露、イラク軍の『イスラム国』撲滅作戦を支援

ロシアのロゴージン副首相は20日、ロシアを訪問中のイラクのジャファリ外相と会談し「ロシアはイラクのイスラム教過激派組織『イスラム国（IS）』との闘争に注目し、タイムリーにイラク側の要請に応え、イラク軍の作戦能力向上を支援し、『イスラム国（IS）』の武装勢力を撲滅していきたい」と明らかにしました。

ロシアのラブロフ外相は19日、ジャファリ外相と会談した後、ロシアはイラクの国防を引き続き支援し、テロ脅威に対応し、国家の統一と領土の保全を維持し、外部勢力によるイラクの内政干渉を阻止するという考えを示しました。（殷、keiko）

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//memo
Russia supports Iraq in war against terror

CCTV News / Published on Mar 19, 2015

Xi-Putin meeting addresses Syria weapons removal

CCTV News / Published on Feb 6, 2014

America’s U-turn on Syria:“We will negotiate with Assad”

IN THE NOW(RT) / Published on Mar 17, 2015

昨今話題のＡＩＩＢにおいて米国は何か駄々をこねているようだが(China backed intl-bank sparks US outrage https://www.youtube.com/watch?v=WAKHZkR2FxA)、シリアのアサド政権に対する方針転換(政治的移行に向けた交渉)が示唆するように、それが自らの国益に合致すると論理的に実証されれば、彼らは豹変する。だから独自路線を持たず一緒に付いて行こうどこまでも…というような外務省的発想の政策は危ういと思う。

ここにきてＡＩＩＢ構想に連なる中露主導の非ドル決済が増え、基軸通貨に対する小さな波紋が広がっている状況を鑑みれば、将来ニクソンショックの再来が来ないとも限らない。

その時、アァ…とならないように。

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/320.html

　2014年12月から今年にかけて、食品に異物が混入していたとの報道が相次ぎ、食品企業が製品を回収する事例が増えています。3月1日にも、プリマハムがフライドチキンの商品の一部にビニールのような破片が混入していたとして、6万個以上を自主回収すると発表しました。

　製品にビニール片が混入していた場合、ロット管理がしっかりと行われていれば、混入した製造日の分だけを回収すれば問題ありません。しかし、回収を実施した企業の社告などを見ると、回収の対象になっている製品は、複数の製造日にわたっている場合がほとんどです。

　異物が使用原料に混入していたのであれば、原料単位での回収になるので、回収対象が複数の製造日にわたるのは理解できます。しかし、製造現場で使用していたビニール片が混入した場合でも、回収の対象は複数の製造日にわたります。これは、なぜでしょうか？

　ビニールの破片やひもなどは機械設備で引き裂かれてしまうため、多くの製品に混入してしまう可能性があるからです。例えば、フライドチキンは、細かくカットした鶏肉に調味料や添加物を加えて最終的な形に成形し、表面に粉をつけて油調理されます。完成品の内部にビニール片が入っていた場合、成形以前の工程で混入したことになります。毎日、成形から包装まで一連の流れで行っているのであれば、特定の日に製造された製品だけを回収すればいいでしょう。しかし、製品回収には、もうひとつの事情があります。

●「不良品」が一定の割合で再利用される

　昨年、中国の食品加工会社が使用期限切れ鶏肉を使用していた問題が報道された際、使用期限が過ぎた肉を従業員が再び製造ラインに流す映像を見た人も多いと思います。それとは少々事情が違いますが、食品工場では、成形不良になった製品などを一定の割合で原料として再利用しています。加熱前の原料であれば、再利用しても問題はありません。しかし、現実には、加熱によってたんぱく質が変性したものであっても、品質に影響がない範囲で再利用されているのです。

　それらは、工場の現場で「再生品」「リワーク品」「戻し品」などと呼ばれています。例えば、ペンシル型チョコレートの製造過程で、先端が折れたものを再び使用しても最終製品には問題がないでしょう。しかし、畜肉製品において加熱されたものを原料として再利用するのは、最終製品の品質を落とすことにつながるのではないでしょうか。

　例えば、ウインナーは腸に肉を詰めて加熱しますが、加熱時に形が崩れてしまうと、不良品になってしまいます。そして、不良品のウインナーはひき肉のように細かく砕かれ、原料として再利用されます。赤ウインナーの場合、通常は表面だけが赤く染まっていますが、再生品を使用していると、中まで赤い肉が入っています。そして、筆者の経験では、再生品を使用した場合と、そうでない場合とでは、おいしさがまったく違います。

　一般的に、「包装不良品」「軽量品」「半製品の繰り越し」などが再生品になります。また、過去には市場で売れ残った「返品商品」を包装し直して再利用していた事例もありました。

　一度市場に出回った製品は品質管理をきちんと行うのが難しいので、再び原料として使用するべきでないと思います。例えば、製造ロット「1」にビニール片が混入したとします。「1」の再生品を、翌日の製造ロット「2」に使用し、「2」の再生品を製造ロット「3」に使用します。

　そうなると、どこかで再生品を使用する流れを止めなければ、すべての製品にビニール片が入ってしまう可能性が出てくるのです。筆者は、回収の規模をできるだけ小さく、また製品をおいしくするために、加熱後の食材を翌日以降の製造で再利用する行為はすぐにやめるべきだと思います。

文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/562.html

　先日、「週刊文春」（文藝春秋／2月5日号）を読んでいたら、ある大手総合商社の新社長就任に関する記事が目に留まりました。64歳の前社長の後任に、32人抜きのサプライズ人事で54歳の新社長が就任したことを受けて、本命視されていた2人の専務うちの1人の方のコメントが紹介されていました。

「まったく驚かなかったと言えば嘘になります。ここまで若返ったのかと思いました。これから一致団結して社長をサポートしていかないといけません」

　この方は58歳で、新社長とは4歳しか違いません。世間的には、58歳と54歳の差などあってないようなものにも思えます。それでも「ここまで若返った」という言葉が出てきてしまう点に、一流商社マンは市場との競争だけでなく、熾烈な社内競争にも新卒から何十年も打ち勝たなければならない宿命を背負っているのかと感じました。一方で、社内競争が一段落ついてしまったら、そのエネルギーはどこに向けるのかと興味が湧きました。

　本連載の前回記事『パートタイマー以下…大企業OBはなぜ「使えない」？退職後に新環境で働けない人材とは』では、大企業を勤め上げたOBが中小企業でアドバイザー的に働こうかという際に、障害になってしまいがちな癖について解説しました。今回は、別の企業で働くという状況に限定せず、大企業OBが仕事以外の世界においても陥りがちな2つの失敗についてみていきましょう。

●NG1：ダメなところばかり見て、良い部分を見ない

　立派な企業と悪い企業では、組織を構成する社員の平均レベルは当然異なります。平均値の高い企業から低い企業に行くと、人間の習性としてアラばかりが目に入ってしまいます。当初は「私はそんな企業を良くするためにやってきたのだ」と思ってはいるものの、だんだんと良い結果が出てこない時間が長くなると、アラを指摘すること自体で一仕事した気分になってしまいます。

　指摘しているアラが真実であろうとも、それでも企業として今まで継続してきたからには優れた点があることに違いなく、その理由をきちんと理解しなければなりません。その上で一定のリスペクトを心の底から持っていないと、なかなか社員との対話が成り立ちにくいです。

　著者の仕事は、業績不振企業の再建の手助けをすることが中心です。企業が業績不振に陥る原因は、社員が自信を失っていたり、ワンマン経営者が長らく権力を振るっていたために社員が考える力を失っていたりと、結果的に社員が各人の本来の能力を発揮できていないことが大半です。そうしたネガティブな状態に陥っている社員と新しいチャレンジをし続けなければならないため、ストレスが必然的について回り、酒の席では愚痴の一つも言いたくなってしまいます。筆者がコンサルティング会社にいた頃、酒の席で先輩社員に愚痴をこぼしてしまった時に言われたのが、次の言葉でした。

「あのさあ、中沢。人間、誰しも完璧なわけないだろ？　お前だってそうだろ？　悪いところ見たって、お互いにいろいろあるんだから、憎しみしか生まれないよ。良いところ見なきゃ。夫婦と一緒」

　ぼやいていたところで、一緒に仕事をするメンバーがある日突然変わるものでもありません。野球やサッカーなど団体スポーツのように、チームとはそれぞれの個人が役割に応じてがんばって連携することが大切なのであって、社員一人ひとりが全部のポジションを完璧にやることを期待しても無理な話です。それどころか、自分自身がそこまで完璧な人間なのか、傲慢なんじゃないのか、ということをその先輩から教えられました。実際に彼はスポーツをやっていた人であったこともあり、企業組織や仕事上の取引においても十分に相通ずることであるので身に染みました。

●NG2：「わからない」が言えず、対話のスタートラインに立てない

　言わずもがなですが、他人同士が目と目で通じ合うことができるのは、同じ組織や集団で長い時間過ごしていたって難しいことです。これが、違う組織で長年過ごしてきた人同士であった場合には、目と目で通じ合うどころか、何度も同じ会話を繰り返したところでわかり合えないのがごく普通のことです。
それでも粘り強く、いろんな情報を追加的に集めたり、言い方を変えたり、他の人の協力を仰いだりして、考えていることをしつこいくらい伝えなければなりませんが、それがなかなかできません。ましてや高齢になってくるとなおさらです。

　さらには、大企業OBは、継続的な対話にはちょっとした怖さを抱いているようにも思えます。自分に何かわからないことがあった場合、例えば前回連載記事で触れた「まず仕組みからつくっていかないと中小企業ではうまくいかない」という課題に遭遇した時に、何から始めたらいいかわからない状態にあったとします。対象が何であれ、大企業OBは「わからないことがある」ということを他人に知られるのが怖いと捉えてしまいます。素直に「まあ、具体的にどうすればいいか、一緒に考えていきましょうか」と言うことは、プライドが許さないのです。うまく自己を否定できない心理が邪魔をします。

　そういう人は、実は前職の大企業で成し遂げてきたことは、それまで会社に蓄積されていたものやチームの力が大きかったのであって、自分個人による影響は小さかったということに、少し自分でも気づいています。良い企業でも悪い企業でも、組織に属している以上は、組織の力に助けられて個人は成果を出せます。特異的に優秀な人でもなければ、組織を辞めた翌年から年賀状が一通も来なくなることなんてごく一般的なのですが、その現実を直視したくなかったりもします。

　ただ、そうしたことも受け入れて、捨てにくいプライドを捨てたときに初めて、率直な会話ができるようになります。すると人間は動物ですので、相手もそれに気づいてお互いに対話が進むようになり、新たな組織への貢献が生まれるようになってきます。

　今回は2回にわたって、大企業を卒業した人が第二の職業人生として中小企業で顧問やアドバイザーとしてうまく働くための反面教師の例、コツを述べてきました。技能の伝承や高齢者の活性化という、日本の社会構造の変化において横たわる課題解消へのささやかな一助となればありがたいです。
（文＝中沢光昭／経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/563.html

　麻生太郎財務相は13日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加が「難しい」とする認識を示した。20日には、一定の条件が整えば「協議ということになる可能性はある」と態度を軟化させたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「参加については慎重な立場だ」との見解を示した。またアメリカのルー財務長官も同様の懸念を見せている一方、イギリス、ドイツ、フランス、フランスはすでにAIIBへの参加を表明している。

　今年中に業務が開始されるAIIBについては、米中両国の世界的な金融覇権をめぐる政治的な闘争としてとらえる見方が一般的である。他方で、アジア経済におけるインフラ整備への資金需要は旺盛であり、これに応える国際金融上のスキーム構築は重要な課題になっている。

　インフラ整備は各国が経済発展するための前提条件のひとつである。道路、港湾、通信、あるいは医療・教育などの社会資本設備を整えることは、国民の生活向上に貢献することにつながるのは自明だろう。特にアジア全域では、毎年7500億ドルを超えるインフラ需要が存在するといわれている。そのためAIIBの設立は、アジアの新興国を中心に歓迎されているのは事実だ。

●役割分担とガバナンスに懸念

　同時にいくつかの懸念が表明されてもいる。麻生財務相の発言はそれらの「懸念」を背景にしたものに違いない。ひとつは、既存の国際金融機関との役割分担が不明なこと。もうひとつはAIIBのガバナンス（統治）に関する懸念である。

　世界銀行やアジア開発銀行（ADB）は、AIIBと業務が競合する代表的な国際金融機関だ。金立群・AIIB設立準備委員長のこれまでの発言は、これら既存機関との住み分けが必ずしも明確ではない。AIIBはインフラ整備を中心にした長期資金の提供に専従し、他方で世界銀行やADBは貧困削減に努めるべきだ、というのが公式見解だが、そもそもインフラ整備は、貧困削減、それを通じての国民生活の向上のために役立てられるものである。すなわちインフラ整備と貧困削減を異なる業務目的とするのは根拠に乏しいといえる。

　また、AIIB設立がアジア諸国を中心に歓迎されている理由は、その融資までの決定が迅速であることだ。ただし、この長所はまた弱点にもつながりやすい。ADBなどの融資条件が厳しかったのは、例えばインフラ建設にあたって、周辺の環境や住民への影響を考慮に入れてきたこともある。もしAIIBの融資基準が緩和されるならば、このような環境リスクなどへの配慮が十分に行われない懸念があるという声が、先進国を中心に根強い。仮に融資条件の引き下げ競争がAIIBと世銀、ADBの間で生じた場合には、環境や「生活の質」への配慮が犠牲にされる恐れもある。いわゆる「悪貨は良貨を駆逐する」という現象である。

　AIIBのガバナンスも常に議論の対象になっている。AIIBの本部を北京に置き、総裁も中国人が想定されている。初代総裁は金立群設立準備委員長であると目されている。またAIIBへの出資比率は、購買力平価で計測した国内総生産（GDP）に基づく。この計算だと中国は参加表明国中最大の出資国となり、またその議決権のシェアは最大50％になる。AIIBは本部に各国の政府代表者を理事のような形式で常駐させることはしない。融資計画の方針は先決されて、一定期間の後にその成否が各国代表によって審査される。世銀やADBのように本部に各国代表が常駐してチェックする体制とは異なる。

　このようなAIIBのガバナンスに対して、経済学者の河合正弘東京大学名誉教授は「中国は本部と総裁を手に入れ、さらに半分の資本金で2倍の融資を自らの自由意思で行うことができる」と批判している。先の麻生発言もこのような中国本位へのガバナンスをけん制してのものだろう。

●腐敗を生む懸念も

　中国と米国の覇権ゲームという見方は不毛である。問題は、インフラ融資が「悪貨が良貨を駆逐する」ような貸出競争に発展しないことだ。冒頭でアジア地域のインフラ需要の推計値を紹介したが、それをすべて国際機関が担うという認識もまたおかしい。実際にどのくらいのインフラが必要であるのか、より厳密に判断すべきであろう。

　日本でも公共事業は利権の温床であり、「腐敗」の根源になりやすい。特にアジアの新興国には政治的な複雑性も加担して、国際的な汚職を生み出しかねないだろう。そのためにもAIIBにおける中国本位の裁量性は抑制されるべきであり、既存の国際金融機関との協調、共通するルール作りに、より積極的になるべきだ。また、ガバナンスに関しては、中国は議決権シェアを引き下げ、日本や米国などが参加しやすい枠組みを提案すべきである。

（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/564.html

安倍晋三首相は初代局長となる元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与に辞令を交付した。
　常設する国家安全保障担当の首相補佐官には礒崎陽輔首相補佐官を起用した。
　局次長には外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林の両官房副長官補を任命し、自衛官（制服組）を含む審議官３人の下に、「統括」「戦略」「情報」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮・ロシア」「中東・アフリカなど」の６部門を設けた。
http://www.sankei.com/politics/news/140107/plt1401070016-n1.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34539

谷内正太郎、礒崎陽輔、兼原信克、高見沢将林氏が四悪党ということですな。
逆に安倍晋三氏によって更迭されたのが、河相周夫氏です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/809.html#c1

この3点だよ

税金は『種類も多く』『金額も高い』＝それだけ予算がある＝議員と秘書がいる＆総務省役人がいる

こういうこと

インフラ利用料の高さは『競争がない』『特別行政法人のほとんどはインフラ事業体へのコンサルティング』＝経営と資本の分離がない＝半官半民体制で順国営＝共産体制である

こういう側面があること

差別は『5か条のご誓文といわれる在日企業への税免除』『天下り受け入れ事業体への違法運営不検挙』＝納税者は中小零細の日本人企業だけで、事実上、国内総生産の25％程度に全課税が集中して、もう納税事業体を構成する純日本人企業は疲弊のどん底であること

こういう実態があること

ほとんどの優遇企業は、半中国企業と化した経団連と非納税事業者の在日だけ、此れが黒字で、なおかつ納税せず助成を受けているという社会

さらに国債発行し放題でも、公務員給与とボーナスは議員も含めて上り放題という、官権長優遇制度

彼らは自分たちの財産を中国と韓国に担保しているので、日本は借金まみれになって、戦場になってくれたほうがいいんだよ

泥棒は、泥棒に『金返せ』と言える人が死んだほうが都合いいんだから

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/747.html#c16

ドル高の流れが変わる可能性が高まった背景
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42580
2015年03月22日（日） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス

米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は、3月の会議で景気判断を下方修正すると同時に、委員会メンバーの金利見通しも引き下げられた。昨年12月時点のメンバーの政策金利予想の中央値は1.125％であったのに対し、今回は0.625％に低下した。これを受けて米国での利上げ期待は後退し、一時、ドルは対円で大きく下落した。

FOMCは先行きの見通し＝フォワードガイダンスを、「労働市場のさらなる改善と中長期的にインフレ率が目標の2％に達すると合理的に考えられる場合、利上げを行うことが適切」と修正した。今後、インフレ率の動向が金融政策に与える影響はより重要になるだろう。

■新しい先行き見通しの真意

FOMCの会議前、“辛抱強くいられる”という文言の削除は利上げ期待を高めると考えられていた。実際にこの文言は削除されたものの、会議後の声明文などをよく吟味すると、今回のFOMCの声明は基本的に景気を慎重に見る＝ハト派的な内容であることが分る。その為、FOMC後、金利は低下し、為替市場ではドルが下落した。これは、予想よりもFOMCの見解が慎重と解釈されたからだ。

問題は、市場が何に注目してドル高期待、つまり早期の利上げ期待を修正したかという点だ。景気への基調判断の下方修正、委員の金利予想の低下はその一部だろう。加えて、フォワードガイダンスを修正し、目標インフレ率の達成を政策判断に加えた点も重要だ。

FRBは原油安等を受けて足許のインフレ率が低下し、労働市場等の改善により中長期的には目標水準の2％に回帰すると繰り返し指摘している。原油価格を見る限り、インフレ率は低位に推移しやすい。そのため、新しいフォワードガイダンスは中長期的な低金利環境を見越している可能性がある。

エネルギー価格の下落が消費を支えているという指摘があるが、FRBが注視する個人消費支出は増加していない。短期のうちにインフレ率が目標水準に達するという期待を抱くことは難しい。これを市場に認識させることが、新しいフォワードガイダンスの真義といえるだろう。

■今後の為替市場の展開予想

インフレ率が当面低位に推移しやすいことを踏まえると、新しいフォワードガイダンスは、利上げ期待やドル高期待の上昇を踏みとどまらせる心理的なアンカーになりやすい。それによって、米国の輸出や、雇用の回復もサポートされる可能性がある。

小売売上高、製造業の生産活動を見ると、足許の米国経済には弱い動きが目立つ。もし弱めの動きが残るのであれば、市場は期待インフレ率を引き下げ、利上げ期待も後退するかもしれない。それは、これまでのドル高の流れを変えることが考えられる。

イエレン議長は6月の利上げについても、データ次第であるという見方を示し、金融政策に対して中立なスタンスを強調した。そのため、インフレ率が現状のまま推移するのであれば、利上げのペースは想定以上にゆっくりとしたものになるだろう。

変更されたフォワードガイダンスは、雇用と物価の安定というFRBの使命そのものを表している。今後、中立性を増す金融政策を巡って、タカ派、ハト派、それぞれの期待は交錯しやすくなるだろう。そのため、ドルや株式市場の変動率は上下に振れやすくなっていると考えた方がよい。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/565.html

中国主導で設立を進めるインフラ投資銀行。2014年10月にアジアを中心とする21ヵ国で政府間覚書が調印された（写真：新華社／アフロ）
”ドミノ倒し”は3月12日、英国政府による発表から始まった。この日、同国は主要7カ国（Ｇ7）では初めて、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を表明。オズボーン財務相は声明文の中で英国企業へのメリットの大きさを強調した。

かねてAIIB構想に批判的だった米国政府は不快感を示したが、３月17日には仏独伊も参加を表明。AIIBをめぐってG7が真っ二つに分断される形となった。

アジア向けの開発金融機関としては日米が主導するアジア開発銀行（ADB）がある。日本ではAIIBの運営方針の不透明さへの懸念、審査能力に対する疑問を繰り返し表明してきた。だが、豪州も参加するとの報道が流れた3月20日には、麻生太郎・財務相が融資審査の透明性確保を条件に、参加の可能性を示唆。米国と比べても際立っていた厳しいトーンの修正を図っているように見える。

ADBだけでは対応できない？

AIIBの構想は中国の習近平国家主席が2013年10月の東南アジア歴訪時に発表したもので、アジア諸国のインフラ整備を支援するための新しい国際金融機関という触れ込みである。ADBではアジアのインフラ整備需要は今後10年で８兆�j（約1000兆円）に及ぶと試算。ただ、審査基準が厳しく資金量も限られるADBだけでは、巨大なインフラ需要に対応しきれないというのが中国の言い分である。

そこで中国はアジアにおけるインフラ整備を目的に、資本金1000億�jで国際金融機関を新設する。2014年10月には北京で中国を含むアジア・中東の21カ国がAIIB設立に向けた政府間覚書に署名した。中国は今年中にAIIBの業務開始を見込んでおり、6月には規約をまとめる予定だ。

銀行設立の指揮を執る楼継偉・財政部長（財務相）は3月6日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の記者会見で､「3月31日までに参加した国は創始メンバーになれる」としており、参加表明のデッドラインが近づいていた。これが現在、”ドミノ倒し”が起きている理由だ。

AIIBの設立構想をめぐっては、米国主導の戦後の国際金融秩序に対する中国からの挑戦という文脈で語られることが多い。だがそれは、隣接する国々との経済関係強化のために中国が準備する、「シルクロード経済ベルト」「21世紀海のシルクロード」開発という全体構想の一部でしかない。「一帯一路」と称されるこの開発構想こそ、習政権の経済・外交政策の目玉だ。

2014年12月には外貨準備や政府系銀行などによる共同出資で、「シルクロード基金」を400億�jで設立している。設立を主導したのは、中央銀行である中国人民銀行。アジアでのインフラ建設・資源開発のための国家ファンドだ。

発破をかける習主席

習主席は2月10日に党内の会議で、シルクロード基金に関しては「できるだけ早くプロジェクト投資を展開せねばならない」、AIIBについて「急いで設立せねばらならない」と話し、担当部門に発破をかけている。この2つの機関は、シルクロード開発という習政権の経済政策を資金面で支えることを期待されている。

中国経済にとって最大の問題の一つが、国内で鉄鋼やセメントといった分野の生産能力が過剰になっていることだ。習主席は就任直後から、その解消を繰り返し唱えてきた。

市場原理による淘汰と内需拡大こそがその本道であることは言うまでもない。だが、いずれも時間がかかる政策であるため、海外需要の開拓に活路を見いだした。「この30年、国内でインフラ建設を大々的にやってきただけに、能力的にもコスト的にも中国企業には競争力がある」（総合商社の中国法人幹部）。

貿易黒字の拡大に伴い、中国の外貨準備高は4兆�jに迫る世界最大の規模を誇るようになった。しかし、国内ではその運用利回りの低さが問題視されており、インフラ開発への投資による収益向上が期待されている。同時に、途上国に設備を売る際に人民元で決済することや、ローンを人民元建てにすることで人民元の国際化を進める狙いもある。

「AIIBの構想は、4年以上前から検討されていた」と中国政府系シンクタンクの関係者は明かす。当時はまだ胡錦濤政権の時代だ。だが、当時は�ｹ小平時代から引き継がれてきた「韜光養晦」（目立つことをせず、力を蓄える）という外交思想が強かった。前政権は、西側への挑戦ととられかねない試みには慎重だったが、「大国」としての自信をつけた習政権は一歩を踏み出した。

日本が迎えた難局

そればかりでなく、南シナ海での領有権問題を抱えるベトナムやフィリピンなど、周辺諸国との摩擦の高まりを沈静化させる狙いもある。習主席がAIIB構想を打ち上げた2013年10月は、周辺諸国との外交立て直しを目指した「周辺外交工作会議」が開かれた時期でもある。今回のAIIB構想にはフィリピン、ベトナムを含むASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国すべてが参加しており、中国は政治面でも手応えを感じていることだろう。

中国経済専門家の有志とともにインフラ投資銀行への参加を日本政府に呼びかけている現代中国研究家の津上俊哉氏は、「AIIBをめぐる中国国内での議論が自国の利益ばかりを強調しているのは確かに気がかり。だが、参加したうえで問題は中から変えていくというスタンスのほうが日本にとって得策だ」と話す。中国と比べて資金力が見劣りする日本が、この”ゲーム”にどう関与していくか、難しい局面を迎えている。
http://toyokeizai.net/articles/print/63931

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/564.html#c1

危ない兆候。金融庁が地銀に圧力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42542
2015年03月22日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

金融庁が、地銀への圧力を強めそうだ。地域経済の活性化につなげるという趣旨のもと、地銀が地域の企業にきちんとリスクマネーを供給しているかどうかを点検し始めるというのだ。

金融庁が銀行の「不良債権」を検査するのはわかる。しかし、リスクマネーを供給しているかどうかまでチェックするというのは妥当だろうか。

もし、ある地銀がリスクマネーを供給していないと金融庁に判断されたとしよう。その地銀は金融庁に言われたから仕方なく、リスクマネーを供給し始める。しかし、リスクを取ったその貸し出しが不良債権になれば、金融庁はどう対応してくれるのか。不良債権の「遠因」が金融庁の点検ということになり、重要な不良債権の検査に支障が出てしまわないか・・・・・・。そんな疑問はすぐに浮かぶ。

行政のタイプには事前行政と事後行政がある。今回の事例に則していえば、地銀が行動する前に金融庁が指導するのが事前行政で、地銀が行動した結果について判断するのが事後行政だ。

リスクマネーの供給は、どちらかといえば事前行政。もちろん、リスクマネーを供給した後にチェックするので形式的には事後行政であり、実際、事後行政である金融検査の一環でリスクマネー点検が行われる。しかし、リスクの判断は将来にかかわるもので、その点検いかんによって将来の地銀の行動が事実上制約を受ける。その意味で、事前行政とほぼ同じになる。

ここに、金融庁の本質的な問題点が浮上する。というのも、不良債権の検査であれば、結果だけで判断できる。それに至った経緯なども検査では調べるが、結局は「不良債権になった」という結果がすべて。実はどんなにリスクが高い融資でも、不良債権にならなければセーフ。セーフどころか、そうした高リスク融資は高収益を生む可能性があるので、銀行経営の観点では褒められるべきものだ。要するに、銀行経営の点から言えば、高リスク融資は不良債権になって損失を大きくするか、高収益融資となって収益に貢献するか、紙一重なのだ。

これまで、こうした銀行経営の判断に金融検査が立ち入らなかったのは、金融庁の金融検査官はあくまで官僚であり、民間の銀行経営の判断にかかわる部分は評価できないという前提があったから。経営判断ができるのは、失敗の責任もとれる民間経営者であって、責任をとれない官僚に求めるのは無理がある。もし官僚が民間並みの経営判断ができるのなら、さっさと民間に転身して高給取りになっている。こうした事情があるから、金融行政は事前型から事後型に移行してきたという経緯がある。

今回の金融庁のリスクマネー点検は、この流れに完全に逆行している。まさか官僚が銀行経営までできると誤解し始めたのだとすれば、勘違いも甚だしい。

官僚は安定志向が強いので、リスクをとれない小心者が多い。銀行経営者がそういう人たちの意見を聞いていたら、かえってリスクマネーが供給されなくなるのではないか。銀行員ですら、民間の企業人からみれば官僚みたいな存在で融通がきかないと見られている。その銀行員を官僚が指導したら、事態はさらに悪くなるだけではないか。

『週刊現代』2015年3月28日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/566.html

歴史を修正してはいけない。目を逸らしてもいけない。直視しましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/808.html#c4

　ＡＦＰ通信によると、サヌアで２０日に起きたモスクの爆発では１４０人以上が死亡。フーシ派を狙った自爆テロとみられる。スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が同日、犯行声明を出した。

　１９日には南部アデンで、ハディ暫定大統領の公邸を戦闘機が攻撃。治安部隊同士の衝突もあり、１３人が死亡した。フーシ派を支持する部隊の一部がハディ氏を狙ったと報じられた。

　フーシ派は全国２１州のうち北部９州を影響下においたとされるが、スンニ派が多い南部でも衝突が起きたことで、紅海のバブエルマンデブ海峡への影響が懸念されはじめた。インド洋と地中海を結ぶ海運の要衝で、日本の欧州向け輸出品の多くが経由する。英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビア産など１日４００万バレルの原油もこの海峡を通る。

　サウジに加え、エジプトも神経をとがらせる。紅海の北にあるスエズ運河の通航料は、欠かせない財源の一つ。シーシ大統領は今月、「フーシ派から海峡を守るためエジプト軍を派遣する用意がある」と述べた。フーシ派はシーア派大国イランの支援を受けているとされ、イエメンが宗派や周辺国の利害対立による新たな内戦の舞台になるおそれがある。（チュニス＝渡辺淳基）
http://digital.asahi.com/articles/ASH3P7RQCH3PUHBI024.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH3P7RQCH3PUHBI024

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/316.html#c1

赤信号、みんなで渡れば怖くない！？

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/356.html#c5

　2014年から引き続き、J-REIT（不動産投資信託、以下、Jリート）市場が好調だ。日銀が追加金融緩和を実施した昨年10月末には、時価総額が初めて10兆円を超え、市場規模も順調に拡大している。Jリート好調の背景と注目の投資法をアイビー総研の関大介氏が解説する。

　＊　＊　＊
　東証リート指数は年初から上昇し、1月中旬には1990ポイントを超えた。ただ、ここまで価格が上がったことに伴い、Jリートの分配金利回りは3％を切るという低い水準まで下がってきている。市場の過熱感が気になる状況だが、それでもJリートが買われているのはなぜか。

　要因はいくつか考えられる。リスク回避の動きが若干強まる中、国債の利回りがさらに低下していることもその1つだろう。特に金融機関は、ある程度の利回りがとれるJリートに投資せざるを得なくなっている状況にある。

　為替相場の方向性がはっきりしないこともJリートが堅調に上がっている要因として挙げられる。投資家は、このまま円安方向に大きく動いていくのか、それとも円高に振れるリスクもあるのかを考えながら投資先を選ばないといけない。そこで、為替の影響を受けず、利回りがとれるJリートに着目し、とりあえず買っておこうという動きが出ているのだ。

　利回りをとりたければ、外債を買う選択肢もある。為替が円安基調であれば、アメリカ国債などを中心に購入する投資もできる。しかし、円安が今後さらに進行するのか確信できない相場になっているため、一時的な避難先として投資マネーがJリート市場に向かっているというわけだ。

　このように、Jリートにとってプラスに働く状態が続いているが、高値を追える局面ではなくなっている点には注意が必要である。国内の投資家から見ても、利回りとしてはかなり低い水準までJリートの価格が上がっている状態のため、価格が下がれば押し目買いはするが、積極的に買っていく動きにはならないだろう。

　今後、積極的な買いの動きが出てくるとすれば、それは日銀がもう一度、追加の金融緩和を打ち出した時である。

「黒田バズーカ第3弾」が放たれるか否かは、原油価格を除いた物価の動向次第と思う。個人的には、再び追加の金融緩和を実施せざるを得なくなると考えている。どうなるかは不透明だが、もし黒田バズーカ第3弾が飛び出せば、その流れに乗ってJリートを買っていけばよいだろう。

※マネーポスト2015年春号

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/567.html

　オランダは、小国でありながら米国に次ぐ世界2位（約10兆円）の農業輸出国である。農政改革に行き詰まっている日本は、オランダのように付加価値（＝競争力）の高い「クオリティ農業」に一気に転換すべきだと大前研一氏は考えている。クオリティ農業を日本が目指した場合、具体的にはどのような問題が立ちふさがるかについて、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本の農業の問題は大きく二つある。一つは、コメに軸足を置いていることだ。日本はコメを特別扱いしてきたが、世界的に見るとコメは小麦やトウモロコシと同じく1トンいくらで売買されている最も付加価値の低い「穀物」にすぎない。そして穀物はアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの面積大国が勝つ、クオリティ農業の対極にある作物だ。

　にもかかわらず、日本は「コメを作っていれば食べていける」ようにしてきたために国際競争力を失ってしまったのである。いわば粗鋼生産だけ続けていて自動車を作っていないようなものである。今後はもっと付加価値の高い果実、酪農、葉物野菜、花卉（かき）類などにシフトしなければならない。

　もう一つは、食料安全保障の論理で食料自給率を中心に考えていることだ。これも本連載で解説したが、食料安保のネックは食料ではなく石油である。つまり、たとえコメが自給できる体制にあったとしても、いざという時は石油の備蓄が先に切れるので、灌漑（かんがい）もできなくなるし、トラクターも動かなくなるし、肥料もつくれなくなる。

　日本の場合、食料安保は実はエネルギー安保なのだ。しかも、コメだけの備蓄であれば1年もつから、半年ぐらいの危機は乗り越えられる。したがってコメが食料安保の対象になること自体がおかしいのだ。

　そもそも食料自給率を中心に考えたら、このグローバル社会では競争力はつかない。食料は世界の最適地で作ればよいのである。輸出できるものがあれば、食料は海外の様々な国から輸入できる。

　実際、オランダは世界第2位の農業輸出国でありながら、穀物の自給率は14％で日本の半分だ。つまりオランダは、足りない食料は世界で最も競争力のある国から安価なものを、安全・安心さえ担保されていれば、平気で輸入しているわけだ。食料安保は、世界中の国を敵に回さない限り、心配無用なのである。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/568.html

　1989年6月の天安門事件の民主化運動指導者、柴玲さんが米国亡命後の1990年11月ごろ、留学先の米プリンストン大学近くの自宅で、同じく民主化指導者の遠志明氏にレイプされていたことを公開書簡で明らかにし、謝罪するよう求めている。遠氏はキリスト教の洗礼を受けて、現在は牧師を務めており、柴玲さんの言い分を否定し、「事実無根」と主張している。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　柴玲さんは天安門事件後、香港に脱出、フランスを経て米国に渡り、プリンストン大学に留学。その際、すでに同大に留学していた遠氏と知り合った。

　柴さんは当時、やはり天安門事件当時の民主化指導者だった封従徳氏と夫婦だったが、プリンストン大学留学時には、封氏はパリで生活しており、別居状態で、のちに離婚した。

　このため、柴さんは遠氏に急速に親しくなっていた。柴さんが主張する「レイプ事件」はこのころのことで、宿舎で一緒にいたある日の夜の出来事だったという。

　しかし、これに対して、遠氏は「柴さんとは当時、親しく付き合っており、性的な関係はあったが、それは双方の合意のもとでのこと」と主張してレイプを否定しており、両者の言い分は食い違っている。

　柴さんは、その後、米国人男性と結婚し、夫婦でIT関連の会社を創設し共同経営者となっている。

　すでに、柴さんと遠氏は長い間、会うことはなかったが、遠氏がキリスト教の洗礼を受けて牧師になり、宗教者として活動していることに柴氏は疑問を感じ、昨年6月、遠氏と会って、1990年秋のレイプ事件の謝罪を要求したという。

　遠氏は「レイプではなく合意のもと」として、柴さんの謝罪要求を拒否したことから、柴さんは自らのブログ上に「公開書簡」を掲載し、あくまでも遠氏に謝罪するよう求めている。

　2人の主張はいまだに食い違っているが、すでに時効が成立していることもあって刑事罰は問えないが、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことできるため、最終的に柴さんがどう判断するかが焦点となる。

　しかし、柴さんは中国の民主化運動のヒロイン的な存在だけに、米国在住の民主化運動指導者や中国人社会に「レイプ事件」は大きな衝撃を与えており、「中国の民主化運動のイメージを悪くするもので、中国内の運動の進展そのものにも悪い影響を与える」との声が上がっている半面、「2人の名誉がかかっているだけに、真相はしっかりと糾明されるべきだ」との意見もある。

http://www.asyura2.com/14/china5/msg/587.html

これで小沢に期待するとは....確信犯
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c34

要は、企業は官が指導しないと自己中心的になって有害、という日本の伝統思想

賃上げ要請は労働者向けだったが、こちらは中小企業向けの人気取り策でもある

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HH9_Q5A310C1000000/
金融庁長官「金融機関は10年先を見越したビジネスモデル再検討を」
2015/3/10 17:26
　金融庁の細溝清史長官は10日午後、都内で講演し、国内外でビジネス環境が大きく変化しているとしたうえで、金融機関に対し「短期的な利益を追求するだけでなく、（融資する企業などの）顧客ニーズを十分に満たすことに全力を尽くしてほしい」と求めた。そうすれば「金融機関の長期的な収益性、健全性も確保される」と述べ、金融機関は「少なくとも５年、10年先を見越して、ビジネスモデルが持続可能なものかという再検討をする必要がある」と強調した。

　細溝氏は家計の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける重要性を改めて訴えた。「家計や年金が豊富な資産を持っているが、それを成長する企業に振り向ける仕組みをつくりたい。そして魅力的な市場を整備して海外の資金を呼び込みたい」と意欲を示した。日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は欧米に比べて低いと指摘。そのうえで企業は「収益力を上げるために経営層の意識改革やコーポレートガバナンス（企業統治）を導入することが大事」と述べた。

　一方、麻生太郎金融相が指摘するように金融庁は「金融監督庁から金融育成庁に変わる必要がある」との認識を示し、「金融機関とすべてのレベルで建設的な対話を持ちたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

「地銀もリスクマネー供給を」　金融庁が一斉点検
2015/3/7 23:35日本経済新聞　電子版
　金融庁は地方銀行と第二地方銀行を対象に、地域にリスクマネーを供給する体制ができているか一斉点検する。財務内容や担保・保証の有無を過度に重視して融資を審査していないかを聞き取り調査し、一部の銀行を選んで立ち入り検査に入る。財務内容よりも事業の将来性を重視して融資するよう促し、地域経済の活性化につなげる。

　このほど開いた金融機関との意見交換会で点検方針を表明。第１弾として福井、高知、島根、東和（群馬県）の４行の検査に入った。同庁がリスクマネー供給の観点で検査に入ったのは初めて。

　点検のポイントは「脱財務諸表」と「脱担保・保証」だ。経営方針や営業体制、行員の報酬・評価、審査プロセスといった13項目について聞き取り調査する。

　立ち入り検査に入った銀行では数十の取引先を選び、どのように融資を決めているかを調べる。融資の模範例を探し、リスクマネー供給につながっていない場合には是正も促す。

　一斉点検するのは、地銀は黒字が続いていたり、不動産を潤沢に持っていたりする企業には融資攻勢をかけるが、そうでない企業への融資はまだ消極的とみているためだ。事業の将来性を見て融資の可否を判断する審査体制をつくるよう促す。

　金融庁は2013事務年度（13年７月〜14年６月）の立ち入り検査で地場産業の育成に力を入れているかどうかを重視する方針。従来の銀行経営の健全性チェックという検査から転換し、今回の検査は不良債権を調べる「資産査定」は外している。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/566.html#c1

中東で人質になり殺された日本人、戦争中毒のアメリカの言うとおりに
したいということで命を無視された。

頭も感情も狂っている安倍が最高指揮官で誰が、ついていくのか？

読売や産経、ＮＨＫ・・・大メディアも先の大戦で日本人310万人以上、
殺したことに関わった報道を反省をしないで、この異常者、カネまみれ
政権を持ち上げている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/806.html#c5

・民主党に対するネガキャンが効いている
・マスコミによる選択肢が無いと言う刷り込みが効いている
・国民がバカだから

原因はこんな所かな、他に何かある？
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/549.html#c8

お前、竹やりを持って戦ってこい。朝鮮半島でも中国大陸でも行って頑張れ。
日本なる国は何もしてくれないよ。戦時の軍部や安倍政権と同じだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/806.html#c6

反小沢派はどれだけ小沢氏の力を過大視してるの 笑
習氏が主席となる事を見越して布石を打ってはいたようだが、実質的な
政治権力から遠ざけられている現状では空しさしか残らない
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c35

○大塚議員の質問・指摘・提案
・先日の委員会で、小川議員の質問に虚偽の答弁をしていた
・籾井会長の答弁の姿勢・虚偽について委員会として陳謝を求める・・・・・・・理事会で協議
・籾井会長に対し参院予算委員会として辞任勧告を求める・・・・・・・・・・・・・・・・理事会で協議
・会長名が公務扱いでゴルフをしたことはないか、NHKに資料提出を求める。
・NHK会長として交際費は認められているか　⇒　籾井「認められている」
⇒高市総務大臣は「放送法７３条により、認められない」としている・・・・理事会で協議
・NHKとは、日本放送協会ではなく、「何と恥ずかしい会長」を意味している。

＞下記URL、３月２０日、予算委員会、２時間５９分頃から大塚耕平議員が質問
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

＞追記：集団的自衛権に関する閣議決定の違法性について：NHKはチャンと放送しろ！
上記録画の１時間２２分から、小西洋之議員による安倍総理への質問がある。内容は、「総理は憲法を理解していない(バカ)」、「集団的自衛権に関する閣議決定はクーデターである」など。アベクンの天敵である小西議員が鋭く追及し、ヒートアップしている。アベ君を辞任に追いこめ。ガンバレ！

＞サンケイ：小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」　安倍首相「もっと冷静に」
http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200024-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/722.html#c5

日本と中国、韓国の３か国の外相会議では、３か国の首脳会議の開催に向けて努力することで一致しましたが、一方で中国の王毅外相は、日本の歴史認識の問題を繰り返し指摘し、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」を中国が注視する立場を改めて強調しました。

２１日、韓国のソウルで日本と中国、韓国の３か国の外相会議がおよそ３年ぶりに開かれ、３か国の首脳会議の開催に向けて努力することで一致しました。一方で、この会議や終了後の共同記者発表の場で、中国の王毅外相は「歴史の直視」ということばを重ねて使い、３か国が取りまとめた共同発表にも、このことばが盛り込まれました。

さらに２１日夜、中国外務省は、王外相が会議のあと中国メディアの取材を受け、「歴史を直視することは、すなわち過去の侵略の史実と植民地支配を否定しないことだ」と述べたと発表しました。そのうえで王外相は「ことしは日本にとってテストであり、機会だ。日本がこの機会を捉え徹底的に過去を清算できるのか、われわれは目を凝らして見ている」と述べたとしています。

今回、王外相が日本の歴史認識の問題を繰り返し指摘した背景には、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」を中国が注視する立場を改めて強調し、日本をけん制したい思惑があったものとみられます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/815.html#c1

他者の愛国心を評価する貴殿の自己評価は如何に・・

国際的に通じない理屈を書き連ねて日本を貶めている人間が愛国的とは思えないが
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/799.html#c21

全1172件の内、新着の記事から50件ずつ表示します。

悪は誰だ 投稿者：被害者 投稿日：2015年 3月22日(日)06時28分13秒 返信・引用

https://www.youtube.com/watch?v=WPp98dXEFWI　　これが真実　２００億円と保険金詐欺


http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/326.html#c65

　政府は２０日、東京電力福島第１原発事故を受け、東北や関東などの１７都県が実施している放射性セシウム検査の対象食品の見直しを発表した。これまでの検査結果を踏まえ、ブロッコリーやウメ、茶などを原則除外。４月以降、検査が必要な食品は２０減り４５品目・類となる。

　牛肉や牛乳は餌などの飼育状況の影響を大きく受けるため、引き続き検査対象とした。牛肉は農家ごとに３カ月に１回程度の検査を実施しているが、飼養管理の適切な実施が確認されれば、１２カ月に１回程度に減らせるようにした。

　厚生労働省は「検査で放射性セシウムが検出されない食品が多くなっているため」と説明している。

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032001002068.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/365.html

工作員がギャーギャーわめこうと、真実を隠すことも曲げることもできない。

http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/249.html#c68

ペッパーランチ監禁事件のとき、
逃げられた失態で、線路レールに縛り付けられ、
電車にひかれて殺されたんだよね。

縛り付けられた自分を想像し、
どうやって逃げるかシミュレーションしといた
ほうがいいよ。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/632.html#c900

投稿内容を単に監視するのではなく、誹謗中傷なんでもいいから投稿しろってのが仕事だよね。少なくとも俺の知ってる経験者はそう言ってた。
https://twitter.com/zebra_masa/status/579405337687552000

プロ奴隷もたいへんですなぁ…
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/363.html#c18

米オバマ大統領が米海軍に対してロシアに対する限定的
な先制核攻撃命令を出していたそうです。
ところが、ヘザー・コール（女性）という米海軍代将がその
命令を否して、米軍による核攻撃は失敗したそうです。その
ため、コール氏は逮捕・解任されたそうです。
このニュースの発信元はロシア政府ですが、米国サイドの
情報でも、この女性の海軍代将の解任が報じられています。
米国報道ではコール代将の解任理由は伏せられていますが、
ロシアの諜報機関の情報から、その理由が判明します。
ロシアに核戦争を仕掛けようとしていたのは、案の定、
米戦争屋ネオコンの方でした。ところが、日本のマスコミは
米戦争屋ネオコンに牛耳られていますから、プーチン発言
だけを取り上げて、プーチンをワルモノ扱いしたのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2015/3/21
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/312.html#c6

パルチザンの理論―政治的なものの概念についての中間所見 (ちくま学芸文庫)
戦後70年は幸い戦争がなかったが、今後の70年もそうとは限らない。それは安倍首相の想定しているような国家と国家の戦争ではないかもしれない。

マルクスもエンゲルスも革命の見取図は描いたが、実現できなかった。それを最初に実現したのは、彼らの予想もしなかったロシアだった。そのときレーニンが参考にしたのは、クラウゼヴィッツだった。彼は『戦争論』の膨大な読書ノートをつけ、来たるべき革命が既存の国際秩序を破壊するものであることを学んだ。
西欧諸国の戦争は、ブルジョアが植民地を山分けするゲームにすぎない。レーニンはその偽善を暴き、絶対悪としての帝国主義を破壊する反植民地戦争を宣言した。それはウィーン会議で停戦するようなゲームではなく、最終的に帝国主義を絶滅するまで続く世界革命である。

だからカール・シュミットにとってロシア革命とは、主権国家という枠組を破壊する「非正規の国家」としてのパルチザンの戦争だった。それは既存の戦争のルールを無視して農民反乱を組織し、自由主義的な国際秩序を破壊したが、冷戦という新たな宗教戦争を生み出した。

社会主義は終わったが、パルチザンは終わらない。世界各地で、反政府ゲリラの脅威は拡大している。中でもイスラム原理主義のテロは、ヨーロッパの植民地支配で分割されたアラブを統一する正義の戦いだから、妥協も停戦もない。

レーニンやトロツキーに比べると「イスラム国」の指導者バグダーディの知性は劣るが、その教義は社会主義やキリスト教よりはるかに単純で、わかりやすい。それは途上国において救済を低コストで実現する、革命の逆イノベーションなのだ。

そして今やイスラム教徒は19億人とカトリックを超え、2030年代にはキリスト教全体を超えるとも予想される。それは社会主義に代わる新たなパルチザンとして、近代国家を破壊する終わりなき戦争を始めている。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51933023.html

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/320.html#c1

本物を　感性で見分け　達人じゃ　(^^)/
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/369.html#c10

2015年03月20日12:30
カテゴリ本
主権国家が終わり「世界内戦」が始まる

正戦と内戦 カール・シュミットの国際秩序思想
戦後70年を総括するとき、あの戦争が＜侵略＞だったのかという問題ばかりが論じられるのは不幸なことだ。それは国際法的には自明だが、大した意味はない。＜侵略＞は戦争の敗者を罰するためにつくられた政治的概念だからだ。

第1次大戦で戦争責任を一方的に負わされたドイツ人は憤り、カール・シュミットは「勝者の秩序」としての国際連盟の正統性に疑問を抱く。それは「法の支配」の形式をとるが、国際法に法の支配は存在しないので、その実態は戦勝国による占領という現状維持である。
これを正統化する国家主権の概念にも、シュミットは疑問を抱く。国際連盟を構成する国家は自律的でも同質的でもないので、その秩序は脆弱だった。それは自由主義的な普遍性を建て前にしているが、実態は国際法と称する戦勝国の論理で各国に干渉する間接支配の体制であり、ドイツの主権は徹底的に排除されていた。

そしてドイツ革命の失敗後も不安定な政治状況の続くワイマール体制をシュミットは批判し、例外状態について決断する指導者を求めてナチスに入党する。国家の正統性を支えるのは実定法主義による法の支配ではなく、共同体による自然法的な秩序（ノモス）だ、というのがシュミットの批判だったが、そのノモスがいかに正統化されるかは不明だった。

シュミットの「民族的同質性」の思想がヒトラーに悪用された末に、彼はナチスからも追放されるが、その思想がヒトラーを生む危険をはらんでいたことは否定できない。ワイマール体制の「決められない政治」にいらだった彼が法を超える主権者を支持したとき、独裁者の直接支配が生まれた。

戦後のシュミットは学界から追放されたが、英米による経済帝国主義を批判し続けた。彼の死後、世界秩序は国家主権を守るという国連の普遍主義から、アメリカ一極支配による正戦に回帰し、湾岸戦争やイラク戦争などによってアメリカは「世界の主権者」の地位を獲得したかにみえる。

もともと主権国家は、正戦の論理にもとづく宗教戦争をやめ、複数の宗派を認める自由主義の理念でつくられた「中立国家」だったが、今やアメリカは国連決議もなしにイラクに介入する一国主義になり、中立性も実定法主義も放棄してイスラム世界との世界内戦を始めた。

本書はシュミットの思想を初期から晩年に至るまで整理する概説書としてはよく書けているが、最後になって唐突に「新自由主義」が出てきて、グローバル資本主義に奉仕するネオリベ国家を批判して終わるのはいただけない。

むしろ現状は、経済帝国主義（ネグリの＜帝国＞）が主権国家のコントロールを超えて拡大する一方で、シュミットの指摘したパルチザン（テロリスト）の危険が高まっている。たしかにアメリカが勝手に世界の警察を演じる現状には問題があるが、それがないとアラブやアフリカの無政府状態はさらに拡大するだろう。

それが世界大戦に至る可能性は大きくないが、パルチザンが核兵器を手にすると国家を支配することも可能になるので、主権国家に依存しないガバナンスの建て直しが必要だ。戦後70年の総括も、こうした世界秩序の大きな変化を踏まえて考えたいものだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51932873.html

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/320.html#c2

http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20150320_esi.pdf

これも、情報操作の一環だと確信する。

格納容器下部は、本当に透視ができなかったか？

宇宙線の一種であるミュオンは、太陽光のように方向性を持たない。

任意の空間点には、全方向からミューオンが飛来する。

名古屋大学のデータの４ページで与えらえている説明は十分なものではない。

地球は丸いし、少し工夫すれば、格納容器下部も透視することができたのではないか？

それから、つくばには、ミュオンビーム発生装置がある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%96%93%E5%AD%90%E5%B7%A5%E5%A0%B4

この活用を考慮しなかったのか？

もしかすると、福島第一原発から離れた場所に、見た目では何か分からないような形で、別な、もう一つのミューオンラジオグラフィー装置が置かれているのかもしれない。

翻って、名古屋大学が、格納容器下部をスパッと切ったデータを公表したことは、そこにも、何もなかったことを暗示しているのではないか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/355.html#c8

内閣府が発表しました世論調査では、景気が悪いとした国民が３０.９％と前回調査（１９.０％）より急増していることがわかります。

３０.９％（前回１９.０％）：　景気は悪い方向に向かっている

１０.４％（前回２２.０％）：　景気は良い方向に向かっている

株は上がる、不動産も上がる、賃上げもあるとしきりに言われますが、景気はよい方向に向かっていると判断している国民が一年前より半減していると内閣府は発表しているのです。

これは自分の生活が苦しくなってきたと判断している国民が急増してきたことを意味していると言えるのです。

一年前は〈良い・悪い〉が２０％前後でほぼ拮抗していましたが、今や大きく上下にぶれて来ており、国民の不満が溜まり続けていることがわかります。

『自分にはアベノミクスの恩恵がないではないか』と気づき始めた国民が３割を超えてきたのです。

今年は地方統一選挙がありますから、このままいけば自民党は惨敗するのはさけられませんがでは相手は？
居ないのです。
野党が余りにもだらしなくなっており、一時期、期待しました二大政党制も崩壊しており、まともに票をいれる政党がなくなって来ているのです。

このため議席が増えても政権を取ることがない共産党にいれる国民が増えてきているのも理解できますが、批判票の受け皿となる政党が共産党だけになってきているのも情けない話ですが、仮に共産党が地方選挙で大躍進し、総得票数が自民党に匹敵するようになれば自民党内の不満勢力が一斉に動き出すことになるかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/569.html

>2.も起こしましたが１億円が多すぎるとかわけわからない理由で
>訴訟救助棄却をされているので，とりあえずほっといています。

この、懲戒無効および名誉毀損についてはすでにリンクを貼ってくれて
いたのをうっかりしていたよ。

−−−−−以下引用（大西君の貼り付け）−−−−−
機は熟したと考えて懲戒撤回訴訟を提起したのですが，懲戒解雇通知書を提示したにもかかわらず，地裁，高裁，最高裁までもが訴訟救助を棄却しました。

私がもともと提出した資料
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRT3BBY2wyNmM3Q0U&usp=sharing

地裁からの訴訟救助却下文
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRc05iek1ia3J2Tzg/view?usp=sharing

高裁に対する即時抗告資料
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRX2VPNUFXUHptTGc&usp=sharing

地裁からの即時抗告棄却文
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRam5ScWs2Q3FyVDA/view?usp=sharing

最高裁に対する特別抗告などの資料
https://drive.google.com/folderview?id=0B1zRzD_3tvlRRDlud3p1ei13OEk&usp=sharing

最高裁からの特別抗告棄却文
https://drive.google.com/file/d/0B1zRzD_3tvlRTUY4UHFCdXpjVVU/view?usp=sharing
−−−−−引用終わり−−−−−

で、例えば裁判救助に関する地裁の判断は

−−−−−以下引用−−−−−
基本事件については、一件記録によれば、仮に訴状及び訴状訂正申立書に記載された請求原因が全て真実であるとしても、懲戒処分撤回請求は請求自体失当であるし、金銭請求も明らかに過大であると認められ 、少なくともこれらの部分は、民事訴訟法 82条 1項ただ し書の要件を満たさない。 また、通常、在職を前提とする賃金請求と退職を前提とする退職金請求は両立せず 、有理性を欠く。
−−−−−引用終わり−−−−−

だったね。

http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c606

ご自分と意見の異なる者に理論的な反論が出来ないと”似非日本人”の決めつけ
日本人として恥ずかしくないのかね？
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/694.html#c16

↑しかり〜

だから日本は、なんにもしらないでアメリカに原爆を落とされた。
ソ連は、北海道を狙っていた・・・。
ルーズベルトと近衛首相の会談お流れ。ハル国務大臣は会談の成果懐疑的。

日本海軍、陸軍も勝ち目なし（太平洋戦争）とわかっていた。
天皇は「白紙にもどして検討してほしい」と開戦回避を訴えている。

使える裏チャンネルをつぶしていた。
結論先送りで、マスコミはウソをあおって戦争へ走った・・・。

今のマスコミも・・・・・。ああ〜

・
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/686.html#c51

公文書改竄未遂、脅迫・パワハラ実行犯罪者として
捜査して下さい。

犯人隠避・証拠隠滅中の東電様と
共犯の東京地検様・・・

お願いします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/739.html#c8

日経平均は2万円を超えたら暴落するのか　日本株は過熱気味？それとも適正水準？
http://toyokeizai.net/articles/-/63967
2015年03月22日　馬渕 治好：ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト　東洋経済

筆者は日頃全国でセミナーの講師も務めているが、株価が堅調に推移しているためか、参加者の方が増えてきている。質問も多々いただく。今回のコラムでは、そうした質問のなかから、多く寄せられるものを複数あげてみる。東洋経済オンラインの読者の皆様にも有益であり、何よりも国内株価の先行きが透けて見えると考えるからだ。そのうえで、コラムの最後に相場を展望してみよう。

■株価は「過熱気味」なのか

（個人投資家の質問）最近の株式市場は過熱感が強く、株価の押し目を待っているのですが、なかなか下げてくれません。なぜでしょうか？

「過熱感」とは何か、という点が重要です。株価は短期的に上げ下げするので、仮に10営業日連続で上がり続けていれば、「そろそろ下げるだろう」と考える人が増えても不思議ではありません。このように、「単に株価が上がり続けること」を「過熱感」と呼ぶことが多いと思います。

しかし、私のように経済や企業収益の実態から考える者は、適正水準にあった株価が、企業収益が2倍になるなかで2倍に上昇しても、実態の裏付けがある株高で、過熱感はないと考えます。しかし、企業収益が横ばいなのに、株価だけが１割上がれば、それは過熱感があると言えます。

収益実態と株価を比べる一番重要な指標はPER（株価÷1株当たり利益）です。直近の3月20日（金）の東証1部の予想PER（予想利益を用いたもの、米ファクトセット調べ）は15.5倍です。これは、昨年12月高値時の14.6倍よりも高く、利益増に比べ、株価の上昇が少し速すぎる感はあります。ただし、暴落直前の2013年5月高値時の16.7倍よりはまだ低く、過熱している、というほどではありません。

（質問）最近の国内株価が堅調なのは、実態が悪いのに、公的年金が力づくで買い上げているためで、公的年金の買いが一巡すると株価は暴落するのではないでしょうか。

■「クジラ」の購入だけでは、今の活況を説明できない

公的年金（マーケットではクジラと呼ばれる）もそれなりに株式を購入していますが、その買いだけで最近の株式市況を説明するのは無理です。

東証1部の週間投資家別株式売買動向をみると、2月第2週までは信託銀行（公的年金等の運用資金が委託されている）の買い越しが目立ったものの、第3〜4週は海外投資家の買い越し額が信託銀行を上回っています。さらに3月1〜2週は、海外投資家が買い越しを続けている一方、信託銀行は売り越しです。これをみると、公的年金主導の株価上昇とはとても言えません。

（質問）馬渕さんは、今後株価が上昇し、日経平均がいったんは2万円を超えると予想しているとの解説ですが、なぜですか？どういうきっかけで株価が上がるのですか？

企業収益が緩やかに持ち直すので、それに沿って株価が上昇すると考えています。今2014年度、来2015年度と、おおむね10％程度の増益が見込まれていますので、株価も10％前後上がっておかしくありません。現時点から日経平均が10％上がれば、2万円を超えます。特に「きっかけ」というものはないでしょう。

（質問）きっかけがないのに、株価が上がるのですか？ ジワジワと企業収益が増えて、それに沿ってじわじわと株価が上がるという見通しでは、つまらないですね。

はい、つまらないことが起こると予想しています。「何か驚くような出来事がないと、株価は動いてはいけない」というわけではありませんよね。投資家の目を引くことを目的に、先行きのイベントを大げさに騒ぐ専門家も多いですが、現実は、しばしば地味でつまらないものです。また、株価予想のシナリオが面白いかと、的確かどうかは、だいたい無関係だと思います。

以上、代表的な4つの質問に対して簡単にお答えしたわけだが、補足すると、企業収益については、昨年より今年に入ってからの方が、1）安くなった円相場が輸出企業の収益を改善する効果、2）原油価格低迷のプラス寄与、3）今年4月の消費増税なしのベースアップによる個人消費押し上げ、といった3つの好材料が、大きく働きそうだ。

■日経平均はジリジリと2万1000円へ

今後は、4月下旬から5月上旬にかけての決算発表で、企業収益（2014年度の実績値と2015年度の会社計画）の改善を株式市場が確認するまで、さしあたり2万1000円に向けての「つまらない」日経平均株価の上昇が続くだろう。

個人投資家の方々が大好きな「過熱感」により、時折の小反落は交えるかもしれない。だが今週に関しても、引き続き中期的な株価強含み基調の中にあると位置付けたい。今週の日経平均株価は、1万9300〜1万9900円を予想する。

株価上昇基調を見込んでいる割に、慎重な見通しに見えるかもしれないが、3月27日（金）には配当落ちが予定されている。

配当落ちとは何か。株式を購入した場合、株券（今は電子化されて「券」はない）が受け渡されるのは、売買日を含めて4営業日目となる。すると3月26日（木）に株式を購入した投資家は、3月31日（火）に株券が手に入るので、3月末時点で株主となり、3月決算企業の配当金（や株主優待）を受け取る権利がある。

しかし3月27日（金）に株を買った投資家は、株券の入手が4月1日（水）となり、今3月期末の配当を受け取る権利がない。

3月26日（木）から3月27日（金）にかけて、権利の価値がなくなる分だけ、自動的に日経平均に押し下げ効果が働く。この押し下げ効果を「配当落ち」と呼ぶわけだ。

今回の配当落ちは100円強と見込まれており（配当金の額が正式に決定されるのは、6月頃の株主総会のため、現時点では配当の見込み額を用いざるを得ない）、それを上述の日経平均見通しに含めているとお考えいただきたい。

http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/570.html

にせ右翼でしょう〜。

・
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/807.html#c5

あまりにも無責任な小沢一郎。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c37

　21日にソウルで開かれた第7回日中韓外相会談に出席した王毅中国外相は、日本の歴史認識を強く批判する発言を続けた。

　3年ぶりに再会した3カ国外相会談で、三国協力関係の復元及び3カ国首脳会談開催への努力に合意する成果を収めたが、このような合意が浮き彫りになったのは、日本の誤った歴史認識問題が解決されたような印象を与える可能性を恐れているためだとも見られる。

　王中国外相は21日午後、ソウル市内にある新羅（シルラ）ホテルで開かれた日中韓外相会談での全ての発言において日本の歴史認識問題を取り上げた。

　王中国外相は3カ国外相会談が「何とか開催された会談であるだけに、より大事に考えている」とし、「我々は過去の経験に対する反省と教訓、質実的な行動を通じて今まで我々を混乱させた問題と障害を克服しなければならない」と明かした。

　続けて「中国側は、三国協力を常に重視している」とし「3カ国の協力は共に推進しなければならない。三国協力において、ダメな要素によって妨害されたり毀損されたりするのを見たくない」と強調した。

　また「歴史を直視し、未来に向かう精神によって歴史問題を適切に処理し、三国協力の確かな方向に出ていけるように共にしようと思う」と明らかにした。

　このような歴史問題の言及は、会談直後に開かれた尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相、岸田文雄外相との共同記者会見の場でも続けられた。

　王中国外相は「三国協力が再び回復されていることを意味する」と今回の会談の意味を評価しつつ「ここ数年間、3カ国間の関係、特に日中・日韓関係が歴史認識問題によって良い状態ではない。三国協力もこれによって大きな支障をきたしている」と述べた。

　日中韓外相会談が中断された3年間、三国協力がつまずいたのは、日本の誤った歴史認識のせいだという趣旨の発言もした。

　通常、共同記者会見の場で出席者が合意した事項に限った説明を続けるのに比べると、異例とも言える批判である。

　王中国外相は続けて「ことしは、世界反ファシスト戦争勝利70周年、終戦70年であるが、日中韓3カ国において歴史問題は変わらず過去形ではなく現在形で残っている」とし、「これを未来型にしない方法は『歴史直視　未来開拓』という8つの漢字で圧縮することができる」と強調した。

　さらに「歴史を直視して未来に向かって行くということは、すでに3カ国の共同認識となった。この8つの漢字を我々の共同努力を通じて実践に移し、関係の発展過程そして三国協力の発展プロセスで履行しようと思う」と述べた。

　王中国外相は日中韓外相会談の直前に同じ場所で別途開かれた日中外相会談の直後にも、会談の内容について「歴史問題は否定することができない問題」とし、「双方が全てを必ず処理しなければならない問題である」と強調していた。

2015年3月21日23時25分配信 (C)WoW!Korea

http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2015/0321/10141371.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/815.html#c2

まともなものではない。

自然が「人為」で動かせるなどというのがまともなものであるはずがありません。

「二酸化炭素地球温暖化」なるものは、「温室効果ガス」だとか、自然界に実在しない、実態のない言葉上、口先の【トリック】（第二種永久機関）を集めた空想の産物にすぎません。

「二酸化炭素」を含めて、何か「削減」しているわけではりません（不可能）。

これらは全く違う【デリバティブ】であって証券上にのみ存在するものです。

ＩＰＣＣなるものは、「二酸化炭素地球温暖化」⇒⇒⇒・・＝【カーボンデリバティブ】推進のため、空想の「シナリオ」を作り危機をつくる。

ＩＰＣＣは、まともな組織ではない。

ひたすら危機を煽りたて、主に「世界のＡＴＭ」日本からカーボンマネ-を引き出して散財させているのです。怒れ！！。

（締約国のうち、日本一国のみ、ただ一国のみが、罰則を伴う法的「削減」義務　　国。）

http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/756.html#c22

　【ソウル＝名村隆寛】日中韓外相会談に最も積極的だった議長国の韓国は、共同文書に「３カ国協力体制の回復」との文言を盛り込みつつ、「歴史を直視し、未来に向かう精神」を明記したことで、歴史認識問題で中国と足並みをそろえて日本にクギを刺した。

　３カ国の外相はこの日、そろって朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した。韓国はなごやかな雰囲気の中で共同記者会見を主催するなど、形の上では、韓国中心の“和解の絵”を示すことができた。

　３国が再び協力に向け前進していく−といった一見、前向きで未来志向の関係が演出された。韓国は適切な時期の３カ国首脳会談を提案し、日中と一致するなど、議長国として無難な振る舞いもみせた。

　だが、岸田文雄外相が「歴史を直視する日本」を熱心に伝えても、韓国が今後、慰安婦問題などの「歴史認識」で日本に譲歩することは、まず期待できない。

　現に４月末からの訪米で安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行う演説内容について、第三者の韓国では、メディアを中心に「過去への反省をせよ」との主張が起きている。

　日中韓外相が笑顔で協力関係を強調しようが、韓国の基本的な対日姿勢は変わっていない。「歴史」をめぐり韓国が満足しない限り、日本への妥協はない。日本との関わりでは今後も過去への執着は続くだろう。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150322/mcb1503220748001-n1.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/815.html#c3

鈴木宗男叩きも、ムネオハウスやらODA流用？
疑惑の総合商社だかで賑々しいかったが、
ヤマリン献金？。なにそれ？。

下村文科相「裏金」疑惑・・・・マスコミ追及なしか。

幕引き？。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/751.html#c3

☆彡
https://twitter.com/hayano/status/579127572748853248/photo/1

ryugo hayano
‏@hayano
↓福島高校生がやった調査は，同じ線量計を使い，同じように装着してもらい，行動記録もつけてもらい，バックグラウンド引かない値で世界各地を比較したもの，

　
　
☆彡
あんた何様日記から
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html

放射線量は避難区域以外の福島県内とそれ以外の地域は大きな差がないという結果に。
福島の高校生、被曝線量調べた　国内外と比較、仏で発表へ（朝日新聞 3月21日）

福島県立福島高校（福島市）の生徒たちが、国内外の高校生らに線量計を送り、
個人の外部被曝（ひばく）線量を調べた。
「フクシマに住めるの？」と海外の学生に聞かれたことがきっかけだ。
結果は２３日からフランスで開かれる国際高校生放射線防護会議で発表する。

　担当したのは福島高校の生徒５人。
同校は２０１２年からインターネット電話「スカイプ」などで海外の高校生とやりとりしており、
その中で、東京電力福島第一原発事故後、
福島市内でふつうに暮らしているのを驚かれることがよくあったという。
福島県内の現状を知ってもらおうと調査を計画した。

　昨年６〜１０月、避難区域以外の福島県内、岐阜や神奈川などの福島県外、
フランス、ベラルーシ、ポーランドの計約３０カ所で、
そこに暮らす高校生・教諭約２２０人の被曝線量を調べた。
同じ線量計を身につけ、２週間の累積線量から年間の線量を計算した。

　高校ごとの生徒らの数値を低い順に並べて真ん中にくる「中央値」は、
福島県内が年０・６３〜０・９７ミリシーベルト
（福島市０・８６ミリ、二本松市０・９７ミリ、いわき市０・６９ミリなど）、
県外は０・５５〜０・８７ミリ（岐阜県恵那市０・８７ミリ、横浜市０・５９ミリなど）、
海外が０・５１〜１・１７ミリだった。福島高校２年の小野寺悠さん（１７）は
「避難区域以外では、福島県内とそれ以外の地域は大きな差がなかった」と話している。

福島県内より温泉のある地域の方が放射線量が高いところもありますからね。

避難区域以外では放射線量が他の県と同じぐらい低いことは前々から分かっていたことですが、

こうやって調査して公表して示すことも大事なことです。

外国では「福島県全体が汚染されて人が住めなくなっている」と

間違ったままの印象を持った人もまだ多いですから、

このような形も踏まえて地道な方法で誤解を払拭していくしかありません。

そんな中で先月のウィリアム王子の被災地訪問で福島を選んでくれたのは嬉しかったですね。

王子の訪問で被災地の状況などが世界に報道されますので。

＜参考リンク＞

https://twitter.com/aragas38/status/578727220975288321

aragas38=ponpapa
‏@aragas38
福島県沖の魚が基準値超ゼロのニュースは、オイラにとってはトップニュースなのに、中央メディアで全く報道されないのだろうな！衝撃的な事故や事件は報道するけど、地道な調査の良かった数値などは全く報道されないのだろう！福島では当たり前なのにな
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/366.html

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２１日、韓国と日本、中国の３カ国外相会談に出席するため来韓した岸田文雄外相と会談し、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた両国協議の進展を促すことにした。岸田外相が就任後、韓国を訪問するのは初めて。両国の外相会談の開催は昨年９月以来約半年ぶりとなる。

　両氏は国交正常化５０周年を迎え、歴史を直視し、両国の新しい協力関係を構築するために努力することで一致。記念行事として▼記念レセプション開催▼共同学術会議開催▼韓日交流おまつりの拡大実施――などを推進することにした。隔年で実施してきた若手外交官の交流事業を今年からは毎年実施することで合意した。

　岸田外相は尹長官の日本訪問を要請。尹長官は適切な時期に訪日を検討するとした。

　尹長官は安倍首相が戦後７０年を迎えて発表する予定の談話や歴史認識問題に関する韓国政府の立場をあらためて伝えたという。韓国政府は談話で過去の植民地支配と侵略に対する反省を示した歴代内閣の歴史認識を継承するよう求めている。

　安倍首相が来月末からの訪米時に、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で行う演説に関する日本側の言及はなかったという。

　尹長官は日本の集団的自衛権行使容認問題について、「防衛安保をめぐる議論は平和憲法の精神を堅持しながら透明に行われるべきだ」と表明。岸田外相は透明性を維持しながら防衛安保政策を推進する考えを明らかにした。その上で、両国の安保政策協議会の開催など、外交・国防当局間の緊密な交流を続ける姿勢を示した。

　両氏は北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルに対し深刻な懸念を示し、両国や米国を交えた３カ国の緊密な協力を維持することにした。また、今回の３カ国外相会談の開催を踏まえ、３カ国協力体制を正常化し、３カ国首脳会談の早期開催に向けた環境づくりに取り組むことにした。

　岸田外相は産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴問題や福島など８県の水産物の輸入禁止措置などについても言及したという。

　会談前、岸田外相は尹長官に対し、国交正常化５０周年を記念するロゴマークが入った「しゃもじ」や発行予定の記念切手を贈った。尹長官は銀製の文鎮を渡した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/22/2015032200207.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/815.html#c4

支持母体が思考停止で、トップダウンのイエスマンだから

これは全体主義組織・・・。

日本を壊しにきている公明党。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/718.html#c3

一審で業腹などの有名弁護士を雇い、無罪となった
ため、成功報酬がくわわり弁護料は跳ね上がっている。

業腹が検察側の控訴を批判しているのは、これ以上裁判を
続ければ被告側の弁護料支払い能力を超えるからである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/717.html#c33

>３３．さんへ

>立花孝志氏の解説は少し違いますよ!

>　『NHKでは、何十年も前から、１月のハイヤー代は、２月に伝票にあがり、
>３月の会長の給料から引かれることになっている。』

この解説は間違ってるでしょ、給与引きの場合実際の引き落としは３月になるが、
企業経理では引き落としの処理が行われる２月に決済（返済）された事になる

籾井氏の場合は３月に返済と公式にアナウンスされているから、１カ月のブランク
が生じており、正常な処理がなされたとは言えない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/597.html#c55

　■首脳会談実現への道依然険しく

　２１日の日中韓外相会談では、中国が歴史認識問題に固執し、日本は応戦することになった。中国は、安倍晋三首相が夏に出す戦後７０年談話を「歴史カード」として利用する態度を改めていない。未来志向を主張する日本との間で溝は埋まらなかった。日中、日韓の個別外相会談でも中韓両国は歴史問題を持ち出した。３カ国の首脳会談の早期開催への努力で一致したが、実現への道は依然険しい。

　「本日は冬が終わりをつげ新しい季節が始まる春分の日だ。光が闇を追い払い始める日に３カ国の外相が新しいスタートをきることは祝福すべきだ」

　ソウル市内の新羅ホテル内に設置された会議場。会談の冒頭、議長国・韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は日中両国に連携強化を訴えた。

　しかし、３カ国の実態は「春」が来るとはとてもいえないままだ。

　岸田文雄外相は「未来志向」による連携強化を唱えたが、中国の王毅外相は歴史問題で牽制（けんせい）するなど、かたくなな態度だった。

　この姿勢に韓国が同調し、共同発表文書には「歴史の直視」が盛り込まれた。

　王氏は会談後の共同記者会見でも「（日本の）歴史認識が３カ国の協力を阻害してきた。歴史問題は過去形ではない。現在進行形だ」と強調した。

　中国が３カ国首脳会談をめぐって戦後７０年談話を持ち出していることについて、日本の外務省幹部は「３カ国の協力関係強化が目的で、２国間の懸案事項をとりあげる枠組みの会談ではないはずだ」と不快感をあらわにする。

　歴史問題で中国と共闘する韓国だが、３カ国首脳会談の開催時期については必ずしも戦後７０年談話を交渉材料にはせず、「前向きな姿勢をみせていた」（外務省幹部）という。

　ただ、２１日の共同発表文書は、首脳会談の開催時期を「３カ国にとって最も早期で都合のよい時期」とだけ記した。

　これでは、いつになったら一致点が見いだせるのか、「期限なき努力目標」の域を超えないものだといえそうだ。（ソウル　楠城泰介）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000048-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/815.html#c5

自民党の憲法草案によれば現役の軍人でなければ国防大臣になれるそうだ。
就任前日の日付で自衛隊の役職を辞任すれば国防大臣とやらになれるらしい。

これを軍人統制という。一億玉砕を本気でがなり立てたのが旧日本軍。
ここまでの阿呆も世界史上珍しい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/798.html#c5

昨年1月（2014年）の就任以来、その言動でたびたび物議を醸しているNHK籾井勝人会長の「ハイヤー代」問題で、また「舌禍」「失言」を引き起こした。籾井会長はきのう18日に（2015年3月）に、来年度のNHK予算案を検討する民主党の会議に出席し、ハイヤー乗車を業務上の支出とする伝票に自らサインしたのではないかと問いただされこう答えた。

「どういう伝票が出て、どういう処理がされてるかはまったくわかりません。たぶん民主党の岡田代表もハイヤーの（伝票処理の）ことなんかご存じないと思いますけど（笑）」

だれでもやってる事といわんばかりだったのだ。

■また余計なひと言「民主党の岡田代表だっていちいち伝票見てないはず」

公認会計士の山田真哉氏は「トップの人間がプライベートな支払いを経費に入れているのは組織論としてよくない。マネージメントの失敗です。いまどき、会社が先に払ってあとで個人が払うなんてことはやりません。それは不正の温床なのでやめようという流れです」と話す。

コメンテーターの弁護士・本村健太郎「大変な問題ですよ。まったくプライベートなおカネ約5万円をNHKの受信料から払わせようとした。こういうことがあると、受信料を払いたくない人がますます増える可能性があります。東京高裁で、NHKと契約したくない人に対して、NHKが一方的に契約を成立させることはできないという判決も出ています。この事態を解決するには、籾井会長自身が責任を取るしかないと思いますね」

http://www.j-cast.com/tv/2015/03/19230740.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/812.html#c1

　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５・８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０・５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２・５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０・６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１・４％だった。

　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０・１％）、「医療・福祉」（２６・７％）、「防災」（２１・３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「景気」（３０・３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日〜２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150322-00000051-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/814.html#c2

　【ソウル鈴木美穂】岸田文雄外相、中国の王毅外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２１日、ソウル市内のホテルで会談し、日中韓首脳会談について「最も早期で都合のよい時期に開催すべく努力する」ことで一致した。２０１２年４月に中国・寧波で開かれて以来、約３年ぶりの日中韓外相会談をそろって評価したが、王、尹両氏は日本に対し、歴史認識問題で慎重な対応も求めた。会談後、３カ国外相は「歴史を直視し、未来に向かうとの精神のもと、関連する諸課題に適切に対処する」と明記した共同報道発表を出した。

　日中韓外相会談で共同発表文が採択されたのは５年ぶり。尹氏は共同記者会見で「本日の会合の最も大きな意味は、かなりの間、断絶されてきた３カ国の協力体制の復元だ」と述べた。

　３カ国外相は会談で、北朝鮮による核開発を容認せず、６カ国協議の早期再開に努力することを確認した。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の問題を踏まえ、３カ国で中東に関する政策協議を始めることで一致したほか、テロ対策協議の再開を決めた。経済分野では日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化に努めることで合意した。岸田氏は共同会見で「（外相会談が開かれなかった）３年間も日中韓の実務協力は着実に進展してきた」と述べた。

　ただ、会談の冒頭で王氏は「今回の外相会議をきっかけに、歴史をかがみに未来に向かうという精神に従って歴史問題を善処し、３カ国協力の正しい方向を維持できるように取り組んでほしい」と表明。共同会見では「３カ国にとって歴史問題は過去形ではない。依然として現在進行形だが、これ以上、障害にするわけにはいかない」と述べ、日本をけん制した。

　安倍晋三首相は夏に「戦後７０年談話」を出すことにしている。今回、３カ国首脳会談の具体的な時期が決まらなかったのは、中韓両国が安倍政権の歴史認識に懐疑的なためとみられる。

　これに対し岸田氏は、中国、韓国との個別会談を含め、「安倍首相は歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という日本の立場を説明した。

　日中韓外相会談では、王氏が、中国が設立を主導するアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）に言及した。

　◇共同報道発表（要旨）

　◆３外相は２０１２年４月から約３年になる今回の会議で、３カ国の協力メカニズムが回復に向かうことへの期待を表明。北東アジアの平和、安定、繁栄のための重要な協力枠組みとして引き続き維持・発展させる認識を共有した。

　◆１４年５月の日中韓投資協定の発効に伴う投資環境の改善を歓迎。日中韓ＦＴＡ交渉の加速化に継続的努力する。

　◆３外相は、それぞれの２国間関係が３カ国協力の重要な基礎をなすことを強調した。歴史を直視し、未来に向かうとの精神のもと、３カ国が関連する諸課題に適切に対処すること、２国間関係を改善し３カ国協力を強化することで一致した。

　◆北東アジアにおける３カ国の原子力安全に関する協力を一層強化し、核セキュリティー、災害管理、環境、青少年交流を含む諸分野での協力を拡大する。

　◆３外相は、朝鮮半島における核兵器開発を断じて容認できないことを再確認し、関連する全ての国連安保理決議と０５年９月の共同声明のもとで、国際的な義務と約束が忠実に履行されなければならないという認識で一致した。朝鮮半島の非核化の達成に実質的な進展を得るため、意味のある６カ国協議を再開すべく努力を継続する。

　◆テロ、過激主義への対応、ウクライナ情勢、中東情勢、国際経済を含むグローバルな課題について意見交換し、国際社会が直面するさまざまな課題に緊密な連携を継続する。

　◆３外相は、今会議の成果を基に、最も早期で都合のよい時期に日中韓首脳会談を開催すべく引き続き努力していくことを決定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000073-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/815.html#c6

ブレトンウッズ体制とは、通貨が固定相場の時代をいう。
従って、小沢内閣待望論と同様、終わっている。

英国をはじめヨーロッパの各国がアジアインフラ銀行に
枠を作りたがっているのは、付加価値税を２０％近くにして
どうしようもできなくなっているからだ。

米国を見習え！

http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/366.html#c14

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/800.html#c6

最高裁で判決されたようだね。

大西さん グダグダ法律を語る貴方のセクシャルハラスメントは
受ける側の心情は無視ですか？

発言側の意識(アドバイス？・好意？)を重視した成り立ちか？

言葉を受ける側の心情に重きを置いた成り立ちか？

大西さんはどっちだと思う？

これ判例集になりそうだけど、しばらくかかると思うからせっかく今は
まだ東京にいるんだから裁判所で判決内容を閲覧したらどうだね？
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c607

今や安倍は「人格乖離」「インポ・マッチョ」と評されている！

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/783.html#c17

韓国のほうは、北朝鮮がバックにいる可能性（薄いと思うが）が出てきたが、このケースは、「アタマのおかしな無職の男」のイタズラ・・・だと思うけどね。ただ、こういうのが、なんかのきっかけで犯行に至るということもあるから、気をつけないとね。未遂でもかなりのインパクトはあるから。

ケネディ大使は少なくとも沖縄にはもう行けないだろう。

で爺
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/816.html#c1

日本株（東証 日経平均）が上がったと言っても、外国人投資家の保有が３０％超
なんだよね。
多分、アベノミクスで金持ちになった（資産を増やしたのは）その辺りかと・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/783.html#c18

で爺
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/811.html#c1

三原じゅん子と相似形（笑）

で爺
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/809.html#c2

やっぱりな。カモを釣る命を受けて記事か。読んで損した。
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/570.html#c1

＞2015年01月10日　鬼が鼻血を垂らす夜は　6

http://inventsolitude.sblo.jp/article/111195411.html

測定器は、バークレーヌクレオニクス社製“SAM 940 Isotope Identifier”。

http://www.berkeleynucleonics.com/products/model_940.html

核種分析の他に、中性子もカウントできる。

単位は、ＣＰＳ（Count per second）１秒あたり何カウント。

＞ウラン238を測定した測定器がレッドゾーンを指している。

レッドゾーンの意味は、放射線量が非常に高いので、核種決定が損なわれる可能性があると言うこと。

＞It is triggered by a statistical count rate that is too high and could lead to a possible degradation of isotopic confirmation.

半減期５９．４日のＩ−１２５（３１３．２５ＣＰＳ）の検出から、福島原発事故由来の放射性物質が大量にあることに間違いはない。

Ｉ−１３１は、壊変で消失したのか、全く検出されていない。

しかし、Ｕ−２３８（１８６５．６４ＣＰＳ）が、半端ない。

Ｕ−２３８の半減期が４４億６８００万年だから、途轍もない量の核燃料が、その場所に存在することになる。

多分、Ｕ−２３５やＰｕもそこに存在するのだが、放射線量が余りに高くて、同定できなかったのではないか？（レッドゾーンの意味で）

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/364.html#c11

自衛隊員が一人でも死んだらこいつらは大喜びするのは目に見えている
安倍はこういうだろう
「自衛隊員の命が奪われました
　誠に遺憾でありますが、これに屈してはいけません
　世界の平和の為に戦った尊い命です
　この犠牲を無にしないためにも戦いを止めてはいけません」
お前が行け！安倍！

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/779.html#c6

国際性の欠如はいかんともしがたい。

国を超えた広い目で見る鳩山氏を見習うべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/791.html#c21

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/772.html#c8

1 ：Ψ：2015/03/22(日)
国民にとってはパチンコに賭博要素があるのは自明のことだが、
これが当局にかかると「換金されてるなんて知りませんでした」となる。
(※パチンコ業界は警察官僚をはじめ、上級役人の天下りの受け皿でもある。)

こうした黙認を止めて「パチンコ賭博」を
公認にしたいのが統一教会や朝鮮利権仲間である某政治家達。

そもそも、
安倍自民や橋下維新の「カジノ合法化」の背景にもパチンコ賭博を完全公認したい思惑がある。
利権に加え、換金時の徴税をしたいからだ。

合法化しなければ、換金時に徴税する「パチンコ税」がとれないという理屈もあるが、
「パチンコ税」は勝ったユーザー側負担で、これがパチンコ利権者の益にされるというだけ。

結局、「カジノ合法化」は、パチンコ賭博の格上げ・公認化・徴税化の動きとみる。

2 ：papa：2015/03/22(日)
つまりは法の下の正義は皆無で順法精神なんぞくそくらえということ

3 ：Ψ：2015/03/22(日)
孫正義

4 ：Ψ：2015/03/22(日)
警察「悪」なのだ。
ヤクザ、暴走族、パチンコ、風俗、在日は、放置。

民間人は厳しく取り締まられる。
ヤクザは、機動隊で守ってくれる。

5 ：Ψ：2015/03/22(日)
警察官の不祥事も後を絶たない
どこまで腐敗し続けるのか、日本の警察は？
真面目に任務を遂行している警察官がかわいそう
魚は頭から腐るというが、警察組織もどうもそんな感じだ

6 ：Ψ：2015/03/22(日)
「換金されてるなんて知りませんでした」　←　知ったと言うこと。

だから、換金されていることは知っていますと言うことだよ。

7 ：Ψ：2015/03/22(日)
今までは、「換金されてるなんて知りませんでした」

今、「換金されてる事を知りまた」

8 ：Ψ：2015/03/22(日)
日曜9時のＴＢＳドラマ「流星ワゴン」で、主人公の妻がパチンコにのめり込み、
サラ金地獄に落ちいるシーンを結構大きく取り上げている。
ギャンブル依存症の恐怖を正面が描いているのは、この問題が既に日本社会の中で
深刻になっていることの表れである。これを見て、
警察官僚たちは、何も感じないのだろうか。パチンコで不幸になる人間を
今後も増やし続けるつもりだろうか？

9 ：Ψ：2015/03/22(日)
換金されてるのを知ったなら警察は動かないとおかしいわな
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html#c1

日本の領土問題は『北方領土』『尖閣諸島』『竹島』の3つが存在するが、曖昧な判断に基づいて、帰属について考えねばならない『竹島』に比べて、帰属の比較的明確な『北方領土』『尖閣諸島』ということになる。

まず、サンフランシスコ条約にて、日本の帰属は以下に定められ『本州・北海道・四国・九州および周辺諸国』を除く全ての領土を日本は放棄した。

次に『日本に帰属し、GHQが統治する』領域については、GHQの判断で統治期間が終了すれば返還されると約され、GHQは沖縄返還にて全ての統治領土の返還が終了したと公表している。

各領土について整理する。

『竹島』
問題は、本島はサンフランシスコ条約によって放棄した島に当たるのか？当たらないのか？という問題。

もしも当たるなら、GHQは竹島の返還を日本に通達・手続きを為していないので本島の請求権は日本にない。

本島がサンフランシスコ条約によって放棄する必要のない島であったなら、当然、韓国の不法占拠である。

このうち『佐渡』『隠岐』『対馬』について、放棄の対象なのかという問題があり、日本マスコミはまったく報道しないが、実は『対馬』は『竹島』と同じ口実にて韓国民の不正侵入が相次ぎ、もはや侵略されたも同然の事態を招いている。

日本マスコミの『竹島』を報道して『対馬』を報道しない姿勢には、対馬住民を抹殺して、対馬を韓国に献上しようとの政府姿勢があると指摘する。

【私見】
日韓領土問題は、一刻も早い国連の介入を求め、無人島である竹島は放棄してでも、対馬の在住日本人の生命財産を守ることを最優先に考え、マッカーサーラインにより『日本周辺に非ず』との公式資料の残る本島の優先権主張を棄却すべきだと考える。

『北方領土』
当時ソビエトは、日ソ不可侵条約締結から、5年を経過しない日本への宣戦布告を以って、対日開戦は国際法上無効とされ、サンフランシスコ条約に批准することはできなかった。

すなわちGHQの判断は、『北方領土』はソ連の不法占拠であり、帰属はGHQ管理の後、日本に返還されるべき領土であること...此れは明白である。

しかしGHQはGHQの解散時まで、本島がGHQ管理下に入らなかったため、本島の帰属を明記することなく解散した。

少なくともロシアに国家としての占有権は存在しない本島であるが、在住民の生命財産権というものは存在する。

在住民の生命財産権を無視した旧ソ連と日本の間の2島返還問題に対して、4島のソ連帰属を前提とする判断に国際社会がOKを出すことができなかったのは当然で、歯舞・色丹の返還をアメリカが妨害したというのは正鵠を射ているとは言えない。

国連の中にあっては現在でもロシアの不法占拠という歴史認識は変わらない...何の罪もない在住民の生命財産および、帰属への要求を問うべき問題で、今となっては国連管理の独立事実として、在住民の選挙などで在住民の人権によって判断されるべき問題である。

日本はロシアの不法占拠を非難することはできても、いったん放棄していることは間違いないわけで、GHQの返還宣言のない自国領土宣言は些か正当性に欠けるとしか言えない。

『尖閣諸島』
判断上、空白地としか認定できない上記2島に比べ、この問題は明確である。

イギリスが正しい。

何故ならば、本島は明確にGHQが占拠していた島であり、在住していた人々を沖縄へ非難させてまでGHQは射撃訓練の的として本島を使用している。

GHQの判断に本島は含まれており、本島は主要4島に付随した島とは到底言えず、ソ連に不法占拠されたわけでもないのに、GHQ解散時に日本に返還された領土の中に入っていない...だから日本の領土ではないということに間違いはない。

ならば何処か？という問題はあるものの、もしも主張できるとするなら、日本から独立する琉球が旧琉球王国の領土であり、中国も台湾も在住民という生活者を送り込んでいないわけだから、それで話をするというなら、まあ琉球の強制統合は大日本帝国の侵略という前提で可能かもしれない...という程度のレベルである。

少なくとも国際法上、日本領土宣言は不可能だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/748.html#c22

>37さんのご意見にも通じる感想ですが、民主党が普天間飛行場の移設問題をこじらせたように思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c38

闇の組織を突っついていきましょう。
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/587.html#c12

安倍がネトウヨを利用しているがいつまでも利用されてるだけって
哀れなネトウヨだねぇ！
安倍がやってることは右翼思想とはかけ離れたことだと何故気がつかない？
ネトウヨのウヨ思想とは「右翼思想」とはかけ離れたもののようだ。

安倍のアメリカ追従の日本売りが右翼思想か？
安倍の天皇の憲法遵守発言無視は
単なる天皇利用ではないのか？
右翼は天皇陛下の発言を無視して安倍に従うのか？
それが右翼か？
なんとも安倍に都合いいだけの右翼だねぇ
それとも安倍天皇を作るつもりか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/807.html#c6

ご意見、とても参考になります。

>このＥＵの中国への接近は、ＥＵ諸国が日本の代わりに、中国が欲しい技術
>を供給するので、ＥＵを中国のパートナーにして、日本に対しては遠慮なく
>対応しろ、というメッセージである。

最近のフランスは、本当に中国様々で、関係もますます緊密化しています。
中学校の段階で、第二外国語に中国語が採用されました。(選択科目。他はドイツ語とスペイン語。)
中国人が経営者の企業も増えています。
原発企業のアレバは、フクシマの原発事故の影響、つまり世界的な脱原発の流れの中で経営が傾いているのですが、中国が資本参加して経営の立て直しをするみたいです。中国としては、アレバの原子力技術が欲しいらしい。アレバは製薬等の周辺技術も持っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/748.html#c23

ま、談話が出た後で、我々の功績で「反省が盛り込まれた」とか言うためのアリバイ作りだな。一種の営業活動なのよ、彼らの。これでメシ食ってるんだから。

で爺
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html#c2

『竹島』
帰属：不明
問題：韓国国籍者の居住の事実
捕捉：無人島の本島より、日本国籍者在住の対馬に対する韓国人の不法上陸と侵略行為に、日本政府は明確な反撃をせよ

『北方領土』
帰属：日本
問題：ロシア人在住者の生命財産権
捕捉：在住者に帰属を問うべき

『尖閣諸島』
帰属：日本でないことだけは確か
問題：不在
捕捉：沖縄は旧琉球国の領土として帰属を主張するなら、無人島に尽き対話の余地あり
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/748.html#c24

ここによく出てくる４１５３番という、変な妄想を信じ込んでいる奴らは、やがて我が身に起こることが理解できない哀れな者どもだ。

しかし、ネトウヨや４１５３みたいな者どもは、後々、苦しむのは勝手だが、こっちまで巻き込まれたらたまったもんじゃない。

自分も含めて、目の前に無邪気に遊ぶ我が子らを見ていると、ネトウヨに怒りを覚える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/807.html#c7

原子炉の下にトンネルを掘りそこにコンクリートなどを流し込み沈降を阻止するのだ。
彼ら囚人たちはよく食べ、よく飲んだそうだ。そして3年以内にほとんど亡くなった。

これは、福島にきた大型放水器のドイツ人オペレータの証言である（チェルノブイリ
にも行ったことがある）。ちなみにこのことに関して日本は何もしていない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/345.html#c24

安倍の後ろで糸引いて戦争煽ってるのが
日本会議を組織している軍人の生き残りや新興宗教・神社の神主たち！
アクセル踏んでる創価学会！

相国寺はじめ普通の仏教団体は先の大戦で
仏教界が戦争の煽りに加担した事を反省し反戦に回った。
しかし
仏教界は選挙時に自民党の候補者を多く推薦している
仏教界は推薦した自民の国会議員たちに圧力をかけないのか？
安倍のやりたい放題を無視していたとしか思えない

仏教界は反省し
安倍に圧力をかけるべき！
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/805.html#c4

2012年6月に退職した場合の退職金に相当する額のみです。
それであれば、裁判のテーブルには載せてくれるかもしれませんね。
ただ、懲戒事由に因果関係など関係なく、あなたがやった行為は
明らかに懲戒解雇通知書のとおりであり、一部始終をネットに載せたあなたは
言い逃れが出来ない。

全く客観的に証明するものが無く、当事者がブログや掲示板に書いていただけの
経済産業省や内閣府への通報が事実だと主張するのであれば、
あなたが在職中に行ったネットへの書き込みも、
ブログ等を見る限りあなたが書いた者と断定できる。
尤も、あなたの論理は以下の言い逃れをしているのでトンデモと言われているのですが・・・・・。

【都合のいい事は自分のブログへの書き込みで証明できる。都合の悪いことは企業が収集すること自体が個人情報保護法違反だから、証拠にはならない。】

これでいいですか？
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c608

馬鹿にされても書きこむってさすがチーム世耕！
ネトウヨの知能の引くさがネットと
「安倍政権のネット戦力」という本で暴露されてる
金の為なら何でもするチーム世耕のバカ右翼！ってね

結局は安倍のバカの為に
戦争に行かされても、命を奪われても喜んでんだろうね
「安倍さまの為なら命も投げ出します！」ってかチーム世耕
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/777.html#c14

　破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立に関する意見申述期間

平成26年(フ)第4896号
東京都足立区竹の塚1丁目29-11-401
債務者　大西　秀宜
1.　決定年月日時　平成26年5月26日午後5時
2.　主文　債務者について破産手続を開始する。
　　　　　　本件破産手続を廃止する。
3.　理由の要旨　破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
4.　免責意見申述期間　平成26年7月22日まで
5.　免責審尋期日　平成26年7月22日午前10時
　　　　　　　　　　　　東京地方裁判所民事第20部

ttps://kanpou.npb.go.jp/20140606/20140606g00126/20140606g001260015f.html
ttps://kanpou.npb.go.jp/20140606/20140606g00126/pdf/20140606g001260015.pdf
(魚拓) ttp://megalodon.jp/2014-0701-2102-18/kanpou.npb.go.jp/20140606/20140606g00126/20140606g001260015f.html
ttp://i.imgur.com/mwKB1hJ.jpg
ttp://i.imgur.com/KUm4OjY.jpg
官報pdfは期間限定でインターネット公開されます
インターネット公開終了後は実物を役所等公共機関でご覧ください
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/366.html#c609

02もチーム世耕だね！
なんでもかんでも人のせいにする（笑）
戦争も人のせいとはねぇ！
頭が働いてたら先の大戦に参加してアメリカに勝てるなんて思わないんだが！
外交してないってことがバレバレだろ！

今の安倍と同じだ！
外交してない（笑）
お陰で中国に先越されて「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に西欧諸国が参加！
安倍は指くわえて指吸ってるだけ！
全く外交出来ない政府って何の足しにもならんバカ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/806.html#c7

　◇途上国にインフラ融資　日米、影響力拡大を警戒

　なるほドリーマン君　中国が銀行を作るんだって？

　記者　アジアインフラ投資銀行のことですね。中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が、２０１３年１０月に設立を呼びかけた国際金融機関（こくさいきんゆうきかん）です。英語名は「Ａｓｉａｎ　　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　　Ｂａｎｋ」、略して「ＡＩＩＢ」と呼ばれています。

　Ｑ　どこに融資（ゆうし）するの？

　Ａ　東南アジアや中央アジアなどの新興（しんこう）国、途上（とじょう）国に、鉄道（てつどう）、道路（どうろ）、発電所（はつでんしょ）といったインフラを建設するお金を貸します。年内の設立を目指しており、本部は北京（ペキン）に置く予定です。発足にあたって参加各国が持ち寄る資本金（しほんきん）は１０００億ドル、日本円で約１２兆円で、中国が最大の出資国になる見込みです。初代総裁（そうさい）も中国が出すでしょう。

　Ｑ　途上国のインフラ造りには世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）もお金を貸しているよね。

　Ａ　本部を米ワシントンに置く世銀は、第二次世界大戦で荒れ果てた国々の復興（ふっこう）を目的に、１９４４年に設立合意されました。近年は、途上国の貧困（ひんこん）をなくし、生活水準を向上させることに力を入れています。フィリピンの首都マニラに本部のあるＡＤＢは、アジア・太平洋地域の貧困をなくそうと６６年に設立されました。世銀、ＡＤＢは、教育や保健衛生、環境保護関連の事業にもお金を貸しています。ＡＩＩＢは、融資対象をインフラ整備に絞る予定で、その点が異なります。

　Ｑ　中国も世銀やＡＤＢに入っているよね。なぜ別の銀行を作るんだろう？

　Ａ　主な国際金融機関には、世銀やＡＤＢのほか、経済危機に陥った国にお金を貸す「国際通貨基金」（ＩＭＦ）があります。世銀の歴代トップは米国から、ＩＭＦは欧州から、ＡＤＢは日本から選ばれています。中国は３機関が「米日欧主導で運営されている」として、発言権の強化を求めてきました。ＩＭＦ自身は、新興国の発言権を拡大する改革を目指していますが、主導権を奪われたくない米国の反対で進んでいません。そのため、中国は既存の国際金融機関に見切りをつけ、ＡＩＩＢ設立に動きました。中国は、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興５カ国、いわゆる「ＢＲＩＣＳ」と一緒に、同じくインフラ整備資金を貸す「新開発銀行」も作る予定です。両銀行の資金力で新興国、途上国への影響力を高める考えです。

　Ｑ　米国や日本、欧州はどう受け止めているの？

　Ａ　世銀やＩＭＦを主導している米国は、「既存の国際金融秩序への挑戦」と警戒しています。ＡＩＩＢには参加しない方針で、韓国やオーストラリアにも参加しないよう働きかけたとされます。日本も「ＡＤＢとの役割分担が不明確」として、参加に慎重な姿勢を示しています。一方、欧州諸国は参加に前向きです。欧州は景気低迷が続いており、ＡＩＩＢへの参加を通じて中国との経済関係を強めたいのです。中国からの投資を呼び込んだり、アジアでのインフラ整備事業に参加したりするのに有利になる、との思惑もあります。また、英、独、仏などは、中国の通貨・人民元の取引市場を自国内に整備したいと考えています。中国と地理的に離れており、安全保障上の対立点が少ないことも背中を押しています。

　Ｑ　ＡＩＩＢは、うまくいくのかな？

　Ａ　米国や日本は、組織運営に懸念を抱いています。審査が公正でなければ、ＡＩＩＢの融資が、人権侵害している独裁政権（どくさいせいけん）を延命させたり、環境破壊（かんきょうはかい）につながる事業を後押ししたりしかねないからです。中国と領土問題で対立する国が公平に扱われるのか、中国の友好国に甘い審査でお金を貸し過ぎ返せなくなるリスクはないのか、なども不安です。麻生太郎財務相はＡＩＩＢの運営に心配がなくなれば、参加に向けた「協議になる可能性はある」と話しましたが、日本政府関係者は「心配がなくなる可能性は低い」と見ています。ただ、参加国が増え続けていることを受け、日本政府内でも「インフラ輸出に不利になりかねない」として参加を検討すべきだとの声も出ています。（中国総局）

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/823.html#c1

小学生？中学生なら知ってる言葉だよね「民度」。

今宮城県の村長がセクハラ、パワハラで騒がれている。地元ではお殿様になっている
のだろう。マスコミで騒がれるまではやりたい放題やってきた。「民度」が低いのは
その通りだとおもう。戦前だったら軍隊など一日中ゲンコツが飛んでくる。そういう
世の中にはしないようにしないとね。

>>14
＞ソースはどこ。

記録はいくらでもある。「暁に祈る」とか聞いたことないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/753.html#c24

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/753.html#c25

奇形が異様なのは、そのためだ。見た人が石になるほど恐ろしいと言われたギリシャの怪物の話し
もある。脳に焼き付いて一生消えない苦しみとなる。奇形はそれほど恐ろしい。放射能事故を
繰り返さないためなのだろう。天の意思だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/363.html#c19

沖縄の人は「良くいってくれた」と歴代初めて基地県外への提案をした鳩さんは人気がありますよ。
先のさまざまな選挙で沖縄の民意は、自公暴走にストップでしょう。
それさえも認めないなら『わたしは、民主主義を捨てます』と言ってください。

「別に、民主主義でなくても、南のしらない島が何やら苦しがっていてもおいらは平気。でも、おいらの地域に、基地が来るのは死んでも許さん」と宣言してください。きっと、あなたの子や孫は、他人の痛みを分からない立派な人に育つことでしょう。
それこそ、そんな文化の国には、こちらからお断りです。

大好きな日本を嫌いにさせないでください。

これだけは知ってください。こんな状況でも、県民は「基地は、国内のＯＯへ持っていけー」と決して思っていませんよ。言っていませんよ。
あたりまえでしょう。普天間の軽減のために辺野古の人が苦しむことは許さないと宣言しているんですから。

どちらが正しいことを言っているのか考えてください。
ただ、言いたいのは
「国防は国全体で考えてください」
それだけなんです。

国家という巨大象にカヌーに乗ったアリが懸命に訴えているんです。
それさえも認めないのは、まさに37，38さんは『民主主義拒否者』でいいですね？

あのね、言葉をちゃんと見てみましょう。普天間危険の『軽減』のはずが、そう38番さんいう『移設』ですよ。移設で、不思議と思わないですか？
移設は、軽減ではないですよね。ましてや向こう100年は使える基地！さらには、政府は認めていないが艦艇が着岸できる軍湾にも数字が変更されているとか。もうやりたい放題です。

そんなことをちゃんと読もうよ。

ちょい興奮しすぎました。すんません。　　

うちな〜〜んちゅ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c39

欧州各国まで中国大陸主導の投資銀行に参加しようとしているのは、「バスに乗り遅れるな ! 」状態になっているからでしょう。欧州でもテレビジョンをはじめとする家電製品の多くが中国大陸製品のOEMですからね。かつて集中豪雨的輸出で欧州の産業を窮地に追いやった日本の存在感が、ほとんどない。外国にいると分かりますよ。

弱いところを見捨てて、強いところについていくって感じじゃないかな。(はぁ〜と、ため息)
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/309.html#c3

その子は、肩から手が出ていて、腕がない。脚も両方とも義足。

湾岸戦争に従軍し劣化ウランを浴びた兵士の子供だ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/364.html#c12

辺野古移転を決めた本人の小沢が

辺野古移転の対応に抗議とか

可怪しすぎるだろうが

小沢と鳩山のとき沖縄の民意は辺野古移転だったか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c40

○進駐軍のプレスコードによる言論弾圧と検閲がなされ、捏造された歴史が流布されていることは歴史的事実である。ポダム読売、ポカポン朝日、NHK「真相はかうだ」などによりデマ情報が流布された。また、東京裁判の欺瞞性、天皇の免罪、ヒロシマ・ナガサキの原爆人体実験、それに協力した昭和天皇・大本営、米国財閥からの借金によって戦争を推進し暴利を得た財閥と皇族・・・などの真実は、捏造・隠蔽・封印された。

○しかし、プレスコードを批判する自民党は何ゆえに米国のポチに甘んじ、傀儡となっているのか？　支持者は何故それを追求しないのか？　安保条約、日米地位協定、日米合同委員会、日米経済調和対話などは即刻廃止すべきだろう。安倍政権によるTPP参加を前提とした国内の制度破壊と経済植民地化、アーミテージレポートそのままに自衛隊を米国の傭兵化させるなど、詭弁と欺瞞だらけではないのか。

○馬渕議員が三原議員の「八紘一宇」発言を擁護しているようだが、そのような戦中に使われたスローガンではなく、「平和」「共生」「友愛」を掲げるべきであろう。中川ゆう子政務官には一時の春が訪れ嵐が来たが、馬渕議員の発言も春を待つラブコールなのか？国会は真摯な政策の場なのであり、決して性策の場ではないのである。

”
＞【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
http://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801

＞昭和天皇こそが正真正銘の●●奴
http://www.amezor.to/shiso/070716000101.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/791.html#c22

小沢と鳩山が辺野古移転を決めたとき

米軍はサイパンへ転出と言っていた

今は、辺野古移転で協約済みだろ

どっちが止められたと思ってるんだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c41

そもそも連日　汚染水流出のニュースが（小さく）流れているのに
どれほどの信憑性があるのだろうか？
それとも汚染水などそのまま海に流しても大丈夫と言いたいのだろうか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/366.html#c2

と、安倍組の安部組長が啖呵をきることは天地がひっくり返ってもありえないことは云うまでもなく、このときの安陪組長の決断の遅さが後の争いにさらなる影を落としていくことになろうなどと誰も思ってはいなかった。
東アジアをめぐる各勢力の争いは、あらたな枠組みの登場でさらなる暴力を生んでいくのであった。

終

チャーチャーチャララッチャーーー♪

http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/308.html#c3

民主主義無視して公約破ったのは

小沢と鳩山なんだよ

寝言は寝て言え
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/755.html#c42