックを5分間閲覧し、ネットワークの親友の比率が高い人々は、おやつにグラノーラ・バーよりもチョコチップクッキーを選ぶ傾向が強かった。

　3種目の調査では、チームは被験者に制限時間のある知能テストと、解読不能なアナグラムの解読を課し、問題を解くのをあきらめるまでにかかった時間を計測した。チームによると、フェイスブックで過ごす時間が比較的長い人は、難しいタスクをより早くあきらめる傾向にあることが分かった。

　フェイスブックの広報担当者はコメントを拒否した。

記者: Elizabeth Bernstein

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http://jp.wsj.com/Life-Style/node_522844
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/756.html

昨年の支那漁船の衝突事件、そして今年にはいってからの石原知事の発言と、ようやくここにきて尖閣問題がクローズされてきました。とても良い傾向です。

先日たまたまテレビのニュースを見ていましたら、尖閣領域には、１バレル８０ドル換算で、８０兆円に相当する原油が埋まっていると報道していました。

これは山田吉彦・東海大教授の「石油は1968年に1000億バレルの埋蔵が確認され、うち100億 バレル（約80兆円）が使用可能」という言葉を受けてのものなのですが、どうしてテレビ局があえて「８０兆円」を強調しているのかは私にはよくわからない。

一年前、支那漁船衝突事件は、世間を騒がす大きな事件だったけれど、当時、このブログをはじめ多くのブロガー等が、尖閣に眠る海底資源を話題にしました。
けれど、当時、そのことを指摘したメディアは、すくなくとも私が知る限り、やまと新聞社くらいなもので、大手メディアは、一切そのことに触れようとしなかった。むしろ、そんな資源など、ありはしないという声さえもありました。

けれどここにきて、メディアが海底資源問題に触れるようになりました。
やっぱり、事実、資源はあったわけです。
当然です。
支那はすでに盗掘をはじめているのです。

けれど、せっかく報道をはじめながら、「えっ？８０兆円？」なのです。
山田教授は、実際に試掘しているわけではないので、学者らしい慎重な言い回しでそのように述べているのです。原油そのものは、１０００億バレルの埋蔵量です。
つまり埋蔵原油は、８００兆円分あるわけで、それをあえて８０兆円と強調するのには、なにやらメディアの意図的な情報操作のようなものを感じてしまうのです。

もちろん８０兆円もたいへんな額であることには違いありません。
けれど日本の国家予算規模からしたら、視聴者の受けるイメージは必ずしも衝撃的なものとはなりません。
むしろ後に続く「（尖閣海域は）クロマグロの産卵海域で、中国漁船の乱獲が懸念されている」という事の方が、インパクトのある情報として訴求されます。

「知っていて、意図的に隠してる」
そうとしか見えない、メディアの姿勢です。

そもそも尖閣領域の海底資源調査は、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）によって昭和４３(1968)年１０月１２日〜同年１１月２９日まで行われ、調査結果が翌昭和４４年５月に公刊されています。
そこには、次の文章があります。

〜〜〜〜〜〜〜〜
台湾と日本との間に横たわる浅海底は、将来、世界的な産油地域となるであろうと期待される
〜〜〜〜〜〜〜〜

この調査結果を受けて日本が調査を行ったのが昭和４４(1969)年〜昭和４５年のことで、このときの試算では、尖閣海域に眠る原油の埋蔵量を、１０９５億バレルと算出しています。

さらにその１０年後には、この海域での埋蔵資源調査を支那政府が行っています。
このとき支那は、原油埋蔵量を７００億〜１６００億バレルと推計しています。

この埋蔵量は、実に膨大なものです。
世界第二位の産油国といえばイラクですが、イラク全土の推定埋蔵量は１１２５億バレルで、尖閣領海内には、世界第二位のイラクの油田に匹敵する（もしくはそれ以上の）莫大な量の原油が眠っていることになります。

埋蔵量１０００億バレルなら、金額に換算すれば８００兆円です。
これが原油だけの価格です。
原油は精製されて、ガソリンやオイル、化学製品などに転換されますから、その資源が及ぼす経済効果は、千兆円の十倍、１京円に相当するともいわれています。
尖閣領域には、それだけ莫大な利権が眠っているのです。

もし、この埋蔵原油を全部日本政府が領有した場合、日本政府はまたたく間に国債を全額償還し、国政が完全無借金経営となるだけでなく、福祉、介護、医療、保険、児童保育、学校教育などの全ての公的サービスを、完全無料化して、なお、予算に余りが出ます。
尖閣海域は、それだけインパクトのある資源海域なのです。

ただし、これだけの埋蔵量があるということは、良いことばかりではありません。
イラクの油田同等の大油田のフタが開くということは、世界的には原油価格の暴落を招く危険があるからです。
こうなると困るのは、既存の産油国である中東諸国です。
彼らは怒る。商売ガタキとなるからです。

ですから不用意に日本が石油の採掘をはじめるならば、中東諸国は自衛のため（原油の暴落を防ぐため）に、日本に対する石油輸出を一切停止するくらいのことは言い出しかねません。
そうなると困るのは日本です。
石油があるから石油に困るという、おかしな状態を迎えてしまうのです。

つまり、あまりにも莫大な原油は、長期的には日本にとって大きなメリットがあっても、短期的にはマイナス危険もあるわけです。
ですから、開発には慎重にならざるを得ません。

さらに問題があります。
尖閣海域が、日本と台湾、支那が国境を接している、という点です。
海域の領有面積は、日本が圧倒的で、支那、台湾は、わずかな領海しか保有していません。
埋蔵資源も、ほぼ９割以上が日本の領海内にあります。
けれど、地下資源を、三国が汲み出せるという状況にあるのは事実です。
つまり、日台支三国の足並みがきちんと揃わなければ、尖閣は国際紛争の火種になってしまうのです。

で、こうした国際的大問題を前にした日本政府が、これまで何をやってきたかというと、
「臭いものにフタをしてきた」わけです。
どういうことかというと、この海域に関する資源は、とりあえず「なかったこと」にしたのです。
戦後の日本という国の軟弱外交のひとつの象徴です。

国土地理院の発行する日本資源地図という、日本国土内で産出する様々な資源を詳細に記した地図があるのですが、日本全国津々浦々、きわめて詳細な書き込みがなされているこの地図にも、なぜか尖閣領海付近に関しては、まるっきり空白になっています。
まるで、そこだけマスクをしてコピーでもしたみたいですが、要するに政府方針が「棚上げ」で「なかったこと」にしてきた、これもひとつの象徴です。

この海域の原油が、国連のアジア極東経済委員会によって公開された昭和４４年頃といえば、ちょうど支那は文化大革命のまっただ中でした。
支那の中央政府の意向を受けて、１４〜５歳の子供達が、ありとあらゆる支那の伝統や文化に対して破壊の限りを尽くしていた時代です。
とてもじゃないが、当時の支那には、原油まで考えるだけの余裕などありません。

この文革を指導した毛沢東の頭には、当時、資源といえばむしろ「鉄鋼」しかなく、ために文革の紅衛兵たちは、鍋釜針金に至るまで、およそ鉄でできているありとあらゆるものを学校の校庭などにかき集め、机や椅子などの木材を燃やして鉄を溶かして、鉄塊を集めていました。
もっともこうして集められた鉄は、さまざまな不純物の混じったただのくず鉄にしかならず、結果、単に破壊の後の廃材だけが残った。バカなことをしたものです。

こうした文化大革命の混乱が収束すると支那は、さっそく尖閣領域をめぐって策動を始めます。
最初の動きは、昭和５４(1979)年でした。
�搶ｬ平が来日し、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と声明を出したのです。
これを聞いた日本のメディアや政府は、さすがトウ小平は物分かりがいい、と発言を大歓迎しました。
これによって、当面の棚上げが実現できるからです。

ところがその�搶ｬ平は、自身が権力を握った平成４(1992)年２月、全国人民代表大会の常務委員会（７期２４回）において、
「中華人民共和国領海及び隣接区法（領海法）」を制定しました。
国内法によって、一方的に尖閣領域を支那の領土と決定してしまったのです。

同法第２条です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。
中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「魚釣島」というのが、尖閣諸島です。

つまり支那はこの法で、尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だと、一方的に支那国内法で決めたのです。

これを「所詮は国内法にすぎない」などと笑ってはいけません。
国内法によってそこが領海と定められれば、軍はその領海の保全ないし確保のための具体的動きをしなければならなくなるし、情報省（宣伝省）は、世界中にこの海域が支那のものであると認識させるための具体的な活動をしなければならなくなるのです。
さらに教育省は、国内の子供たちにそこが自国の領海であり、日本などにより、そこが不法に占拠されているのだと、教えるようになる。

そして現代に至っています。
子供の頃から、尖閣領域は古来の支那の領土で、日本が勝手に侵略してきた領土であると信じ込まされた世代が、何の疑問も持たずに、ひたすらに日本が悪い！と主張する時代となったのです。

けれど領土領海の問題というのは、中世のように大砲を撃って占領すれば何とかなる、というものではありません。
国際的に認められ、承認を得なければならないのです。

そこで支那が、国内教育や宣伝工作を推進するとともに、何をやったかというと、彼らは沖縄に手を伸ばしてきたのです。

沖縄に多数の人民解放軍スパイを送り込み、日本人に同化させました。
日本語を流暢にあやつる彼らは、中共政府から給料をもらい、工作資金をもらい、さらに日本の企業に就職してそこから給料をもらいます。
日本に来て、まだほんの数年しか経っていないのに、彼らがいきなりキャッシュで家を買ったりできるのも、そこに理由があります。
しかも、平均的な日本人よりはるかに金回りの良い彼らは、多くの日本人に歓迎されました。
そして気がつくと、沖縄でいつの間にか、日本人になりすまして生活している。

同時に彼らは、本国に家族を人質としてとられています。
もし中共政府の指示に逆らえば、いつにても簡単に家族が拉致され拷問され殺害されるという環境にある。
そして日本に来ている本人も、逮捕拘留される。
日本にいて自由を謳歌し、ショッピングを楽しみ、休日のバカンスを楽しめる生活を保持するためには、中共政府の意向にだけは絶対に逆らってはいけない。
そういう環境下に彼らは置かれているのです。
そもそもバスの運転手に、支那人を採用すること自体が間違っている。

2007年10月には、支那で「琉球共和国建国運動」の＜基本綱領＞も出されました。
支那語で書かれたこの綱領は、日本語訳すると次の内容となっています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１　沖縄は、琉球古来より主権を持って独立した国家である。
　　沖縄の民は、日本の琉球群島に対する植民地支配を承認しない。
２　琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を建国する。
３　必要な時期及び政治組織、団体設置のために「琉球国臨時政府」を設ける。
４　琉球国の政治制度は、琉球国建国後に民衆の願望によって決定する。
５　いかなる個人、団体、党派、国家であれ、琉球国の独立に対する質疑は、これを認めない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

台湾に支那人工作員の大統領が誕生し、沖縄が日本から独立して支那の傘下に入ることで、支那が受ける目的とメリットは、尖閣海域に眠る海底資源の独占です。
はっきり言って、中共政府には、沖縄県民の福祉や生活、身の安全などどうでもよろしい。
逆らえば殺すだけのことです。
彼らはチベットでもウイグルでも満州でも、そのようにしてきました。

ちなみに支那は、琉球国臨時政府によって、琉球国憲法案などもすでに用意しています。
そしてそこには、
「第四条　琉琉球共和国は３つの主要な州（奄美州、 沖縄州、八重山州）と、各州の３つの列島の群を含める琉球群島のすべての島で構成する」
と書かれています。

琉球共和国の領土に、奄美を含むと書いているのです。
奄美は、沖縄県ではありません。鹿児島県です。
なぜ奄美かといえば、答えは簡単です。
尖閣領域の海底資源確保のためには、奄美諸島（薩南諸島）エリアを抜きにしては語れないからです。

しかも奄美近海には、最近の海洋調査によって、現在の使用量にして約五千年分の金、銀、コバルトなどの埋蔵があるといわれています。
まさに尖閣領域から奄美にかけては、大資源地帯なのです。

さらにこの憲法案には、第七条に「沖縄の公用語を支那語にする」と書かれています。
沖縄県民が日常使用している言葉ではないのです。
どういう政権なのか、これで明確になろうというものです。

このことは、沖縄県民が琉球国誕生によって言葉を奪われることを意味します。
公用語が支那語になるのです。
お役所関係、届出関係、公共工事の受発注、福祉、学校教育の一切が、ある日突然、支那語に変わる。
支那語がわかる人でなければ、まともな生活さえもできなくなるのです。
沖縄は、琉球国誕生によって、瞬時にして、支那人民解放軍と称する無法者たちに支配される無法地帯となるのです。

日本人が、平和だ反戦だ、地方主権だ、自由だ平等だ、沖縄の独立だと煽動され、浮かれている間に、支那は着々と尖閣領域の領有のため、着々と手を打ってきているのです。

日本人は、騙すものと騙される者がいたとき、騙す方が悪いと考える、世界的に希有な民族です。
これに対し支那は、騙される方が悪い、騙された者は、全てを奪われるのは当然だ、と考える民族です。
そして日本人と異なり、ありとあらゆる残虐性を遺憾なく発揮する民族です。
しかも欲得のためには、公害や環境問題など、まるでおかまいなしという手合いです。

そういう連中が、いま露骨に尖閣に手を伸ばしてきている。
絶対に守らなきゃならない。
そう思います。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1501.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/437.html#c25

それにしても有害な78ukxfhvoIはまだ生きているのか。速やかに除去処理する必要があるのだが。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/697.html#c4

9月25日に今年の8月に福島市が調査した結果が

発表されました。

測定合計件数　2029件

セシウム検出件数　255件

基準値超過件数　24件

(3)放射性物質の濃度が高かった農作物等について

ブルーベリー

セシウム検出件数　63件

基準値超過件数　6件

セシウム合計値最大値　1032　（Bq/kg）

アマランサス

セシウム検出件数　2件

基準値超過件数　2件

セシウム合計値最大値　981　（Bq/kg）

ミョウガ

セシウム検出件数　36件

基準値超過件数　4件

セシウム合計値最大値　920　（Bq/kg）

しそ（青しそ）

基準値超過件数　1件

セシウム合計値最大値　586　（Bq/kg）

ソース
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/monitaring120403.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/700.html

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/790.html#c6

福島県のゴロツキ知事が国に圧力をかけた可能性も否定しきれない。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/699.html#c1