これがそもそもまちがっとる。安倍じゃない。「前原」自公売国政権が正しい。
以下に説明と証明を記す。

１．小泉自公売国政権から後のキングメーカー「暗黒将軍」は前原誠司（そんてちゃく犬作隠し子）学会御曹司である。
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c4dc7a24112edc93ad3a4fb196fa44e4
>小泉前原関係 (通りがけ)
>前原と橋下の嘘つきつながりその他不正選挙竹島問題等々
>命短し破棄せよ地位協定」安倍ノ醜ス首相へ捧グ

親の犬作はもう死んで代替わりしてるんだよ。>>http://nueq.exblog.jp/19024603

つまりCIAスパイの地位を利用して世界の麻薬王にのし上がった親犬のウラ地盤カバンを相続（もちろん脱税ｗ）した子犬が親のイヌ地位を襲っていわゆる「闇将軍」をさらに増悪した【暗黒将軍】全身邪悪なるキングメーカーになったということだ。

２．そしてペリー以来中国占領支配を念願しその絶好のチャンスとなる日中開戦を策謀し続けている前原の親分ユダ金が、チルド犬CIAスパイキングメーカー前原に下した絶対至上命令が「橋下通るヒットラーファシスト独裁首相誕生」である以上、安倍は最初から短命の使い捨てつなぎ総理であり、アメリカでは事情通の間で公然の秘密としてルーピーなスケープゴート「スケーピー」と呼ばれているとかいないとかｗ

３．その哀れなるスケーピー脆弱脳腸あへあへ心臓くん使い捨てぼろ雑巾総理にユダ金が下した命令は「TPP参加・普天間移設・原発再稼動」の三種の日本国内政治紊乱撹乱させるスラップ内政干渉エコノミックヒットを共同声明させることだった。
この安倍ゾウリ声明で予定通り日本国内は大騒ぎになり、ユダ金の真の狙い「日本政府ファシズム独裁化」を策謀する前原スパイ団（橋下徹・小泉竹中チルドレン・野田豚・素っ空菅）の活動を国民の耳目から完全隠蔽するCIAスパイマスゴミの全面協力憲法破壊テロ共謀共同正犯を得て、着々とアメリカの日本国戦争狂い偏執狂化作戦が進行中である。

４．それにはまず橋下を衆議院議員にしなければならない。このミッションはテロで現職議員を消去し後釜に橋下を滑り込ませればいつでも達成可能である。ターゲットは橋下が所属する政党の比例区選出衆議院議員である。

５．石原慎太郎は維新の会代表を橋下徹とともに務める比例区選出現職衆議院議員である。
ユダ金の次なるショックドクトリンは維新の会代表比例区選出衆議院議員石原慎太郎の議員生命を奪う要人テロ攻撃であることは火を見るよりも明らかである。
なにせユダ金は日本国内に地上最悪のカルト狂信暗殺者組織をジャッカルエージェントとして戦後70年間飼い続けているのだから。

「石原慎太郎よ、直ちに維新の会を離脱せよ。しかるのち君子豹変して日米地位協定を世界一安全な日本国国会内において直ちに破棄する議員動議提出せよ。」

とんでもない二枚舌野郎ですな。
しかも発言見てりゃの限り此れァ鬱苦しい国に相応しく凄く下品だ。

お前らバカウヨどもは「アメリカ寄りの記事が書かれていればそれで満足」ってか？いったいお前らはどこの国の人間だ？アメリカ人か？阿呆。

◆ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。
ロックフェラー財団は、ロスチャイルド一族が米国を支配下に置くため資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドがロックフェラー一族に資金を流し込む際に利用したのがロスチャイルドの米国支部であるモルガン銀行であった。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。
ソニーの盛田はこのモルガン銀行の重役でもあった。
日本におけるこの人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。こうして三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは関わることになる。そして三井銀行がソニーの経営資金提供銀行となる。
上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役＝森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。
かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた。日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブがロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。
兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。
この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ＝欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。

◆　自衛隊が使用する複数の戦闘機のエンジン納入・メンテナンスに関わり、老舗のヨーロッパ＝ロールス・ロイス社と新興の米国ＧＥとの激しい販売争いが長年続いて来た。
ロールス・ロイスはその代理人として香港の商社コーンズ・アンド・カンパニーを立て、ＧＥは、三井物産系の極東貿易を代理人として対防衛省交渉を継続して来た。
元々日本の自衛隊向けの兵器納入の窓口となって来たのが竹下登・元首相の「産みの親」金丸信であり、その人脈は首相となった橋本龍太郎に一部継承され、大部分は金丸信の「愛弟子」である小沢一郎に継承されて行った。
これが現在の日本の自民党・民主党の「重要資金源」である。
兵器購入は決して１回払いで購入する場合ばかりではなく、何回かに分割して支払われるケースも多い。米国軍事産業への支払いは１回で行われるが、日本政府からの支払いは分割になる場合、クレジット会社として米国への支払いを代行し、利息を加えて分割支払い契約を日本政府と行う金融会社が存在する。一部の地銀、そして北朝鮮系の金融機関がその役割を担って来た。
激しい「防衛省への利権抗争」を展開する、ロールス・ロイスとＧＥ
２００５年許永中と言う男が商法の特別背任、刑法の詐欺罪で実刑判決を受け下獄した。許永中は「口先だけで」政界・財界を縦横無尽に結び付け、リゾート開発、株の仕手戦、兵器の防衛省への納入＝軍事商社ビジネス等、あらゆる所に「顔を出す」仕掛け人＝フィクサーとして知られている。しかし、マスコミの宣伝する「マガマガしい」許のイメージと異なり、実物は温厚で人当たりが良く、誰にでも好かれる好人物である。
アメリカ・前ブッシュ政権末期、政治力を失ったブッシュ一族をバックとしたＧＥの「権勢」は衰えを見せ、ロスチャイルド系のロールス・ロイスが反撃・巻き返しに出た。ＧＥと結託し、脅迫マガイの対・防衛省交渉を担当していた許永中の逮捕・下獄は、前ブッシュ政権の権力斜陽の現われであった。
ロックフェラーと結託したブッシュ勢力が衰えを見せると、その日本版コピーである自民党も勢力を失った。アメリカではロスチャイルドのゴールドマン・サックス政権＝オバマ政権が成立し、ロスチャイルド系のロールス・ロイスの防衛利権を「擁護する」小沢一郎の金脈が日本でも政界の主導権を握った。
小沢の防衛利権の代理人として国民新党に入り込んだ国会議員・田村秀昭＝小沢の愛弟子が「強力接着剤」となり、民主党・国民新党の連立が成立する。誰も言わないが、この政権の生命線は、欧州軍事産業の「防衛利権」である。
亀井静香が国民新党から離反し、小沢一郎が民主党から離反する時、民主党と結託したままの国民新党はこの防衛利権＝選挙資金を失った残高ゼロの生計を強いられる事となる。大臣クラスの「ボス」は配下の議員の選挙資金も含め借金地獄に陥る。
ブッシュ一族と共に日本の自衛隊への兵器納入を行う軍事商社＝西部通商を経営して来た小泉・元首相の縮小コピー＝小泉進次郎が、国会で民主党批判を展開し絶叫する、その本音は、「どうして自衛隊は、我が社の製品＝西部通商の兵器を、もっと買ってくれないのか」である。
２００５年下獄した許永中は、国会議員＝故・渡辺美智雄の大阪後援会長の弟子＝「カバン持ち」から政界での暗躍を開始した。その息子＝国会議員の渡辺喜実は、民主党と政策面では極めて類似しながら、「みんなの党」という別政党で民主党への激烈な批判を展開している。
父親から譲られた政治資金源はアメリカの軍事商社＝ＧＥ系列であり、民主党は「長年の商売ガタキ」である。
小沢一郎が自民党を割って出た際、小沢は自民党の防衛利権＝兵器納入の費用を「ピンハネ」して政治資金にする利権を大部分、持って出て行った。小沢の「食べ残し」しか入手できなかった橋本龍太郎は、その後、政治資金のヤリクリに苦慮し郵政民営化では小泉首相勢力に惨敗、政界で「大きく花開く」事は出来なかった。その「オヤジの恨み」を継承した橋本龍太郎の秘書＝国会議員・江田憲司が、渡辺喜実と共に「みんなの党」を創立する理由は、その政治資金がアメリカ軍事産業からの貿易利権であり、「資金源が同一なので同一政党」を結成する事になる。
政策が類似であっても「防衛利権が違う＝資金源が違う」民主党とは別政党となる。
小沢の政治資金問題で、マスコミ・検察による小沢への攻撃が繰り返されてきたのは、アメリカ軍事産業スジによる、「防衛利権を返せ」という大合唱である。
小沢がそれでも倒れないのは、政治資金で不動産を買った、政治資金の収支報告書に虚偽記載があった等といった、「どうでも良い、サマツな問題」でしかアメリカ軍事産業スジが小沢を叩く事が出来ないためである。ジャブが２、３発、顔面に当たっただけであり、ストレート・パンチは空振りである。
沖縄米軍基地問題での「時間のロス」は、欧州軍事産業＝小沢・民主党の防衛利権サイドによるアメリカ軍事産業への「イヤガラセ」であり、小沢の政治スキャンダルの暴露に対する反撃である。民主党が無能であるため「沖縄の基地問題が先延ばし」にされたのではなく、米国軍事産業スジを「ジラシ、悪意の、イヤガラセ」を継続してきた事になる。
ロールス・ロイス等、小沢のヨーロッパ軍事産業＝防衛省利権を突かない限り、小沢は政界金脈を維持し続ける。小沢が引退しても、その弟子が防衛利権・金脈を継承し、日本の政界が軍事産業の利権に左右される構造は終わらない。ロールス・ロイスと共に、ヨーロッパ最大手・フランス最大規模の軍事産業＝ミラージュ戦闘機のメーカー＝ダッソー・ブレゲ社の自動車部門であるルノーの提携相手＝日産自動車の「子分」として、長年、タイヤを納入してきたブリジストンの経営陣＝鳩山由紀夫もこの防衛利権の代理人である。

私のＩＤは　sl1ZB3vTSg 途中何度も変わり最終は nRgQt8p57g です。
drBHS5sN3M バレバレ君　小沢支持者を装った工作員
別人 qKBotjnyJM あげあし鳥チキン君 =Iywtrdmn9c = licQjzMDOY = 1aGTXVfl3k
恐らくこの流れ、まだ判断がつかない。

３０年後の日本から見たら不正選挙疑惑裁判がラストチャンス
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/138.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2013 年 2 月 18 日 05:53:50: 9HcMfx8mclwmk

福島市渡利地区は20キロ圏内よりも放射線量測定値が
しばしば高いにもかかわらず避難区域とはなっていません。
放射能を帯びた土が住宅のリビングの目の前にあるのです。

グリーンピースが26日、福島市中心部で行った計測結果は
今も尚、状況がいかに厳しいものかを物語っています。
駅から150メートルも離れていない場所で放射線量測定値が
ほぼ40マイクロ・シーベルトのホットスポットのあることが分かりました。
「これは明らかに核廃棄物の数値です」

至る所にホットスポットが存在し、更に核廃棄物が野外に放置され、
その最終的な行き先は誰も知りません。

こうした現状の全ては日本のような先進国ですら
原発事故が引き起こした結果に対し無力であることを示しています。

Japan: Noch immer hohe Radioaktivitat
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/beitrag/video/1850774/Japan-Noch-immer-hohe-Radioaktivitaet#/beitrag/video/1850774/Japan-Noch-immer-hohe-Radioaktivitaet

＜参照＞

------------------------------------------------------------------------------
(2011.10)
なぜ避難勧奨にならない…高線量に揺れる福島市渡利地区
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22122
http://www.youtube.com/watch?v=lghyrcWVELU

------------------------------------------------------------------------------
(2012.8)
“黒い物質”を追う：志葉玲・小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=msoteVTiguY

放射性物質が濃縮したホットスポットは多く実在する
問題は『空間線量が低い』ということで殆ど対策がとられていないこと

小出裕章
セシウムという放射性物質は１万ベクレル以上あれば
放射性物質として厳重に管理しなければいけないと法律で定められていますし、
その場合も１キログラムあたり１万ベクレルを超えているという
条件が付いています。
ですから両方満たした場合には
厳密に放射性物質として取り扱わなければいけない。

本当に日本が法治国家だと言うのであれば
そういう物質は早急にその現場から除去するということが必要だと思います。

志葉玲
政府・環境省の除染基準は空間線量に依存している
地上50センチ〜１メートルの空間線量で計測

この基準を“黒い物質”に適用しても、
空間線量は上がらないために、
除染の必要はないということになってしまう。

“黒い物質”を直接食べる等は考えられないが、
微粒子となって風に舞い、呼吸により体内に
取り込まれることは多いに考えられる。
つまり“黒い物質”による内部被曝が問題だと思う。

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/472.html

　社会主義国　日本に　民主主義を定着させよう

　真の　資本主義社会を　定着させよう

　抵抗勢力は　労働組合も含めて　全てぶち壊そう
　
　２１世紀は　グローバリズムの完成だ　行きつくところまで行く！！

　後すざりはできない　

　＝＝＝

　はりきって　ＴＰＰを　推し進めよう　

　農協を　ぶち壊し　医師会を　ぶち壊し　官僚組織をぶち壊す　
　

02月27日　21時16分

http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5075825761.html

別府市長 見抜けず責任痛感

事件を受けて、別府市の浜田博市長が別府市役所で取材に応じ、「ごみ処理施設の運営会社と暴力団関係者との関係が明らかになったことは本当に遺憾で、事件になるまで管理者として見抜けなかったことに責任を感じている。別府市、杵築市、日出町のみなさんに不信を抱かせたことにおわびするとともに、どういった責任の取り方があるのか考えていきたい」と述べました。

02月27日　21時16分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075826471.html

＞ 理解いただきたい
理解なんかしませんから消費者の権利として別な会社の電力使わせてくださいよ。

熱気球の墜落現場で遺留品を集めるエジプトの救助隊員＝２６日、エジプト南部のルクソール（ＡＰ）

　【カイロ＝大内清】エジプト南部ルクソールで２６日午前（日本時間同日午後）、外国人観光客ら２１人が乗った熱気球が空中で爆発し、フランス通信（ＡＦＰ）などによると、日本人４人を含む外国人観光客１９人が死亡した。

　旅行大手ＪＴＢのグループ会社は、気球ツアーに参加していた東京在住の夫婦２組４人の死亡を確認したと発表した。ルクソール当局は２６日、すべての気球ツアーの停止を決めた。

　エジプト保健省は死亡した観光客は１８人と発表しており、日本人４人のほか、香港からの観光客９人、フランス人、英国人、ハンガリー人らが搭乗していたと明かした。

　気球は上空約３００メートルから降下中に、積んでいたガスボンベが爆発し墜落したとみられ、気球を運航していた会社の関係者は「ボンベのパイプからガスが漏れ引火したようだ」と話している。英国人観光客と、エジプト人操縦士は気球から飛び降りて脱出、重傷を負い病院に運ばれた。操縦士は意識不明の重体との情報もある。

　カンディール首相は２６日、民間航空省に調査委員会の設置を命じた。ＡＦＰによると、２００９年にも外国人観光客が負傷する気球事故が起きていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【気球墜落事故】最初に逃げた❤パイロットは無事
2013/02/27 18:00


◆“生存本能のままに躊躇なく”脱出した現地パイロットのことは責められない。しかし、出発前の気球の整備は万全だったのか、あるいは操縦ミスは無かったのかについては、納得できる説明が欲しい。日本人4人を含む乗客19人の御冥福お祈りします。旅行を企画した「JTBグランドツアー＆サービス」今枝社長は記者会見でツアーの同意書を振りながら参加者の「自己責任」を力説しておられた（苦笑）。 なかなか抜け目のない会社だねぇ。

まず熱気球なんて アトラクションはスリルを楽しむ為のもので絶対安全では「魅力のない乗り物」。まさか最悪の事態は想定していなかったはずだが、気球ツアーを企画した会社は、その辺りの事情をどの程度把握していたのか、いなかったのか。旅行者に「同意書」を用意していることから企画担当者の頭の片隅には重大事故は想定内だったとみてよい。常識的に責任は免れない筈だが 免責条項のある書面は法的に有効なのかい。


エジプト気球事故 操縦士、消火せず脱出…客残し真っ先に
産経新聞 2月27日(水)15時51分配信
エジプト南部ルクソールで熱気球が爆発・墜落し日本人４人を含む外国人１９人が死亡した事故で、エジプト人の操縦士が消火活動に当たらず、観光客を残したまま真っ先に飛び降りていたことが２６日分かった。ＡＰ通信などが伝えた。検察当局も捜査に乗り出すとしており、操縦士や運航会社の刑事責任が問われる可能性がある。同国は専門家らで作る事故調査チームを設置し、事故原因を特定する。

事故では、気球が着陸する直前にガスボンベ周辺から火の手が上がり、急上昇した後に爆発し墜落したとされる。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが放映した、別の気球に乗っていた人が撮影した事故当時の映像では、気球は小規模な爆発で制御不能となり、黒煙を上げながら上昇。さらに大きな爆発音とともに風船部分が一気にしぼみ落下した。

■ 乳児抱えた母も犠牲
操縦士は早い段階で脱出。気球には観光客らだけが残され、中には赤ん坊を抱えた母親もいたという。犠牲者には飛び降りた人のほか、火に包まれて死亡した人もいるとみられる。今回の事故について、熱気球の操縦士経験がある日本の専門家は「ボンベのバルブを閉めて火の拡大を防ぎ、気球の空気を抜いて着陸操作に入るのが常識」と指摘した上で、「飛び降りると気球が軽くなって上昇し、残された人が助かる道がなくなる。乗客を落ち着かせて着陸させるのが操縦士の役割だ」と話した。

気球の運転士無給…運航会社、安全面で不安の声あった
配信元：産経新聞 2013/02/27 09:39
事故を起こした気球を運航していた気球運航専門会社「スカイクルーズ」は、現地の旅行代理店の関係者などから、安全面などに対する不安の声が上がっていた会社だった。エジプトで日本人観光客を中心にツアーを手配している旅行代理店「エレガントボヤージ」の担当者によると、同社は過去にスカイクルーズの熱気球を利用していたが、「安全上の心配」などを理由に、２年前から利用をとりやめた。時事通信によると、スカイクルーズについては、関係者からパイロットの技術や、事故に備えた保険に加入していないなどの問題が指摘されていたという。

共同通信によると、事故を起こしたパイロットは２千時間以上の飛行経験がある大ベテランだが、会社は経営難に苦しみ、最近は従業員に給与が払われていなかった。気球も２機だけで運用していたという。

「空から人が落ちてきた」…無造作に路上に置かれた遺体も
配信元：産経新聞 2013/02/27 00:58
空から人が落ちてきた−。大規模反政府デモ「アラブの春」から２年。エジプトの人気観光地を襲った悲劇は、観光産業の回復を願う地元にも大きな衝撃となった。

「巨大な爆発音だった。怖かった。数キロは離れている場所なのに…」。ロイター通信によると、地元ホテルの従業員の女性は午前７時ごろに爆発音を聞いた。「自宅が揺れた」と話している従業員もいたという。共同通信によると、現場近くには民家が１軒あるだけだ。「赤く真っ赤に燃えるものが空から落ちてきた」。サトウキビ畑で働いていたモハメドさん（２３）はそう振り返った。

気球は上空３００メートルで爆発したうえで炎上。パイロットはいったんは気球を地上に近づけ、２人が飛び降りたという。だが、ガスの勢いは強く、気球は再び舞い上がり、「それから、８人ぐらいが落ちて来るのが見えた」。

ロイター通信によると、別の気球に乗っていた米国人写真家がテレビのインタビューに答え、「巨大な爆発音で後ろを振り向いたら、ものすごい煙が見えた。すぐには気球（が爆発した）とは思えなかった」と話したという。

爆発した熱気球が落下したとみられる村では、レスキュー隊員が草むらをかき分け、乗客や爆発した気球の残骸を捜索。遺体は黒い袋にくるまれた状態で路上に無造作に置かれていた。周囲には遠巻きに様子を見守る人や。座り込んで頭を抱える人もみられた。

「熱気球の事故はたまにあるが、こんな大きな事故は初めて」。エジプト・カイロにある日本人専門旅行会社「バヒトラベル」の中野真由美さん（５７）は驚きを隠せない。

中野さんによると、事故が起きた気球を運航していた「スカイクルーズ」は、ルクソールに４社ある気球運航専門会社の一つ。ルクソール周辺では着陸時の強風で気球が転倒し、乗客が骨折するなどの事故がときどき起きていたという。

現地での気球観光はオプションツアーとして利用される場合が多い。日の出とともに運行するため、「ツアースケジュールがきっちり組み込まれている日本人観光客の利用は、そんなに多くない」（中野さん）という。

エジプト気球事故 旅行会社社長、謝罪の言葉なし
配信元：産経新聞 2013/02/26 23:04
日本人観光客のツアーを手配した旅行代理店「ＪＴＢグランドツアー＆サービス」（東京都渋谷区）の今枝敦社長（５５）は２６日午後７時と２７日午前０時ごろの２回、記者会見した。主な一問一答は次の通り。

◇ １回目の会見

　−−一報内容は
　「気球が突然の強風、気流で流されて出火し、畑に墜落したとクルーズの船で待機していた添乗員を通じ連絡がきた」

　−−ツアー参加者はどういった方か
　「東京都内、２３区に住む６０代の夫婦２組。それ以上は家族の意向で申し上げられない。４人がバルーンに乗ったのは今回が初めて」

　−−当日の動きについて
　「バルーンは６時半に飛び、火災は３０分後だった」

　−−旅行内容に関して詳細な説明を
　「『悠久のナイル川クルーズと古代エジプト１０日間』というツアー。２月２３日に出発、７泊１０日の予定だった。費用は７０万８千円。参加者は４人だけで、社員の添乗員が同行した。１２〜３月は気候が一番良く、人気のツアーだった。２００５年から行っている。気球ツアーには申込者の約７割が参加していた」

　−−気球ツアーの内容は
　「オプションのツアーで費用は１６０ドル（約１万４千円）か２００ドル。今回の気球を運航したスカイクルーズは１日に４機飛ばしている。高度２００〜３００メートル上がることもある。定員は２０人とパイロット。今回は満員だった」

◇ ２回目の会見

　−−補償については
　「保険会社と相談した結果、旅行特別補償保険の対象になると判断し、弊社で責任を持って対応させていただく」

　−−スカイクルーズの安全性は十分だったか
　「エジプト政府から免許を受けていた。スタッフは１１６人で、エジプトの中で最大手と聞いている」

　−−気球の老朽化は
　「メンテナンスは飛行のたびに行っていたと聞いている。そのほか、１００時間、２５０時間、年１回ごとのチェックが行われる。機体の寿命は（積算飛行時間が）１０００〜１２００時間が目安で、スカイクルーズが所有する気球の最も古い機体は２００２年に製造されたものだった。事故を起こした機体の（積算）飛行時間は不明だ」

　−−事故への責任は
　「私どもの主催旅行に申し込まれたお客様が現地で不幸な出来事に遭遇し、亡くなられたことについての責任はあると思っている」





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http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/334.html

ところで、国民の権威主義的性向の強い日本で
インターネット政党は成功するんだろうか？

全く情けない、国会議員のほとんどを信用していないが、これほど箸にも棒にもかからない議員は珍しいのではないか。

＞野間、浜田氏が国民新離党＝「自民入りの意向ない」
　　時事通信 2月27日(水)11時7分配信

＞2人の離党により、同党所属の国会議員は自見庄三郎代表（参院議員）1人となる。自見氏は自民党への吸収合併による自らの復党を模索しているが

この自見と言う議員は、郵政民営化に反対して自民党を離党した議員だが、国民新党内ではTPPに反対の亀井静香を追い出し自らが党の代表になった人物だ。
衆議院議員だった下地もひどかったが、これに輪をかけてひどいのが自見で、自民党を離党した議員が、他にも大物議員で一杯自民党に復党した議員いるから、自分もと思ったのだろうが、自民党に復党願を出して断られている。
しかし、信念も理念もなく、あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。。
よらば大樹の陰ではないが、その姿勢が透けて見えるどころかバッチリ見えて、本当に嫌な気持ちだ。
こんな輩が高い歳費をもらい国会議員と言う事で、いろんな特権をもらいふんぞり返る。
この自見と言う議員は、夏の参議院選、再選なのかどうか知らないが、有権者は良識を持って対応するべしだ。

しかし自民党も強気だ。
衆議院選挙で圧勝をして数は足りているし、何も自見ごときを復党させなくても、他にも権力にすり寄る議員など沢山いると足元見たのだろうが。。。。。
野党とは名ばかりの自民党の別働隊、維新の会の強い味方がいる限り、自見など何の役にも立たないと踏んだのだろう。

しかし自民党はかつてないほどのわが世の春だろう。
民主党政権との対比でなにをやってもよく見えるのだから。
日刊ゲンダイいわく、“公共事業バラマキと天下り法人への補助金増額オンパレードのデタラメ補正予算”があっさり通過しのだから。
今国会はまるでオール与党状態になってしまった。
“決められる政治”の邪魔をしてはいけないとでも思っているのか、野党が与党になびくなびく。。。。
批判精神のかけらもないし、大政翼賛状態でも、何の疑問もないらしい。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/02/post-eda6.html

http://www.asyura2.com/12/test28/msg/291.html

なぜユダ金は選管ムサシを使って不正選挙をしてまでこんな内閣を作ったのか？

理由はユダ金の「橋下ヒットラー軍事独裁政権誕生計画」。
これを成功させるための下工作が安倍内閣だ。

次なるショックドクトリンの標的は石原慎太郎である。

石原慎太郎はただちに維新の会を電撃離党せよ！

そして直ちに世界一安全な日本国衆議院国会において【日米地位協定破棄】を議員動議可決せよ！

日本の対米独立だけが石原慎太郎の生命と人生を救うのである。

これを見よ。（安倍首相は何故一気にTPP推進に走らざるを得なかったか　　孫崎 享　）

>>http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/460.html#c40

また始まった定型文。
テープレコーダに再生させてりゃわざわざ専門家要らないんでないのけ？
てかテープレコーダ程度の「ナンチャッテ専門家」って事か。　使えねぇなぁ...

　タルムードなど読んではいないが、タルムード信者のマインド・コントロールにはいつもさらされているとは感じる。テレビ、映画、ネットなどの有害な情報の垂れ流しにさらされて洗脳されているのが現代人なのであろう。
　オウムのようにドラッグを使ったりして洗脳する代わりに、マクドナルドの家畜用食品を日本人にくわせ、間接的に洗脳しているようだ。
　あなたが決め付けるほど「細胞が毒され疲弊し価値基準が固定化され視界が狭められている」とは自覚はないが、あなた達のような悟った人たちにはそう映るのであろう。

＞たとえば街の上空を意味不明にやたら飛行する怪しげなヘリコプターによって、いつパンデミック・パニックが引き起こされるか判らない現在の状況を、真剣に想像されたことが一度でもあるか。

　３月１１日以前は、わたしも大方の日本人と同じくそんなことはないとしていた。しかしあなたの論法は、やたら不安を煽りたてているようだが？

税金にたかっているマスゴミの連中と自分のカネじゃないから大盤振る舞いの木っ端役人がつるんでいる。
こんなんだから日本のマスコミは世界でも信頼されない。
外務省はこんな奴等の面倒を見るのも仕事では情けない。

放射性物質云々以前から、排気ガスや花粉などによる大気汚染のためか知りませんが、
喘息(アレルギー)の子は多かったし、だからスポーツセンターなど室内体育館が充実していて、そのおかげで311後も移住せずになんとか生活できてきたわけで…

ちなみに都心の普通の公園はほとんど球技禁止ですよ。だから球技専用場がある。でもよかれあしかれ制約は多い。当たり前ですけどね。子どもってバカやって叱られて成長するんだから、叱り役がいないところで子どもだけ放置されたら、まんまバカ大人になる。

困ったもんですね…都教委、移動があったんですかね？

そういえば、(昨年の合格者を発表前に漏らして教育センター戻しになった)都立八王子桑志高校の前校長は元東電社員だったって記事、ちらと見ましたね〜。

＞不正選挙物的証拠が無ければ、小沢・森さんも生活の党も一般の誰にも裁判を起こす必要性はない。
＞マスゴミや君のようなネガキャンに利用されるだけ、それに裁判所もグル結果が透けて見えてきます。

＞今回の衆議院選で、選管の出鱈目さ、開票手順の出鱈目さ、選挙屋ムサシ独占を筆頭に富士通と選挙利権とお仲間談合、もっと言えば外資株主の比率。
＞公明正大である筈の選挙にも、日本のダメダメ構図があったと理解された。
＞要はこの国は裁判所から選管まで腐っている事が、認識されただけでも十分である。

＞私の希望は、不正選挙疑惑を払拭する発表と公明正大な監視体制の構築であるが、既得権とグルである表マスコミが万一触れれば既得権崩壊に繋がり、決して触れることができないと確信している。

裁判を起こしても起こさずとも問題ない。解説なんぞ不要。
ネットをしない国民への周知も大事。

あまり期待はしていないが、既に一票の格差違憲選挙として提訴され、早々に判決がでるんじゃないのかな。
以上

そこに出ている薬品名をロシア語でたどれば、新たなことが見つかるでしょうか。
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余談
専門用語が西側と違うので当然全部理解したわけではありませんが、
ロシアと戦争したら自衛隊は簡単に負けると思いました。

核武装論者は、こういう論議も国民の前で公然とすべきですね。
防護策が何もない核武装論。笑い種だ。
ロシア軍は、どこまで役に立つか分からない、副作用もある、数々のプロテクターとミティゲーターを叩き込んで、敢然と汚染値へ突撃するわけですね。

ヨウ素・ビタミンＣに安全安心と、おかまみたいな事しか言わないやつらよりは、個人的には好きですね。

これは恥ずかしいな。 参院予算委員会、井上哲士。2013年2月27日
http://twitpic.com/c78wty
@TwitPicさんから

真面目なアホをみると からかいたくなるだけさwww

>健康保険料も高い。差額ベッド代は高すぎる。薬代も高い。
同意、癌はシロアリと判ったのだから、如何するかはこれからでしょう。

そうだ、やつらが攻め込んでくる前に焼き払ってしまえばいい、まさに焦土作戦。

まぁもう放射能で北の方は使い物にならないけどね・・・ブラックジョーク

>>17
ちょくちょく読ませてもらいます

何を勘違いなすってるのか知りませんが、石原こそが
米従の犬だと言う事に気づいて下さい。

菅や野田が財務官僚に取り込まれて増税に舵を切って選挙民を裏切り民主分裂の原因を作ったのを小沢さんの責任にしているよ。
お前はノータリンか？て突っ込みを入れたくなるネ。

民主の復活の目なんか無いのにバカなりにようやく気がついたか。消滅も時間的な問題だ。
お前は菅野田に終生ついて行けよ、よそ見してはダメ、こっちに来てもダメ。
お前には菅、野田がぴったりだ。ノータリンには合っているよ。

　　２月27日（ブルームバーグ）：慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、政府が日本銀行の新総裁候補に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を提示する見通しとなったことについて、デフレ脱却の絶好の好機として期待を示す一方、その実現には「政府にも責任がある」とした上で、財政再建が進まなければ円が暴落する可能性があるとの見方を示した。
政府は28日にも、総裁に黒田氏、副総裁に岩田規久男学習院大学教授と中曽宏日銀理事を充てる人事案を衆参両院に正式提示する。竹中氏は27日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「長期にわたり適切でなかった金融政策が適正化される非常に大きなチャンスだ」と強い期待を表明した。
人選については「最大の妙は全員が新しい人であることだ。その方が好感度が持てる」と指摘。黒田氏については「財務省出身者の中では異色で、私たちが共感できる経済学の体系を持っている。国際機関の長をやっていたのも大きい。国際的な発信力に期待している」と述べた。
一方、安倍政権の３本の矢に関しては「１本目の大胆な金融緩和の矢は放たれた。２本目の機動的な財政政策は中長期の財政再建シナリオが示されていない。３本目の成長戦略はまだ始まったばかりで、どうなるか全く分からない」と指摘。２％の物価目標を達成する上で「困難があるとすれば、むしろ政府の構造改革が進まないことだ」と語った。
為替相場では「当面は１ドル＝95円くらいまで戻っても全く不思議はない」としながらも、「３本の矢に失敗しデフレを克服できなければ、また円高に振れるだろう。しかし、逆のリスクもある」と言明。「金融を思い切って緩和し、財政も拡大したが、財政再建ができなかったということになると、今度は行き過ぎた円安に振れる可能性もある。100円を超えて相当の円安になることは十分あり得る」と述べた。
悪い円安が進む可能性も　　
竹中氏は「一気にそこまで行ったら、円がフリーフォール（暴落）というイメージになってくる。これは良い円安とは言えないだろう」と指摘。「賃金は遅行指標なので、輸入物価の上昇を通じて物価の上昇が速くなると、賃金との差が開き、国民の実質生活水準を下げる。そうなると安倍内閣に対する政治的な支持を弱めることになる」と語った。
黒田ＡＤＢ総裁は12日のブルームバーグのインタビューで、２年くらいで物価目標を達成するのがグローバル・スタンダードだと語った。竹中氏は「日銀にも責任があるが、政府にも責任がある。政府は財政政策で短期の需給ギャップを埋めるとともに、規制緩和等々をしっかりやり、中長期の成長力を健全に高めていく。そういう条件があって初めて、２年くらいで物価目標を達成することが可能になる」と述べた。
さらに、「政府は日銀に目標を達成しろと明確に言っており、私はそれは正しいと思うが、日銀も政府に対して、きちんと構造改革を行うべきだと言えばよい」と指摘。「日銀の仕事は基本的に、やるべきことが非常に複雑だというわけではない。だからできる。しかし、政府の規制緩和や、新しい政策を通すということは、それは複雑怪奇だ。政府の構造改革が進まないリスクの方がある」と語った。
金融政策運営については「全ての政策に共通しているが、特に金融政策はシンプルであるべきだ。これは極めて重要だ」と指摘。「日銀は何かを買ってマネーを出す。買うべきものは圧倒的に国債だ。それが一番安定している。日本は国債市場が大きいので、最も市場をゆがめない。日銀にとっても良いし、市場にとっても良い。国債を買うことが基本中の基本だ」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/27 14:04 JST

鳩山政権がこれまでの自公政権時の問題を追求する最大のチャンスに法務大臣を千葉景子にしてしまった。
以降も大同小異。
優しく脅され何も出来ない。

現大臣の谷垣氏は法務官僚の養護にまわるだろう。

覚悟の無いものは自公民主などを問わず、ダメな者はダメなのだ。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5268131.html

　イギリスから日本に運ばれてきた高レベル放射性廃棄物を閉じ込めた核のゴミ＝「ガラス固化体」です。政府は、この「核のゴミ」を放射能が弱まるまで地中深くに埋めることを検討していますが、その期間は実に１０万年です。捨て場も決まらず、たまり続ける「核のゴミ」。その解決に向けた取り組みを取材しました。

　２７日朝、青森県・六ヶ所村の港に大きな船が接岸しました。イギリスに運ばれて処理され、再び日本に戻ってきた“核のゴミ”です。むき出しの「ガラス固化体」は、そばに人がいた場合、わずか２０秒で死に至るほどの強い放射能を持ちます。こうした危険なゴミをどう処理するのか。政府は、地下３００メートルよりも深い地層まで穴を掘り、埋める検討をしていますが、放射能が弱まるまでの期間はなんと１０万年といいます。今から１０万年前と言えばネアンデルタール人がいた時代。この先、気の遠くなるほど長い期間、地震や火山の噴火にも耐えられるのか？ 不安は根強く、どこに埋めるのかはまったく決まっていません。

　こうした中、すでに地中深くに埋める方向で動き出している国があります。フィンランドの首都ヘルシンキから２４０キロ。その場所の名は「オンカロ」。フィンランド語で「隠し場所」を意味します。最も深い地下４２０メートルまで降りるのに２０分かかります。

　「地上は氷点下の温度なんですが、このトンネルの中は１６．２度。比較的過ごしやすい気温になってます」（記者）

　試験用ですが、すでに廃棄物を入れる場所もありました。使用済み燃料は銅製の容器に入れ、防水性の高い土で固めた竪穴に埋める計画です。ここで核のゴミは１０万年という長い間の眠りにつきます。この場所には氷河期時代に起きた地震による地層のズレがありますが、管理会社の担当者は安全だと強調します。

　「もちろん全てのヒビを把握するのは不可能だけど、大きな問題のある場所は分かっている」（地質調査担当者）

　第三者機関で安全性を審査した後、地層処分を実行するかどうか、７年後に決めるのだといます。

　「 ’７０年代に戻れるなら原発を造るなと言いたいが、２０１３年に生きる私たちは廃棄物問題をなんとかしなければならない」（緑の党　オラス・テュンキュネン議員）

　将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。その現場にカメラが入りました。京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。核のゴミを地中に埋める期間を１０万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。

　「潜在的毒性を減らすということは、もともと危ないものを本質的に少なくすることができる」（京都大学　山名元教授）

　放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで２万４０００年もかかる、寿命の長いプルトニウム２３９などが含まれています。この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。その「中性子」を寿命の長いプルトニウム２３９などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに３０年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。

　「陽子を実際に原子炉の手前まで持ってきて照射するという結合実験は世界初」（京都大学　山名元教授）

　京都大学では、実際の原子炉に加速器をつなげた世界で初めての実験を行っています。

　「ここでやっているのは、出力をあまり上げないで、加速器と原子炉を結合した特性がどう動くかというのを研究している基礎段階」（京都大学　山名元教授）

　実は、この研究は２０年以上も前に国が「オメガ計画」という名前で立ち上げました。しかし、ゴミ処理に特化したこの計画は、発電を主体とする高速増殖炉もんじゅの開発の陰に隠れて、研究予算も十分確保されてきませんでした。実際、どの程度の確率で寿命を短くできるか、その精度が十分でないなど課題が多く、実用化は２０５０年頃とされています。

　「原子力発電が今後なくなっていくか、使い続けるかというディシジョン（決定）はこれから議論されていくけど、どちらにおいても、そういった放射性の長寿命のものを減らしていく技術を追求し続けていく姿勢が必要」（京都大学　山名元教授）

　現在、日本にある使用済み核燃料は１万７０００トン。すでに処理を終えたガラス固化体１４００本とともに処分先が決まらぬまま積み置かれています。世界初の実験は「核のゴミ問題」の解決への一歩となるのでしょうか。（27日17:15）

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/473.html

というか、>>16あんたがこの記事で初めて且つ唐突に大量の「ネトウヨ」という単語を出した所から
同一人物説ないしは、同じ下っ端の下っ端だとかいう存在という疑いすら持ってしまったのだが

真相はどうだろう？

そんなのが阿修羅に居たとはなｗ

米政府の対中戦略の一環を担う？

2013年2月28日（木）　 The Economist

　諜報機関と民間のセキュリティ専門家は、もう何年にもわたって、中国のハッカーが欧米企業の機密情報を狙っていると警告してきた。今、その叫び声はかつてないほどに高まっている。サイバー攻撃の内容がどんどん大胆になり、中国政府が関与している可能性が浮上しているからだ。米グーグルのエリック・シュミット会長はこれから出版する著書の中で、中国を（外国企業を狙う）「最も洗練され、最も多産な」ハッカーと評しているという。

　米国では多くの政治家が中国のハッキング行為に憤慨している。その結果、議会では騒々しい公聴会がいくつも持たれ、中国企業への厳しい措置もとられた。2月の初め、オバマ政権はサイバーセキュリティ対策を強化する方針を表明した。中国にとって最大の貿易相手である欧州も憤っている。欧州委員会（EC）は、ハッキングを受けた企業が当局に対して被害状況を報告するよう義務づけようとしている。

　これまで中国政府は、サイバー攻撃が疑われるたびに激しく否定してきた。中国当局は、中国を非難する人々は確固たる証拠を示したためしがないと指摘する。だがその言い分はもはや通用しない。2月19日、米国のサイバーセキュリティ企業マンディアントが、ある奇妙なハッカー集団の活動を詳細に記した報告書を発表したのだ。

　マンディアントは欧米企業の情報を保護する活動をする中で、このハッカー集団が膨大な知的財産を狙って、どのように企業ネットワークに侵入したかを観察してきた。大きな驚きだったのは、この集団の正体が中国人民解放軍（PLA）のエリート部門であるという主張だ（中国政府はこれを否定している）。上海の金融街近くに建つありふれた白いオフィスビルに拠点を持つ、「61398」という部隊だという。

　この報告書を真剣に受け止めるべき理由はいくつかある。まず、マンディアントには確かな実績がある。同社は米ニューヨークタイムズ紙が長期にわたって受けたサイバー攻撃（その事実は先月公表された）を追跡調査し、その発信元が中国当局であることをつきとめて一躍脚光を浴びた。

　また、中国の行為と疑うこれまでの指摘と異なり、ハッカーが取った手法とマルウェア（悪意を持ったソフトウェア）に関する証拠書類を綿密に作成している。「コメント・クルー」として知られるこのハッカー集団は十数カ国で1000近いリモートサーバを使っていた。マンディアントはそれらを追跡調査し、上海にある複数のネットワークにたどりついた。そこは人民解放軍の敷地にほど近い場所だった。

「まず中国を非難せよ」という風潮は間違い

　ただし、異を唱える者もいる。米国のセキュリティ・コンサルティング会社タイア・グローバルのジェフリー・カール氏は、今回発表された報告書には「まずは中国を非難すべき」というバイアス（先入観）がかかっている、その調査方法論も厳密さに欠けると指摘する。

　マンディアントはカール氏の指摘を受け入れていない。ただし、同社が提示する証拠が指し示すのは第61398部隊の入った建物自体ではなく、その周辺地域である点は認めている。それでも、組織力と資金力を兼ね備えたハッカー集団がフォーチュン500企業へのサイバー攻撃を何のセキュリティもかけていない場所からしかけているとは考えにくい。

　とはいえ、何でもかんでも悪いことを中国に結びつける姿勢に疑問を呈するのは、まったくもって正しいことだ。例えば、近ごろシステムへの侵入を受けた米アップル、米フェイスブック、米ツイッターのケースは、東欧のハッカーの仕業である可能性がある。世界最大の石油会社サウジアラムコの機密情報を狙った最近のサイバー攻撃にはイラン勢が背後にいたと思われる。米中央情報局（CIA）で最高情報セキュリティ責任者（CISO）を務めたロバート・ビッグマン氏は、サイバー犯罪に関しては、ロシアやブルガリア、ルーマニア、ウクライナも中国と同様に要注意国家のリストに並べるべきだと言う。

　最近、米国のある通信会社が、自社の取引先が買収した中国企業の調査をダイア・グローバル社のカール氏に依頼してきた。この中国企業が、中国政府が支援するハッカー集団と無関係であることを確認したかったのだ。結果は「無関係」だった。だが、調査を進める過程で、この中国企業がかつて利用したソフトウェア外注企業が、ロシア諜報機関の偽装組織だったことがわかった。

　米セキュリティ会社クラウドストライクのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、マンディアントの報告内容はおそらく正確だと考えている。クラウドストライクは2年前に中国人民解放軍のハッカーを逮捕寸前まで追い詰めた。元ＣＩＡ職員のビッグマン氏もこの見解に同意する。ただ、これらのハッキング行為を中国当局が統制しているのか、それとも単に容認しているのかは不明である。

報告書は、米国の対中戦略の一環か

　今回の報告書が1つの転機になると考えるべき別の理由は、そのタイミングにある。その発表は、米国当局が推奨していることをうかがわせるタイミングだった。マンディアントのリチャード・ベイトリック氏は、同社がこの報告書の公開を決めたのはわずか1カ月前のことだと言う。通常であれば、報告書の詳細な技術情報を求めて民間の顧客が多額の報酬を支払ったはずだ。だが「行動に出なければ」という政治指導者たちの機運の高まりを考慮し、インテリジェンスの専門家と報告書について議論したうえで、公開した。マンディアントはこの報告書を「サイバー戦争を戦うためのもの。『害のない中国』説に挑戦するための手段」と位置づけている。

　北京を拠点に活動する技術専門家のビル・ビショップ氏は、この報告書は、中国にハッカー活動を抑制させることを狙った米国の新たな「実名晒し」作戦の一環であると考える。そして、こう懸念する。一定の効果はあるかもしれないが、米国があまりに強く迫れば中国の新指導部は窮屈に思う。人民解放軍と世論からの圧力を受け、中国当局は逆に行為をエスカレートさせるかもしれない。

　米国のシンクタンクである外交問題評議会のアダム・セガル氏は、米国は貿易上の罰則や査証（ビザ）の発給制限、金融制裁などの措置を積極的に講じるべきだと言う。知的財産の盗難を割に合わない行為にするためだ。「『やりたい放題にできるわけではない』ということを中国は思い知らなければならない」と同氏は主張する。米国は2月20日、企業の機密情報の盗難防止に向けた取り組みを強化する方針を発表し、中国を強く意識していることをうかがわせた。

中国で知的財産権への意識が高まる

　これまでは、サイバー攻撃の被害に遭った多くの企業がその事実を認めるのをためらってきた。競合他社に知られたり、投資家に危機感を持たれるのを恐れたからである。おそらくマンディアントの今回の報告書は、安全保障に向けて企業が相互に協力していく原動力となるだろう。

　在北京米国商工会議所のクリスチャン・マーク代表は、サイバー被害に関する企業の沈黙を、偽ブランド品をとりまく十数年前の沈黙になぞらえる。当時、偽ブランド品は中国市場における大問題だった。欧米企業は自己ブランドのイメージが下がることを恐れて声を上げたがらなかった。しかし企業は次第に協力体制を整え、情報を共有し、より強力な法律の制定と施行を求めるロビー活動を展開した。偽ブランド品は今でも広く出回っているが、それでも以前に比べれば扱いやすい問題となっている。マーク氏はハッキング問題もいずれそうなるかもしれないと言う。

　被害に遭った欧米企業は、さらなる希望を抱いている。中国の優良企業では、知的財産の盗難に対する姿勢が変化している可能性がある。中国の通信機器メーカー、中国華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）は、知的財産の盗難を巡っていがみ合いを続けている。中国で医療技術のパイオニア的存在であるマインドレイ・メディカル（邁瑞医療）は、設計を盗作したとして元従業員を提訴した。

　つまり、中国企業も自社の知的財産を持ち始めており、今後は法制度が自らの資産を守ってくれることを求めるようになる。その過程で、中国企業は従業員に対しても知的財産を尊重するよう教育し始めた。中国では裁判の判決もカネに左右されたり、操作されたりする可能性があるため、海外からの圧力は今後も厳しいものになるだろう。こうした外圧の存在や国民の意識の高まりが変化を呼ぶかもしれない。それでも実際に変化が起きるまでには長い時間がかかりそうだ。

©2013 The Economist Newspaper Limited.
Feb 23rd, 2013 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。

The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。

オバマ大統領はなぜ尖閣問題に「無言」だったのか
日米同盟の強化とは無縁だった安倍首相の訪米
2013年02月28日（Thu） 北村 淳
　安倍晋三首相の訪米に関して、訪米前よりトップニュース扱いをしていた日本のマスコミは、アメリカのマスコミも高い関心を示しているかのようなニュアンスで報道していた。だが、実際にはアメリカでの関心は低調であった。ただし例外的に「ワシントン・ポスト」が安倍首相への単独インタビューを掲載したが、その記事に対して中国政府が反発した模様が若干の関心を引いていた程度であった。

　その安倍首相訪米に関して、アメリカ政府が公表した公式な声明は3つである。まず、安倍首相とオバマ大統領が主に安全保障問題に関して話し合った後に、公式記者会見ではなく記者を前にして共同で「談話」の形として発表した声明。次に、日本のTPP交渉参加に関する「日米共同声明」。それに首脳会談後の岸田文雄外相とケリー国務長官との会談前に行われた共同記者会見での声明であった。

　それらのうち、オバマ大統領の声明とケリー国務長官の声明の中で、アメリカ側は日本の安全保障に関して言及した。まずは、それらの安全保障に関する公式表明を見てみよう。

共同談話中の安全保障に関するオバマ大統領の声明

　「日本はアメリカにとり緊密な同盟国の1つであり、日米同盟は太平洋地域におけるアメリカによる地域安全保障と様々な活動の根幹をなしていることは明らかです。そしてその親密な関係は政府間にとどまらず国民の間にも広がるものであります。

　安倍首相自身はアメリカにとって見知らぬ人ではありません。彼と私は、同じような時期にカリフォルニアで学んでいたと記憶しております。そして今回のオーバルオフィス訪問は首相にとって初めてではありません。したがって、私たちが、あらゆる分野にわたって非常に強固な職務上の関係を築くことを期待しております。

　われわれは、幅広い安全保障問題に関して、とりわけ北朝鮮が取り続けている挑発的行動に対する懸念とそれに対する強固な対抗措置の決定について、緊密な協議をいたしました。

　また、私たちは広範囲にわたり多国間問題に関して話し合い、アメリカのアフガニスタンでの活動やイランでの核問題解決に対する取り組みなどに対して日本が行った支援に対する私からの感謝を伝えるとともに、アルジェリアのBP施設での人命の犠牲に対してお互いに弔意を表明し、これによってより強力な対テロ対策に関する協力を促進することを約束しました」

ケリー国務長官の会談前の安全保障問題に関する声明

　「世界のトップ3の経済大国のうちの2カ国であるわれわれが、そして非常に強い同盟に基づくとりわけ特別な友人同士としてここに会しています。（日米）同盟は、アジア太平洋地域の平和と安全保障にとって欠かせない世界的規模での協力関係へと発展しつつあります。

　私は、数多くの世界的諸問題､つまりテロ対策、日本が主たる協力者であったアフガニスタンに対する努力、そして最近においては残念ながら犠牲者が出てしまったマリでの取り組みなどに関して日本が行った絶大な協力に対し、日本の人々と指導者の方々に大いなる謝意を表明します。

　また、私たちはイナメナスの施設で10名もの日本市民が犠牲となったことに対して大いなる哀悼の意を表明いたします。さらに、日本は核不拡散に対しても熱心に活動してきております。日本の人々はイランからの燃料の使用や輸入・購入を削減するための重要なパートナーであります。日本は、制裁実施にとって欠かせません」・・・・

　「日米関係の重要性を強調することとして、言うまでもなくすべての人が尖閣諸島を巡っての緊張を意識しています。そして私は、この問題が決定的な対決へと燃え上がらないようにするための日本の努力と、日本が示している抑制的行動を称賛いたしたいと思います。

　さらには、近頃、核実験という無謀な振る舞いを敢行した北朝鮮に関して、われわれは日本との同盟関係が強固であり、アメリカによる日本の安全保障への責務は本物であり、アメリカは日本を支援する、ということを表明いたします」

アメリカのメディアの関心の低さ

　安倍首相とオバマ大統領の共同談話の模様に始まり、TPPに関する共同声明を中心に日本の報道機関はトップ扱いで報じた。安全保障問題に関しては、オバマ大統領からの言及があまりなかったため、ケリー国務長官の声明や会談内容を日本のマスコミは断片的に組み替えて伝えるしかなかったようだ。

　とりわけ、尖閣問題に関してアメリカの後ろ盾にすがりつこうという姿勢で自主防衛能力構築の気概に欠ける一部マスコミは、ケリー国務長官が尖閣諸島問題に対するこれまでの日本の自制的対応を（上記のように）評価したことを紹介するとともに、外相との会談の中で「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲にある」との「アメリカの揺るぎない立場」を強調している。

　一方、アメリカのマスコミの対応はどうであったか。一言で言うと、外相会談の内容はもとより首脳会談の結果に関してもほとんど関心を示さなかった。

　会談当夜や翌日の主要テレビ放送局のニュース番組ではほとんど取り上げられず、PBS（公共放送サービス）のように例外的に数分間の時間を割いて取り上げたとしても、主たる内容は「なぜ日本と中国が揉めているのか？」という視聴者の大半が知らない尖閣諸島問題についての解説であった。

　実際に、オバマ大統領やケリー国務長官の日本を巡る安全保障に関する声明や談話に関して論じている英文メディアは日本関係メディア（例えば「Daily Yomiuri」「JIJI」「Japan Times」）、あるいは中国メディアの英語版といったところであり、アメリカのメディアによる関心の低さを物語っている。

中国メディアは「安倍首相は冷遇された」と酷評

　アメリカのメディアと違い、中国（政府・メディア）は安倍首相訪問以前から、首脳会談には高い関心を示していた。ワシントン・ポスト紙の安倍首相へのインタビューに対する中国側の反発などは、そのような関心の高さを物語っている。

　もちろん中国側の関心の高さは、TPPに関してではなく尖閣諸島問題をはじめとする日本の安全保障に関するアメリカ首脳の対応であったのは当然のことである。

　そして、オバマ大統領が上記の談話に示されているように北朝鮮問題には触れたものの中国そして尖閣諸島問題には一切触れなかったことや、ケリー国務長官も尖閣問題に触れるには触れたが、なんら「踏み込んだ」表現はしなかったことから、日本側の「アメリカという虎の威を借る」作戦は失敗に終わったとほくそ笑んでいるのである。

　また、「人民網」をはじめとする中国メディア（中国語版・英語版）は、（1）アメリカ側の各種公式歓迎行事が行われなかった、（2）両国首脳の記者会見が定例の記者会見部屋では行われず簡素な「小型記者会見」で済まされた、（3）アメリカメディアの首脳会談や日米同盟関係に関する報道が極めて低調であった、といったような理由を挙げて、「安倍首相は冷遇された」とか「尖閣問題でのアメリカの後押しを得ようとする安倍首相の目論みは失敗に帰した」といった論評を加えている。

中国の酷評を一笑に付すわけにはいかない

　中国メディアが「冷遇」の根拠として挙げたような、様々な公式歓迎行事が行われなかったことや仰々しい記者会見を行わなかったことのみをもってして、「冷遇」と決めつけることはできない。

　例えば、オバマ大統領2期目の就任式の晩に行われた大統領と大統領夫人による公開ダンスパーティー（伝統的に就任式では行われる公式行事）も、これまでにないほど極めて簡素であり、メディアも驚いていたほどである。すなわち、危機的な財政状況下で、できるだけあらゆる経費を削減しようという第2次オバマ政権の方針によって、各種歓迎行事や儀式的な記者会見があえて避けられたのかもしれない。

　しかし、そのように日本側にとって配慮した解釈をしてみたとしても、アメリカのマスコミの首脳会談に対する関心が低かった事実は事実であり、会談後の報道がほとんどなされなかったのもまた事実である。つまり、アメリカのメディアにとっては、何ら新しい動きや方向性が打ち出された日米首脳会談ではなかったため、報道価値は見いだせなかったのであった。

　とりわけ安全保障関係に関しての「成果」は日米双方ともにゼロに近かった。アメリカ側にとって15年以上も我慢に我慢を重ねてきた普天間基地移設問題にしても、何ら目新しい、あるいは実現可能性が高い具体的な方針が首相や外相によってもたらされたわけではないし、中国との軍事関係に関しても日本側による主体的な対応方針が示されたわけではなかった。

　アメリカ政府首脳に「尖閣諸島は日米安全保障条約の対象範囲内」と言ってもらうのを何よりも期待するこれまでの「ワシントン詣で」（岸田外相はクリントン長官、ケリー長官と2回目になる）と何ら変わることはなかった。もっとも、ケリー長官はこのような決まり台詞を公式会見では言わずに会談の中で口にしたようであるが、オバマ大統領は一切口にしなかった。このような意味においては、中国の安倍首相訪米に対する酷評を一笑に付すわけにもいかないのである。

実のある日米同盟の強化策が必要

　尖閣問題が注目されている最中に、しかも前民主党政権が沖縄基地問題を暗礁に乗り上げさせてしまった後に、日米同盟関係の正常化を標榜する安倍首相が自らホワイトハウスに乗り込んだ。だが、それにしては、日本の自主的な国防政策に関する大胆かつ具体的な方針転換は全く示されなかった。アメリカ側が失望したのも無理からぬところである（それほど期待していなかったというのが実際ではあるのだが）。

　実際に、アメリカの軍事戦略専門家からは、「にっちもさっちも行かなくなってしまった普天間基地移設問題は、この際、抜本的に仕切り直しした方がよいのではないか？」「中国やアメリカの軍事情勢を勘案すれば、日本はいい加減にアメリカにおんぶにだっこの状態がもはや長くは続かないことを悟り、何らかの自主防衛力強化策を速やかに実施すべきではないのか？」「安倍政権に限らず歴代の日本政権は日米同盟の強化強化と言っているが、何をもってして日米同盟の強化と言っているのか具体的な内容が知りたい」といった声が少なからず聞こえてくる。

　軍隊内部の戦略・政策立案部門と民間シンクタンクや各種研究機関、それに政府部内の軍事・安全保障政策策定部門の間の緊密な交流が盛んな米国では、このような専門家たちの声は、多かれ少なかれ大統領をはじめとする政府首脳の耳にも届いている。そして、少なくとも日本の大半の政治家よりは軍事的素養や戦略的思考を身につけているアメリカ政府首脳たちには、たとえ日本や東アジア情勢のエキスパートでなくともある程度は上記のような軍事的疑問は理解可能である。

　そのようなホワイトハウスに、軍事的に手ぶらな状態で乗り込んでも、TPPはともかく日本の安全保障にとって、そして同様にアメリカの東アジア軍事政策にとって、何らプラスになる成果が生み出せないのは自明の理である。その結果が、オバマ大統領による「無言」であり、中国による酷評なのである。

　遅ればせながら日本政府は、上記のような様々なかつ深刻な疑問に答える形で、具体的かつ実現可能な日本防衛方針の抜本的転換を急遽策定し内外に示す必要がある。

　このままでは、ワシントンで「冷遇」とまではいかずとも「さしたる関心を持たれなかった」安倍首相一行のように、日本自体がアメリカそして国際社会から何らの関心も（軍事的にはという意味であるが）持たれなくなってしまうことは必至と言えよう。

中国語を話す者は信用できない、に変化の兆し
いがみ合うモンゴル人と内モンゴル人、日本が仲介役に
2013年02月28日（Thu） 荒井 幸康
　あけましておめでとうございます。

　・・・と言っても、いろいろ事情があって2週間遅れてしまったが、2月11日はモンゴルにとってツァガーン・サル、旧暦の正月である。

同じ旧暦でも中国とモンゴルでは正月が異なる

「300の中国にある優れた大学で学ぼう」　「（初級から上級）すべての段階の中国語教えます」と書かれた宣伝。後ろはモンゴル日本センター
　「あれ10日じゃなかったの？」と言う人もいるかもしれない。しかし、中国とは違うのだと、この際なのではっきりと言っておかなければならない。

　季節の風物詩として、爆竹が激しくなり、龍が舞い踊る中国の春節をテレビで見て知っているためか、「あのあれだろう・・・中国の暦で新年にやるやつだろう」とよく言われるが、モンゴルとチベットには別の暦があり、両国とも仲良く、中国とは別の暦で正月を迎える。

　場合によっては正月となる日が中国とは1カ月近く異なる日もある。

　・・・と言っても、中国では自分の暦どおりに領内にいる少数民族にも祝わせているようで同じ民族なのに違う日にやるときがある。「お国の事情」というやつである。

　中国と言えば、西の端に行っても東の端に行っても同じ時間である。あれだけ巨大な国なのに、米国やロシアのように、様々な時間帯に分けられず1つの時間で運営されている不思議な国である。

　そういう国だから、チベットやモンゴルの正月まで「同化」しようとしているように見えなくもない。

　さて、それはさておき2月9日、板橋区役所近くのあるホールで様々な地域のモンゴル系の人々が一緒になって、独自の暦での正月を祝うイベントが行われた。

　中国の内モンゴルや、新疆などから来ている人々、モンゴル国のモンゴル人、ロシアのブリヤート人など総勢200人以上が参加した大きなイベントとなった。日本で内モンゴルや新疆とモンゴル国の人々が共同して、行うこのようなイベントが開かれたのは、大きな意義がある。

　と言うのも、民族が同じでも、国が違うと反目する部分も少なくなかったからである。

　モンゴル国、内モンゴル自治区（中国）、ブリヤート共和国（ロシア）などモンゴル系の人々はその多くが地続きのところに住みながら、国境により分断されている。

　この状況をどう名づけるのかは非常に難しい。ディアスポラ（離散）ということばで語ることもあるが、人は動かないのに、国境ができてしまった、それゆえ交流できないという状況は、決して離散している状況とは言えないだろう。

国が分けられモンゴル人の間にできた大きな溝

（右）2011年に出たモンゴル・ディアスポラに関する雑誌　（左）2013年2月に出たばかりの『モンゴル系諸民族の文学』
　しかし、そのような状況が20世紀になってモンゴル諸族のいる地域では作られてしまった。

　1960年代の中ソ対立の中でソ連側についたモンゴルは、中国との行き来はそれほど頻繁ではなく、またある程度管理された中でのものであった。

　そのため、お互いがどう変わってしまっているのか、それを明らかにさせる出来事はそれほど多くなかったと考えられる。

　しかし、ソ連ブロックと中国の間にあった門が再び開かれて以降、つまり1990年頃からここ20年間の交流の中で生じた文化的な衝突により、モンゴル国のモンゴル人と内モンゴル出身のモンゴル人の間にできた溝は非常に深いものになってしまった。

　何がその原因なのだろうか？

　もともと中国に対する警戒心は強いものがあった。一時期、ソ連に対する批判が高じ逆に中国に対する期待が高まった時期もあった。

　1990年代、国境が開き、人々の交流が盛んになってきた時期にすでに改革開放路線へと方針転換し、商売の経験がモンゴル人よりも長けていた中国出身者との交流で損失をこうむることが多かったため中国人は信用できないというイメージが復活する。

　それに伴い、中国とのビジネスを仲介していた内モンゴル出身者も、同じモンゴル語と言っても首都ウランバートルの話す方言とは違い、さらに、中国語も話せるため「中国化してしまった」モンゴル人で信用できないと考えるようになった。

　同じモンゴル人なのに中国出身というだけで、敵対心をむき出しにしているモンゴル人を何度も見ている。

　かく言う私も話すモンゴル語のアクセントが完璧ではないため、何度か中国の内モンゴル出身者と間違われ、かなりひどい差別を受けたことがある。

　内モンゴル出身者からすれば、モンゴルは、道端で行きかう人々から普通にモンゴル語が聞こえる憧れの国だった。そのような憧憬の念の返礼として、敵対心をむき出しにした仕打ちを受けると、自ずと複雑な感情が芽生えても不思議ではない。

　ケンブリッジ大学で教鞭を執る内モンゴル出身のウラディン・ボラグ氏は、モンゴル国へ行って生活する中で、その夢が破れていく体験を内省的に省察し、『モンゴル国におけるナショナリズムとハイブリッド性』という1冊の英語の本にして世に問うている。

中国人をパートナーに受け入れる機運

　しかし、最近はこのような状況には変化が生じ始めている。

　気を抜けばどうなるか分からないという気持ちは相変わらず抱いているものの、鉱山開発など、大きな経済的発展に結びつくプロジェクトに中国をパートナーとして、うまく受け入れていこうと考える人も多くなった。

　以前のモンゴルを知る人間からすると、あり得ないと言うだろうが、今、モンゴルにおいても中国語を学習する人が増えてきているという。モンゴルの日本大使館に勤める方から聞いた話である。

　また、まだ少数かもしれないが生活が安定し、余裕ができつつあるモンゴル国のモンゴル人自身も、ほかの国や地域にいるモンゴル系の人々への関心を持ち始めているように見える。

　他のモンゴル系の人々が住む地域に対して、冷静な声がモンゴルで聞こえるようになったことは、統計的な実数を示せるわけではないが、モンゴル国出身者と内モンゴル出身者の関係が変化しつつことを示しているようにも思える。

　その表れの1つとして、日本で今回、内モンゴル、モンゴル国の出身者が合同で旧正月を祝う宴が実現したという出来事を強調したいと思う。

　以前であれば、このようなイベントを開くことは困難であったし、両政府の目を気にして、ほとんど来る人はいなかっただろうとも想像できる。実際、このような企画に対する批判の声もあったらしい。

　それを乗り越えて開催され、最終的には、200人超という当初の予想を超えた人たちが訪れた。おかげで会場は立錐の余地がないほど混み合い、ぎゅうぎゅうだった。

　馬頭琴の演奏、踊り、モンゴルの長唄のほか、ボイスパーカッションなど両地域の才能が集まり、そのパフォーマンスに対し、両地域の参加者は拍手を送った。

　組織者として中心的役割を担った方は、内モンゴルとモンゴル国出身者の相互理解を深めるべしという、自分の父親が現状を憂いて語ったことばの意を汲みこのような会の実現に奔走したそうである。

世界中でつながり始めたモンゴル人ネットワーク

　ということで、モンゴル人同士仲良くなりましたね・・・で、この記事は終わりではない。以前、「英語や中国語より人生に役立つ言語を学ぼう」という記事の中で、世界さまざまなところでモンゴル人とつながりを持つことになったエピソードを書いた。

　モンゴル系の人々のネットワークにおいて内モンゴル出身者とモンゴル国出身者が、部分的に接点を持ち、場合によってはチベット人ディアスポラのネットワークも巻き込んで複雑な形で絡まり合い、世界中でつながっている。

　あくまで、人と人とのつながりであることを強調したいが、以前は薄かった内モンゴルとモンゴル国出身者のネットワークが強くなっていく。

　日本での動向は、もしかしたら日本だけの動きではなく、現代のモンゴル世界を変えていく、その兆候なのかもしれないということである。

話がそもそもおかしい。FBIから得た情報というのがはっきりしない。どうやらウィルス本体の実行ファイル(iesys.exe)のようだ。アメリカのDropboxサーバにあったファイルをFBI経由で提供を受けたという。

なんじゃそりゃ？

わざわざFBIから貰わなくても、ダウンロードされたiesys.exeはそこら中にあり、物好きな人間が解析してるじゃん。まあそこらに出回っているファイルじゃ、本物かわからないということで正式ルートで、Dropboxにある実行ファイルをゲットしたということなのかもしれないから、そこまではいい。

　　　*　　　*　　　*

しかしそこから、ウィルスを作成した会社の情報が得られた、ってなんじゃらほい？そもそもiesys.exeはこれまで解析されているのだから、今頃になって新たな証拠が出てくるとは思えない。というかそんなのがあったら、解析している人間がとっくに気づくだろう。

たとえばコンパイル時のフォルダがexeファイルの中に残っている可能性については俺も以前指摘した。ウィルス製作者が外部ドライブを使ったのはフォルダ名が実行ファイルに入ることを嫌ったためではないか、と。

そういう解りやすい情報が実行ファイルに残っていたなら、これまで誰かが気づき、指摘したはず。
http://nebula2.asks.jp/84178.html

日本の核武装も認め、米国への言い訳に

2013年2月28日（木）　 鈴置 高史

　韓国で核武装論が盛り上がる。北朝鮮が3回目の核実験を実施したうえ、韓国への「核恫喝」に乗り出したからだ。「日本の核武装を認め、自国の核保有のテコに使おう」との意見さえ韓国には浮上した。

軍事的な対処を独自に模索するしかない

大統領就任式に臨む朴瑾恵氏。2月25日、ソウルで（写真：AP/アフロ）
　韓国紙がついに「核武装論」を社説で主張した。朴瑾恵（パク・クンヘ）大統領の就任式当日の3月25日、最大手紙の朝鮮日報は「北の核を切り抜ける新しい国家安保戦略が必須だ」との見出しの社説を掲げた。その社説の骨子は以下の通りだ。

・6カ国協議を再開しても、これまでと同様に北朝鮮に対し核兵器を持たせるための時間的余裕を与えることになるだけだろう（なぜなら周辺各国は北朝鮮の核除去ではなく、他の思惑で動いているからだ）。

・制裁が米国の軍事介入の名分となることを恐れ、中国とロシアは北への厳しい制裁は避けるべきだと言い出した。

・米国は北朝鮮への制裁を通じ「日米同盟強化」、つまり中国牽制を狙っている。

・日本は北朝鮮の核実験を機に「平和憲法見直し」に向け国内外の環境整備に乗り出している。

・北朝鮮から「最終的な破壊」と核兵器で脅迫されている韓国としては、国際協力とは別次元の軍事的・政治的な対処方法を独自に模索するしかない。

・国家と国民の保護という厳粛な課題を大統領が実践しようとするなら米日中ロに対し、我々の切迫した必要を満たしてくれない場合には我々自らが解決策をとるしかないということをはっきりと伝えなければならない。

「韓国の最終的破壊につながる」

　「核武装」という言葉は1度も使っていない。しかし、「国際協力とは別次元の軍事的・政治的な対処方法」や「我々自らが解決策をとるしかない」という文言は「核武装」以外の何物でもない。明確に核武装を訴えれば北朝鮮に核武装の名分を与えてしまうため、こうした表現を使っているに過ぎない。

　これまで韓国人が核武装論を語る時、必ずしも本気ではなかった。「北朝鮮の核に対抗して韓国が核武装を唱えれば、日本も追従するであろう。すると日本の核武装を嫌う中国や米国が本気になって北朝鮮の核武装を抑えてくれるはず」――という「口先介入効果」が本音だった。

　だが、今度は本気だ。2月12日の北朝鮮の3回目の核実験は「広島級の3分の1程度の威力」を発揮したとされ、北朝鮮の核兵器が実用段階に達したことがほぼ確実になったからだ。

　さらに、この社説でも触れられているように北朝鮮が韓国を核で威嚇するなど、早くも「北の核保有の実害」が出始めたことも韓国の焦燥を募らせた。

　韓国各紙によると、ジュネーブでの国連軍縮会議で2月19日、ジュネーブ駐在の北朝鮮の一等書記官が「生まれたばかりの子犬は虎の恐ろしさを知らない」ということわざを引用しながら「韓国の軽々しい行動は最終的破壊につながる」と語った。「最終的破壊」とは核攻撃を意味し、これは露骨な韓国への威嚇と受け止められている。

3人に2人が核武装に賛成

　韓国民の3人に2人が「核武装に賛成」――。世論調査会社の韓国ギャラップは2月20日、こんな調査を発表した。調査時点は3回目の核実験の翌日の13日から15日。「北の核威嚇」以前だが「我々も核兵器を保有すべきか」との質問に対し64％が賛成し、反対した人は半分以下の28％だった。

　ただ、「北の核実験は脅威か」に関しては76％が「脅威だ」と答えた半面、「脅威ではない」とした人も21％いた。調査時点では北朝鮮は「核ミサイルは対米用」とだけ宣伝していた。もし、韓国への核威嚇の後に調査したら「脅威だ」という認識と「核武装すべきだ」という意見がもっと増えていた可能性が高い。

　韓国の民間研究所、峨山政策研究院も北朝鮮の核実験を受けて同じ期間、世論調査を実施した。それによると、66.5％が「韓国も核兵器を開発すべきだ」と答え、「核兵器開発に反対する」の31.1％の2倍に達した。

　しかし、「有事の際には北朝鮮の核施設を先制攻撃すべきか」との問いに対しては「戦争の可能性があるので避けるべきだ」という回答が59.1％を占め、「すべきだ」の36.3％を大きく上回った。ただ、この質問も「核威嚇後」に聞いたら、回答の比率は相当に変わったに違いない。

韓国の核武装論を必死で抑える米国

　こうした韓国の「空気」の変化を見てのことだろう、米国は必死で韓国の核武装論を抑え込み始めた。20日、ソン・キム駐韓米大使は核武装論について「韓国がそのような行動をとれば大きな失敗を犯すことになる」と財界団体の集まりで述べた。

　キム大使は「そのような行動は朝鮮半島非核化に向けた（米韓）共同の努力を阻害する」とも語り、韓国の核武装が北朝鮮の核武装に名分を与え、非核化の放棄を意味することを指摘。さらに「重要なことはもっとも強力な抑止力をいかに維持するかだ」と述べ、米国の核抑止力を信頼するよう呼びかけた。

　ただ、この説得が韓国人を十分に納得させたかは疑わしい。北朝鮮が米国まで届く長距離ミサイルを持った今、米国が自国への核攻撃のリスクを甘受しつつ北朝鮮の核基地を攻撃してくれるか、100％信頼できないからだ。

　1年前、米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が新著の中で「米国の衰退により、日本や韓国は米国の核の傘を期待できなくなる。日韓両国は新たな核の傘を求めるか、自前の核武装を迫られる」と書いて、韓国人にショックを与えたこともある（「『中国に屈従か、核武装か』と韓国紙社説は問うた」参照）。

米国の核の傘は破れた

　日本のメディアがこの本に全く関心を払わなかったのに対し、韓国各紙は一斉にとりあげた。韓国人は米国の核の傘が本当に機能するのか、真剣に見守っているのだ。

　19日、与党・セヌリ党の大物議員、鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は自身が理事長を務める峨山政策研究院の主催した核フォーラムで「米国の核の傘は破れた傘だ。それを直さねばならない」と演説した（中央日報2月20日付）。鄭夢準氏は「破れた傘」との表現で米国の核の傘が機能するかに疑念を呈したうえ、持論の核武装を改めて主張したのだ。

　これに対し1993年の第1次北朝鮮核危機当時、米国務次官補を務めたロバート・ガルーチ米マッカサー財団会長は「そのような表現には同意しがたい」と反論。

　「米韓同盟に基づいて韓国に核の脅威を与えるどの国に関しても米国は核抑止力を提供するという確固たる意思は今も変わらない。韓国を核攻撃した場合、米国の核報復が必ずあることは北朝鮮を含むすべての国が知っている」と核抑止力が依然として健在であると強調した。

米韓同盟を打ち切るぞ

　韓国の核武装に対する米国の「抑止力」は2つある。まず、米韓原子力協定により、核兵器の原材料となるプルトニウムや濃縮ウラニウムを韓国には持たせないようにしていること。ただ、「韓国は決意すれば6カ月で核兵器を完成する能力がある」（中央日報2月22日付「核武装論、得失を探ると」）。

　もう1つの抑止力は、もし韓国が核兵器開発に踏み切れば「米韓同盟を打ち切る」あるいは「経済制裁する」との脅しである。朴正煕政権末期、韓国は密かに核・ミサイル開発に邁進した。

　それを察知した米国は核兵器研究を中止させる一方、ミサイルの射程に歯止めをかけた（「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に『NO！』と言う韓国」参照）。韓国を従わせたのはもちろん、「米韓同盟を打ち切っても、あるいは経済制裁してもいいのか」という脅しだった。

核武装したインドと米国は関係を改善した

　このため「韓国が核武装するには米国と決別し、米韓同盟を破棄する決意があって初めて可能」と韓国人は信じてきた。だが、北朝鮮の第3次核実験の後、保守派は前面突破論を主張し始めた。

　保守派のイデオローグである趙甲済氏は自身のウェブサイトに「韓国の核武装はなぜ可能か」という記事を載せた（2月18日）。要約すると以下の通りだ。

・韓国は交戦相手のテロ集団から核兵器で挑発されており、核兵器による正当防衛の権利がある。「北朝鮮が核を放棄すれば我々も放棄する」と約束して核開発すれば、米国民の支持を得られる。

・米韓FTAと米韓同盟により、米国は韓国に対し経済制裁を下すことができない。

・韓国の国力と戦略的価値の大きさから、核兵器を持った韓国に経済制裁できる国はない。

・インドは核実験の後、米国と親密になった。米国は中国を牽制する役割をインドに見いだしたからだ。

（注）この記事は日本語でも読める。URLはこちら。

　趙甲済氏の強硬策を果たして米国が受け入れるのか、判断は難しい。しかし、韓国内でこの主張に賛成する人は急速に増えると思われる。北朝鮮が核兵器を持ったうえ、それを持って脅してくるという厳しい現実に直面したからだ。そして「これだけ国力を付けた以上は、もう昔のように米国の思い通りにならないぞ」との思いも韓国に高まっているからだ。

韓国保守派が勧める「日本も核武装を」

　興味深いのは、保守派が核武装を主張する際に「日本の核武装」にしばしば触れ、肯定的に受け止めるよう韓国民に訴えることだ。

　「日本が核武装に動けば米国や中国が焦って北朝鮮の核武装を本気で阻止する」という期待からだけではない。最近は日本が「核保有に動く」だけでなく「本当に保有する」ことを歓迎する空気も出てきた。

　活字ではまだ、あまり書かれないが、韓国の核保有論者が日本の保守派に対しそう語ることが増えた。「核拡散に対する米国の反対」をまず、日本に突破させることにより、韓国は容易に核武装できるようになる、という計算だ。

　いくら保守派とはいえ、核コンプレックスの強い日本人は韓国保守派の「核武装の勧め」に驚く人が多い。でも、確かに「米国の核の傘」が日本に対してだけ破れていないという保証はない。

　ことに日本は、北朝鮮だけではなく中国の核ミサイルにもしっかりと狙われている。そして中国に近い日本人が「尖閣という小さな島を守るために、中国から核ミサイルをワシントンやNYに撃ち込まれるリスクはとりませんよ」とささやき始めてもいる。今度こそ本気の韓国の核武装論は日本にも必ずや影響するに違いない。

朴大統領は選挙戦で「日本抜き」の対北協議を提案していた

金正恩は政権を既に掌握している

2013年2月28日（木）　 森 永輔

　北朝鮮が、2月12日に3回目の核実験を実施したと発表した。その背景と今後の展望について、朝鮮半島問題の第一人者である延世大学の武貞秀士教授に聞いた。後編は、北朝鮮と韓国の国内事情にフォーカスする。「朴大統領は北朝鮮問題を韓中米北で議論しましょうと言っています」（武貞氏）。
（聞き手は森 永輔）
（前回から読む）

武貞さんは北朝鮮の戦略について次のように見ていらっしゃいます――北朝鮮は米朝協議を進めて平和協定を結ぶ。平和協定を結んだら、「戦争が終わったんだから朝鮮半島に米軍がいる必要はない」として撤退を要求する。

　米軍が出ていった後の半島統一については、どのようなイメージを持たれているんですか。北朝鮮が軍事的に統一を図る？

武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏
韓国延世大学国際学部　専任教授
専門は朝鮮半島論。
延世大学の社会科学系学部で、日本人の専任教授は初めて。英語による課目「朝鮮半島の戦略的問題」「日本と北東アジア」を担当している。
著書に『北朝鮮深層分析』（KKベトスセラーズ）、『恐るべき戦略家・金正日』（PHP研究所）など。北朝鮮動向、朝鮮半島の軍事問題、国際関係などに関して、月刊誌やテレビに論文やコメントを発表している。
武貞：アメリカの介入を阻止した上で、北朝鮮主導の統一を進めるというシナリオは消えてないですね。北朝鮮が核とミサイルを開発する目的は、朝鮮半島を統一する時にアメリカの介入を阻止することです。

　北朝鮮は、在韓米軍がいったん撤退してしまえば、その後、大陸間弾道弾を含む核兵器を持って統一を進めようとします。その時、アメリカは介入しないと計算をしているのです。アメリカは、韓国を守るためにワシントンやニューヨークを火の海にすることはできない。戦争は起きないまま、アメリカの介入なく朝鮮半島は北朝鮮により統一される。これは北朝鮮のいう「自主的平和統一」そのものです。

韓国と北朝鮮が描く統一へのシナリオ

　ただし、米軍が韓国に駐留している場合はそういう計算は成り立ちません。米軍は自動的に介入するでしょう。朝鮮半島にいる2万5000人のアメリカ人の命が危ういとなれば、ニューヨークが危なくなるから介入をあきらめるなんて考えません。

米軍が韓国に駐留しているか、いないかで、大きな差がある。

武貞：そうです。北朝鮮が実験を進めつつ、在韓米軍の駐留をしきりに批判しているのは、それが彼らの核戦略の中の一駒だからです。気まぐれで言っているわけではありません。

　一方、北朝鮮が崩壊して、韓国が併合するケースもあり得るでしょう。かつて東ドイツが西ドイツに合流したように。

韓国の人は、統一するとすれば韓国主導でと思っています。

武貞：それは当然ですよ。国際的地位、経済、軍事、どれをとっても北主導なんてあり得ない、空想である、机上の空論である――というのが韓国の基本的な見方でしょう。

そうだとすると、韓国内で「北朝鮮と協議しないともっとひどいことになる。北と協議しよう」という世論が高まったとしても、協議してどうするのでしょう？北主導の統一は受け入れられないし、北朝鮮もおいそれと統一されるわけではない。

武貞：金大中・元大統領がなだらかな3段階統一論を構想していました。これに近い形を進めるのではないでしょうか。最初は交流。次に対話をして、ギャップ――体制の違いや経済格差――を縮めていく。この時、38度線はそのままです。北朝鮮の人が韓国の学校に通うことはできない。そして、最後に統一という構想です。

　北朝鮮も韓国も、このなだらかな統一に向けて交流すべき、という点では一致しています。しかし、統一議会の議席を南北でどう配分するかは不明です。統一コリアの大統領、外務大臣、国防大臣をどちら側が出すかでも両者は一致していません。なだらかな3段階の統一という構想は曖昧です。

金正恩は政権を掌握している

次に北朝鮮の内部の事情についてお伺いします。金正恩は政権を掌握しているのか、政治基盤は安定しているのか、武貞さんはどう評価していますか。以前、日経ビジネスオンラインに「金正恩第1書記はもう政権をちゃんと握っている」とお書きいただきました。状況は変わっていないでしょうか。

武貞：反金正恩派がいるようには見えません。名前が挙がってこないですよね。失脚、左遷、降格した人はいます。

軍の長老がなかなか従わないという記事をよく目にします。

武貞：朝鮮労働党に比べて朝鮮人民軍の力は相対的に低下しており、軍の中で不満がくすぶっているのは確かでしょう。しかし、そういった不満が組織化されて、それが異様な人事とか、組織の間の葛藤とかいう具体的な兆候として現れているのかというと、それはない。昨年7月、李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長が解任される過程で軍内の流血騒動があったという情報があります。人事をめぐり軍内部で交戦というのはあり得ることです。体制の基盤を脅かす話ではありませんでした。

　金正恩第1書記の就任後、軍の人、特に野戦系統の人たちはほとんどが失脚しています。そして、昨年4月、総政治局長になった崔竜海（チェ・リョンヘ）が軍の力を実質的に握りました。彼は労働党の経験が長かった人です。野戦、すなわちフィールドでの戦闘で頭角を現した人ではありません。

　彼よりも上位にいるのは、金正日総書記の妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）氏と、その夫で国防副委員長の張成沢（チャン・ソンテク）氏です。いずれも軍人出身ではありません。

なるほど。そうすると、昨年12月のミサイル発射や今回の核の実験は、政権基盤が揺らいでいるのでやったという見立ては違うわけですね。

武貞：違います。

韓国のハード路線は今だけ

韓国のレスポンスについてお伺いします。最近の動きを見ていると、すごくとがった対応をしているように見えます。北朝鮮の全土を射程に収める巡航ミサイルを配備するとか、軍の要人が先制攻撃もあり得ると発言するとか。韓国の反応はどう評価されていますか。

武貞：今は、危機管理の状態です。だから情報発信についても韓国の国防部が主導権を握っています。ところが、それが韓国全体の世論かといえばそうではない。

　国防部は去年の6月、日韓の日韓軍事情報包括保護協定を結ばないと韓国の安全が心配だ、と考えていました。ところが、それを推進したところ横やりが入った。

親分である李明博大統領が日和ってしまった。

武貞：ええ。署名の2時間前に、「これは署名できません」と言って断ってきたんです。外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官が、「韓国世論は、慰安婦問題などで日本の姿勢に不満を持っている。こういう時期に日韓軍事情報包括保護協定を結ぶとは何事だ、との反対がある。このため見送ることにした」と述べています。

あの時はびっくりしましたね。

武貞：私は日韓軍事情報包括保護協定について、韓国でかなり議論しました。ソウルで開かれたある会議で「韓国の安全のために日韓安保協力を」と言ったら、「慰安婦問題を解決していないのに、日韓の安保協力に言及するのは誠意がない」と罵倒されました。

　そうなんですか。その会議に参加したのはどういう立場の人ですか。

武貞：有名大学の学者たちが集まる30人ぐらいの会議です。私はこう説明しました。日韓の間で情報を共有しなければ、朝鮮半島有事の時に国連軍はすぐに駆けつけることができない。国連軍は在日米軍の基地を利用するのですから。

　さらに、北朝鮮がミサイルを発射した時は日米韓が共同でミサイル防衛システムを運用すればいい。それができないのは日韓の間の協定がないからです、と。だから、韓国の安全のために保護協定はあるんだと。

韓国軍と世論との間には温度差があるのですね。

武貞：そうです。今は危機管理のモードなので韓国国防部のいろいろな措置が、韓国の政策の主流であるかのように見えます。でも、2〜3週間も過ぎたら、まったく元に戻ってしまうでしょう。

ということは日韓関係の改善にもつながらない。

武貞：つながりません。韓国の世論は相当、頑固ですよ。

韓国は、アメリカから離れて中国寄りになっていく、という分析が増えています。武貞さんはどう覧になっていますか。

武貞：その通りだと思います。韓国では大統領選挙の後、各国大使が当選者にお祝いを言いに行きます。これまではアメリカ、日本、中国、ロシアという順でした。しかし、昨年、朴槿恵氏に「おめでとう」と言ったのは、1番目が米国大使で、2番目が中国大使でした。

　日本と中国が入れ替わった。

武貞：年が明けて1月、朴槿恵氏は中国に最初の特使を送りました。

今度は朴槿恵氏が送る側ですね。

武貞：そう、朴槿恵氏が送る側。特使の第2陣が米国向けでした。

朴槿恵氏の対日政策はどの方向に向かうのでしょうか？

武貞：韓国の世論を無視して政策を進めることはできないでしょう。だから「日本は歴史認識をまったく変える必要がある。これが日韓改善の前提だ」という考えです。慰安婦問題では「日本が謝罪する。補償をきちっとすることを日本政府が約束する」ことを求める。

　2月14日に、河野洋平氏をマスコミ関係主催の会議で韓国に呼んでいます。河野氏はその会議で特別基調演説をしました。河野氏は宮沢内閣の官房長官時代に、政府ぐるみの慰安婦事業が存在したと認める談話を発表しました。「この談話を安倍政権はちゃんと認めるべきだ」という思いを込めて、河野さんを呼んだわけです。この時、テレビカメラがずらっと並んでいるなか、朴槿恵氏と河野氏が談笑する風景を世界に発信しました。

文在寅氏と比べて、朴槿恵氏の方が日韓関係が改善するというイメージがありました。しかし、そんなに簡単ではないですね。

武貞：簡単ではないでしょう。ただ、もし文在寅氏が大統領になっていたら、日韓関係はめちゃくちゃになったと思いますよ。金大中政権や盧武鉉政権の時よりもるかに悪くなった。30年以上、逆戻りしたでしょうね。

30年ですか。それは、すごいですね。

武貞：まあ、李明博氏の姿勢も、1998年の金大中政権より前の状態に戻っていました。例えば天皇陛下のことを「日王」と呼んだ。金大中氏が国賓として日本を訪問する直前に「日王」という呼び方はこれからはしませんという約束をして公式発表しているんです。

「日王」はランクの低い呼び方ですよね。

武貞：韓国で「皇帝」と呼んでよいのは、ローマ法王とエリザベス女王くらい。「日王」と呼ぶことで、日本の天皇が彼らと同じランクではない、ということを強調したわけです。

韓国が中国寄りになっていくことで、北朝鮮に対する韓国の対応に何か変化が起こるでしょうか。

武貞：それはもう直に影響します。韓国は中国に配慮して、北朝鮮問題は韓中米北で議論しましょうと言っています。つまりロシア、日本外しです。朴槿恵氏も大統領キャンペーン中に同様の提案をしていました。それに、中国、韓国、アメリカで戦略対話をするとかね。いずれも公約に近いものです。

　ちなみに日本についてはほとんど言及しません。本当に驚くべきことですが。

　一方、韓国が中国に前のめりになっていくと、それが中朝関係にどう影響するか。中国は韓国に配慮する必要なく北朝鮮を支援できることになるでしょう。

韓国が反発しないからですね。中国が北朝鮮への支援を継続・拡大するならば、今の状況は全然、変わらない。したがって核の放棄はあり得ない。

武貞：あり得ないですよ。

　「核のない朝鮮半島」を考えるのは非常に難しい。韓国が独自に核武装する可能性も否定できません。核武装論が既に韓国の中で出てきています。

　ただし、韓国にとって今重要なのは米韓同盟の強化です。韓国が核武装すれば米韓同盟が相当傷つきます。

中国シフトしているとはいえ、米韓同盟は強化なんですね。

武貞：そうです。経済は中国を向いています。昨年1月から10月までの韓国の輸出額のうち、24.1パーセントは中国向けでした。米国向けは10.7バーセント、日本向けは7.1パーセントで横ばいです。韓国経済は中国依存度が高い。

　外交は米国と中国を中心に考えていれば問題ないと見ているでしょう。朴政権は中国と次元の高い戦略対話を進める考えです。軍事では米国の核の傘と在韓米軍抜きにして北朝鮮の軍事力に対処できません。戦争の時に米韓がどう合同して戦うかについては、米韓は一心同体です。戦争に負けるわけにはいかないですから。

　ただ米韓同盟が基軸と言っても、長期的には自主国防が完成するまでの手段なのです。軍事分野の韓国の長期目標は「自立」でしょう。中国シフトと米韓同盟強化は矛盾していません。建国以来、北は「主体」（チュチェ）、南は「自主」（チャジュ）を追求してきました。

　韓国は日本と軍事的関わりがないので、経済的自信がついた段階で日本離れという「自主」が噴出しました。李明博大統領任期の最後の1年がそれです。韓国の究極目標は、強力な軍事力を持ち繁栄した統一コリアが北東アジアのバランサー役を演じるという構図でしょう。

韓国新政権、公約実現のカギ握る「地下経済」
GDPの15％？　26％？　算出難しく増税論議にも影響必至　
2013年02月28日（Thu） 玉置 直司
　2013年2月25日に発足した韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、本格的な少子高齢化社会の到来に向けて社会保障制度の拡充を目玉政策に置いている。年金や医療費の支出拡充を打ち出しているが、ではその財源はどうするのか。

　朴槿恵大統領はかねて「増税はしない」と主張している。そこで浮上しているのが「地下経済」の大々的な摘発だが、前途は容易ではない。

父親が達成した「漢江の奇跡」を再び

韓国新大統領就任式を報じる毎日経済新聞「第2の漢江の奇跡 偉大な挑戦をしよう」
　「第2の漢江の奇跡に挑戦しよう」――。2月25日。国会議事堂前の大統領就任式に集まった7万人もの聴衆を前に新大統領はこう繰り返した。

　父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が達成した超高度経済成長を意味する「漢江の奇跡」。ここしばらく韓国ではあまり耳にしなかった言葉だが、就任式の演説では4回も登場した。

　とはいえ、新政権が「成長一本やり」を志向しているわけではない。むしろ、これまでの政権が経済成長率目標を数字で掲げてきたのに対し、新政権はこうした「目標数値」は打ち出していないのが特徴だ。

　政権発足を目前に控えた2月21日。大統領選挙での公約を土台に新政権の政策の骨格を作っていた「大統領職引き継ぎ委員会」が、48日間の活動内容を「政策5大目標、5大戦略、140細部課題」として発表した。

　200ページを超える報告書は、国政ビジョンを「国民の幸福、希望の新時代」とし、5大目標として「雇用中心の創造経済」「ニーズに合わせた教育・福祉」「創意教育と文化がある生活」「安全と統合の時代」「幸せな統一時代の基盤構築」を掲げた。

政策の要はやはり「社会保障制度の拡充」

　専門家が集まって政策を延々と議論した結果、目標は抽象的な文言になってしまったが、ポイントは選挙戦期間中に打ち出した通り、「社会保障制度の拡充」と言える。

　朴槿恵大統領が選挙期間中に掲げた社会保障関連公約の中で、有権者の関心を最も引いたのは、基礎年金支給と4大重症疾患医療費の全額負担、さらに住宅不動産対策だった。

　いずれも政府支出によって賄うもので、選挙が終わったあとで政府や与党内部からも「財源などを考慮して政策を修正すべきだ」との意見が出ていた。簡単に言えば、お金がない限り骨抜きにしようという主張だった。

　だが、「約束したことは必ず守る」と選挙期間中に繰り返してきた朴槿恵氏にとって「骨抜き」など飲めるはずがない。一貫して3つの公約を実行するための具体策を策定するよう大統領職引き継ぎ委員会に求めてきた。

　朴槿恵大統領は、選挙公約で65歳以上の高齢者に月20万ウォン（1円＝12ウォン）の基礎年金を支給すると約束した。結局、毎月一定金額を積み立てる「国民年金」に加入しているかどうか、さらに所得水準がいくらかなどに応じて毎月4万〜20万ウォンの基礎年金を支給することになった。

　がんなど4大重症疾患の医療費についても選択診療費や差額ベット費用などを除く「必須的な医療費」については全額政府負担となった。また、不動産価格の下落で生活苦に陥っている国民のために金融機関などが持つ不動産担保債権などを一時買い取る「国民幸福基金」の設立も決めた。

　こうした社会保険制度の新設や拡充にかかる費用は、とりあえず政権5年間で135兆ウォンと見られている。

肝心の財源が「地下経済」のあぶり出し

　では、この財源はどう手当てをするのか。大統領職引き継ぎ委員会の分厚い報告書を見ても財源については出てこない。もちろん、大学教授や官僚が集まった引き継ぎ委員会で財源についての議論がなかったわけではない。それどころか、時に激しい議論もあった。

　ところが結局、最終的な報告書には財源についての記述がなかったのだ。なぜそうなったのか。2月21日の報告書発表の会見で、引き継ぎ委員会の幹部が記者に質問に答えてこう語っている。

　「財源調達方法については内部でも深く検討した。ただ、地下経済の規模について専門委員の間で認識の差が大きく、結局、今後も検討するということになった」

　なんと、その原因は「地下経済」だったのだ。

　地下経済――。日本では日常あまり接することのない言葉だが、韓国では2012年の大統領選挙期間中に頻繁に登場した。

　大統領選挙で華々しい公約を掲げ、「財源はどうするのか」と聞かれて与野党を問わずに「地下経済を浮かび上がらせる」とひとまず答えるのが常套手段になっていた。

　「社会保障の拡充」を掲げた朴槿恵氏は「地下経済」のあぶり出しをより鮮明に掲げていた。日本で言えば、ちょっと前に頻繁に使われた「埋蔵金」のような感じで頻繁に言及されていたのだ。

地下経済の規模はギリシャ並み？

　当たり前のことだが、「地下経済」にこれだけスポットが当たるということは、それだけ税金を逃れた「地下経済」の規模が大きいとの認識が与野党を問わずにあるからだ。

　では一体どのくらいあるのか。大統領職引き継ぎ委員会では専門委員の間で「国内総生産（GDP）の15％から26％」までさまざまな試算が飛び出したという。

　「毎日経済新聞」は2013年1月5日付紙面で、地下経済についての海外の学者の推計を紹介した。それによると、対GDPでの地下経済の比率は、27.6％で、米国（7.9％）、日本（8.8％）、英国（10.3％）、フランス（13.2％）などに比べて群を抜いて高いだけではく、ギリシャ（26.3％）、イタリア（23.2％）さえも上回る水準だという。

　同紙は、朴槿恵大統領当選者（新聞発行時点）や与党はGDP比24％で「370兆ウォン」前後あると見ているとも紹介した。

　また、「朝鮮日報」（2013年1月11日付）は、韓国の地下経済の規模が300兆ウォンで、大統領職引き継ぎ委員会は「大々的な税務調査で年間6兆ウォンの税収を確保するという報告をする予定だ」と報じていた。

景気減速下で難しくなる税収増

　結局、こうした数字は報告書には盛り込まれなかったが、年間6兆ウォンだとすれば大統領の5年間の任期中に30兆ウォンの財源を新たに手当てできる。本当に実現できれば、財源手当ても楽になることは確かだ。

　地下経済がこれほどまでに大きいとすれば、政策立案にも大きな影響を与えるのは当然だろう。

　韓国経済は2012年以降、減速傾向が鮮明になっている。実質GDP成長率は2010年の6.3％から2011年3.6％、2012年2.0％と下がっている。

　4半期ベースで見ると、2012年4〜6月期以降は3四半期連続で1％台だった。ウォン高の進行で2013年の高成長は期待できず、それだけ税収増も難しくなっている。地下経済への期待が高まるのは当然でもある。

　それにしてもどうしてこれほどまでに地下経済の規模が大きいのか。

現金払いによる脱税が蔓延、大企業の機密資金作りも

　「現金で払ってくれればもう10％値引きしてもいいよ」――。韓国で生活していると、飲食店や普通の商店で頻繁にこんな話を聞く。売上高に数％がかかるカード手数料のことかと思ってもみたが、10％や20％でも平気で値引くことを考えれば、そうでもあるまい。

　「現金」による脱税は社会全体で広く蔓延していると言えるだろう。

　大企業でも、機密資金作りが摘発されることが珍しくない。

　こんな話もある。韓国では2009年に最高額紙幣として5万ウォン札ができた。だが、この5万ウォン紙幣の「市場での流通比率」は1万ウォン札や5000ウォン札に比べてはるかに低い。本来、市中に出回っているはずの紙幣がどこかで眠っているのだ。

政府も現金での取引に目を光らせている〔AFPBB News〕

　「不透明な資金、機密資金を隠匿するために保管されているのではないか」（韓国紙デスク）という見方は多い。

　もちろん、政府も「地下経済が大きい」という汚名返上に乗り出している。金融監督院の金融情報分析院では、1000万ウォン以上の現金をATM（現金自動預け払い機）などで引き出した取引記録などを「マネーロンダリング疑惑取引」として監視している。

　国税庁も「地下経済」を摘発するための調査員の陣容を最近、400人増やすことを決めたという。新大統領が「地下経済」に頻繁に言及している以上、政府機関もこれに合わせた動きに出始めたと言える。

　だが、果たしてどこまで効果があるのか。ある韓国紙デスクは「2000年代初めにも、脱税摘発の切り札としてクレジットカードの普及を後押しし、一定の効果を上げた。

政権の成否をも決する戦いに

　それでも、意図的に現金で取り引きをして脱税を図る動きは止まらなかった。大企業の機密資金作りや、偽ブランド品輸出業者、風俗産業や麻薬取引などは、緻密な手口で長年、地下経済を構成しており、よほど腹を据えて取り掛からないと摘発は簡単ではない」と警告する。

　朴槿恵氏は韓国初の女性大統領で、身辺がクリーンであることでも知られる。社会保障の拡大を重点政策に掲げるクリーンな新政権にとって、「地下経済との戦い」は政権の成否を決する一大事でもある。

G20のトロントサミットで、先進国は財政赤字の半減を決めた〔AFPBB News〕

　2010年6月にトロントで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議をもって、高所得国は緊縮財政に転じた。

　ギリシャ、アイルランド、そしてポルトガルでソブリン債務危機が始まりつつあったことがその1つの理由だった。政策立案者たちは、自国がギリシャになるリスクに恐れおののいたのだ。

　G20サミットの共同声明の記述は具体的だった。「先進国は、2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに対国内総生産（GDP）の政府債務を安定または低下させる財政計画にコミットした」

　どちらの措置も必要かつ賢明なものだったのだろうか？　答えはノーだ。

緊縮財政が必要でも賢明でもなかった理由

　ユーロ圏は、世界を震撼させたソブリン債務危機の中心地だった。危機に陥った政府には急激な財政引き締めが必要不可欠だと判断された。すると、市場の圧力にまださらされていなかった国々もこの見方に同調し、予防的な引き締めに踏み切った。英国の連立内閣が取った立場はまさにこれだった。

　ギリシャ化はすぐそこまで迫っているとの見方は、米国でも（特に共和党支持者の間で）勢いを得た。強制歳出削減を巡る今の争いは、この時の不安感の産物でもある。

　これとは正反対の見方を取る有力な識者で、説得力もあると筆者が見ている識者の1人に、現在ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に籍を置くベルギーの経済学者ポール・デ・グラウウェ氏がいる。

　グラウウェ氏によれば、ユーロ圏の債務危機は欧州中央銀行（ECB）による政策の失敗の結果だという。

　ECBが政府の最後の貸し手として行動することを拒んだために、政府は流動性リスクに苦しめられた。国債はいつでも簡単に転売できるという信頼感を国債の買い手が持てなくなったせいで、政府の借り入れコストが上昇した。差し迫る危険とはまさにこれであり、各国の支払い能力ではなかった、というわけだ。

　グラウウェ氏は先日発表した論文（共著）の中で、いわゆる「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムを通じて国債を買い上げるという原則的な決定をECBが下したことにより、自分の仮説を検証できるようになったと論じている。

　これによれば2012年第2四半期、すなわちOMTが発表された時以降に見られるドイツ国債との利回り格差（スプレッド）の縮小の主たる要因は、OMT発表当時のスプレッドだった。要するに「スプレッドの縮小幅が最も大きかったのは、恐怖という要因が最も強かった国々だった」のだ。

　では、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はどんな役割を担っていたのか？　一部の国、特にギリシャの財政がひどい状況にあったこと、そして現在もそうであることを疑う人はいない。

　ここで言うファンダメンタルズの1つに、GDPに対する政府債務残高の比率の変化を挙げることができるが、グラウウェ氏の論文はこれについて重要な所見を3つ述べている。

　第1に、対GDPの債務比率は、ECBがOMTを発表した後もすべての国々で上昇した。第2に、債務比率の変化はスプレッド縮小の前ぶれにはあまりならなかった。そして第3に、スプレッドの大きさが各国の緊縮財政の度合いを決定していた、という3点だ。

　さらに、ニューヨーク・タイムズ紙のポール・クルーグマン氏は次のような指摘も行っている。危機に襲われた国々にとって緊縮財政は高くつくものとなり、国際通貨基金（IMF）によれば、2009年から2012年までの財政引き締めが厳しければ厳しいほどGDPの落ち込み方も大きくなっている、というのだ。

ECBはパニックを防げたはずなのに・・・

ECBの政策の失敗のせいで、大勢の人が無用な苦しみを経験している〔AFPBB News〕

　OMTをもっと早く導入していればECBはパニックを防ぐことができ、その後の緊縮財政を正当化するスプレッドの拡大も防ぐことができたのに、実際にはそうしなかった。

　おかげで何千万人もの人々が無用な苦しみを経験させられている。まさに悲劇的な話だ。

　とはいえ、筆者は2つの面でECBの行動を擁護できると考えている。1つは、緊縮財政を受け入れるという覚悟を見せてもらわなければ支援はできない、というもの。

　もう1つは、欧州経済諮問グループ（EEAG）が最新の報告書でいみじくも喝破しているように、真の問題は財政赤字ではなく、経済を不安定にする資金フロー、対外不均衡、および悪化する競争力という3点にある、というものだ。

　しかし、相対的なコストの調整や必要な労働市場改革を断行する唯一の手段としての緊縮財政を（情け容赦ないものではあるが）正当化することは可能だ。筆者の同僚のヴォルフガング・ミュンヒャウは、その逆こそが正しいと主張している。

　ただ筆者自身は、ユーロ圏は現在の治療に耐えて生き延びることができるのだろうか、と思っている。ユーロ圏の中核国が脆弱な周縁国に調整の時間をもっと与えてやれば、中核国自身ももっと楽になるだろう。

　ユーロ圏外の国々は全く異なる立場にある。同様な流動性の問題に直面していたわけではないため、ユーロ圏諸国のようにスプレッド拡大を恐れる必要がなかったのだ。大ざっぱに言えば、英国や米国の国債利回りは、将来の短期金利の予想値と小幅なリスクプレミアムを反映しているはずだ。完全なデフォルト（債務不履行）など考えられないからだ。

　つまり、利回りが急上昇する可能性があるという多くの人が抱いている見方は、インフレの急進を予想していることになる。だが、インフレ率は多くの人が思っている以上に変動しにくいため、そのような急進は実現しそうにない。

　マネタリストなら、広義のマネーサプライの伸び率は低位にとどまっていると指摘できるし、ケインジアンなら、民間部門の貯蓄が過大になっていると指摘できるのが現状だ。どちらもインフレ圧力の高まりを示唆する要素ではない。

英国政府は倹約のパラドックスを知らないのか？

英国の連立政権はパニックにおびえ、長期の財政緊縮プログラムに乗り出した〔AFPBB News〕

　したがって、英国の連立内閣による長期の財政緊縮プログラムへの方針転換を正当化したパニックは、誤りだったことになる。

　連立内閣のメンバーは、倹約のパラドックスという言葉を1度も聞いたことがなかったのだろうか？　

　経済をさらにひどい不況に陥らせようと思っているのでなければ、国内の民間部門と対外部門が支出を減らしている時には、公共部門はどんなに頑張っても、支出の削減に成功することは期待できない。

　短期的な要素が大きな影響を及ぼしてきたとはいえ、英国の景気回復が行き詰まり、財政赤字がなかなか減らないことも意外なことではない。したがって、国債が格下げになっても意外ではない。もっとも、自前の紙幣印刷機に手を伸ばせる発行体の場合、格下げは大して役に立つことを教えてくれるわけではないが。

　オクスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏が指摘するように、「2010年のパニックが終わった後、つまり債務危機は本当はユーロ圏危機だったということが明確になり、英国の長期金利が景気の変動に伴って低下した時に、我々は政策を大きく転換すべきだった」のだ。

　ここで言う政策転換にはどんな施策が含まれるのだろうか？　答えは簡単だ。

政策転換のあるべき姿

　第1に、ロンドンを本拠地とする経済アドバイス会社スミザーズ・アンド・カンパニーのアンドリュー・スミザーズ氏が指摘しているように、英国の非金融法人企業部門が構造的とおぼしき資金余剰になっているのはなぜなのかを真剣に考えなければならない。

　第2に、経常的支出の緊縮は景気の状態に明示的に連動させる必要がある。経済成長率が高い時には緊縮の度合いを高め、経済成長率が低い時にはその手を緩めるということだ。第3に、民間部門による投資の増加を促す可能性がある構造改革を加速するために、あらゆる努力を払わねばならない。

　第4に、銀行部門は抱えている損失を明かし、貸し出しを再開できるように必要な資本注入を受け入れなければならない。そして最後に、足元の低金利は公共投資を増やすまたとないチャンスを提供していることを政府は認識しなければならない。

　長期的には、財政赤字はゼロにしなければならない。短期的には、英国は経済成長率を押し上げるチャンスを手にしているのだから、このチャンスをものにしなければならない。米国も同様だ。

By Martin Wolf

揺れるウォール街、バリュエーションへの懸念に火
2013年02月28日（Thu） Financial Times
（2013年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

米国株のバリュエーションに対する懸念が生じている〔AFPBB News〕

　株式市場が乱気流に巻き込まれると、強気筋の投資家はよく魅力的なバリュエーション（株価評価）に安らぎを求める。現在、強気筋はこの台本をしっかり守っている。

　米国株の運用指標であるS＆P500種株価指数は、昨年11月の安値から13％の猛烈な高騰を見せた後、2月に入ってマイナスに転じ、1500ポイント台を割り込んだ。

　市場は今年、2007年に記録した史上最高値を更新できると確信している米国株の強気筋にとって悪い知らせは、バリュエーションの根拠が以前ほど説得力を持たないように見えることだ。

　株式市場で今週起きた唐突な反転について、投資家やストラテジストの意見は割れている。市場がさらに弱含むと見る人もいれば、今回の調整により市場は魅力的な価格になり、高値更新を再び試す展開になると言う人もいる。議論となっているのは、2013年の予想利益の伸びに基づく上昇余地の大きさだ。

PERは確かに魅力的だが・・・

　S＆P500は現在、今年の予想利益の13.5倍の水準で取引されており、歴史的に魅力的なPER（株価収益率）となっている。

　だが、バリュエーションの根拠を不透明にするのが、米連邦準備理事会（FRB）が果たしている積極的な役割だ。「量的緩和」と呼ばれるFRBの大量国債購入は資産価格を押し上げるとともに、2008年以降、自立できずにいる米国経済を下支えしてきたからだ。

　コンバージェックスのチーフマーケットストラテジスト、ニコラス・コラス氏は「世界経済の状況を考えると、資本市場がひとりでに13倍を超すPERで株を買うかどうか疑問だ」と言う。

　同氏によると、投資家は過去数年間、FRBが金融システムに低利資金を供給し、株式に対するリスク選好度を高めるということを基本的な前提と考えてきた。企業収益は過去最高に迫る水準にあるが、高い失業率と低成長に苦しむ経済全般とのズレが生じている。来週発表される2月の雇用統計が労働市場の大幅な改善を示す可能性は低い。

　「通常であればこれは、市場が景気後退への逆戻りと企業収益の低下を恐れて、足元の高い収益に冴えないPERを与えることを意味した」とコラス氏。「しかし、徐々に増加する流動性と低金利のために、株式市場のバリュエーションは『正常』な回復サイクルの途中に近いものになっている」

　実際、ここ数カ月間の株式に対する熱意の大部分は、債券と比べた株式の魅力に基づいていた。S＆P500を見ると、13.5倍の予想PERの逆数である株式益回りは7％前後で、現在の「ジャンク」債の平均利回り（6％）を優に上回っている。

　だが、債券から「比較的安い」株式への資金流入は実現せず、投資家の間の疑念が浮き彫りになった。中央銀行の低利資金を背景とした米国経済、世界経済の脆弱な状態は、S＆P500の「魅力的」なバリュエーションに対する懸念に火を付けた。

　「一部の優良銘柄がバブルめいた水準で取引されており、株式市場は多少高く見える。今年の利益予想が継続的に引き下げられていることを考えると、特にそうだ」。ハリヤード・アセット・マネジメントのプリンシパル、マイケル・ケストナー氏はこう話す。

　「私は一部の強気なアナリストの利益予想には懐疑的で、現在の経済状況を考えると、今年の収益見通しには大きな疑問がある」

期待された力強い成長が実現せず、調整局面を迎える繰り返し

　バークレイズで米国株戦略の責任者を務めるバリー・ナップ氏に言わせると、お馴染みの物語が今再び展開している。というのもS＆P500は過去2年間、年初に同じように力強いスタートを切った後、経済が力強い成長への期待を裏付けることができず、毎年この時期に調整局面に入ったからだ。

　「我々はここ数年、毎年陥ってきたジレンマにまた直面している。株価が上昇しているのは、企業収益が理由ではなく、PERが上昇しているためだ」とナップ氏は言う。

　S＆PキャピタルIQによると、直近の決算発表シーズンでは、S＆P500を構成する企業が2011年第4四半期に7.5％の増益を発表した（市場予想は3.4％の増益）。だが、100社中73社が第1四半期に減益見通しを示したことから、第4四半期の増益は先行きの暗い見通しによって相殺されてしまった。

　企業収益に対する望みが薄れつつあるのは、経済から次第に矛盾したサインが出ているさなかのことだ。強大な小売企業で消費支出の指標となるウォルマートは、給与税の増税がここ数週間、売り上げの足を引っ張っていると述べた。

　「市場は本当に財政の足かせと弱い成長をただ受け流して、好転するかもしれない下期の成長に目を向けることができるのか、それとも第2四半期の調整が再び我々の足を引っ張るのか」とナップ氏は疑問を呈している。

By Arash Massoudi and Michael Mackenzie

水俣病訴訟 国が医師に「虚偽証言」依頼か
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0428682
http://megalodon.jp/2013-0227-1330-24/www.ktv.co.jp/news/date/main.html
熊本県出身の女性が水俣病認定を求めて起こしている裁判で、
被告の国が医師に対して本人の考えに反した証言をするよう
繰り返し求めてた疑いがあることが分かりました。
大阪府に住む熊本県出身の女性(87)が水俣病の認定を求め起こした裁判では、
一審では女性が勝訴したものの、控訴審の大阪高等裁判所で逆転敗訴と
なっています。
この控訴審での審理で環境省は水俣病研究の経験がある医師に証言を要請しました。
医師は「女性には当初から認定できる症状が見られる」という見解を示しましたが、
環境省は「認定しなかった熊本県の判断は妥当」と証言するよう
繰り返し要請したということです。
【女性の代理人弁護士】
「公正・公平であることが普通の国民よりもっと強く求められているはずなのに、
自分たちに都合の悪いものは意図して出さないことは、すごく腹立たしい」
環境省が「虚偽の証言を要請したことはない」とコメントする一方、
原告団は現在審理中の最高裁に26日、この経緯を伝えています。

水俣病患者認定訴訟:環境省が医師に「虚偽証言」要請か
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040072000c.html
http://megalodon.jp/2013-0227-1335-20/mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040072000c.html

水俣病裁判、医師に見解に反する証言要請　環境省
http://www.asahi.com/national/update/0226/SEB201302260045.html
http://megalodon.jp/2013-0227-1336-24/www.asahi.com/national/update/0226/SEB201302260045.html

水俣病訴訟 虚偽証言要請と主張
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015797771000.html
http://megalodon.jp/2013-0227-1340-37/www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015797771000.html

「棄却妥当と証言を」　水俣病診断医師に環境省
http://kumanichi.com/news/local/main/20130226006.shtml
http://megalodon.jp/2013-0227-1342-59/kumanichi.com/news/local/main/20130226006.shtml

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/316.html

しかし雁屋氏は漫画で「タイの米は日本と違うだけで美味い」と言い続けていたから、
この人には味覚がないか、または自分は日本の貴族品質高級米を手に入れておいて
実際に輸入され平民が食べさせられていたタイの下級米は食べていないんだな、と思った。

北日本動物福祉協会　すずらん白書・・・: 2010年10月27日 江の島の猫と男性
http://pub.ne.jp/withinuneko/?entry_id=4757020

2013.2.11

withinuneko @ 01:27:37 / すずらん白書 / ペット » 小動物

私が江の島で出会った一人の男性と猫・・・

2010年10月27日、鎌倉へ車で旅行した帰り道、江の島に寄りたいと言ったのは私でした。その時は、単なる旅行の寄り道に一度も訪れた事のない江の島を見てみたいという単純な気持ちからでした。

驚いたのは、江の島が猫の捨て場だったという事です。そして、さらに驚いたのは、捨て猫の防止と、捨てられた猫たちを守るための江の島の人たちと、行政の連携による素晴らしい取り組みでした。

家に帰って間もなく、江の島で見た事、体験したことなどを多くの写真を添えて　2010年11月2日のブログ（動物愛護運動と活動）に記しました。

記憶が大分薄らいでしまった2月1日、東京の日本テレビから会の方へ電話が入りました。私が書いた江の島体験記ブログの写真に撮っていた男性についての問い合わせでした。そして、その時、検察庁から、何か問い合わせがなかったですかーーー」とも聞かれました。

「　一体、なあに〜〜」 なんだかよく分からないまま答えました。「男性とは、二言三言話しましたが、名前も住所も聞いてはいません・・・・！？」　

私は、この時は、あの、パソコン遠隔操作による脅迫事件で、検察庁やマスコミは、いろいろと調べているんだなぁ〜。私の所まで聞き合わせが来るなんて・・・大がかりな操作なんだなぁ〜と単純に考えていました。

2年前、江の島の猫のことを私が書いていたので、念のために私のところまで質問が来たんだ、そうに違いないと思いました。なぜなら、私が江の島で出会った男性が、相当の高度な知能がなければ成し得ないような事件に関係する人には見えなかったからです。

検察庁も、マスコミも、2年以上も前に書いた私のブログを見つけだすなんて、よくもまぁ〜見つけたもんだわ〜〜！！　警察力って、マスコミ力って、やっぱり、すごい・・・と改めて感心していました。

でも、絶対に、関係ない、関係ない・・・そう思っていました。が、１昨日、またまた、日本テレビから電話が入りました。「検察庁から、江の島の男性のことで問い合わせがありませんでしたか・・・？」と。「いいえ、ありませんが・・・」「そうですか・・・」

そして、私は、昨日の早朝のテレビニュースで、逮捕された男性の顔を見て　　「あっ」と声を上げて、ベットから飛び起きました。なんと　逮捕されていたのは、紛れもなく、私が江の島で出会った　猫に優しいあの男性の姿を映し出していたからです。

あの時の純朴そうな、そして、弱い立場の生き物に、優しい気持ちを向けていた男性が・・・犯人だとは・・・！！？？　　

「私が色々と質問しても、カメラを向けても、嫌な顔一つしないで、普通に話してくれていた　あの時の男性が、あれほどに大それた事件を起こした犯人だとは・・・・、ハイレベルで高度な知識と技能がなければ成し得ないような事件の犯人・・・」　私は、今も信じられません。

　◇

北日本動物福祉協会　すずらん白書・・・: 江ノ島と高速道路の動物愛護
withinuneko @ 12:04:52 / 動物愛護運動＆活動について / ペット » 小動物
１１月２日（火）捨猫と共存する江ノ島の人たち・・・
http://pub.ne.jp/withinuneko/?entry_id=3276090

≫彼は、１週間に一度、猫の様子を見にここへ来るそうです。

「現在、太平洋地域に５０％、地中海地域に５０％ずつ配置されている米海軍の艦艇の比率を、２０２０年までに６０対４０へと、太平洋により多く配置する方式に変える」と述べたと。

パネッタ長官はこの日の冒頭発言で韓米同盟の重要性も力説した。 パネッタ長官は「韓米同盟はアジア太平洋地域の安保戦略の核心（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）であり優先順位」とし・・・・。

・・・・・・・・

米国の財政赤字を、安保の名の下に韓国や日本に軍事費を押しつけ。
韓国も日本も　（思いやり）ゆすり予算が莫大。

当時はまだまだフツーの陰謀論が盛んだったような記憶があります。
いわゆるシオニズム＝ユダヤのような図式。

それが、ここ数年で彼らは偽ユダヤであることが、
こんな末端の一般市民である我々にも分かってきました。
また、日本で起きたロッキード事件で逮捕された田中角栄も、
リクルート事件も冤罪であったことが分かってきました。

短期間でガラリと全てをひるがえすのは難しいですが、
５年、１０年単位で見ると、もはや闇組織の崩壊は近いのだと確信します。

日本国内では、偽ユダヤの手下である統一教会、創価学会、
半島系組織（左翼はもちろん在特会等の偽右翼、暴力団、偽部落団体、偽キリスト教団体、偽人権団体などなど）の正体も今ではバレバレ。

２ちゃんねるやニコニコ、阿修羅にも必死でアンチ書き込み。
汚い言葉を使い、内容が無く勢いだけ必死なのは、大抵そういった輩でしょう。
彼らも最下層で生きる可哀想な人たちです。

で、信仰深い古代ユダヤの民と日本は、深いゆかりがありますよ。

どうか古い陰謀論の偽ユダヤとお間違えなく…。
混乱させ、間違えさせるのが偽ユダヤ＝白人系シオニストですので。
アメリカの普通の人々は、彼らに操られている一番の被害者です。

■元２ｃｈ運営の切り込み隊長（山本一郎）が自民党青年部の工作を暴露
内部リーク情報 自民党が２ｃｈで工作活動
また、政治的なものについては、あまり公開するのもどうかと思うが某匿名掲示板において政権党が特定の問題の議論を煽る目的で同党青年部が徒党を組んでせっせと書き込みしたり、パブリックコメントが役所に殺到するようにコピペを撒き散らかしたりするという行動は常態化している。
http://kiri.jblog.org/archives/001168.html

>>84で尻の穴痒くないか？って訊いただけだがそれが悪口雑言？
ふぅーん随分とセンシティブだなｗ
関わりたくなけりゃ黙ってＲＯＭってりゃ良いんじゃねｗ
あんまり書くと余計なことまでバレて後々やり難くなっちゃうしなｗ

Ｄ作先生は数年前から脳死状態だそうですね。
ああいう団体なので後継者争いの末、崩壊してくれることを願います。

創価に騙されて財産をつぎ込んでいる婆ちゃんらが開放されますように。
日本には神社という素晴らしい信仰の対象があるのですから。

「次の駅は、プラットフォームが混雑していて危険なので、停車しません。次の駅は飛ばして、チャリング・クロス駅に停車します」

 これは、私が2010年にロンドンに留学していた際に、地下鉄の車内で耳にし、驚愕したアナウンスである。

 ちなみに、ロンドンの地下鉄は、原則的に各駅停車である。にもかかわらず、ラッシュアワー時には混雑を理由に、突如駅を飛ばすことが日常的に行われている。そして、列車に乗る段階では、それを予想しようがないのだ……。

 次に、別の国で聞いた、長距離列車の中でのアナウンスをご紹介しよう。

「大雪のため、列車が遅れて大変申し訳ありません。○○駅には×分遅れで△時△分に到着予定、○○駅には×分遅れで、△時△分に到着予定です。変更があった場合には、またアナウンスいたします」

 お断りしておくが、これは日本での出来事ではない。

 この国は、ドイツである。当時のヨーロッパは大雪で、空、陸の交通は大混乱しており、あらゆる交通機関がいつ復旧できるかさえ、発表できない状況であった。しかし、ドイツのケルンからブレーメンに向かう長距離列車では、整然と先の見通しをアップデートしつつ乗客に知らせ、列車が運行されていたのである。

 この違いはいったい何なのだろうか。明らかに日本人にとっては、ドイツの鉄道のほうが性に合う。これくらいの確実性を、鉄道に期待したくなるし、それに慣れている。そしてイギリスの鉄道のあり方は、正直、性に会わない。慣れるまでは、私もかなりイライラしたものだ。

 しかし一方で、ロンドンの人たちが自分たちの鉄道のありように不満を感じているかというと、どうもそうではない。地下鉄で駅を飛ばされても「アポイントに遅れるじゃないか！」とイライラしたり、慌ててメールを打ったりする人は、見当たらないのである。

「日本型マネジメント」が
上手くいく国といかない国の違い

 実は、ビジネスの世界でも同じようなことが起こっている。私は5年ほど前に、当時コンサルティングをお手伝いしていた2社の企業の方から、「アメリカやイギリス、中国は、日本人赴任者がマネジメントに非常に苦労する。しかし、大陸ヨーロッパやASEAN諸国はマネジメントが行いやすい」というお話を、異口同音にうかがったことがあるのだ。

 言い換えれば、日本型マネジメントがその国の人々の性に合う国と、合わない国がある、ということだ。

 この話は、よく考えると不思議である。イギリスとドイツは海を挟んですぐ近くに位置しており、共にプロテスタントが主流の国である。日本と中国は、同じく海を挟んだ隣国であり、たとえば儒教など、様々な文化的交流を歴史的に持っている。むしろタイのほうが、よほど日本から見れば距離も離れているし、文字だって漢字とは似ても似つかないではないか。

 しかしお客様は、日本のマネジメント手法は、タイとドイツでは比較的上手くいき、中国とイギリスでは機能しづらい、というのだ。これはいったい何なのだろうか。当時の私には、疑問でならなかった。

 私は、この問題意識をきっかけに、2010年から1年間イギリスに留学し、大学院で異文化経営論や、国際比較人事論を学んだ。そして、このように「日本型マネジメントが通用しやすい国と、通用しにくい国がある」ことは、当たり前のことなのだ、と思うようになった。背景にあるのは、「文化」と「制度」の違いである。

経済を動かす2つの力
「文化」と「制度」

 経済学者Oliver Williamsonは、2000年の論文において、「市場における効率的、効果的な経済活動や契約行為のあり方は、その市場に存在する“公式な制度（Formal Institutions）”と、“非公式な制度（Informal Institutions）”によって決まる」と述べている。

 前者は、法律や規制など、市場参加者が従うべき明示的なルールのことを指し、後者は、慣行や文化、風習といった、暗黙的に従っているものを指す。つまり、彼の主張を私たちに馴染んだ表現で言い換えれば、「市場のあり方は制度や文化によって違う」ということだ。

 もちろん、ここで言う市場には企業が従業員と雇用契約を結び、労働と対価を取引する「労働市場」も含まれる。では労働市場において、制度や文化の違いは、具体的にどのように影響するのだろうか。

 労働市場の公式な制度の例としては、「解雇規制」が挙げられる。解雇が制限されている国（たとえば日本）と、許容されている国（たとえばアメリカ）では、企業がとる合理的な行動は大きく異なる。

 前者においては、解雇が難しいため、採用時の評価は非常に慎重に行われる。また、解雇が少ないので、転職市場は育たず、企業内部を中心にキャリア形成が行われる。

 人が辞めないため、企業は比較的、育成投資に積極的になる。個人の側も、転職市場が未成熟で、最初に就職する会社が重要なため、新卒での就職活動に懸命になるし、転職するよりも、社内で機会を探すことを優先するだろう。

 一方、後者においては、業績の変動に応じた機動的な採用と解雇が行われる。景気が悪くなれば人を減らせる一方、それだけに、思い切った採用も行いやすいからだ。そのため、転職市場が発達しやすい。

 一方、育成投資をしても、転職されてしまっては元も子もないため、企業は育成に及び腰になり、すでに経験やスキルを持つ人を外から採用するほうが好まれる。個人の側はと言えば、1つ1つの仕事でいかに学び、次の機会に活かすか、また、社内外を問わずいかに自分のキャリア形成上、有利な機会を見つけるか、に、強い関心を払うようになるだろう。

 また、非公式制度≒「文化」の1つの側面としては、「集団主義 VS. 個人主義」が挙げられる。集団主義の社会では、人々は自分が属する集団の利害に関心を持ち、集団のゴールを皆で協働して達成することにモチベーションを抱きやすい。

 一方、個人主義の社会では、人々は個人の利害に関心を持ち、自分のゴールを達成することにモチベーションを抱きやすい。

不確実性が平気なイギリスの職場、
それを許せない日本とドイツの職場

 前者の文化の中では、たとえば、ジョブディスクリプション（職務記述書）を明確に記述する必要性は低いだろう。従業員は企業に帰属意識を持つ限り、組織の利益に関心を払い、自ら「三遊間のゴロ」を拾いに行く可能性が高いからだ。

 逆に、「あなたの仕事の範囲はこうですよ」と明確にしないほうが、管理職にとっては便利かもしれない。

 これに対し、後者の文化においては、個人の役割を明確にしておかないと、従業員、管理職双方にとって面倒が増える。たとえば、従業員にとっては、どこまでが評価される範囲かわからないので、「自分が正当に評価されないかもしれない」と心配になる。

 また、管理職からすれば、職務として定義されておらず、評価や報酬の対象にならない仕事を従業員はやりたがらないため、期待する業務を明確に示しておくほうが、組織としても成果が出やすいのである。そう考えれば、ジョブディスクリプションを明確にしておくのは、至極当然の行動である。

 このように、その国、社会における文化や制度のありようは、企業や従業員の振る舞いに大きく影響する。大雑把さを承知で簡略化して言えば、文化や制度が日本のものと大きく違えば、それだけ日本型のマネジメントは当てはまりにくい。

 冒頭の鉄道の話に戻ると、ドイツと日本に共通するのは、「不確実性に対する許容度」がかなり低い、という文化的特性である。こうした社会の人々は、概してきっちり計画を立て、先を見通せることを好むし、組織においても、そうしたことができる管理職が好かれる傾向がある。

 一方、イギリスは逆に、不確実性が平気な文化的特性があり、あまり細かく計画を立てるよりも、臨機応変に対応する管理職のほうが好まれる。

海外で苦労するマネジャーにとって
文化と制度は学ぶべき新たな教養科目

 今日のグローバル化において、人材マネジメント、あるいは組織運営にかかわる人にとって、このような「文化」と「制度」について学ぶことは、「必修の教養科目」だと私は考える。

 幸い、少ないながらも、研究者がこの分野に関する著作を発表、あるいは欧米の書籍を翻訳してくれている（ビジネスパーソン向けのものがほとんどなく、難解なものが多い点は残念ではあるが）。

 たとえば制度に関しては、スタンフォード大学の青木昌彦氏の比較制度論に関する著作や、私の恩師David Marsden氏の雇用システムの多様性に関する著作、Peter A. Hall氏とDavid Soskice氏の資本主義の多様性に関する著作などが、示唆に富む。

 また、文化論に関しては、この分野の創始者の1人、Geert Hofstede氏の著作がわかりやすいだろう。英語でチャレンジしてみようという方には、Trompenaars氏の著作をお勧めする。

 海外赴任したマネジャーが「海外で苦労している」「現地の人材を活かし切れない」という話や、日本企業の人事の考え方が「労働市場と合わない」という話を聞く機会は多い。しかし、「困ったな……」で留まるのではなく、「なぜそうした問題が起きるのか」「どう対処すればいいのか」を考えるための武器が、我々には必要である。

 日本企業がますます海外の市場に成長を依存するようになっていく中、文化や制度について知らないという状況では、もはや済まされなくなっている。そして、そうした教養を学ぶには、ただ、旅行や出張で外国を短期間訪れることでは足りないのだ。

【第2回】 2013年2月28日　大本 綾
デンマーク人は本当に幸せなのか？
住んで初めてわかった「幸福感」の違い
デンマークというと、多くの日本人は「幸福大国」というイメージを持つかもしれない。しかし、本当にデンマーク人は幸せなのだろうか？ デンマークに留学中の大本綾さんが、現地で彼らの生活や習慣、価値観についてインタビュー。すると、日本とは大きく異なる幸せの感じ方や、成功に対する考え方が見えてきた。デンマークでの気づきや学びをリアルタイムで書き記す「留学ルポ」連載、第2回。

幸福大国は本当？

 世界一幸福の国として知られるデンマーク。充実した社会福祉制度のおかげで誰もが幸せに暮らしている姿は、日本のメディアで見覚えのある光景です。しかし、本当にみんな幸せなのでしょうか？

 その秘密を探ろうと、あるときデンマーク人の友人に話しかけました。「デンマークは世界一幸福の国で有名だけど……」と言うと、「デンマーク人は世界一幸せではないと思う。野心的でないから、失望することもないだけだよ。満足しているという言葉の方が合うかもしれない」と彼は言いました。

 デンマークに実際に暮らしてみて彼の言葉に納得するところもあり、一方で幸福大国への期待が外れた気分です。そもそもデンマーク人にとっての幸せとは何でしょうか。何かを達成して初めて得られるものでしょうか。それとも身近にあって、気づくものでしょうか。

 英レスター大学の調査、米国の調査期間ワールド・バリューズの幸福度ランキングでは、デンマークはトップです。（日本はそれぞれ90位と43位）。25％の高い消費税を払っていても、個人が負担する量がフェアであること、必要なときに必要なものを手に入れることができる、というのが主な理由で80％以上のデンマーク人は満足していると言われています。

 高負担の代わりに医療費は無料、小学校から大学まで無料で教育を受けることができます。さらに、失業保険も4年間、現役時代の90％が保証されます。留学生の私でさえ、学生ビザを取得したら医療費は無料です。

 その上、デンマーク第二の都市オーフスは、長寿者が元気と活力のある生活を送っている社会「ブルーゾーン」の研究で知られる、アメリカのダン・ベッドナー氏の調査で、地球上でもっとも幸せな4都市の内の1つとして紹介されています（他3都市は、シンガポール、メキシコのモンテレイ、アメリカのカリフォルニア州にあるサンルイスオビスポ）。

 人口約31万人のオーフスにはアーティストや学生が多く住み、異なる宗教観を持つ人々が共存しています。住民たちの間で収入の差がそれほど大きくはないので、コミュニティーに属している感覚や皆平等であることが感じられるようです。また海にも近く、自然に触れる機会が多いところも特徴的です。

幸福大国に暮らす人が毎日気にしていること

 幸福大国にある、地球上で最も幸せと言われる町に暮らして半年が経ちました。社会福祉制度のおかげで、満足のいく生活ができるのは納得がいきます。ただ、それだけではなく、デンマーク人の幸せとは、毎日工夫をして心地よい生活を送ることではないかと最近思うようになりました。

 なぜなら特に11月以降は基本的に毎日曇り空で、気分も落ち込みぎみになりとても幸せな気分にはなれないからです。アメリカに同時期に留学中で、「Design School留学記」の著者であるイリノイ工科大学の佐宗邦威さんと共同で行った幸福に関する調査で、オーフスに住む20代の若者に、アンケートを実施しました。

 毎日のルーティーンについて聞いてみるとこんな答えが返ってきます。

「毎朝、瞑想をしています。朝急がずに済むように、早く起きて時間を作れるようにしています。あといずれ私は死ぬんだ、と思い出すようにしていて、何が起きてもそれほど重要ではないと思うようにしています」

「週に2〜4回はダンスをしています。十分な睡眠をとり、あまり働きすぎないようにしています。いつも違うことをやろうとしています。例えば、家でテレビを見るのではなく、外に出て逆立ちをする練習をしたりするのです」

「ヨガとストレッチ。あとは、その日上手くいったことを3つ、感謝していることを3つ毎日書くこと。一年中海で泳ぐこと。友達と頻繁にディナーをしたり、楽しい会話をする場所を持つこと」

 毎日健康に気を配り、余裕のある生活を心がけているようです。1日で多くのことを成し遂げるよりも、プライベートの時間を確保してリラックスすることを重視しています。

また、晴れれば、外で「え？」と目を疑うようなことをするのがオーフスの人の特徴です。

先日も町の真ん中で、バク転の練習をしている人々を見かけました。天候が悪い日が続いても、心はカラフルな毎日を過ごしているのです。

地球上で最も幸せな町に暮らす
住民の変わった習慣

 オーフスを語る上で、Winter bathing club（ウィンターバスクラブ）の存在は欠かせません。町の中心から約2キロ離れた場所に位置する、メンバーシップ制のスイミングクラブです。誰でも年会費を払えば、夏の終わりから春にかけてスイミングを楽しむことができます。裸で海に飛び込んでサウナに入り、1度行ったらこれを何度も繰り返す。これがウィンターバスの楽しみ方です。

 寒中水泳をする人は世界中にいますが、年齢、性別問わず水着も着ずに裸で泳ぎ、さらにそれが20代から30代の若者の間で流行っているのは、オーフスのユニークなところでしょう。

 2日、3日に1度は通うというThe KaosPilotsの学生、ジェイコブさん（28歳）にウィンターバスの魅力を聞きました。「すがすがしい爽やかな気分になれます。気分がとても上がるときもあれば、疲れ果ててしまうこともあります。時間やその日の気分によって、違いますね。基本的には精神的に休憩できる場所で、ウィンターバスの後は気分も爽快です」

 ウィンターバスクラブは1933年に始まり、今では6000人以上の人がメンバーシップを取得しています。スウェーデン人の友人も体験して「素晴らしい体験だった」というので、気になっていました。

 それから週末に開かれたパーティーで仲良くなったある女性が「とっても特別な場所なの。一緒にいきましょう」、と誘ってくれました。勇気がいりましたが今しかできない体験をしてみようと、私も去年の10月に意を決していってみました。

 ドキドキしながらウィンターバスクラブの扉をあけて中に入ると、5〜6人の老若男女がごく自然に裸になってスタスタそのあたりを歩いています。それだけでショッキングでしたが、とりあえず私も服を脱いで周りの人があまり見ていないのを確認しながら、急いで海に飛び込みました。

 想像通り、やっぱり水が冷たくてゆっくり呼吸することもできません。とても長い間浸かることはできず、10秒程してすぐに上がりました。サウナに入ると15人程度の人がいて、すでに満員です。20代から60代くらいの男女がタオルも巻かずに、裸でなんともなしに静かに座っています。その光景は今まで見たことがなく、衝撃的でした。

 またサウナで同じ学校の男性の友人にばったり会ってしまい、「ついに君もデンマーク人の仲間入りだな」と話しかけられます。「なんだか気まずいな……」と思いながら、空いている場所を見つけてとりあえず座りました。周りを見ると皆行儀よく座って、ぼーっと何か考え事をしているようです。小声で隣の人と話している人もいますが、基本的にとても静かな空間です。

 サウナの四角い窓から見える、どこまでも続く青い海と空。裸で自然に振る舞うデンマーク人たち。その環境にいると、最初は強い違和感を感じたことも、もしかしたら大げさなことではないのかもしれない、とさえ思えてきます。

 さて、初めてこの不思議な体験に連れて行ってくれた友人は実は、フィギュアスケートの元デンマーク女子代表のミケリーンさん（28歳）です。3歳からスケートを初め、2000年にはデンマークナショナルチャンピョンで優勝した輝かしい経験を持つ彼女。

 現在は体の負傷が原因でプロの現場からは離れてしまいましたが、ウィンターバスには頻繁に通う価値があると言うので、その理由について聞いてみました。

「みんながニュートラルな状態でどんな肩書きも脱いでしまって、ここで会うところよ。裸になって隣に座るのは、お金持ちのビジネスマンや貧乏な学生、有名なシンガーかもしれない。でも最終的にはみんな生身の人間なの。ウィンターバスクラブにいくのは、生きていることを感じること、身体と精神にも健康な快感を得るため。何かを証明したり見せるためにそこに行くんじゃない。それはあなたの時間であって、体を駆けめぐる命を感じることなのよ」

 物心がついた頃から、フィギュアスケート界の厳しい競争の中で過ごしてきたミケリーンさん。若さ、美しさ、名誉の素晴らしさも知っている彼女が、価値を感じるのは肩書を脱ぎ去った後に残るもの。それは皆、1人の人間であるという事実です。

 他人と比べることで幸せを感じるのではなく、与えられた命は同じで自分自身の価値観で幸せを感じるのです。そんなことを感じたり考える時間を、オーフスの住民は日々の生活の中で意図的に作っています。また、寒い気候を逆に利用して特別な体験に変えてしまう、そんなデンマーク人の遊び心に幸せのヒントがあるのかもしれません。

幸福大国の国民の不思議

 心地よい空間を作るのが上手なデンマーク人。基本的にいつも落ち着いているのですが、そんな彼らでも普段からとても気にしていることがあります。そこに気づいたのは、日常会話の些細なことからでした。

 始めにおかしいなと思ったのは、彼らを褒めたときです。通常の会話で日本なら友達を褒めることはよくあることでしょう。アメリカに留学していたときは、自信を持っている人が多いので褒めると、とても嬉しそうにどうして上手くいったのか話してくれます。

 ただし、デンマークではまったく違いました。先日、デンマーク人のチームメイトがリーダーシップをとって、チーム構築を行う上で大事なことを話し合う機会を作ってくれました。そこで学校が終わってから「素晴らしいリーダーシップだったね！」と声をかけたのですが、そんなに嬉しそうな顔もせずに「ありがとう」、の一言だけで会話が終わってしまったのです。

 たまたまかと思っていたら、別の人とも同じようなことが起きました。それはまるで、褒めたら会話が途切れてしまうような不思議な感覚でした。一度疑われているのかと思い、「I mean it！（本当よ！）」と言ってもその思いがなかなか通じません。

 また、こんなこともありました。あるときクリエイティブリーダーシップの授業を受けていたときのことです。「最高の自分を目指しなさい」と講師が言った途端、多くのデンマーク人の手があがりました。

 ある女性は、「最高という言葉は、勝者と敗者を作ってしまうので問題ではないかと思う」、と言います。驚くほど過敏に反応するので、授業が終わって別のデンマーク人に聞いてみると、「ベストという言葉は好きじゃない。ストレスだもの。十分という言葉が好き。最高にはなりたくない」と言うのです。

 日本では、「最高」という言葉は日常的によく使う言葉です。「最高を目指しなさい」と言われても、ある程度聞き慣れているので、過敏に反応する人はあまりいないでしょう。特に学歴社会だと、最高を目指すことが幸せにつながると考える人も多いと思います。

 デンマーク人の不思議な行動には違和感を感じていました。ある日、仲の良いノルウェー人の友人が「最近どう？」と学校で話しかけてくれたので、思い切って気になることを打ち明けました。すると、彼があることを教えてくれたのです。

The Jante Lawの存在

「君がそういう風に感じたのは、Jante Law（ジャンテロウ）があるからだよ。北欧の人、特にデンマーク人はこれを気にしているんだ」。そう言って教えてくれたジャンテロウとは、1933年にデンマークのライターのアクセル・サンダモセ氏が考えたコンセプトです。デンマーク人なら誰もが一つや二つは覚えているそうです。

1. Don’t think that you are special.
 （自らを特別であると思うな）
2. Don’t think that you are of the same standing as us.
 （私たちと同等の地位であると思うな）
3. Don’t think that you are smarter than us.
 （私たちより賢いと思うな）
4. Don’t fancy yourself as being better than us.
 （私たちよりも優れていると思い上がるな）
5. Don’t think that you know more than us.
 （私たちよりも多くを知っていると思うな）
6. Don’t think that you are more important than us.
 （私たちよりも自らを重要であると思うな）
7. Don’t think that you are good at anything.
 （何かが得意であると思うな）
8. Don’t laugh at us.
 （私たちを笑うな）
9. Don’t think that anyone of us cares about you.
 （私たちの誰かがお前を気にかけていると思うな）
10. Don’t think that you can teach us anything.
 （私たちに何かを教えることができると思うな）
11. Don’t think that there is something we don’t know about you.
 （私たちがお前について知らないことがあると思うな）

 このジャンテロウについて多くのデンマーク人に「これを初めて聞いたときのことを教えてくれない？」と聞いても、誰も答えられる人はいません。日本人が礼儀正しさを大切にしていて、それが国民性であるように、デンマーク人にとってもジャンテロウの平等に価値をおくのは国民性だと言うのです。

平等に価値を置く国民の就職活動

 褒め言葉や「最高」という言葉がジャンテロウのメンタリティーに反し、平等ではない懸念すべき状況を作ってしまうのであれば、時には自分が人よりも優れていると証明しなければいけない就職活動のときはどうなるのでしょうか。コペンハーゲンのメンタルクリニックで管理課長として仕事をしているトーラさん（30歳女性）に聞いてみました。

トーラさん
 デンマークで就職活動をするときにどうやって自分を売り込みますか？

「私はこの仕事にとても興味がある、と言うわ。それから有言実行で一生懸命働きますから、信じて下さいとね。あ、でもそれはきっと他の人も言うわね。あとはその組織が意識している問題について話すわね……」

（米国留学の経験から）アメリカでは「他の誰もやらなかったけど、私が一生懸命頑張ってプロジェクトの成功に導きました！」と自信満々に言う人が時々いますが、デンマークではどうですか？

「私たちはそんな風には絶対に言わないわ。そんなこと言ったら、きっとジャンテロウで、自分のことを考えすぎじゃないかしら、ちょっと落ち着きなさいよ、言う前に見せて、と言われるでしょうね。自分のことを売り込むのはとても大変なの。仕事を探しているときは苦労したわ。

 他にもたくさん頭のいい人がこの仕事をほしがっているというのに、なぜ彼らが私を選ぶべきなのかってね。とても大変だったし、嫌いだった。友達もみんな嫌いって言ってたし、同じように苦労してたわ」

 あなたにとっての成功とはなんですか？

「とても難しい質問ね。……幸せでいることだと思う。それって難しいことだから。どうやって幸せになるの？お金持ちで、世界一クールな仕事に就けるかもしれない。でも、幸せを感じられないなら、それは成功じゃない。成功と言えるのかもしれないけど、永遠に続くものではないし、いい人生を生きているとは言えないわ」

幸せの未来を描く

 デンマーク人の幸せは、国が与えてくれる安心できる環境がベースにありますが、それだけではありません。悪天候や寒い冬でも、ネガティブなところをポジティブに変えてしまう遊び心のある聡明さで、肩書では得られない幸せがあることを知っています。

 ジャンテロウはデンマーク人の他人を気遣う心、落ち着いたエレガントな振る舞いを保つことにある程度貢献しています。一方で、ジャンテロウはデンマーク人が大きな夢を描いて、周りに伝えるときの行動の足枷になっていることが多いのではないかと思うのです。

 私は野心を持ってデンマークにやってきました。だからこそ、成果を上げるためにベストを尽くそうと努力します。目標を高く掲げれば失望することもあり、上手くいかず悩んでしまうこともあります。

 それでも達成できれば、たとえ一瞬の幸せかもしれませんが、周りに与えられるインパクトも大きいと思います。心の豊かさと野心の両方を持ち、周りの環境に左右されず、夢に向かって時に突き進む勇気を持っている。その姿が理想で、そんな人がこれから増えていくことが夢です。

 地球上のどこにも完璧な国は存在しません。光があれば陰もあります。様々な異文化に触れてそれぞれの良いところを学び、自分なりの幸せのスタイルを築くことが大切だと実感しています。（第3回に続く）※3/29掲載予定です

大本綾（おおもと・あや）

1985年生まれ。立命館大学産業社会学部を卒業後、ＷＰＰグループの広告会社であるグレイワールドワイドに入社。大手消費材メーカーのブランド戦略、コミュニケーション開発に携わる。プライベートでは、TEDxTokyo yz、TEDxTokyoのイベント企画、運営に携わる。2012年4月にビル＆メリンダ・ゲイツ財団とのパートナーシップによりベルリンで開催されたTEDxChangeのサテライトイベント、TEDxTokyoChangeではプロジェクトリーダーを務めた。デンマークのビジネスデザインスクール、The KaosPilotsに初の日本人留学生として受け入れられ、2012年8月から留学中。
■連絡先
mail 9625909@facebook.com
Facebook http://facebook.com/ayaomoto7

■２ちゃんねる運営のひろゆき氏の証言
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1025/10251/1025168936.html
>1 名前： 名無しさん＠３周年 投稿日： 02/06/27 18:08 ID:PIe2vda4
> まあ今さらなんですけど、万が一知らない人のために。
> ひろゆきは「２ちゃんねるラジオ」の2001年８月２９日放送分で、
> ２chのニュース極東をはじめとして、ニュース速報、マスコミ、政治など各社会系の板で
> 嫌韓ネタを書き込んでるのは世論操作を狙った職業右翼の組織的仕業と発言しています。
> 一部抜粋
> ひろゆき「韓国ネタ多かったのは確かだねえ。あれはやっぱ、職業右翼の方がいるからでしょう。」
> 　　　　「それにしてはねー、あのねー、IDいっしょの人が多かったりとかたまにあんだよね。」
> 隊長　　「たしかにね、何人もいないで書いてるだろうてのはあるけれど、
> 　　　　　ただ、２４時間ずっと書いてるからね。」
> ひ・艪ｫ「んー、だからまあ、組織的なら、２人居れば十分だからね。」
> 隊長　　「まあね、２人ぐらい居ればなあ。だから、そういう意味では、なんかやってそうだよね。（藁」
> ひろゆき（藁）
>
> 2001年８月29日放送分のWMPファイル。
> http://backradio.tripod.co.jp/asx/runr0829.asx
> （１７分くらいのところ。）

■統一教会配下の産経新聞が２ちゃんねるで工作
2003年に連邦VS産経のフレームが起きた時の事です。
(産経のデジタルメディア局が大手サイトの連邦に対して記事に直リンクするなと
イチャモンつけて、２ちゃんねる内で「産経けしからん」と怒涛の如く
産経バッシングが起きた時に止めようとした産経社員がフシアナトラップを踏みました)
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1047932216/
http://newsplus.jp/~tokono/030313/news2-1048002904
>386 ：名無しさん＠３周年 ：03/03/18 18:12 ID:OE0DWoId
>産経の方見てますか？
>もし見ていてこれ以上スレを伸ばしたくない場合は
>ある管理コマンドを使うことでスレッドを止めたり削除する事が出来ます。
>その管理コマンドとは名前の欄にid=fusiaasanと記入し
>本文に命令コマンドを書きます。
>命令コマンドはdelete threadかstop treadです。
>前者がスレッドの削除、後者がスレッド停止のコマンドです。
>
>459 ：id= pca186.sankei.co.jp ：03/03/18 18:48 ID:huvgiDjp
>delete thread
>
>662 ：名無しさん＠３周年 ：03/03/18 20:43 ID:F8hsJpi2
>間違い無くあの会社の方です。
>Domain Information: [ドメイン情報]
>a. [ドメイン名] SANKEI.CO.JP
>e. [そしきめい]
>f. [組織名] 産經新聞社
>g. [Organization] The Sankei Shimbun
>k. [組織種別] 株式会社
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［ローマ　２７日　ロイター］　イタリア中道左派連合の一角を占める「左派環境自由党（ＳＥＬ）」のベンドラ党首は２７日、中道右派との連立を拒否する立場を示した。

ベンドラ氏は中道左派を率いるベルサニ民主党（ＰＤ）書記長（党首）との会談後、「大連立はない」と言明。「五つ星運動」のグリッロ氏が右派政権を拒否することを望むとし、イタリアに「電気ショック」を与える政権を確立する必要があると訴えた。

グリッロ氏はこれまでに、いかなる勢力とも手を組まない考えを示している。

イタリア大統領、「道化師」発言でドイツ前財務相との夕食取りやめ
2013年 02月 28日 00:56 JST
［ベルリン　２７日　ロイター］　イタリアのナポリターノ大統領は、ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）の首相候補であるシュタインブリュック前財務相との夕食を取りやめた。ベルルスコーニ前イタリア首相や、総選挙で大躍進した「五つ星運動」を率いる風刺喜劇役者のグリッロ氏を「道化師」２人組と発言したことを受けた。

シュタインブリュック氏の広報担当者が明らかにした。ナポリターノ大統領はドイツを公式訪問中で、ベルリンで２７日に予定していた夕食を取り止めた。同氏は、取り止めの理由について了解しているという。

シュタインブリュック氏は、２６日に開かれたＳＰＤの集会で、ベルルスコーニ前首相やグリッロ氏について、２人の道化師がイタリア総選挙に勝利したことにがく然としたと述べた。

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2013年 2月 27日 11:52 JST
生き返ったベルルスコーニ氏−伊総選挙で善戦
By STACY MEICHTRY

Associated Press
投票するベルルスコーニ氏（24日、ミラノ）
　【ローマ】欧州で最も打たれ強い政治家であるシルビオ・ベルルスコーニ氏（76）がまたもや再起を果たした。

　スキャンダルにまみれ、イタリア国債危機に見舞われたベルルスコーニ氏は、古くからの同志に見捨てられて首相の座を下り、ほんの数カ月前には政界から引退すると表明までした。しかし、その約束は守られなかった。それどころか、26日の総選挙では、同氏が率いる中道右派連合は上院でライバル政党連合が安定政権を樹立するのを阻止できるだけの議席を獲得し、反ベルルスコーニ派を沈黙させ、金融市場を震撼させた。2カ月前には思いもよらなかったシナリオが現実のものとなった。

　まず、イタリアの政権形成の流れを見てみよう。大統領が選挙結果を踏まえ、議席を獲得した政党の党首や上下両院議長などと話し合う。その後大統領は、通常は議会で過半数を得た政党ないし政党連合の指導者に組閣を指示する。新内閣が発足すれば、上下両院で信任投票が行われる。このプロセスは3−4週間以上かかる。

　今回の総選挙結果は、ベルルスコーニ氏を首相に押し上げるものにはならなかったが、陰の実力者としての地位に就かせた。同氏は選挙後、「我々全員がイタリアのために何が出来るか熟考する必要がある」といつになく神妙に話し、数カ月以内の再総選挙の可能性については「有益ではない」と語った。

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　この発言については、ライバルの中道左派・民主党と挙国一致内閣を結成し、選挙法改正や経済改革を推進することを提案したものだと解釈する政治アナリストもいる。ローマのジョン・カボット大学のフランコ・パボンチェロ教授（政治学）は、「イタリアは統治を必要としている。中道右派と中道左派が連立政権を樹立できれば、数年間は継続する可能性がある」と期待感も示す。

　だが、ベルルスコーニ氏とベルサーニ民主党党首が意見対立を乗り越えて、ともにイタリアを統治できるかどうかは皆目分からない。選挙戦を通じベルルスコーニ氏はベルサーニ氏を「共産主義者」と非難。これに対しベルサーニ氏は、ベルルスコーニ氏の家族が経営するメディア企業を再編すると警告するなど非難合戦の応酬となり、両者の亀裂は深まっている。

　事前の予想ではベルサーニ氏が勝利するとみられていたのに、中道左派連合が上院を制することができなかったのは、ベルルスコーニ氏が巧みな選挙戦術やメディア戦略を駆使したためだとみられている。ベルルスコーニ氏は、自らが所有するメディアを利用して、不人気の固定資産税の還付を公約したり、女性スキャンダルを恋愛に仕立て上げたりした。

　ベルルスコーニ氏が頻繁にテレビに出演することには反発の声があがったが、棄権を考えていた同氏の基盤である中小企業経営者などは、逆にこぞって投票所に足を運ぶ結果となった。

　ベルルスコーニ氏は、イタリアの経済困難は増税や年金削減を実施したモンティ政権がもたらしたと攻撃した。パボンチェロ教授は「ベルルスコーニ氏は、イタリアの経済危機を招いたのは自分ではなく他の者だと言い募った。彼は、新しい物語を創造する信じがたい能力も兼ね備えている」と皮肉る。

　同氏が率いる中道右派連合に投票した金融コンサルタントのカルロ・バルゼラノ氏（36）は、「イタリア国民にとって重要なのは雇用と減税だけだ。イタリア国民が直面しているその2つの問題について語ったのは彼だけだった」と､投票の理由を話した。

【1】ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022700399&rel=y&g=pol

　自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
　１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

　２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

　３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

　４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税
＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

（3）国民皆保険、公的薬価制度
＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

（4）食の安全安心の基準
＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと

（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項
＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと

（6）政府調達・金融サービス業
＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること

▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと

▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること

▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること

▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること

▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること（2013/02/27-13:43）

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1351845478/

＞引用はじめ＜

　２日午前１時ごろ、読谷村古堅の居酒屋の入る建物３階の住宅に、米兵とみられる男が侵入し、室内で就寝していた中学２年の男子（１３）を殴るなどした事件が発生したニュースが、全国的に大きく報道されています。

犯罪を犯すことは許されることではありません。

でも、同じ日に、密入国した中国人が日本人を刺し殺そうとした事件は、ほとんど報道されていないのです。

井上政典のブログ
ttp://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11396622140.html

やはり沖縄レOプ事件の被害者は在日帰化人の工作員だった.しかも夜は男性相手のサービス業(YOUTUBE　２ｃｈより)
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/613.html

米国ばかりを叩くのが能ではない。

中国に対しても毅然としてみたらどうか。

＜現行政策に対するＦＯＭＣの支持＞

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の大部分が現行の政策を支持している。

＜財政政策＞

証言では、一連の財政措置によって今年の成長が１．５％ポイントと極めて大幅に押し下げられることを示した議会予算局（ＣＢＯ）の試算のみを引用した。

検討してもらいたい提案は、問題に合わせて財政再建の時期をより的確に調整することだ。すなわち、成長や雇用への影響が最も大きく、ＦＲＢにも影響を相殺する余地がない当座は措置を幾分軽減し、代わりに実質的な問題がなお残ると思われるより長期の対応に注力することだ。

財政再建は強く支持しているが、長期的な課題だと考える。一連の措置の前倒しを控えることを支持する。

米緩和の出口観測消えず、バーナンキ発言を逆説的に受け止め
2013年 02月 27日 13:05 JST

［東京　２７日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は量的緩和策を擁護したが、市場の早期緩和縮小観測は消えなかった。量的緩和に効果があるとすれば、米国の景気回復は進むと、発言を逆説的に受け止めたためだ。米緩和継続はドル安要因であり、イタリアの政治不安定化によるリスクオフも重なり円買いが進みやすい地合いのはずだが、円高進行は限定的で、日本株も下げ渋っている。

＜議長発言で米景気回復に安心感＞

バーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、量的緩和を強く擁護した。「現在の経済環境において、資産買い入れおよび、より全般的な金融緩和による利点は明白だ」と指摘。「金融政策は景気回復への重要な支援を提供する一方、インフレ率を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標である２％の近辺に維持している。とりわけ長期金利を引き続き低水準にとどめることで、住宅市場の回復に寄与するとともに、自動車など耐久財受注の販売・生産の拡大を支援した」と述べた。

緊縮財政反対派が躍進したイタリア総選挙を機に欧州の経済改革路線への不安から、マーケットは全般的にリスクオフムードが強まっており、米緩和継続の思惑が強まればドル安・円高要因になりやすかったが、ドルは海外市場で９１円後半止まり。日本時間に入ってヘッジの巻き戻しなどでやや円高が進んだが、９２円を中心に底堅い展開が続いている。

米量的緩和の早期解除観測の後退を織り込む展開とはならなかった理由について、ＦＸプライム取締役の上田眞理人氏は、市場は逆説的に議長発言を受け取ったと指摘する。「量的緩和の効果が出ているなら、米経済の回復も早いと市場は受け止めた。早期の緩和縮小観測は消えていない」という。ＦＯＭＣ議事録では緩和の早期縮小を視野に入れるメンバーが複数いることが明らかになっており、市場では「今回の発言はカウンター。景気回復が順調に進めば、早期緩和解除が視野に入るのは当然」（外為アナリスト）との声が出ている。

実際、２６日に発表された米住宅関連指標は軒並み好調だった。１２月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は前年比６．８％上昇と、２００６年７月以来約６年ぶりの大きさとなった。１月の新築１戸建て住宅販売（季節調整済）は、前月比１５．６％増の年率４３万７０００戸で、２００８年７月以来４年半ぶりの高水準だ。３月１日に自動歳出削減の期限が到来するなど懸念材料も少なくないが、年後半にかけて循環的な景気回復局面が到来するとの見方を示すエコノミストは依然多い。

＜日本株は為替次第の展開＞

前場の日経平均.N225は続落。材料一巡感が強まる中、為替次第の展開になっている。海外勢の買いボリュームはやや減少しているとみられているが、ジャスダックなど新興株市場は堅調で個人の物色意欲は健在だ。立花証券・顧問の平野憲一氏は「円安に押し上げられていた株高であり、円安が一服すれば株高も一服するが、米国の景気回復期待は継続しており、いずれ米金利上昇によるドル高／円安局面が到来する」と述べる。

為替の見通しについて、大和証券投資戦略部チーフ為替ストラテジストの亀岡裕次氏は、いったん調整で円高方向に向きやすく、一時的に９０円を割り込んでもおかしくないとしながらも、長い目でみればまだ円安は進むとの見方を示す。「（すでに高まってしまった）日本の緩和期待は盛り上がりにくいとしても、緩和はかなり長期にわたり続けていくことになる。一方、米国は（量的緩和を擁護した）前日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言はあるが、長い目で見れば減額していく方向にある。（ドル／円相場をサポートする）金利差は相対的に拡大していくだろう」と話す。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　久保信博）

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全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波
先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ
2013年02月28日（Thu） 堀田 佳男
　2月初旬、米国ペンシルベニア州フィラデルフィアに住む知人から1通のメールを受け取った。

　そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。

ニューヨークでは100校以上が閉鎖された

　同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。

　最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。

　調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。

　例えばニューヨーク市では近年だけで100校以上が閉鎖されていた。閉鎖を決めるのは市の教育政策パネル（PEP）で、マイケル・ブルームバーグ市長が圧倒的な権限を行使している。13人からなる理事会のうち過半数の8人を自ら任命し、市内の教育関連の施政を事実上牛耳っていた。

　同市長の教育方針は、全米中で見られる教育へのスタンスに共通するものがある。それは日本のゆとり教育からの反動と同じで、生徒の統一テスト結果を重視する方向に舵が切られていた。さらにビジネス型の学校経営が導入されたことにも原因がある。

　端的に述べると、教育レベルの低い学校を閉鎖するという悪しき慣行がまかり通り始めるのだ。同時に、予算不足による経営学的な観点から学校を閉めざるを得ないという。

　全米教育統計センター（NCES）の発表によると、2001年に全米で717校だった閉鎖数は、10年後の2011年には1069校に増えている。1年間で約1000校も閉鎖に追い込まれているのだ。知人はメールの最後に、「公立校の無分別な閉鎖は社会を潰す！」と書いた。

　統一テストの成績が悪い学校が閉鎖されるという。本来であればそうした学校に通う生徒を立ち直らせるのが教育現場だと思うのだが、そうではないらしい。

　さらに米国の大都市の公立校が抱える共通する問題は前述したように予算不足である。例えば、知人が住むフィラデルフィア市は累積で2億8200万ドル（約262億円）の財政赤字を計上している。近年、緊縮財政を採っているが赤字は改善していない。今後は6校につき1校は閉鎖になる予定だ。

　学校を閉鎖するということは、子供たちが行き場を失うということと同時に、教諭や関連業務に携わっている人たちの職を奪うことでもある。昨夏、フィラデルフィア市では教諭以外で、少なくとも2700人が失業の憂き目に遭っている。清掃や警備、学校管理をする人たちだ。

閉鎖を止める手だて見つからず

　それでは子供たちはどこに行くのか。私立校に転向するオプションもあるが、経済的に全員が可能なわけではない。

　米国にはチャータースクールという変則的な「公設民営校」もある。役所が定めた諸条件に合えば、民間の事業者が学校を経営する資格を得て、学校経営ができるのだ。だが、様々な条件が付帯されており、生徒たちの学力が向上しない場合は閉鎖に追い込まれる。

　いまのところ公立学校閉鎖の流れを止める手だては見つかっていない。公立から私立へという傾向が強まっているだけだ。

　メールをくれた知人に返事をしていくつか質問をした。すると、遠く離れた公立校に通わせない場合はホームスクールを視野に入れていると書いてきた。

　ホームスクールというのは、文字通り学校に通わせずにホーム（自宅）を学校にする教育方法だ。教師はもちろん親である。

　教育というのは大げさな言い方をすれば、これまで人類が獲得してきた英知を子供に授けることである。将来への投資であるとともに、人類の義務でもある。この点で、人間の営みの中でも極めて重要である。

　今後、iPS細胞やDNAの研究が進化しても、親はそれまで自分が獲得した知識や経験を新生児に託すことはできない。いつの時代でも新生児は無垢のまま誕生し、白紙の状態から人生を始める。

　生まれながらに運動能力が高いなどの遺伝的な要素はあっても、子供が社会生活を送るためには教育は必須である。ほとんどの国家で義務教育が定められているが、その前に子供は親から家庭教育を授かる。

　親が家庭教育という概念をしっかりと捉えていないことも多いが、ホームスクールは多くの点で、学校が生み出す社会問題を回避する利点がある。

　米国で1960年代から始まったホームスクールは、小学校教諭だったジョン・ホルト氏が提唱者となり、全米に広まった。氏が著した『教室の戦略（How Children Fail）』では、学校という機関がそもそも子供にとっては悪しき場所とまで踏み込んだ。

日本では認められないホームスクール

　親と教師の対立、いじめ、人種的偏見、学校の教育方針への疑問など、子供が直面する問題は多い。それであるならば、子供を学校に行かせずに自宅で教育することの方が望ましいと強調した。

　日本では例外を除いてホームスクールは許可されていない。だが、米国では1993年に全米50州で正規教育として認められた。生徒数は増え続けている。

　ただホルト氏は、子供によって成熟度と学習の習得度に大きな違いがあるため、すべての子供にホームスクールが適合しているかどうかは明言できないとも述べている。

　もちろん全米教育協会（NEA）は様々な理由からホームスクールに反対する。それは親が長年にわたって教育の質を保ち続ける難しさや、団体教育だけで養われる社会性を得られないなど多岐にわたる。

　夫婦共稼ぎで、朝から晩まで両親が自宅にいない環境では難しいし、往々にして親は特定教科に集中しがちという傾向もある。

　ただ、日本でも自分の部屋で勉強する子供よりもリビングやキッチンで勉強している子供の方が、成績がいいという統計が出ている。それと同じように、ホームスクールの生徒の方が、学校で学ぶ生徒より学力テストで37％も結果が良好という報告もある。

　米国ではホームスクールの生徒数はすでに300万人（推定）に達している。日本でも十分に試してみる価値はあるだろう。

　保守的な文部科学省がホームスクールを認可するにはいくつものハードルをクリアする必要がある。しかし、家庭で学ぶオプションを認め、その幅を広げるくらいはすべきである。

2013年2月28日（木）　 日経ビジネス編集部

「日銀総裁に黒田氏、副総裁に岩田規氏　政府提示へ」
　次期日銀首脳人事について日本経済新聞が2月25日に速報を打つと日経平均株価が急騰するなどマーケットは素早く反応した。最大野党である民主党もこの人事案を容認する方向で、大きな問題がなければ黒田東彦氏が日銀の次期総裁に選ばれる可能性は極めて高くなった。
　「日経ビジネス」は2012年12月17日号の編集長インタビューで、アジア開発銀行総裁として黒田氏のインタビューを掲載した。テーマはアジア経済の今後の見通しについてだったが、インタビューした11月16日はちょうど野田佳彦前首相が衆議院を解散した当日だった。当時は「アベノミクス」という言葉が出てくる前だったが、自由民主党の総裁に返り咲いていた安倍晋三氏は積極的な金融緩和政策を訴えていた。こうした経緯もあり、財務省出身である黒田氏への質問は自然と日本の金融政策に及んだ。
　本記事では、日銀の金融政策についてかなり踏み込んだ批判を展開している箇所を中心に再度掲載します。
アジアの近未来を見据えた時に、日本の企業経営はどうあるべきだと考えられていますか。

黒田 東彦（くろだ・はるひこ）氏
1944年福岡県生まれ。67年東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。71年英オックスフォード大学経済学修士課程修了。財政金融研究所長や国際金融局長を経て、99年から2003年まで財務官。2003年内閣官房参与、同年から一橋大学大学院経済学研究科教授も兼務。2005年にアジア開発銀行の第8代総裁に就任、2011年に再任。フィリピンのマニラにあるアジア開発銀行の本部にいることは少なく、世界各国を飛び回る。
（写真：菅野勝男）
黒田：やはりあらゆる産業分野で付加価値を高めていくしかありません。これは製造業やサービス業に限った話ではなく、農業についても同じことが言えます。

　日本の農業の競争力は低いとよく言われますが、日本は賃金水準が高いのですから普通に穀物を作っていても競争力が低いのは当たり前なんです。単に農作物を作り出すのではなく、ブランド力を高めてより高く売れるようにする。そうすればその農家の所得を引き上げることができます。

　その意味で私が注目しているのは観光業です。観光業は所得が低い国でも高い国でも成立しています。それはなぜかというと、それぞれの観光地でコンテンツが異なるからですね。歴史的な名所旧跡を巡るものもあれば、自然を満喫するものもある。例えば、スイスのように世界に冠たる高所得国でも観光業は重要な産業と位置づけられています。付加価値を高めることができれば、賃金水準が高くとも十分な利益を出していけるということです。

　日本は名目の賃金は上がっていないと言われていますが、実質的な賃金は上がっています。人口が減っていることを差し引けば、1人当たりのGDPは米国や欧州とほとんど同じように伸びています。

一人ひとりの日本人は頑張っているということですね。

黒田：そうです。日本全体で見れば確かにGDPは伸び悩んでいますが、人口や労働人口が減っていることを考慮すれば十分に頑張っている。だから、将来の見通しが全く立たないということではなくて、付加価値を高めていくために新しいテクノロジーや新しいマーケットを追求していくことが重要になってくるのです。

デフレと円高の悪循環を絶て

黒田：だからこそ政府が企業を強化するための環境を作ることが重要なのです。農業やサービス業向けにさらなる規制緩和は必要ですが、何と言っても円高とデフレの悪循環を断つことが求められています。企業が一定の計算をして投資しても、円高が進みその後にデフレになってしまうとその前提条件が崩れてしまいます。これでは企業が安心して事業を継続することができません。やはり、政府と日銀が一体となって円高とデフレの悪循環を終わらせる必要があります。

どのように金融政策を進めるべきでしょうか。

（写真：菅野勝男）
黒田：一番重要なのは、絶対にデフレを克服するんだという強い意志を表明することだと思います。

　例えば米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和を3度にわたって実施してきましたが、特にQE3では景気が回復し、失業率が減るまではMBS（住宅ローン担保証券）を金額の上限を設けずにいくらでも買い取ると発表しました。欧州中央銀行（ECB）のOMT（アウトライト・マネタリー・トランザクション）にしても、要請があれば国債価格の下落を食い止めるために当該国の国債を無制限に購入すると宣言しています。このように、目的が達成されるまでは無制限にやるという意志を表明することが非常に重要なのです。

　日本に今求められているのはデフレの克服であるはずです。それでは物価の上昇がどの程度になればデフレを克服したと言えるのか。「2％で十分」とか、「3％は必要なんじゃないか」とテクニカルな議論はいろいろとあります。けれど、ポイントは何度も繰り返しになりますが、その問題が解決されるまではいくらでも何でもやるという姿勢を日銀が示して、市場をコンビンス（信頼）させることなのです。

一応、日銀は「中長期の物価安定のメド」としてCPI（消費者物価指数）の1％上昇を目指しています。

黒田：あれだって全然コミットメントがないでしょう。マーケットはコミットメントがあるかどうかを見ているわけですよ。「目標を1年で実現します」とか「実現しなかったら辞めます」とか。そのコミットメントがあるかどうかだけをマーケットは注視しているんです。今さら見通しを言ったって、そんなの全然信用されませんよ。

　日本は15年近くデフレが続いてきたんですから、「これからは物価が1％ずつ上昇します」と言われてもそんなの誰が信じますかね。テクニカルには中央銀行がいろいろとお考えなんでしょうが、やはりデフレ克服の目標をはっきりとさせて、それを達成するまでは必要な施策を何でもやることです。

　物価が年々下がっていくのは異常な事態です。経済協力開発機構（OECD）の中では日本だけですからね。これは企業の足をものすごく引っ張っている。

黒田総裁はいわゆるインフレターゲット論者と呼んでいいのですか。

黒田：私はそんなに強いターゲット論者ではないですけれど、これだけデフレが続いてきて、何の当てもなく単にデフレを克服しますと言っても、マーケットから見たら全然意味がないでしょう。だから落ちてきた物価水準をここまで戻しますとか、きちんとクリアなコミットメントを示すことが求められているはずです。

　もちろん金融政策というのは基本的にフレキシブルであることが望ましくて、物価だけじゃなく景気とか金融システムの安定性なども考慮して政策を決めなければなりません。今、日本の金融機関は米欧と比べても一番健全なところに来ているわけですからね。何が最大の問題かと言えば、間違いなくデフレの克服ですよね。

円の為替レートについて、政府が市場に介入しすぎることを懸念している人もいます。

黒田：為替レートも実体経済と懸け離れてしまっていることが問題なのです。マクロ経済全体の中で適切な為替レートというのがあって、その水準から乖離して推移すると経済にとって好ましくありません。ですから円安にすべきと言ったって、1ドルが1000円になったら日本経済が持つわけがないのです。だから何が何でも円高とか、何が何でも円安というのは経済のロジックではない。

　今のマクロ経済の実態から言えば、今の為替レートは明らかに適切ではない。円の価値がオーバーバリュー（過大評価）されていることは国際通貨基金（IMF）も認めていることです。円高のままであれば輸入業者は儲かるとか言う人がいますが、今の円高水準が行き過ぎているのは事実です。デフレ、円高、デフレ、円高という悪い循環をずっと繰り返してきたのが日本経済の問題点なのです。

（「日経ビジネス」2012年12月17日号48−51ページの一部を再掲載しました）

賃上げは来年まで待つべきです

宮原耕治・経団連副会長（日本郵船会長）に聞く

2013年2月28日（木）　 日野 なおみ 、 渡辺 康仁

　労働側がデフレ脱却へ賃上げを求めるのに対し、経営側は企業収益の改善が前提との姿勢を崩さない。宮原耕治・経団連副会長（日本郵船会長）は賃上げができるようになるまでには、あと1年待つべきだと主張する。
大胆な金融緩和、機動的な財政支出、成長戦略の3本の矢を通じてデフレ脱却を目指すアベノミクスをどう評価していますか。

（写真：古立康三、以下同）
宮原：３本の矢というのは非常に良い表現をされたと思います。小難しい理屈やイデオロギーではなく、分かりやすい形で出されたのが良かったのでしょう。だからこそ、市場が反応して円相場や株価も動きました。政府や自民党の布陣も重厚で、経済財政諮問会議や産業競争力会議などをうまく組み合わせてやっていくこともイメージとして伝わってきます。期待は高まっていますので、是非、応えてもらいたいですね。

　3本の矢のうち、金融緩和と財政出動はクルマで言うとメインエンジンを始動させるセルモーターの役割です。民間の経済活動というメインエンジンが回りだして、初めてスムーズに走り始めます。そうなれば国の富が増えて企業収益も上がり、人件費にも還元できる状況になる。民主導の成長のためには、やはり国が成長戦略に真剣に取り組むことが必要です。

　財政出動と言うと、公共事業の復活という言葉が踊りますが、やらなければいけない公共事業はやるべきです。何よりも東日本大震災からの復旧・復興です。安倍晋三政権は本気で取り組むと言っています。さらに、戦後の高度成長期に急いで作ったインフラが点検や更新の時期を迎えています。経済効果は踏まえるべきですが、公共事業を増やすのは望ましいことだと考えています。

　発電所の建設や道路、港湾、橋梁の整備は日本のお家芸です。これを新興国が欲しています。公共事業で培ったノウハウをインフラ輸出につなげていくこともできます。

日本企業の「六重苦」は解消に向かいそうですか。

宮原：まず指摘したいのはエネルギーコストです。コストが上がるとボディブローのように日本の経済・企業活動にダメージを与えます。それを恐れて日本での投資に二の足を踏む経営者はたくさんいます。適正なエネルギーミックスについて早くコンセンサスを得なければなりません。原子力発電所についても、1つずつ丁寧に検査をしたうえで、安全が確認されたものは再稼働していくべきでしょう。

デフレだから賃金が上がらない

　輸出産業を中心に円安のメリットが出てくるのはこれからです。ただ、円安が行き過ぎると、LNG（液化天然ガス）の調達コストが膨らむなどのデメリットも生じてしまいます。こうしたデメリットを上回るメリットが得られれば円安は歓迎すべきものです。様々な人の話を聞くと、その分岐点は1ドル＝100円から110円くらいではないかと思います。

　企業の競争力に関して、最後まで残るのが法人税の高さです。法人税率の世界標準はおおよそ25％。15％違えば、汗の結晶の利益から15％余計に持っていかれてしまいます。世界標準からすると1周や2周は遅れています。早く国際標準にしてほしいですね。

安倍政権は賃金を上げた企業の法人税負担を軽減します。効果は見込めますか。

宮原：姿勢としては評価できます。賃金を上げて購買力を高め、経済の活性化につなげるという発想はいいのではないでしょうか。ただ、別の言い方をすると、この税制ができたからといって、企業の成長力が高まるわけではありません。制度を続けている間に企業が成長の道筋を作り、具体化していくことが重要だと理解しています。

　日本中の企業の7割は法人税を払っていません。特に中小企業の皆さんにとっては、法人税の軽減は絵に描いた餅に終わりかねません。法人税の負担が軽くなるから、賃金を上げようと考える経営者はいないのではないでしょうか。

労働側はデフレ脱却のためには賃上げが必要だと主張しています。

宮原：連合の方々とお話をしましたが、賃金を上げないからデフレになっているとおっしゃる。しかし、それは違うのではないでしょうか。デフレの原因は色々あります。総需要が足りないとか、金融緩和の度合いが足りなかったということも考えられます。賃金を上げないから20年来のデフレになったのではなく、デフレという現象があるから賃金が上がらない。逆なんですね。

　経営者も全部溜め込めばいいのではなく、適正な配分をしなければなりません。配分の原資である収益が上がらないから、賃金を上げたくても上げられない状況なのです。特に地方は連合の皆さんが考えている以上に厳しい。雇用を守るのが精一杯です。

　賃金については、ベースアップはもちろん出来ないし、定期昇給もすべての企業がそのカーブの通りに上げられるかどうかは分かりません。定昇の一部延期や凍結をお願いしなければならないところはあります。

　幸い、アベノミクスで向こうの空には青空が見えてきました。しかし、足元はまだ凍ったままです。いま大事なのは凍った道を滑らずに前に行くことです。経営者も労働側も我慢して、この道を安全に渡りきって、次の成長の軌道に乗せていく。そのために、よく話し合いをしなければなりません。労と使はパートナーです。企業収益という根っこを増やさないといけないのです。

従業員への還元は賞与・一時金で

　日本経済を成長させるために、2つのことが重要になります。1つはこれから圧倒的に成長するアジアの新興国で稼ぐことです。もう1つは内需型の成長産業を国が本気で育てていくことです。その候補は農業、教育・保育、介護・医療です。農業は若い人がビジネスとして取り組めるようにしていくべきです。規模の集約や企業化のために農地法や農協法の規制を緩和することも必要です。保育や介護も、施設整備や資格取得などの面で規制を緩和してもらいたいものです。

足元の円安で企業収益が改善すれば賃上げの可能性も出てきますか。

宮原：私が言いたいのは来年まで待とうよ、ということです。アベノミクスは素晴らしい滑り出しを見せており、今までなかった成果を上げてくれると期待しています。しかし、3カ月や半年で際立った成果を出せというのは無理です。

　実際に労使交渉をやっているわけではありませんが、1年たって企業業績が伸びて、配分の原資が増えれば当然賃金は上がるでしょう。向こうに青空が見えたからすぐに上げるのは無理です。足元を見ても、エネルギー問題1つ片付いていません。

　足元の円高修正が効いてくるまでに半年はかかります。今まで1ドル＝70円台で輸出の契約をしていたとしましょう。仮に100円で行けると確信が持てたら、100円で計算した見積もりを出せるようになる。交渉には1〜2カ月かかるでしょうから、契約して製品が出て売り上げが入るまでには半年はかかります。

　アベノミクスによる金融緩和にしても財政出動にしても、結果が見えるように出てくるまでに１年は必要です。今まで20年も出てこなかったわけですから、１年で出てくれば十分だと思います。パッケージ型の政策ですから、3〜４年は続けてやってもらいたいと思いますね。

2000年代初めの戦後最長の景気回復局面では、結局賃金は伸びませんでした。1年待つと本当に増えますか。

宮原：あの時はボーナスは増えました。海外を見ても、元々、定昇がある国はほとんどありません。日本は戦後の復興期にゼロからスタートし、若い人が結婚して家庭を持って子どもを育てるために賃金カーブができました。状況はだいぶ変わってきましたが、我々は根こそぎ止めてしまおうとは言っていません。

　賃金カーブというものは、今でもそれなりの意義はあります。しかし、それは会社によって地域によって色々と異なる。労使で絶え間なく見直して、変えるべきところは変えた方がいいのです。賃金カーブをいったん変えるとベースも上がりますから、次の年が悪くても下げようがなくなります。利益変動の部分は賞与・一時金で従業員に還元しましょうというのは定着していると思います。来年以降も賞与・一時金で期待できるのではないでしょうか。

物価上昇なら考慮する必要も

アベノミクスによって物価が上がってきたら、賃金にも反映しますか。

宮原：いまの状況と違うことになるでしょうから、それはそれで考慮する必要が出てくるかもしれません。物価だけ上がって企業も従業員も苦しくなるというのでは意味がありません。日本経済全体の体温が温まって、地方の隅々まで企業活動が盛んになって初めて物価上昇率は2％に届くはずです。

最初に上がらなければならないのはやはり企業収益ですか。

宮原：そうだと思います。ただ、企業収益が上がっても従業員の賃金に全部いくわけではありません。税の支払いも増えますし、投資もしていくことになるでしょう。日本の企業は内部留保をたくさんしているという統計もありますが、どこに投資をするか、何に投資をするか、確信が持てない状況だと思います。国内で投資が盛んになって、自動車や電機などのメーカーが雇用をたくさん抱えるような工場ができることが理想形です。

日野 なおみ（ひの・なおみ）

日経ビジネス記者。

渡辺 康仁（わたなべ・やすひと）

日経ビジネス副編集長

徹底検証 アベノミクス

　日本経済の閉塞感を円安・株高が一変させた。世界の投資家や政府も久方ぶりに日本に熱い視線を注ぐ。安倍晋三首相の経済政策は日本をデフレから救い出す究極の秘策か、それとも期待を振りまくだけに終わるのか。識者へのインタビューなどから、アベノミクスの行方を探る。

【第30回】 2013年2月28日　山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
恐いのは「関税」より「非関税障壁」
日米首脳会談の盲点
 再選を果たしたオバマ大統領、再挑戦の安部首相。初顔合わせの首脳会談は、日米双方の外交姿勢が鮮明に現れた。米国は攻めの外交。国内を守りながら日本市場を取りに行く戦略性を鮮明にした。日本は、米国にすがる外交が露わに。国内を説得するためＴＰＰ関連では「関税撤廃に聖域」があるかのような表現を共同声明に入れてもらった。

 焦点はもはや、「関税撤廃の聖域」ではない、ということに多くの国民は気付いていない。実は「非関税障壁」がより問題にされている。コメよりも、保険、医薬品、遺伝子組み替えなどに米国の標的は移った。

 昨年2月、このコラムに「ＴＴＰ＝自由貿易」の嘘、という題で事前協議が米国のむちゃくちゃな論理で行われていることを指摘した。今回も同じだ。

首脳会談での一芝居

 安倍首相はひらすら「交渉に聖域がある」という言質をオバマに求め、「米国も聖域に理解を示した」と土産を持ち帰ることで、ＴＰＰ交渉参加への道を開こうとした。

 そんな日本の事情を熟知した米国は1月下旬、各国の政府関係者が集まるスイスのダボス会議で、カーク通商代表が茂木経産相に「日本車の輸入関税を続ける」と通告した。

「政府内は戸惑いと安堵という複雑な反応だった」と、政府関係者は明かす。

 自動車の関税を残すＴＴＰとは一体何なのだ、という声が上がる一方で「これで交渉参加へ道が開ける」と外交関係者は胸をなで下ろした、という。

 舞台裏で進んだ根回しの結果、安倍首相は「聖域なき関税撤廃というのでは日本の国益は守れない。首脳会談で私が直接オバマ大統領に確かめ、（聖域があるという）心証を得てきたい」と国会などで繰り返し発言するようになった。

 自動車関税継続の通告で「聖域化」は既に決まっていた。そこを伏せて、首脳会談で心証を引き出すと芝居をうった。

今や通商交渉のテーマは非関税障壁

 工業品の代表である自動車に関税を残すというのでは、ＴＴＰが唱える「高いレベルの自由化」は空文化するのではないか。今回のポイントはここにある。

 実は、ＴＴＰの主課題は今や関税ではない。世界の通商交渉のテーマは、すでに非関税障壁、投資保護、知的所有権、紛争処理など関税以外の分野に移っている。

「関税引き下げ」が自由貿易の代名詞のように使われていたのは、米国が最強の輸出国だったころからだ。米国の主導でケネディラウンドと呼ばれる一括関税交渉が始まったのは1960年代。ガットのウルグアイラウンドを経て、ほぼ落ち着くところに達したのが現状だ。残るは「センシティブ・マター」と呼ばれる各国の政治案件だ。日本のコメと同様の課題をそれぞれの国が抱え、突っつきすぎると交渉の枠組みが壊れかねない。

 関税は途上国に市場開放を迫る道具としては今も有効とされるが、先進国間では自由貿易の旗を振るアメリカでさえ、自動車産業などが「関税保護」に頼り、関税交渉の時代は終わったというのが現実だ。

 そこでアメリカは他国の市場をこじ開ける「新しい道具」を用意した。分かりやすい例が「日米構造協議」であり「対日経済要求」である。「あなたの国はこんなにおかしな制度だから、米国企業の活動の自由が妨げられている。直しなさい」というやり方だ。

 こうした2国間協議をアジア太平洋で丸ごと仕組み化しようというのがＴＰＰだ。

 もともとシンガポール、ニュージーランドなど産業がぶつかり合わない4ヵ国でやっていた取り組みに米国が乗り込んで、主導権を取った。

 米国の国家情報会議（ＮＩＣ）が昨年末にまとめた「2030年グローバルトレンド」は、今後30年間で文明の重心は米国からアジアに移るという。産業革命から始まった西洋の隆盛が反転し、世界経済や政治でアジアが復興する、と予測している。

 米国はこうした大局観から国家戦略を構築する。狙いはアジアだが、そこには中国が控えている。「制度を変えろ」と要求しても、従う国ではない。

 そこでアジア地域の経済改革を、非中国の国家群で先行させようというのがＴＴＰである。平たく言えば「アジアにおける米国主導の経済同盟」である。

仲間であり利害対立を抱える当事者

 当然「日本も入れ」となる。だがこの同盟は必然的に抱える難問がある。「仲間であり利害対立を抱える当事者」という複雑な関係だ。

 今回の首脳会談にもそれが滲み出た。安倍首相は民主党政権がこじらせた日米関係を修復して存在感を示したい。領土問題で争う中国への対抗上、米国と緊密な関係を強調したい。

 そのためには「忠誠の証し」が必要となる。自民党内は国内での反対を押し切って交渉に参加する意思表示が、交渉の予備段階で米国に示され、共同声明の文案が作られた。

「すべての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」という表現で「聖域があります」と読めるようにした。ここまでは同盟関係である。

 その裏に「利害対立」が潜む。声明に盛られた以下の部分だ。

「両政府は、ＴＴＰ参加への日本のありうべき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税障壁に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについての作業を完了することを含め、解決する作業が残されている」

 さらっと読むと素人には分かりにくいが、やさしく言えば次のようになことだ。

「コメなど農産物に特段の配慮してもらえるならＴＰＰに参加したい、という日本の事情は日米でさらに話し合いましょう。でもそのための条件として米国が要求している自動車と保険の問題に決着がついていない。懸案となっている非関税障壁の問題も含め、外国企業が日本で自由な活動が出来るよう制度やルールを変える仕事がまだ残っています」

 両国間には、まだ決着しない利害対立が残っていますよ、と書いてある。

 それでも帰国した安倍首相は同盟関係を重視し、交渉参加へと舵を切った。反対の声が多かった自民党も「首相一任」。ＴＴＰ交渉参加に弾みがついた。

アメリカの真の狙い

 だが、聖域が残れば、問題はないのか。そうでないからＴＴＰはややこしい。

 政界・国会・メディアで取り上げられているＴＴＰ問題は、いつもコメに象徴される農業問題であり、防波堤となっている関税問題だ。反対するのは農協であり農林議員という構造で描かれる。無策の農政、既得権にしがみつく農業団体や経営感覚のない農民。旧態依然たる産業が、構造改革に抵抗しているので日本の強みであるモノ作りの強みを世界で発揮できない――という分かりやすいストーリーで描かれている。

 確かに農業には問題がある。ＴＰＰがあろうとなかろうと改善しなければいけない課題は山積している。だがＴＴＰ問題のキモは農業に関係する関税でもなければ、関税に例外措置を設ければ打撃を回避できる問題でもない。

 コメ問題は「敵は本能寺」なのである。アメリカの真の狙いは非関税障壁と投資だ。察するところ戦略的ターゲットは、医薬品認可基準の変更、保険ビジネスへの参入、とりわけ医療保険ビジネスを広げるため国民健康保険制度に風穴を空けること。そして遺伝子組み替え食品の表示を取り外し、日本で遺伝子組み替え種子のビジネスを展開することなどが予想される。

 ここで「推察」とか「予想」とかの表現を使っているのは、交渉の実態が明らかにされていないからだ。ＴＰＰ交渉は秘密交渉で行われ、参加国でも交渉の全貌は明らかにされていない。日米間で行われている事前協議でも、米国側から「日本車への輸入関税継続」が通告されながら、国民や国会に伏せられていた。

 オバマ政権は、アジア市場に製品やサービスを売ることで輸出と雇用を増加させる、という分かりやすい政策を米国民に約束している。米国の強い産業が自由に活躍できる制度的インフラを、市場たるアジアに広げる。それがＴＴＰの狙いだ。

 競争はあっていい。だが、自分たちの都合の悪い制度や仕組みを潰しに掛かるようなことがあるなら、受け入れることはできない。それが「利害のぶつかり合い」だ。

国民健康保険制度が標的か

 分かりやすいのが日本の国民健康保険だ。日本国内では財政問題など難点が指摘されるが、世界水準で見れば「優れモノ」である。日本が長寿国になったのも国民健康保険があったからだ。

 一方、民間の保険産業を見れば、米国の保険会社は圧倒的な力を持っている。いま米国の保険産業はアジアを目指す。日本でも急進している。だが得意分野の医療保険が日本ではさっぱりだ。国民健康保険がほぼすべての国民をカバーしているので、入り込む余地がない。国民健康保険が壊れれば民間保険を売ることができる。

 英国ではサッチャー政権の時、それが起きた。財政削減で国民健康保険でカバーできる医療が劣化し、きちんとした医療を受けるには民間の保険を買うしかなかった。制度の崩壊は保険会社にとってビジネスチャンスだ。

 米国の論理で言えば、財政が支援している国民健康保険は「民業圧迫」で、優れた保険商品を扱う米国の保険会社の活動を妨げる「非関税障壁」となる。今は、日本国民が国保を支持しているので、そこまでの主張はしないが、国保が財政的に衰退すれば状況は変わる。

 その原型が事前協議の「保険問題」にある。米国は政府が株主である日本郵政の子会社であるかんぽ生命が売るガン保険などを止めるよう求めている。政府の信用で全国展開のビジネスをするのは「非関税障壁」だというのだ。この論法は、やがて国民健康保険でも使われるのではないか。

 医療関係は米国が強い。薬品も同じだ。今の薬品価格は厚労省が低く抑えている。これでは儲からない。これも非関税障壁になり、撤廃されれば薬価は上がり、国民健康保険の財政も危うくなる。

表示で差別するのは非関税障壁!?

 注目したいのが「遺伝子組み替え食品」だ。害虫に喰われない農産物を作るため遺伝子組み替えの種子が米国では一般化し、いまや穀物地帯の南米まで席巻している。ムシが付かない防虫効果が人にどんな影響を与えるのか、まだはっきりしない。

 日本では作付けは認められていないが、遺伝子組み替えの大豆を輸入して作った醤油やみそなどが売られている。こうした状況に消費者は敏感になり、「遺伝子組み替え食品は使っていません」と表示した商品に関心が高まっている。米国はこの表示を問題にしている。「表示で差別するのは非関税障壁」というのだろうか。

 背後には遺伝子組み替え種子で世界制覇を目指すモンサント社がある、とされる。この問題はいずれ改めて書く。

 ワシントンで石を投げればロビイストに当たる、というほど米国議会は業界のロビー活動が盛んだ。民主党も共和党も国会の議決に党議拘束はない。業界ビジネスがストレートに経済外交に反映し、米国の世界戦略と一体となって進んでいる。

 それは米国のお国柄だが、他国が築き上げた制度や消費文化を破壊して攻め込むのは歓迎できない。開かれた貿易体制を目指すＴＴＰ交渉なら、国民に情報を開示して判断を仰ぐことが必要だろう。

 メディアも、表で騒がれていることばかり追うのではなく、裏で秘密裏に進む重大事案を描き出す努力が必要だと、つくづく思う。

【第172回】 2013年2月28日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
日銀総裁人事とTPP参加
懸案に挑む安倍首相に死角はあるか
 今回の日米首脳会談は一定の成果があったと評価できる。

 何よりも、安倍晋三首相とオバマ米大統領の間で信頼関係が構築される出発点となったことは大きい。

 最初は2人の間にぎこちなさが感じられたと報道されているが、それはオバマ大統領に少なからず誤解があったからだと推察する。

 今までの外交・安保政策に関する発言。ウルトラ・ナショナリストというメディアからのレッテル。大統領から見ると、米共和党の最右翼の政治家と同類に映っても不思議ではない。それに、かつて第一次内閣ではブッシュ米大統領の相手の1人であった。同じ党名の民主党の首相とは思想的に距離があると思われただろう。

 オバマ大統領にこんな先入観や違和感があったとしても、昼食や会談を通じてそれが払拭され、首相が「かなり手応えのある会談」と言えるほど相互の理解が進んだことはよかった。

3月上旬にもＴＰＰ参加を表明
参院選では「例外品目」が争点に

 さて、今回の会談では、首相のＴＰＰ参加問題への対応が特に注目された。

 結局、会談の核心部分は共同声明に「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と明記。これで首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立った」と表明。総選挙での自民党の公約に沿うものと強調した。

 共同声明と会談内容を総合すると、「協議の対象に例外品目は認めないが、協議の結果として例外品目を認める可能性もある」ということだろうか。

 首相は、電光石火、党役員会で一任を取り付け、これから国内での説明を尽くし、3月中にもＴＰＰ参加を表明する意向らしい。そして、ＴＰＰ関係国との協議や手続きを経て、参院選前の6月にも日本の交渉への正式参加が決定する見通しとなった。

 問題は、具体的に目指す「例外品目」は何か、ということだ。

 おそらく、参院選に際して、地方、団体、政党、国会議員から具体的な約束を厳しく迫られ、参院選の主要な争点となることは間違いない。

 特に、その頃、アベノミクスが足踏みでもしていれば思いがけない展開にも成り得る。今回のイタリア総選挙の結果によって、世界経済は大きく揺れているように、夏場の経済状況に楽観は禁物だ。

今回の日銀総裁人事が
“財務省の天下り”に道を開く恐れも

 さて、25日、安倍首相は、日銀総裁人事案として、黒田東彦総裁、岩田規久男、中曽宏両副総裁を与党に提示した。

 首相自身の政策の方向性はもちろん、財務省、日銀などへの周到な配慮が見られる妙案のように見える。

 今のところ、民主党からも表立った反対意見もないので、意外なほどあっさりと参議院でも同意が得られるかもしれない。

 しかし、1つの明確な政策を託されて総裁に就任する例がかつてあったか、私は知らない。もし万が一、意図するところが不首尾に終わった場合に、一体5年の任期はどうなるのか。「2％の物価目標」が壮大な実験であることを思えば不安も消えない。

 黒田氏は主計畑の人ではなく、国際金融畑の人。だが、財務省ＯＢであることには変わりはない。財務省と重要な金融政策で意見の違いがある場合、結局は折れて財政当局の意向に従うことになるのではないか。また今回の人事は、財務省が、日銀総裁へのかつての天下りの既得権奪回に道を開くもの。表向きはともかく、陰では歓喜の渦が生じているだろう。

 ところで、この総裁人事が国会ですんなりと認められたにせよ、今後の首相の政権運営にとって必ずしもプラスとは言い切れない。

 安倍内閣は依然として快進撃を続け、首相の万全の準備と迅速な決断も好感されているが、それ以上に野党のふがいなさが大きく幸いしている。

 海江田（万里）民主党は党大会を開いたものの熱気は一向に伝わってこない。最大野党が茫然としていれば、安倍政権はブレーキのない車のようになってしまう。それは安倍政権にとっても野党にとっても実に不幸なことである。

【2】＜自民＞ＴＰＰ条件闘争へ　慎重派「決議」で圧力
毎日新聞 2月27日(水)21時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000075-mai-pol

　自民党の外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は２７日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を事実上容認する決議を行い、交渉参加に抵抗してきた慎重派は関税撤廃の例外品目を巡る条件闘争に力点を移した。党執行部は慎重派幹部が作成した「守り抜くべき国益」の一覧表を決議と併せて安倍晋三首相に提出することを容認。参院選を７月に控え、「農業票」への配慮を示して軟着陸を図った。

【ニュースの一報】安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認

　決議では、農林水産品の関税や「食の安全安心の基準」など６項目の堅持を求めた。具体的な品目として「米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等」を明示。米側が関心を示す自動車関連規制の緩和については「排ガス規制や軽自動車優遇などわが国固有の基準を損なわない」よう求めた。交渉参加を前提に、譲れない「聖域」の確保を狙う条件闘争の段階に移ったといえる。

　調査会の下には農水族の西川公也元副内閣相を委員長とする「ＴＰＰ対策委員会」が新設された。慎重派は今後、この委員会で個別品目の議論を継続し、ＴＰＰ交渉で譲歩しないよう政府に圧力をかけていく構えだ。

　「１時間ぐらい時間を取り、ゆっくり話したい。相当な人数でも構わない」。首相は２７日夕、首相官邸で衛藤氏から調査会の決議を受け取ると、慎重派の理解を得られるよう説明を尽くす姿勢を強調した。週内にもＴＰＰ対策委員会のメンバーらと面会する。

　国益の一覧表は小里泰弘・党農林部会長ら慎重派議員が作成したもので、日米首脳会談前に調査会の幹部会で提示されたが、「議論が不十分」として了承されなかった経緯がある。慎重派はやむなく同党の議連「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）の決議に盛り込んだが、交渉参加を容認するに当たって、調査会の決議に「格上げ」しようと石破茂幹事長に直談判した。首相は２７日の参院予算委員会で「自民党や農業団体にさまざまな意見がある。影響を精査した上で判断したい」と決議を尊重する考えを示した。

　具体的な分野・品目を列挙した一覧表が今後の交渉を縛りかねないとの懸念も政府・与党内に広がる。２７日の調査会では川口順子元外相ら推進派が「政府の手足を縛らず自由度を与えるべきだ」「手の内をさらすことになる」と指摘。政府関係者は「政府の立場と違う点があり、あくまで『党の意見』という整理になる」と予防線を張る。【横田愛】

■ＴＰＰ交渉参加に関する決議（要旨）

（１）依然として交渉参加に慎重な意見が党内に多い

（２）判断する前に党内議論を十分尽くし、政府はしっかり受け止めるべきだ

（３）仮に交渉参加の判断を行う場合は国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきだ

（４）守り抜くべき国益は別紙の通り

＜別紙＞ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

▽政権公約に記された６項目関連

（１）農林水産品における関税
　米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要品目が引き続き再生産可能となるよう除外か再協議

（２）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
　排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇などのわが国固有の安全基準、環境基準を損なわない。自由貿易の理念に反する工業製品の　数値目標は受け入れない

（３）国民皆保険、公的薬価制度
　公的な医療給付範囲を維持。医療機関経営への営利企業の参入、混合診療の全面解禁を許さない。公的薬価算定の仕組みを改悪しない

（４）食の安全安心の基準
　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）基準など

（５）投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項
　国の主権を損なうＩＳＤＳ条項は合意しない

（６）政府調達・金融サービス業
　政府調達やかんぽ、郵貯、共済などの金融サービスの在り方は、わが国の特性を踏まえる

▽党内議論では医薬品の特許権、著作権、弁護士事務所の開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士などの資格制度、漁業補助金、放送事業の外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度、公営企業の競争条件についても強い指摘があった

自公両党は今国会での公職選挙法改正案成立を目指す〔AFPBB News〕

　有権者への電子メールの利用に関しては、自民・公明両党が政党と候補者のみに認めることを主張し、日本維新の会、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革が賛同している。

　これに対し、民主党とみんなの党は電子メールの利用を第三者も含めて解禁するように求め、共産党は第三者の電子メールの利用は個人に限り、企業や団体は含めないよう主張。この意見の相違についてはまだ互いに妥協点を模索している状況だ。

　いずれにせよ、ネット選挙解禁はカウントダウンに入っている。

ネット選挙を選挙戦術の1つだと矮小化してはいけない

　2月19日、憲政記念館にて「ソーシャルメディアが政党政治に引導を渡すのか？」と題された討論会（ソーシャルメディアウィーク東京2013）が行われた。

　この討論会には、各党の議員や、思想家の東浩紀氏、グーグル日本法人前社長の辻野晃一郎氏、ジャーナリストの津田大介氏とともに、僕もスピーカーの1人として参加し、ソーシャルメディアと政党政治について議論を行った。

　ネット選挙解禁を目の前にしたいま、ネットを選挙活動に利用し、来るべき7月の参院選で有利に選挙戦を展開したいという点に政治側の視点がひとまず偏重している感がある。

　しかし本来は、その視点にとどまることなく、ネット、ソーシャルメディアと政治や選挙が接近することで、これからの政治や選挙制度のあり方そのものも併せて見直していく必要があると考えている。

　「ソーシャルメディアが政党政治に引導を渡すのか？」というこの討論会のテーマも、そこで重要となるアジェンダのひとつだ。

　そもそも政党とは、政治における主張や政策に共通点のある者同士が集まり、意見の集約と政策の統一を図りながら、政策の実現に向けた活動などを行う団体だ。

　歴史的に、政党は特定の階級や階層、利益団体の意見を反映する機能を担ってきた。しかし、日本ではそれらの色彩が次第に弱まる一方で、国民それぞれの意見が多種多様化、個々にバラバラの行動を取る傾向が強まり、その機能を見失いかけている側面がある。

　その傾向の中で、政党が持つ本来の意味合いが発揮されず、議員になるためだけの団体ではないか、それにより単に寄せ集め的な団体が形成されているのではないか、議席を持つことで利益分配をするだけの団体ではないか、という国民の印象が増し続けてきたことは否めない。

　特に党内での対立の構図は、そこにダメを押す。昨年の消費税増税に関する与党内の対立などは、政党政治への不信感をいっそう募らせる一因になってしまったのではないだろうか。

ネットやソーシャルメディアは行き詰まる政党政治をどう変える

　政党政治が抱える課題の露呈は日本に限らない。2010年のイギリスの総選挙においてはいずれの党も過半数を取れず、2大政党それぞれが民意を吸収しきれないという現象を生んだ。

　これは、政治、経済、社会環境や問題が複雑化し、変化も加速度的である中で、そもそも全ての争点への見解を1つの党単位で統一的に応えることが困難となり、国民も1つの党を選択することが容易ではなくなっていることの表れだと言えよう。

　民意が多様化し、論点が増えれば増えるほど、政党がその機能を果たすハードルが上がり、結果的に民意と政治を分断してしまうことになりかねない。

　政党政治がそのような課題を抱える中で、ソーシャルメディアが社会に浸透し始めた。

　ソーシャルメディアは、個人をメディア化し、広域に情報を発信できる可能性を付与した。そして個人と個人がつながる手段を多様化した。

　これは奇しくも、政党政治のジレンマから脱するための1つの活路として、政治家個人へ政治を託すような考え方を促す要素になり得る。「ソーシャルメディアが政党政治に引導を渡すのか？」というアジェンダも、まさにそんなところから生まれたものだ。

　ソーシャルメディアは政治家個人と有権者個人を結びつける手段となり、これまでのメディアが持っていた一方通行の政治コミュニケーションの形態を、双方向的に変えていくことになる。

　それと政党政治への不信感が重なる中で、政党政治から政治家という人物重視の政治へ、という視点も育ってくる。

　台湾では1996年から直接選挙で総統を選ぶようになり、フランス大統領選挙も直接選挙、アメリカ大統領選も事実上直接選挙のようなものだ。

　日本でも、首相公選制が長年にわたって議論されているが、これは政党政治への疑念や不信感を背景とした面もあるだけに、政党よりも人物重視の流れの中のトピックとして再燃する可能性がある。

ネット選挙解禁は政治にイノベーションを生むきっかけに

　もちろん、政党が果たすべき機能には依然として意義があり、政治家単位で政策を遂行することは現状では難しい。人物重視の政治を実現するためには、選挙制度をはじめ、政治家個人に政治を信託する仕組みそのものを総体的に見直さなければならない。

　いずれにせよ、ネット選挙解禁は、政党政治を含め、従来の政治が抱えている課題をあらためて直視し、イノベーションを生むきっかけと捉えるべきではないだろうか。

　選挙公報の手段としてのネット選挙という観点だけにとどまると、ネット選挙解禁によって本来果たせるはずのイノベーションを不完全燃焼なものとしてしまう。それでは、あまりにももったいない。

　何しろ、ネットは選挙の時だけのものではない。日々の政治活動の中でどのように継続的な活用をすべきかを考える必要がある。

　ネット選挙解禁までの道のりは紆余曲折、随分と時間がかかったが、本当に重要なのは解禁してからだ。解禁までの議論はさることながら、実地の試行錯誤の中で、その可能性を最大化させていかなければならない。

自分がかつて観たアニメで感動したその想いを次の世代へ繋げようと頑張ってるんです。それが日本のアニメの素晴らしさ。

他所の国には絶対に負けない理由なのさ。(-。-)y-゜゜゜

子供たちに愛と感動・・そして夢を♪

そして年寄りには負の遺産を・・・泣　　ノー！！(ー_ー)!!

　「核を保有しないとしても、いつでも核開発が可能な潜在能力を保有することは必要」

　1964年12月、日本政府の内閣調査室（現在の内閣情報調査室）は佐藤栄作首相（在任：1964−72）の政策ブレーン、若泉敬氏（1996年没）の報告書を受け取った。東京オリンピック開催中の64年10月16日に中国が核実験に成功したことを受け、内閣調査室は日本の核武装の可能性を秘密裏に検討していた。当時、中国は長距離ミサイルまで開発していた。

　東京新聞は26日、故・若泉氏の『中共の核実験と日本の安全保障』という報告書を初めて公開した。この報告書で若泉氏は「わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべき」とする一方で「（核開発に必要な）科学・技術水準および工業力基礎等の総合国力をつねに中共よりも高いレベルに引き上げておく努力を真剣になすべき」「わが国の偉大なポテンシャルを日本国民ならびに中共を含む諸外国にはつきりと認識させ、日本は充分その能力はあるが自らの信念に従つてやらないだけなのだということを内外に明示するためにも、原子力の平和利用（例えば商業用原子力発電や原子力商船の建造から制御核融合研究等に至るまで）に大いに力をそそぐと共に、他方では日本が国産のロケツトによつて日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい」と主張した。若泉氏は防衛庁防衛研究所の研究員や京都産業大学の教授を務めた。また、佐藤首相の密使として沖縄返還をめぐる対米交渉を担当した。

■核開発の潜在能力を保有

　東京新聞は、若泉氏の報告書が「核兵器は持たないが核開発の潜在能力は確保する」という日本の核政策の基盤になったと報じた。内閣調査室は66年に『日本の核政策に関する基礎的研究』で「プルトニウム原爆を少数製造することは可能」と記した。また外務省は、69年に『わが国の外交政策大綱』という秘密報告書を作り、その中で潜在的核保有能力の必要性を主張した。日本政府は当時、戦争放棄を宣言した憲法9条、日米安保条約、被爆国という国民感情などの理由から、核兵器の保有は容易ではないだけに、核兵器製造の経済的・技術的潜在能力を常時保有すべきだという結論を下した。

■ノーベル平和賞を受賞し、原発・ロケットを開発

　岸信介首相が1957年に国会で「自衛のため核を保有することは合憲」と発言するなど、50−60年代の日本でも、冷戦を活用し核兵器開発論が台頭していた。しかし佐藤首相は、これらの報告書に基づき、67年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を発表した。佐藤首相は74年、非核三原則の発表などを理由にノーベル平和賞を受賞した。

　しかし佐藤首相は、報告書に書かれたとおり、核保有の潜在能力確保のための政策に力を注いだ。日本は70年に独自の技術で人工衛星の打ち上げに成功し、71年には高速増殖炉の実験炉「常陽」の建設を始めた。高速増殖炉は、使用済み核燃料を再処理して作った燃料でプルトニウムを大量生産できる原子炉だ。使用済み核燃料の活用を名目に、核兵器への転用が可能なプルトニウムの大量生産研究を本格化させたわけだ。

　現在日本は、核兵器数千発分に相当する約30トンのプルトニウムを保有している。また、コンピューターを用いたシミュレーションによる核兵器の開発・検証実験も可能で、長距離ミサイルに転用できる世界最高レベルの固体燃料ロケットM−Vも保有している。福島第一原発の事故にもかかわらず、安倍晋三首相が「原発再稼働、高速増殖炉維持」を宣言したのも、佐藤首相の時代に確立した核開発の潜在能力保有という原則に従ったものだと分析されている。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/27/2013022700472.html

親おもう心にまさる親心今日のおとずれなんと聞くらん

　活断層は全国に2000以上あり、今回と同じく「12万〜13万年以内に動いた断層」という基準を適用すると、九州電力の玄海原発（福岡県）以外のすべての原発が廃炉になるとも言われる。

重要施設を活断層の上に建設することは禁止されていない

　マスコミでは「活断層の上に重要施設を設置することは禁止」なので廃炉にするのが当然と報じられているが、これは誤りである。規制委は活断層の上に原発の重要施設の設置を禁止する新安全基準の骨子素案を発表した。

　つまり現在の安全基準では禁止されていないので、彼らも認めるように活断層の上の原発を廃炉にするのは法的根拠のない行政指導なのだ。

　彼らの示す唯一の根拠は安全審査の手引きだが、そこにはこう書かれている。

　建物・構築物の地盤の支持性能の評価においては、次に示す各事項の内容を満足していなければならない。ただし、耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Sクラスの建物・構築物を設置することは想定していないことから、本章に規定する事項については適用しない。

　「重要度分類Sクラス」とは原子炉などの重要施設のことなので、「設置することは想定していない」のだから、当然どこかで「Sクラスの建物・構築物を設置することを禁止する」という規定があるものと思って探してみると、どこにもない。少なくともこの「手引き」には、活断層に関する禁止規定はないのだ。

　では他の文書で禁じているのだろうか。この手引きのもとになる耐震設計審査指針にも、そういう規定はない。そもそもこの手引きは電力会社が発電所を建てるときのガイドラインであり、法的拘束力はないのだ。

反原発派の仕掛けた「トロイの木馬」

　設置が禁止されていないのに「設置することは想定していない」というのは奇妙だ。なぜ手引きにこういう規定が入ったのだろうか。

　関係者によると、2010年に手引きが書かれたとき、一部の研究者から「活断層の上に設置することを禁止すべきだ」という意見が出たという。しかし耐震指針で禁止していないことを実施の手引きで禁止できないので事務局が難色を示したところ、「想定していない」という文章を入れろと彼らが要求したため、こういう奇妙な結果になったのだという。

　原子力規制委員会ができた直後から、全体の安全基準の話もしないうちに活断層の調査が始まったのも不可解だが、これは彼らが「活断層を狙えば廃炉に追い込める」と知っていたためだろう。いわば活断層問題は、反原発派が手引きに仕込んだ「トロイの木馬」なのだ。

　しかしこの木馬は不完全である。これから決まる安全基準で活断層の上に建設することを禁じるとしても、その基準は既存の施設には適用できない。これは法の不遡及という法治国家の根本原理である。これを曲げて、例えば1981年の新耐震基準の前に建てた家に新耐震基準を適用すると、ほとんどが違法建築になって取り壊さなければならない。

　もちろん新しい基準に合わせて一定の改修が必要なら、事業者が合意すれば可能だ。これをバックフィットと呼び、規制委が原発については導入する方針だ。しかし運転を禁止して廃炉に追い込むことはバックフィットの域を逸脱しており、違法である。

　これによってほとんどの電力会社は債務超過になるだろう。しかし彼らはそれを恐れていない。総括原価方式で、コストアップはすべて電気料金に転嫁できるからだ。年間3兆円のコストを転嫁すると、電気代は2割ぐらい上がるだろう。愚かな活断層騒ぎの被害者は、すべての国民なのだ。

原発事故の原因は「原子力村の癒着」ではない

　規制委の委員は「原子力村」を除いて選ばれたので、ほとんど行政経験のない技術者が多い。彼らが批判を恐れて過剰な安全基準をつくろうとするのは、ある意味で当然だ。こういう過剰な独立性による暴走は、世界各国の規制機関でも指摘される問題である。

　福島第一原発事故が起きたとき、日本の原子力安全委員会や原子力安全・保安院の独立性が低いことが指摘され、安全委員会が解体されて規制委員会になったが、本当に事故の原因は独立性の不足だったのだろうか？

　政府の事故調査委員会の報告なども言うように、事故の最大の原因は大津波によって非常用電源が浸水してすべての交流電源を喪失したことだが、この最大の原因は巨大津波を想定していなかった東電のミスにある。

　もし彼らがその可能性を認識していれば、非常用電源を建屋の中に入れて浸水を防ぐ工事を（事故後に他の原発で行なわれたように）したはずだ。そのコストは数十億円で、事故によって生じた莫大なコストに比べれば取るに足りないからだ。なぜ東電はそういう（経営合理的な）行動を取らなかったのだろうか？　

　その最大の原因は、全電源喪失は考慮しなくてもいいという安全基準である。この基準に基づいて監視するかぎり、官民癒着があろうとなかろうと東電に安全措置を命じることはできない。つまり問題は安全基準の不備であり、その監視体制の問題ではないのだ。

　もちろん安全基準を作ったのは安全委だから国の責任は重大だが、それは癒着していたからではない。本当に電力会社の利益を第一に考えたら、安全委は「全電源喪失を想定せよ」という基準を作っただろう。それが電力会社の利益になるからだ。

　大気汚染のように環境コストを企業が負わない場合には、規制当局と企業の利害は対立するが、原発事故のようにそれが賠償という形ではね返ってくる場合は、当局と業者に基本的には利害対立はないのだ。

　つまり今回の事故の根本原因は、マスコミが報じるように原子力委員会が電力業界の利益を過大評価して危険を放置したことではなく、彼らが業界の利益を過小評価したことだ。それは彼らが業界と癒着していたからではなく、無能だったからである。

　だから原子力村を排除して組織された規制委は、安全委より危険だ。彼らは業界の情報から隔絶され、安全委より無能だからである。「規制委は危ない。あんなでたらめな規制をしていたら、また必ず事故が起こる」と、ある原子力村のメンバーは語っていた。

土井たかこは、山が動いたとか言っていたけど、裏で自民党と手を握っていたじゃないか

たしかに、何かに反対し続けること、抵抗し続けることは簡単ではない。でも、それをやらなければ日本が終わるのなら、なんとしても小生は、反対陣営、抵抗陣営に身を投じますよ。

FRBはNY連銀を通じて50.16億ドルの国債を購入。2017年2月から2017年11月に償還を迎える国債。

バーナンキ議長（質疑応答）

大半のFOMCメンバーは実施した政策を支持

現行政策の費用対効果を継続的に討議していく

長期に渡り失業率で進展みられなければ政策再検討の可能性。ただし、勢いづいている。

望ましい状況には程遠いが、住宅ローン低金利は市場を後押ししている。住宅市場が底打ちし回復の兆候みられる。

実質金利の若干の上昇は景気回復の証拠。

エネルギー分野はここ数年間、経済の明るい部分の一つ。向こう数年間でエネルギー自活に接近との見方がある。

金利が急激に上昇した場合、財務省に国庫納付しない期間があり得る。

付利引き下げは有効な手段ではない。資金市場に弊害。

NY原油　再び93ドル台に上昇(01:57)

ドル円は買い戻し
91.80近辺まで戻している。一時91.15付近と前日安値に顔合わせしたものの、米株が堅調に推移しており、ダウ平均が14000ドルを伺う動きも見せていることから、ドル円をサポートしている模様。ただし、92円に接近すると戻り待ちの売りオーダーも厚く出るようだ。本邦勢のオーダーも並んでいる模様

NY株式　ダウ平均は一時14000ドル回復

：2013/02/28 （木） 01:15

NY株式27日（NY時間11:04）
ダウ平均　　　13994.01（+93.88　+0.68%）
ナスダック　　　3156.85（+27.21　+0.87%）

CME日経平均先物　11320（大証終比：+60　+0.53%）

欧州株式27日（GMT15:04）
英FT100　 6316.80（+46.36　+0.74%）
独DAX　　7662.65（+65.54　+0.86%）
仏CAC40　 3666.99（+45.07　+1.24%）

米国債利回り（NY時間11:04）
2年債　 　0.238（-0.004）
10年債　　1.867（-0.014）
30年債　　3.060（-0.018）
期待インフレ率　　2.520（+0.006）
*期待インフレ率は10年債で算出

各国10年債
ドイツ　　1.439（-0.014）
英　国　　1.943（-0.024）
カナダ　　1.848（-0.012）
豪　州　　3.336（-0.046）
日　本　　0.670（-0.020）

NY原油・金
NY原油先物4 月限（WTI）（NY時間11:04）
1バレル＝92.80（+0.17　+0.18%）
NY金先物4月限（COMEX）（NY時間11:04）
1オンス＝1603.10（-12.40　-0.77%）

　ペテン安倍自民も奢れる者久しからず！

　合掌！　チーン！

　ところで、現在の第２次安倍自公政権の動きに関する政府情報と、それを伝える大手マスメディア等の情報を鵜呑みにしないようにしましょう。

　安倍氏の正体の基本は、次のスレに示すようなことです。

”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　ところで、小沢一郎氏と３人の元秘書たちを政治謀略・人権蹂躙・人格破壊の冤罪に貶めようとしている、陸山会事件・小沢裁判の背後に麻生自公政権があり、その後、あろうことか、菅・野田民主政権が加担して、小沢一郎氏を政敵等に売り渡し、同志の政治生命の抹殺に加担したことを決して忘れてはなりません。

　未だに、陸山会事件・小沢裁判に関して、背後の麻生自公政権の指揮権発動によって、検察・司法が連んで起こした政治謀略・人権蹂躙事案であり、かつ大手マスメディア等が世論操作・誘導した冤罪事件であることが理解できない方々は、下記のきっこさんのブログを読んでみてはどうでしょう。

　彼女は、２００９年３月３日に大久保隆規元秘書が不当逮捕された、たった２日後の３月５日には、当時の大手マスメディアの新聞報道等を基に、各紙の表現の矛盾を突いて、下記のようなブログを掲載していたのです。
　読み返してみて、改めて、きっこさんの卓見に感服するとともに、検察司法の不法・無法行為と大手マスメディア等の欺瞞性・謀略性に強い憤りを感じました。

“西松建設事件は自民党の自作自演劇”　きっこのブログ　2009.03.05
　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-e150.html

　この中には、森喜朗氏が登場していることに注目されたい。
　大手マスメディア等は、他の政治家よりも献金額が大きい小沢一郎氏にはなにかやましいことがあるはずだ、と思わせるように、執拗に情報操作・誘導をやってきていたが、森喜朗氏は、西松建設から、小沢一郎氏よりもはるかに大きな金額の献金を受けていたのです。
　森喜朗は、「しんきろう」とは（読ま）ないのです。「しんきろう」どころか、まさしく「もりきろう」なのです。

　どうして、森喜朗氏は検挙されないのでしょう。清和会系だからでしょうか。
　清和系では、小泉純一郎氏もいろいろ疑惑（押尾学もびっくり徳田毅もずっこけるような）があるし、安倍晋三氏も相続税脱税疑惑に加えて、統一協会や在日右翼との繋がり等々の疑惑があり、負けず劣らずです。
　けれども、こういう方々は検挙されていません。清和会系だからと思うしかないのでしょう。

　西松建設事件では、自民党には献金額は小沢氏より小さくても、贈収賄疑惑の政治家がごろごろいましたね。知らない方は、ウィキにも掲載されているので、事実関係を確認して下さい（解説記事部分は！！？？もあるので、ご自身で裏取りをされたい）。
　清和会系以外では二階氏の秘書が検挙されましたが、軽微の罰で釈放されています。
　しかし、清和会系の議員らは全員、検察も警視庁・警察庁もお構いなしで、未だに看過・放置されています。
　二階氏の秘書検挙は、せいぜいカムフラージュのためとしか、思えないのです。

　みなさん、こんなのおかしいとは思いませんか？

　原発を再稼働させるため、電力会社１０社が国の新安全基準に適合するための対策費に少なくとも計１兆円を見込んでいることがわかった。しかし、安全基準で求められている施設によっては仕様が決まっていない。各社は対策費を現時点では見積もれないため、今後対策費はさらに膨らむ。

　原発を持つ電力会社１０社に朝日新聞が聞いた。東京電力福島第一、第二の両原発を除く１５原発で計９９８７億円に上った。主なものは防潮堤などの津波対策費や、福島原発事故直後に旧原子力安全・保安院が求めた電源車の配備などの緊急安全対策費。

　最も多かったのは関西電力で、今年３月までに３８０億円、２０１７年度までに総額約２８５５億円を見込む。美浜、大飯、高浜の３原発で計１１基あり、発電量にみる原発依存度は約５割（１０年度）と高いため、早期の原発再稼働が経営改善に不可欠だからだ。

　中部電力は浜岡原発の津波対策費だけで１５００億円を見込む。東海地震の想定震源域にあり、１・６キロの防潮壁を建設中。当初１８メートルの防潮壁を造る予定だったが、国の想定が上回ったために４メートルのかさ上げを決め、１００億円追加した。

　原子力規制委員会は７月までに安全基準を定め、過酷事故や地震、津波などの対策を厳格化する。ただ、具体的に決まっていないことも多く、施設の設計ができずに工事できなかったり、工事していても追加工事が必要になったりする可能性がある。このため、対策費はさらに増える。（西川迅、小池竜太）

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/474.html

カードゲームじゃねぇんだから一手ごとにターンが替わるわきゃねぇだろ阿呆がｗ

おまいに残された課題および明示しなけりゃならん問題は↓これだ
●>>51での>>46への暴言に対する謝罪
●ソッコーで答えてくれた「信頼できるオトモダチ」が再登場せず架空の存在だった件ｗ
●ググったらツールを含めていっぱい出てきたと嘯いたものの全て２ｃｈの書き込みだった件ｗ

> オレはオメエにも謝罪する用意はある。

別におまいに謝ってもらいたくてやってるわけじゃねぇよｗ
おまいのカキコを見るとＭＰＤで米青ネ申禾斗に通院中の現役患者っぽいし
酔っ払って云々つうのも酒じゃなくて精神安定剤か睡眠導入剤の飲み過ぎだろ
もしそうならこれ以上食い下がらず引き下がった方が己の為なんじゃね？
>>82と>>88じゃ冗談半分で松澤病院の名前を出したが別に松澤病院入院を意図してるわけじゃねぇから

具体的に誰なんですかね？
調べてもついぞ出てきませんでしたわ

>元２ちゃんねる運営の切込隊長こと山本一郎氏のカキコ
(２ちゃんねる運営側の人間(つまり★を持ってる人)は自由に
アクセスIP元を見られるのである程度は信頼性はあると思われる)

注目浴びれば儲かる類の人じゃないか
アクセスIP元見れるのに、不思議とかなり抽象的でネトウヨを指してるだけのようにも見えるが

>２ちゃんねる運営のひろゆき氏の証言

２PC自演している人がいる。以上の情報が無い…

浅いし…

　応援団には、民族差別の「在特会」からネトウヨ・バカウヨまで、という飛んでもない輩が目立ちます。

”ひどいな、これは。東京・新大久保にて、在特会のデモ写真。〔（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々〕”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/696.html
　投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 10 日 14:02:48: KbIx4LOvH6Ccw

”「在特会は、声と言葉とプラカードで、また商店を荒らして、紛れもないテロルをやっているテロリストです」 堀 茂樹氏”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/734.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 11 日 14:00:00: igsppGRN/E9PQ

　統一協会壺売り、相続税脱税、山口組在日金庫番との親交等々疑惑満載の安倍ちゃんとしては、２月下旬の訪米に向けて、「総選挙の公約ずらし・公約破り」と「お土産づくり」（５０兆円の外国債購入＝払い戻しの期待できない米国債購入はじめ、オスプレイ購入等の軍備増強費、TPP参加等々）のため、いまが騙しの真っ最中であるところに、こういう方々に騒がれては、迷惑千万だろうな。
　安倍自公政権の応援団には、こういう胡散臭い輩が少なくない。　表の顔と裏の顔と、二面ありとみられるだろうよ。

”安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！(正しい情報探すブログ)”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/490.html
　投稿者 マジメウサギ 日時 2012 年 10 月 21 日 00:42:19: LiTIAH.ExHmqw

　もっと根本には、これっ！

”ウィキリークスが暴露！小沢氏は米国の要求を拒否！米国は小沢一郎のせん滅を決定！日本の裏に米国（正しい情報を探すブログ）”
　http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/597.html
　投稿者 メジナ 日時 2012 年 10 月 02 日 13:32:20: uZtzVkuUwtrYs

　安倍晋三氏についての疑念は多々ありますが、特に、文鮮明の統一協会壺売り、相続税脱税などの疑惑、及び山口組の金庫番との関係は特筆すべきです。
　結論的に言えば、こういう方が総裁である自民党と股座膏薬の公明党に、国政を託することに拭い切れない危惧を抱いていたが、日が経つにつれ増大するばかりです。

　まず、安倍晋三とくれば、下記のスレ中の写真。みなさんはどういう関係の方々だと思われますか？

「安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！(正しい情報探すブログ)」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/490.html
　投稿者 マジメウサギ 日時 2012 年 10 月 21 日 00:42:19: LiTIAH.ExHmqw

　まずは、永本壹柱（山口組の金庫番）から統一協会壺売り安部晋三様へのエールを替え歌でみておきしょう。
　「あなた（安倍様）に♪とって私♪（永本）　ただの通りすがり♪
　ちょっと♪ふり向いてみただけの♪　異邦人♪」（「異邦人」ー久保田早紀ー）でしょうか？

　議員会館内で、この写真のお三方は、誰が見ても、見ず知らずの関係とは思わないでしょう。あなたは、「見ず知らずの関係」であると思われますか？
　安倍晋三は当時、元首相だが、たとえ街角や商店街などで支持者たちが寄ってきても、ＳＰなどが間に入って、これほどの写真を撮ることは無理だったでしょう。

　”安倍晋三氏　逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚”
　http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121015/Postseven_149154.html?_p=2

　この写真から、安倍晋三はどうも、韓国・朝鮮系や８９３の方々とご昵懇のようで、かつ背後にＵＳＡの機関が絡んでいるように思えてならないのです。

　もう一つ、次のスレもぜひご覧下さい。

「北朝鮮は安倍自民党の支持母体」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/549.html
　投稿者 神様 日時 2012 年 12 月 07 日 19:59:50: .SgApArfvR98Y

　まあまあ、お爺ちゃんといい、お孫ちゃんといい、このご家系は、北朝鮮とご昵懇というほかありません。

　政治家個々人が外国の方々と親しいこと自体だけでどうこういうつもりはないが、岸〜安倍と続く上記の関係はどうみても一般的な交友関係とはみえません。

　まして、小沢氏と同志達のことでは直接的でないことも含めて、なんでもかんでも、ネガキャンの対象にする「真相の道」＝Ｖａｋａ、「新自由主義クラブ」＝「米犬」＝「ぽわろ」などアメポチどもと「ド暇人→JohnMung ＝ GfP4iuTpms 」や「おじゃま一郎」等々が、上記の安部晋三氏のことを取り上げないのはおかしいと思いませんか？　なぜだろうね、どうしてだろうね？
　現代日本の、少々絞り込んで阿修羅政治選挙板の七不思議！？

そりゃあ根拠が上の「千葉４区のグラフ」とか（散々言われているが、ただ単に
票の多い候補ほど開票作業に時間がかかるだけ）では勝ち目が無いのは明らか
だからね。
勝っても負けても関係なく多額の報酬が得られるならともかく、報酬もあまり期待
できず、勝ち目もゼロでは引き受ける人間なんていない。

ＴＰＰ交渉参加表明に断固反対する（談話）

社会民主党
ＴＰＰ問題に関するプロジェクトチーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　座長・又市征治

１．本日、安倍首相は訪米し、オバマ大統領との日米首脳会談に臨む。その際、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題で大統領から関税撤廃の「聖域」確保に前向きの返答が得られれば、首相は帰国後、早急に判断を下す方針とされる。しかし社民党は、ＴＰＰが国民生活に及ぼす甚大な悪影響に警鐘を鳴らし続けてきた立場から、改めて交渉参加反対を表明する。

２．自民党は、ＴＰＰについて、総選挙公約の「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り交渉参加に反対」と繰り返しているが、「聖域」とは何を指しているのか曖昧で、定義を明確に示す必要がある。「聖域」と言うのであれば、これまで日本が諸外国との通商交渉で確保してきた関税撤廃の「例外品目」（約940、うち農林水産品約850）は最重要であり、少なくともコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を例外・再協議扱いするよう求めた２００６年12月の衆参両院の農林水産委員会における、日豪ＥＰＡに関する全会一致の決議の内容を譲ることがあってはならない。ごくわずかな関税撤廃の例外が認められた程度では、日本農業を守ることなど到底できない。

３．自民党の公約は「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」だけではなく、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、ＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決）条項は合意しない――など計６項目のはずだ。もちろん社民党が一貫して主張してきたように、ＴＰＰは国民生活の隅々にまで深刻な影響を与えるものであり、その意味で自民党の公約は極めて不十分なものだが、少なくとも６項目は全てパッケージであり、どれ一つ欠けても交渉参加はできないことを安倍首相は国内外に明言すべきである。

４．ＴＰＰに関して、これまでの交渉の経過や日本が参加した場合のデメリットなど、国民が参加の是非を判断する基本的な情報すら未だ十分に開示されていない。こうした状況で交渉参加に踏み出すことなど論外であり、拙速に判断することに社民党は断固反対を重ねて強調するとともに、ＴＰＰ参加を危惧する広範な団体・個人と一層連携を強め、参加阻止の取り組みに全力を尽くしていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130221_02.htm

　山形ではみごとに、県民・有権者を騙して、議席を横領しました。

”山形２区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選！安倍氏も応援に駆けつける(５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら )”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/465.html
　投稿者 JAXVN 日時 2013 年 2 月 26 日 23:24:27: fSuEJ1ZfVg3Og

　福島では、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けて、議席を横奪しています。
　まあとにかく、破廉恥極まりない、日本人にはあるまじきことを平気でする輩というしかありません。

”原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！”
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
　投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してありません。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありましたが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

“米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する（陽光堂主人の読書日記）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html
　投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 27 日 11:37:53: EaaOcpw/cGfrA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

　“強制起訴”なるものを数人の悪人で謀られているのは間違いない。民主的視点から視たら絶対に有り得ない隠蔽だ。

まあ、無能な裁判官はいくらでもいる。
こういう無能が司法を牛耳って
判決を下すのだから恐ろしい。

検察も無能、
警察は、さらに無能。
恐ろしい国だ。

>共産党は検察が正しいとする見解のようだが。

それ、どういう意味？
政府・東電を含めた原子力ムラに対してはことのほか厳しい
姿勢でいると思うのだが。

米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、
見直しを要望していた。

これかな。いくら軽自動車の規格を廃止しても、道の狭い日本でアメ車の需要はない。
最終的に、日本の道が狭いのはアメ車を締め出す為の非関税障壁だから改善しろと
主張されるかもしれない。そうなると事故の起きやすい道路解消には役立つのか？

反省能力のない、
自らに都合の悪いことは
書かない赤旗・共産党、
という大きな面もある。

米車が売れないのは左ハンドルとマイル表示。アメリカこそ世界基準のｋｍ　リットルに統一すべき

売国子分たちが今度は民主党壊しの張本人になっている。
似非売国左翼なんて要らないんだよ！！

政権与党の座が欲しいばかりに、2009年小沢の軍門に落ちたことですでに終わっていた。
一度ヤクザに関わっておでこに彫られた「小沢組」の入れ墨は決して消えない

＞応援団には、民族差別の「在特会」からネトウヨ・バカウヨまで、というとんでもない

バカ言っちゃいけない。民族差別の在日・中国共産党のとんでもない支援に比べれば害がないどころか有益

ＴＰＰは日本を開くことは確実。自立共生など狭い井戸の中に閉じこもっているのと同じだよ。世界は広いからね

英語位普通に話せる国民を作ることだって、日本の価値を世界に広めるきっかけになる。
長い一生一年くらい外国で生活することをお勧めする

「あのころは、いい時代、楽しかったのうー。

眉毛を揺らして、自衛艦に乗ったのが、一番の思い出じゃ。

橋本龍太郎のポマードの匂いが臭くても我慢しておったよ。

武村正義君は、佐藤ゆかりと、できてたって本当かね？

メガネだけではなく、下半身も、レッドだったわけだね、ふふふ。

ところで、辻元君は、なぜ挨拶しにこないんじゃ、えっ？ 離党したのか！

あんなに、われわれ、朝鮮総連、いや、社会党に、にお世話になったのに」

全然関係ない　
＊小沢は政党助成金不正蓄財　
＊鳩山は異常な子ども手当の脱税

これらを司法取引で誤魔化しただけ。アメリカは目にもとめていない。買い被っちゃだめだ。日本国内ですらもう誰もこの二人を信じていない

世界の平和のためには中国共産党を絶対倒さなければいけない
中国共産党と与して甘い汁を吸うやつ（たとえば剛腕・ルーピー）も同罪　超犯罪者

「和田アキ子と、武蔵小山のパチンコ屋で連チャン中で行けないわ」

とのことでした。

村山「またかー」

政治家としての、ルールを守れ！ルールを！

おまえも罪を重ねて狭い額に「一」「ナ」「大」「犬」と墨を入れ
られて深夜以外、外出もままならないだろうが５回目は死罪になるど。
まぁ、野良の駄犬一匹死んでも誰も困らん話だが。

野田さんの所が最低だというけど、船橋でしょ。
あんなごみためみたいに汚くて、混雑していて、工場と排気ガス。在日、パチンコ、汚い港と汚い海、汚い干潟や風俗しかないようなひどい場所で、価値のない票を投じても、しっかりと総理大臣になったじゃないか。

今のままで十分　この悪徳弁護士たちはいったい何の目的があって無駄な裁判費用を使うのか全く理解できない。よほど暇と見える。私達のような一日中忙しいビジネスマンにはこんなことが仕事になると考えると驚きだ