| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2014年5月 > 08日06時00分 ～
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014050800017
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哀れ、屋根に昇って梯子を外された「親ロシア過激派」たち。
http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/819.html
怖くないといっています。 意味わかってくれるかなー？
脊髄反射コメント前に考えてね
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/565.html#c2
「外交カード」で日本批判する日本の共産主義シンパの主張について実態を表しているので、政治板でいいと考えました。
どの板が良かったでしょうか？
そちらに投稿すればよろしいでしょうか？
今後、注意いたします。
投稿数復活宜しくお願い致します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/288.html#c7
>「鼻血などの症状を訴える町民が大勢いる事実はない」と指摘
この「鼻血などの症状を訴える町民が大勢いる事実はない」というのは、いつの事実を言っているのだろうか。
2014年現在のことを言っているのなら、的外れだと感じる。
マンガで井戸川前町長が鼻血について語っているのは、2014年現在において双葉町に在住している人たちのことではあるまい。
なぜなら、今、双葉町は、ほとんどが帰宅困難地域であって、住民は他の地に避難しているはずだから。
そもそも、井戸川前町長の発言と、今の双葉町役場の発言とのどちらが信用できるかというと、井戸川前町長の方が信頼できそうに感じる。
あくまで「感じ」だが。
何らかの公害が生じたとき、役場（もっと広く言えば行政・さらに政府）は、たいてい被害を過小評価する方向に走ってきた。
そして、その結果、被害を拡大させてきた。
役場がわざわざ抗議をしたという事実自体が、むしろ実際に被害が生じているのではという疑念を強めるはたらきをしてしまうと思う。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/841.html#c7
特集記事：「太陽光発電と電力融通で年間1000万円を削減、平日はオフィス、休日は商業施設へ」
千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した（図1）。
柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する
2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で
NEC、イタリア大手電力会社から
欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを受注
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1186.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1229.html
2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。
中部電力は「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の着手届を4月11日に岐阜県に提出して登録手続きを完了していた。木曽川の上流にある「阿多岐ダム」からの水流を生かして実施する小水力発電である（図1）。登録からわずか3週間後の5月1日に工事を開始するスピーディな展開だ。
ダムから下流の河川の環境を保全するために放流している「維持流量」と呼ぶ水流を
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1230.html
住友商事と米国住友商事は、BNB Renewable Energyと共に、米国テキサス州西部で推進してきたメスキートクリーク風力発電所について、100パーセント株主として5月より同発電所の本格的な建設を開始すると発表した。
同発電所は、2万5,000エーカー（約1万ヘクタール）の土地に建設される発電容量200MWの風力発電所。
建設会社にBlattner Energy Inc.を起用し、2015年夏頃の完工を目指す。風車はGeneral Electric社製1.7MW基を118基設置する予定で、合計で6万1,000世帯分の電力を供給する。同事業における総事業費は345百万米ドルで、大半を銀行団（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）によるプロジェクトファイナンスで調達する。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1231.html
理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）側が、小保方氏をネタにしたコントを放送しようとしたフジテレビに抗議文を送付していたことが分かった。
フジテレビが小保方氏ネタを予定していたのは、３日の「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜、後７・５７）。放送前には公式サイトで、小保方氏をまねしたとみられる「阿呆方さん」に扮したタレントの重盛さと美（２５）が、頭をはたかれる番組予告を流していた。前日２日に、サイトの「阿呆方さん」の表記が「渦中の女性」になった。
三木弁護士によると、２日午前にフジテレビに問い合わせた。番組責任者が不在との回答だったため、同日、同局の社長宛てに抗議文をファクスと内容証明で送付し、内容次第では法的措置を取る可能性も示した。同日午後には担当者から連絡があり「トーンを落として放送したい」との打診があったが、三木弁護士は「内容を見て考えます」と返答。結局、番組では放送されなかった。
三木弁護士は「人権侵害への意識が薄い。一私人で、弱い立場の小保方氏を叩くような笑いの取り方はやめてほしい」と批判。予告動画がインターネット上に残ることに「阿呆方という言葉が半永久的に残ってしまうなら、予告を出したことが人権侵害」とも語った。
また、テレビ朝日で６日放送された「ロンドンハーツ３時間ＳＰ」では、芸人の大久保佳代子（４２）が小保方氏をまね「久保方さん」として「ＳＴＡＰ細胞は、ありません」と述べるような場面が流れたが、こちらに関して、三木弁護士は「阿呆方さんよりはマシ」として、抗議などはしていないという。
[スポニチ 2014/05/08]
小保方氏サイドが「めちゃイケ」に抗議 コントは「人権侵害」
http://www.hochi.co.jp/topics/20140508-OHT1T50000.html
新たな万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会が小保方晴子氏（３０）の不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめたことが７日、分かった。
今月３日放送のバラエティー番組で、小保方氏をネタとするコントの放送を予定していたフジテレビに対し、小保方氏サイドが放送前日の２日に「人権侵害にあたる」と抗議していたことが分かった。代理人の三木弁護士が７日、明らかにした。
同局の「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜・後７時５７分）が公式サイトで、小保方氏をパロディー化したとみられる「阿呆方さん」のコントを放送前に予告していた。
三木弁護士によると、電話で同局広報部に抗議した上で、亀山千広社長（５７）あての抗議文も送付。２日夕に番組責任者から「阿呆方という名前は使わない。トーンを弱めたので（放送しても）よろしいか」と回答されたという。三木弁護士は「内容を見て考える。人権侵害と判断したらＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てる」と応じて３日の放送を見守ったところ、当該のコントは放送されなかったという。
同局広報部は抗議を受けたことを認め、「編成的な事情で、総合的に判断して放送しなかった」と説明。亀山社長は「この件に関しては現場に任せています。現場が決めたことなのでその判断でよかったと思っています」とコメントした。
[スポーツ報知 2014/05/08]
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/385.html
宝塚市は、市民発電所の施工及び運営に関して、事業者からの公募型プロポーザル方式による提案募集を開始した。
今回、太陽光発電設備を設置するのは、「宝塚市立美座小学校校舎屋上部分」と「宝塚市山手台東1丁目4番491地先の一部（公募面積22,509平方メートル）」。
応募事業者の対象は、宝塚市内に本社または事務所を置く法人。設置する太陽光発電システムの定格出力は、両場所ともに10kW以上50kW未満。
事業実施にあたっての条件として、停電時に市へ電力供給を行う設備の導入（100点中10点）や、地域貢献に関する提案（同15点）のほか、資金調達などで宝塚市民が参加できる仕組み（同15点）を含んだ提案が必要となる。
なお、市は1カ所につき、総事業費の10％以内の額（上限250万円）を助成する。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1232.html
http://www.nepa.jp/
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/836.html#c2
誰も観にはいかないよ。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/827.html#c6
って、アメリカと一緒に、イラクに行って言ってこい。アフガンでもいい。ウケるかも。
あれも積極平和主義たら言う奴なんでしょうね。
イラクで大量破壊兵器見つけて来てからほざけ～
悪の枢軸たら、世界征服の準備に余念がないようなこと言いまくってましたよね。
フセインは見つかったんだから、もっと探せば大量破壊兵器だって見つかるんじゃない？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/239.html#c13
小林恭子氏
「見出しには入っていませんが、英国の広告市場の媒体別内訳の話も入っています。トップは、ダントツで、インターネットです。」
https://twitter.com/ginkokobayashi/status/464131735307812864
https://twitter.com/ginkokobayashi/status/464131790681427968
山田養蜂場さん、もう高齢者からも相手にされなくなるであろう媒体など、早いとこ見切りをつけたらいかがでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/381.html#c25
推進派
隠蔽派
はチェルノブイリのように責任とって自害でも
するのか？まあ逃げるだろうなあ。。。
いわゆる“アゴアシ”付きの露骨な接待こそ少なくなったものの、食事やホテル宿泊付きのセミナーや、そこで講師として招いた医師への高額な謝礼など、製薬会社による医師への積極的な「営業活動」は今も当たり前だ。
しかし、降圧剤ディオバンの臨床研究をめぐるデータ操作事件などで、医師と個別の製薬会社とのいびつな関係が改めて問題化。薬剤選択が企業側の思惑に影響されがちな現状に一石を投じようと、京都の若手医師らが新たな取り組みを始めた。本当に患者の役に立つ薬を選ぶために医療現場はどうあるべきなのか。試行錯誤に注目が集まる。
■公開の場で症例を検討
複数の製薬会社に対して医師側が事前に症例を提示し、各社がデータや論文を持ち寄ってどの薬剤が良いかを医師も交えて議論する「合同症例検討会」を立ち上げたのは、京都市内の民間病院に勤める精神科医、東徹（ひがし・とおる）さん（３４）たちだ。
「患者は５０歳の女性。４７歳で離婚後に大鬱病と診断され、焦燥感を伴った抑鬱気分から自殺企図のおそれがあり…」
２月に京都市内で開催された第４回検討会では、司会の東さんが今回の検討課題となる架空の症例を説明し、続いて製薬会社の医薬情報担当者（ＭＲ）が順次、プレゼンテーションを行った。
「この症例については参考になる学術論文があります」「費用や副作用を総合的に考えると…」
ＭＲらは、根拠を挙げながら何の薬をどう投与すればよいかを説明。医師側からは「もっと別のデータはないか」「海外での事例を知りたい」などと、活発に質問が飛んだ。学術的な議論は、座長を務める東さんの先輩医師、杉原玄一さんがリードした。
この日は、若手を中心とする医師や看護師、薬剤師など約２０人が集まり、製薬会社側は大手７社から約１５人が出席した。
参加した京都大付属病院の男性医師は「普段、ＭＲから提供される情報は形式ばった耳当たりの良い話ばかり。具体的な症例について検討できる機会は少ないので、今後も定期的に開催してほしい」と評価する。
■薬剤選択の“不自由”
東さんらが検討会を立ち上げたのは一昨年の１１月。大学卒業後、複数の病院に勤務するうち、薬剤選択の実態に疑問を感じたのがきっかけだった。
製薬会社のＭＲたちは熱心に医師を訪ねて回るが、自社に都合の良い情報だけを提供する傾向が強い。それも、統計的なデータに基づいた論文から、「この薬は高名な先生が推奨している」といった耳打ち情報まで、玉石混交だ。
「最近では、あからさまな接待はほとんどないが、代わりに盛んになったのは製薬会社が主催する医師向けのセミナーや勉強会でした」。医師の交通費や食事代は主催する特定の企業が負担し、講師を務めれば高額の謝礼も支払われる。その場では主催企業の製品だけが取り上げられる。
■捜査のメス
スイスに本社を置く大手製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐっても、そうしたセミナーなどが宣伝に利用されていたことが明らかになった。
しかも、その宣伝の根拠になったとされる臨床研究では、不正なデータ操作が相次いで発覚。ノ社元社員が身分を隠して研究に参加したことも問題となった。
京都府立医大と東京慈恵医大の研究論文は、血圧を下げる以外に脳卒中などを減らす効果があるとしたが撤回され、滋賀医大でも論文に使ったデータとカルテの数値に不一致が判明した。
臨床研究はほかに千葉大、名古屋大で行われ、これら５大学にはノ社が総額１１億３２９０万円の奨学寄付金を提供していたことも批判された。
一連のデータ操作問題では、薬事法違反（誇大広告）容疑での東京地検の捜査が続いている。
さらに、ノ社を巡っては、東京大付属病院など全国の２２医療機関が参加した白血病治療薬「タシグナ」の副作用を調べる臨床研究に、ノ社の社員が不適切に関わっていた問題も浮上。
同社は４月３日、日本法人（東京都港区）の二之宮義泰社長が引責辞任し、スイス本社のダーク・コッシャ氏＝ドイツ国籍＝が新社長に就任すると発表した。
来日したスイス本社のデビッド・エプスタイン社長は都内で会見し「（降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作事件を受け）営業部門が研究に関与しないなどの社員研修を行ったにもかかわらず、社風は変わらなかった」と指摘した。
しかし、多くの医療関係者が、こうした実態は決してノ社１社だけの問題ではないと指摘する。
■製薬会社側からも評価の声
合同症例検討会を主宰する東さんは「医師と製薬会社の不透明な関係を断ち切りたい。公平かつ客観的に、きちんとした根拠に基づいて薬剤を選択するべきです」と強調する。
しかし、医師による症例検討会に製薬会社が参加することは少なく、まして複数の企業が同席しての議論はこれまでほとんど行われてこなかった。
それだけに、製薬会社側は当初、「前例がない」と難色を示し、尻込みする企業も多かったが、東さんらが粘り強く趣旨を説明し、協力を取りつけることができた。会場代などは医師側が負担しており、企業側から費用面での支援は受けていない。
検討会に出席した大手製薬会社の男性社員は「会社の方針があるので、普段は医師の先生方のニーズに応えられないこともある」とした上で、「初めて参加したが、個人的にはこうした機会があっていいと思う」と話す。
東さんは「ＭＲには薬について豊富な知識を持つ優秀な方が多い。そうした知識をきちんと活用するのも目的のひとつなんです」とつけ加えた。
これまで半年に１回程度開催しており、口コミやインターネットを通じて京都や滋賀、大阪などから毎回２０人ほどの医療関係者が集まる。
東さんは「今はまだ小さな取り組みにすぎませんが、こうした考え方が大きく広がり、最も適切な薬が患者に届くようになってほしい」と訴える。
東さんらは、取り上げる疾患の種類を増やすなど、今後さらに活動の幅を広げる予定だ。
京都大大学院医学研究科の中山健夫教授（健康情報学）は「特定の製薬会社にかたよらない情報交換の場として意味のある試みだ。科学的な研究の結果に基づく建設的な議論が期待できる」と、こうした取り組みを評価している。
デタラメな行政だな。どうせ天下り先でも斡旋してもらったのだろう。
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/897.html#c1
↑17氏は、安い輸入外国農産物食べればいいのだ。
農薬、薬まみれ、遺伝子組み換え（いっぱい）
病気になって死ぬよ。
ダラス近傍のレストランで牛肉食べて死んだ娘がいる。
韓国はアメリカとのＦＴＡ貿易で農業壊滅。経済はガタガタ。
自国の自給率下がれば、徐々に外国農産物も値段がつりあがるよ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/179.html#c24
＜脱原発ドイツを参考にする日本の愚＞脱原発を掲げるドイツは結局、当面は原発を廃止しない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00010000-jindepth-soci
Japan In-Depth 5月8日(木)1時57分配信
日本で“脱原発”が叫ばれる時、しばしばドイツが雛形として語られる。ドイツが2022年までに原子力発電を段階的に廃止することを掲げているからだろう。これが日本で蔓延している大きな誤解の素になっている。
BDEW（ドイツ連邦エネルギー・水道連合会）の資料によると、2013年の電源構成は以下の図表の通り。2012～2013年の原子力比率は15～16%程度、石炭は44～45%程度、天然ガスは11～12%程度、再生エネは23%程度である。当面は一定程度の原子力発電に依存することになる。
2022年は、まだまだ先の話なので実はよくわからないが、いずれにせよドイツは当面、“脱原発”はしない。日本は、ドイツのようなこうした政治的な強かさを持つ必要がある。本来は資源も余裕も無い国・日本では、政府・与党の政治判断で十分なのだが、今の政権は支持率の割には原子力に関する英断をしない。
“脱原発”を宣言していながら“脱原発”をしていない国と、“脱原発”を宣言していないのに“脱原発”擬きをしている国。いずれも電気代など高コストなエネルギー価格に喘いでいる。
しかし、再生エネの技術的ブレークスルーを迎えるまでの『原子力発電による一時凌ぎ』をしているドイツの方が日本よりも遥かに強かだ。日本がドイツから学ぶべきは、こうした強かさであって、“脱原発”擬きで国民にエネルギー高コスト構造を不当に強い続けることではない。
石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）
双葉町役場が抗議するべき相手は井戸川前町長である。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/841.html#c9
昨年末にオープンした「イオンモール幕張新都心」（千葉市）。イオンが本社近くに築いた城（旗艦店）として話題を呼んだのも束の間、3月16日、南海電鉄・和歌山大学前駅（ふじと台）にオープンした「イオンモール和歌山」（和歌山市中字楠谷）が日本一のクオリティーを実現したショッピングモールとして、流通業界で注目されている。
しかし、この巨大モールの話題もすぐに霞んでしまうのではないかと思われるビッグプロジェクトが現在進行している。今秋11月にオープンを予定している「イオンモール岡山」である。竣工すれば、西日本最大のショッピングモールとなる。郊外を中心に展開してきたイオンモールにとっては、県庁所在地の中心駅前に位置する初の都市型店舗である。
年間の来場者数は「イオンモール倉敷」を上回る2000万人以上を見込む。会社更生法手続き中のバイオ企業である林原から、岡山駅南側の土地を取得して現在建設している。直線距離15キロメートルほど西にある郊外型のイオンモール倉敷との立地的な競合を避ける狙い。地上8階、地下2階で、敷地面積4万6000平方メートル、延床面積25万平方メートル、営業面積は8万8000平方メートル。幕張新都心店と並ぶ旗艦店舗に位置づけられている。専門店350店舗をはじめ、シネマコンプレックス、岡山放送のスタジオ、約600席のホールも入居する予定。
筆者は、神戸の国立と私立大学の研究所に所属する一方、岡山の私立大学でも教授を務めているため、東京駅から岡山駅まで毎週、新幹線で通勤している。そのため、首都圏と地方都市の両視点から、最新の経済・社会現象を比較的見地から把握できる。グローバル化が叫ばれ高度情報化時代に入った今、どこにいても情報を得ることができそうなものだが、今も主要マスコミのほとんどが東京に集中しているため、ウクライナの政情を知っていても、国内の県庁所在地で何が起こっているかについて東京のビジネスパーソンはほとんど知らない。インターネットを検索すればなんでもわかると思いがちなのも、ビッグデータ時代の死角といえよう。
中でも首都圏の人々がほとんど目にすることがない情報として貴重なのが、ローカルテレビ局の番組だろう。YouTubeをはじめとする動画検索サイトでさまざまな映像が見られるとはいえ、地方に住むか、活動拠点を持っていないと、意外と重要な情報を見落としがちである。また、番組を見た直後にその内容について地元の人びとと語り合うことはおろか、現地にすぐ足を運び、自分の目で確認することは難しい。
●イオンモール出店を経済活性化につなげる
4月2日の午後7時から、岡山ローカルのRSK（山陽放送）テレビが2時間特別番組『政令市5年の岡山・生かせるか！ ビッグチャンス』を生放送した。イオンモール岡山開店による経済効果と地元老舗百貨店・天満屋を中心に拡がる岡山市街の商店街・表町（おもてちょう）の活性化について議論していた。ちなみに、伊原木隆太・現岡山県知事は天満屋・前社長で、現在は父・一衛氏が会長、その実弟である省五氏が社長を務めている。
イオンモールができた各地では、商業地の地殻変動が起こっている。岡山でも周囲の商店街だけでなく、天満屋や駅前の高島屋、イトーヨーカドーも安穏としていられない状況だ。その危機感が同番組のテーマでもあった。表町商店街はイオンモールとの共存共栄を図り、買い物客の回遊性を促進し、これを機会に活性化できないかと前向きの姿勢を見せている。400年の歴史を誇る同商店街は、ブランド力を向上し「岡山の銀座」を目指すという。
岡山はイオンモールの4番バッターとして登場してくるのだが、その前にリーディングヒッターが打点を稼ぐかのように、昨年以降、イオンは怒涛のごとくモールを新規出店している。前述の幕張新都心、和歌山に加えて、東員（三重県）、天童（山形県）、名古屋茶屋（愛知県／6月オープン予定）を、今秋には岡山だけでなく多摩平の森（東京都）、京都桂川（京都府）、木更津（千葉県）の開店を予定している。さらに、15年春にJR旭川（北海道）と北中城（沖縄県）、16年秋には東松本（長野県）を開く計画だ。田中角栄・元首相がぶち上げた「日本列島改造論」ならぬ、「日本流通改造論」を展開しているようにも見える。
●海外展開、新規分野参入も加速
さらにイオンは日本にとどまらず、アジアを中心にグローバル化を加速している。中国、アセアン諸国等合計14カ国で小売事業や金融事業、サービス事業などを展開。さらに、日本、中国、アセアンにそれぞれ本社機能を設置し、新たな国・エリアへグループ一体となりビジネスを拡大している。まさに「グローバル流通改造論」を実践しているといっても過言ではない。
また、イオンは4月1日から、通信サービスをセットにした低価格スマートフォン（高機能携帯電話）を総合スーパー「イオン」の携帯電話売り場で発売し、同社の多角化戦略があらためて注目されている。端末は米グーグルと韓国LG電子が開発した「Nexus 4」で本体価格は3万4080円（税抜、以下同）。これに基本料とネット定額を1560円にした携帯電話用ICカード「SIMカード」を組み合わせる。端末代金と基本料、定額のネット接続料を含め、携帯電話大手の半額以下の月額2980円で予約を開始した。
イオンは、小売、ディベロッパー、金融、サービスをはじめとする事業群と、これを支えるITや商品、物流など、グループ横断的な共通機能会社から成る日本一の「総合流通グループ」（14年2月期連結営業収益は6兆3951 億円、前期比112.5％）になった。これらが有機的に結集することによって生まれるシナジーにより、さらなる成長を加速しようとしている。
●地域密着経営の推進
最近、地域を重視しながらもグローバルな活動を展開することを表す造語として「グローカル」がよく使われるようになった。まさに、イオンはグローカル企業を目指している。地域の顧客とともに、環境保全や地域の食文化継承、ならびに地域行事にも参加し、施設を提供することで、地域文化の継承に取り組む。また、雇用創出や自治体との包括協力協定の締結など、地域経済の活性化に寄与するため地域密着経営を推進。そして、地域の優れた産品を国内外に広がる店舗網を活用して積極的に販売し、地域経済の振興に努めている。近年では日本の優れた食材を海外の店舗でも販売し、そのすばらしさをアピールしていることも注目に値する。
イオンモール株式会社の経営理念には、次のように書かれている。
「イオンモールは、『輝きのあるまちづくり』を目指します。
私たちは、パートナーとともに、輝きのあるまちを創造し、地域で生活する人々の、より彩りあるくらしの実現に貢献し続けます。
※輝きのあるまちとは、私たちが創る『驚き、感動、喜び』のある生活拠点によって魅力あふれる新しい生活があるまちのことを指します。
※パートナーとは地域社会、行政、NPO、テナント企業、協力企業、地権者、投資家など、街づくりにかかわるすべての人を指します」
イオンの創業家・岡田屋には「大黒柱に車をつけよ」という有名な家訓がある。「家を支えている大黒柱は、本来動かしてはならないものだが、いつでも車をつけて家を動かせるようにしておけ」という意味である。時代、顧客ニーズの変化、人の流れに柔軟に対応し、店を移動せよ、過去の成功体験にこだわるな、と教えている。
一部メディアは、この家訓を揶揄して、巨大なショッピングモールをつくっても、儲からなくなればすぐに撤退するのか、それでは企業としての社会的責任を果たしていないではないか、と指摘する。
イオンモールが進出した地方都市では、完全にインフラとして定着している。ショッピングだけでなく、生活のさまざまな面でイオングループの便益を受ける「イオニスト」が増殖中。これほどまで地域に定着してしまえば、たしかに撤退されると地域住民は困る。だからこそ、イオンモールには持続的成長が求められる。イオンもそうありたいと考えている。
しかし、イオンも盤石ではない。イオンモールの約70％は、25年までに人口が5％以上減る地域に立地しており、そうした地域は高齢化も著しい。
いつの世でも、永遠に同じ形の商売が続くわけがない。長くても20～30年といわれる商業施設のライフサイクルを考えれば、いずれ、このインフラの大黒柱を動かさざるを得ないだろう。だが、その大黒柱をどう動かすかが肝心である。それは、撤退という形でなくなっているかもしれない。例えば、今、ファミリー主体のニュータウンでさえ、20～30年後には、高齢者中心のオールドタウンと化す。しかし、その頃には自動車の自動運転が普及していることだろうし、それを利用して、むしろ、歳をとると刺激を求めて、ショッピングモールへ出かけるようになると予測される。イオンモールは広すぎて歩くのに疲れるという高齢者に対しては、売り場と自宅、もしくは休憩スペースをネットで結び、ショッピングを中継するようなサービスも考えられる。
技術にせよ、サービスにせよ、新しいものが出現すると、とかく負の局面に目が行きがちである。「イオン栄えて、街滅びる」という見方もその一つだろう。そうではなく、正の局面に注目し、「イオン栄えて、街も栄える」という構図を前提に、すべての関係者が「共創」することにより、日本の流通、そして社会が生まれ変わるのではないだろうか。
長田貴仁
20億円で買ったものが、６兆円… 3000倍ですか。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/567.html#c1
「AERA」（朝日新聞出版／4月7日号）は『年収1千万円の研究』という特集を組んでいる。「『年収1千万円』。その金額が連想させる何かが、人をひきつける。転職や結婚という人生の節目で、意識するベンチマーク。実際の1千万円プレーヤーは、どんな人生を送っているのか」という内容だ。
大手結婚相談所では、女性から最も人気のある男性の条件は、収入額カテゴリーの最高ランクである「700万円以上」。別の結婚相談所でも最もモテるのは「30過ぎで年収1千万円、安定した職業」の男性たちだ。「年収1千万円はワンランク上の生活ができる額のイメージ」なのだという。「親が教育費をかけ、自分も努力して勉強した。子どもにも同じレベルの生活と教育を受けさせたいし、海外旅行もしたい、だからもっと稼ぎたい」と、自ら1千万円を稼ぐことを目標に据える女性も少なくない。
しかし、実際の1千万円プレーヤーたちの声を聞くと、不満が渦巻いている。転職サイトのアンケートでは年収に満足している人は51％と、約半分にとどまる。その多くは外資系企業で、職場環境の苛酷さに「いまの仕事なら1200万円以上は欲しい」（食品メーカー・46歳）、「体がもたない。残業も多く、休みもなく、正直しんどいです」（経営コンサルタント・44歳）と嘆いている。
「1千万円レベルの年収は、業績連動制や歩合制でかなり不安定だったり、年俸制で退職金や手当を含まない給与体系だったりする。つまり生涯年収はそこまで高くならない可能性がある。転職や再就職で同じレベルの職を見つけるのも苦労します」（転職コンサルタント）
●年収1000万円は不幸を呼ぶ？
一方、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／5月3・10日合併号）は『年収1000万円の不幸』という特集を組んでいる。「いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、バラ色ではなかった。一度はまると抜け出せない見え消費のアリ地獄に際限のない教育費、その上、増税では最も割を食う。そして、職場では首切りにおびえながら働く……。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った」という内容だ。
年収1000万円の人は、大きく次の7タイプに分けられる。
・商社、メディアタイプ…高年収だが、際限のない交際費の持ち出しに離婚率も高い。
・医師、弁護士タイプ…安定したステータスがあるが、競争激化で落ちこぼれも続出。
・都心共働き…夫婦力を合わせて高収入を実現する近年急増中の形態。
・地方公務員…若者たちの間で人気沸騰中。夫婦で公務員は最強。
・新興IT系…若いうちから高収入を得られるも、ビジネスの賞味期限は非常に短い。
・地方企業経営者…東京よりコストがかからず、地方経済の担い手にして地元の雄。
・企業役員…会社員の最高到達点だが、任期中のリスクを避ける責任回避姿勢が目立つ。
「年収1000万円は不幸になる」といわれるのは、国が税金や社会保障の負担対象を年収1000万円に設定したことによるところが大きい。年収1000万円のサラリーマンが手にする実質可処分所得は、税制改正（給与所得控除の上限）や手当（児童手当、高校無償化）の見直しにより年々減り続け、2011年からの5年間で60万円減になるという試算もある。
さらに、同じ世帯年収1000万円でも片働きでは税制改正の影響を受けるが、共働きでは改正の影響を受けない場合（所得税の累進税率や児童手当の差による）も多く、可処分所得は最大61万円もの差が生じる。今後は、共働きを推進する流れになるのではないかという（『Part1 国が照準を定めるプチ富裕層の財布』）。
また、専業主婦の妻の見え消費に私立中学に通わせる子どもの教育費……。出ていく一方でお金が貯まらないために不幸になる。退職後の破綻危機に慌てないためにも、計画的なライフプランが必要だ（『Part2 止まらない消費に破綻必至の老後』）。
●労働環境も悪化する傾向
そして、労働環境も悪化している。ただでさえ、管理職のポストは減少している上に、女性の社会進出を支援する政策もあって、女性の積極的な幹部登用で競争は激化。今後、国家戦略特区での労働環境の自由化で、労働時間が際限なく増える恐れもある。
パワハラ、セクハラも日常的だ。有名外資系金融で働く慶応義塾大学卒の20代後半女性は、「ベースの給与以外は上司の査定によって上下するから、とにかく機嫌を取らなければいけないんです。そのせいか、パワハラやセクハラがひどくて、私はパニック障害になりました」と語る。また、ある顧客を接待する際に、上司から顧客の手をスカートの中に入れさせるように強要されたこともあるという。
「今も、こんなことってあるの!? と驚きました。でもこれで成り立っている世界なのか、こうすることでお金がもらえているのかと一瞬でも納得してしまい、後で自己嫌悪に陥りました」という彼女は、この春から、小売り系の事業会社に転職。年収も400万円ダウンするという（『Part4 職場環境激変で生き残り模索へ』）。
国税庁の2012年版「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者4556万人のうち、1000万円超の年収を得た人は172万人というから、全体の3.8％にすぎない「限られた人々」だ。
この「限られた人々」に朝日新聞社やダイヤモンド社という大手マスコミの正社員の人々も入っているのだろう。年収1000万円超の自分たちがいかに不幸か、というアピールをしようとしているのかもしれない。
松井克明／CFP
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/565.html#c3
TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。
世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。
安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。
原因は、それと矛盾する政策が取られたからだ。減反政策である。『日本の農業を破壊したのは誰か』（講談社刊）の著者でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏はいう。
「日本では供給を調整する減反政策で高い米価が維持されているので、零細な兼業農家でも農業を続けられます。しかも農地を宅地などに転用すると莫大な利益が転がり込むとの期待から、農業をしないのに農地を手放さない『土地持ち非農家』も多い。
さらに農地の固定資産税は低く、農業を継続すれば相続税や贈与税が免除される優遇措置まであります。兼業農家や土地持ち非農家にとって、農地は農業のための生産資本ではなく、単なる資産になっています」
安倍政権は減反政策の見直しを決定。これまで減反に応じる農家に10アールあたり年1万5000円支給していた補助金を今年度から7500円に半減させる。だがこれはまやかしだ。減反のかわりに家畜向けの飼料米に転作する補助金をこれまでの10アールあたり年8万円から最大で年10万5000円に増額した。これでは水田を手放す農家が増えず、大規模化が進まない。
そして、“農業をしない農家”を支えているのが農協という「戦後最大の圧力団体」（山下氏）である。総農家数253万戸のうち、農産物を販売していない「自給的農家」は89万7000戸、兼業の方が主体の「第2種兼業農家」は95万5000戸にのぼる（いずれも2010年）。
「多くの国民は“兼業農家は農業だけでは食べていけないから仕方なく兼業している”と誤解しています。コメ作については機械化が進み、労働時間（10アールあたり）は26時間です。本職がサラリーマンで週末にしか田んぼに来なくても問題なくできる。
2012年のコメ農家平均の数値で、農業所得は約62万円ですが、農業外所得は約184万円、年金等が約211万円ある。つまり多くが兼業農家や年金生活者です。
彼らは肥料や資材を農協から割高で購入し、農外所得をJAバンクに預金します。さらに農地転用で生じたカネもJAバンクに入金します。預金残高89兆円のメガバンクである農協は、農家への住宅ローンや教育ローンまで扱うので、農家戸数は多いほうが確実に儲かる。農協の真の狙いは自給率の増加や食料の安定供給ではなく、自らの利益のために農家戸数を維持することだと言っても過言ではありません」（山下氏）
主業農家を戸数で凌駕する零細農家は農協とガッチリ結びついて構造改革に抵抗する。彼らは水田ならぬ「票田」となり、自民党政権の基盤を支える。見返りに自民党は減反や補助金という旨みを農協と零細農家に与え、予算獲得に執念を燃やす農水省にも力を貸す。 この「農政トライアングル」を壊すことは強い農業を育てる必須条件になる。
※SAPIO2014年5月号
事実の調査もせずに講義ですか？
金に目がくらんだ人間は浅ましいね。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/841.html#c10
いまの政府は日本をダメにするために存在しているようにしか見えない。
国民の生活が第一。
これこそ、国民の代表が掲げるべきことだ。
ウソをついて当選するような政治家はいらない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/214.html#c10
そもそも、一部のみの公開では適正に実験が行われていたかなんて分かる
はずが無い、弁護士も含めて実験ノートの意味が理解できていないようだ
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/414.html#c153
専門家が警告
やっぱり不気味だ（気象庁HPから）
５日の明け方に東京を襲った地震。千代田区では、３・１１以来の震度５弱を観測した。震源は、伊豆大島近海で深さは約１６２キロ、Ｍ（マグニチュード）６．０の大規模地震だっただけに、気になるのは、首都直下地震との関連性だ。気象庁は「震源の深さもメカニズムも異なるので関連性は低い」としたが、専門家からは疑問の声が相次いでいる。
立命館大環太平洋文明研究センター・歴史都市防災研究所教授の高橋学氏はこう言う。
「気象庁は、過去、技術的に観測できたデータの範囲で分かることしか発言できません。つまり、せいぜい江戸末期、明治からの１５０年分。その間に起きた巨大地震は数えるほどしかありません。あらゆる可能性を模索するには少なくとも千数百年分のデータが必要です。気象庁が確かな情報を提供するのは困難でしょう」
高橋氏によれば、今回の地震の引き金とされる太平洋プレートの活動は活発化しているという。
「東日本大震災以降、太平洋プレートは東から西に向かってこれまでの３～４倍の速度で移動している。西側に接するフィリピン海プレートとの間にストレスがたまっている状態です。５日の地震や、４月から５月にかけての硫黄島（Ｍ５．９）、ソロモン諸島（最大Ｍ７．８）、トンガ（Ｍ６．５）などでの地震もその影響とみています。一連の状況をみていると、この先２週間の間でこれらの太平洋プレート上の多くの地点で巨大地震が起きる可能性がある。まだまだ要注意です」
また元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）は「気象庁は、『今回の地震は太平洋プレート内部で起きた』『フィリピン海プレートと関連し、関東の地下を走る相模トラフ沿いの地震とは無関係』としたが、メカニズムとして考えられない」と指摘する。
濱嶌氏は今回の地震の原因はフィリピン海プレートにあるという。
「５日の地震の１６分前に、茨城南部でＭ４．２の地震が起きています。ここはフィリピン海プレートの最北端。３月に最西端である伊予灘でＭ６．１の地震が起きて大きな力がかかり、その反動で茨城側にもストレスがかかっている。今回の地震もその影響で起きたとみています。関東周辺では今後も大きな地震が起きる可能性があります」
気象庁の言い分をうのみにはできない。
土器も木の実と根菜を煮炊きする為に考えられた。
肉だけなら火も土器も必要無いんだ。
人類は一番最初から植物食だからね。
糖質制限派の話はすべて妄想なんだ。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c208
「まるで子供」と失笑してしまう。ＪＴＢ中部（名古屋市）の社員、城谷慧容疑者（３０）が仕事のミスを隠すために高校の遠足を中止させ、偽計業務妨害で逮捕された事件だ。
城谷は４月２５日に実施予定だった岐阜県立東濃高校の遠足を担当。２４日になってバス１１台の手配を忘れていたことに気づいた。そこで遠足を中止させるしかないと考え、生徒を装って「遠足に行くのが死ぬほどつらい。中止してほしい」と記した手紙を同校に届けたのだ。
「城谷は学校の郵便受けの近くで拾ったと説明し、学校は生徒たちに電話して追い詰められた生徒がいないかを調べた。その結果、該当者がいないと分かり、予定通り遠足を実施することになったのです。ところが当日、バスが手配されていないことが判明。ＪＴＢが社内調査をしたところ、２７日に城谷が自分がニセ手紙を書いたと白状したのです」（捜査事情通）
ＪＴＢ側は会見で、城谷が１月にするべきバスの手配を他の団体の手配と間違え、手配済みと勘違いしたと説明した。城谷については「真面目に仕事に取り組んでいたので期待していた。残念だ」と語った。
■渦中のあの女性も同世代
それにしてもだ。学校側に誠意を込めて謝罪すればいいものを、３０歳にもなって、こんな“狂言自殺”でごまかそうとするとは……。
「優等生にみられるパターンです」とは明大講師の関修氏（心理学）の分析だ。
「子供のころから、親の期待を裏切ってはいけないと真面目に勉強し、社会人になると、上司や同僚をガッカリさせたくないという気持ちで従順に働く。そんな人が大きなミスに気づいてパニックに陥ると、物事の善悪を考えられなくなり、暴走するのです」
会社にひとりはいそうだ。見分け方は？
「これをしたら、あれがこうなると、先々のことを考えられないタイプ。企画書など文書を理詰めで書くのが苦手です。人と知り合っても長い付き合いができない。自分から何かをしようという意欲がないから、会議では黙っている。プロジェクトリーダーはできません」（関修氏）
ＳＴＡＰ論文で渦中の女性もＪＴＢ社員と同世代か…。
逮捕後２件は模倣犯か、それとも…
“爆弾魔”を擁護する気なんてサラサラないが、こうなると、札幌北署も市民の恨みを買う何かをしでかしたんじゃないかと勘繰りたくなる。
札幌北署管内で５件連続して起きたボンベ爆発事件は、主婦の名須川早苗容疑者（５１）の逮捕後も続いている。４日には同署石狩駐在所で、６日も管内の大型書店でボンベが爆発した。
「犯行声明文に『次は交番を狙う』と書かれていたことを報道で知った模倣犯の仕業でしょうね。犯行に使われた着火剤の量や釘の形など、手口も前５件とは微妙に違います。ただ、名須川は逮捕までの５日間、計４０時間にわたる任意聴取で容疑を否認し続けた。真犯人が別にいて、まだ犯行を続けている可能性もゼロとは言えません」（地元マスコミ関係者）
いずれにせよ、市民はまだ枕を高くして眠れない。それでなくとも、名須川逮捕は「急ぎすぎたんじゃないか」という声もある。
「警察署と宿舎を狙われたので、捜査幹部は早い時期から『逮捕に時間はかけない』と漏らしていた。ただ、物証に乏しいのは確か。名須川の自宅から着火剤や固形燃料、犯行声明文に使われたとみられる型抜き定規、カセットボンベのメーカー名や事件の日付が書かれたメモが押収されましたが、いずれも直接証拠とは言い難い。着火剤などは誰でも簡単に量販店で入手できます。監視カメラに写っている女も名須川と特定できるものではない。それを承知で逮捕に踏み切ったのは、道警の威信を優先させたからともっぱらです」（捜査事情通）
道警は名須川が自供すると高をくくっていたらしいが、当てが外れた。このまま否認されたら、裁判で逃げ切られる恐れもなくはない。何より、他に真犯人がいるとなったら、それこそ威信は丸潰れだろう。
『2.被告らについて 被告らは、北詰淳司と何らかの連携を取って活動する妨害者グループである。』これが「請求の原因」だと言うのですからねー！！
これで、反訴と言ってもねー！！！
まー！逆！！ですよー～！！！
と、する外無いでしょうねー。
但し、こんなことを記載して呉れてますよねー！
『第2 事実
1.原告について
原告は、個人でインターネットテレビ局「街カフェTV」を運営する自営業者である。その番組制作のため、また、持論である「真実が溢れる社会」「食料もエネルギーも自給自足する国造り」を実現するため、全国を旅しながら、毎日、インターネット上のブログ及び動画で情報を発信し、ジャーナリスト的視点から政治・社会問題を解説しつつ、自ら各種選挙に出馬するなどして活動する市民活動家である。』との記載ですよ！！
本当に訴訟のプロですかねー！！？
まー！自称！！ですよねー！！！
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/365.html#c266
国民には、景気回復と自民はウソつかないと言って
当選した安倍自民、二枚舌が見抜かれているのだろう。
海外へ売り出すのが、原発だけしか知恵のない
安倍自民。
違憲状態での選挙で、２０から３０％の支持率で
７０パーセントもの議席を得た自民党。
もともと護憲意識のない彼らだから
当選したら、公約にない
集団的自衛権行使を、勝手に解釈改憲で、
米国の先兵としての戦争のできる国家へ変身させようと企んでいる。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/231.html#c7
危険だから自らも逃げ外部者が危険と言うと憤慨して抗議するって、感情論では理
解できるが、行政がやることじゃないね。
行政は非公務員に対して法律で規制する立場なので、公務員自らは双葉町内で住むのではなく仕事をしてもよいんだよね。
町長や議員、及び住民サービスに直接従事していない役場職員は双葉町庁舎で仕事
をして、身を持って安全を世に知らしめればいいんじゃないかな。
そもそも双葉町役場及びその公務員って永久に存続してもいいのかね？
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/841.html#c11
＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11486497537.html
とあるように、マイケル・グリーンを始めとしたジャパン・ハンドラーズの意向によって日本の総理と政策が決定されているのです。衆・参・都知事選挙の結果に疑問を感じませんか？
公然の秘密なのですが、米国や政官財のみならず大手マスコミもグルとなった「ムサシ不正選挙」で、「自・公・維新・みんな」を大勝させました。そして、米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果になっています。今回は総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。「第3次アーミテージレポート」は、アベの副読本です。日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地と言えるでしょう。残念ですが。
それにしても、100件を超えるほどの不正選挙裁判が提訴されていますが、グルの大手マスコミは一切報道しません。国連軍による選挙監視団の派遣を切望します。
＞日本管理を担ってきたのはジャパン・ ハンドラーズ、
最近では凶暴な暴力団そのもの。マイケル・グリーン
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/9ef7ccf7277d86e55fdd1517debdb2f2
＞日本人には知らせてはいけない①米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b189c3f9bcbd9e5873cb3361a65cb7
＞参議院選挙・・・選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという虚偽
http://alternativereport1.seesaa.net/article/368642555.html
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
http://www.marikadance.com/m/fuseisenkyo5.html
＞不正選挙に関して「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」
http://www.youtube.com/watch?v=hIDZk0YmZDI
＞元外務省国際情報局局長 孫崎享氏 舛添偽知事の不正選挙を暴露１～４
http://www.youtube.com/watch?v=ywYP-CIzAuE
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
町側が嘘をつくメリットが大いにある。住民を帰還させたい。風評被害を防ぎたい
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/841.html#c12
アベノミクスの目論見と再生医療規制検討委員、理研、セルシード、東京女子医大、早稲田理工をつなぐ繋がりの中に利権構造が在るのかないのかを、国民はしっかり追求すべきだと思うぞ。
なぜなら、理研には、我々国民の血税がしこたま使われているからだ。
腐れ大手マスゴミは、完全スルー。それどころか、国民の視線を、研究者の白黒ばかりに向け、核心部分からそらすスタンスに依拠している。
今のところ週刊金曜日が、この問題の核心に一番近づこうとしているような気がするぞ。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/421.html#c13
相次ぐ悲劇／（Ｃ）ＡＰ
韓国の旅客船沈没事故で、捜索作業に従事していた民間ダイバー（５３）が６日、死亡した。捜索に当たるダイバーに死者が出るのは初めて。死亡したダイバーは補充要員として、この日初めて作業に参加したという。
今回の事故では海洋警察や海軍に所属する潜水士たちが民間参入を嫌がってきた。民間企業による協力の申し入れにも、「おまえたちが来る場所ではない」と拒絶したほど。背景にあるのは高額報酬で、彼らは危険な作業に従事するため、収入は月６００万ウォン（約５８万円）から多い時は１０００万ウォン（約９８万円）に上るという。
先月下旬に現地対策本部が民間ダイバーの投入を中断した際、民間企業の代表が「いいビジネスチャンスだったのに」と語って物議を醸した。ある民間ダイバーは「海洋警察は高校生の命よりも自分たちのメンツや縄張り意識の方が大切な連中だ」と憤っていた。
行方不明者家族の反発を受け、対策本部が民間潜水士の再投入を決めた直後の死亡事故。亡くなったのはベテランダイバーだが、酸素ボンベを携帯せず、韓国語で「モグリ」と呼ぶ、地上からの空気パイプを口にしながら潜る方法で活動していた。
（日刊ゲンダイ特派ジャーナリスト・太刀川正樹）
「不正でない証拠に」と公開したのが
あの「おままごと記録」の断片であるとすれば
弁護士が実験ノートの意味を理解できていないのではなくて
あれ以上に説得力のある文書や写真を小保方氏は持っていない
ということだろう。
取り違えたというなら、正真の写真を提示すればいいだけのこと。
それをしてないのは、できないということだろう。
しかし「おままごと研究」の「おままごと論文」に
振り回された笹井と理研の幹部に同情の余地はない。
行き過ぎた成果主義に追従し、功を焦り、厳密な検証を怠って
ずさんな論文をNature誌に強引に掲載させたツケである。
「おままごと研究」は、おままごとの世界でやらせておけばよい。
それを冷厳で合理的であるべき科学の世界に持ち込んだ責任を
笹井と理研幹部はきちんと背負うべきである。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/414.html#c155
タイのインラック首相が裁判所による法律違反の判決でクビ（失職）だと。
日本では決して起こり得ないことでしょう。
なぜなら日本では裁判所も警察も検察も国税（税務署）も総ての官僚もマスゴミも財界も自民党と公明党幹部議員とグルだから。
これらの支配集団の上に横須賀幕府＝ＵＳＡ（主にユダ）が厳然と君臨し統治しています。
だから日本の誰が何を主張しても支配集団に圧殺されてしまうのです。
だから日本国民は家畜か半奴隷か蟻のようなものです。
黙々と働いてギリギリまで搾取されてボロのように生涯を終える運命なのでしょう。
それでも良いのですか？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/194.html#c26
ストロン～チウム！
元気一発！～廃人
朝日は明らかに反日である。新聞もテレビもそうである。つまり日本のために敢えて政治家や国民を批判しているのではなく、日本を卑しめイメージをおとしめ不利益を生み出すことを明確な目的として行動している。こういう会社がなぜこの国に存続し続けられるのか。最も問題視しなくてはならないのはこの点だ。
昨日入ったニュース。朝日の朝の番組で金慶珠という東海大学のとんでもない韓国女を出すことになった。こんな奴をＴＶに出すだけでもとんでもない話なのに、この女が同じく対談相手として予定されていた青山繁晴氏の共演を拒否し、局側がそれに従ったというのだ。つまり韓国に都合の良い話だけを一方的に流そうということだ。
またこの局では毎月、この金慶珠と売国的議員・弁護士などを集めて夜通し反日発言をするというナントカ生テレビとかいう番組も流している。
新聞に関してはさんざん言われてきているので繰り返さないが、こんな報道会社が外国にあり得るだろうか。中国とか韓国にあったらどうなるだろうか。必ずしも朝日だけの現象とも言い難いのだが、報道の自由という美名を隠れ蓑にして明確に国益を害しに来ている団体があった場合、国として何をしなくてはならないだろうか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/235.html#c25
この人は原発推進論者。
言ってることが片手落ちだ。
ドイツが非省エネ建築規制など電気を使わない体質に改善していることを言わない。
言うなら、日本の非省エネ建築規制が２０２０年で遅いだろ。
ドイツは電力輸出大国。
毎年省エネ改善で余る電気が増え、輸出できる電気が増える。
当然、２０２２年原発０基の前倒しもできることを言わない。
貿易黒字批判をかわすためにも電気を売るだろう。
日本に必要なのは、
明暗・人感センサー、LED直管ランプ、ブラインドのエコポイント実施だ。
化石資源高騰による電気代値上げがなくなるからだ
日本ではドイツが再エネ推進法案を通した頃から
原発推進をしても化石燃料の値段が５００％値上げ＋燃料調達費になった。
化石エネルギーのほうは、今後、燃料の値上がりがうなりをあげて進んでいく状況です。
リーマンショック前までの10年間で、化石燃料の値段は約５倍になっています。
日本が1年間に輸入する化石燃料のコストが10年前には5兆円だったものが、
2008年には23兆円となって貿易収支を悪化させています。
2008年には、貿易黒字が2兆円まで下がってしまい、
今年は下手をすると貿易収支は赤字になるかもしれません。
http://www.miraikan.jst.go.jp/sp/miraisekkei/html/Theme003/03_01.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/842.html#c1
投稿しようとしましたが下記のメッセージが表示されて投稿できません。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/290.html#c1
まったく同感！
いま、安倍や石破など自民党幹部、カルト公明党、マスゴミのナベツネ酋長などが消えても誰も困らない、というより日本国民は大助かりだろう。
世界中が歓迎するだろうな。
世界平和のシンボル国家「日本」と称賛されるだろう。
憲法９条のノーベル平和賞も有望だ。
おかげで経済も大好転し大繁盛するだろうな。
殺人用の兵器や武器は何も産み出さない。
いや、間違いなく悲劇と涙と不幸と憎悪と貧困そして死と血を産み出す。
安倍よ、早く消えてしまえ。ss
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/160.html#c49
◆「四面楚歌」根暗な韓国の朴槿恵大統領が、国内外から厳しい批判、非難の嵐にさらされている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は５月５日、「事故は徹頭徹尾、朴槿恵（パククネ）政権の反人民的政策と無能力、無責任がもたらした特大型の悲劇的大惨事であり、人災だ」「朴槿恵がいる限り第２、第３のセウォル号惨事が再び起きないという保証はどこにもない」などと論評した。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月5日午後７時47分、「『韓国船沈没は朴槿恵政権の人災』 朝鮮中央通信が論評」（ソウル＝東岡徹特派員）という見出しをつけて報じている。
北朝鮮から見ると、朴槿恵大統領が、まったく統治能力を欠いている「無能な最高指導者」に映っている。これを軍事的観点に訳せば、「奇襲攻撃するぞ」と言い換えられる。北朝鮮軍最高司令官の金正恩元帥＝第１書記が命令を下せば、統制の取れた北朝鮮軍が、ひとたまりもなく米韓同盟軍を木っ端微塵に撃破して、一気呵成に朝鮮半島を統一してしまうという強い意気込みを示している。
◆朴槿恵大統領は、ローマ法王フランシスコ１世からも、「叱責」を受けている。中央日報日本語版は4月29日午前６時３５分、「ローマ法王『韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む』」という見出しをつけて、次のように配信している。
「２４日（現地時間）、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会った。ユ主教は、旅客船『セウォル号』の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。法王は『韓国民すべてに深い哀悼を表す。若者に会いに行く訪韓を控え、多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う』と述べた。また『韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む』と強調した」
フランシスコ１世は８月１４日から５日間の日程で韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談する。韓国のカトリック信徒数は約５２２万人で、アジアで５番目に多い。８月１３～１７日に中部・大田などで開かれるカトリックの祭典「アジア青年の日」（アジア１５カ国・地域の若いカトリック教徒が参加）に出席、ローマ法王がアジア訪問は２０１３年３月の就任後初めてで、韓国を訪問するのは１９８９年のヨハネ・パウロ２世以来、２５年ぶり。朝鮮半島の平和を強調するという。
ところが、朴槿恵大統領は、大型旅客船「セウォル号」（４月１６日沈没事件）が所属している清海鎮海運の実質的なオ―ナ―であるセモ・グル―プの兪炳彦（ユ・ビョンオン）前会長（オカルトと言われるキリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者）から政治資金と信者５０万人の票を提供されている。キリスト教福音浸礼会は、「聖書」を歪曲化し「どんな罪を犯しても罪にはならない。悔い改めなくてもいい」と教えており、カソリック教会から「異端＝邪教」と指弾されている。この意味で、フランシスコ１世は、朴槿恵大統領に対して、「ご立腹」なのである。
◆米国オバマ大統領は、安倍晋三首相との首脳会談で韓国との関係改善を希望し、バイデン副大統領は、訪米した自民党の石破茂幹事長に、やはり韓国との関係改善を求めている。
だが、聞きようによっては、米国は韓国を「持て余している」ように受け取れる。すなわち、米韓軍事同盟により、朝鮮半島が一旦有事の際には、駐韓米軍が韓国防衛のために率先して立ち向かわなくてはならない義務があり、これが苦痛になっている。
マッカーサー元帥率いる国連軍は、１９５０年より韓国軍の作戦指揮権は、米韓連合司令部（1978年11月に、韓国と米国の合意によって、韓国に設置された韓国軍と在韓米軍を統合・指揮する軍事機関）が継承してきた。だが、1994年になると平時における作戦統制権（Operational control：OPCON)は韓国軍へ移管されており、２０１５年１２月１日には韓国軍に対する戦時作戦統制権が米韓連合司令部から韓国軍に移管される予定になっている。元々は、「反米闘争」が盛り上がった韓国側からの要求だった。
ところが、韓国は、北朝鮮情勢が緊迫化してきているのを背景に、自国防衛に不安を抱き、戦時作戦統制権の移譲時期延長を強く要請してきた。オバマ米大統領は４月２５日訪韓し、朴槿恵大統領との首脳会談で、「戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移譲時期を再検討する」と伝えている。
オバマ大統領の本音は、連邦政府の財政難から国防予算を大幅削減してきた事情もあり、また、朝鮮戦争で多くの米軍将兵を消耗し、犠牲にしてきた辛い経験から、再び朝鮮半島有事に関わりたくはない。むしろ、韓国は、米国の重荷になっており、何とか日本に肩代わりさせたいのである。
言うなれば、米国セオドア・ルーズベルト大統領とタフト国務長官が、フィリピン統治に手間取り、ロシア南下の危機状態にさらされていた朝鮮半島に責任を果たせなかったことから、大日本帝国に押し付けて、１９１０年８月２２日に日韓併合条約を締結させた状況に似ている。何とか責任逃れしたいのである。
だが、残念ながら日本は、日本国憲法上、朝鮮半島に軍事介入することはできない。ましてや日韓両国は、同盟関係にはない。
火消しが来るとは、ますます臭い。
映像を見る限り、「酩酊状態」で「足取りは安定していない」ということはない。
だいたい「酩酊状態」なら、ろれつが回らないはずだ。
つまり「地震なんてないよ！」とはっきりと発言できないはずだ。
これで「酔っ払い」の「悪ふざけ」ではないことがわかる。
この東森美和という人物のブログのコメント欄の「売名行為」「炎上商法」でもない。
メリットがなく、逆効果。
>>04 やはり、NHKが用意した仕込みの地震被害者用のタレントと考えるのが、普通。
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/717.html#c13
どうか植草さん、原発再稼働反対運動起こして、大きなうねり作って下さい・・・
マックが“裏メニュー”希望に対応するようになったワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140508-00029745-playboyz-bus_all
週プレNEWS 5月8日(木)6時0分配信
ネット上で今、こんな情報が飛び交っている。
「４月から日本マクドナルドが、ケチャップやピクルスなどの増量サービスを無料で始めた」
過去、同社の店舗では、例えば「ハンバーガーを、オニオン抜きで」など、引き算のオーダーには無料で応じていた。しかし足し算の注文に関しては、客がいくらその分の代金を多めに支払うと言っても、頑として受けつけてこなかったのだ。
それが無料で増量？ もしホントなら、どのメニューの何を増やせるのか？ 真偽を確かめるべく、日本マクドナルドホールディングスの広報に聞いた。
「お客さまのお好みに合わせてよりおいしく召し上がっていただくために、当社では今年の４月１日から、ピクルス、オニオン、ケチャップ、マスタード、そしてタルタルソースなどのソース類について、ご要望があれば無料で２倍に増量しております。特に期限は設けず、今後はずっとこのサービスをご提供していきます」
ただし、こうしたリクエストに応じられるのは、ハンバーガーやビッグマックなどレギュラーメニューのみで、期間限定メニューは不可。そしてパティ、ベーコン、チーズ、レタスなどの増量はできないとのこと。
今、日本で展開するファストフードチェーンの中で有料無料含め具材の増量に応じてくれるのは、ハンバーガー系ならロッテリアとバーガーキング、サンドイッチ系ではサブウェイ、カフェ系ではドトールコーヒー（ホットドッグのソーセージを追加できる）がある。そうした先行組に加えてマクドナルドまでが細かな要望を叶（かな）えてくれるようになったのは、もちろん歓迎すべきこと。だがなぜ同社は、ここへきて突然の路線変更をしたのだろう？ フードアナリストの重盛高雄氏が言う。
「背景には、このところのマクドナルドの業績低迷、そして同社がポジティブな話題を世間に提供できていない点があるとみます。そこで昨年８月に就任したカサノバ社長兼ＣＥＯが、打開策として『マクドナルドはお客さまの声に耳を傾けます』という姿勢を打ち出してきたのでしょう」
ならばどうして、店内でも公式サイトでも、まったくその告知をしないのだろう。せっかく同社史上初のサービスを始めたのだから、派手にＰＲしてもよさそうなものなのに。
「昨年１月に展開した、注文後６０秒以内に商品提供できなければハンバーガー無料券がもらえるキャンペーンでの、悪夢があるからでしょう」（前出・重盛氏）
あのキャンペーン期間中、時間に追われ続けた店舗スタッフは相当な混乱と疲弊に見舞われ、具材の入れ忘れなど商品クオリティも下がってしまったのだった。
「増量対応をいきなり派手にうたってしまうと、面白がった人たちが続々と変則的なオーダーをして、再び混乱が起こりかねません。とりあえず導入当初はネット上に情報をこっそり流して、コアなファンが試す程度にコントロールし、現場に慣れさせているところなのでしょう。そしてお客さんからの反応やスタッフの態勢が整うのを探りつつ、しかるべきときにオフィシャルなサービスとして発表するのでは」（重盛氏）
そうなると、細かいカスタマイズでは先輩のロッテリアやバーガーキングも黙っちゃいない。
「３社が同じ土俵に並んだだけに、これまで以上にお客さんに喜んでいただけるメニューやサービス、戦略を、それぞれに打ち出してくると予想されます。消費者にとっては、うれしい競争が始まりそうですよ」（重盛氏）
あっと驚くような激ウマの新バーガーが、今年は続々と出てくるかも！
たことが、第二次大戦の遠因、日本が欧米の真似をしたら、黄色はなまいきなこと
するなとたたかれた。
あのな、全部日本が悪かったいう、自虐史観はすてなさいよ。
頭（脳）の赤く染まった連中に自虐史観が多い。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/241.html#c5
真実を告げると、
72 みたいなヤクザに因縁をすぐ付けられる。
いかにもジャップ的 w
72は、明日にも全身を串刺しにされて殺されるよ。
この結果が３１１での国土消滅。
これまでジャップが犯してきた
とてつもない悪行を考えれば、まだまだ生ぬるい。
第２、第３の報復もあるから楽しみにしててね (*ﾉω・*)
ジャップ体制の一般日本人に対する扱いがこれだけ劇悪なのに、
なぜ外国には好かれるような振舞いをしていると妄想できるわけ？
ジャップはちゃんと頭使えよ wwwww
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/892.html#c77
こういうことが、本当に科学の世界で罷り通っているのだろうか。
だれも何も、言わなかったのだろうか。
これが果たして、ノーベル賞級と賞賛された日本の科学技術の成果である「実験ノート」なのだろうか。
これでは、程度が低すぎる。
明らかに、「ＳＴＡＰ細胞が出来た」との虚偽情報が金儲けと、欲に目が眩んだ者たちによって利用された構図が見えてくる。
これが日本の科学者全体の「実験ノート」でないことを祈るのみ。
こころある方々の奮起を望みたい。
悪いけど、大笑いさせてもらった wwwww
馬鹿はいつでも幸福だわwwwww
偽ユダヤとか陰謀論のウソにふりまわされとる
哀れな被害者がここにも w
本当のオマエラの敵は日本にいるんだよ。
天皇とか皇室とかその周囲にぶら下がってる連中だよ。
はやく目をさませ wwwwwww
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/892.html#c78
ファシズムは現代でも有効だということだ
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/573.html#c1
東京地検特捜部が、2月19日と20日の両日、薬事法違反（誇大広告）で家宅捜索を行ったノバルティス事件は、押収した資料の分析などを経て、ゴールデン・ウィーク明け後から捜査を本格化、関係者の事情聴取を始める見通しとなった。
■地検特捜部の捜査はまたしても立件に「慎重」
世界有数の製薬会社・ノバルティスファーマは、降圧剤ディオバンの臨床試験販売に際し、データを改ざん、それをもとにした論文で「他の降圧剤より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高い」と、「偽りの効果」を謳った疑いがかけられている。
既に、臨床試験を行った5大学のうち4大学までがデータ改ざんの事実を認めて謝罪した。データ操作に関わっていたノバルティスの元社員（事件発覚後の昨年5月に退任）が、身分を隠して「大阪市立大学非常勤講師」の肩書で試験に参加したことも判明。立件は容易に思われるが、実際のところハードルは高いという。
まず、当該の元社員が、データ改ざんの事実を否定、「アドバイスをしていただけ」と、主張していること。また、たとえ意図的なデータ操作が立証できても、元社員やその上層部と広告担当部署との“共謀”に踏み込むのが難しい。
薬事法違反の誇大広告は2年以下の懲役か200万円以下の罰金。法人を罰する「両罰規定」も設けられているが、適用には個人（社員）の立件が前提で、報道の盛り上がりに比べて捜査現場は慎重だという。
それでも、ノバルティス事件が提起した問題は大きく、事件の行方はともかく、事件を引き起こした「腐敗の構図」は、徹底解明のうえで改革すべきだろう。
■高血圧学会ぐるみの構造的癒着
事件の病巣は、「降圧」という血液を下げることを目的にしたクスリを製造する製薬会社と、その販売促進に協力する大学医学部（研究者）との癒着にある。
しかも、それはディオバンの臨床試験を行った東京慈恵会医大、京都府立医大などとノバルティス、といった個別の関係ではなく、製薬会社と、大学医学部の医局を率いる有力教授が所属する日本高血圧学会との構造的癒着関係といっていい。
年間売上高1000億円を超えるメガヒット商品のディオバンだけに、ノバルティスは医師向け医療・医学雑誌などに、対談形式で記事と見紛う構成のディオバン推奨広告を打ち続けた。
そこに登場するのは、日本高血圧学会の理事長や理事、そして高血圧ガイドラインの作成委員たち。彼らが、口を揃えてディオバンを推奨するのだから売り上げにも拍車がかかった。
もちろん学会にも、臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長のように、問題発覚前からディオバン臨床試験の信ぴょう性について問題提起していた医師はいるが少数派。大半は、製薬会社と運命共同体となって果実を受け取ってきた。
彼らは概ね、大学医学部医局の頂点にいて権力を持ち、人事を握って医局員を掌握、医師の派遣などを通じて傘下病院を支配する。製薬会社は、その権力に擦り寄り、潤沢な奨学寄付金を与えて関係を強固にし、臨床試験の結果、販売促進に有利な論文を期待する。
それがノバルティス事件の深層で、データ解析をノバルティス社員に依頼、そのためにデータが歪められ、不正論文が生まれ、誇大広告につながったというのは、結果論に過ぎない。
■循環器系のエース医師が率いる千葉大は「抵抗」
今回、薬事法違反の捜査なので、大学教授や研究者たちの罪が問われることはないが、製薬会社と教授らは共通認識のもとで売れるクスリを作り、教授らは表の奨学寄付金の他に、講演料、論文執筆料、座談会出席料、お車代など様々な名目で金銭を受け取り、日常の接待供応も受けているのだから、贈収賄罪を疑ってもおかしなかった。
そうならなかったのは、京都府立医大、千葉大など４大学が準公務員の国公立大学で罪に問えるものの、東京慈恵会医大という私大が含まれ、国公立大だけの摘発は「公平性を欠く」という検察の判断からだった。
犯罪の重さがわかっているだけに、ノバルティス事件は高血圧村に衝撃をもたらした。彼らは、問題の波及を恐れ、沈静化に務めた。千葉大の攻防がそれを物語る。
千葉大医学部でディオバンの臨床試験を行った時、研究責任者を務めたのは、現在、東京大学で循環器系の教授を務め、医局を率いる小室一成氏である。東大医学部出身で、自他ともに認める循環器系のエース。
ディオバン問題が発覚した時、日本高血圧学会の「臨床試験に関わる第三者委員会」は、「未だ細部は確認中」といった注釈をつけながらも、「（千葉大の臨床試験に）特段の不正なデータ操作は見つかっていない」と、発表した。
いかにも拙速だった。記者会見を開いての発表は7月1日だったが、その後、京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大が、相次いでデータ操作を公表、謝罪した。が、千葉大はそれでも見解を変えなかった。昨年１２月１７日、「意図的なデータ操作はなかった」とする中間報告を発表している。
■国民の健康を人質に儲ける癒着への罰則は強化せよ！
しかし、今年に入って厚労省がノバルティスを刑事告発、それを受けて報道が過熱。さらに、ノバルティスに白血病治療薬のデータ改ざん、武田薬品の降圧剤に関する不正論文も指摘されるなどデータ改ざん、論文不正の横行が判明。その上、3月末、千葉大が依頼していた第三者機関が、「多くのデータ不一致があり不適切」と報告、万事休した。
輪をかけるように、4月中旬、研究チームの医師のひとりが、「データをノバルティス元社員に丸投げした」と告白。千葉大は、4月25日、謝罪会見を行い、論文撤回を公言。高血圧村のエース・小室東大教授の経歴に大きな傷がついた。
もちろん医師のメンツなどどうでもいい。問われているのは、製薬会社と大学医学部が、結託して成人病患者を増やし、偽りの効能を謳って、高額のクスリを売りつける癒着の構造である。
打つべきは、誇大広告の背後にある構造であり、その構造を改めないなら、国民の健康を犠牲にしているという意味で、両者には誇大広告にとどまらない、もっと大きな罰則が必要なのである。
力がないから排除されるのだ
もう少し、まともな思考をしたらどうだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/214.html#c13
みたいな、抱腹絶倒もんの妄想を
ばらまいてる奴が、殺されるわけがない wwww
ジャップのトップの信条である
「ジャップが世界の覇権をとる！」
に同意してんだから www
ほんと、悪いが、あんたら馬鹿だらけだわ。
２ｃｈに巣食ってるネトウヨと大差ない。
今のジャップの体制は、ナチだから、
これは世界をナチ化すること、
西欧近代の人類的成果を否定すること、を意味する。
だから、世界が許すはずがない。
アメリカの保守派だって、ジャップを笑って
目にもかけてない理由がここにある。
ジャップが世界を立て直すとか、
実力的には、小学生が横綱に相撲で勝つ！
とか宣言してんのと同じレベルだし（国内に１３０の米軍基地）、
道徳的にも最悪なわけ。
わかる？あんたたち。
脳みそを入れ替えなさい wwwwwww
あー、またこの記事も下げられるな wwwwwww
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/892.html#c79
こりゃ拙い。「ちゃんと」やってなかったことがバレバレの実験ノートを、自ら公表するつもりか。
自滅の道まっしぐら．．どんだけ変な子なの？
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/421.html#c15
急激なインフレで下層国民を犠牲にして名目賃金を上昇させない限り、長期下落で不良債権問題の悪化が続くのは必然
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/569.html#c1
産業再編に国が乗り出してきた。日本企業の国際競争力が低下したのは、同一業界に企業が乱立して過当競争になっていることに原因がある、と考える経済産業省は、官主導で業界再編を図る。
官主導の「再編上場のモデルケース」となったのが、14年3月に東京証券取引所に上場したジャパンディスプレイ（JDI）だ。スマートフォン（スマホ）などに使われる中小型液晶パネルで世界トップの16.2％のシェアを持つ。同社は12年4月、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル子会社が統合して誕生した。その際、中心的役割を果たしたのが産業革新機構だ。経産省主導で09年に設立された官製ファンドで、革新機構はJDIの設立に当たって2000億円を出資した。
JDIの株式は革新機構と日立などメーカー3社が保有していた。上場に先立ち1億4000万株の公募増資を行い、公開価格は900円に決められた。3月19日、JDIは東証に株式を上場。ところが、初値は公開価格の900円を15％近く下回る769円だった。上場前に900円で買っていた個人投資家は大損した一方で、革新機構は保有する株式の半分近くを売り出し、出資額2000億円の8割に当たる1600億円を回収、売却益は700億円に上った。
JDIは官製ファンドによる産業再編のモデルケースとなるはずだったが、株価は公開価格（900円）を下回ったままで700円台の低空飛行を続けており、官主導の歪みが株価にあぶり出された格好だ。
●動きだす電炉メーカー再編
国際競争力強化のための業界再編は必至だ。鉄鋼業界では高炉メーカー1位の新日本製鐵と住友金属工業の合併により新日鐵住金が誕生。高炉4位の日新製鋼とステンレスメーカーの日本金属工業が経営統合して日新製鋼ホールディングスとなった。大型再編は一段落といっていい。
しかし、電炉メーカーの再編は進んでいない。電炉は鉄スクラップを原料として建設用鋼材を製造する。全国に大規模な製鉄所を展開する高炉に対し、電炉は地場メーカー、40社近くがひしめき合い、かねてから再編の必要性が指摘されてきた。再編が進まない理由としては、電炉再編の第一歩と目された統合計画が頓挫したことが大きい。国内棒鋼シェア1位の共英製鋼と同3位の東京鐵鋼は10年4月に経営統合する計画を進めていたが、中止に追い込まれた。公正取引委員会が棒鋼の中でも溶接が不要なネジ節鉄筋のシェアが8割に達することを問題視し、統合できたとしても事業売却などの厳しい条件が付けられかねないとして両社は統合を断念した。これにより、電炉再編の気運は一気にしぼんでしまった。
しかし、高炉の新日鐵住金の誕生で、再び電炉再編への期待が高まってきた。新日鐵住金系列の電炉再編だ。新日鐵住金の出資比率が高い順に並べると、大阪製鐵が60.6％、共英製鋼が25.8％、合同製鐵が14.9％。経営再建中の中山製鋼所にも16.9％出資している。再編の口火を切るのは、この中で大阪製鐵と共英製鋼の統合との見方が有力だ。鋼材市況の低迷が長引く中、電炉業界の再編は各社の生き残りの必須条件であり、両社の統合を突破口に封印されてきた再編が進むとみられている。
●造船業界の新たな再編の軸
14年、国内の造船会社の受注がゼロになり、つくる船がなくなる--「造船業界の2014年問題」として、世界不況と円高の影響で受注がゼロになるという悲観的な見通しが、13年夏ごろまで広がっていた。造船業界は00年代半ばから続いた海運・造船バブルが終わり、新造船の受注量は急減。一方で韓国のみならず、中国勢の台頭が著しかった。13年の受注シェアは中国42.4％、韓国35.4％だったのに対し、日本は13.2％にとどまった。
ところが安倍政権誕生後の円高是正で海外から受注できる環境が整い、受注ゼロどころか14年は受注量が例年より増加する見込みとなった。とはいえ、世界的に供給力が新造船の需要を大きく上回っている状態は続くため、業界としては再編の必要に迫られている。13年春には、川崎重工業と三井造船の合併交渉が表面化した。三井造船は先行きが厳しい造船を主力とするため、川重側の役員の大半が合併に反対。合併推進派の社長らが解任される事態となり、合併交渉は白紙に戻った。
造船業界の新たな再編の軸と目されているのがIHIだ。IHIは13年1月、造船子会社をJFEホールディングスの造船子会社と統合させ、国内2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が発足したが、これに続くM＆Aの標的が三井造船だ。IHIはブラジルの新興造船会社に経営参画して掘削船などの海洋資源分野に進出するが、そのブラジルで海洋資源開発で先行しているのが三井造船の子会社である三井海洋開発だ。三井海洋開発がJMUに合流し、今後の成長が期待できる海洋分野にIHIと三井造船が経営資源を集中させるというのが、新しい再編のシナリオである。
編集部
上記の発言によって、両氏の活動に対して興味を失った政治家もいるかも知れない。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/240.html#c8
残念ながらＧＨＱの洗脳が成功した、日本テレビの父、正力松太郎がＣＩＡのスパイ
だったのが象徴的、マスゴミにスパイが侵入している。
まともな報道ができるわけがない、他国に操られる。それが現状ですね。
スパイをなくす、スパイバスタ－ズが必要。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/235.html#c27
たとえば？
実例を紹介せよ。
７０年ちかく戦争せず平和と安定が保てたのは日本国憲法のおかげだぜ？
日本は平和憲法のおかげで戦争をしなかったから「人が死なず人を殺さず」来れたのだぜ？
ワシは憲法は変えるなとは言ってない。
時代に合わせることも当然だろう。
現憲法も改定の条文があるから変えたければ規定によって変えればよいだけだ。
ただし９条は全人類の宝だから変えてはいかん。
日本は９条を世界中の国家に採用させる努力をするべきだ。
ワシはアメリカ人は好きだが好戦的なアメリカ政府は嫌いじゃ。
そのアメリカ政府が９条をプレゼントしてくれたことは皮肉だが感謝している。ss
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/215.html#c13
すごい差別発言だなｗ
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/488.html#c3
誰がどこでどれほど大きな戦争をしようとも、いつか必ず終結する或いは終結が装われる。それが戦争なので、右に転ぼうが左に転ぼうが、特に軍需大資本は儲かりまくりホクホク顔だ。さらに、金持ちの代理である権力者らは目障りな貧民を間引きでき、まるでちらかった部屋を片付けた如く、人頭数を整理でき、国家の負担が減るからこれまた喜ぶ。こうして、貧しい者はより一層その活力や可能性を殺がれる一方、大資本はさらに肥り、資本家としての地盤を強固にしていく。
戦争のこの正体を見抜き、人々は甘言や欺瞞に靡くことなく断固として戦争になど絶対に加担せぬことだ。各個人が命失おうとも、そんな事は意に介さぬ国家（特に悪徳権力）は後後まで続くという具合になっている。一つしかない命を失って初めて戦争と国家の正体に気付いても全くの手遅れなのだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/160.html#c50
東日本大震災や原発事故で都内に避難している人を対象に、東京都が調査を行った結果、３分の２が都内への定住を希望していることが分かりました。
東京都はことし２月、東日本大震災や東京電力の福島第一原発の事故を受けて都内に避難しているおよそ３３００世帯を対象に調査を行い、３５％に当たる１１５５世帯から回答を得ました。
この中で、今後の生活について尋ねたところ、全体の３分の２が「都内に定住したい」と答え、「地元に戻りたい」と答えたのは２４％にとどまりました。
また、都内に定住したいと希望する世帯に、今後の課題を複数回答で聞いたところ、「住宅を確保したいが、費用の面で不安がある」が６７％、「公営住宅に入居したいが、情報や相談場所がわからない」が４７％でした。
東京都は今後、避難している人たちを対象に戸別訪問を行うなどして、住宅に関する要望を把握し、具体的な支援策を検討することにしています。
NHK NEWSWEB 動画あり 5月7日 8時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253491000.html
========================================================
【福島から都内へ避難した人 ３分の２が定住希望】
http://t.co/uxwZJU2AbE pic.twitter.com/MupOuicaTK
— 齋藤 拳太郎 (@kentaro_s1980) 2014, 5月 7
3分の1の人々が福島が安全だと騙され，……
福島県はもはや日本ではない
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7660311.html
……3分の2の人々が東京が安全だと騙されているということですね。
東京の汚染はやはりすごい これじゃ住めない
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7659407.html
東京のセシウム降下量 2月は4.4メガベクレル 全国5位
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7656090.html
皮肉だ、再エネによる電気代値上げ額と同じ。
ドイツが手に入れたもの
太陽光発電を設置すれば電気代が半額以下。
化石資源高騰による電気代値上げがない。物価上昇分を除く。
海外から資源を買わない分が、省エネ・再エネ産業の雇用創出に。
再エネ普及制度による負担も２３年後に終わり。
原発使用負担金はひ孫世代以降も払う。
そもそも自己消費ボーナスや再エネ負担金免除対象者が多いドイツと日本を比べる頭の悪さ。
ドイツ、自家消費型太陽光発電も再エネ負担金の対象へ。
業界団体は法廷闘争の構え。
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1177.html
たったの１５．４％ 原発９基だけを動かして
２０２２年までに脱原発できる計画を見習えと。
発電のエネルギー源別内訳
http://www.ag-energiebilanzen.de/#20140207_brd_stromerzeugung1990-2013
http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html
＞再生エネの技術的ブレークスルー
よくやることだ、海外の原発推進文をコピペ。
これが元ネタだ。
技術革新効果の重要な指標として特許出願数をあげ、1990－2005年の調査ならびに2000－2009年の調査を根拠としているが、ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（Agentur fur Erneuerbare Energien, AEE）の資料によれば、ドイツでは、2008年以降、自然エネルギーの特許出願数が飛躍的に伸びている（英語）。
EFIの報告書は、直近5年間の状況を完全に無視しているのである。
http://jref.or.jp/column/column_20140328.php
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/842.html#c2
UC Davisの幹細胞学者から、Obokata's Lab notebookについて早速tweetが入ってる。
研究者社会は世界と繋がってる。国内法しか視野にない弁護士は、心してかからないと。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/423.html#c1
ジャーナリストの竹野内真理さんへの手紙の中で、博士自身が明らかにしています。
http://maritakenouchiyoutube.blogspot.jp/2014/05/anti-nuke-songs-by-mari-takenouchi.html
こちらが、博士が論文を公開しているサイトです。
＞ Hygiene and Ecology
Y.I. Bandazheusky. Processes of Antenatal and Postnatal Development of Syrian Hamsters Under Conditions of a Radiation-Chemical Factor as Part of a Food Product – Oat Grain Grown within the Area Affected by the Accident at the Chernobyl Nuclear Power Plant [Text] /Y.I. Bandazheusky, N.F. Dubova, V.V. Schwartau, I.P. Kozyarin //Collection of Research Papers by Colleagues of the National Medical Academy of Postgraduate Education named after P.L.Shupyk. – Кiev, 2013. – P. 110-118.with abstract
研究を簡単に紹介します。
チェルノブイリ原発事故の影響を受けた土地で、２０１１年に取れたオーツ麦をゴールデンハムスターに与えたら、どんな結果になるかを見ようとする研究です。
オーツ麦は、Ｃｓ－１３７やＳｒ－９０に汚染されていました。多分、他の放射性核種（Ｂａ、Ｓｒ、Ｍｎ）も若干含まれている様子です。
結果は、汚染されたオーツ麦を与えられたハムスターの４３．３％（対照群では、２３．８％）で、受胎が成功しませんでした。
妊娠したハムスターの４１、２％（対照群では、１２．５％）の胎児では、先天性奇形が見られました。
先天性奇形の主なものは、口唇口蓋裂、脳ヘルニア、外脳症です。
更に、生まれた子どもでは、赤血球減少、ヘモグロブリン減少、好酸球増加、血漿中の尿素が高いことが、統計的に有意な現象として特定できました。
Ｃｓ－１３７やＳｒ－９０などの放射性物質は、生まれてくる子どもの生命維持に欠かせない器官にも、構造的な、機能的な変化を引き起こすことが明らかになりました。
論文の、５ページ分のＰｄｆがＺｉｐ形式でダウンロードされます。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/838.html#c3
現在の「改憲論争」は、非武装平和主義関係の第2章・9条周辺ばかり。
本来の憲法全体を論じるなら、むしろ前戦争責任家族を「象徴」として権力を奪うことを条件に、護持し続けている第1章から撤廃を含めて議論せねばならない。
結局改憲と言うより事実上「再軍備論」。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/215.html#c14
まる一日かけて爆笑投稿のテンコ盛りの山を作ってくれてありがとう。
テンコ盛りの山の中には何があるでしょう？何を隠したのでしょう？
どうしても隠さなければならなかった「宝物」（「重要投稿」）は、
このテンコ盛りの山の中（直前）にありますよ、という目印を作るのに、
まる一日近くかけるとは、ほんとにお疲れさん！
おかげで私も「宝物」（「重要投稿」）の在り処がすぐにわかりました。
目印のおかげで、誰でもいともたやすく「宝物」（「重要投稿」）を掘り当てる
ことができるようになりました。
これからもまた「宝物」（「重要投稿」）があったら、
今度はまる一週間くらい一人漫才を続けてテンコ盛りの大きな山の中を作り、
ここに「宝物」（「重要投稿」）を隠しましたよ、
という誰でもすぐにわかる目印にしてくださいね。お願いしますよ！
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/863.html#c277
やっと本来の植草先生に戻られたようですね。 植草先生が本来の姿勢に戻ったなら、
きっと植草さんから多くの事を学んだ若者が集結するでしょう。 こんご絶対にぶれないでください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/243.html#c2
本日の日経新聞の記事。今年１月以降は基本的に下落トレンド。アベノミクスはもう終わった！→アベノミクス相場 剣が峰 http://t.co/OmAmCjlkpy pic.twitter.com/OGlMtJlzeQ
― GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 5月 7
７日の株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比424円06銭安の１万4033円45銭となった。今の株価水準を１年前と比べると、安倍政権が誕生し て以降で初めてマイナスになった。金融緩和と財政出動、成長戦略という３つの期待を背景に円安・株高が進んできた「アベノミクス相場」は、大きな分水嶺に 差し掛かっている。
この日の直接の株売りの引き金は米国株の下落だ。ウクライナ情勢の悪化もあり、世界的にリスクを回避する動きが強まった。ただ、それらは他市場に も共通する材料。アジア株がこの日おおむね１％安以内にとどまったのに対し、日経平均は３％の下げ。昨年末比では14％安に沈んでおり、日本独自の要因が ある。
株価が１年前よりも高いかどうかは、常に運用成績を確認する機関投資家らが気にかける目安の一つ。安倍政権下でずっとプラスできた が、今回マイナスに押し戻されたことは「アベノミクスへの期待の揺らぎの表れ」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）との敏感な反応を呼んでいる。７日 の日経平均は１年前の同日比1.0％安、週末比較で3.9％安だ。
安倍政権は、踏み込んだ金融緩和と財政支出の拡大、そして規制緩和を含めた政府の成長戦略への期待を背景に、円安・株高を演出してきた。しかし、先行した期待に対して現実が追いつかないズレが生じつつある。
１つは日銀による追加緩和への期待の後退。黒田東彦総裁が４月の会見で否定的な見解を明確にした。消費増税の影響が危惧されるが、緩和実施は早くて６～７ 月との解釈に市場は傾いている。「１回の緩和策で株価が急騰するような局面ではなくなっている」（大和証券の成瀬順也氏）
特に外為市場で は日米の金利差が開き、円安・ドル高が進むシナリオが描かれてきた。ところが、米国で長期金利が2.5％台に一段と低下。これで日本で緩和がなければ金利 差は広がらない。「円売り・ドル買いしていた投資家がシナリオの修正を迫られている」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）。７日の東京市場では一時１ド ル＝101円43銭と前週末より１円強の円高水準を付けた。
財政政策による効果も限られるとの声が目立つ。公共投資の金額は増えているが、「人手不足で思うように執行できない懸念がある」（岡三証券の平川昇二氏）。
第３の矢である肝心の成長戦略も遅れている。法人税減税はなかなか進まず、戦略特区など規制緩和も大きな前進が見えない。ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏は「海外の長期マネーも成長戦略が足踏みしているのを嫌気し、ここにきて流入に陰りが出始めている」という。
とはいえ、企業業績そのものは堅調。上場企業全体の2014年３月期の経常利益は前の期から３割超増えたようだ。米欧の主要市場と比べて、予想ＰＥＲ（株価収益率）など指標面で日本株は割安との指摘は根強い。
三井住友アセットマネジメントの葛原健吾氏は「雇用や医療・介護などの規制改革に踏み込めればアベノミクスへの信頼感が戻り、日本株に再び資金が向かう」と読む。
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/577.html
あとから調査してみると、全く中身のない「研究」だったことがわかる。金をつぎ込んだ人たちは一体何に錯誤したのか？のほうが不思議になる。
しかし当事者たちは「ｘｘ（高名な学者）のお墨付きがあった」「周りが皆信じていた」と漏らす。嘘も多方面から同時に言えば嘘に聞こえなくなる、というのが詐欺師たちの常套手段でとなる。
これはSTAPの話のことではなく、早稲田理工の応用化学科の伝統。過去にも人工赤血球、人口血小板などで金を集め、何の成果も生まなかった。そんな学生サークル顔負けのノリノリで中身はパーな研究組織が次に目を付けたのは再生医療で、女子医大と合同でTWinsを立ち上げ、今回のＳＴＡＰ騒動に直接つながっている。小保方の行動はその伝統芸に過ぎない。それぞれの関係者に利益をもたらすための忠実な行動である。。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/423.html#c2
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja
で、最新２４時間のＮ＝ の数値の比較です。
5月7日午前9時15分 ５月８日午前３時４５分 ８日午前９時０分
日本全国広域：３０３ ２８５ ２９４
日本全国拡大：３００ ２８４ ２９１
北海道 ： ９ １２ １１
東日本 ：２４１ ２１９ ２２８
本州中部 ：１０３ ９１ ９８
西日本 ： ５８ ５６ ５８
冬の環境は、福島の中通り、浜通りと、それほど違わないと思います。
夏は若干暑いかもしれません。
西日本の山間部には、家主を失った、田畑山林つきの廃屋が増加しています。
これを、うまく活用できれば、地元にも、避難を志す福島県民にとっても良いことにならないでしょうか。
地元自治体だけでこれを行うことは無理で、国の法的な、資金的な支援が必要です。
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/843.html#c2
小泉法人は日刊ゲンダイで、新党設立の為の募金集めが目的と載っていました。
小泉法人は再稼働容認です。 どうか、原発再稼働反対の人は、植草さんに集結してください・・・
＿
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/240.html#c9
今回の小保方氏の事件のおかげで、科学界の現状がいかにいい加減でずさんであるかが世間の目に露わになりました。
そういう意味では「画期的」な出来事でした。
多額の税金が学者の「おままごと研究」や「捏造遊び」に無駄に浪費されるのにストップをかけるきっかけになったわけで、小保方氏の名前は長く歴史に残るでしょう。
また、世界の権威と思われてきた「ネイチャー」の実態は、10年以上前の有名な「ヘンドリックシェーン事件」で明らかになっているのに、まだ有り難がる人がいるようです。
シェーンのインチキ捏造論文を立て続けに9本も掲載したネイチャーは、恥と責任を感じて廃刊すると思いましたが、編集責任者は「捏造なんてわかるわけがないだろう」と開き直ったそうです。
論文内容に話題性がある、研究所のネームバリュー、そういった「俗物的」なことに影響される雑誌など、あまり相手にしない方がいいようです。
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/414.html#c156
>「人間のせい（漱石の観念的な文章体系が映像に還元されにくい）」
文芸作品の逐語的映像化は意味がないということは、小林のみならずタルコフスキーも全く同じように申しております。
http://www.asyura2.com/14/music14/msg/422.html#c68
「自爆営業」をご存じだろうか？
日本郵便で生まれた言葉で、ノルマ達成のために日本郵便の社員が、年賀状などを金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為をいう。驚くのは、一部のブラック郵便局のブラック上司の下で働く社員が……ではなく、約25万人もいる日本郵便の社員の多くが、年賀状販売開始の11月1日からいっせいに自爆するという事実だ。私は実態を取材し続け、この5月に『自爆営業』（ポプラ社刊・780円税別）を上梓した。その一部をここに紹介したい。
私は、数年前の11月1日、その一人Aさんの自爆営業に同行した。ノルマは7000枚。だが、一度に全部を金券ショップに売れば、自爆営業を表向きは禁止している会社にばれてしまうので、小出しで売る。彼はその日「親戚に売ってくる」とウソをついて、1000枚の年賀状を局から預かり、一枚43円でショップに売った。4万3000円を手にしたが、局には5万円を納めるので7000円の自爆。これが7000枚だと約5万円の自爆となる。
その2週間後、中部地方からBさんが自爆するために上京した。地方都市では金券ショップが少ないので、人目についてすぐにばれるからだ。しかも足元を見られて1枚35円でしか売れない。だから、鈍行列車を使って、東京で1枚43円で売った方がまだ損が少ないのだという。
社員たちは、さらに、年賀状より売るのが難しい「かもめーる」や「ふるさと小包便」も自爆する。小包便はカタログ販売なのでショップに持ち込めないから、全額自爆となる。しかも、最安でも1000円だから「年90個のノルマだとそれだけで9万円の自爆。でも同じものばかりだと自爆がばれるから、高いものも織り交ぜる」（Bさん）となる。
なんだかんだで、日本郵便の社員の多くは、1年で10万円単位の自爆をしているのだ。
はた目には、「そんな無茶なノルマは断ればいいのに」と思うが、当人たちにすれば、ノルマ未達成だと、上司の恫喝が待ち、昇進（非正規から正規など）や昇給のストップがちらつかされ、はたまた、ビール瓶をひっくり返した「お立ち台」に「こういう恥ずかしい社員がいる」と立たされて、全社員の前で「皆様の足を引っ張り申し訳ありません」と詫びを言わせられる。
また、最近では、個人ノルマに加え、数人で構成する「班」にもノルマがある。売り上げが悪い班は、全社員の見ている前で、お客さん役と郵便屋さん役に分かれての販売ロールプレイをやらされるところもある。この「学芸会」は屈辱である。
自爆営業のある現場には、必ず、パワハラや長時間サービス残業もある。1997年度、郵便現場では、236人が精神疾患により休職し、44人が自殺した。民営化された2007年度には、精神疾患者は788人に激増（これ以降、会社は精神疾患者数も自殺者数も公表していない）。自殺者は延べ数百人にも及ぶが、このなかに自爆営業を苦にしての自殺があったのかは定かではない。
しかし、2010年。精神疾患で何度も休職していたAさんは、抗うつ薬を服薬しながら配達員として勤務していたが、年賀状のノルマとお歳暮の配達で1年で忙しさのピークを迎える12月上旬に突然飛び降り自殺した。その数日前には自ら精神科を受診して、医師には休職を促されていたのに、班のメンバーが二人辞めたばかりなので、ここで自分が抜けられないと仕事を続けたのだ。だが、数日後に、亡くなった。
汚いのが、職場が遺族に対して、その死亡を巡る書類において「『労災ではない』の項目に○をしてください」と、労災扱いしなかったことだ。考える余裕もないまま○をしてしまった遺族は、2013年末、「やはりおかしい。労働環境が問題だ」と職場を提訴。裁判は始まったばかりだが、どれくらいの年賀状販売のノルマがあったのかも争点の一つになるそうだ。
しかし、自爆営業で辛い目に遭うのは下っ端だけではなく、むしろ「年賀状は何枚売ったんだあ！」と恫喝する管理職だ。ノルマは、個人や班だけではなく、局全体にもかけられている。ノルマに達しない局の幹部は、日本郵便の支社などに呼び出しをくらいお咎めを食らう。
だから、管理職は、数万円どころか、年賀状だけで10万円単位の自爆をしている。印刷されたばかりの年賀状は4000枚入りのダンボールに納められているが、管理職はこのダンボールごと自爆する。
ただし、そんな大きなものを堂々とショップには持ち込めないので、11月1日になる前に密かに何箱かを宅配便で送るのだ。ノルマ未達成だと、管理職は人事評価で低評価を受け、給与が大激減する。年賀状だけが評価の基準ではないものの、ある管理職は年収が一気に100万円も下がった。だから、数十万円もの自爆を選んだ方がまだましだ。 ＜取材・文／樫田秀樹＞
がものっすごい矛盾してるって気づいてる？
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/554.html#c209
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文に研究不正があったと認定した理化学研究所の調査委員会が７日、不服申し立てを退ける方針を固めたことに、小保方晴子ユニットリーダー側が「拙速だ」などと反発している。調査委がどのように結論を出したのか、説明を求めるとともに、法廷闘争も辞さない構えを見せている。
理研側の不正認定に対し、小保方氏側は４月８日に不服を申し立てた。その後、ＳＴＡＰ細胞が様々な組織になれることを示すとする画像や資料を提出。多忙な中で画像を取り違えたなどとする説明や、小保方氏から聞き取った資料も出し、不正認定の撤回と再調査を求めた。
その間、調査委の委員長を務めていた石井俊輔・理研上席研究員ら複数の委員がかつて書いた論文に、画像加工などの不正があったとの疑義が浮上。石井氏が委員長職を辞任する事態も起き、小保方氏側は「調査委の信用性はなくなった」と主張していた。
代理人の三木秀夫弁護士は調査委の方針について「到底承服できるものではない。拙速で粗雑な扱いには、深い失望と怒りを感じています」と述べた。
今後の対応については「訴訟も選択肢の一つ」としつつ、「長い目で彼女の研究生活を考えないといけない。総合的に考えたい」と明言は避けた。
今後、理研が正式に「不正あり」と結論づければ、内部の懲戒委員会で処分を決める。小保方氏のような任期制職員では、懲戒処分の種類は譴責（けんせき）、減給、出勤停止、諭旨退職、懲戒解雇の５段階。理研の規程では、研究の不正行為が認定された場合、原則として諭旨退職か懲戒解雇と定めている。再度の不服申し立てはできない決まりだ。
［東京 ８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で「高水準の金融緩和が引き続き正当化される」との見解を示したことを受け、米ダウ.DJIが上昇。日経平均は前日に大幅安となった反動もあり、１００円超の上げとなっている。
もっともイエレン議長の発言に対して「それほど大きな変化はみられない」（国内証券）と冷静な声も出ており、きょうの東京市場では買い戻しが主体との見方が多い。朝方の先物市場で、シカゴの清算値１万４２１０円（円建て）に届いておらず、反発力は鈍いという。
寄り付き 前営業日比
日経平均.N225 14136.41 +102.96
日経平均先物中心限月2JNIc1 14150 +80
(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO00L20140508
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/560.html#c6
小泉法人の原発０は、再稼働容認です。
今植草さんは本気で、原発再稼働反対の運動を起こそうとしています。
原発再稼働反対の人は、植草さんを応援しましょう・・・
案の定、バカウヨがたくさんたかってきた。
ここの管理人は、「阿修羅」をどうしたいのかね？
「真実」からはほど遠い、
ウヨのオナニーサイトにしたいの？
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/235.html#c29
「６項目→１項目５品目」詐欺ですね。自民党って詐欺師集団ですね。沖縄もひどかった。やはりＴＰＰ問題は「ＩＳＤ条項」問題だと思う。焦点を外された項目のなかの一つです。
甘利明氏
「関税率だけでなく、さまざまな要素についてセットで合意することが必要。他の要素を後回しにして数字だけが先に決まるようなものではない。特定品目の数字だけ合意したという報道は実態とは違う」
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27513
これも怪しい発言ですね。つまり… もう全てセットで決まっていたとしたら、その報道は「実態とは違う」ことになります。詐欺師っぽい言い方です。
この際、偽証罪が適用されるよう証人喚問してみてはいかがでしょうか。
植草氏、がんばってください。応援しております。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/243.html#c3
ここがポイントですよね。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/244.html#c2
立派な御用ジャーナリストです日本の支配層が仕組んだ陸山会事件のとき
散々小沢一郎の悪口をテレビで広言し卑劣菅を一生懸命賞賛してた
救いようの無い本格的な守旧派御用達左翼です。
ジャーナリストが聞いて呆れます。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/242.html#c1
平成２３年
販売農家数：156.1万戸
主業農家 ：35.6万戸
専業農家 ：43.9万戸
「販売農家」とは、経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。
「主業農家」とは、農業所得が主で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。
「専業農家」とは、世帯員のなかに兼業従事者が1人もいない農家をいう。
主業農家数よりも専業農家数が多いのは、主業農家に「65歳未満の世帯員がいる農家」という条件があるからだろうか？
ともかく、こういった統計はちょっと見には立派な数字が並んでいるように見えるが、トリックがあることが多い。農家においても核家族化が進み、高齢化が進んでいれば、そういった制限がない専業農家数が多くなる。
大規模化と言っても、日本でいくら大規模化してももともと土地の自然条件が違いすぎる。アメリカやニュージーランドは日本の数百倍から数万倍の農地がある。食料自給は国の独立を保つための基本であり、単に
＞強い農業を育てる必須条件
と言うように「強い農業」ということを言いたてるのは、小泉改革で郵政民営化を叫んだようなものだと思う。郵政民営化の陰で日本社会の階層化が格段に進んだ。製造現場への派遣が合法化され、派遣社員の方たちが一気に増加したのだ。
更に、郵政民営化自体がとんだ食わせ物であり、背後では優良不動産の安売りとそれの転売が非常に大規模にされ、ほとんどが未解明のまま。竹中改革など、インチキもいいところだった。
不適切とは都合の良い官僚用語である。実態は不正以外の何物でもない。民間の会計監査の結論は適正、限定付き適正、不適正のみである。。
車の運転で事故を起こせば業務上過失となる。免許を取得しているのが理由で、応分の注意義務が要求されるからだ。
官僚は公務員試験を受けて採用されており、当然ながら関係の法律法令、内規に通暁しているはずであり、うっかりしたとか知らなかったでは済まされないはずだ。
寧ろ罪一等厳しくされてしかるべきだろう。民間人がそんな法律は知らなかったといっても許される由もない。身内（役人ムラ）に甘く民間人に厳しいのが厄人だ。
そもそも長州の下級武士が皇族の一人を担ぎ上げ錦の御旗と称し徳川幕府に取って代わっただけの体制だ。
以後官僚/軍部の中枢は権謀術数に長けた長州閥の操るところとなった。官僚が作り出す法律法令は自分たちに都合の良いように制定されていった。役人の身分保障など最たるものだ。
抜け道を作っておいて自分たちだけが利用する。万一にも責任を取らされて職を辞しても、ちゃんとムラが面倒を見てくれるシステムになっている。
体制(政権)が代わってもサボタージュや内部通報でまた自分たちの傀儡となる政権に復帰させる。
民衆が騒ぎ出さぬよう秘密保護法を強化し、いざという時のため軍備を強化する。
一般国民は税金を絞り上げるための存在であり、貧乏人が参加する自衛隊(鉄砲玉)の供給源としてしか見ていない。
集団的自衛権問題の議論のポイントや主張が次々変化しているが、官僚の思惑の最大点はこの最大級の問題が憲法の改正ではなく閣内手続きでで変えることにある。
これを前例とすれば国会を無力化することができる。麻生が端無くもヒットラーのやり口に触れたが本音だろう。この点が官僚の究極の思惑だろう。
大局的に動きを見なければ、個別事項に目を眩まされ事態を見誤る。今のマスコミは将に操られている。
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/223.html#c5
■一般社団法人「自然エネルギー推進会議」
借用書は、ありまぁす
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/423.html#c3
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。