政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。　（望月衣塑子）

　武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。

　政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資は厳に抑制する」などと指摘。この答弁を政府は従来の三原則の下で「三原則に準ずるもの」とし現在まで堅持している。

　しかし新三原則決定を受け、武器輸出支援策を議論している防衛省の検討会で、防衛関連企業が「現状のままでは武器を製造する会社を海外で設立できない」などと、指針の見直しを要求。防衛省も「武器輸出を進めるには、現地企業との資本提携は不可欠。これを阻んでいる従来方針の変更は必須だ」と判断した。

　今後、安全保障会議での議論を経て、新たな指針を打ち出すが、「厳に抑制する」から「状況に応じ適切に判断する」などと変更することを検討している。

　武器輸出規制に関連する指針は、このほか武器技術や武器製造関連設備の輸出、軍事施設の建設にもあり、現在は原則禁止としている。外為法などで同じく規制しているこうした指針についても政府は合わせて見直していく。

　運用指針見直しで、外為法の「国際的な平和を損なう」などの解釈も変更される。これにより、日本の防衛関連産業は、これまで事実上閉ざされていた海外進出が可能になる。日本企業の関わる武器生産が増え、海外の戦争への日本経済の依存が高まる懸念がある。

＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−などと規定した。

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//memo

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/752.html

面白いからコレ貼っとこ♪
＞TVタックルで外国人参政権推進派の評論家が憲法を捏造（探偵ファイル）　と日共の矛盾点
＞http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/410.html
＞投稿者 木卯正一 日時 2010 年 3 月 07 日

ここのコメント０７
＞ところで、「木卯正一」というHNは、複数名で使用していませんか？
＞投稿のなかに、文体と行間が随分違うものがいくつもあるように読めますので。

返しのコメント０８
＞だからチームですってば　

ひとつの名前を複数人でつかう「チーム」なんだってね。
ならその逆の、違うHNを木卯ちゃんが投稿している、そういう事になるね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/828.html#c52

　　　　福島が一番と思ってる田舎者　と　事なかれ　が一番の行政

　　　　　利用してキチガイ福島民報　郷土愛を掻き立てる　　

　　　　　　　購読者は福島県の中の一部だけでいいだろう

　　　　　　だれが取り寄せて　わざわざ取り寄せて　飲むか　

、

　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/535.html#c1

　　　　　　　　　頑張れ　若者　阿修羅に書き込め

　　　　　　　　　　　安全保障だけじゃない
　
　　　１０日には　川内原発再稼働　福島は有事　の戦争状態は続いてる

　　　　　　　　戦犯はまだ　処罰されていない　放置国家

　　　　　　　　　忘れるな　止めなくてはいけない　原発

、

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/876.html#c1

　ネット上では、笹井芳樹氏の死は他殺ではないかという記事が
多くあります。いずれも憶測に過ぎないものですが、その可能性
についても考えてみます。
　『自殺の９割は他殺である』（カンゼン刊）という本がありま
す。まさか！と思いますが、著者は２万体の「死体」を検視した
元監察医・上野正彦氏ですから、事実であると思われます。
　上野氏によると、首つり自殺の場合、絞首刑のように足が届か
ない高い所にロープを張ってぶら下がる場合は別として、便所の
ドアにロープをかけるとか、ホテルの浴槽の金具や水道管などに
ロープを渡すとか、階段の手すりにロープを張るとか、こういう
足が地に着くかたちの場合は、他殺の可能性が高いのです。笹井
氏の場合は、亡くなっていた状況に諸説があるので明確ではあり
ませんが、階段の手すりにロープをかけていたという点で、本来
であれば司法解剖をすべき事案であったと思われます。ところが
司法解剖は行われていないのです。
　笹井氏の自殺と状況が似ているのは、第１次安倍政権のときの
松岡利勝農水相の首つり自殺です。これなどは完全に他殺を疑っ
てもよい事案であると思います。これについては、立花隆氏が次
のように書いています。
─────────────────────────────
　◎立花隆：「謎の自殺」を遂げた松岡農水相／安倍政権の抱
　　える「闇の正体」
　毎日新聞の世論調査と日本経済新聞の世論調査で、「安倍内閣
の支持率が急落」（──日経新聞では４１％に、毎日新聞では実
に３２％にと劇的な急落）という記事を読んでいるところに「松
岡農水相が首吊り自殺」という衝撃的なニュースが入ってきた。
　松岡農水相を巡る黒いウワサ／ニュースの速報的特別番組では
例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル１本５０００円のナント
カ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相
はそんなことで自殺するようなタマではない。そんなことで自殺
するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなり
なんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりす
ごしていただろう。　　　　　　　　　 http://bit.ly/1I0T9Mg
─────────────────────────────
　しかし、笹井氏の場合、ワープロ書きとはいえ、封筒に入った
６通の遺書が残されていたのです。そのうち研究室の自分のテー
ブルの上に２通、秘書のデスクの上に１通、自殺の現場に置いて
あったカバンの中に３通入っていたようです。
　つまり、笹井氏はそれだけの準備をして自殺をしているので、
衝動的な自殺ではなく、覚悟の自殺と思われます。自殺をした８
月５日の朝、笹井氏はいつものようにＣＤＢに出社して、遺書を
置き、そのうえで自殺をしています。
　しかし、笹井氏の自殺については、おかしなこともたくさんあ
るのです。以下、それらを４つにまとめて説明します。
─────────────────────────────
　１．笹井氏の亡くなったときの状況には諸説があって、どれが
　　　本当か明確ではないことである。
　２．６通あるといわれる遺書のうち、小保方氏宛の遺書だけが
　　　内容が公開されてしまっている。
　３．ＮＨＫスペシャルで、笹井氏と小保方氏とのメールのやり
　　　取りが公開されてしまっている。
　４．笹井氏の死は、ＳＴＡＰ細胞の存在を否定し、潰すきわめ
　　　て効果的な効果を発揮すること。
─────────────────────────────
　「１」は笹井氏が亡くなったときの状況です。メディアは「セ
ンター（ＣＤＢ）に隣接する施設との間にある階段の踊り場で、
首をつった状態で発見」となっていますが、研究室内に倒れてい
たという説もあるのです。
　メディアの報道では、午前１０時２０分に「死亡した状況で発
見」となっていますが、１０時２７分に産経が「生きている？延
命処置」という報道も流れ、助かるのかなと思ったものです。
　こういう場合は、現場で亡くなっていても病院に搬送し、病院
で死亡の確認を取ることになります。このケースは司法解剖され
ることはないのです。しかし、ＣＤＢの隣の施設である先端医療
センターには医師がおり、それらの医師が死亡を確認すれば、わ
ざわざ病院に搬送する必要はないはずです。
　「２」は６通ある遺書──メディアの表現では「遺書のような
もの」になっている──のうち、小保方氏宛の内容だけが、１４
時１５分に明らかにされたのです。「あなたのせいではない。Ｓ
ＴＡＰ細胞は必ず再現してください」がその内容です。
　しかし、この時点では遺書はまだ小保方氏には届いていないと
三木弁護士はいっています。ということは、遺書を管理している
兵庫県警が小保方氏の遺書だけマスコミに流したことになるので
す。遺書は「親書」であり、警察といえども正当な理由なく開封
してはならないものなのです。ましてやマスコミに公表するなど
はもってのほかです。
　同じことが「３」のＮＨＫスペシャル「不正の深層」において
ＮＨＫは笹井氏と小保方氏とのプライベートなメールのやり取り
を公表していますが、これもやってはならないことです。
　おそらくこのメールは、ＣＤＢ内部で笹井氏と小保方氏に反感
を持つ人物がＮＨＫに提供したものと思われます。取材で得たも
のとはいえ、ＮＨＫの電波に乗せて公表すれば、笹井・小保方両
氏のプライバシーの侵害になるのではないでしょうか。
　笹井氏は、このようなかたちで死にのぞんでもＳＴＡＰ細胞の
存在を信じています。「ＳＴＡＰ細胞は必ず再現してください」
がそれを意味しています。しかし、ＳＴＡＰ細胞が存在すると困
る側から見ると、笹井氏の死はＳＴＡＰ細胞を完全に潰すのにき
わめて都合のよい状況になったといえます。これが「４」であり
その後の理研の対応を見ると、「死人に口なし」を利用してＳＴ
ＡＰ細胞を葬っています。　── ［ＳＴＡＰ細胞事件／０６２］

≪画像および関連情報≫
　●笹井芳樹氏の遺書公表は「行き過ぎ」と弁護士が解説
　　───────────────────────────
　　　２０１４年８月７日放送の「デイ・キャッチ」／ＴＢＳラ
　　ジオで、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（Ｃ
　　ＤＢ）の副センター長・笹井芳樹氏の遺書をめぐって、遺書
　　の内容が報道されていることについて弁護士が解説した。
　　　番組では笹井氏の自殺に関して研究員への聞き取り調査が
　　始まったことを取り上げた。その中で、小保方晴子氏の代理
　　人を務める三木秀夫弁護士が笹井氏が小保方氏に宛てた遺書
　　がまだ小保方氏の手に渡ってないと公表したことも伝えた。
　　笹井氏の遺書は小保方氏宛てだけではなく、竹市雅俊センタ
　　ー長や理研の川合真紀理事宛の３通があり、笹井氏のデスク
　　の上に理研の課長２人にあてた遺書も見つかっており「疲れ
　　た」「残念だ」といった趣旨の内容だったという。
　　　このニュースに対しメインパーソナリティの荒川強啓氏は
　　小保方氏の手に渡っていないが、遺書の内容が６日から報じ
　　られていることを指摘。番組では、元東京地検検事で弁護士
　　の若狭勝氏に電話を繋ぎ、今回の遺書の件の解説を求めた。
　　　荒川氏は、なぜ小保方氏に遺書が届いていないのか？とい
　　う質問をすると若狭氏は、警察は笹井氏が自殺かどうかをき
　　ちんと調べるために遺書を預かっている節はあると説明。そ
　　のうえで、自殺であることが明白であれば、速やかに小保方
　　氏に渡すべきと若狭氏が答えると、木曜日のデイキャッチャ
　　ーを担当する山田五郎氏は「警察が事件性がないと発表して
　　いるようですが、それはつまり自殺と断定したということで
　　はないんですか？」と訊ねると、若狭氏は「そうですね」と
　　し、遺書は速やかに小保方氏側に渡さなければいけないと指
　　摘した。　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1IqelIW
　　───────────────────────────

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/109.html

エリオット波動によるNYダウの予測
http://danericselliottwaves.blogspot.jp/2013/12/elliott-wave-update-3-december-2013.html
http://www.spiritoftruth.org/charts.html

素直にカウントする限り、

NYダウは2000年1月の 11722.98 がグランドスーパーサイクル・スーパーサイクル・サイクルの三つの波動共通の第5波 Orthodox Top で、

2015.3.2 の 18288.63 はフラット修正 b波の Irregular Top に相当します。

遠からず グランドスーパーサイクルかスーパーサイクルの c波に相当する大暴落が起きるという事ですね。

NYダウが2000年1月に Orthodox Top を付けた後、フラット修正で下落どころか最高値を次々に更新していっているのは、修正波がサイクル波レベルではなくグランドスーパーサイクルかスーパーサイクルだという事でしょう。

もしNYダウの今の修正波がグランドスーパーサイクルだとすると、今既に始まっている c波は壊滅的な株価崩壊になるまで止まりません。

修正波はジグザグ調整とフラット調整があって、フラット調整の場合はイレギュラートップになる事があるんですね。

ドル建て日経平均をエリオット波動でみると第五波は４月に終了、

今はフラットコレクションのB波が終わってC波に入りかけた所

C波の目標値は13800円

商品 CRB指数、ドル-円はプライマリー波の第五波とA波、B波を終了して今はC波に入ったばかり、これから恐ろしい事になる可能性が高い

NYダウは自社株買いが半数、日本は公的資金買いが多いのでフラット調整になっているという事ですね：

特にNYダウの今の修正波はグランドスーパーサイクルかスーパーサイクルの100年位の周期の大変動なので値動きが極端なのです。

何れにしろ 8月か9月にリーマンショックを上まわる大暴落が来る可能性があるので早く逃げた方がいいです
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/409.html#c2

戦前美化、戦前は女性に財産権も選挙権もなかったと思うんですけどいいんでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/859.html#c4

http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/s-47.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/853.html#c2

共産党系は「全教」ではないでしょうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88

長谷川幸洋氏は、まずWikiで調べましょう。モノゴトを正しく理解しましょう。そして昔話ではなく、現在の状態を観察し、判断しましょう。

しかし「死ね」はダメですね。その点は同感です。だから戦争も死刑もダメなのです。この世になくていいモノなのです。
正しくは、「死ね」ではなくて、「青山繁晴、長谷川幸洋、安倍晋三氏のようにバカを晒して生きるのが嫌なら、しっかり勉強して強く生きろ」です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c2

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/876.html#c2

こいつは、悪辣きわまりない「真相の道」＝「ドンゲン」の擬態のようだ⁉

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c3

占領期ＧＨＱの洗脳は大成功でしたね。

９条の批判に対する反応、反撃はすさまじいですね。７０年たったいまでも９条死

守、戦前の日本が全て悪かったわけじゃないといっても聞く耳もちません。

こんなこというと、９条信奉者は御怒りでしょうが。

オ−ム真理教や某宗教教団の洗脳　マインドコントロ−ルと似てるかもしれません。

洗脳をとくにはモノスゴイ労力必要かもしれません。

トロイの木馬ウイルスに感染したようなもので・・・。

だいたい他人の考えを変えるのがいかに難しいか、日常生活の人間関係で

十分経験しますから。
　

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/219.html#c18

インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！
この詐欺兵器１機だけで８万人の若者の高校・大学の学費を無料にすることが出来る。
高校生が怒るのも当たり前だ。
http://esashib.com/poor01.htm

たたかう相手は、警察や軍部、マスコミまで手足のように使い毎月毎月5000億円のインチキ防衛費を税金から盗み出している腐り切った悪辣で巨大な構造なのだ。
あらゆる市民が結集しなければ勝てない。
挑発や分断策謀を恐れずに前進しよう。
自覚した、たたかう市民を拡大して行くだけだ。
民主や共産や自民や自衛隊員や主婦や女子大生もいる、中核も革マルもいるだろう。
当たり前のことだ、腐り切った極右の日本会議カルト政府とたたかうんだから。
熱く闘う組織もいれば、子供を連れた若い夫婦もいる、
老人もいれば、たたかう全学連もいる、
女子高生のグループもいれば、過激も穏健もいる、
当たり前のことだ。
たたかう相手は、警察や軍部、マスコミまで手足のように使う腐り切った悪辣で巨大な日米の軍事財界なのだ。
宣伝リンク認定27275140.html
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
敵を間違えてはいけない、
毎月毎月5000億円のインチキ防衛費を税金から盗み出している腐敗を極める日米の軍事財界が相手なのだ、
挑発や分断策謀を恐れずに前進しよう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c4

きっと週刊文春、新潮、その他安倍よりの雑誌は、『デモの中にこういう連中がいた、こういう組織が交じってた』とか針小棒大にデカデカとかくのだろう。目に見えてる。低能雑誌。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/872.html#c3

政権がメディアに圧力かけているにちがいない。
政権は、デモが広がることを

できるだけデモ現象を矮小化したいのだ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/816.html#c19

ところで土台人のお前に五寸釘がどんなものか分かるのか？？

あれだけ叩かれておきながら、昨日と同じような投稿するなよ。

ネタ切れなら投稿するな。

さては昨日SEALDsネタでアクセス数もコメント数も伸びて、自民党から臨時ボーナスでも出たのだろう（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c5

北の零年さんはＮＨＫが大好きなのに、
NHKがここ最近とみにおかしくなっている事に気づく事無く
発言されているようだ。

民放はスポンサーは企業 よって若干スポンサーの意向を組みのは致し方ない。
だがNHKはどうだ？
NHKのスポンサーは受像機をもつ視聴者。
(政府や企業と距離を置いた視聴者の為の放送局)

なのに今は海外で日本の渋谷での大規模なデモだから1:30かけて放映される事象が

放映無しなんだが？

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/871.html#c7

分かってないな。
君のような考えこそ自虐的退行的思考なのだ。
事実・真実に目をふさいで覚醒剤の甘い幻覚に浸るのは、
大きな失敗を犯したときしばしば未熟な人間が陥る過ちなのだ。
事実を事実として直視する者は、
たとえ過去に目を背けるような真実があろうとも、
しっかりと乗り越えることができる。

戦後日本の過ちは、
戦争責任を自ら裁くことをしなかったことにある。
東京裁判を戦勝国の敗戦国に対する報復だと批判する者は、
大陸や南方で兵站の支援もなく泥沼の戦闘と伝染病の蔓延で死んでいった兵士達、
無差別爆撃で親兄弟を亡くした大勢の日本人、
原爆により虐殺されあるいは放射線障害で苦しんだ人たち、
こうした不幸を招いた軍国主義日本、大日本帝国の政治指導の責任をどう考えているのか。
戦後70年、未だに大本営発表の戦勝報道の記憶に浸って自己愛にふけっているのだろうか。

政治は結果責任だ。
戦中戦後の悲惨を招いた責任は、
日本人の手で厳しく追及しなくてはならなかった。

真珠湾攻撃はアメリカなどの経済封鎖で追い込まれたと言う者がいるが、
それなれら君は、もし今北朝鮮が日本を攻撃するとしてそれは自衛の戦争というのか。

太平洋戦争の遙か以前に、
日本は朝鮮を併合し、満州に進出し、大陸への植民地進出を行っていた。
また日本は、世界戦略の野心を同じくするナチスドイツやファシストのイタリアと同盟を結んだ。
この日独伊三国同盟の段階で、日本は事実上アメリカとは戦争状態に入ったのだ。
宣戦布告による戦争状態の前には、必ず先立って外交上の戦争状態がある。
この段階で、その選択においてすでに軍国日本は負けていた。
日本は自らの選択で、遅かれ早かれ敗戦へ道をひたすらすすんでいったに過ぎない。
早い段階でならいくらでも引き返すチャンスはあったのだが、日本はそれをしなかった。
それをしなかった点で、天皇は、大日本帝国の政治指導者は、帝国陸軍は、政治責任を免れない。
このことに対する国民の反省が無ければ、
この道を先導した政治指導者に対する厳しい責任追及がなければ、
日本は再び同じ道を歩む恐れが残されている。

過去を反省し、徹底した自省と責任追及を行うのは決して自虐ではない。
過去の日本に正面から向き合うことこそ真の勇気だ。
それ故にこそ、過去から自由になれる。
過去の過ちをひた隠しにして事実を隠蔽しただ記憶から消し去ろうとすることこそ自虐だ。
それ故のこそ、過去にとらわれ進歩がないから同じ過ちを犯そうとする。

日本だけが過ちを犯したわけではない。
どの国も過ちを犯している。
ただ、それにどう立ち向かうかが問われる問題なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/833.html#c9

そして

●団塊の世代は、戦争を知らず、売り手市場の右肩上がりの幸せな時代を生きてこられたことに感謝し、あらんかぎりの残された力をかけて、未来を生きる若者達に安全、安心で平和な日本を残すため政治活動をするべきだ！

全国民がともに戦わないかぎり、米国の植民地である現状から抜け出すことはできない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/843.html#c32

↑
このことを、全国津々浦々に徹底的に流布・拡散しましょう🙋❗

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/877.html#c1

月に代わってお仕置きよっ、って言ったら逮捕される？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c6

ここにも毎日、SEALDsを誹謗中傷する４１５３番とかいう目に見えて低能な、下劣な奴がいます。

我々大人が、純粋なそして日本の未来を担う若い世代への誹謗中傷やデマから守る防波堤になるべきだと思います。

出来る事から、大人も立ち上がるようにしましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/872.html#c4

お約束の面々ですね
そしてコピペのパッチワークでもはや何を言いたいのかわからない

＞さて、朝日、ＮＨＫ、産経などにはSEALDs女子の「殺人予告」と「資金源は民青」を通報しておきましたが、どこか報道するでしょうか？

電話で通報したのですか？
一方的に早口で喋って「何を言っているのかわからない」と言われませんでしたか？
「職業と年齢を教えてください」といわれて黙り込んだりとか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c7

日刊ゲンダイなどは新聞ではない？

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161999
粉飾決算は「東芝」だけなのか 財界のモラル低下を識者が批判

http://www.huffingtonpost.jp/foresight/toshiba-tosho_b_7837308.html
粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」

東芝の「不適切会計」問題で、会社が設置した第三者委員会が近く報告書をまとめる。すでに、関係者の話として様々な先行報道がなされているが、経費を実際より小さく見積もるなど、損失を先送りすることで利益をかさ上げする不正行為が、長期にわたって行われていたことは間違いない。当初、社内調査で明らかになった原発部門などでの500億円の利益水増しでは収まらず、パソコン事業など幅広い分野で1500億円以上にのぼると見られている。報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。組織ぐるみで粉飾決算に手を染めていたことが明らかになりそうだ。

問題矮小化の意図

今回の問題で、大手メディアはなぜか「不適切会計」という言葉を使っている。だが、利益のかさ上げが事実ならば、これは明らかな「粉飾決算」「不正会計」である。「不適切」という言葉を使うことで、あたかもケアレスミスで不法行為ではない、と言外に言っているように見える。

背景には、東芝自身が4月初めに「不適切な会計処理の疑いがある」と公表し、決算発表を延期したことがある。世間に問題が広く知られるきっかけが会社側の公表で、メディア自身が暴いた不正ではなかったのだ。会社が先に「不適切」という言葉を使うことで、それが定着したと見ることもできる。だが、どうも、「不適切」という言葉を使うことで問題を矮小化しようという意図が隠れているように感じてしまう。

長年にわたる巨額の粉飾決算が表面化したオリンパスは、東京証券取引所の資料によると、「判明した連結純資産の訂正は、最大で1235億円にのぼる」ものだった。世間を大きく騒がせ、東証はオリンパスを上場廃止にするかどうか、厳しい判断を迫られた。今回の東芝の不正会計では、すでに金額的にオリンパスを大きく上回ることが確実視されている。ところが東証は、東芝を上場廃止にすることを極力避けようとしているように見える。

東証は、上場している銘柄を上場廃止にする基準を定めている。1つが「規模」。流通株式が極端に少なくなった場合や、売買高の減少、時価総額が基準以下になった場合などだ。市場（マーケット）では、「規格外のりんご」は扱わないという意味である。もう1つが上場企業としての「質」。決算内容を報告する有価証券報告書が提出できなかった場合や、虚偽記載つまりウソの報告をした場合、あるいは第三者として決算書のチェックをする監査法人が「不適正意見」や「意見差し控え」を出した場合がこれに当たる。「腐ったりんご」を市場に流通させるわけにはいかない、という発想だ。いずれも、市場で売買する投資家を守るために作られているルールである。

「提出期限」と「虚偽記載」

東芝の場合、真っ先に直面したのが、有価証券報告書の提出期限の問題だった。上場廃止基準にはこうある。

「監査報告書を添付した有価証券報告書を法定提出期限の経過後1カ月以内に提出しない場合」

3月決算の東芝の場合、法定期限は6月末だった。通常ならば6月末で「監理銘柄」に指定され、それから1カ月以内に提出できない場合は上場廃止になるはずだった。監理銘柄への指定は、上場廃止の可能性があることを投資家に周知するためだ。実際、期限までに中間決算の報告書を出せなかったオリンパスも監理銘柄に指定された。

東芝は今回、「やむを得ない理由」がある場合、有価証券報告書等の提出期限の延長を申請できる、という規定を使って、関東財務局に延長を申請するという"裏ワザ"を使い、監理銘柄入りを避けた。「やむを得ない理由」というのは、巨大地震など外部要因が本来の趣旨で、粉飾決算が発覚したというのは「自己都合」だと思うのだが、なぜか金融庁は5月段階であっさり延長を認めている。期限は8月末だ。

ただし、東証の上場廃止ルールでは、「当該承認を得た期間の経過後8日目までに提出しない場合」としている。8月末までに決算が固まり、それに監査法人の「適正意見」が9月8日までに得られなければ、上場廃止になる可能性がルール上ありうるのだ。

もう1つが虚偽記載である。利益のかさ上げは粉飾、つまり虚偽記載に当たるのは明らかだ。東証の上場廃止基準にはこうある。

「有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」

実は、この規定はオリンパスが上場廃止問題で揺れた時とは変わっている。当時の規定は以下のようになっていた。

「有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合で、その影響が重大であると当取引所が認めたとき」

オリンパスの上場廃止問題が世間を騒がせた時、東証には政権幹部を含む政治家や財界から、様々な圧力が加わった。

「オリンパスを上場廃止にすれば、中国企業に買われて、日本の医療機器技術が中国に流出しかねない」

そんな外野の声が東証の判断を揺るがしたのである。最終的に2012年1月に東証はオリンパスの上場維持を決めるが、その際、「影響が重大」でない事を説明するのに四苦八苦した。それで基準を厳しくしたのだろう。「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難」という状況に合致するには、よほどの大企業が、よほど大規模な粉飾決算をしない限り、該当するとは思えない。

「個人の不正」だから

ちなみに、オリンパスの際に、東証はどんな理屈で上場維持をしたか。長いが、当時の公表文書から抜き出してみよう。

「（損失の）隠蔽行為は、一部の関与者のみによってなされたものでした。また、これらは同社本来の主たる事業部門とは直接的に関係せずに、その事業の経営状況には影響が及ばない形で進められたものであり、不適切な会計処理は、売上高や営業利益には概ね影響していませんでした」

つまり、組織ぐるみの不正ではなく、一部の幹部が関与した「個人の不正」だったこと。投資家に「利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえない」としているのだ。影響が重大ではなかった、と言うために、かなり無理のある論理展開をしているのだ。

結論は、「上場廃止が相当であるとする程度まで投資者の投資判断が著しく歪められていたとは認められませんでした」だった。

東証がオリンパスを上場廃止にしなかった理屈は、「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だったということ、そして「本業の業績を粉飾しようとしたわけではない」ということだった。

「市場の秩序」より「国益」優先

では、東芝はどうか。

これまでの報道では「組織ぐるみ」の可能性が強い。歴代の社長が利益操作を指示していたと疑われる行動をとっていたことも明らかになりつつある。社長の指示で組織をあげて利益操作をしていれば、オリンパスの時のような逃げ口上は通用しない。

もう1つの粉飾決算の目的でも、東芝はまさに本業の利益かさ上げを目的にしている。2000億円の利益をかさ上げしておいて、投資家に「業績トレンドを誤らせない」という理屈は通らない。ここまでの段階では東芝は明らかにアウト、上場廃止基準に合致するとみていい。

問題は、オリンパス後に東証が書き換えた部分、「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」であるかどうか、だ。

東芝株は日本の資本市場を代表する銘柄の1つである。その企業が虚偽の業績を作成して株主を騙していたこと自体、市場の秩序を大きく乱していることは間違いない。東芝のような大企業が2000億円以上ともされる粉飾を行っても秩序は維持できる、と言い切れば、もはや、ほとんどの粉飾決算のケースで上場廃止にすることはできなくなるのは間違いない。

だが、東証が、その秩序維持のために東芝をただちに上場廃止するかどうかと言えば、まず、無理だろう。オリンパスですら「国益」という"お化け"が顔を出し、市場の秩序よりも優先された。まして、東芝は防衛産業の一翼を担う。東芝が上場廃止になったからといって中国企業に買われることになるとは思わないが、そうした「理屈」が台頭してくるのは火を見るより明らかだろう。

資本市場全体の問題

もともと、東証や金融庁の中には、粉飾決算のペナルティとして上場廃止にすること自体に異論がある。経営者が株主を騙しているのに、上場廃止で最も被害を被るのが株主というのはおかしい、という論理だ。粉飾を見過ごすと上場廃止で株式が紙くずになるリスクがあるからこそ、株主の経営に対する監視が働くという本来の考え方と真っ向から対立しているのだ。

だが、どんなに巨額の粉飾決算をしても「最後の懲罰」といえる上場廃止にはならないのだとすれば、東証のマーケットとしての「質」の劣化は避けられない。東証という市場では下手をすると腐ったりんごをつかまされる、ということになれば、東証自体の信頼が失われていくことになるのだ。

東証では、上場前に公表していた業績見通しが、上場後の決算でいきなり大幅下方修正されるケースが相次いだ。ていのよい見通しの粉飾である。そんな事がまかり通るのも、東証の規制が経営者に舐められているからに他ならない。

果たして東証は、投資家を守る市場としての信頼維持を優先するのか。あるいは、日本を代表する企業の利益を優先するのか。東芝だけでなく、日本の資本市場全体の問題である。

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磯山友幸

1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）などがある。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/415.html#c1

戦争したがる総理はイラナイ

アベシンゾーが一番脅威

武器を持たすな！希望を持たせろ！

アベはやめろ！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/851.html#c12

【マスコミ】表現しない自由…東芝をなぜ「粉飾決算」と呼ばないのか？
カテゴリ新聞・マスコミコラム・話題

転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1437801905/
1: まさと ◆RHASHorGAg ターンオーヴァー ★ 2015/07/25(土) 14:25:05.43 ID:???*.net
東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙（朝日・読売・毎日・産経・日経）の広報部門に見解を聞いた。

7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計（決算）」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。

「不適切会計」とは何か？

まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。

監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切な会計処理」を「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り」と定義しております。

つまり、この表現では会計処理上のケアレスミスなども含まれるということであろう。

この問題が最初に明らかになったとき、各メディアは「不適切会計」という言葉を使用していた。朝日新聞社広報部は「不適切会計」という言葉を使用していた理由について「東芝は4月、『会計処理について、調査を必要とする事項が判明』と公表しました。しかし、その内容が不明であったことから『不適切会計』と表現しました」と説明した。毎日新聞社社長室広報担当も、「意図的な会計操作の有無が判然としなかったため」と説明している。

「不適切会計」から「不正会計」へ

しかしその後、朝日・毎日は「不正会計」という言葉に切り替えた。

日本公認会計士協会広報グループによると、「監査基準委員会報告書240『財務諸表における不正』において、『不正』を『不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう』と定義しております」とのこと。「不正」と呼ばれるには、「不当な利益を得るための意図的な行為」であったかという要件が必要なようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000003-wordleaf-bus_all&p=2

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/415.html#c2

(過去に公開された映像)

http://datab.us/Videos/EWk21aOLFmQ
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/534.html#c7

結局、炭水化物と野菜を主にするのが癌予防の唯一の方法

BRIAN ENO 氏は現実を知らないで妄想ばかり書いている

BRIAN ENO 氏を信じたら悲惨な結果になるよ
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/600.html#c22

「不正会計」から「粉飾決算」へ変わるか？

　それでは、「不正会計」と「粉飾決算」は違うのだろうか？日本公認会計士協会広報グループによると、「不正会計」や「粉飾決算」といった言葉自体に定義はなく、一般用語として用いられているのだという。

　朝日新聞社広報部によると、7月13日朝刊の東芝に関する記事の中ですでに「粉飾決算」という言葉を使ったことがあるという。その理由については「粉飾決算という言葉の使用について基準はなく、不正会計処理の一種と考えています」（広報部）とのことだった。

　「粉飾決算」の用語使用について、唯一明確な基準を示してくれたのが毎日新聞社だ。「強制調査（捜査）の見通しが強まったと判断できた段階で切り替えを検討する」（社長室広報担当）とのことで、強制捜査の有無が一つの判断基準となっているようだ。

基準は公表せずー読売、日経、産経

　産経新聞は21日朝刊一面では「不適切会計」と書いていたが、22日朝刊から「利益水増し問題」という言葉に変更した。読売新聞と日経新聞は、20日に第三者委員会の報告書の概要が公表された後も「不適切会計」という言葉を使用している。3社はいずれも表現の使用基準について答えなかった。以下が回答の全文。

　産経新聞社広報部「弊紙のその時点での編集判断です」

　読売新聞グループ本社広報部「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」

　日本経済新聞社広報室「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」

「少なくとも不正会計と表現すべき」

　以上から、用語の使用基準としては、「不適切会計」は意図的でないものを含む会計処理上のミス。「不正会計」は不当な利益を得るための意図的な会計処理。そして「粉飾決算」は使用基準が明確ではないようだが、強制捜査に踏み切ると切り替わる可能性があるとされることから、「不正会計」より悪質さを強くを感じさせる表現として用いられているようだ。

　早稲田大学法学部の上村達男教授（会社法・金融商品取引法）は「第三者委員会が東芝の経営陣による意図的な利益水増しを指摘している時点で、違法な会計であり、明らかに粉飾。少なくとも不正会計と表現すべきで、今もって違法ではないという意味を含む不適切会計という表現をつかっているのはおかしい。他の詐欺事件などでは疑惑の段階で報じているのだから、以前から『粉飾疑惑』と言うべきだったのではないか」と疑問を投げかけている。
（安藤歩美・中野宏一／THE EAST TIMES）
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/415.html#c3

特集ワイド：狙われる？貧困層の若者　「経済的徴兵制」への懸念

毎日新聞　2015年07月23日　東京夕刊

絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。これを杞憂（きゆう）と言えるのか。【小林祥晃】

　◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料／下位階級は大幅な定員割れ

　「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。

　貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ　貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。

　イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。残ったのは奨学金約５万ドル（約６２０万円）の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約２万ドル（約２５０万円）。アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと２００５年に軍に入隊した。

　入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」（堤さん）。ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約１年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、働けなくなった。

　世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授（国際関係論・平和研究）によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した１９７３年。その後、フランスも９０年代半ばに、イタリア、ドイツは００年以降、相次ぎ志願制になったという。「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。

　だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。

　堤さんが解説する。「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に０８年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」

　日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。

　労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。

　実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。

　今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。「苦学生求む！」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない！（中略）こんな人を捜しています」との言葉もある。作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

　防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。ただし卒業後９年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還（最高で約４６００万円）を求められる。ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。

　同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。ネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。

　一方、昨年５月には文部科学省の有識者会議で奨学金返済の滞納が議題に上った際、委員を務めていた経済同友会のある副代表幹事（当時）が無職の滞納者について「警察や消防、自衛隊などでインターンをしてもらったらどうか」と発言し、一部の識者らから「経済的な徴兵に結びつく」との声が出た。実際にそのような検討はされていないが、既に自衛隊には、医歯理工系学部の大学３、４年生と大学院生に年間約６５万円を貸与し、一定期間任官すれば返済を免除する「貸費学生」制度がある。熊沢さんはこう話す。「若者の学ぶ機会を広げる奨学金はそもそも無償化すべきだ。国が喜ぶことをすれば返済を免除するという手法は、不当な便益供与で好ましくありません」

　自衛隊の定員は陸、海、空合計で約２４万７０００人だが、実際の人員は２万人以上少ない約２２万６０００人（１４年度末）。少子化の影響もあり、人材確保は常に課題だ。特に若手が担う下位階級の２士、１士、士長は定員の７４％しか確保できていない。また防衛大学校では、集団的自衛権を巡って憲法解釈が変更された昨年度、任官拒否者が前年の１０人から２５人に急増した。

　堤さんは「経済的な徴兵の素地は、着々と整えられています」と力を込める。それは医療や社会保障などの相次ぐ制度改正だ。「安保法制に目を奪われている間に、派遣法改正議論や介護報酬切り下げ、各地を企業天国にする国家戦略特区など米国型株主至上主義政策が次々に進められています。特に心配なのが、日本にとって最後の防波堤である国民皆保険制度の切り崩し。近著『沈みゆく大国アメリカ』にも書きましたが、国内法改正、国家戦略特区、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の３方向から日本の医療は狙われている。戦争は国内からじわじわと始まるのです」

　市川さんは、米国で対テロ戦争の帰還兵に聞き取り調査した経験からこう話す。「犠牲者が出ても、志願制ゆえに一般の人は『自己責任』と考える。派遣された兵士が百数十万人といっても、人口比では１％未満です。多くの人は帰還兵の心の病の問題には無関心でした」。経済的徴兵で傷ついた人たちは、社会からも置き去りにされるのか。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/630.html

真黒い戦争より、

希望ある未来を用意するのが
　　　　　　
　　　政治の使命ではないか・・・。
　

日本がどんどん売られてゆく。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/825.html#c5

菅官房長官(幼稚園低学年レベル)よりは3桁まで数えれるだけ利口みたいですが(小学2年生レベル)で記者になれるんですね。

今日は何処かニュースで流されるか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/877.html#c3

　　　　　　　　　　　　　　　　笑わせる。

今は、アメリカおしつけ政策。
　政権は「イエス！イエス！アメリカ様」

　　　　政権はキリスト教徒？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/703.html#c68

そして充分自民を倒すのに役立ってくれたら、武藤議員は最後に戦場に
行って死ねばいい。そこは間違いなく「死ねばいい」で間違ってないよ。
もちろん彼自ら選択するんだけど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/811.html#c88

「コンビニなんてどこも一緒でしょ？」。そう思うあなたは人生でちょっぴり、いや、結構損しているかもしれない。今ドキのコンビニは各社個性を競い合い、商品もサービスもグンと進化しているからだ。コンビニジャーナリストの吉岡秀子さんはこう語る。

「日本のコンビニは、2000年頃まではパイオニアであるセブン-イレブンに他社が追随する形で発展してきました。その時代は終わり、各社が異なる道を模索し始めています」

　たしかに、それぞれがプライベートブランド（PB）を持っているし、コンビニごとにポイントカードの種類も違う。

「コンビニのPBの多くは、単身世帯の増加を反映して“1人ひとり”の満足を満たすパーソナルメニューというイメージのもとつくられています。いつもは家族に合わせていて買えないものを、コンビニで買う。それを夕飯のおかずにする。つまりスーパーのようにコンビニを使うこともできるんです。あるいは自分へのちょっとしたご褒美の買い物をして、コンビニを“特別空間”にするのもいいと思います」（吉岡さん）

　また、同じコンビニの商品なら全国各地で同じ味、というのは今や昔。最近では地域ごとに味が異なるだけでなく、形やネーミングまで違うものもある。たとえば、関東では三角形が当たり前のおにぎりも、関西では俵形、海苔は味付きというのが主流だ。

「各社とも7〜9地区に分けて商品を展開しています。その土地の人にとっては当たり前のものも、別の地域の人から見たら“限定品”です。旅行に出かけた時にコンビニに立ち寄ると、楽しいですよ」（吉岡さん）。

　ちなみに、セブン-イレブンの場合、関東では甘い『厚焼き玉子』が、関西では『だし巻き玉子』に。お弁当の中に入っている玉子焼きにも違いがあるのだとか。

※女性セブン2015年8月13日号

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/416.html

本当だ。
アメリカのＡＴＭにいつまでなっているんだ。

自民党公明党はアメリカの奴隷は止めろ。
民主の裏切り者も入るのかな？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/836.html#c28

この程度を「殺人予告」なんてのは騒ぎすぎもいいところ。
「予告」ってのは多少なりとも実現可能性がうかがわれる言のことのこと。

証拠もないまま「資金源は民青」と騒ぐことこそ根拠のない風評の流布に当たるよ。
バカにつけるクスリはないから無視されてるだけのこと。

共産党がとか民青がと言って何が言いたいのかさっぱりわからん。
これほど多くの若者が政治に関心を持ち行動すようになったことはよいことじゃないか。
君たちにとっては無関心で言いなりに投票してくれる方がいいのかな。
若いから元気なタンカの一つや二つ、切れなくちゃ、それがどうだというの。
れが考えてもそれが殺人事件につながるとは思えない。

でも世の中にはああだこうだとうるさいバカもいるから気をつけよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c8

いずれも、国民、市民の主権を放棄しては、奴隷となるのをわかっている。
立派な投票結果だと思います。
主権は、手渡してはいけないのです。
日米通商（不平等）条約で、どれだけ日本は苦しんだか、思い出ささなくてはいけません。

ＴＰＰは、国民主権を、世界企業・グロ-バル資本家たちに譲ることなんだ。

こんなこと許してはいけません。
我々の地域は我々が決める、のです。他人に任せられませんわね。

それにしても安倍自民党政権は、国民の権利を侵害ばかりしている。

こんな政府は、許されんのです。

経済だけでなく、安保法制；国民の命までもアメリカに差し出そうとしている。

こんな政府は許されますか？

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/414.html#c2

ケータイ業界に異変！　昨年までひとり勝ち状態だったソフトバンクがここにきて急激に失速し、逆にこれまで苦戦を続けてきたＮＴＴドコモが猛烈に巻き返している。

今年６月にＭＮＰ（モバイルナンバーポータビリティ）制度を利用した転入・転出数で、ドコモが６年５ヵ月ぶりに転入超過。さらに純増数でも４〜６月期のドコモは９０万件程度で、前年同月比で約２倍に増えた。

一方、好調を続けてきたソフトバンクは８年３ヵ月ぶりの転出超過。ＫＤＤＩ（ａｕ）が転入超過なので、ソフトバンクが携帯三大キャリアで“ひとり負け”となってしまったのだ。

原因はいくつかある。ドコモ好調の理由は、同社の回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）経由のユーザーが増えたことが大きかったし、通信料金定額制や固定回線とのセット割などサービス面でも充実してきたことも引き金となった。

反対に、ソフトバンクはｉＰｈｏｎｅを他社も扱うようになったことでアドバンテージが薄くなり、通信料金の高さや２年契約縛りに対する不満ばかりが目立つようになってしまった。そのためＩＴに詳しい層がドコモのＭＶＮＯ回線などに転出してしまう事態となった。

しかし、ソフトバンク不調の最大の原因は他ならぬソフトバンク自身にあるという。携帯電話ライターの佐野正弘氏が言う。

「国内の携帯電話事業に対する孫正義会長のやる気が、このところ薄れていたんですよ。日本の携帯電話ユーザーはほぼ飽和状態で、今後大きく数を増やせる見込みはない。だから米携帯キャリアのスプリントを買収してアメリカでの事業に乗り出したり、中国やインドの有望そうなインターネット企業に投資して上場益を生み出すビジネスのほうに孫氏の関心が移っているのです」

確かに、最近の同社はドコモやＫＤＤＩの後追いのようなサービスしか打ち出せていない。ソフトバンクといえば、かつては業界の常識をぶち壊すような勝負を仕掛け、世間に大きなインパクトを与えてユーザーを増やしてきたのに、そうした暴れん坊ぶりはすっかり鳴りを潜めている。ＩＴジャーナリストの石川温（つつむ）氏が語る。

「そこでテコ入れのため、携帯電話事業の新社長に孫会長の片腕だった宮内謙氏を据えたのですが、彼は営業畑出身。孫会長のようにどんどん新機軸を打ち出すタイプではないので劇的に何かが変わるとは…」

ではズバリ、６月の契約者数の動きは、三大キャリアの勢力図に地殻変動が起こる前兆？

「私はそうみますね。今後のカギになるのは、今年５月に始まったＳＩＭロック解除の義務化と、９月発売と噂される新型ｉＰｈｏｎｅです。同機ユーザーを最も多く抱えているのはソフトバンクですが、彼らが９月に新型へ機種変更して半年たてば、新制度では手数料なしで解約して、新型のまま他キャリアやＭＶＮＯに移ることができるのです。その時にどういった動きがあるか。

キャリアやＭＶＮＯの側としては、流出を防ぐために囲い込み策を講じるのはもちろん、逆に流入を増やすため『前キャリアの解約時に支払う端末代の残債の一部、あるいは全部を肩代わりします』というところも出てくるかもしれません。そうなれば、かなり活発なユーザー移動が起こり、大きな地殻変動が見られそうです」（石川氏）

勢力図が書き換えられるのも面白そうだが、キャリア各社が以前のキャッシュバック並みの大盤振る舞いをしてくれるというなら、ユーザーとしてはありがたい。これは９月の半年後、つまり来年３月が待ち遠しい。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/417.html

ま、今更こんな明白なことを蒸し返すって言うのは、朝鮮慰安婦側も手詰まりなんだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/833.html#c11

予断は許されない。

米韓ＦＴＡで韓国の完全植民地化に成功した米国がこのままギブアップするわけがない。

そもそも米国の狙いは弱小国にはなく、日本を完全植民地化することにあったはずだ。

それが、江戸時代末期から日本支配をもくろみ、長州テロリスト達を使って幕府を倒し、傀儡政権の端緒を作り、やがて原爆２発で日本支配に成功した。

そして、傀儡政権をだまし、そして脅して条約、協定、密約を積み重ね植民地化に成功した。

仕上げはＩＳＤ条項を含むなんらかの協定を結ぶことであり、それはＴＰＰでもＦＴＡでもなんでもいいのだ。

これまでのＴＰＰ交渉で日米ＦＴＡの準備作業は済んだと見てよく、一気に進むこともあり得る。

『米韓FTAにより主権をなくした韓国！TPP、ISD条項の現実！』
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/315.html
　　↓
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強欲な強者の毒牙が日本をも喰いモノにしようとしているのが現実だ。
これは、たとえTPPがダメでも、姿を変え、形を変え、何度も、あの手この手で、押し寄せてくる。
このことをしっかりと認識していただきたい。
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http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/831.html#c23

後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00051505-playboyz-pol
週プレNEWS 8月3日(月)6時0分配信

衆院を通過した安全保障関連法案はアメリカ軍への後方支援を主な目的としており、戦闘に参加することはないと安倍政権は謳っている。

しかし、ここ最近の自衛隊の活動を見る限り、やはりそう断言することは難しそうだ。

法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日〜２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。

海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。

「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ−３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言っていました。軍事的な常識からいうと、これはいわゆる救難訓練とは別物と考えるべきでしょう」

一般的に、哨戒機が海上にマーカーを落とすのは、その海中に敵の潜水艦がいることを後続機に知らせるための行動だ。ということは、今回の訓練は救難ではなく、むしろ「敵の捜索」を想定していた可能性が高い。

しかも、自衛隊はフィリピン軍だけでなく米軍とも訓練を行なっていたようだ。というのもこの時期、同じパラワン島でアメリカとフィリピンの合同演習「カラット」も行なわれていた。

つまり、形式上は「日比」と「米比」が同じ場所で別個に演習をしていたことになるが、これはどう考えても実質的には３ヵ国の合同演習だったと見るのが自然だ（「３ヵ国の軍事演習」とはっきり報じた海外メディアもある）。

実際、柿谷氏は現地で日米の関係者とこんな会話を交わしている。

「日本と何か一緒にやるんですか？」（柿谷）
「日本のＰ−３Ｃともやるよ。何をやるかはクルーに聞いて」（米海軍整備士）
「Ｐ−３Ｃの搭乗員に少し話を聞きたいんですが」（柿谷）
「もう時間がないんですよ。彼らはもう一回、米軍と訓練やりますから」（海自関係者）

ともあれ、米軍も参加していたとなれば、話はより明確になる。米海軍のＰ−３Ｃには、潜水艦を攻撃するための航空魚雷や爆雷を搭載できるからだ。自衛隊が探し、米軍が攻撃する――もう後方支援どころの騒ぎではない。

「今回の取材ではっきりわかりました。自衛隊は、間違いなく南シナ海では“フロントプレイヤー”になります。おそらく、仮に日本で政権交代があったとしても、今さら下がるわけにもいかないでしょう」（柿谷氏）

当然、中国もこの動きには敏感に反応。メディアは「日本はまだまだ図に乗る」などと過激な見出しで報じ、国防部の楊宇軍（よう・うぐん）報道官も次のように不快感を示した。

「ある国が地域外の国を南シナ海問題に引きずり込んで、大々的な『筋肉ショー』を行ない、意図的に地域の緊張ムードをあおっている」

念のため言っておくと、これは「すべてアメリカの陰謀で、日本は被害者だ」という単純な話ではない。

日本が中国と向き合うことは、同じ東アジアにいる限り避けられないし、日本の重要なシーレーンである南シナ海にしても、東南アジアの沿岸諸国だけで中国を押さえ込むのは無理だ。アメリカにも軍事予算の削減などの事情がある。

ただ、安保法案の審議の進展と歩を合わせるように、自衛隊がアメリカ主導の「中国包囲網」の最前線に立たされつつあるのは紛れもない事実。この点に一切言及しない安倍首相は、いくらなんでも無責任じゃないか？

（取材・撮影／柿谷哲也　構成／小峯隆生）

http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/753.html

以前トイレットペ-パ-騒ぎがありました。
結果は、パルプ業界が隠し持っていました。これが真実。
貨車を借り上げて、わからんように移動させ、倉庫には在庫なし！と。

乳食品業界が、また同じ事やっているわけです。
歴史は繰り返される！
国民騙されるなよ！

消費者は、買わないで良いのだ、干上がるのは業界だ。
http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/411.html#c1

毎日毎日いつも似たようなネトウヨ系サイトのコピペを張りつけているということは・・・・
いったいどういう生活を送っている人なんでしょうかね？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/875.html#c9

では
貴方の望むその日本で、首都の若者の街、渋谷で起きたデモが報道されないのは

貴方の望む日本にとって、とーても不都合な事象だったんだね。

真逆からのご意見ありがとう！
(分かり易くて助かるよ！)

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/871.html#c9

安倍が蹴ったとしても、その後の民主党政権で設置させることも可能だったハズなんだ。自民党政権では無理だったとしてもね。
そんなに重要な事柄だと認識していたら、鳩山君も一番先に手がけるべきだったね。
それをやってれば、今頃日本の救世主として、民主党政権が続いていたかもしれないな。

ま、諺にも「後で気がつく〜」ってのもあるね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/819.html#c11

日経のFT買収に覚える“いやな既視感”　巨額M＆Aの成否の分かれ目とは？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44422
2015.8.3　加谷 珪一　JBpress

　日本経済新聞社が1600億円の巨費を投じて、英国の高級紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」を買収する。各紙はかなりのスペースを割いてこのニュースを報道したほか、本来、メディアとは一定の距離を置くべき政権幹部までもが賞賛コメントを出すなど、ちょっとしたお祭り騒ぎとなっている。

　こうした巨額買収は、世間の耳目を一気に集めることになるため、一種の昂揚感のようなものが醸成されがちである。だが、世紀の大型買収と騒がれたものの、十分な成果を上げられなかったケースは過去にいくつもある。日経によるFT買収は大きなニュースではあるが、ここは冷静な対応が必要だろう。

■　はっきりとした戦略が見えない今回の買収劇

　日本経済新聞社は7月23日、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を買収すると発表した。買収金額は、8億4400万ポンド（約1600億円）で、日本企業よる海外メディアの買収としては過去最大規模。これまで日本の大手メディアは国内市場に特化してきたことを考えると、海外名門紙の買収は1つの転換点と言えるかもしれない。だが、大きな話題性とは裏腹に、買収の狙いが今ひとつはっきりしないというのも事実だ。

　日経は、FTを通じてデジタル化とグローバル化を進めていくと説明しているが、具体的に同社のグローバル戦略にFTがどう連携していくのか、はっきりとした見通しが示されているわけではない。M＆A（企業の合併・買収）は、限られた時間の中で決断を下さなければならないことが多く、買収してから具体的な戦術を考えるというケースはよくある。だが、戦略という根本的な部分でミスをしてしまうと、それを戦術でカバーすることは不可能に近い。今回のFT買収が、本当に明確な戦略に基づいて決断されたものなのか、何とも言えないというのが現実である。

　FTは、いわずと知れた英国の高級経済紙で、英国のみならず世界各国の知識層を読者に抱えている。ただ欧米の高級紙と呼ばれる媒体の規模は総じて小さく、FTもその例外ではない。FTの読者数はトータルでわずか74万。日本国内だけをターゲットにしながら300万人以上の読者を抱える日本経済新聞とは本質的に異なる媒体と考えた方がよい。

　マスメディアの世界では、知識層を対象としたコンテンツだけでは100万人以上の読者を確保するのは難しいというのが一般常識である。全世界に200万人以上の読者を抱えるウォールストリート・ジャーナルはむしろ例外であり、覇権国家米国の基幹メディアであればこそ成立する話と言える。日本経済新聞は、他に競合がないことから、高級経済紙としての役割も果たしているが、紙面全体の構成を考えると大衆紙的な要素を多分に含んでいる。

■　日本経済新聞とFTはあまりにも違いすぎる

　日経が今後、高級紙としての路線を追求する方針であれば、高いブランド力を持つFTとのシナジー効果が発揮できるかもしれない。だが大部数を追求するという従来からの方向性が変わらない場合、日本経済新聞とFTは、量的にも質的にも異なる2つの媒体が併存しているだけという図式になる可能性もある。

　こうした状況は財務的な面から見ても明らかである。

　FTの年間売上高はわずか640億円、これに対して日本経済新聞社の売上高は3000億円を超える。新聞離れが進んでいると言われているが、企業からの広告が大量に入る日経の経営状況は順調そのもので、2014年12月期には190億円の経常利益を上げている。利益率は6％を超えており、国内上場企業の平均値よりも高い。また、同社の自己資本比率は67％に達しており、実質的に無借金経営である。

　同じく盤石の財務体質を誇る朝日新聞と比較すると、日経は不動産をあまり所有しておらず、流動性の高い資産が目立つ。朝日新聞はかなりの不動産収入が見込めるため、今後、新聞市場が縮小した場合には、コンパクトな高級紙路線に舵を切り、不動産収入との合算で経営を維持するという選択肢があり得ることになる。

　だが日経はよい意味でも悪い意味でも、本業によって収益を稼ぎ出す体質であり、コンパクトな会社に変貌するという選択肢は残っていない。事業規模を拡大するというこれまでの同社の戦略は、こうした財務状況と整合性が取れていたが、FTという小規模な高級紙が、この路線と合致するのかは何とも言えない。

　一部のメディアは買収価格が高すぎると指摘しているが、高いか安いかといえば、割高であることは間違いない。FTの年間利益は46億円であり、現時点における事業収益から買収金額を回収するためには、35年の歳月が必要となる。この買収で日経全体の売上高や利益が倍増するような効果が得られなければ、財務的にはとても採算が合わないだろう。

■　日立によるハードディスク事業が失敗した理由

　社運をかけた決断を下し、大型買収を実施したものの、基本的な戦略が曖昧だったことで十分な成果を上げられなかったケースは多い。日立によるハードディスク事業の買収と、東芝の原子力事業の買収は、その典型と言ってよいだろう。

　日立製作所は2002年、米IBM社からハードディスク（HDD）事業を20億ドルの巨費を投じて買収した。当時の為替レートで換算すると金額は約2400億円となる。同社の大胆な決断は「選択と集中」「グローバル視点」などと賞賛されたが、一部からは、買収金額の妥当性に加え、基本的な事業戦略の曖昧さを指摘する声が上がっていた。

　HDDは、もともとIBM社が開発した技術であり、かつては1台数十万円以上もする高付加価値製品であった。パソコンの普及でハードディスク市場は急拡大したものの、コモディティ化も同時に進み、日立が買収する頃には、1台数千円まで価格が下がっていた。そうであればこそIBMは自ら開発した、思い入れのある事業を他社に売却したともいえる。

　日立が買収したHDD事業は毎年100億円規模の赤字を垂れ流し、6年後にようやく黒字化を達成した。だがその時にはコモディティ化はさらに進展し、重電や基幹システムを得意とする日立の中核事業となるべき製品ではなくなっていた。

　日立は2011年、とうとうHDD事業を同業の米ウェスタン・デジタルに43億ドル（当時のレートで3500億円）で売却した。見かけ上、取得コストとの差額で利益が出ているが、9年間の累積赤字や、軽く1000億円を超えると言われる工場への追加投資などを含めると採算割れしている可能性が高い。そもそも、日立の屋台骨を支えることを前提に実施した買収であったことを考えれば、投資採算が取れているかどうかという議論そのものが無意味だろう。IBMからのHDD事業買収は、完全な失敗であった。コモディティ化が進むHDD事業と日立の既存事業のシナジーを十分に考えず、買収に踏み切ってしまったことが最大の敗因である。

■　東芝不正会計問題の発端は、超大型M＆A？　

　東芝の大型買収については、完全に結果が出たとは言えないが、今回の不正会計問題と過去の買収案件には密接な関係があり、あらためて大型買収の意義が問われる状況となっている。

　東芝は2006年から2011年にかけて、米国の原子力企業ウェスチングハウス社（WH社）を8000億円近い金額を投じて買収している。WH社の純資産は買収金額の半分以下と言われており、現在でも同社のバランスシートには6000億円近いのれん代（純資産と買収金額の差額）が計上されている。同社によるWH社買収が発表された時には、日立と同様、経営陣の決断力が賞賛される一方、基本的な戦略性の欠如を指摘する声も出ていた。

　東芝が従来手がけてきた原子炉はBWR（沸騰水型）であり、米国の原子力企業という点ではGE（ゼネラル・エレクトリック社）との関係が深かった。一方、WH社が手がけるのはPWR（加圧水型）であり、原子炉の型式が根本的に異なっている。このため、合併による設計や製造の共通化といったシナジーが発揮しにくい。しかもWH社は、日本では同じくPWRを手がける三菱重工との提携が長かった企業であり、東芝との関係性は薄い。

　もちろん東芝の経営陣はそんなことは百も承知だが、他部門の業績が軒並み落ち込む中で、とりあえず数字のかさ上げができるWH社買収にのめり込んでしまったことは容易に想像ができる。

　同社はWH社の買収をきっかけに、原子力事業に資源を集中することになり、原子力部門は同社の屋台骨となった。しかし、WH社の買収が本質的に大きなシナジーを発揮しにくい取り組みだったのだとすると、M＆Aを実施しても、思った程の業績を上げられないという事態に陥ってしまうのは時間の問題であった。「チャレンジ」と称して利益のかさ上げを強要していたという今回の不正会計問題の発端は、戦略性が欠如したM＆Aそのものにあると解釈することも可能だ。

■　ロックフェラーセンターの轍を踏まなければよいが・・・

　買収の成果が具現化するには多少の時間がかかるので、現時点でFT買収の戦略性がはっきりしていないことを理由に、失敗する確率が高いと論じることはやや軽率かもしれない。だが、メディア市場の変化は早く、時間的な猶予があまりないのも事実である。

　今のところ新聞は、高齢者の購読が続いているため、部数の減少はそれほど大きなインパクトにはなっていない。だが団塊世代がさらに高齢化してくると、部数の減少はより顕著になってくる。また、FTの買収よって、盤石を誇った日経の財務体質も大きく変化する。株式を上場していない同社にとって、このレベルの大型買収を今後も継続することは難しく、今回が最初で最後の大型買収案件となる可能性が高い。つまり、今回のFT買収のみで、同社は業績を拡大していかなければならない。

　FTは極めてブランド価値が高いものの、使うシーンが限定される小さな宝飾品のような存在である。規模を追求することが宿命付けられている日経が、こうした小さな宝飾品を使いこなすことは難しい。日経の経営陣には、相当な舵取りが求められることになる。

　ちなみに日本企業には、超高級ブランドを買ったものの、取り扱いに苦慮し、結局、安値で売り戻してしまったという苦い記憶がある。バブル末期に実施されたニューヨークのロックフェラーセンターの買収である。

　ロックフェラーセンターは、米国の魂とも言われた不動産だが、1989年に三菱地所が2200億円の資金を投じて買収した。しかし不動産市況の冷え込みで地価が暴落、結局、同社はこの物件の大半を米国に売り戻し、1500億円の特別損失を計上する結果となった。米国は高値でブランド品を日本に売り、大幅な安値で買い戻したことになる。FT買収が同じ結果にならないことを願いたいものである。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/418.html

中国人にまだまだ爆買いしてもらう方法　日本企業は「売れる」から「売る」へステップアップを
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44441
2015.8.3　 宮田 将士　JBpress

　前回の『中国人「爆買い」商品の人気が人気を呼ぶメカニズム』では、訪日中国人が帰国後に再購入のチャネルを使い分ける様子、定番商品が誕生するメカニズムなどについて紹介しました。

　日本を訪れる中国人の爆発的な増加が、中国の連休時期だけではなく通年化し、さらに中国のインターネットとソーシャルメディアの力を得たことによって、「爆買い」は一過性の流行では終わらない現象になりました。ただ、現在の爆買い現象には問題もあります。

　それは、日本企業から見ると、爆買いがあくまで「売れている」に過ぎないという点です。多くの商品が売れていても、それは「企業が仕掛けて、その結果として商品が売れた」わけではないのです。

　「売れる」から「売る」へのステップアップが、今後、企業にとって非常に重要なポイントになります。なぜならば、売れているという状態は主導権が消費者側にあるため、とても不安定で、突然売れなくリスクを常に抱えることになるからです。

　中国の人たちは熱しやすく冷めやすいですから、今日この商品を箱買いしていたにもかかわらず、1週間後にはもう別の商品を爆買いしているという可能性も決してゼロではありません。

　そこで、今回からは『「売れる」から「売る」へのステップアップシリーズ』と題して、爆買いに関するコミュニケーション戦略について詳しく分析していきます。今回は、爆買い中国人が日本旅行で、どのような情報をもとに購入する日本製品を決定しているのかについて、詳しく紹介したいと思います。

■　爆買いの“参考情報”は何か

　筆者は、2015年5月から7月の3カ月間、日本をよく知る身として、日本に旅行するためにさまざまな情報を収集している中国人（友人も含めて計45人）のサポートをしました（おすすめの観光スポット、ホテル、効率的な買い物をするためのお店選びや紹介等）。

　その過程で、彼らが日本旅行中に実際に買うつもりでいる日本の商品に関する情報がどこに由来しているのか、詳細に観察をする機会に恵まれました。

　その情報源を整理すると以下の5つが代表的であることが分かりました。

　1.SNS上の日本での購入体験に関する書き込み
2.ソーシャルバイヤーの宣伝書き込み
3.香港、台湾からの情報
4.ECサイト上の評判書き込み
5.メディアの日本に関する情報発信

　ここからは、それぞれの項目について詳しく説明していきます。

■　1.SNS上の日本での購入体験に関する書き込み

　この図をご覧いただければ、すぐに分かると思いますが、中国のSNS上には既に日本へ行って実際に日本の商品を購入した“先輩の体験談”がたくさんアップされています。

　これから日本へ行く予定の中国人は、この先輩たちの意見を参考に日本で買うものを検討、決定します。これが繰り返されることで1つの商品が次第に爆買いの定番になるという話は、前回のコラム（「中国人『爆買い』商品の人気が人気を呼ぶメカニズム」）でも詳しく紹介しています。

■　2.ソーシャルバイヤーの宣伝書き込み

　また前回のコラムでも触れたように、訪日中国人は帰国後、再度日本製品を購入する際にチャネルを使い分けています。

　チャネルのうち、個人代購系ショップ、SNS上の個人転売に従事している人たちを「ソーシャルバイヤー」と呼びます。彼らは日本から持ち込んだ商品を中国のネットやSNS上で販売しています。

　ソーシャルバイヤーは自分たちが仕入れた商品を売るために、さまざまな宣伝情報をネットやSNS上で発信しています。人気ショップともなれば相当な売り上げもありますし、多数のファンもついていますから、そうした人気のソーシャルバイヤーが発信する特定の商品の宣伝書き込みは、日本旅行を予定している中国人にとっても非常に役に立つ情報となります。

■　3.香港、台湾からの情報

　中国でも動画サイトはインターネットサービスの中でも1〜2を争う人気を誇り、多くの人が利用しています。中国ではYoutubeを見ることはできませんが、中国企業が提供している「優酷（Youku）」や「愛奇芸（アイチーイー）」等の人気動画サイトがあります。

　これらの動画サイトでは、香港や台湾の人気テレビ番組もアップされており、中国の人たちは動画サイトを通じて、これらの番組を気軽に視聴することができます。

　こうした香港や台湾の人気のバラエティー番組や情報番組では、話題のグッズや商品を紹介するコーナーがあり、日本の商品も頻繁に紹介されます。すると、この番組内で紹介された日本の商品が動画サイトを通じて大陸の中国の人たちの間でも話題になり、日本で購入する商品の候補になるというわけです。

■　4.ECサイト上の評判書き込み

　アリババグループが運営する「Tmall」や「Taobao」、その他「JD.com」「1号店」等、中国には多数のECサイトがあり、中国でもECサイトは生活に欠くことができないものになりつつあります。

　ECサイトでは日本の商品もたくさん売られていますし、たくさんの人がECサイトで日本の商品を購入しています。また、日本と同じように、実際に商品を購入したユーザーがその商品についての感想や評価、不満等を詳細に書き込んでいるので、実際に商品を購入し、使用したユーザーの生の声は、日本旅行で何を買うかを検討している人にとっては、とても参考になる重要な意見と言えます。

　今回、筆者が日本旅行の準備を手伝った45人の中国人も、ECサイトの購入者レビューを非常に熱心に研究していましたし、経験者の意見は最も説得力があると感じられるようです。

■　5.メディアの日本に関する情報発信

　SNSでは、主に一般ユーザーが口コミ情報を発信していると思われがちですが、中国の代表的SNSである「Weibo」や「Wechat」では、それと同じくらいメディアからの情報発信が盛んに行われています。

　中国のメディアはWeibo、Wechatに自社のアカウントを開設し、ここでリアルタイムに情報を発信しています。なかでも、旅行情報メディアや、女性誌メディア、ECサイト系のメディアが発信する、日本旅行関連の情報や日本のファッション、化粧品、人気日本製品等の情報コンテンツはとても人気があります。

　人気コンテンツはSNS上で転載され、瞬く間に拡散するので、日本で購入する商品リストを作成している中国人にとっては、こうしたメディアのアカウントから発信、拡散されている人気の日本商品は、当然ながら購入候補になるわけです。

■　中国人は多種多様な情報を収集して日本で買うものを決める

　いかがでしたでしょうか。日本を訪れ、爆買いする中国人は、日本へ行く前に、日本で何を買うかを検討するにあたって、このように実に多種多様なチャネルを利用し情報を収集しています。

　つまり、特定の何か決まった情報チャネルがあり、それを全ての爆買い中国人が参考にしている、といった分かりやすい構造があるわけではなく、ネット上に流れる複雑に絡み合った、さまざまな情報を自分なりに徹底的に収集した結果、最終的に日本で購入する商品を決めているのです。

　爆買い中国人をターゲットにしたい企業ならば、ここで紹介した中国人の爆買い商品・情報収集のいくつかのパターンをしっかりと把握した上で、自社や自社製品の情報発信戦略を検討する必要があります。

　最初は全てのパターンをカバーするのは難しいかもしれません。自社にとって最も簡単に手を付けることができるパターンからスタートしても良いと思います。

　大切なことは、いっときの華やかなプロモーションではなく、多少時間を要してもターゲットとなる潜在的な爆買い中国人が実際に見ている情報と、その情報が流れているチャネルの上に、自社や自社製品の情報をしっかりとのせていくことなのです。そうした意味でも、今回紹介した5つのパターンを理解することは自社の爆買い戦略を考える上でも非常に重要なことではないかと思います。

　次回は、より具体的な事例として、爆買い人気商品の代表「医薬品」「化粧品」の情報流通戦略について詳しくご紹介したいと思います。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/419.html

リチャード・アーミテージ達米国ネオコンは、米国の凋落で戦争ビジネスの先行きに不安を感じている。

それこそが日本の長州テロリスト傀儡政権に「戦争法案」を急がせている理由だ。

吉田茂が米国にいいようにあしらわれて安保条約・日米行政協定（日米地位協定の前身）等を押しつけられ米国軍産複合体（ネオコン）による日本の植民地の基礎を受け入れてしまった。

そして、日本植民地化戦力の仕上げとして、広範な分野で米国グローバル資本（金融資本他多数）による日本の植民地化が進んでいるのだ。

これ以上の国益の収奪を決して許してはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/831.html#c24

施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」（日刊ゲンダイ）
2015年8月3日　日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/878.html

英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる (集英社新書) – 2015/7/17
施 光恒 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E5%8C%96%E3%81%AF%E6%84%9A%E6%B0%91%E5%8C%96-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%9C%B0%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%82%8B-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%96%BD-%E5%85%89%E6%81%92/dp/4087207951

■安倍政権は米国に追随したいだけはないか

　安倍政権は安保法制で何を守ろうとしているのか。根本的な問いかけをしている話題の書が、施光恒・九大大学院准教授が著した「英語化は愚民化」（集英社新書）である。米国の繁栄を前提に、とことん米国に追随しようとする安倍政権は安保政策やＴＰＰで尻尾を振るだけでなく、ついには英語の事実上の公用語化に動き始めている。英語教育の充実は当たり前のように思われがちだが、それによって、強制的に国の形、文化、働き方が変えられてしまう恐れがある。その先に何があるのかを著者に聞いた。

――タイトルは非常に刺激的というか、英会話ブームの今の日本の風潮を真っ向から否定するものですね。この本を書かれた動機は？

　楽天やユニクロが社内の公用語を英語化したでしょう？　同じ頃、安倍政権が日本社会全体を英語化する政策を推進し始めた。たとえば、産業競争力会議の下にあるクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」という英語公用語特区をつくる提言をしました。日本国内であるのに日本語を「使ってはいけない」区域をつくるという信じ難い提案です。教育行政でも、英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与えるようになり、文科省は一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化せよ、とまで一昨年言っている。その背景には、グローバル化の時代なのだから仕方がないという発想があるのですが、本当にグローバル化の流れは必然なのか、良いことなのか。その波に乗ることで、日本の強さの基盤が破壊されることはないのか。そうした根源的な疑問を持ったんですね。

――小学校でも間もなく英語が正式教科になりますね。

　そうなれば、中学入試の科目に英語が入ります。教育熱心な家庭は小学生を英語圏に短期留学させるでしょうね。父親は日本で稼ぎ、母子は外国で暮らす。そうやって英語が上達した子が、日本のエリートと目されるようになる。しかし、こうした英語偏重教育は当然、日本語の力に跳ね返ってくる。母国語である日本語が怪しいエリートたちに、果たして深い思考ができるのだろうか。英語はできるが思考力のない植民地エリートのような人々が仕切る政治や行政は、一般の国民が求めるものとはかなりずれたものになる。これが怖いのです。

――こうした英語化推進は「国家百年の計の過ちである」と書かれていますね。

　ビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるか。英語がしゃべれるか否かという教育格差が、収入など経済的格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。どんなに他の能力が高くても英語力を磨く余裕がないというだけで、中間層の人々は成長したり、能力を磨いたりする機会を奪われる。日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。また、日本語が高度な議論の場で使われなくなれば、日本語そのものも最先端の用語を持たない遅れた言語となり、国民の愚民化に拍車が掛かる。一方で、英語がしゃべれるだけのエリートもまた、深い思考力や洞察力を持てないから日本全体が愚民化していきます。

――でも、英語がしゃべれるようになるのは悪いことじゃないでしょう？英語化に熱心な楽天の三木谷さんは「第２公用語を英語にしたら、日本の経済はシンガポールのように超強くなる」と言っていますよ。

　英語化によって日本の知的中間層が衰弱したら、日本経済の再生など不可能です。ちなみにシンガポールは超格差社会で、民主主義国家ですらないのです。グローバル化の流れに乗れば、国民が幸福になるというのは幻想です。

――今の日本を覆っているのが、米国流のグローバルスタンダードに従うべきだという風潮です。

　安保法制にしても、ＴＰＰや英語公用語化の動きにしても、何が日本の利益になるのかはっきり見えない。結局、米国に追従したいだけではないか。こうした問題への対応を見ていると、今の政府が、まるで自分たちをアメリカ人であるかのように錯覚しているのが分かる。すでに植民地エリートになっているのかもしれません。

■英語しかしゃべれない植民地エリートが国を壊す

「安倍政権に強い危機感」と訴える施氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――英語を公用語化すれば、グローバル企業が参入し、日本人もそこで働けるというのが狙いなのでしょうが、この発想も植民地的ですね。

「経済的利益のためなら日本語をないがしろにしてもかまわん。言語はしょせんツールだから」と英語化推進派は思っているようです。しかし、経済的利益などあまりないし、それよりも何も、言語は私たちの知性や感性、世界観をつくっているのです。例えば、日本語は私、俺、小生などさまざまな一人称がある。時には子供の前で自分を指して『お父さんはね』などとも言う。相手を呼ぶ場合もあなた、君、おまえから、先生、課長などいろいろです。日本人は常に相手との関係を考えて話をする。それが互いに思いやる文化をつくってきた。一方、英語の一人称は常にＩだし、二人称もＹｏｕだけです。英語を母国語とする人は、最初から自分が中心にいるのです。

――日本人の気配り、欧米人の自己主張。そういう民族性の違いは言語に起因すると？

　我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない。結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。

　非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第２公用語とする「中流階級」ができる。その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。

――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。

　この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。グローバル化って、マジックワードなんですよ。本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。

――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、ＥＵは地域統合で行き詰まっていますね。

「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、ＥＵ各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。

――ＥＵの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。

　安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます。安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく、米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。

　グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている。米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/778.html#c22

中国株暴落が引き起こす「21世紀の世界恐慌」　世界的リセッションで原油価格30ドル割れも？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44437
2015.8.3　藤 和彦　JBpress

「中国株は今後14％下落へ、1929年株価大暴落に似た動き」。2015年7月28日付ブルームバーグは、1カ月足らずで時価総額4兆ドルが吹き飛んだ中国株式市場の上海総合指数の動きが「1929年に最大48％下落した米ダウ工業株30種平均と類似の値動きだ」とする市場関係者の分析を紹介した。

　上海総合指数は今年6月以降売られており、中国政府がまなじりを決して株価対策を講じているものの、7月27日に一時2007年以来で最大の下げを記録するなど一進一退の攻防が続いている。

■中国各地に出現したゴーストタウン

　7月28日付ブルームバーグは、「オンライン融資業者などからの借り入れによる中国株投資額は7000億元減少、今年のピークから61％落ち込んでいる」ことを報じている。バンク・オブ・アメリカ（BOA）は、中国株投資へのレバレッジ（信用取引などを用いることで手持ちの資金よりも多い金額を動かすこと）が非常に大きいため、「株価下落に伴う信用ポジション（7.5兆元以上とされる）の解消が中国市場の悲劇を助長する」と予測する。

　また、株式急落を受けて中国企業の多くが資金を自社株買いに投じているため、社債の償還原資が減少するとの不安も広がっている（7月29日付ブルームバーグ）。

　このような株式市場をはじめとする金融市場の動揺は、中国経済が1980年代以来の高成長の果てに大きな壁にぶつかっていることを示しているのではないだろうか。製造業の過剰生産能力、中流層にのしかかる不動産や株式投資にかかる損失、家計債務の膨張などの問題があることを知りつつ、当局が資産バブルを傍観してきた代償は大きい。

　2014年7月頃から株式市場は上昇を始めたが、その半年前から不動産市場の下落が始まっていた。中国の不動産市場は自己居住用よりも値上がり期待の投資用が多いため、誰も住まない「鬼城（ゴーストタウン）」が全国各地に生まれる。このようなゴーストタウン住宅への投資の損失があまりにも大きくなったため、投資家が損切りして資金を株式市場に移したと言われている。だが、株価高騰という資産バブルは一番始末が悪い。住宅価格の一般的水準を見定めるのは難しいが、株価というはっきりしたシンボルの急落は誰の目にも明らかになるからだ。

■中国発の資源安が米国に波及

　中国経済が無理に無理を重ねた高成長のツケを支払う時期がついに到来しているようだ。世界経済もこれに巻き込まれる可能性が高い。

　7月29日、米フォード・モーターは「（世界最大の）中国の今年の自動車販売台数は少なくとも1998年以来初めて前年割れする可能性がある」との見解を示した（独フォルクスワーゲンも同様の見方をしている）。足元の株安で中国経済が冷え込み、世界経済の成長を大幅に押し下げることが懸念され始めている。

　7月29日付日本経済新聞が「中国不安、米市場に波及」と報じているように、中国発の資源安は米国のエネルギー分野での人員削減を加速し、エネルギー分野の株安を通じて米国株式市場全体の波乱要素となる可能性がある。

　石油大手シェブロンが全従業員の2％に相当する1500人をレイオフする方針を7月28日に明らかにするなど、原油価格のさらなる下落で石油業界の人員削減が加速する兆しが出始めている。

　S＆P500種株価指数の業種別騰落率を年初来で見ると「エネルギー」がマイナス13％で最も大きな下落幅を記録した。中でもエクソンモービルやシェブロンの下げが目立っている。

　原油やその他コモデイテイの価格が軟調なため、ブルームバーグのコモディテイインデックスは2008年のリーマン・ショック後の最安値を更新し、過去13年間で最も低くなっている。特にリーマン・ショック後も価格が下がらなかった金価格の下落が際立っている。一儲けを企んだ中国のファンドが金売りを仕掛けたとの噂もあるが、ゴールドマン・サックスが「過去1年間の中国からの資金流出額は7610億ドルに達した」と推計しているように、資金繰りに窮した中国勢の投げ売りだった可能性が高い。

　7月28日付ロイターによれば、世界の金需要は今年第2四半期に過去6年間で最も低い水準に減少した。最大の消費国である中国の投資家が資金を株式市場に移したため、個人による金投資は第2四半期に4分の1減少したのが主要因である。しかし、6月中旬以降の中国株下落は金相場の支援材料とはならなかった。金融市場が大きく変動している局面で「投資家は身動きがとれず、他の資産への切り替えに慎重になっていた」からだという。

■世界経済はリセッションに？

　目を世界経済全体に転じると、リーマン・ショックを引き起こす遠因となったグローバルインバランス（世界的な経常収支不均衡）の改善も遅々として進んでいない。

　IMFは7月28日に公表した年次報告で、「中国やドイツといった経常収支黒字の多い国は内需を拡大し、世界の成長を抑制している不均衡の是正に貢献する必要がある」と指摘した。“中国やドイツの経常収支黒字”と“米国の経常収支赤字”という世界的な不均衡は、リーマン・ショック以前に比べて縮小しているものの、ここ数年ほとんど進展していない。業を煮やしたIMFは「需要拡大がなければ世界経済の低成長は長期化する」と警告を発しているのだ。

　折しも7月24日に発表された7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が、市場の予想に反して低下し、1年3カ月ぶりの低水準となった。そのため、「中国をきっかけに金融市場の悪化が進めば、FRBの9月利上げは先送りするのではないか」との観測が急速に広がりつつある。「中国が近く世界をリセッション（景気後退）に陥れる恐れがある」（モルガンスタンレー）と危機感を露わにする関係者も少なくない。

　リセッションに陥らなくても、このところの商品価格下落で「世界中の投資家と中央銀行は昨年襲われたデフレに対する恐怖感に再び苛まれつつある（7月28日付ロイター）」。中国をはじめとする新興国経済が急速に減速している中で、米国や英国、欧州大陸で景気回復が進んでいても十分な物価上昇圧力を生んでおらず、消費者物価の上昇率はすでに世界的にほぼゼロで推移しているからだ。デフレの長期化は、債務の実質価値が増大して返済がより困難になるため、債務の水準が高い家計や企業、政府にとっては深刻な打撃となる。

■資金繰りに苦しむエネルギー関連企業

「過重な債務」と言えば米国のシェール企業である。個々の企業が頑張れば頑張るほど業界全体が沈んでしまうという「蟻地獄」の構図がますます鮮明になっている。

　米石油サービス会社であるベーカー・ヒューズが7月24日に発表した週間調査によると、米国内の石油掘削リグの稼働数は21基増え、5月下旬以来の高水準となる計659基となった。増加数は2014年4月以来最多で、シェールオイル主要生産地の全てで稼働数が増えた。このような状況から、モルガンスタンレーは「米国の石油掘削会社はリグ稼働数を年初来から半分以下に減らしたが、原油生産量は過去最高に近い水準で今年を終える」との予測を発表した。確かに足元の生産量は日量950万バレル超の高い水準のままである（今年のピークは6月5日までの1週間の日量961万バレル）。

　7月28日のニューヨーク原油市場でWTI先物価格は一時は3月24日以来の安値となる1バレル＝46ドル台まで下げ、今年1月に記録した同42ドル台を下回る可能性が出てきた。モルガンスタンレーは「金価格は1トロイオンス＝800ドルまで下落する」との見通しを示しているが、その時点での原油価格は1バレル＝30ドル割れを起こしているのではないだろうか。

「ニュースはたくさんあるが、エネルギーセクターにとって良いニュースは1つもない」「雪崩に向かって進むのはその人の責任だ。今はリスクを避けようとする取引が活発だ」というコメントが示すとおり、市場関係者のセンチメントは芳しくない。投資家による原油相場上昇を見込む買い越しは、過去3年で最大の減少を示した（7月27日付ブルームバーグ）。

　WTI先物価格が6月以降20％以上下げたため、ブルームバーグ・インテリジェンスの北米独立系探査・生産指数の構成銘柄の時価総額のうち「約1000億ドルが吹き飛んだ」。中でも米小型エネルギー株は最悪の状況である。エネルギー関連企業の発行が多いジャンク債に投資する代表的な上場投資信託（ETF）である「SPDR バークレイズ・ハイ・イールド債券 ETF」は、2014年12月以来の安値水準をつけた。エネルギー関連企業はリーマン・ショック直後よりも資金繰りが厳しい状況になっている可能性が高い。

■「中国発リーマン・ショック」が世界を襲う

　最後に冒頭に触れた「1929年世界恐慌」について一言。

　第1次世界大戦後「永遠の繁栄」を手に入れたとされる米国の株式市場は、「暗黒の木曜日」と呼ばれる1929年10月24日に大暴落した。暗黒の木曜日が世界恐慌の直接の原因とされているが、世界恐慌に発展する重要な契機は1931年5月に生じたオーストリアの大銀行（クレジットアンシュタルト）の破綻であったことはあまり知られていない。

　同行の破綻に続いてドイツ第2位の銀行が倒産するなど「危機」の波は瞬く間に欧州を席巻した。その後、欧州の銀行破綻の「津波」が米国に押し寄せたため、1933年2月に米国の全銀行が業務停止に追い込まれた（破綻した銀行は約1万）。このため同年の米国の工業生産は1919年に比べて3分の1以上縮小し、1200万に及ぶ失業者があふれた。

　このようにグローバリゼーションがもたらす危機の相互連鎖が世界恐慌の本質である。

　翻って「世界の金融市場を中国発のリーマン・ショックが襲うのではないか」と囁かれ始めている昨今だが、中国で「不動産 → 理財商品 → 株式」というバブルリレーが崩壊し、これが原油価格暴落を通じて米国の債券市場に大打撃を与え、その悪影響がブーメランとなって中国に逆流すれば、巨額の不良債権を抱えた金融機関が中国全土で破綻する可能性がある。そうなればリーマン・ショック後にも生じなかった「21世紀の世界恐慌」になってもおかしくない。残念ながら世界はその方向に向かいつつあるように思えてならない。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/420.html

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90709c04j.pdf
の資料3である14ページが多摩散人さんにとって最初のポイントなんだね

では質問したい。 この14ページなどから多摩散人さんは何を学んだ？
理解した事を、文章で表現してくれないか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/526.html#c12

英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる 2015-07-08

我が国を長期的に亡国に導く可能性がある衝撃的なニュースが報じられていた。

『ホンダ、英語を公用語…日本人だけなら日本語も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150705-OYT1T50040.html

　ホンダは２０２０年を目標に、英語を社内の公用語にすることを決めた。
原則として、外国人の社員が参加する会議や、本社と海外拠点で共有する文書では、英語を使う。自動車業界はグローバル化が進んでおり、英語の公用語化によって、社員同士の意思疎通を円滑に進めることを目指す。

　基本的には、外国人社員が一人でも会議に出席していたり、本社から海外拠点に指示したりする場合には英語を用いる。ただし、外国人社員が出席しない会議や、現地の従業員だけが共有する文書は、これまで通り日本語や現地の言葉を使うなど柔軟に対応する。

　現在、本社と海外の現地法人の電話会議は、主に日本語で会話しており、日本人の駐在員しか出席しない場合が多い。駐在員が会議の内容を英語に翻訳して外国人従業員に伝えるため、手間がかかり、本社の意図を正確に伝えられないこともあったという。』

　これで、ホンダは「日本企業」であることをやめたも同然です。そして、日本語環境で高度な思考を巡らせ、製品開発や販売戦略を練ってきた日本人社員が英語を強制されることで、意思疎通は更に悪化し、需要に応える自動車を作るという意味における、真の意味の「ホンダの競争力」は凋落していくことになるでしょう。

　ホンダを含む「英語の公用語化」などと愚かな実験を始めた全ての日本企業の経営者、社員に読んで欲しい一冊があります。７月１７日に発売になる、施光恒先生の「英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる (集英社新書) 」です。

自由、平等、そして民主主義の「基盤」となっているのは、何でしょうか。

国民の言語です。

　国民の言語が統一されていることで、人間は、
「多数の選択肢に実際にアクセスし、その中から選ぶことができる」
　という意味における自由を手に入れます。日本が、

「英語が公用語。日本語は現地語」

　といった状況だと、我々日本国民の人生の選択肢は相当に狭まってしまうでしょう。すでにして、「英語が分からなければ、ホンダで働けない」と、自由の制限が始まっているのです。

　また、言語が統一されていれば、
「グローバル言語（かつてはラテン語。今は英語）を話す人と、現地語（あるいは土着語）で話す人」
　といった格差が生じ、平等が破壊されることが防げます。そして、日常生活で使う言葉や語彙で「政治」を話し合うことができて初めて、民主主義が成立するのです。　

　施先生が本書で例に出されていますが、ベルギーは１８３０年の建国以来、異なる言語を使う人々の間で連帯意識をいかに醸成するか、苦労に苦労を重ねてきました。結局、言語が異なる国民同士の連帯意識を高めることは不可能に近く、現在は南部と北部の対立が先鋭化し、選挙のたびに国政が停滞する（政権が発足できない）状況が続いています。（最近では、言語問題に輪をかける形で、移民問題を抱えているわけです）

　母国語を捨てることは、自由や平等、そして健全な民主主義が存在する社会を諦めることなのです。
　
　そもそも、「グローバルな言語（現在は英語）」が公用語的になっており、人々が日常的に話す言葉が「土着語」「現地語」と呼ばれ、高等教育を母国語で実施できない国のことを「発展途上国」と呼ぶのです。

　ビジネス界のみならず、我が国では小学校の英語教育の早期化や、大学教育の英語化が始まっています。すなわち、自ら発展途上国化しようとしているわけで、これほど愚かな国は世界に類例を見ないのではないでしょうか。
　
　人類の進歩というものがあるとしたら、それは施先生も書かれていますが、「翻訳と土着化」で進んできました。欧州を近代化させたのは、間違いなくグローバル言語（ラテン語）で書かれた聖書の各国語への翻訳と土着化です。聖書が英語やフランス語、ドイツ語に翻訳され、概念に基づき語彙が増えていき、各地の「国民」は母国語で世界を、社会を、神を、人生を、哲学を、政治を、科学を、技術を考えられるようになったのです。結果、欧州は近代化しました。

　日本の近代化は、それこそ「明治産業革命」時代の翻訳と土着化により達成されました。外国語をそのまま使うのではなく、概念を理解し、日本語に翻訳する。適切な言葉がないならば、作る（日本語は漢字で表現されるので、非常に便利です）。

　科学、哲学、個人、経済、競争、時間といった言葉は、日本語に適切な訳語がないため、造語されました。自由、観念、福祉、革命などは、従来の漢語に新たな意味が付加されました。

　日本が先進国なのは、先人が「英語を公用語化する」（そういう話は何度もありました）という愚かな選択をせず、「総てを母国語で」を貫いたおかげです。結果的に、恐ろしく柔軟性（これも幕末以降の造語ですが）に富み、抽象表現が幅広く使える日本語により、世界に冠たる文明（これも造語）を築き上げることに成功したわけです。

　確かに、日本人は英語が下手ですが、当たり前です。そもそも日常生活で英語を使う必要が全くなく、母国語で素晴らしい文化（これも造語）を花開かせているのです。英語が巧くなるわけがありません。とはいえ、何度か書いていますが、「日本語」以外でワンピースやコードギアスやシュタインズ・ゲートが生まれると思いますか？　絶対に、無理です。

　逆に、「現地住民」が英語を学ばなければならない国は、母国語のみでは生活できない発展途上国なのでございます。この種の国の国民が、母国語のみで生きていけるようになったとき、初めて「先進国」になるのです。

　というわけで、施先生がメルマガなどでも書いて下さったように、我が国は各国が、
「英語が下手でも普通に生きていける国」

　になるよう、支援するべきなのでございます。それにも関わらず、我が国は自ら「英語を学ばなければ、生きていけない国」を目指しているわけで、このあまりにも愚かな動きに対し、断固反対していかなければなりません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12047937948.html

【施 光恒】英語化と「国のかたち」 2015/07/10

7月17日に、『英語化は愚民化──日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）という新しい本を出します。
http://www.amazon.co.jp/dp/4087207951/ref=zg_bs_492118_4

中身は、日本社会で進む英語偏重の流れや、その背後にあるグローバル化を筋道立てて批判したものです。

しかし、英語偏重の流れは、止まりませんね。三橋さんも先日触れていらっしゃいましたが、楽天、ユニクロだけでなく、ホンダも、企業内の公用語を英語にするらしいですね。

昨日もそれに関連する下記のような記事がでていました。

「ホンダ「も」導入した英語公用語化──「オフィスは英語」が日常の風景になるのか」（『日経ビジネス ONLINE』2015年7月9日付）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/070800028/?P=1

小学校での英語正式教科化も、2020年から始まる予定です。7月6日の『朝日新聞デジタル』では、小学校での英語教育推進の是非についてのさまざまな意見が特集されていました。

「早期の英語教育、改めて考える　反響をもとに取材」（『朝日新聞デジタル』2015年7月6日）
http://www.asahi.com/articles/ASH6T6486H6TUTIL03Y.html

日本語も覚束ないような幼い時から「英語、英語」ということには、上記の記事にあるように反対意見も多々出されているのですが、文科省など行政は、着々と、英語化を進めています。

小中学校で外国人教師を採用したり、小学校教員の採用試験を英語重視に改めたりするようです。

「教員採用試験でも広がる「グローバル化」──英語教育の充実で」（『Benesse教育情報サイト』2015年7月2日）
http://benesse.jp/blog/20150702/p1.html

私が「おっかないな」と思うのは、こうした英語偏重の「改革」が続けば、あるどこかの時点で「閾値」を超え、ダーッと日本社会の英語化が進んでしまうのではないか、ということです。

その「閾値」というのは、多くの日本人が、「英語ができなければ、子供たちが将来、よい教育を受けられないし、よい職業にもつけず、みじめな思いをしてしまうだろう」と実感してしまう時点だと思います。

この時点を迎えてしまえば、たとえ個々人が「ここは日本なのだから、英語よりもまず日本語が大切だ」と考えていたとしても、あまり関係ありません。自分の子供が将来、つらい思いをするかもしれないと心配になってくれば、大部分の人は、自分の考えはどうあれ、子供にともかく英語を身に付けさせるようになるでしょう。

この「閾値」となる時点は、すでにすぐそこまで来ているのではないかと思います。

今回のホンダの企業内英語公用語化のニュースも、この時点の到来を早めるものの一つでしょう。

それに政府は、小学校の英語正式教科化や、大学の授業の英語化など、英語偏重の教育改革に躍起になっています。

全国の小学校で英語が正式教科となってしまえば、当然、私立や国立の中学入試でも、英語が必須科目となります。

「コミュニケーション重視」「実用的英語力重視」のご時世ですので、中学受験で英語の面接などが導入されるところが増えるのではないでしょうか。

そうなれば、教育熱心な家庭では、小学生のときから、アメリカやイギリス、あるいはフィリピンなどの英語圏に留学させることが流行すると思います。少なくとも、夏休みに、小学生が語学留学するのは、ごく一般的になるはずです。

また、下村博文文科大臣は、平成25年の第四回産業競争力会議で、「世界と競う大学」を作るために、「今後10年間で、大学の授業の5割以上を英語で実施するようにすべきだ」という成果目標を提案しています。
(-_-;)

「人材力強化のための教育戦略」（「第4回　産業競争力会議配布資料　下村文部科学大臣提出資料」平成25年3月15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou7.pdf
（ＰＤＦファイルが開きます。上記の成果目標は、６ページに記載されています）。

「小学生の間にある程度、英語を身に付けていないと、よい中学に入れない」「英語ができないと、よい大学で学べない」「将来、良い仕事にも就けなくなってしまう」と思う日本人が、遅くても10年足らずの間に急速に増えることが予想されます。

財界の一部や、その意を受けた政府が、（日本人の税金を用いて）政策として日本社会の英語化を進め、「国のかたち」を変革しようとしているわけです。

この変革は、ある程度まで行ってしまい、「英語ができなければ、子供たちが惨めな境遇に追いやられる」と多くの人が実感するようになれば、それから先は、半ば自動的に日本社会の英語化は加速度的に進んでいくようになります。

その先に待っているのは、英語能力の格差が経済的なものに反映される著しい格差の拡大であり、「英語族」と「日本語族」との間の国民の分断であり、日本語があやしく日本人的な感覚も持ち合わせていない新世代の「エリート」による、よそよそしい政治であると思います。
(´･ω･`)

なぜ、日本社会の英語化というバカな流れが止められないのでしょうか。

一つの理由は、現代人の多くが、「グローバル化は時代の必然的流れであり、抗うことはできない」「英語化も時代の不可避の流れだから、しょうがない」というような奇妙な歴史観にとらわれてしまっていることにあるように思います。

拙著『英語化は愚民化』では、まず、この奇妙な歴史観の検討と批判から、話を始めています。

「グローバル化・英語化は時代の流れだから、しょうがない」という無力感にとらわれず、「たとえ英語ができなくても、子供たちは、高いレベルの教育をきちんと受けられ、よい仕事にも就ける。様々な機会を享受できる。惨めな思いなどしなくてもよい」という日本を守っていかなくてはならん。そういう思いから、拙著を書きました。

書店に並ぶようになりましたら、ぜひ手に取ってご覧くだされば幸いです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/seteruhisa/

本日は先日来ご紹介して、異様に反響があった施 光恒先生の「英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる (集英社新書) 」発売日でございます。わたくしはゲラ段階で拝読させて頂き、献本いただいて再度読んだわけですが、つくづく「良書」でございます。

　というわけで、あまりネタバレしたくはないのですが、一つだけ、
「なぜ、現在の日本国において、曲がりなりにも民主主義が成立しているのか」
　について、施先生の考察を書きたいと思います。

　民主主義が成り立つためには、国民が政治的な概念、言葉、定義を共有し、議論をする必要があります。政治の語彙（ボキャブラリー）がない人は、政治について語ることはできません。

　例えば、現在の永田町では「防衛という安全保障」を巡る議論（一応、議論としておきます）が活発化していますが、これは「防衛」「安全保障」といった概念を、日本国民が日本語で語ることが出来なければ成り立たないのです。日本語に「防衛」「安全保障」という語彙がない場合、日本国民は防衛や安全保障について議論することはできません。

　その状況で、民主主義が成り立つでしょうか。もちろん、無理です。

　というわけで、民主主義をこよなく愛する（はずの）朝日新聞は、今こそ「反・英語化」の路線を採るべきなのです。日本の政治が「英語」なしでは議論できない状況になった日には、間違いなく我が国の民主主義は終わります。政治は、英語を解する一部の特権階級のものとなり、「土着語」である日本語を話すマジョリティの国民は、政治について語ることが不可能になってしまうのです。

　母国語で、つまりは日常的に使う言語で「政治」について、一般の国民が話し合うことが不可能な国では、民主主義は成り立たないのです（実際、成り立っていません）。我が国が「国民が主権を持ち続ける国」であるためにも、現在の「英語化」の動きには断固として反対しなければならないのでございます。

　日本国民は、江戸末期から明治初期にかけて、欧米から新たに入ってきた「概念」について、「翻訳と土着化」をして下さった先人に感謝するべきです。当時の日本人が、文化、文明、民主、自由、共和、経済、競争といった「概念」について、日本語を「造語」してまで翻訳して下さったおかげで、我が国は先進国になれたのです。すなわち、普通の日本人が文化やら文明やら、共和、民主、経済、競争といった「概念」を用いてコミュニケーション可能な国にしてくれたからこそ、日本は先進国となりました。

　無論、当時の日本人は概念の翻訳と土着化のみならず、より物理的な「技術」についても欧米から学び、「日本で生産可能」とするための投資を積み重ねました。まさに、その「遺産」こそが明治産業革命遺産なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12051193178.html

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/778.html#c23

砂川裁判で集団的自衛権が認められた！by 安倍内閣と現行の法政局長

としている砂川裁判関連の資料ですね。ありがとうございます。

過去も集団的自衛権は何度か国会の議題にのぼっています。

さて法的安定性を鑑みて、歴代内閣での法政局長がこの問題にどう

見解を示しているか。 そこに焦点を当ててみてみると一目瞭然。

今の安倍政権のいびつさが浮かび上がります。

とても良い資料を貼っていただき感謝します。
参議院の特別審議でも
野党議員がコレをキチンと説明し政権側に突きつけたのに、
政府側は自分達の見解を押し通すのみでしたね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/853.html#c3

皆様の御協力をお願い致します。
自分も損をするのが辛いけれど、先週は3万円ぐらいの成果でした。

Boycott American Products!!!
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/836.html#c30

あれ？

２万人以上だったのでは？？？

ところで、昨日消されたコメ（山本太郎ヨイショコメに対する民主党「大塚参議院議員」に対するヨイショ米）に関連して

地域活性化協議会（根っこの会）に対するバクロ記事が

http://tokumei10.blogspot.jp/2015/04/blog-post_919.html

偽アノニマスに載っていましたね。

ちゃんと

参議院議員 荒井広幸 新党改革

や

参議院議員 衛藤晟一 自由民主党

などと一緒に

参議院議員 大塚耕平 民主党
参議院議員 尾立源幸 民主党
衆議院議員 亀井静香 無所属

として載っていましたね。

まあ、そのほかは

衆議院議員 武田良太 自由民主党
衆議院議員 竹本直一 自由民主党
衆議院議員 田島一成 民主党
衆議院議員 玉木雄一郎 民主党
参議院議員 柘植芳文 自由民主党
衆議院議員 寺田学 　　　　民主党
参議院議員 寺田典城 維新の党
衆議院議員 照屋寛徳 社会民主党

玉木雄一郎ですか？

あと、

衆議院議員 古川禎久 自由民主党
参議院議員 増子輝彦 民主党
衆議院議員 松木謙公 維新の党
衆議院議員 宮内秀樹 自由民主党
衆議院議員 宮崎岳志 民主党
衆議院議員 宗清皇一 自由民主党
衆議院議員 森山裕 自由民主党
元衆議院議員 山�ｱ拓 自由民主党

というメンバーも

大塚耕平の仲間

だったということですね。

ついでに言うと

オザワン山本太郎の仲間（まっくろくろすけ）

だったということですね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c39

犬ＨＫは今現在、国会中継予定無し、
法的安定性で物議を醸した議員が
釈明するのに番組編集権を駆使したダイジェスト版のみ
ニュースに流すの？

犬ＨＫとしてご主人と運命を共にする所存か？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/881.html#c1

文句あるか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c40

中国や韓国に先を越されたと言う煽り報道に惑わされてはならないと思う。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/528.html#c3

ＩＷＪも大塚耕平氏の「ユカイな仲間」だったんですか？

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246430-storytopic-3.html

>質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した

ネットも要注意ですね。

地域活性化協議会（根っこの会）のメンバーをコピペしておきます。

衆議院議員 浅尾慶一郎 無所属
衆議院議員 阿部知子 民主党
参議院議員 荒井広幸 新党改革
衆議院議員 稲津久 公明党
参議院議員 衛藤晟一 自由民主党
参議院議員 大久保勉 民主党
衆議院議員 逢坂誠二 民主党
参議院議員 大塚耕平 民主党
参議院議員 尾立源幸 民主党
衆議院議員 亀井静香 無所属
衆議院議員 吉良州司 民主党
衆議院議員 小山展弘 民主党
衆議院議員 斉藤鉄夫 公明党
衆議院議員 篠原孝 民主党
衆議院議員 鈴木貴子 民主党
衆議院議員 武田良太 自由民主党
衆議院議員 竹本直一 自由民主党
衆議院議員 田島一成 民主党
衆議院議員 玉木雄一郎 民主党
参議院議員 柘植芳文 自由民主党
衆議院議員 寺田学 民主党
参議院議員 寺田典城 維新の党
衆議院議員 照屋寛徳 社会民主党
参議院議員 徳永エリ 民主党
衆議院議員 仲里利信 無所属
衆議院議員 西村智奈美 民主党
参議院議員 野田国義 民主党
衆議院議員 野間健 無所属
衆議院議員 鳩山邦夫 自由民主党
衆議院議員 原口一博 民主党
衆議院議員 平沢勝栄 自由民主党
参議院議員 平野達夫 無所属
衆議院議員 平野博文 民主党
参議院議員 広田一 民主党
衆議院議員 福井照 自由民主党
衆議院議員 福島伸享 民主党
衆議院議員 福田昭夫 民主党
参議院議員 藤末健三 民主党
参議院議員 藤田幸久 民主党
衆議院議員 古川禎久 自由民主党
参議院議員 増子輝彦 民主党
衆議院議員 松木謙公 維新の党
衆議院議員 宮内秀樹 自由民主党
衆議院議員 宮崎岳志 民主党
衆議院議員 宗清皇一 自由民主党
衆議院議員 森山裕 自由民主党
元衆議院議員 山�ｱ拓 自由民主党
参議院議員 山田俊男 自由民主党
衆議院議員 山本公一 自由民主党
衆議院議員 鷲尾英一郎 民主党

偽アノニマス（匿名党）といえども

いつ削除されるかわかりませんからね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c41

先物が下がる一方、上海は右肩上がりで指数を切り上げてきた。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=000001.SS&d=1y

説明がつかん。そこにきて先日の暴落だ。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/420.html#c1

ただひとつ、ふたつ、この記事のおかしなところは安藤の交友関係。「鳶の親方」のどこがおかしいのか？？？
むしろ安藤のような偉い人が鳶の親方と交友があるってすばらしいじゃないか。
それともっとも不愉快なのは鈴木博之という建築家の名前を出して一癖も二癖もある人に入れていること。
おまえさあ、鈴木博之の本、一冊でも読んでご覧。目からうろこが落ちるから。すばらしい哲学と思想をもった偉大な建築家だよ。少なくともわたしは世に最も尊敬する哲学思想者のひとりだ。
なにも知らないくせに、いい加減なこと書くなよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/787.html#c23

＜プレミアム商品券＞販売巡り混乱　１人６００万円分購入も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000038-mai-soci
毎日新聞 7月28日(火)13時49分配信

　国の緊急経済対策に伴う交付金を活用して、今年度、各地の自治体などが発行しているプレミアム付き商品券の販売を巡り、混乱が起きている。１万円で購入した商品券で１万２０００円分の買い物ができるなど２０％程度の割り増しが付いたタイプが多く、お得感から即完売のケースも。熊本県八代市では代理購入制度を使って１人で６００万円分購入する人も現れ、市民から「不公平だ」と苦情が殺到する事態になった。

　八代市が発行した「スーパー元気券」は、１冊１万円で１万２０００円（１０００円券１２枚つづり）分買い物でき、市内１２００カ所以上の店舗や事業所で使える。市は１１万冊用意し、１人１０冊を上限に今月４、５日、市役所で先着販売した。ただ、妊婦や体の不自由な人などのために委任状による代理購入を認めたところ、何枚もの委任状を持って大量購入する人が現れた。

　市の調査によると、１人で３００冊以上買った人が１６人おり、最高は６２０冊。税金を原資にした割り増し分１２４万円を１人で手にした計算だ。外出困難な市民にも行き渡るよう配慮した制度だったが、長蛇の列を並んでも買えなかった市民の不満が爆発し、市には「不公平だ」などの苦情が電話やメールで「件数を整理できないほど」（担当者）寄せられた。

　八代市の騒動を踏まえ、熊本県益城町は９月に発行予定の商品券について、代理購入の上限を１人につき本人以外に１０人までに制限することを決めた。

　山口県下関市の商工会議所は、２０％のプレミアムがついた総額１８億円の商品券を今月発行し、大半をはがきとホームページで申し込む予約販売としたが、応募が殺到して抽選になった。２０日には残る約１億円分を直接販売したが、開始１時間で完売となり、希望者に行き渡らなかった。

　安倍政権が進める地方創生と緊急経済対策に関連した交付金を活用した同様の商品券は、全国の自治体の９７％が予算化しており、全国で発行総額は１５８９億円に上る。市民には人気だが、問題は狙い通り地域経済への起爆剤となるかどうかだ。

　福岡県福津市の商工会によると、過去に発行した商品券の利用先は７割が大型店に偏った。そこで今回は地元の商工会加盟店で使うと、プレミアム率が通常の２０％から３０％に上がる傾斜型の商品券を企画した。担当者は「少しでも地元の小売店を知ってもらいたい」と話す。

　九州経済調査協会（福岡市）の岡野秀之・調査研究部次長は「短期的には消費を刺激するが、消費のタイミングが前倒しされるだけで終わる面も強い。次の消費につながるような工夫が必要だ」と指摘している。【青木絵美】

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/421.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c43

小沢よりはましか
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/879.html#c1

あれ？

衆議院議員 阿部知子 民主党

いつから

社民党党首代行を辞めて

民主党に入ったの？？

そして

衆議院議員 鳩山邦夫 自由民主党

の仲間になったの？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c44

ドイツのベルリンの壁のようなことになるかもな。
日本からアメリカ軍を追い出すきっかけになるかもしれん。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/843.html#c34

プレミアム商品券換金に１カ月　商店悲鳴「現金足りぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月2日(日)20時7分配信

　大分市で「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増した結果、店側が資金繰りに困るケースが出ている。大分市では、客から受け取った商品券を金融機関で換金するのに最長で１カ月かかり、小さな商店では手元の資金がおぼつかなくなることもあるという。

　佐藤樹一郎市長は７月３０日の記者会見で、こうした事態は「予測できなかった」と述べ、週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにした。

　大分市は７月１日、１万２千円分の商品券（５００円１２枚、１千円６枚）を１万円で、総額３６億円分（３０万セット）販売。スーパーや飲食店など約２５００店舗で使うことができ、６日に売り切れた。

　換金に当たっては、まず店が商品券を大分商工会議所に持ち込み、その後、国の交付金と市の予算を原資に金融機関が口座へ現金を振り込む。締め日は１５日と月末で、振り込みに約２週間かかるため、店が売り上げを現金化できるまで最長１カ月かかることもある。

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/422.html

　礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題で、公明党の荒木清寛参院政策審議会長は２日のＮＨＫの番組で「看過できない」と批判した。礒崎氏は３日、安保関連法案を審議する参院特別委員会に参考人として招致される。

　荒木氏は「公明党も、法的安定性は最も重視したことだ。我々も看過できない発言だと思っている。明日の（礒崎氏の）発言にしっかり注目したい」と述べた。自民党の佐藤正久国防部会長も、礒崎氏の発言について「我々としても誤解を招く発言は看過できない。（礒崎氏に）委員会でしっかり説明して頂きたい。当然、釈明なり、陳謝すると思う」と語った。

　一方、野党は礒崎氏の辞任や更迭を強く求めた。３日の同委で礒崎氏に質問する民主党の福山哲郎幹事長代理は「辞任ないし、安倍（晋三）首相が更迭すべきだ」と指摘。社民党の福島瑞穂副党首も「発言は論外で、更迭しかない」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000014-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/881.html#c2

塩原温泉：風紀乱す行為で閉鎖の混浴「不動の湯」 再開

毎日新聞　2015年08月01日　20時22分

　一部利用者の風紀を乱す行為が問題となり閉鎖されていた塩原温泉（栃木県那須塩原市）の混浴露天風呂「不動の湯」が１日、２カ月ぶりに再開された。この日の利用は男性客のみ２５人だった。

　一番乗りは３０年前から通うという同市関谷の田代五夫さん（８９）。「閉鎖でがっかりしていた。再開されてよかった」と早速、頭にタオルを載せて湯につかり、気持ちよさそうだった。

　管理運営する地元の福渡町内会の田代茂樹会長は「改善点をクリアして平日も開放できるようにしたい」と話した。

　再開後は利用時間を土日休日の午前８時〜午後４時に限定（８月１３、１４日は営業）。管理人を配置し、時間外は湯を抜く。１１月１６日以降は冬期休業する。入浴料は１００円値上げの３００円とし、女性はバスタオルか湯あみ着を着用するよう定めた。今後、管理小屋や脱衣所の仕切り、遊歩道側からの目隠し塀も設置される予定。

http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/608.html#c1

ＩＷＪは Independent Web Journal の略ですが

ＲＫさんの「独立党（ＲＩＰ）」とは無関係ですよ

英インディペンデント紙との関係は疑われますが？
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c46

真の民意を示す方法が「デモ」だと

�@主権者万民が参加するデモを、付託を受けてる国会は、その意思に従う事。

�A直に立ち上がる民意の数は、民主主義の原点を担保している事。

�B警察権力は、この万民のデモを見守り、要請には万難を排して当たる事。

以上、６０代の夫婦が歩道からデモに参加して解ったことです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/843.html#c35

コレですね・・・

＊＊＊＊＊

参院ホムペ・参院広報より
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第189回国会（常会）

平成27年7月31日（金曜日）

委員会及び調査会等日程
○来る八月三日(月曜日)次のとおり開会する。
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特
　別委員会　　　　　　午後一時　第一委員会室
　　　　会議に付する案件
　　　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊
　　　法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）
　　　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等
　　　に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）（衆議
　　　院送付）
　　　（出席予定参考人）
　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣補佐官　礒崎　　陽輔君
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特
　別委員会理事会
　　　　　　　　午後零時五十分　第一理事会室
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/881.html#c3

腐敗若しくは堕落してしまった「元・左翼としては、民主党政権の患呆長官の賎獄四死徒、(尖閣諸島事件Video非公開を主張したアホ)とか、ちょっと前迄は痔眠党としては良心的Groupだった、ダニ餓鬼禎屑(京都腐北部地域選出)など、色々いますが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/645.html#c100

強烈な存在感があるな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/817.html#c35

なあ、今の日本や国会の状況から、『そういうコメント』にどんな意味があるんだ？言って見て！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/879.html#c2

しかし最近あきらかになったように米国は日本を同盟国とは考えていない。宗主国ではあると考えているが同盟国とは露ほどもおもっていないことがリークされた。
こんな国のために「死にたくない、人を殺したくない」というのはまっとうな考え方だとおもうが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/880.html#c2

世界の“知識層”は英語（に限らずあらゆる言語）を“喋れること”になど敬意は向けません。

信仰を含めた歴史観に裏付けされた“自分の意見”を語れない者は徹底的に馬鹿にされます。

日本人、ソレ知らないの？（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/878.html#c1

「戦争に行きたくない」というのは「死にたくない、人を殺したくない」という気持ちの表れでしょう。どこが利己的なのかさっぱりわからない。
この自民党議員は「自分の命も他人の命も大切にしよう」と学ばなかったのか？
国家のために命を犠牲にさせるような特攻隊の思想は滅ぶべきだと教えられなかったのか？　人の命をそんなに軽くみているのか。自民党は。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/880.html#c3

「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。2015年7月31日 01:17
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/846.html#c4

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/882.html#c2

はい、これは行方不明のマレーシア航空機に乗っていた

ＴＲＯＮのエコしすてむ技術者

と関係がありますね。

Youtubeでは

ＴＲＯＮについては（プロジェクトＸなど）いたるところで

削除されていますが

代わりに、ＴＲＯＮでエンジン制御をしている

ホンダの「挑戦者たち」のＵＲＬを引用します。

https://www.youtube.com/watch?v=_l3tuM3SLAw

あ、これも消されていなかった・・・

http://www.aps-web.jp/magazine/st/volume4/
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/474.html#c140

●お前にとっては、あの敗戦亡国の破綻地獄は一体何だったんだだ！！

●お前にとっては、あの内外に二千万（日本人三百十万）以上の厖大な犠牲者と、言語に絶する戦争惨禍は一体何だったんだ！！

●お前にとっては、あの戦前戦中の狂気の闇黒体制（治安維持法下の憲兵、特高による基本的人権の剥奪と、一切の言論表現思想の自由否定と弾圧と、好戦プロパガンダによる、ネオファシズムの徹底監視社会は、一体何だったんだ！！

●お前にとっては、あのウソ八百の敗色隠蔽の、いわゆる自称「大本営発表」のプロパガンダと徹底欺網詐術のマス・マインドコントロールの、最後は世界を敵とした狂気の戦争継続は、一体何だったんだ！！

●お前にとっては、特攻だの、原爆に竹やり訓練強制だの、人間魚雷だの、最たる人間蔑視と、人命を虫けら扱いした、大戦末期の戦争集団狂気は一体何だったんだ！！

●お前にとっては、お前も好都合の場合は、自然に享受し恩恵を受けている、戦後当たり前の新憲法下の、民主制度（国民主権、基本的人権尊重、言論表現の自由、平和主義の原理原則は、一体何だったんだ！！

●お前にとっては、同じ敗戦国のドイツが、徹底した「非ナチス化」政策を国是とし、ナチズムの否定総括を継続させ、反ウヨクを反日とほざく、この日本とは真逆に、親ナチズム行為こそ反独と看做され規制されるのは、一体何だったんだ！！

以上一言たりともごまかさず、明確に答えてみろ！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/833.html#c12

「ミスター粉飾」東芝前社長、自宅を妻に生前贈与!「株主代表訴訟」対策か【スクープ！】この会社はここまで腐っていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44459
2015年08月03日（月） 週刊現代　：現代ビジネス

歴代3社長の辞任を発表した記者会見。最後まで自己弁護に終始した経営トップは、誰に怯え、何を守ろうとしたのか。辞任すれば逃げ切れると思ったら大間違い。重い試練を背負うのはこれからだ。

■あの大江麻理子も噛みついた

東京都港区の東芝本社39階フロアーは、重い空気に包まれていた。この日で東芝社長を辞任することが決まった田中久雄氏(64歳)のはっきりとしない物言いに、メディア記者らのいら立ちが沸点に達しようとしていた。7月21日夕刻のことである。

この日は、4月に初めて明るみに出た東芝の不正会計問題について、第三者委員会がまとめた調査報告書の全容が発表されると同時に、経営陣の進退が発表されることになっていた。田中氏みずからが会見して説明するとあって、会場となる39階フロアーには400人ほどの記者や証券会社のアナリストらが殺到していた。

会見に先立って、第三者委員会の調査報告書が公表され、そのあまりに衝撃的な内容に関係者は騒然となっていた。東芝の幹部たちが組織ぐるみで約1562億円におよぶ利益の水増しを行っていた詳細が、これでもかと書き込まれていたからである。

報告書は田中氏についても、「ありとあらゆる手段を使って黒字化を」、「あれだけ構造改革をやって赤字とは言えない。いくらまでできそうなのか」などと、部下たちにプレッシャーをかけていた様子を詳述。田中氏が「見かけ上の利益が嵩上げされている事実を認識していた」とまで断定した。

それだけに渦中の田中氏の口からどんな言葉が発せられるのかと、会場は緊張感に包まれていたわけだ。

開始予定時刻の17時ちょうど、田中氏は会見場に入ってきた。

「心よりお詫び申し上げます」

「私は本日をもって取締役及び代表執行役社長を辞任いたします」

机に置いたペーパーを読み上げるために顔を下げ、両手は身体の前で組んだまま。田中氏が時にペーパーから顔を上げると、報道カメラのシャッター音が鳴り響き、まるで「犯人」の顔をとらえたかのようにフラッシュが眩しく光る。終始反省した様子で、田中氏は謝罪の言葉を語り続けた。

しかし、17時10分頃から質疑応答に入ると、田中氏の様子が変わっていく。

初めに田中氏の表情が曇ったのは、テレビ東京の人気女性アナウンサー、大江麻理子氏が質問した時だった。

「粉飾と考えていらっしゃらないのか」

大江氏が問い質したのは、東芝側が一連の不正会計を「不適切な会計処理」というあいまいな文言で表現していることについてだった。報告書では利益の水増しがあったとされているのだから、これは明白な粉飾ではないかと問うたわけだ。

しかし、田中氏は「第三者委員会の報告書では不適切な会計処理と書かれています」と、表情を曇らせながら、他人事のような回答で誤魔化した。

記者らは続けて、田中氏自身の不正会計への関与を問い質していったが、そこでも田中氏は「第三者委員会の報告書をご覧頂きたい」「直接的な指示をしたという認識はございません」と、歯切れの悪い回答に終始するばかり。

「嘘をつけと命じた認識はないというのでは、どういう風にこの件に関与しているのですか」

「さきほどから第三者委員会の報告ではとおっしゃっていますが、われわれが聞きたいのは田中社長ご自身がどうお考えになっているのかです」

しびれをきらした記者からこんな質問が飛んできても、田中氏は「それは第三者委員会の報告書を読んで頂いて……」と、逃げに徹したのである。

「ひどい会見だな」

「当事者意識がない」

約2時間にわたった会見が終わると、田中氏は東芝社員に守られながら、逃げるように会場を後にした。残された記者たちからは、こんな言葉が漏れ広がった。

■巨額賠償なら自己破産

田中氏が会見で語った内容を要約すれば、全社的に不適切な会計処理が行われていたから、会社のトップとして責任をとって辞任する。しかし、自分は不正に手を染めたという認識はない。

田中氏はそんな自己弁護を続けたわけである。なぜかといえば、複数の会見参加者の見方は一致する。

田中氏は明らかに、「これから」を意識していた。これから起こされる可能性がある巨額の損害賠償訴訟に備えて、田中氏はいまから自分は「無実」と予防線を張っていたに違いない——。

というのも、今後、東芝経営陣は2種類の損害賠償請求訴訟を提訴される可能性がある。

一つは、有価証券報告書に虚偽記載がされていたために株価が下落し損害を被ったとして、株主が会社や経営陣に損害賠償を求めるというものである。

実は東芝については、今回の不正会計をめぐって、すでに米国の株主が東芝と田中氏ら経営陣を相手に損害賠償請求する訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。この訴訟の代理人を務める法律事務所は東芝の株主に対してこの訴訟に参加するように呼びかけており、集団訴訟に発展する見込みである。

さらに、過去の不正会計事件では、西武鉄道と堤義明元社長らが株主から約248億円、旧ライブドアと堀江貴文元社長らが株主から約230億円の賠償請求を提訴されるなど、賠償額が巨額の事例が目立つ。

最悪の場合、一発で自己破産へまっしぐら。田中氏がそんな巨額訴訟を怖れるのは当然である。

東芝経営陣がもう一つ、提訴される可能性があるのが株主代表訴訟である。前述の株主による訴訟と違うのは、こちらは会社に与えた損害を会社側が経営陣に請求しない場合、株主が代わりに経営陣らに損害賠償請求を提訴するものである。

「今回の東芝のケースで考えれば、代表訴訟の対象となる責任の範囲としては、(1)第三者委員会の設置費用、(2)課徴金の支出のほか、(3)不正会計が行われていた期間の業績の低下、(4)会社の評判悪化による今後の業績の低下、が考えられる。責任を負う可能性があるのは、(1)、(2)が取締役と会計監査人で、(3)、(4)については取締役です」(早稲田大学教授の黒沼悦郎氏)

つまり、田中氏は(1)~(4)のすべての責任を負う可能性がある。しかも、(1)~(4)はいずれも巨額に膨れ上がる。

たとえば、(2)の課徴金について、過去最大のケースはIHIが'08年に納付命令を受けた16億円である。東芝の場合は単純計算でその4倍以上、つまり、史上最高額になる可能性があると指摘されている。

16億円の4倍は64億円だから、こんなものを請求されれば個人の資産は一気に吹き飛んでしまうインパクトがあるわけだ。

■問題公表前に贈与していた

そのため、過去には株主代表訴訟に備えて、経営陣が「資産移動」をするケースも少なくない。

古くは総会屋への利益供与事件をめぐって株主代表訴訟を起こされた第一勧業銀行の元幹部らが、提訴前に自身が所有する自宅の土地などを妻や親族に贈与した形の登記をしたことが問題視された。

最近でも、不正会計問題に揺れたオリンパスの社長経験者が、事件発覚直後に個人所有のマンションを親族と見られる人物に譲渡。株主から損害賠償を提訴された際の財産差し押さえを回避する目的があったのでは、と批判されている。

実は東芝の田中氏も、今回の不正会計問題が公になる前に、みずから所有する自宅マンションの所有権を移転している。

田中氏が横浜市内の自宅マンションを贈与という形で所有権移転したのは、今年3月7日のこと。'97年に新築で購入した、約70m2の部屋である。

田中氏の自宅マンションの不動産登記簿を見ると、贈与相手は、この部屋に田中氏とともに住む田中姓の女性である。田中氏は妻と、すでに結婚している一人娘という家族構成なので、贈与相手は妻と見るのが自然だろう。

東芝が証券市場の番人である証券取引等監視委員会(SESC)から会計処理についての開示検査を受けたのは、2月12日。自宅贈与の約ひと月前のことだ。SESCはすでに東芝関係者からの内部告発を受けて、不正会計の端緒を掴んでいた。もとをたどれば、東芝にとって創業140年来最大かつ最悪の不祥事劇は、この瞬間に幕を開けた。

SESCの指摘を受けて、東芝は社内で自己調査を開始。そんな最中に、田中氏は自宅マンションを贈与していたことになる。

ちなみに、この時点ではまだ不正会計問題は表沙汰にはなっておらず、田中氏は贈与を済ませた約1ヵ月後の4月3日、会計処理をめぐる特別調査委員会を設置すると発表。初めて世間に、東芝の不正会計問題を公表している。

そんな慌ただしい時期にあえてなぜ、自宅マンションを贈与したのか。将来的な株主代表訴訟を警戒して、問題が表沙汰になる前に、あらかじめ贈与しておいたのか。

田中氏の意図がどうであったにせよ、自身に株主代表訴訟が起こされる可能性がある中で、自宅マンションを妻に贈与するという行動は「誤解」を招きかねない。

田中氏は本誌の取材に書面を通じて、「3月7日時点は(SESCの)開示検査の手続き中であり、訴訟や法的責任の可能性について認識できる状況にはありませんでした」と回答。

さらに、「本件は昨年から検討してきた件で、3月7日に手続きを完了しました。また、築20年弱のマンションであり、都心物件でもなく資産価値は低いと考えています」と答えた。

■上場廃止と刑事処罰へ

7月21日、東芝本社で田中氏らの会見が終わると、同日19時からは東京港区のホテル、ザ・プリンスパークタワー東京で第三者委員会の会見が開催された。

「日本を代表する大手の会社がこんなことを組織的にやっていたということに衝撃を受けた」

調査に当たっての率直な感想を問われると、第三者委員会で委員長を務めた上田廣一氏はこう漏らした。上田氏は東京地検特捜部長、東京高検検事長などを歴任した企業犯罪捜査のエキスパート。そんな氏が「衝撃」を受けるほどの組織的不正が東芝内部では繰り広げられていたわけだ。

会見では東芝本社での会見と同様に、「不適切」なのか、「不正」なのか、「粉飾」なのかという質問が飛び交った。職権の範囲内での発言にとどめようとする委員らは明言こそしなかったものの、「不正とみなせないものがないわけではない」と本音を語るシーンもあった。

「第三者委員会の報告書に書いてあるように、経営トップの関与を含めた組織的な関与があり、意図的に利益を嵩上げする目的があったのであれば、これは粉飾以外の何物でもありません。報道機関が不適切会計と書くのは、それこそ不適切報道と言わざるを得ない。

報告書を読んで愕然とするのは、東芝に粉飾文化が染みついているということです。さまざまな部門で数字を嵩上げするために会計をいじっている。東京証券取引所の上場廃止の要件は、『直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかである』こと。まさに東芝のケースは合致する。上場廃止が当然だと思います」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

東芝の今後をめぐっては、金融庁が課徴金の支払いを命じて、それで沈静化するとの指摘が多い。しかし、1562億円もの利益操作をし、投資家などを欺いてきた企業がそんな制裁だけで許されていいわけがない。

「検察が出ていって、この粉飾に落とし前をつける。刑事責任を追及すべきです。東芝がナマぬるい処分で終われば、国策企業は守られるということになるので問題です。刑事責任を追及すべきは、退任を発表した歴代3社長だけではありません。組織的な粉飾を行っていたわけですから、粉飾にかかわった部長以上、執行役員、カンパニー社長まで全員を対象にすべきです」(経済ジャーナリストの町田徹氏)

田中氏は7月21日付ですべての役職を降りた。業績を上げる重圧からは解放されたかもしれないが、本当の試練はこれからだ。妻に贈与した自宅マンションは高層階。窓から広がる景色を眺めながら、田中氏はいま、なにを思うのだろうか。

「週刊現代」2015年8月8日号より

http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/423.html

それが更に拡大して
ますます収拾が付かない
事態に陥っているだけです。

もう手に負えないのは
分かっていても何かしていないと
周りは許さないでしょう。。。

廃炉？１００年以上は掛かるでしょう〜と
上記の知人は３．１１の時に言っていましたよ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/532.html#c9

・山口透析テツ日記

・http://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12056781520.html

・NHKを包囲するデモについて
2015年08月01日 00時28分20秒
テーマ：報道全般
これ、Twitter等にも載せますね。

【拡散希望】
友人のNHK記者からの密かなSOSメール。現場での圧力に悲鳴を上げている。どうかデモで、NHKに圧力をかけてください！とのこと(＞人＜;)

▪NHK記者の悲鳴
「御想像の通り、諸悪の根元は籾井だけじゃなくて、中間管理職の自主規制。『てにをは』にまで介入してくる。

試写が済むと、何処で見てたのか、全然関係無い部署の統括辺りから訂正要求が来る。

職員全部が疑心暗鬼になり、互いに見張り合ってるので、神経がもたない。

組合が全く機能しないので、もう、外部からやるしかない。

NHKを取り巻く鎖の輪、3万人で放送センターを取り囲むデモ、皆、受信料の解約申し込み書を一斉に視セン（NHKふれあいセンター）に提出する。

その模様をインターネットで流し、更に拡散する。

そこまでやらないと、まともな報道を実現できません」

・・・・・・・・・・・・・・・・

▼デモの主催者はこちら
（わたくしも友人のNHK記者も、デモ開催のことは今日まで知りませんでした。SOSメールは、一週間ほど前にもらったものです）

参照元:

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=411865162353614&id=411721612367969&substory_index=0

・籾井みたいなのが上に居座るひどさ、容易に想像されるところです。
言うまでもなく、労組もどうしようもなくなっていますしね。
こんなコメントもありました。
……私も以前労働組合に関わっていましたが、日放労のＨＰにあるメッセージとやらを読んで驚きましたね。
籾井が政府が右というものは右と２月５日の記者会見で言ったことについて、「組合として会見の詳細を知りえていないので、発言の真偽や真意が明確でないなか早計なことは言うべきではないと考える。ただ、この報道が広く伝わってしまえば、ＮＨＫが自律的に放送をおこなうことを定めた放送法に反していると社会に受け取られかねない。(中略)
　繰り返しになるが、記者会見という場でのやりとりのことであるので、組合としてその片言を捉えてどうこうする意図はないが、さまざまな社会の受け止めに向き合うためにも、放送法が公共放送に求めている自主自立についての経営の認識を、今後も、より丁寧かつ誠実に、視聴者に説明していくべきである。」これ、経営側ではなく、組合委員長のメッセージです。う〜ん、これじゃあな〜。
連合系、この程度の自称労組(と書くしかない)が多々あります。これも事実ですからね。
もとよりNHKのニュース番組等に私は期待などしませんが、NHKスペシャル等も全く見ていられない水準に落ちていますので、やはりなんとかしたいとは思いますね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c48

https://www.youtube.com/watch?v=ju8SHzdrUuQ

ご参考までに

>リアルタイム性を損なわずに複数のOSを同時実行できる組込み向けハイパーバイザーです。独Real-Time Systems GmbH、株式会社リンクス、パーソナルメディア株式会社が共同開発し、T-Kernel 2.0 とRTH(Real-time Hypervisor)により、Windowsが苦手とするリアルタイム制御処理を、同一CPU内のT-Kernelで実現しました。

なお、T-KernelとはＴＲＯＮに仮想記憶などを追加した「新世代ＴＲＯＮ］です。
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/474.html#c141

12:50からなんですね。礒崎氏 参考人質疑

そんで15分程度でしたよね。

さて参議院のネット中継予定は下記

13:00から？？？？

なんなんだろうねこの人物今は何んかどデカイ物議醸してたんだけど？
犬ＨＫも放送予定ないね。 自動録画も効かないよ。 どうせ急遽決まった
として放送入れそなんだけどね。

2015年8月3日の審議中継
会議名 予定時刻
中継予定 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 13:00

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/881.html#c4

オマエ誰？（笑）

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/663.html#c29

何を寝言言ってる。元々からして、そういう体質の男だろうに。ノー天気連中で覆われた日本列島。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/883.html#c2

これだけの重大事、“万が一”が起こった場合の想定や準備もせず。怒りしか沸かない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/885.html#c1

お、板垣さん、山本太郎共同代表と“足並み揃えて”来ましたネっ！！！
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/886.html#c1

このような脳足りんが今の政府を支配している。
それを鵜呑みにするガキである。
いい年をして頭はからっぽだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/882.html#c4

議員は選挙の時、選挙民に訴えた（約束した）“公約（信念）”

に従って行動すべきだ。

党の都合に合わせてどうにでも変えられ得る“公約（信念）”なら

“公約”の意味をなさないと思う。

それはそうとして、創価学会には

“学会拘束”などというものがあるのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/821.html#c6

Ａさんは非常に健康に自信がある女性であったが、２０００年代中半（６０代前半）から健康に不具合が目立つようになったと言う。「今にして思えば」と彼女は言う。「健康のために飲んでいたお茶が悪かった」と。そう。今日に於いて、農薬を浴び、根からも農薬を吸うお茶は「非常に有害」である。お米もそうである。ただ、安全な米もある。安部政権はそれを知っているが、その事実を国民に知らせることはナイ。
第二次大戦時、人喰い人種デーン人の兄弟大谷家が本拠地の京都、石川、富山、福井、島根に対する空爆回避をデーン人に依頼したのと同じことです。つまり、石川県の米は「今のところ」安全です。経済的な余裕は無いので全国の米を食べ比べることは出来ないが、試しに食べた徳島の米は非常に有害だった。就寝中に「頭の中が真っ白に光って目が覚める」というてんかん型ミオクローヌスが頻発するのだ。異常な頭痛もめまいもある。典型的な農薬中毒の症状である。これが日本人に対して、大谷家や女真族の安倍以下、浄土真宗・曹洞宗が行っている仕打ちである。

とにかく、農薬中毒であることを知りながら医者はＡさんに乳がんなる診断を下した。女真族の医者は「殺したい人」に癌の診断を下します。仕事熱心（不謹慎？）な医者にとって「不治の病」とは、「治らない」或いは「治らなくても良い」ということです。一方、女真族の認識は更に荒廃の度を増します。彼らの不治の病に対する認識は「死んでも良い」もっと言えば「殺しても良い」ということになります。この場合、医者は一年以内に患者に止めを刺します。なぜなら癌などの診断を下されて一年経つと「障害年金の資格」が発生するからです。敵に貴重な税金を使うことは許されません。もったいない！
一方、浄土真宗・曹洞宗の信者が癌と診断されることがあるが、彼らは不治の病の診断を下されたにも関わらず、２０年・３０年と非常に長く生きます。もともと、癌ではないのだから長生きして当然だが、信者に癌・糖尿病・心筋梗塞などの診断を下す最たる目的は「障害年金をお布施させること」です。さすがに遊牧民族の末裔らしく、大谷家・女真族のやることは、無駄が無いと言えるでしょう。

Ａさんは殺人の前フリ段階である乳房摘出・リンパ腺摘出を受けた。これは免疫力を低下させ、精神的な鬱を与えるのが目的です。その後、抗がん剤治療を選択したが、それと共にロキソニンなどの薬を処方されていました。「抗がん剤で免疫力が落ちた身体にロキソニンは毒物同然だった」とＡさんは言います。ロキソニンにより、無菌性髄膜炎の副作用が発生する始末。周期的な頭痛、吐き気が襲うのです。最悪なのは、女真族の医者が全てを把握していながら「残念です。癌が脳に転移しているようです」と診断を下すのだ。
この時も演出に抜かりがありません。医者は、一旦は笑顔で「どこにも転移はないですね。良かったですね」と診断を下しておきながら数日後に「非常に申し上げにくいことですが、もう一度検査が必要です。良く見たら影があったのです」とＡさんの不安を掻き立てる演出を加えるのです。「一度持ち上げて突き落とす」のは敵の精神をかき乱す、大谷家が子々孫々に代々伝える伝統です。

検査の結果を伝える際、特にここに大谷家の汚らしさが良く出ているが。電話を待っていたＡさんは火曜サスペンスを見ていた。この時、非常に驚くことがあったと言う。ＴＶ画面に、「スローモーションで真っ暗闇からこちらに向かってくる霊柩車が大映しにされていた」とのこと。その瞬間に病院から電話が掛かってきました。これは偶然ではありません。
大谷家は信者であるＴＶディレクターと打ち合わせをし、ちょうどその場面が来た時に電話を掛けられるように演出を加えたわけです。家畜の所有者である大谷家は、家畜の運命を演出するのです。ぼくらの知らないところで、そういう特権を振るっているのです。

脳に転移と言うウソをつくことで殺人の次の段階を迎えます。脳に放射線治療を施すのです。脳に放射線治療を施すのは、敵に「白質脳症」をもたらすことが目的です。白質脳症とは、四肢が麻痺し、寝たきりになることを意味します。これが目的です。
この時も、Ａさんは思い出します。「ジーッと見る男がいる。そしたら男が急に大きな声で『いよいよ明後日だね』と叫んだ」という。「何が明後日なんだろう」とＡさんはしばらく気にしていたというが、Ａさんは数日後に起き上がることが出来なくなったのだ。「男はこのことを予言していたのか！」そうＡさんは思ったということです。しかし、実際には、男は、Ａさんの末路を設計した女真族の医者に「これこれこう言え、でなければおまえとお前の家族の生活を破壊するぞ」と脅されたに過ぎません。

殺人の次の段階が、ホスピスに入所するかどうかの選択です。ホスピス入所を決めた時、医者の顔が心なしか「ほころんだ」と言います。ホスピスに入ると言うことは「死んでも良い」或いは「殺しても良い」ということなのだ。

Ａさんはホスピスに入っても生きるのぞみは失わなかった。Ａさんは処方される薬が悪いのではないか、と薬を一切断ち、そのおかげか手足が動き始めた。医者はこれを快く思わなかったようです。止めを刺す口実を探しているところにＡさんが歩く練習をしたい、と言った。医者はこの瞬間を逃さなかった。「やった！ＣＴとＭＲＩで止めがさせるぞ！」そう思ったに違いありません。「骨が折れたらいけないのでＣＴで骨の状態を見ましょう」ということになったのだが、その直後にＡさんは半昏睡状態に陥ったという。これは明らかにＣＴが原因だった。ご遺族は半昏睡が起きたことを責めたが、あきらめない医者は「それではＭＲＩで脳の様子を見ましょう」とＭＲＩで止めを刺しました。この直後にＡさんは完全な昏睡状態に陥り、亡くなってしまいました。
これが「正しい人の殺し方」、その「手の内のひとつ」です。全ては「治療」なので医者が捕まることはありません。先日亡くなった今井雅幸さんの顔を思い出しますが、彼が痩せていったのは「癌が原因」ではありません。「治療が原因」です。

ご遺族の話では、入院してからも、排便の手伝いが欲しくてナースコールしても用を忘れた頃に来たり、病室に殺虫剤をシャワーのように浴びせたり、夜中に葬儀屋が車のドアを４０回以上閉めて騒音を立てたり、隣の病室に健康な老人を入室させて騒音を出したり、といろいろあったという。つまり、病院は屠殺場なのだ。僕はこの話を聞いて以来、全く病院と医者を信じていない。病院と医者を信じなければ死なないのだ。

医者に霊感があるやつはいねえんだろうな。あったら困るもんなｗ

こうしてＡさんは亡くなったが、焼き場で火葬後、遺族が集められてＴＶショッピングの司会のような男がフットワークも軽やかにトレーに乗った骨の状態を説明します。ご遺族の話によると、頭骨の裏に真っ黒いガムのようなものが張り付いていたということです。そして司会の男はそれを転移した癌だと説明しまし。「癌は焼け残るものなのでしょうか？だとすれば放射線治療は無意味なのではないか？」こんな疑問を持たないで下さい。「本当に脳に癌が転移していたんだね」と、癌の転移を信じさせるための寸劇なのですから。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/884.html

最近共産党は調子に乗っている。高校生や老人など脳弱者を対象に洗脳を行っている。共産党の本部は当然中国共産党。歴史歪曲　デタラメ捏造の総本山

この共産党の手下達はやることを間違えている。本気で人権を考えるならば、中国共産党・北朝鮮の人権弾圧に対してデモをするべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html#c49

バーチャルリアリティーである。

洗脳されない人たちは弾圧されてきた。

湯田金は、日本の特定家系をピックアップして支援し一般日本人を統治してきた。

麻生や安部のファミリーを見ると、人間はこれほど愚かな人生を生きることができるのかと

思わせられ、ショックを受ける。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/791.html#c16