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2017年5月07日17時10分 〜
記事 [環境・自然・天文板6] 赤いてんとう虫が日本各地で減っている! 二紋型が増える理由とは〈dot.〉
           てんとう虫(※写真はイメージ)


赤いてんとう虫が日本各地で減っている! 二紋型が増える理由とは〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00000029-sasahi-env
dot. 5/7(日) 16:00配信


 春、暖かくなると公園の植え込みなどに姿を現す「ナミテントウ」。その背中の模様にも、地球環境の変化が表れているという。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、日本各地でナミテントウを調査した、興味深い研究を紹介しよう!

*  *  *
 新緑が鮮やかになる4月中旬から5月にかけて、本州から九州の各地でテントウムシが目につくようになる。よく見るのは、ナナホシテントウとナミテントウだ。ナナホシテントウは、赤い背中に黒い斑紋が七つあるのですぐわかるが、ナミテントウは同じ種でも背中の模様がさまざま。大きく「二紋型」「四紋型」「斑型」「紅型」の四つに分けられる。

 この四つの型の割合が地域によって異なることは1950年代から知られていた。「日本のダーウィン」と呼ばれた遺伝学者・駒井卓博士が各地で調査し、大きな傾向として、南へ行くほど黒い背中に赤い斑紋が二つある「二紋型」の割合が高く、北へ行くほど赤い背中に黒い斑紋がある「紅型」の割合が高いことを明らかにしていたのだ。すなわち、二紋型は暖かい気候に適応し、紅型は寒冷な気候に適応している。

■四つの型の割合が変わった

 地球の温暖化は今や誰もが実感し、気象庁も「日本の平均気温は、1898年以降では100年あたりおよそ1.1度の割合で上昇」と発表している。これがナミテントウの分布にどのような影響を与えているのだろうかと疑問を抱き、日本各地で四つの型の割合のデータを取り続けている遺伝学者がいる。京都産業大学の野村哲郎教授だ。

 野村教授は2002年から08年にかけて、全国の96カ所を訪れてナミテントウを採集し、四つの型の割合を調べた。こうしたデータを取るには、1地点で少なくとも100匹以上のナミテントウを採集しなければならないから、並外れた情熱と根気、労力が必要だ。教授は教え子などの協力を得ながら、全国で4万から5万匹ものナミテントウを採集した。

 野村教授は、調査地点ごとに型別の割合を表す円グラフを作成。その中から駒井博士と共通する調査地点を選んで、地図の上に円グラフを置き、比較してみた。

 そしてはっきりわかったのが、南北を問わず全国のほとんどの地点で、1950年前後と比べて2000年代には二紋型の割合が増え、紅型の割合が減っているということだ。

 二紋型が北へ移動して分布を広げる可能性もあることから、海を隔てた離島の佐渡のデータも調べたところ、「佐渡でも明らかに二紋型が増え、紅型が減っていました」と、野村教授。


■温暖化で二紋型に有利な環境が拡大

 全国的に二紋型が増え紅型が減っている理由について、「温暖化により、二紋型の繁殖により有利な環境が北のほうにも広がり、二紋型が割合を増していると考えられます」と野村教授は言う。ただし、その詳しい原因はまだわかっていないそうだ。

 普段見かけるまわりの動植物にも、地球環境の変化が表れているようだ。身近な自然を根気よく見つめれば、キミたちも新たな変化を発見できるかもしれない!(協力/京都産業大学教授・野村哲郎、文/上浪春海)

<家の近くのナミテントウを調べよう!>
 ナミテントウをいちばん観察しやすい時期は、本州から九州では4月中旬からゴールデンウィーク。公園の植え込みや、ユキヤナギやカエデなどの低木にナミテントウがたくさん集まる。それらをつかまえて、キミの地域の四つの型の割合を調べてみよう。友達や家族と一緒に調べるのもいいね。

【観察の方法】
・つかまえたナミテントウをペットボトルに入れて家に持ち帰る。
・冷蔵庫で冷やして活動を鈍らせる。
・1時間後、冷やした保冷剤の上にプラスチック容器を置き、そこに冷蔵庫から出したナミテントウを入れ、四つの型に分けて数を数える。
・観察が終わったら元の場所へ逃がす。

※月刊ジュニアエラ 2017年5月号より


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/541.html

コメント [原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に! 赤かぶ
10. 2017年5月07日 17:10:43 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[76]
これはけしからん。
ココナッツサブレはもう買わない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK225] 北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 白猫[999] lJKUTA 2017年5月07日 17:11:25 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[375]
14さん 私は官僚が喜ぶ増税には反対ですので投票の義務を果たした人への税の還付でやればよいと思います。
国政選挙で投票権を行使した人には一律3千円程度を還付するのです。
アホノミクスはデフレ対策といって企業減税という供給力強化という誤った政策をとっていますが、一律に現金供与をすれば当然消費を刺激し、デフレ対策にもなるのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/300.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
18. 2017年5月07日 17:14:24 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[144]
●安倍首相のGW。ゴルフに高級ワインにシャトーブリアンでBBQ。北朝鮮ミサイルやテロの恐怖を国民に煽る一方、ご自分は一般庶民が食べるどころか見ることもない高級肉とともに「我が世の春」の贅沢三昧。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html
安倍首相、友人と気分転換のゴルフ 前夜は夫人とBBQ
首相が休みの間は待っていてくれる国家的危機とは
https://twitter.com/ichitawake/status/860902593110753280
●歴代政権が発足時から退陣までに1人あたりGDPをどう変化させたか…小泉+4.2%、1次アベ0%、福田+11.4%、麻生+4%、鳩山+9.2%、菅+7.3%、野田+1%、2次アベ-30.5%(2015年迄)。日本経済を破壊する晋ゴジラ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29521
(画像)http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12269429884.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
25. けろりん[2368] gq@C64LogvE 2017年5月07日 17:14:26 : ECjf10sQlw : SsGV36BfDk4[469]

>12. [ eeYmw@idcu8 コメント履歴 ]


この手合いの前に、一千万でも積んでやるだろ
__そうすれば・・・だ、

「 うッヒャヒャヒャ 」
「 賠償金パクってる、福島県民がナンボのもんじゃい 」
「 ガキのいジメぐらいガマンセイや  」
「 ボケ。」


どこかしら__ソックリだろ?
「 ゼニさえ掴んだら、市民運動の会長などやっとれるかい 」
「 議員だ、議員だ 」

「 うッヒャヒャヒャ、・・・シネ、シネ  」

____________________________

<  ニンゲンとして >終わっとるだろ?
おそらくは、他民族出身者だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c25

記事 [経世済民121] 終身、定期、医療…値上げと値下げで揺れ動く生命保険の保険料(マネーポスト)
            保険料は値上げ?それとも値下げ?


終身、定期、医療…値上げと値下げで揺れ動く生命保険の保険料
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170507-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/7(日) 12:30配信


 住宅費や通信費と並んで家計に占める負担の大きい生命保険の保険料が大きく揺れ動いている。まず、今年4月から終身保険や学資保険といった貯蓄型の生命保険の保険料が一斉に値上げされた。日本銀行のマイナス金利導入によって生命保険会社の運用が悪化し、契約者に約束した利回り(予定利率)を達成することが難しくなったことが背景にある。

 たとえば日本生命の終身保険(保険金300万円)を40歳で契約して60歳まで払い込む場合、毎月の保険料はそれまでの1万1178円から1万3653円へと22.1%の値上げ。明治安田生命の学資保険を30歳で契約した場合は9.7%増、住友生命の個人年金保険も30歳契約の場合は17%増。割安とされるオリックス生命でも終身保険の保険料が18%ほど上昇するなど、いずれも1〜2割の値上げとなっている。

 生命保険の保険料は「【1】死亡率」「【2】予定利率」、人件費などの「【3】事業費率」によって決まる。【3】は各社の事業努力によるが、【1】は「標準死亡率」(公益社団法人日本アクチュアリー会が算出)、【2】は「標準利率」(金融庁が設定)がもとになるため、それによって生保各社の保険料は一斉に動く仕組みとなっている。なかでも【2】の予定利率は掛け捨ての定期保険よりも、保障期間の長い終身タイプのほうがその影響を受けやすい。

 今回は標準利率が4月に1.00%から0.25%まで大幅に下がり、それを受けて各社も予定利率を引き下げたため、その分が貯蓄型の保険料に跳ね返った格好だ。

 その一方で、来年4月には保険料が値下げとなる可能性も浮上している。前述の日本アクチュアリー会が医療技術の進歩などに伴って平均寿命が延びていることから、11年ぶりに「標準死亡率」を引き下げる方針を示しているためだ。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏(家計の見直し相談センター)が解説する。

「死亡率が下がれば、保険会社にとっては保障期間が一定の定期保険などで保険金を支払う可能性が減るため、保険料が大きく下がることが予想されます。前回(2007年)の標準死亡率引き下げの際には、保険料が10%以上下がったものもありました。一方で、生涯保障される終身保険は寿命が延びてもいずれ保険金を支払わなくてはならないため、さほど影響は受けないと見られます。また長生きすることによって医療費がかさんでくる医療保険は、むしろ値上げの可能性が高いと考えられます」

■値上げ前に契約することが本当に有利か?

 なんとも複雑な話に聞こえるかもしれないが、簡単にまとめると以下のようになる。

●終身保険=今年4月に1〜2割値上げしたが、来年4月以降はさほど変わらない。
●定期保険=今年4月に保険料はさほど変わらなかったが、来年4月以降は値下げ。
●医療保険=今年4月に保険料はさほど変わらなかったが、来年4月以降は値上げ。

 そう考えていくと、もはや値上がりしてしまった終身保険はさておき、定期保険の契約は「来年まで待ったほうがお得」、医療保険は「値上げされる前に契約したほうが有利」に思えてくるが、前出・藤川氏は「冷静に考える必要がある」と説く。

「保険というのは万が一必要な時に最低限の備えをしておくものであり、来年安くなるのを待ったりすると、それまでに何かあった時に手遅れとなるかもしれません。特に定期保険なら、いったん契約しておいて、来年以降、大きく下がったのを見てから加入し直してもメリットはあります」

 かつての高い予定利率で契約した貯蓄型の保険を手放してまで現在の低利率の保険に新たに加入し直すのは“愚の骨頂”であるし、一方で何も備えていないのに「来年まで待とう」などと呑気に構えている場合でもない。家計の負担が大きい保険料だからこそ、ここはじっくり考えておきたいものだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/548.html

コメント [原発・フッ素47] 放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
6. 2017年5月07日 17:15:39 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[77]
安物の線量計であちこち計測しまくる方が信頼性がある。現実の反映だから。シミュレーションは変数を調節するだけで何とでもなり実態とかけ離れた結果がよく見られるから。それなら当然、スパコンを使える立場の組織にとって都合のいい結果が誘導されるよな。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/872.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
5. 嫌韓[1216] jJmK2A 2017年5月07日 17:16:36 : bIOmn3fJlE : Pca@EaZMHBg[3]
日本国民が平和を愛し、戦争を嫌っているのは明白だ。
問題はどうしたら平和を保つことが出来るかと言う事だ。

残念ながら、平和憲法だけでは平和は守れない。
世界のまともな国で武力を持たない国はない。
そう、武力があって初めて平和が守れるのだよ。

侵略戦争もすべてが自衛の戦争だと称して始まった。
そんな事はわかっている。
だからと言って、武力を放棄して本当に平和が守れるのか?

絵空事をいうだけでなく、戦争をしない為の安全保障を
真剣に議論すべきだと思うよ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK225] 北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論(リテラ) 赤かぶ
3. 2017年5月07日 17:18:58 : Fyv2THIZD7 : yUNz3_v@I6Q[1]
 キム王朝の仕事は、日本や韓国を脅して米製の武器を買わせたり、この前は、延坪島を砲撃して米韓FTAを締結させたり、今度はアベ傀儡政権がピンチなので、日本人を脅しあげたり。
 まあ、そんなこんなで、日韓アホ国民への脅しがきかなくなったらキム王朝もオワなんですわ。
 だから、キム王朝を存続させるには、二世のアベやら山口某やらの策動がどうしても必要なんですわ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK225] 「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党ー(植草一秀氏)  赤かぶ
21. やもめーる[-809] guKC4ILfgVuC6Q 2017年5月07日 17:19:43 : DQY4SPcXcc : 85aeXYa8J1s[-6]
>>21
郵政事業をエセユダヤに売り渡しカスゴミと官僚と
馬鹿ウヨを使ってフェイクニュースを煽り反対した植草氏を
貶めた和歌山部落の土人エッターケケ中平蔵のケツ舐めは黙ってろ!!
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/352.html#c21
コメント [経世済民121] 搾取される貧困「お坊さん」が激増…お寺「不要化」で都市に出稼ぎで日雇い労働者化(Business Journal) 赤かぶ
21. 2017年5月07日 17:20:54 : 1EE6zwQozU : Q3Rt0MyUKAM[9]
まぁ、なんだかんだ言っても日本社会が疲弊して生存以外の余計な事に金を使う余裕が無くなっているのが本音でしょう。

製造業は一早く外国に逃げて今は飲食サービス業が逃走中。しかし宗教はどうにもならんねw公務員はもっとどうにもならないだろ。その内日本国内には日雇い労働者とそれを束ねるヤクザ経営者と公務員以外にはいなくなってしまうのではないか。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/533.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK225] <疑問>共産・志位委員長「首相は自衛隊を合憲化することが使命と言う。自衛隊を違憲と考えているのか?」 赤かぶ
11. 2017年5月07日 17:21:18 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[95]

極右政党と極左政党が戦後の政治を歪めてきた証拠。憲法の理解が進まなかった事実を認めろ。

未だに政治家が憲法論を振り回すだけで飯を食う不毛の時代が続く。国民に霞を食わせる気か。

国民が安全保障位おける自衛隊の位置付けをハッキリして来なかったから憲法明記に拘るんだ。

防衛省や自衛隊の名称さえ変遷するのだから自衛隊関連法を整備しなかった政治の怠慢露呈だ。

自民党の改憲草案は軍国主義の生き残り敗戦の将が現行憲法を玉砕させようと企む自虐論だろ。

自民党も共産党も消えてくれた方が国家国民の国益に資するのは疑いがないじゃないですか?

極右と極左の偽善はたくさん! 軍国主義? そうでなければ共産主義? 消えてなくなれ!



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/333.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK225] 「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党ー(植草一秀氏)  赤かぶ
22. やもめーる[-808] guKC4ILfgVuC6Q 2017年5月07日 17:21:20 : DQY4SPcXcc : 85aeXYa8J1s[-5]
訂正
誤:>>21→正:>>20

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/352.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK225] 狂気の死に体暴君<本澤二郎の「日本の風景」(2596) <官邸の改憲発言は憲法違反> <国民は安倍晋三を告発しよう> 笑坊
9. 2017年5月07日 17:23:14 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[954]

「01」のコメ、俺が管理者であれば「アラシ行為」で無く「デマ・捏造」「意味不明」「支離滅裂」に依り『削除』とするがネ〜♪

GHQマッカーサーのバイト?

当時のGHQにバイトで入れる人間など存在しない!。

GHQの意味解ってコメ売ってるの?

『連合国軍最高司令官総司令部』なんだぜ!。

「ユニクロ」や「山田電器」「クロネコヤマト」の創価バイトと違って、そう易々とバイトが出入り出来る場所では無いヨ!!。

しかしキチガイ安倍やコスプレ稲田が造りたい「憲法改正総司令部」「国防軍参謀総司令部」などは「統一」「創価」「幸福」バイトで溢れ返ってるのだろうナ!? 屹度♪

中川所属「自民党サポーターズクラブ」のようにネ〜ン♪。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/287.html#c9

コメント [原発・フッ素47] 国や東電は放射能汚染の実態を隠している!  赤かぶ
16. 2017年5月07日 17:24:51 : QwCepLTFBU : 58AD7PBQDCY[1]
うむ、2・5 μSv/h ですか。かなりきてますね。
ウクライナ政府なら強制避難でしょう。
日本政府の基準ですら
2.5 × 24 × 365 ÷ 1000 = 21.9 mSv/year
これは帰還できる線量ではないね。福島県さん、しっかり住民を守りましょうよ。
 
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/848.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
19. スポンのポン[6650] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年5月07日 17:27:23 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1303]
 
  
  
■民主党をけなす安藤優子の目を見ろ。

 こんな顔で自民党を批判したことが一度でもあるか。
 民主党政権崩壊の理由を政策の失敗にする人間がいるが、すべてウソだ。
 国民がそこまで見ているなら、公約などまともに実行したことがなく、
 消費税から原発まですべての元凶である自民党に政権を戻すはずがあるか。
 ゴルフをしただけで「けしからん」とニュースにして
 親のカタキのような顔をしてけなされたなら
 どんなに素晴らしい政権であっても、
 木っ端微塵になるのは当たり前だ。
  
  
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
20. ダイナモ[185] g1@DQ4Npg4I 2017年5月07日 17:27:28 : xbvVrGFwh2 : XI84yJCmKuA[121]
支持率の違いが報道に仕方にあらわれているだけで、ある意味当然のことだ。

民主党政権も内紛などせずに、支持率が60%近くあったなら違った報道の仕方になった。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c20

コメント [政治・選挙・NHK225] 特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し(日本がアブナイ!) 笑坊
7. 白猫[1000] lJKUTA 2017年5月07日 17:27:32 : TyxXmqOa72 : H4zuIAH_ghs[376]
ドリル小渕事件や甘利事件での特捜部の所作を見ていると特捜部など全く期待できず、寧ろ事件の幕引きと証拠品押収・隠蔽を行う組織としか思えない。
人間社会の全てのことに当てはまるのだが、他者に期待したり、頼むのではなく自身が行動するしかないのだ。
納めた税金を悪人どもにかすめ取られないためには、選挙での投票によって現在の自公官僚政権を倒すしかないのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/317.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK225] 北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2017年5月07日 17:28:49 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[331]
安倍の政治は全部道半ば。
それもアーミテージノートのカンニング政策ばっかりなのに。
まぁ日本の政治家でもないアーミテージレポート通りの完全コピー政策なんか、完遂されたんじゃ日本国民としてたまらないけど。

    安倍総理のやった事、全部不発で良かったです!


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/300.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK225] 騙されるな!「忖度」ではない「圧力」だ! 赤かぶ
3. やもめーる[-807] guKC4ILfgVuC6Q 2017年5月07日 17:29:52 : DQY4SPcXcc : 85aeXYa8J1s[-4]
>>3
2. 2017年5月07日 06:03:14 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[267]

▲△▽▼

コリアンの工作に騙されるな

韓国人に「ファッキン・コリアン」発言 炎上したラーメン店 休業に 店主は「日本人として謝罪したい」とまで

「客の発言なのに何故 ? 」の声

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/510.html#c1

↑自分がエッターでエセ日本人の出自を隠す後ろめたさがるから
お前が「コリアン」なんてこと書いてんだろ?
なぁ、糞長州の部落土人の木卯正一こと卯正日!!
それともこの「ファッキン・コリアン!!」叫んだ恥な客お前か?(笑)
なぁ「ファッキン・フェイク・ジャップ」木卯正一!!(笑)

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/325.html#c3

記事 [経世済民121] 東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(PRESIDENT)


東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情
http://president.jp/articles/-/21987
2017.5.7 大学通信 安田賢治=文 PRESIDENT Online


■親孝行なローカルに徹した進学と就職

家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。

親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。

親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリートコースと考える向きもあるという。

ただし塾、予備校に通わず難関の国立大学に合格するのは簡単ではない。経済的に苦しい家庭であれば、受験指導に熱心な私立の高校に特待生で進学するという方法がある。こうした私立校では、塾、予備校と提携して、受験に特化した授業が行われている。自習室などの設備も整っている。塾に通う必要はなくなるため、経済的な負担は小さい。

この場合、成績が優秀だと、大学受験に際して、地元の国立大だけでなく、東京大学や京都大学などのトップ校の受験を、学校から依頼されることもある。「東大合格者」は生徒募集に絶大な力を発揮する。学校としては1人でも多くの合格実績を積み上げたい。しかし、経済的な問題があるために「特待生」となったわけだから、合格したとしても、親には子どもを4年間、東京に送り出す経済的余裕はない。

こんな実例がある。本人も親も地元の国立大に進学を考えていたが、あまりにも優秀な特待生がいて、その能力を惜しんだ教員が旅費を工面して前期試験で東大を受験させた。その結果、見事に合格したのだが、親は経済的な面から東大への進学に難色を示し、結局、後期試験で地元の九州大工学部に合格し進学したという。ただ、やりくりを工夫すれば進学できる場合もある。同じように東大と地元の国立大に合格したある特待生は、教員がありとあらゆる奨学金を紹介したことで学費や生活費のめどが立ち、親を説得して東大に進学することができた。

これまでも東大に合格しても、進学しない生徒はいた。東大を蹴って、私立大の医学部に進学するケースだ。しかし、それらとは全く違う。東大進学をあきらめた特待生のケースを聞いて、苦学生の増加を実感させられた。まさに「学歴をお金で買う時代」といえるだろう。

■子どもが優秀ならさまざまなメリットも

経済的な問題をクリアするためには、どんな方法があるのだろうか。

ひとつは地元の国公立大に進学することだ。しかし受験生の負担は大きい。国公立大の受験では、5教科7科目をしっかり学ばなければならない。特に首都圏では国公立大の入試は難関だ。そのため首都圏では、受験準備の途中で国公立大から私立大志望に変更する高校生も多い。私立大ならば3教科を勉強するだけで済むからだ。



私立大であっても、成績優秀であれば、給付制奨学金や授業料免除などの仕組みを利用できるため、経済的な負担をおさえることはできる。なかには、国立大医学部を蹴って、特待生として私立大医学部に進学し、しかも6年間特待生を維持することで、国立大に進学するより安上がりに私立大医学部を卒業した学生もいるという。

成績優秀であれば、学費が無料の大学が選択肢になる。準大学といわれる防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校などだ。文科省の管轄ではない、省庁が設置した大学校だ。入学と同時に国家公務員になり給料や賞与も出るが、寮生活を強いられるなど制約も少なくない。卒業すると、将来の職業も決まってしまう。しかも受験は難関だ。防衛医科大学校の倍率は昨年17.4倍だった。

成績優秀でない場合、通信制や夜間部に進学して学費をおさえるという方法もある。夜間部はすでに多くの大学が学生募集を停止してしまったが、東京理科大、日本大、東洋大などでは募集している。昼間働き、夜間大学に通う、いわゆる勤労学生だ。ところが、最近は人気が上がってきているようだ。東洋大の2部・イブニングコースは今年3475人が志願し、倍率は2.6倍だった。5年前の志願者は1322人だったから、かなりの急増だ。大学によると、3000人超になったのは21年ぶりだという。また東京電機大は、来年から二部の学生を対象に、昼間は学生職員として大学で働き、夜学ぶ「はたらく学生入試」を工学部第二部に新設する。

短大に進学し、その間にお金を貯めて卒業時に4年制大学に編入する方法もある。また、就職すれば貸与奨学金を肩代わりして返済してくれる企業も出てきた。国の給付奨学金制度も来年から本格的にスタートする。

給付奨学金をもらえるのなら、それを活用すべきだ。しかし、それが厳しいのであれば、やはり貸与奨学金に頼らざるを得ない。いくつもの奨学金を借りて進学することは可能だが、返済が卒業後に待っていることを忘れてはならない。経済的な面から進学を諦めずにすむように、どうするのが最善なのか。それを考えるのは親の役目ではないだろうか。

安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/549.html

コメント [日本の事件32] 今治の親子死傷、任意聴取の女性が死亡…自殺  読売新聞 ダイナモ
3. 2017年5月07日 17:33:43 : aDnSvZ9mUA : eeYmw@idcu8[302]

警察でなくマスゴミの責任だろ


フジテレビ「逮捕してないけど容疑者こいつ。住所はここだけどけんまするなよ!絶対だぞ」→容疑者自殺

2017/05/07(日) 12:50:52.17 ID:4SP853Nf0.net
東京
@i_love_tokio

今治市の容疑者自殺、テレビが殺したのでは?5月5日の朝5時30分のめざましテレビで容疑者の自宅の詳細な位置から自転車からマンションまで全部全国放送して「この容疑者の女を容疑が固まり次第逮捕する方針です」って言ってる。
そして9時に迎えに行ったら首吊ってたらしい。当たり前だろ…。

2017年5月6日(土) 01時38分00秒

http://i.imgur.com/5N1wXr0.jpg
http://i.imgur.com/2w0Vpbe.jpg
http://i.imgur.com/rT8D8kk.jpg
http://i.imgur.com/JyYISWP.jpg


:2017/05/07(日) 12:59:20.90 ID:DR0PtUWs0.net

フジテレビ「嫌なら死ね」
なお地獄でもフジテレビは放送されている模様

http://i.imgur.com/DQAv6Rg.jpg


:2017/05/07(日) 13:07:07.15 ID:7irqTgjQ0.net
2003年8月13日、番組の「ジャパネットはかた」のコーナー内で、山口智充(DonDokoDon)と宮迫博之(雨上がり決死隊)が、王監督の顔の模型を便器内に仕掛けたウォシュレット(王シュレット)を売り込む内容のコントを放送した[1]。

この事件を受け、8月20日 - 9月末まで『水10!』自体は前後提供クレジットは自粛した。また、この事件の影響から、番組名も『水10!・ワンナイ』から『水10!』となり、新聞の番組表にも『ワンナイ』のみ番組タイトルの表記はなくなった。
この他にも、「企業イメージを損ねた」として、ウォシュレットの製造元かつ商標権者でもあるTOTO(北九州市、スポーツ支援顧問に王監督を起用していた)やコーナーのネタ元になったジャパネットたかた(佐世保市、
同年3月までホークスのスポンサーであった)が『FNNスーパーニュース』などのスポンサーを降板し(ジャパネットは後に復帰)、CMは公共広告機構(現:ACジャパン)のものに差し替えられる事態になった。

その『ワンナイ』での事件は、「王シュレット事件」に留まらなかった。
この事件の謝罪放送をした当日の番組中、妊婦に扮した小池栄子に山口らが粉ミルクをかけるコントを行い、視聴者から再び抗議が殺到。
映像の中で同時にかけた粉ミルクの商品名が和光堂の「ぐんぐん」であることが判明したため、今度は和光堂がフジテレビに対して抗議した。
しかしながら、このコントに関する詫びは9月3日放送分で番組終了間際のお詫びテロップが流れただけだったため、またもや苦情が殺到する。

その後、ホークスの日本シリーズのFNS系列での中継放送は後身の福岡ソフトバンクホークスにて、後任の秋山幸二監督が指揮をとる2011年[8]まで実現しなかった。[9]

http://i.imgur.com/RpDMdcv.jpg

2017/05/07(日) 13:08:58.60 ID:xj5vVDZAd.net
★熊本震災時の民放テレビ各局の報道★
1中 不足している食料を現地調達して被災者から奪う(山中真、ちちんぷいぷい、MBSテレビ、TBSテレビ系列)
http://i.imgur.com/i7cwx84.jpg
2右 駐車スペースを占拠して炊き出しを妨害
http://i.imgur.com/aWjP45E.jpg
3左 ヘリコプターの騒音で住民への緊急放送を掻き消す
http://i.imgur.com/5eMZo3C.png
4一 列に割り込んで貴重なガソリンを強奪(ワンダー、関西テレビ、フジテレビ系列)
http://i.imgur.com/FwrEahj.jpg
5三 ガソリン強奪を正当化するために事実を捏造(梨本太一、仙台放送、フジテレビ系列)
http://i.imgur.com/SYIVNCM.jpg
6二 雨宿りしていた子供をずぶ濡れにさせる(上野聡行、ミヤネ屋、読売テレビ、日本テレビ系列)
http://i.imgur.com/Ymh5nM9.jpg
7遊 避難者やボランティアから避難所の椅子を奪う
http://i.imgur.com/ErAYNw3.png
8捕 用を足している人がいるのに避難所のトイレを撮影(ANNニュース、テレビ朝日)
http://i.imgur.com/JIC5C4d.jpg
9投 避難者に強力ライトを照射して嫌がらせ(日テレNEWS24、日本テレビ)
http://i.imgur.com/Dkh6MkJ.jpg
継 数々の悪行を働き取材禁止になるも無視(ZIP!、日本テレビ)
http://i.imgur.com/qenrP6P.jpg
抑 迷惑行為を繰り返して避難者に怒られる(Nスタ、TBSテレビ)
http://i.imgur.com/Q4LpvSA.jpg

2017/05/07(日) 13:22:27.77 ID:n8gixiQTd.net

フジテレビガソリン割り込み事件の時にフジテレビ関係者が嘘ツイートでフジテレビ擁護してたのをワイは忘れないで
http://i.imgur.com/FwrEahj.jpg
http://i.imgur.com/SYIVNCM.jpg

2017/05/07(日) 13:32:43.58 ID:Ebs6Liv+a.net
http://i.imgur.com/P1dvCKj.jpg
フジで打線組んだらこれ4番やろ

http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1494129052抜粋

色々とすり替えしている奴ってマスゴミ関係奴じゃないのか?
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/111.html#c3

記事 [カルト18] 総務省・お試しサテライト。これを成功させるには、霞が関と丸の内のサテライトを全国に作らなければ無理である。
要は、本省勤務や本社勤務が偉いという幻想を潰さなければ駄目で、それには、事務次官や社長が自分の出身地の県庁や支社で仕事をしているパフォーマンスを見せなければ、笛吹けどストリッパー踊らずで、田舎の会社が山奥のサテライトオフィスを作ったけどどうよという話で、猿や熊しか応募しない状況は変わらず、東京非正規も振り向かないのである。
だから、いきなり北海道や四国が丸の内や大手町と変わらないみたいな儚い夢を持たせるのではなく、先ずは東京近県のサテライトオフィスを成功させることで、しつこいが先ずは圏央道と新東名沿いである。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/134.html
コメント [政治・選挙・NHK225] 立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
13. 2017年5月07日 17:37:24 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[332]
>>3さん

安倍腎臓の「一億総国民の命は私に有ります!」発言はまさに狂っています。
誰か委任状を書いて安倍に渡し人っているのか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/339.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
26. 2017年5月07日 17:37:47 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[145]
●安倍首相、友人と気分転換のゴルフ 前夜は夫人とBBQ 2017年5月5日
大型連休を山梨県鳴沢村の別荘で過ごしている安倍晋三首相は5日、同県山中湖村のゴルフ場で成蹊大時代の友人らとゴルフを楽しんだ。4日に続いて2日連続のプレー。緊迫する北朝鮮情勢など内外に課題が山積する中、気分転換を心がけているようだ。
青空が広がる中、安倍首相は午前7時過ぎから昼ごろまでコースを回った。白い帽子に紺色のズボン姿で、リラックスした表情。パットを決め、ガッツポーズで喜ぶ場面もあった。
首相は3日夕から別荘に滞在。4日午前は鉄鋼ビルディングの増岡聡一郎専務らとゴルフをし、夜には秘書官や昭恵夫人らとバーベキューを楽しんだ。
北朝鮮が軍事的挑発を繰り返す中での大型連休となったが、首相は先月末に訪問先のロンドンで記者会見した際、「仕事の生産性をあげるためにもメリハリをつけて、ワーク・ライフ・バランスを確保することが極めて重要だ」と説明。「政府も常に課題山積だが、しっかりと対処していくためにも、この連休は私も十分に英気を養いたい」と語っていた。
http://www.asahi.com/articles/ASK554VP5K55ULFA002.html
●首相動静 http://brownmorning.s3-website-ap-northeast-1.amazonaws.com/html/primeminister/primeminister2017.html
★5/01 東京・宇田川町 焼き肉店「ゆうじ」 増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務、昭恵夫人と食事
★5/03 山梨県富士吉田市 中国料理店「蓮」 長谷川栄一首相補佐官、秘書官らと食事
★5/04 山梨県富士河口湖町 ゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」 増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務、籔本雅巳錦秀会グループCEOらとゴルフ
昭恵夫人、萩生田光一官房副長官、長谷川栄一首相補佐官、秘書官らとバーベキュー
★5/05 山梨県山中湖村 ゴルフ場「富士ゴルフコース」 成蹊大の友人らとゴルフ
★5/06 山梨県富士吉田市 温泉施設「ふじやま温泉」
山梨県富士河口湖町 中国料理店「異彩中国菜館 湖宮」 渋谷耕一リッキービジネスソリューション代表取締役、松崎勲森永商事社長、昭恵夫人らと食事。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c26
コメント [政治・選挙・NHK225] 小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり!!  赤かぶ
41. 2017年5月07日 17:38:38 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[96]

>>40. 2017年5月07日 13:07:52 : D8Q7RahP86
>その現実を見れないカッペをバカにして遊んでんだ

お前は本当に馬鹿な人間だよな。現実が見えてるんか?

大地震が必ず来るという話だ。誰も助けないだろうよ〜

都会は都会の人間のものじゃねえんだよ。集合地獄だろ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/323.html#c41

コメント [政治・選挙・NHK225] 野党は森友問題で安倍政権を追い込めないのか〜国会で頑張る若手&理財局出身の議員にきく(日本がアブナイ!) 笑坊
7. やもめーる[-806] guKC4ILfgVuC6Q 2017年5月07日 17:39:45 : DQY4SPcXcc : 85aeXYa8J1s[-3]
>>6
産経新聞は東スポ以下や競馬新聞より
糞の役にも立たない便所紙以下ですから?
読者層も木卯正一みたいな頭のおかしい連中が誘蛾灯の
に誘われる虫のごとく飛びつく(笑)
元が戦前の大阪の株の予想紙から始まったのですから香具師や
その筋のどう見てもカタギとはかけ離れた
如何にもなの連中が読者層でしたからね。(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/356.html#c7
コメント [原発・フッ素47] 福島の山林火災 隣の双葉町まで拡大!  赤かぶ
7. 2017年5月07日 17:40:23 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[78]
twittr見てみ。デマだデマだと喚き散らずクズのツイートで飽和させ、必要な情報を得られなくしている。誰がサンプル採ったかわからん実際にしているかどうかもわからん検査などに意味は全く無い。

降雨だの山火事だの自然現象で降着した放射性物質が再拡散するのは既知の科学的事実であって、議論の対象などではない。これらのbotはそれを拡散、伝えることを妨害しているわけだ。

スプートニクの山火事の写真が福島の写真ではないことで勝ち誇り、デマだデマだと喚き散らしている。スプートニクは福島の写真が流れてこないから山火事のイメージ写真を使った。これは報道写真ではなくアイキャッチ画像だから福島の写真である必要は無く、批判にはあたらない。

工作員を見分ける方法は簡単で、敵意丸だしで不用意にデマだフェイクだと決めつける奴がそれだ。普通の人は落ち着いて関連情報の収集をするのが先のため即座にヒステリックに反応したりはしない。

それにしても福島の山火事写真がほとんど出て来ない。「<浪江林野火災>高線量 消火活動阻む」というようなところで火災が発生しているため写真を出して注目されては不都合だからだろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/870.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK225] 特捜部、財務局を捜査。担当者に説明を求める+財務省、今度は籠池と交渉した室長隠し(日本がアブナイ!) 笑坊
8. 2017年5月07日 17:43:22 : K528j9SMZU : BGDKXDAZPAU[189]
野党もムサシを追及しないのはなぜか?
結果が投票を反映しない以上選挙行動は意味がない。
野党さん、教えて。やはり舞台裏ではグルなの?

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/317.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK225] 北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論(リテラ) 赤かぶ
4. 2017年5月07日 17:45:56 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[646]
北朝鮮の金王朝にしてみれば、自らが「戦争ごっこ」を止める決断として、アメリカとの米朝平和友好条約の締結を図ることで、韓国自らが、北朝鮮に対して、涙を流しながら、この米朝平和友好条約に対するご褒美として、米韓安全保障条約そのものを、ロシアやカナダ、メキシコ、オーストラリア、チリ、ASEAN諸国と共に、北太平洋安全保養条約に、そっくりそのまま移行させることで、北朝鮮と共に、この北太平洋安全保養条約により担保が取れた状態で、そっと静かに幸せに暮らして参りましょう」ということで応えて行くことで、北朝鮮の金王朝に置かれましても、涙を流しながら、この米朝平和友好条約を、韓国にそのままプレゼントすることで、朝鮮半島の統一の実現により、そのまま吸収合併して貰うことで、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様に、日本国民全体としては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、このまま、名誉ある孤立化をして、多極化の流れの中に、ひっそりと適応していく道を選択すれば、この北朝鮮による戦争ごっこに過剰適応するだけの安倍自民党政権ならびに、これにしがみついてきた御用マスコミ連中の皆様こそ、どんどん涙を流しながら、「天皇陛下有難うございます」と深く感謝しながら、この多極化する国際社会の表舞台で、どんどん輝いて下さい」ということで、これに対しては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、アメリカと共に、どんどん無視しながらも、「もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、意欲も熱意も全てを喪失し、どんどん泣き寝入りすることに成ろうとも、心置きなく、安心して、多極化する国際社会の表舞台で、もっともっと、どんどん輝いて、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、もっともっと、どんどん輝いて下さい」ということで、どんどん見せつけて行くことにすれば良いのでは?

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
21. 2017年5月07日 17:46:49 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[7]
安倍のよりどころは捏造された支持率だけだ

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/686dn3/
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK225] 「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党ー(植草一秀氏)  赤かぶ
23. 2017年5月07日 17:48:28 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3289]
國分功一郎氏
「北朝鮮のミサイル報道。地下鉄が止まったり、文科省から不審な落下物に触るな等の通達があったが、本当に危機的なら原発をなぜ再稼働させるのか。危機に対応というより、危機感を煽って何か利用しようとしているとの感想を抱かざるを得ない」
https://twitter.com/CybershotTad/status/860626137596051456

本当に頭の悪い、原子力村の政治。
釣るのも釣られるのもバカ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/352.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK225] 「かんな屑」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ  天木直人 赤かぶ
10. 2017年5月07日 17:49:14 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[634]
>>9さん

 ずばり165kmの直球ですね。誰も打ち返せません。

 「お み ご と」です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/291.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜  赤かぶ
14. 中川隆[-7737] koaQ7Jey 2017年5月07日 17:49:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>13
アメリカは日本がアメリカを攻撃できる武器を絶対に持たせないのは有名な話だろ

安部はアメリカに嫌われていたのはアメリカを攻撃できる武装をしようとしたから
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html#c14

記事 [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」
金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」
http://useful-info.com/johnanshinkin-opinion-for-energy-industry
2017年5月7日 お役立ち情報の杜(もり)




 城南信用金庫の吉原理事長がロイター通信の取材に応じて、原発政策に対する本音を語りました。その様子は、2014年4月18日付の下記リンク先で確認できます。

インタビュー:原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長

 リンク先から、吉原理事長のコメント部分を引用し、それに対する私の感想を→に記します。

吉原理事長:
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」
「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

→より良い社会を実現するために金融業界はどのように行動すべきか、哲学を持っていれば政治的な発言をするのは自然なことですよね。目先の利益や保身だけを考えている経営者の方が異常なのです。

吉原理事長:
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」
「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

→お客様は神様です、王様です、という考えは万能ではないし、限界がありますよね。何でもかんでも顧客のご機嫌を取る必要はないのです。経営哲学をベースにした健全性を顧客に説き、顧客を教育するという視点も大切です。

吉原理事長:
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

→私も自分の貯金を、反社会的な原発マフィアに投資されたらイヤです。

吉原理事長:
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」
「1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

→「コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かない」という財界の意見が詭弁だというのが良く分かります。だいたい、高レベル放射性廃棄物を10万年先まで保管・管理するための費用なんて算出できませんよね。原発は無責任の象徴でもあります。

吉原理事長:
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

→小水力、波力、地熱、洋上風力、太陽熱・・・ 日本は自然エネルギー大国です。環境への負荷が少ない新産業を興す力があります。原発に頼らなくても電気は十分にまかなえます。逆に、原発に頼っていると電気代がドンドン上がり、企業や生活者の負担が大きくなりますね。

吉原理事長:
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

→なるほど、広い視野で考えることが大事なんですね。

吉原理事長:
「(原発事故後の東電への巨額融資は)第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

→引き返す勇気ですか?大手銀行経営者は意識が戦前のままですから、難しいかもしれませんね。

吉原理事長:
「(大手銀行の東電への貸し出し行為は)公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

→東電を生かして、原発マフィアの利権を守ること自体が目的化している組織には、公共性という観念はないのでしょうね。

最後に:
 このような真っ当な見識を持った人が、金融機関のトップにどうしてなれたんだろう、というのが素直な感想です。吉原理事長の考えは、金融業界の中でも少数派だと思います。大銀行だったら、当の昔に潰されていたでしょう。吉原氏を引き上げた当時の上司にも敬意を表したいと思います。
 吉原理事長のような方がもっと増えれば、金融業界は変わると思いますし、原発全廃への後押しとなることは間違いありません。

 ご同意いただけたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
27. 2017年5月07日 17:51:21 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[146]
●安倍首相、GWはゴルフを満喫!昭恵夫人とBBQ 小西議員「よくもゴルフなんかやってられるな」
安倍首相 大型連休「ゆっくりした」 2017年5月7日
安倍晋三首相は7日、静養中の別荘に近い山梨県鳴沢村のゴルフ場で、渋谷耕一リッキービジネスソリューション代表取締役ら知人と趣味のゴルフを楽しんだ。今回の別荘滞在中のゴルフは3回目。記者団に大型連休の感想を問われ「非常にゆっくりした。明日からまた頑張ります」と笑顔を見せた。同日夕に帰京した。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16670.html
首相動静(5月7日)
午前7時51分、山梨県鳴沢村の別荘発。同57分、同村の「鳴沢ゴルフ倶楽部」着。石坂直人ANAホールディングス上席執行役員、渋谷耕一リッキービジネスソリューション代表取締役、松崎勲森永商事社長らとゴルフ。同9時12分、報道各社のインタビュー。「大型連休はいかがですか」に「非常にゆっくりした。あしたからまた頑張る」。
午後3時27分、同所発。
午後4時58分、東京・富ケ谷の私邸着。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050700210&g=pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c27
コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、財務省のウソが丸わかりです>籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開! 赤かぶ
8. 2017年5月07日 17:54:50 : fUYbQAWI6M : mRs81I0Y8IY[1]
>>7

安倍工作員がどれだけ話を逸らせようとしても無駄なことだ。

安倍総理と夫人の後ろ盾があったから財務省はしゃかりきに期待に応えようとしたのさ。

下手糞な誘導工作をゴクローさんw
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/348.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK225] <私人?>萩生田官房副長官「(安倍総理の改憲案は)あくまでも自民党総裁としての個人的提案」 ←旗色が悪いとコレだ! 赤かぶ
12. 2017年5月07日 17:54:56 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3290]
木内孝胤氏
「高校授業料無償化。
自民党は散々ばら撒きだと批判しておいてせっかくの法案に所得制限をつけておきながらこれを憲法改正をしないといけない1番の理由の一つに上げて。

高校授業料無償化は全党賛成なのだからとっとと戻せよと言いたい。」
https://twitter.com/takatanekiuchi/status/860987789503979520

とっとと戻せ!
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/363.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK225] カルト政府の洗脳か? あちこちで目にする奇妙なポスター(simatyan2のブログ) 赤かぶ
12. 2017年5月07日 17:57:56 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[955]

本来「日章旗=日の丸」は徳川幕府が外国船舶と対比する為に掲げた物です。

それが定着してたので「明治政府」に為っても引き続き使用された。

また「菊の御紋」だと、表向きだけは西洋民主主義を標榜する国家として矛盾する、一般平民が「菊の御紋」を家の玄関など「吹きっさらし」の場所に掲げるのは余に「不敬」に当るとして「日の丸」を国旗として採用した。

だから天皇陛下が直接「統帥権」を持つ軍隊でも「菊の御紋」は戦艦・小銃・恩賜品など一部にしか附けられず、兵士が直接掲げる軍旗には「旭日旗」が使われた。

しかし現天皇陛下も、「強制するのは良い事で無い!」と諭してるのに、何故か「09」「10」「11」のようなエセ右翼商売人連中は「強制」しようと躍起に為ってるのかが疑問で〜す♪

もしかして「日章旗」販売営業マン?


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/293.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK225] <酷い>教育無償化のため憲法改正?安倍政権は「民主党が改憲なしで実現した高校授業料無償化」を廃止 赤かぶ
4. 2017年5月07日 17:58:56 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[333]
<酷い>教育無償化のため憲法改正?

違うよ、それは反対じゃないのか?

     自民党のは、憲法改正の為の「教育無償化」でしょ。

自民党の「教育無償化」などと言う美味そうな餌にひっかかってうっかり自民党に票を入れた途端、もれなく子供を「徴兵されると言う罠」がついてくるんでしょ。


下村文部大臣が「日本会議 創生日本 東京研修会」で演説してるじゃん!
「中学校は現行通り3月卒業にして、高等学校の始業は9月とし、その間の6カ月間を誰も自衛隊や消防の訓練を受ける事を半強制的にし、それを高等学校入学の条件とする事を自民党は考えております、そうする事で有事の際誰もがすぐに兵隊に成れます」って。

自民党の美味しそうな餌にはもれなく罠がついてくる、クワバラクワバラ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/335.html#c4

コメント [経世済民121] 東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(PRESIDENT) 赤かぶ
1. 2017年5月07日 18:02:08 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[365]

 東大ね〜〜〜

 東大で 一番優秀なのが 東電に入社できるのだ

 2番目に優秀なのが 東芝に入社できた

 3番目に優秀なのが 日立に入ることができる

 ま〜〜 地方の 電力会社にも 一番優秀なのは入らないのだけど〜〜

 ===

 なぜだか 東電は 福島の事故を起こし 東芝はWHで 破産の瀬戸際にいる

 3番目に優秀(一番優秀ではない日立は) 業績が良くなっている

 ===

 東電は 昔も今も 日立を「見下していた」のだが

 ===

 その見下していた 日立の川村が 東電の「立て直し」に起用されようとしている

 
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/549.html#c1

コメント [原発・フッ素47] 福島の山火事 鎮火せず 被曝線量公開せよ  赤かぶ
3. 2017年5月07日 18:06:02 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[79]
個人のサーベイメーターやMPではとくに変化は無いから大丈夫(消防)、という。
それは当たり前だろ。

山火事は放射能汚染を増やすわけではなく、そこに降着し固定されている放射性物質が移動するきっかけを作るものである。
放射性物質が増えて公的フェイクMPが高線量を出したり線量が低く出る日本製デマ個人線量計が警報を発したりすることを危惧しているわけではなく、既にそこにある放射性物質が山火事によって位置を変えることを危惧しているのだ。

消防は意味わかって言ってるか?
多分何が問題なのかも、自分が何を言っているのかもわかってないだろうが。
放射能の問題はまず馴染みの薄い概念から教えてやらんと意味が通じないし、大衆の対反は概念を理解するだけの学習能力が無い、というジレンマがある。
それが原発村のつけいる隙ともなっている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/869.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
22. 2017年5月07日 18:10:59 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[635]
>>20のホンモノのおバカへ

 「支持率と報道の仕方が相関している(→それって彼の忖度=損得のことか?)」と平然とのたまう貴殿のバカ全開のコメント、大いに笑わせてもらいましたぞ。

 「報道」が支持率(や権力)に支配されるなんて、そもそも「真の意味・本来の意味での報道」じゃあないぞ。日本語を勉強し直しな。


 この低能コメントは「ダイナモ」とか称する「バカの極み」の妄想・妄言癖、安部政権支持者の「低レベルをさを余すところなく証明」している。オウンゴールの大拍手の1例だ。

 (By 大根百姓でございました)

 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c22

コメント [経世済民121] 東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(PRESIDENT) 赤かぶ
2. 2017年5月07日 18:11:19 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[366]

 東大は 解体的「出直し」が必要なのだ

 東大法学部が 多数を占める 日本の官僚組織にも 国民を{見下す」殿様気質が 日本の未来を破壊している

 ===

 東大を解体するためには 東大の入試を基本的に改めるべきだろう

 成績優秀(学力)ではなく 「くじ引き」とするのが面白い

 ある程度の点数を取っている 上位10%の中から くじ引きで合格を決める

 ===

 成績優秀であっても 東大に入れないのなら 阪大 京大 北大などに 行くだろうし

 慶応 早稲田も 超一流の生徒が 入学して 日本中の 大学のレベルを上げることになる

 ===

 官僚も 東大一辺倒ではなく 多くの大学から 広く人材を集めることができる
 
 日本全体のために ぜひとも考える価値がありそうだ
 
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/549.html#c2

記事 [経世済民121] 米国も人手不足に(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
米国も人手不足に
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718140.html
2017年05月07日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 トランプ大統領は、相変わらず米国の雇用を守りたいと強調している訳ですが…今、米国では人手不足が急速に進んでいることを知らないのでしょうか?

 多分、知らないか、知っていても知らないふりをしているのではないでしょうか。

 Wall Street Journalに Labor Shortage squeezes Builders と題する記事が掲載されています。

 重要なファクトを抽出すると…

 ・建設業界(一戸建て業者を除く)は、2017年4月現在で、420万人の労働者を雇用(3月に比べ3千人増加)。

 ・420万人という数値は、2008年11月以来の最高値。(これまでの最高値は、2008年2月の440万人)

 ・2017年4月の失業率は4.4%にまで低下。

 ・建設ブームが起きている地域は、ニューヨーク(オフィス開発)、ロサンジェルス、ボストン、マイアミ(高級住宅や貸家建設)

 ・人手不足が顕著な職種は、電気技術者、大工、請負労働者。

 ・建築労働者の賃上げ率は、年間平均4〜5%(インフレ率を上回っている)。


 それでもって、トランプ大統領が主張している1兆ドルのインフラ整備プロジェクトが実施されれば、さらに60万人ほどの労働者が必要となるとみられているのだとか。

 まあ、こうした事実に関して、トランプ政権はまだ何もコメントしてないと伝えられていますが…

 こんなに人手不足になっているのに、いつまで超緩和策を続けるのかと言いたい!

 トランプ大統領は、選挙期間中は、FRBの緩和策に関して、株のバブルを発生させており、適切ではないと批判していた訳ですが、最近では、ドル安にするためには金利は低い方がいい、と全く首尾一貫しないことを言っているのです。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/550.html

コメント [原発・フッ素47] 放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
7. 2017年5月07日 18:13:39 : QwCepLTFBU : 58AD7PBQDCY[2]
そうは言っても、フォールアウトされたと推定される汚染物質、
Csの20京ベクレルをはじめ汚染物質の大部分は太平洋に流されたんでしょう。
冷却に使われた膨大な汚染水だってどれだけ流れているか知れたものではない。

使用済み核燃料がある4号機の不安を抱えながら、原発事故は完全に制御化にある、
原発ゴー・ゴー、五輪ゴー・ゴーというのは狂気の沙汰にしか見えませんな。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/872.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍政権「女性宮家」創設認めず  赤かぶ
8. 2017年5月07日 18:16:12 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[85]
>>7
極左も極右も最終的には暴力に頼るというのは、一緒なんですよ。
手に持つは正義ではなく、狂気に突き動かされたその手に持つは、ゲバ棒か木刀の違いぐらい。

統一教会というカルト悪魔教とズボズボの壺三が、朝敵というのは間違いない事実ですが。
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/361.html#c8

コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
9. 中川隆[-7736] koaQ7Jey 2017年5月07日 18:18:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

バブルで稼ぐ国債金融資本の手口

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからバブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。

 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ
1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、70年代〜80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html

アメリカの日本叩き落とし戦略  

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。


竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html




私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。

二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める


私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。

そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。

四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした

あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。

私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

___


石原慎太郎都知事「小沢一郎の正体」を暴く youtube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU


『1980年代から1990年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。  

アメリカは、80年代から90年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。  

アメリカ大好きの自称保守は、80年代から90年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』


上のアメリカが小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせた理由の推測は完全に間違っていますね。

真実は、純真な小沢信者さんが信じているより遥かに恐ろしかったのです:


現在(2005年後半時)の日本の株価はバブルではないか?

最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。


GENDAI NETに気になる記述を見つけました


2005年11月30日 掲載


『改革はペテン 5年たったら元の木阿弥の小泉政治』
>1万5000円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

>日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

>それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が5年も続けば、元の木阿弥…。

なるほどそうかもしれない、と思いました。

今年1−10月の3市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が46%、個人投資家が37%で、両者で8割超を占めます。主に年金勘定を表す信託銀行が9%のシェアで3位につけていますが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアは3%以下…。

'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが30.3%から37.0%に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、89年当時の11.3%から、今年10月にはなんと46.7%にまで上昇しています。

個人投資家が増えている、といのは最近よく話題になっています。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実でしょう(一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようです。もちろんIT商取引のインフラや規制緩和などの背景にはアメリカの圧力があります98566)。

10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。

もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。

だとしたら、ゴールドマン・サックスにとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、ゴールドマン・サックスに揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力(中川注 ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラー)がいます。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。バブルを起こして潰す。奴ら(中川注 ロックフェラーとロスチャイルドの事)の詐欺手口の最たるものですた。 バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。

その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。

それを二束三文で奴らが買い叩く。

昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。

そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


さて、奴らは言います。

「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。

確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。

しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。


澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。

もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。

澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html

2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。


三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。


訃報:三重野康さん88歳=元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分(最終更新 04月18日 15時53分)


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康(みえの・やすし)元日銀総裁が15日、心不全のため死去した。88歳。


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

 ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。


 米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年(1996)12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

 株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

 バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

 悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

 バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、「山高ければ谷深し」という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

 しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

 バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

 日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

 「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

 日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

 株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

 驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

 しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

 日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

 ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989)5月末のことだ。ちなみに、2・5%の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

 日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年(1990)正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

 3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

 株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0・75%の利上げを断行した。

 15か月という短い期間に2・5%から6%へ、金利は3・5%も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

 風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

 平成元年(1989)末、4万円近かった株価は、翌平成2年(1990)明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

 50%の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6%の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

 ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991)7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

 平成4年(1992)8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63%強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

 しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

 ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数%であった。

 欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

 当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

 三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい(そう思いたい)。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

 それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

 もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

 しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

 さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

 いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった!!」賞であったのかもしれないが・・・・・。

 このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。


 三重野氏のプロフィール(ウィキペディア)
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長(のち総裁)であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。


 澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

 それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

 ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html

日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html


日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のGHQとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。

侵略者の「水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、15年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、2005年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。

もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html

見えざる政府の世界支配アジェンダとは?
一連の騒動を陰謀的に総括 2016.05.18.


■ある外資の錬金術

 話は十年ほど前に遡る。当時、私はある調査の過程で、不動産企業の関係者と話す機会を得た。その企業は業界の人間なら誰もが知っている有名な会社で、バブル時代には銀座や赤坂といった都内各地の一等地に自社ビルを所有していた。しかし、バブル経済の崩壊で業績が悪化し、90年代の後半に、いわゆる「ハゲタカファンド」への資産売却を余儀なくされた。

 新たにオーナーとなった外国人経営者は何をしたか?

 真っ先に取り組んだのが徹底したビルの改装だった。ITに対応した最新の設備を導入し、内部の水回り設備も一新する。外観もピカピカにして、新築にしか見えないようにした。すると、景気の回復と共にビルの資産価値がどんどん上昇していった。そして十年もしないうちに、それらのビルを日本の財閥系不動産会社に一斉に売却した。その際、彼らが得たリターンはなんと投資額の倍だったという。ゆうに1千億円以上を投資したというから、儲けの大きさが分かる。

 その場の話は結局、「さすが外資はやり手だ」という、ありきたりな結末だった。実はこの手の話は当時、首都圏や阪神圏では、あちこちに転がっていたのである。

 さて、後日、私がそのファンドを調べたところによると、ロックフェラー・グループの著名な米投資銀行の資金で動いていた。その投資銀行は、実は日本のバブル景気の際、株式市場を「猛烈に上げて落す」操作をやった疑いが持たれていた。80年代後半に日本市場に新規参入した彼らは、日経平均株価がピークに達した頃合を見計らって空前の空売りを仕掛け、何兆、何十兆円ともいうサヤを日本市場から掠め取ったと囁かれている。

 要するに、彼らは、その時に儲けた金を元手にして、今度は日本の不動産市場が底を打つのを待って、将来リターンが望めそうな物件を買い漁ったのだ。事実、景気がある程度回復してきたところで一斉に売却し、再び大儲けに成功した、というわけだ。

 他人の金を元手にして他人の資産を手に入れる――そういえば幕末の頃にも、こういう錬金術のような手法で、わが国は大量の金(きん)を掠め取られた苦い経験があった。

■中曽根政権とバブル経済の真実

 この件に関してさらに調査を進めていった私は、結局、「中曽根政権とは何だったのか」、また「バブル経済とは何だったのか」という疑問に行き当たった。
 
 記事の趣旨とは異なるので、あくまで要点のみだが、当時の日本は貿易不均衡でバッシングされ、代わりに金融市場開放の要求を次々と飲まされていた。

 たとえば、84年には外資の日本市場への参入や先物・オフショア市場の創設が決まり、85年にはいわゆる「プラザ合意」で「金融・資本市場の自由化」を公約させられた。先進国蔵相らによる事実上の円高容認と受け取られ、当時1ドル240円のレートが数年後には120円にまで進んだ。日本が貿易黒字を通して溜め込んだドル資産は急速に蒸発し、逆に米国側の債務は大幅に縮小した。

ちなみに、この時に(事前に情報を得て?)猛烈な円買いドル売りで莫大な富を手にしたのがジョージ・ソロスだった。86年には米企業が東京証券取引所の会員になり、以後、外資が続々と日本の金融市場に参入した。そして87年、大蔵省が日本電信電話会社の株式を売りに出した。これでバブルが一挙に加熱した。


 これらの一連の施策はすべて中曽根政権時代に行われた。今だから言えることだが、振り返ってみると、ひとつのシナリオというか、明確な意志が浮き彫りになってくる。

 そして、あの「バブル崩壊」がやって来た。のちに、その時に失われた金融・不動産資産額は「約1500兆円」という新聞記事を目にしたことがある。その内の何割かは外資にもっていかれたのではないか。

 そして、まるで日本と入れ替わるように、90年代半ばから今度はアメリカ経済が史上空前の好景気に沸き立った。その要因として挙げられるのは、常に80年代のレーガノミックスの効果、冷戦の勝利、IT産業の勃興などだが、日本からの大規模な所得移転という面が意図的に黙殺されているのではないだろうか。

 グローバル・ユダヤの内部告発者であるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグは次のように記している
(以下『ユダヤの告白』エノク出版)。

「ワスプの同調者と一緒になったユダヤ系投資銀行グループは、すでにカーター政権時代から当時のロバート・シュトラウス米通商代表主導の下で、日本叩き計画を立てていた。レーガン政権がスタートするころには、この作戦に着手する準備は整っていたのである。(略)ユダヤ系投資銀行を中心としたグループは、それまではアメリカから資金を巻き上げてきた。しかしアメリカの債務国への転落を機会にその目を日本に向け始めたのである」

 ちなみに、この二人は、ロックフェラーは「隠れユダヤ」という見解を示している。

 ……というわけで、つまり、バブル経済とその崩壊は偶然の産物ではなく、80年代に入る少し前から計画されていた、ということだ。

 すると、中曽根政権が経済政策の目玉とした「規制緩和・民営化」とは何だったのかという疑問が起こる。穿った見方をすれば、本当は因果関係が逆で、最初に“収穫祭”をやるという目的があって、そのために総理大臣として選ばれたのが中曽根康弘氏だったのかもしれない。

「彼ら」としては、田中角栄が“本部”に反抗したため、戦後の“フランチャイズ店”を“直営店”へと改めねばならなかった事情もあるだろう。田中氏と中曽根氏の間の内閣は、過渡期の暫定政権に過ぎなかったわけだ。これ以上は本稿の趣旨から外れるので、「1953年 サマーセミナー」とだけ記しておこう。

■彼らは過去に何度も「収穫祭」を繰り返してきた!


 しかも、この勇気ある内部告発は「米政府・米国家が陰謀の主体である」とする見方に修正を強いるものだ。それはあるレベルまでは事実だが、最深部次元では、アメリカもまた金融勢力にずっと寄生され、搾取され続けてきたということらしい。

 事実、さらに調べていくと、「彼ら」はこのような行為を過去に何度も繰り返していたことが分かった。

だいたい日本のバブル崩壊前の、87年の「ブラックマンデー」の株価暴落の際にも、なぜか直前に売りに転じて、ぼろ儲けしていたのである。

1907年と1929年の時もそうだった。

なぜか彼らは常に暴落の直前に売り抜けることができる――売り建てが可能になってからはむろん空売りも――らしいのである。

1929年の「収穫祭」については、私の探していた情報をたまたま広瀬隆氏が的確にまとめていたので、その著作

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
http://www.amazon.co.jp/東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命-広瀬-隆/dp/4478066760?SubscriptionId=AKIAIVZOEOBUIKZXXUSQ&tag=asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4478066760


P179〜180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)


 前回にも触れたが、彼らがユニクロの柳井正氏よりもはるかに貧乏であるとする「フォーブス」誌の統計などまったくナンセンスで、明らかなプロパガンダといえよう。

 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして上記のように、1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。

■収穫祭の原点はナポレオン戦争の成功体験だった

 そして、こういう連中が、戦後半世紀を目安にして、「日本はずいぶんと富を溜め込んだようだから、一丁“収穫祭”をやったるか」と考えて仕掛けてきたのが、あのバブル経済とその崩壊だったというのが私の推理である。

彼らの我々に対する接し方は、ちょうど家畜に対するそれと同じだ。できるだけ多くの肉を取るためには、その前にできるだけ家畜を太らせたほうがいい。家畜のほうは殺される直前まで、牧場主のことを「いつもニコニコしてたくさん餌をくれる優しいおじさん」だと信じ切っている。

 彼らが好んでやるこのような手法の原点は、ナポレオン時代にまで遡るようだ。宮廷ユダヤ人としてはむしろ後発組だったロスチャイルド家が大財閥に躍進する契機となったのが、よく知られるように1815年のワーテルローの戦い時における英国債の売買だ。すでに欧州に五家を構えるロスチャイルドは独自の高速通信網を持つことで有名だったので、投資家たちは二代目ネイサンの動向に注目した。

だから、彼の「売り」を見て、ナポレオンが勝ったと思い込んだ人々は売りに殺到した。こうして、債権市場をいったん暴落させたところで、ネイサンは英国債の買占めに掛かった。ロンドンの取引所に英蘭軍勝利の報が届いたのは翌日だったという。当然、英国債は一転暴騰した。

かくしてロスチャイルド家は英国政府に対する最大の債権者に上り詰めたのだ(*余談だが、同家が世界支配層の本体という見方はよくある間違いで、実際には主要構成員である)。


 彼らはこの時に、債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入るという事実に気づいたのだ。そして以後、同様の事を何度も繰り返すようになる。私たちはこのロスチャイルド伝説を“昔話”と決めて掛っている。まさか日本のバブル崩壊が「あれ」だったとは思いもよらない。

 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」であり、その“仕込み”として「パナマ文書」などの工作が仕掛けられているのだ、と。


■次の世界恐慌でグローバル勢力の経済支配体制が完了する!

 しかも、恐ろしいことに、今度が最大にして最後の「大収穫祭」になる予感がひしひしとする。というのも、本当は世界最古の組織である彼らの「見えざる政府」は、まだ完全には全世界を掌握していない。私の主観では、彼らの世界経済における支配率は未だに6〜7割のはずだ。

だから、「第一次世界恐慌」は欧米が対象だったが、今度の「第二次」は全世界が対象になる。グローバル経済を推し進めて世界経済の一体化を図ってきたのもそのためだ。そして、今度の「大収穫際」で支配率をMAXへと持っていく予定だ。つまり、次のイベントで狩り尽くしてしまうので、彼ら的には以後は資本主義すら不要だ。

 しかも、その時期が切迫している。リーマンショックとサブプライムローン問題以降、世界は明らかに過去の1907年から1929年のプロセスをなぞっている。ただし、当時は約20年かけたが、今回はどうも10年くらいでやってしまう計画のようだ。つまり、「大収穫祭」は2020年までに引き起こされると見ていいのではないか。はっきり言えば、主に狙われているのはアップルやトヨタのような企業であり、フレーム内富裕層である。

 もっとも、今の不安定な経済情勢下で関東大震災や南海トラフ地震、米西海岸地震などが発生すれば、「世界経済の心臓発作」が起きる可能性もある。どっちが先に来るか微妙だ。後者だと彼らも一時状況コントロールに苦労するだろうが、ただ結局は同じだろう。

■グローバル勢力がもっとも恐れること

 世界支配層は「見えざる政府」とも言うが、事実、依然としてブラックボックスになっている。私の調査結果と推論は、その他の研究者の見解とは異なる。


従来流布されている説の中で、錯覚と思われるのは以下だ。


 第一に、“何々家”が陰謀の主体であるという考え方である。日本だけでなく、世界中の陰謀論がずっとこの間違った考えに取り付かれてきた。

 第二に、世界を陰からコントロールしようとする陰謀が「ロスチャイルド家から始まった」とする考えだ。実際はもっと以前から始まっていた。

 第三に、ロスチャイルドVSロックフェラーの対立構造という見方だ。これもあるレベルまでは事実だが、社内の出世競争のようなもので、カモフラージュ目的もある。

 第四に、国際金融資本が欧州の王族・貴族と一緒になって特権階級を形成しているという考え方だ。ビルダーバーグなどを見ると、そう映る。これも間違い。彼らは政治権力を持たない範囲で一定の特権を許されているにすぎない。

 第五に、彼らの目的はあくまで金儲けと権力の拡大が目的だとする考えだ。だが、本当はそういった世俗的動機以上に、彼らは“信仰”に基づいて行動している。
http://tocana.jp/2016/05/post_9782_entry.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c9

コメント [カルト18] 宇・中韓連携、中露米連携、ネトゲ・北はCIA、板垣・安倍だけ主戦論、インベ・仏選挙が米のデジャブ。である。 ポスト米英時代
1. OYMサイコー[1] T1lNg1SDQ4NSgVs 2017年5月07日 18:21:00 : kKmWh0hUlw : Sv97BUQSNXQ[4]
漢字のお勉強には、うんこ漢字ドリルがお薦めです。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/131.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] マスメディアが「アベノミクスは成功だ」と宣伝し始めたゾ。(日々雑感) 笑坊
16. 2017年5月07日 18:22:42 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[334]
そう言えば東電は黒字なんだってね。
笑っちゃうよ。
放射能汚染水は垂れ流し。
放射能は出っ放し。
デブリはあと40年で取り出すなどと大風呂敷をおっぴろげ。

記事引用
※「そのデブリに関してはどこにどんな状態で、どれだけあるのかも分からず、取り出し法も決まっていない。
手掛かりとなる画像を得るだけで約6年を要した。
デブリは核燃料や金属部品が混ざり、高い放射線量をもたらすとみられる
2号機の画像では、デブリの可能性がある堆積物のほかに1メートル四方の穴も確認できた。カメラを通した通路には推定で毎時530シーベルトと、人間が浴びれば1分足らずで死ぬ放射線量の場所があった。
撮影には7時間ほどかけ、安全に配慮してのべ63人が短時間ずつ交代してカメラを入れた。 
政府と東電の工程表(ロードマップ)によると、今夏にもデブリの取り出し法を決め2021年に除去を始める。デブリの広がりや原子炉内の損傷によっては計画の軌道修正も迫られるだろう。」
※記事引用終わり


あぁそれで安倍晋三はオリンピックの年までに何でもかでも共謀罪を決めたいわけか?
徴兵制にして、作業を強制的にやらせようとすれば、デモも起きるだろうからね。

なるほどね!
作業員は年寄りだって免れないぜ。
年寄りほど安倍晋三は喜ぶだろうね。
年金も少なくて済むし。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/318.html#c16

コメント [原発・フッ素47] 鎮火めど立たず!福島の帰還困難区域の山林火災  赤かぶ
9. 2017年5月07日 18:24:07 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[80]
現地はもともと汚染地帯で放射性物質が舞っている環境、そのうえ山火事で上昇気流に乗り舞い上がった放射性物質は発生源直下では関係ない。離れたところで地上にまで落ちてきてはじめて線量計等に反応が出る。
発生源の地元に落ちてきてもほとんど変わらん。
もともとひどい汚染をしているわけで、肥溜めにウンコが落ちても何も変わらないのと同じだ。

消火作業員に防護服が必要な環境だという事でお察しだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/868.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK225] 北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論(リテラ) 赤かぶ
5. 2017年5月07日 18:25:16 : gHuKecCQIA : v2LJMDYztVQ[3]
韓国は毒饅頭喰らっているってことなの?
ロシアや中国も
北朝鮮を過大評価してるね
デマ口は北朝鮮のスポークスマンなの?


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html#c5

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
1. 中川隆[-7735] koaQ7Jey 2017年5月07日 18:26:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界


原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの3つの選択肢しかない
bn-nt840_gordon_j_20160428152523
引用:https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg


原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9%減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3%に相当します。

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2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発1、2号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。


単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32%だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の3つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。


まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか1%ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。


また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも(チョロチョロと)出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。


仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力100%を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。


特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の100%を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。


そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html


自民党の原子力発電に関する公約は、以下の通りとなっています。


『原子力の安全性に関しては、「安全第一」の原則のもと、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。』


『中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断に当たっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。』


 耐震化を含む安全性について確認し、3年かけて順次再稼働を判断していく。将来的なエネルギー戦略確率は「10年以内に結論を出す」という話で、他党のように、
「何年以内に脱原発」
 といった威勢のいい文言は入っていません。これにはもちろん、理由があります。


 脱原発の定義は何なのでしょうか。要するに、全国の原発を全て停止し、そのまま「永遠に」再稼働しない、という話なのだと思います。


 上記の定義の「脱原発」を実現するには、少なくとも三つの越えなければならないハードルが存在しています。


(1) 原発を停止した結果、貿易赤字が拡大し、かつ天然ガスの中東依存が高まっている。ホルムズ海峡封鎖といった事態になると、日本の電力供給は数か月程度しかもたない。この「喫緊」の課題にどのように対処するのか?

(2) 原発を再稼働しない場合、代替のエネルギー供給はどうなるのか。太陽光や風力といった不安定な電力供給では話にならない。「安定的」に電力を供給できる新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になる。

(3) すでに存在している17000トンの使用済み核燃料をどのように処理するのか?


 (1)については、わたくしは「日本人だから行きました 」でも書いた通り、

「とりあえず、耐震化工事をきっちりとした上で動かす必要がある」

 という立場です。浜岡原発に限らず、現在は全ての原発において耐震化工事が急ピッチで進められています。


 目の前の「エネルギー供給の危機」をクリアした上で、(2)の新エネルギー(メタンハイドレート含む)への投資や、蓄電の技術開発に多額の資金を投じれば、将来的な脱原発への道が開かれます。が、あくまで「開かれる」だけで、実際には相当先にならなければ実現できません。


 理由は、現在の日本には17000トンの使用済み燃料が存在し、これを「再処理」した上で「最終処分」しなければならないためです。


 使用済み燃料は、再処理工場で処理することで、(a)ウラン酸化物及びウラン・プルトニウム混合酸化物と(b)高レベル放射性廃棄物の二つに分離することが出来ます。(b)の高レベル放射性廃棄物は、半減期が異様に長い(2万4千年)プルトニウム239や危険なガスを分離しているため、より「安全」な形でガラス固体化し、最終処分(地下300メートルに埋めてしまう。いわゆる「地層処分」)することができます。

 また、再処理をすることにより最終処分する高レベル放射性廃棄物の体積をおよそ三分の一に圧縮することも可能です。


 (b)について、上記の、

「再処理し、プルトニウム等を分離した上で、最終処分」

 という方法は、すでに技術的にほぼ確立されている状況になっています。ところが、再処理でプルトニウム(厳密にはウラン・プルトニウム混合酸化物)が精製されることが気に入らない反原発派は、

「再処理はコストがかかるから、再処理せずにそのまま最終処分せよ!」

 と無茶なことを言っています。冗談でもなんでもなく、「コストがかかるから」と超くだらない理由で、バカげたことを叫んでいるのです。プルトニウムを分離せずに最終処分せよというわけですから、安全性の面では大きく(極端に大きく)落ちます。しかも、再処理した上で最終処分するのと比べ、体積が三倍になります。


 反原発派は、

「危険だから、原発を停めろ!」

 と叫びつつ、

「危険であっても、使用済み燃料を再処理せずに最終処分せよ!」

 と言っているわけで、例により見事なダブルスタンダードです。


 とはいえ、彼らは「ある一点」ではダブルスタンダードではありません。と言いますか、彼らは「原発を停めろ」という結論については、決して揺るがないのです。日本国民にとって安全、危険の問題ではなく、とにかく「原発を停める」という結論に持っていくため、ダブルスタンダードだろうが屁理屈だろうが、「国民の安全が危険にさらされようが」一向に構わないというのが、反原発派のスタイルです。


 先にも書いた通り、使用済み核燃料を再処理すると、上記の通り (a)ウラン酸化物及びウラン・プルトニウム混合酸化物が精製されます。この混合酸化物を原料とするのが「MOX燃料」になります。MOX燃料は、プルサーマルやフルMOXの原発で燃料として使用することができます。というよりも使用しなければなりません。理由は、国際公約上、日本は余剰プルトニウムを持たないことになっているためです。


 使用済み燃料を再処理すると、プルトニウムを含む酸化物が精製されます。これをプルサーマルやフルMOXの原発で燃料として使わなければ、日本は国際公約に違反していることになってしまいます。


 というわけで、使用済み核燃料を再処理すると、日本は「原発を動かし続けなければならない」という話になります。これが反原発派の人たちにとっては我慢がならないので、相対的に「危険」であるにも関わらず、彼らは使用済み核燃料の再処理に反対をし、プルトニウムを含んだまま最終処分せよ、などと無茶なことを言っているわけです。


 現実問題として、日本は使用済み核燃料を「再処理」した上で最終処分しなければなりません(現在と将来の国民の安全のために)。さらに、再処理のプロセスで生成されたプルトニウムは、MOX燃料として「原発」で使用し続けなければならないのです。


 青森県六ケ所村の再処理工場は、間もなく実用フェーズに入ります。とはいえ、六ヶ所村再処理工場のキャパシティは、一年間に800トンでしかないのです。すなわち、今後の日本で使用済み核燃料が発生しないという前提であっても、全てを再処理するためには20年超かかるという話になります。


 しかも、上記の再処理工程で生成された混合酸化物は、MOX燃料として使用しなければなりません(さもなければ、プルトニウムがどんどん貯まっていきます)。すなわち、プルサーマルやフルMOXの原発を動かし続けなければならないのです。


 され、ここまで読み進めて頂いた上で、読者の皆様に問いかけたいのです。原発について「10年以内に結論を出す」と公約に書いている自民党と、
「30年以内の脱原発! (やり方は知らね)」
「いや、我が党は10年以内だ! (やっぱり、やり方は知らね)」
 とやっている他党と、果たしてどちらが「真摯」に原発問題に向き合っているでしょうか。


 結論を押し付ける気はありませんが、少なくともわたくしが「ノリ」で原発について語っているわけではないことはご理解ください。わたくしは原発関連の記事を書く上で、静岡県の浜岡原子力発電所、青森県の六ヶ所村の再処理施設、東通村の東通原子力発電所、むつ市のリサイクル燃料貯蔵株式会社、そして日本初のフルMOX(になる予定)の大間原子力発電所と、自分の目で各施設を見て回り、現場で働いていらっしゃる専門家の方々から直に話を聞いているわけでございます。


 世の中には無責任な評論家やコメンテーターが多く、それこそ「イメージ」「ノリ」「空気」で脱原発やら反原発やらを叫んでいる人ばかりです。この種の方々には、
「お願いですから、自分の目で現場を見た上で、自分の頭で考え、判断を下してください」
 と言いたいわけでございます。


 イメージや空気で原発問題を語るのはやめて下さい。現時点で空気に流され、いい加減な結論を出してしまった日には、困るのは現在及び「将来の」日本国民なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html  


2016年09月28日
電気自動車は原子力自動車になる 充電に原発50基が必要
http://www.thutmosev.com/archives/66197731.html


台数が少なければ太陽光で足りるが、台数が増えれば新たな発電所が必要になる
引用:http://b-l.jp/manager_OLD_MT_blog_image_html/2013-05-06%2015.03.18.jpg


EV転換には原発50基が必要

世界初のハイブリッド車プリウスが発売されてから20年が経ったが、ようやく時代は次に進むかも知れない。

充電が可能なPHV(プラグインハイブリッド)やEV(電気自動車)が続々と発表されようとしている。

PHVやEVは充電してから走り出すので無公害だが、発電所で発電する必要がある。

自動車が必要とする莫大な熱量を、太陽光や風力、地熱など無公害発電で生み出すのは不可能だと知る必要がある。

電力を100%自然エネルギーで発電できるとしても、(かなり無理があるが)さらに自動車向けの電力を発電は期待出来ない。

欧州環境省EEAの報告では、欧州の自動車の80%がEVになると、150ギガワットの発電能力が必要になる。


1GWは100万キロワットなので、原発150基分の発電量に相当します。

EUの人口は約7.4億人で日本の6倍なので、単純に人口比で割ると、日本では25GW=2500万キロワットが必要になります。

100万KWの原発25基分だが、日本の平均的な原発の稼働率は50%なので、自動車の80%をEVに転換するには50基の原発が必要になる。


基礎電力としても原発は必要なので、70基前後の原発を稼動させる必要が生じます。

原発が環境に優しいのかは議論があるが、電気自動車=原子力自動車だと言って良いと思います。

原発以外でEVの電力を発電する方法は、天然ガス、石油、石炭などが考えられるが、どれもCO2などの公害をゼロにはできません。


EVに必要な発電量とは

それぞれの方式のエネルギー変換効率は次のようになっています。

電気自動車のエネルギー効率は80%と役所は説明しているが、それは電気で走行するエネルギー効率のことです。

実際には天然ガスや石炭から発電する際に発電ロスが出るので、40%を超える事はない。


@ガソリン自動車 約15%
A水素自動車 約30%
B市販ハイブリッド 約30%
CプラグインHV 約35%
D電気自動車 約40%


「アクア」など従来型ハイブリッドと電気自動車の発電効率は、10%しか違わず、天然ガス等で発電すると、公害が出ないわけではない。

それほど多くの電力は必要ないという意見も存在し、例えば日本の乗用車は約7000万台、1台当たりの走行距離は約8,700kmでした。

EVの電力効率は6km/kWhなどの数字を用いて計算すると、EVの消費エネルギーは約87GWhで日本の消費電力の約10%になる。


EUの計算ではEVに150基もの原発が必要で、日本の学者の研究では、新たな発電は不要とはどういう事だろうか。

両者の言い分を比較すると、日本の学者は「充電のために必要な発電量」ではなく、年間消費電力で比較している。

例えばある連休前の金曜日、休日に使用するため7000万台の電気自動車が一斉に充電したらどうなるのか。


一斉に充電したらどうなるか

「そんな事は起こらない」というのは簡単だが、同時に1000万台や2000万台が充電されるのはありえる。

しかも急速充電では一定時間の電力消費が大きいので、急速充電が普及するほど電力負担は大きくなる。

年間の消費電力の10%だから、既存の発電所で足りる事にはならないでしょう。


HV車では一斉に給油しても何も起きないが、EVではみんなが一斉に充電すると、日本の電力システムが壊れかねません。

家庭用急速充電の消費電力は3,000Wなので、1000万台が同時に充電したら3000万KWになります。

消費電力が少なくても、充電時に必要な発電量は10%では済まないのが分かります。


日本全体の発電能力は約22600万kWで原発を抜くと約17500万kWになるそうです。

1000万台が同時に充電すると3000万kW、2000万台なら6000万kWが必要になり、エアコンのように瞬間的に消費電力が急上昇すると考えられます。

それが真夏のエアコン使用時と重なったら・・・と電力会社は想定するので、現在の3割増しの6000万kW以上は発電能力を強化する必要があります。


それだけの電力を必要な時に確保できるのは火力か原発しかなく、火力はCO2の関係でむしろ減らす必要があります。
http://www.thutmosev.com/archives/66197731.html


2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html


ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg


太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

   


もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。


そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。


発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

3.11後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のGDPに匹敵する費用がかかると言われています。


日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり3.11後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。


『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは?』(太陽光発電は損か?得か?元が取れるか?)というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。


だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。


真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。


発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。


地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。


というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。


太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html


2017年04月12日
電力自由化1年 大都市では恩恵、地方では弊害
http://www.thutmosev.com/archives/70427001.html

新電力は儲かる場所でだけサービスし、儲からない場所は大手電力に押し付ける。
その結果大都市だけ安くなり、地方では値上げされるだろう。
引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/asiaasia/20160105/20160105231954.jpg


新電力は大都市に集中

2016年4月1日に電力小売り自由化が始まってから1年が経ち、新電力に切り替えたのは300万世帯を超えました。

全国で342万件の一般家庭が大手電力会社から新電力に切り替え、全体の5.4%になりました。

契約数2300万件の東京電力から7.8%が、契約数1000件の関西電力からは7.1%が切り替えるなど活発な動きがあった。

関東と関西以外では北海道電力からは5.9%、中部電力からは3.8%、九州電力からは3.4%のように切り替え率は低かった。

さらに東北電力からは2.2%、北陸電力からは1.6%、四国電力からは1.6%、中国電力からは1.1%などに留まった。

福島第一原発事故でイメージが悪化した東京電力は、首都圏で新規事業者の参入が多く、切り替える契約者が特に多かった。


同じく都市人口が多い関西電力でも新規参入事業者が多く、低価格プランに切り替える人が多かった。

人口が少ない地域では参入する事業者が少なく、魅力的な低価格プランも少なかったので、切り替える人は少なかった。

北陸や四国などでは参入事業者がほとんど無かったため、切り替える選択肢もあまり無かった。


通産省は自由化すれば競争原理が働いて、電気料金の低価格化が進むと説明しているが、これには異論も出ている。

先に電力自由化した国の中で、自由化前より料金が下がった例は少なく、自然エネルギーの負担と相まって大半が大きく値上がりしている。

電力は発電を集中させるほど1キロワット当たりのコストが下がり、分散させるほど上昇するので、自由化で発電施設を分散すると理論上のコストは上昇します。


新電力の誤解

日本の場合は送電施設や変電施設、電力買取費用まで全て、大手電力会社が負担しているので、今の所新電力の料金のほうが安い。

本来は別企業なのだから、電線から変電施設まで新電力会社が用意するべきだが、大手電力に負担させている。

そのうえ大手電力は原発を停止させられたうえに、停止している原発のコストも負担しているから、新電力より高コストになっている。


新電力が自己負担すべき設備投資などを大手電力に負担させていて、その分は結局大手電力の利用者に負担させている。

大手電力は全国全ての家庭に「送電義務」があるのに対し、新電力は「発電したいときだけ発電し」嫌なら発電しなくても良いので、かなりアンフェアな自由競争です。

東京電力は離島や限界集落にも送電しているが、東京ガスは「もうかりそうな場所」でだけ商売をしています。


発電事業は規模を大きくするほど効率が良くなるのだが、新電力に「おいしい場所」を取られてしまうと、大手電力会社の経営は悪化します。

その結果、離島や山間地や地方では電気料金が値上げされ、全国平均では電気料金が自由化前より高くなる可能性が高い。

こうした事は電力自由化した欧米では既に起きていることで、世界的にも自由化の成功例があまり無いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/70427001.html


2016年10月13日
東京大停電で問われる「東電不要論」の無謀さ


電力を完全自由化したら、東京では毎日停電が当たり前になる
引用:http://pbs.twimg.com/media/CujKD0zXEAAH9Kj.jpg


東京で停電が普通になる日

東京では珍しく、10月12日午後3時半ごろに都内で58万戸が一斉停電し、午後4時25分ごろ回復しました。

福島原発事故や全原発停止でもほとんど停電は無かったので、日本人(特に東京都民)は停電しないのは当たり前と考えている。

だがこれからはもしかしたら、毎日停電するのが当たり前の時代が来るかも知れません。


諸外国では太陽光や自然エネルギー発電の普及、電力自由化などが原因で、停電が頻発するようになった国があります。

今回の東電の停電原因は埼玉県にあった地下施設の火災で、変電所から東京都内に送電する送電線のケーブルが収められていました。

ケーブルの皮膜が劣化するとショートし易くなり、火災に至る可能性があるとのことで、こうした原因が考えられています。


ケーブルを覆う絶縁体に油が使われていて、ショートした火花が油に引火して、燃え広がった可能性があります。

経済産業相は東電社長を呼びつけて「何をしているんだ!」と怒鳴りつけたと報道されているが、福島原発事故での菅直人首相と同じ態度ではないか。

菅直人首相にしても世耕経済産業相にしても、他人事と考えているから、怒鳴り散らせば解決すると考えているように見える。


事故の原因は大抵、怒鳴れば解決するようなことではなく、複合的で根深い原因がある筈です。

怒鳴られた事でもう東電は政府には相談しなくなり、より一層問題を隠したり、政府に報告しなくなるでしょう。これが人間の心理です。

世耕経済産業相は「なんで35年間も交換しなかったんだ!」と怒鳴っているが、35年間のうち5年間は福島原発の対応に追われて、それどころではなかった。


電力自由化の悪夢にうなされるドイツ人

事態をより一層悪化するかもしれないのが「電力自由化」だが、幸いな事に今のところ掛け声だけで自由化は全く進んでいません。

主要先進国の多くが電力自由化したが、成功した国は一つも無く、必ず電気料金が2倍になって停電と事故が頻発しています。

どうしてそうなるのかは、電力事業は競争原理や市場原理にそぐわないからだとしか言いようがありません。


多くの人が理想としているドイツでは、自然エネルギーと自由化によって電気料金が2倍以上に上昇しました。

それは良いとしても、自由化と脱原発が進むに連れてドイツは「停電大国」になっているのです。

この数年で1時間程度の停電が頻発するようになり、毎月毎週のように停電が起きています。


1時間ぐらい良いじゃないかと思うのは昔の人で、確かに昭和の中ごろは良く停電したし、信号が止まっていても気にしませんでした。

でも今の世の中はすべてITとか電子機器で動いていて、停電すると連鎖反応で全部止まってしまいます。

昭和の時代は一つ一つ独立した機械が停止するだけだったが、今は日本中が繋がっています。


作業中のデータが消えてしまったり、プログラムが破損したり、予想外の影響が出るかも知れません。

携帯電話の基地局は数時間は内臓電池で動くが、長時間停電だと携帯電話も使用できなくなります。

ドイツでは自由化で電力会社を民営化した結果、経営努力で「不要なコスト」を削減しました。


不要なコストってなんだ?

問題は「不要なコスト」って何だろうという部分ですが、点検や修理に当たる作業員を解雇する事でした。

1年に1回点検していたのを10年に一度にすればコストを10分の1にできるというのが、ドイツ流経営努力でした。

日本のJRも国鉄を民営化して保守要員を大量解雇し、現在事故を多発させていますが、あれと同じです。


日本の電力会社は戦前は国営だったが、民営化して各主要電力に分割されて現在に至っています。

国営から分割民営化したときも電気料金が大幅に値上がりし、ドイツやアメリカも民営化したら値上がりしました。

単純な話、国営電力会社で全国に1社しか存在しなければ、1社分だけの電力設備で事足ります。


だが2社で競争させれば2社分、3社なら3社分の無駄な設備費が必要に成るので、分割するほどコストが悪化するのです。

電力の需要なんてのは固定しているので、半額にしたら10倍売れるというような資本主義の法則は通用しません。

医療でも医療費を半額にしたからといって患者が10倍に増えたりしないが、こういう需要が固定した産業で競争主義はなじまないのです。


自由化された電力会社が売り上げを増やす唯一の方法は電気を値上げする事だけなので、市場原理に従って自由化したら電気の値段は上がります。

もっと大きな問題は東電や関電のような大手電力は最大必要量の2倍以上もの発電量を確保しているが、自由化したら合理化で余力は廃止されます。

この「無駄な余力」があったからこそ日本は福島原発が爆発しても、全原発を停止しても平気だったのです。


電力自由化だの分割民営化は、日本が自ら死を求める行為に過ぎないように思われます。
http://www.thutmosev.com/archives/66547160.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK225] 昭恵氏証言なくして安倍首相辞任回避できないー(植草一秀氏) 赤かぶ
15. 2017年5月07日 18:28:51 : Z0LaAKC6JA : al@Ndw@9NG4[131]
そんたく=汚職、と解釈すべきではないか。

森友疑獄で動いた公務員たちの場合、結果から見て「汚職」だと思う。しかも自分の金を使わず、国民の金をちょろまかして必死で自分を売り込もうとしているように見えるところが悪質だ。

例えば、異例の出世をした迫田。「阿修羅」の過去の記事から判断しても、国有地処分の過程で国民の利益を損なう背信行為を働き、人事権を持つものに賄賂的性格の濃い便宜を図った、誰もがそう疑っている。
13の方のおっしゃる通り口利きの疑いの強いワースト婆あオキエ、ファックスの物証もあるアキヱは旦那と一緒、汚く逃げ回っている。

先週のサンデーモーニングで、青木さんが、「国会で約束した以上、アベは辞めるか、財務省の調査をきちんとするかどちらかだ」とはっきりコメントしていた。
アベ政権下で「報道の自由度」が脅かされている中での、命がけの素晴らしいコメントだった 。

アベ一強という、犯罪的なデマを吹き飛ばさないといけない。。

野党は頑張っている。異次元の低能総理、バズーカ砲のようにウソを吐きまくる独裁者アベとくらべてみれば、民主党時代の方がすべての点で素晴らしい政権だった。
なによりも平和憲法と基本的人権を大切にしていた。

財務省の経緯を明らかにし、アベも即刻辞める、というのが道理にかなうと思う。
前回、アベがゲリゲリで政権を放り出したときは、みんなで心から喜んだ。自由の青空がパッーと広がったように感じた。「あの素晴らしい日をもう一度」と願っていたが、それにはマスコミの力が大きい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/314.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK225] 「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!! gataro
86. 中川隆[-7734] koaQ7Jey 2017年5月07日 18:30:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>84 は要するに自分は死にたくないから改憲反対というだけの事だろ

日本人が戦争したくなくても他国から攻撃されるんだから、結果は更に酷くなるのが判らないんだな
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/286.html#c86

コメント [原発・フッ素47] 福島の山火事により、関東一円の放射線量が上昇  魑魅魍魎男
26. 茶色のうさぎ[-3543] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年5月07日 18:32:13 : Ox7dzLX4II : oiQ6qXvjS_I[1]

 山火事は、鎮火と思います。

 ↓  浪江・山林火災 発生から8日目に「鎮圧」 日本テレビ系(NNN) 5/7(日) 15:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170507-00000019-nnn-soci

結論: 映像の、、煙が凄いねー♪w

 んで、、周辺の放射線量にも変動はないという。 <インチキでしょ!ぺっ♪

 この投稿内の、東京のグラフは、低気圧の影響と思います。

 しかし、福島のグラフの、スパイクの、12μSv/h は隠蔽ですな!ぺっ♪

 つまり、煙が、南相馬へ、流れて、稲作の中止は、困るんでしょ!ぷっ♪

 まぁ、、南相馬の、毒米なんか、食えっかよー!ばか うさぎ♂


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/839.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK225] 「腐ったリンゴは隣のリンゴを腐らす」民進党ー(植草一秀氏)  赤かぶ
24. 2017年5月07日 18:33:24 : 66utgH8agI : W6tKtqvYFcE[167]
>韓国では米国主導政治にNOの意思が示される可能性が高い。

その大統領が誕生すれば、米国は北にミサイルを撃ち込む可能性が高くなる。
そうなれば報復によりソウルは火の海になる。それでも、その正しい判断を
貫けるかが韓国国民の試練となるでしょう。

わが国で、もし非自民党政権が誕生すれば、テロの頻発、地震、領土問題
戦闘による犠牲者の発生、円安誘導の批判から株価暴落となるのも必然。

後で、やっぱり米国に逆らってはマズイと気付き、再び親米政権が誕生する
というような愚の骨頂を犯さないよう、国民は覚悟を決めておきましょう。

>民進党の中枢が、戦争法肯定、原発肯定、TPP肯定、沖縄基地肯定、
>格差拡大肯定なのだ。

その中枢とは誰なのか。そして彼らがこれらの政策を簡単に実行できるか
一概には何とも言えないのではないでしょうか。民進党には異なる考えを
持つ議員が多く存在するでしょう。民進党は、自由民主党より個人が発言
する自由があり、民主的です。ある意味これが民進党の持ち味。

野田氏はもとより小沢氏も志位氏も吉田氏も安倍氏も政治家です。誰かに
心酔したり、この人だけが頼りだと信じて疑わないのは危険です。
信じるべきは国民であり、大衆の政治に対する関心を惹起し互いに洞察力
を深め合うことのみが、政治を良い方向に進める唯一の手段です。
政治家に頼るだけの政治参加はやめ、政治家を動かす国民になりましょう。

>>20
手鏡の事件は冤罪です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/352.html#c24

コメント [経世済民121] 東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(PRESIDENT) 赤かぶ
3. 2017年5月07日 18:34:33 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[367]

 何をもって 優秀とするのか?? 今一度考え直す必要がある

 JALと言えば 日本で一番優秀な人材が集まっていたにも関わらず 崩壊してしまった

 ===

 稲盛と言えば おそらく三流大学の 鹿児島大学工学部で 京都のガラス会社 松風工業に就職している

 日本の一流企業として名もない会社だ

 ===

 その 見下すべき 稲盛は JALを わずか2年で 「再生させた」

 ===

 優秀であるというのは 何を どのように「がんばれば」 成功するのかということだ

 稲盛がすぐれていたのは 「不出来な社員」を「見下すことではなく」

 いかにして それらの能力を「100%発揮させるか」ということである

 ===

 東大出の 官僚組織が 国民を「見下し」 国民を信じないで 上から命令を発するだけの日本になった

 それだけならよかったのに 最低の総理大臣 (官僚が見下してきた そのもの)の

 「忖度」で 日本が動かされることになったのだから それは悲惨なものだ

 ===

 日本と 北朝鮮との 類似点は トップに立つ者の 資質にも大いにあるのだが

 北朝鮮の組織が 金の意向を 完全に「忖度」していることによる 国家の損失である

 日本の 歴代の総理でも 最悪の低脳の 安倍総理を 忖度することが

 いかに 自尊心の高い 官僚の「見下し」と 相容れないものか 

 う〜〜む
  

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/549.html#c3

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
2. 2017年5月07日 18:34:49 : r4mgVBEDLO : 8B1fS3MgDd0[3]
>>1   ↑

原子力村のうそ八百の宣伝資料のコピペのオンパレード。中身は笑止千万。ここでは説得力ゼロ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c2

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
3. 2017年5月07日 18:35:02 : c1HJmwxJLw : brS2GQp7otU[1]
お役立ち情報の杜(もり)さんの投稿部分は読んだ

しかし長いヘドロの川コメントは読まない。

投稿主はしっかりと管理を!
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
28. 2017年5月07日 18:36:15 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[636]
>>25
 その他のケロリン様(小生、13コメントの大根百姓です)

 いつも楽しく(いろいろと忖度しながら:でも忖度であって自らの損得とは無関係なので、今流行りの忖度とは異なります。もっとも籠池デンデン小学校・加計学園問題は、自ずからの地位に関する損得勘定からくる忖度の可能性よりは、安部デンデンの圧力が勝っていたと思っている。ただし証拠はない)読んでいます。ただし、コメントを理解するために頭を使う苦労は少々疲れを誘うよ。

>>12は在特の嫌がらせ野郎です。理性が嫌い・知性が嫌い・倫理大嫌い・・・、嫌韓大好きの「昔(小泉以前かネット以前か?)ならば、そんなことを思っても、みっともないから封印して黙って大人しくしていた反倫理・論理・知性・・・むき出しの未成熟者、罵声の一言で十分」なチンケナ野郎です。(阿修羅を理解できていない嘲笑対象者です)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK225] 北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論(リテラ) 赤かぶ
6. 2017年5月07日 18:38:14 : r4mgVBEDLO : 8B1fS3MgDd0[4]
過半数の安部閣僚がこの連休に外遊していることがことの本質を物語る。

この山口のり巻き、あほう繁晴、毎日のように北朝鮮危機を騒ぎまくり。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html#c6

コメント [経世済民121] 保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚生省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側(週刊現代) 赤かぶ
4. 2017年5月07日 18:39:28 : tlWnVFEXyg : YdpJ@QYwqXE[478]
天引き、もしくは払わなかったら差し押さえされるんだから議論するだけ無駄です。
独裁国家だからしかたがない
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/538.html#c4
コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
10. 中川隆[-7736] koaQ7Jey 2017年5月07日 18:41:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった

2006年2月9日 アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳


ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる


このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である


 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。


輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK225] 北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった…改憲騒ぎのための茶番 赤かぶ
7. 2017年5月07日 18:45:39 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[205]
対北朝鮮政策に一致がない以上アメリカとしては経済政策で日本に対して心おきなく圧力をかける事ができる。

逆に中国はアメリカに協力を申し出たことで経済についても対話のきっかけを作り出す事が出来た。

トランプ政権成立で真っ先に訪米、あたかも日米間の緊密な関係構築がなされたかの如くの報道が政府よりメディアからながされる一方、中国は沈黙を守り、これについてメディアはトランプとの距離が生まれた中国の不利を喧伝した。

しかし政権成立100日を過ぎ、トランプとの協調をやり遂げたのはむしろ中国で、対する日本は安全保障での協力関係を強調するものの、経済では相変わらずきしみが続いている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/279.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
23. ダイナモ[186] g1@DQ4Npg4I 2017年5月07日 18:46:41 : xbvVrGFwh2 : XI84yJCmKuA[122]

>>22

>そもそも「真の意味・本来の意味での報道」じゃあないぞ。

そんな「報道」が今の日本に存在するなら教えてもらいたいぐらいである。

支持率の高い政権と低い政権とで、マスメディアの報道の仕方に温度差が出るのは視聴率のバイアスがかかっているマスメディアでは至極当然のこと。

同じことをしても支持率の高い政権はヨイショし、支持率がダメダメな政権は叩く。

これは基本的なマスメディアの習性なのだ。
 
それをけしからんというのは的外れもいいところ。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c23

コメント [原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に! 赤かぶ
11. shue777[250] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2017年5月07日 18:47:58 : EKdqMGn3Nw : 2YDuqLz5Wjk[19]
モンドセレクション商品不買決定w
不純な商売意識の代表格だな
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK225] 小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり!!  赤かぶ
42. 2017年5月07日 18:51:30 : D8Q7RahP86 : J_4dKOaD0lg[2]
助けてもらったくせに偉そうな口叩いてるなカッペw犬でも恩を忘れないというぞ
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/323.html#c42
コメント [政治・選挙・NHK225] 民進党「森友問題が飽きられつつある・・・GW終わったら安倍を潰すつもりだよ?」 何て骨体
17. 2017年5月07日 18:54:47 : zAtWohPpng : BR2NdCEnthw[206]
この投稿者、いつもコピペはりつけてお終いだな。なんで投稿するんだ?

>>15 嫌韓

別にお前が心配せんでも俺らこれからも疑惑についてはず――と関心を持ち続けるから気にせんでくれ。

こんな面白いネタ早々手放すかいって。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/326.html#c17

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
4. 2017年5月07日 18:55:15 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[81]
それはやはり信用金庫だったから、という面があると思う。
地元経済が原発周辺産業と無関係で政治性もなく自由が効きやすい。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
24. 2017年5月07日 18:57:02 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3291]
有田芳生氏
「“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520uの豪邸 …
櫻井さんの思想的「宙返り」はそう昔ではありません。櫻井よしこ編著で『あなたの個人情報が危ない!』を出したのは2006年でした。」
https://twitter.com/aritayoshifu/status/860760911212036096
http://lite-ra.com/2017/05/post-3135.html

金に弱い右翼はコスプレ右翼。
つまりニセモノ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c24

コメント [リバイバル3] 中川隆 _ アジア関係投稿リンク 中川隆
22. 中川隆[-7735] koaQ7Jey 2017年5月07日 18:58:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

韓国人が絶対に歴史から消し去りたい真実
http://www.asyura2.com/10/idletalk39/msg/587.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/465.html#c22
コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、財務省のウソが丸わかりです>籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開! 赤かぶ
9. 2017年5月07日 19:02:40 : ay4OCYadEo : fWE5JgN9rpY[19]
安倍晋三は直接口利きもしてるんだろうな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/348.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
6. 2017年5月07日 19:04:27 : 2OcmOZV31g : n3cYAh9seV4[110]
コスタリカは?平和学があるし、事実上の軍隊を持たずキューバ危機も乗り切ったよ。
武力で平和を守ろうなんて浅はかだよ。

他にも経済的理由から事実上、防衛を捨てている国もある。
でも、その多くの国は決して戦争になっていない。
武力と平和は必ずしも比例しない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
29. 2017年5月07日 19:06:24 : ay4OCYadEo : fWE5JgN9rpY[20]
世襲の北朝鮮と変わらない世襲の日本植民地政府。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c29
コメント [政治・選挙・NHK225] 野党は森友問題で安倍政権を追い込めないのか〜国会で頑張る若手&理財局出身の議員にきく(日本がアブナイ!) 笑坊
8. 2017年5月07日 19:09:17 : CwdnsmcTiw : v1K7rGD3jG8[7]
>私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい

NETで調べる限り、国会議事録から削除されていると思われますが、これだけ重要な発言を、議事録から削除したのが本当であれば、これだけで重大時効でしょう。

単なる事務方の問題では済まされないと思います。そこに政府からの圧力が有ったならば議会制民主主義の根幹を、揺るが大問題で、これだけで政局に成り得る問題でしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/356.html#c8

コメント [原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に! 赤かぶ
12. 2017年5月07日 19:09:25 : YlB41fsb7U : J2PUwlaSLWk[18]

記者 「福島の水がモンドセレクションで優勝したのは
    なぜですか?」

中村主水 「これを飲ませれば
      必殺で仕置きできるからじゃ」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK225] 昭恵氏証言なくして安倍首相辞任回避できないー(植草一秀氏) 赤かぶ
16. 2017年5月07日 19:09:42 : LXhXX9kdm2 : Y2YlS3F4_6Q[3]

☆☆私はアベです。 以前にも述べましたが、昭恵を国会に呼んで「証人喚問」させてもよいのですが、ラリッて「桜を見る会🌸」の時のように「涙の猿芝居」をしながら本当のことを喋ってしまうのではないか?ボクはそれが恐ろしいのです。

☆☆私はアベです。 「憲法改正」をするのにまず国民を騙す手始めとして「教育無償化」をかかげました。民主党が「高校無償化」の政策を掲げたときには「バラ巻き」だと罵ってやりました。ボクは悪くありません。悪いのはボクの頭です。

☆☆私はアベです。 突然の「教育無償化」は徴兵制導入の布石です。だからデタラメ維新の
ヤクザもどき「足立康史議員」もボクと同じ考えです。

頬の赤丸は、まさしく田布施部落のカルト・ヤスクニのルーツを彷彿とさせる。

評判がイマイチなので、新しいポスターを考えてみました。(新版)

1>カルトヤスクニ・ポスター(新版)http://imgur.com/a/66eKh
2>上記のオリジナル「総理官邸の新しい看板」http://imgur.com/a/XZtGm
3>検索 不正選挙のバカ総理! 約 672,000 件 (0.34 秒)


☆☆私はアベです。 「昭和の妖怪=A級戦犯」岸信介の孫&「日本会議=統一教会の会員」で平成の悪魔です

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/314.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK225] 国会会期を都議選(7月2日)の後まで延長するという奇策  天木直人 赤かぶ
1. 2017年5月07日 19:09:47 : XcI9qVMjS2 : Tn1OvbHDHak[14]
森友だ家計だとチクチクやられれば7月まで安倍は持たない、本音は1日も早く国会が閉会にならないかだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/369.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] 野党は森友問題で安倍政権を追い込めないのか〜国会で頑張る若手&理財局出身の議員にきく(日本がアブナイ!) 笑坊
9. 2017年5月07日 19:10:34 : CwdnsmcTiw : v1K7rGD3jG8[8]
重大時効 誤
重大事項 正

訂正します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/356.html#c9

コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
11. 中川隆[-7734] koaQ7Jey 2017年5月07日 19:12:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

米ドル/円 (米ドル/円) 【0950】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0950
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=USDJPY=FX
http://stockcharts.com/freecharts/pnf.php?c=%24USDJPY,P


ドル円相場長期チャート
http://lets-gold.net/chart_gallery/chart_usdjpy_long_term.php
http://zai.diamond.jp/articles/-/119382?page=2
http://zai.diamond.jp/articles/-/151774
http://ehadou.blogspot.jp/2016/07/usd.jpy-expect17.html


2017年01月12日
次の円高がどのように起きるか予測する 予定調和の世界

1ドル360円から下がり続けるのは、輸出で儲けたドルを円に換金するから
引用:http://lets-gold.net/image/chart_usdjpy_1971-.gif


恒例行事の円高祭り

2016年11月からのトランプ相場によって日米ともに株価が上昇し、ドル高円安で推移してきました。

一時は1ドル120円を上回る勢いだったが、年末に失速して1月中旬現在は115円を下回っています。

日本の株価が円安で上昇し円高で下落するのは良く知られていて、2004年から2007年ごろは円安で好景気になりました。


逆にリーマンショックから東日本地震の2008年から2011年まで円高が進行し、日本は不況で株価も下落しました。

円安になると景気が悪化するのは輸出が減って輸入が増えるからで、日本の製造業や生産者は大打撃を受けます。

ざっと計算すると1ドル120円に比べて1ドル70円では4割も外国製品に対して割高になり、日本製品は4割値下げしないと売れなくなります。


こういう円高は繰り返し長期的に起きていて、2011年、1995年、1985年は特に急激な円高が進行しました。

しかも1949年に1ドル360円になってから67年間、平均すると一貫して円高になり続けていました。

こうも繰り返し定期便のようにやってくると、何らかの法則性があるのではないかと思えるが、円高には法則性や原因が存在しています。


円高の原因は実は「円安」そのものにあり、適正な為替レートより強引に円安に持っていくと、数年後に円高になっています。

1985年プラザショックの前、日本は市場介入で為替レートを円安に固定し、自動車輸出などで大儲けをしていました。


政府が円安にするから円高になる

GM、フォード、クライスラーどころか、メルセデスやBMW、ポルシェ、VW、フェラーリなども日本の輸出攻勢で倒産しかけました。

そこで日本をのぞくG5は円を切り上げる合意をし、プラザ合意として発表し、1ドル240円だったのが120円に下落しました。

プラザ合意以降の世界は「変動相場制」に移行して、市場原理によって貿易黒字の通貨は高く、貿易赤字だと下落するようになりました。


だが日本の大蔵省や自民党、日銀はこの変化を理解できず、何度も円安に誘導しては反動で超円高を引き起こしました。

プラザ合意に耐えかねて日本経済が崩壊したのがバブル崩壊で、その後何度も何度も政府は介入で円安に誘導しました。

輸出が増えて輸入が減り、一時的な好景気を実現するものの、数年後に必ずミニバブル崩壊を引き起こしました。


2000年代の小泉政権後期から2007年前半までは円安で好景気だったのだが、2007年7月にサブプライムショックが始まると2011年まで4年間円高に推移しました。

小泉首相は円安にして貿易黒字(正確には国際収支)を増やしたが、溜め込んだ年間数兆円の黒字がドルから円に交換されたら、一気に円高が進行します。

トヨタとかの大企業から零細企業まで、外国で稼いだ金を円に換金するのは、その必要に迫られた時になります。


巨大地震が起きて本社が危ない、そうだ数兆円ほどドルを円に替えて危機に備えようという訳です。

みんなが同じ事を考えるので、日本で地震が起きたり大事件が起きると円高に進みやすい。

するとアメリカで大企業が破綻したり、日本で地震や事件が起きたら「将来円高になる」のがある程度予測できるようになります。


約束された円高

将来円高になるとドルのまま持っていると円換算で下落し、早く円に替えておかないと企業は打撃を受けます。

こうして世界的な経済変動をきっかけして、一斉にドルから円に両替するのだが、それは元々「円安のときの貿易黒字」だったのです。

何のことは無い、円安で貿易黒字を増やした結果、それを日本円に両替して円高にして、それで企業は苦しんでいるので自業自得でしょう。


政府が円安に誘導したせいで、一時的には儲かるが数年後に円高になるのだから、政府は円安誘導しなければ円高にならないのではないかという推理もできます。

その通りで企業が貿易黒字を溜め込まなければ、ドルから円への大量移動も起きないので、超円高にはならないでしょう。

為替レートが将来どう推移するかは、国際収支を見ればある程度の予想はでき、黒字が続いている国の通貨は必ず高くなるでしょう。


逆に赤字が続いている通貨は下がるので、将来も過去60年と同じように必ず円高ドル安に推移します。

しかも円高は超長期的な現象なので、「次の円高は前の円高より強く進行する」ような性格を持っています。

日本は2012年の安倍政権誕生以来ずっと円安誘導していて、原発事故で貿易赤字になったが、また貿易黒字を積み重ねています。


円安誘導の小泉景気は4年で破綻し、安倍景気も4年が経ちそろそろ今年か来年あたり潮目が変わると予想します。

トランプ政権のドル政策というのもあるが、長期的には「日本が溜め込んだ経常黒字を吐き出す」事が円高なので、トランプと関係なく円高は起きます。

おそらく小規模な円高は100円を切る程度で、もっと巨大な円高では次は60円割れを目指す可能性があります。


こうした大きな波と小さな波を繰り返しながら、10年おきくらいに円高ウェーブが発生しています。

2007年のサブプライム危機から今年で10年目というのも、そろそろ小さな円高になっても良いタイミングです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68630737.html

世界中の投資家が、日本円を「調達通貨」として選ぶのはナゼ?

そうか、だから「有事の円高」になるのか 高野 やすのり

「比較的安全な資産として円が買われた」世界経済を揺るがす事態が起きる度に度に繰り返されるこのフレーズ。欧州の財政危機、イギリスのEU離脱、米国のシリア空爆、そして北朝鮮で緊張感が高まり、為替が円高になった時にも耳にした。

しかし、この言葉にどこか釈然としないものを感じる人も多いのではないか。

リスク回避で株が売られるのはわかるのだが、なぜ円が買われるのか。なにしろ日本は先進国でも最も借金が多い借金大国のはず。この一見矛盾した現象の背景にある金融市場の裏事情を、FX投資のストラテジストがわかりやすく解説する。


ポイントは2つある

4月7日金曜日午前10時過ぎ、ディーリング・ルームに緊張が走った。それまで安定していた為替市場で、突然円が急騰したからだ。ディーラー達は何が起こったのかを知ろうとモニターに目を走らせる。

「アメリカ軍、シリアに対しミサイル攻撃を実施」

トランプ米大統領が就任後初めての軍事行動をとったことで、金融市場では日経平均株価が急落、同時にリスク回避の動きとして当然のように円が独歩高になった。

さらに11日のNY時間、トランプ米大統領は得意のtwitterで「北朝鮮は問題を起こそうとしている。もし中国が解決するなら素晴らしい。もしそうでないなら我々が彼らなしで解決する」とつぶやき、アメリカ単独でも北朝鮮に対して軍事行動を取る可能性を示唆した。この地政学的リスクの高まりにも市場は迷うことなく円買いで応じた。

このところ、中東や北朝鮮情勢などが緊迫化したり、欧州各国の政治的不透明感が高まった結果、「リスク回避の円高」となる場面が増えている。テレビニュースでは「比較的安全と言われる円が買われ、円高になりました」など報じられている。

こうした市場の動きや報道に接して、違和感を覚える個人投資家が多いのではないか。遠く離れた、シリアやアフガンでの戦闘のニュースで日本の円が買われるのは、感覚的には納得が行くものの、説明するのは難しいのではないか。北朝鮮での軍事行動の可能性、それも在日米軍基地が報復攻撃の目標になる可能性が高い状況でも、円が買われるのは何故なのか?

ポイントは2つある。

1.円を「買っている」のではない
2.外国人投資家による日本株投資の手法

である。

そもそも金融市場におけるリスク回避、とはどんな状況を指すのだろう。


それを知るにはまず通常の状態、つまりリスク選好を知る必要がある。リスク選好の状態では、世界の投資家、たとえば年金基金、投資信託、ヘッジファンド、などはさまざまな債券、株式、商品(原油、金など)に投資をしている。しかも利回りを上げる事が使命であるプロは、日ごろから現金の比率を必要最低限にして資金の多くの部分を投資している。

それに対してリスク回避の状態とは、紛争や災害、経済危機などによって、不透明感(変動幅、リスク)が許容範囲を超えて高まった場合を指す。そのような時、資金を守るために、投資家達は投資を引き上げ、現金の比率を高める行動にでる。

円は「調達通貨」である

「調達通貨」という言葉を聞いたことがあるだろうか。世界の投資家、特にヘッジファンドなどのアクティブな投資家達は、自らの資金をより効率的に運用するために、自己資金に加え、さまざまな形で資金調達をして投資をしている。そんな彼らが調達する資金として、一番に選ぶのが日本円なのだ。

彼らが日本円を選ぶ理由は、まずは低金利にある。90年代初めのバブル崩壊以降、日本円は常に世界最低水準の金利を維持している。ただそれだけであればスイス・フラン、ユーロなども現在はほぼゼロ金利、もしくはマイナス金利で同じではないか、という疑問が起こる。

そこで問題になるのは、それぞれの国の資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性、将来にわたる金利見通しになってくる。これら資金市場の流動性の豊富さ、金融システムの安定性という面では、日本はアメリカに次いで世界でも屈指の市場である上、政府の低金利志向の強さも加わって、円は、資金調達にうってつけの通貨なのだ。


世界の投資家は、円で資金調達(借り入れなど)するのだが、そのままでは日本国内の資産にしか投資できない。たとえば米株に投資するのであれば、ドルに両替する必要がある。ここで為替取引が生じ、円売り外貨買いが起こる。こういった投資の手法を「キャリー取引」と呼ぶが、実はこれがリスク選好時の円売りの正体の一つだ。

ひとたびリスク回避になった時にはこれと全く逆の動きとなる。投資を引き上げることを優先し、米株、ブラジル株、金、原油などを売り、ドルなどを受け取る。そしてその資金で調達した円を返済するため、ドルから円への交換、つまり円買いをする。この結果として円買いが進む。これがリスク回避の円高の大きな要因となる。

2008年のリーマンショック後の円高の多くの部分もこの動きで理解できるだろう。つまり、こういった経路のリスク回避の円買いは、新規の円買いではなく、売っていた円の買い戻しということだ。

外国人投資家による投資の手法とは?

世界的なリスク回避に伴う円高メカニズムは上記によるものだが、多くの投資家にとって一番の疑問は、日経平均株価が下落して、いかにも円売りになりそうなときに円が買われるということではないか。これにもちゃんと理由がある。

よく知られた事実だが、現在東証に上場されている株の時価総額ベースのうち約3割は外国人投資家が所有し、日々の取引代金の約6割を外国人投資家が占めている。この外国人比率の高さが、リスク回避の円高の鍵を握っている。

外国人投資家の代表であるアメリカの年金やヘッジファンドは、当然ドル資産がベースだ。日本株を買うときには、ドル資金を円に交換する必要がある。つまりドル売り円買いだ。ここまでを見れば外国人投資家が、日本株を買うときに円高が進むように見える。ところが実際にはそうなっていない。それには外人投資が日本株を買うときに行う「為替ヘッジ」という手法が関係している。

彼らはドルベースで運用を行っているので、ドルベースで利益を測る。ここで簡単な例を考えてみる。1ドル=100円の時に、1万円の日本株を1万株買う場合、投資金額は1万円×1万株=1億円で1億円=100万ドルの投資となる。その後日本株が思惑通り20%上昇したとすれば、持ち株の時価総額は1億2000万円となる。この時に為替が動いていなければ、1億2000万円=120万ドルとなって20万ドルの利益が上がる。

ところが1ドル=120円と円安になっていれば、1億2000万円÷120円=100万ドルとなって、株の利益が為替の損で打ち消されてしまい、外人投資家にとっての利回りはゼロとなる。そういった事態を防ぐため、90年代以降の日本株の値動きを見れば、輸出関連だけでなく、円安時に株高になりやすかった事もふまえて、外人投資家の多くは為替ヘッジを行って、為替変動のリスクを排除しようとしているのだ。

1%で5000億円

具体的には投資時にドル売り円買いを行う一方で、為替先物で同額のドル買い円売りの先物予約を行う。先ほどの例で言えば1億円の円売り(100ドルのドル買い)予約をする。その結果、投資時には為替市場で同額のドルと円の売り買い逆方向で発生することから、市場への影響は無くなる。

こうして1億円分の株を買うと同時に1億円の円売りポジションを作れば、株高になった時に円安になっても、円安での目減りを為替で相殺できる。

それでも、これだけでは日本株安と円高の関係は出てこない。実はこの為替ヘッジ、株を持っている間細かく調整をする。たとえば株価が上昇して、1億円の株の時価が1億1千万円になった時、当初ヘッジで持った為替ポジションは1億円分だけなので、1千万円分足りなくなってしまう。そこで追加の1千万円の円売り(=ドル買い)を行う。日本株が上がると、円安になる(ドル買い)理由だ。

一方、株が下落する局面ではこの反対の動きとなる。つまり1億円の株が下落して時価9000万円になってしまえば、当初作った1億円分の円売りを9000万円分にするために1000万円を買い戻す(=ドル売り)。この動きこそ日本株が下落した場合の円高の理由だ。ここでも株安時の円買いは円を買っているのではなく、買い戻しているに過ぎない。

東証上場株式の時価総額約580兆円の3割、約170兆円の外国人持ち株のすべてにこういったメカニズムが働いているわけではないが、たとえばその3割にあたる50兆円に対して、そういったメカニズムを通じて為替市場で資金が動けば、1%株価が上下するだけで5000億円もの売買が行われることになる。

さらにそうした行動が起こることを知っている多くの短期投資家が、その動きを先回りして為替の売り買いを行えばその影響は想像以上に大きなものになる。

ここまでご紹介したように、リスク回避=株安時の円買いは、基本的に空売りをしていた円の買い戻しであって、円を安全通貨と評価しての円買いではない。したがって、日本の財政問題や、国債発行残高がいくらになった、などという問題と直接の関係はないのだ。

有事なら円はどうなるか

さて、今一番関心の高いであろう話題を。もし北朝鮮で軍事的な衝突が起きた場合の市場の反応、特に為替市場の反応を考えてみよう。

まず、前提条件として長期間戦闘状態が続くことを想定するのは現実的ではないと考える。したがって市場への影響も決定的なものになることを考えるよりは、一時的な影響を考えるべきだ。日本の間近で起こる軍事的リスクであることと、日本が攻撃目標になり得ることを考えれば、株式市場の反応は売り、ということに異論はないだろう。


そのときの為替市場の反応だが、ここまで紹介したように円買い、すなわち円高ドル安だ。どれぐらいの規模の戦闘になるかにもよるが、規模によってはドル円が100円割れを試すような事態も考えられる。

ただし、事態が早期に収束すると考えると、円買いは長くは続かず、情勢が落ち着くとともに円安方向に修正され、大きな被害が無ければ、リスク要因が減ったことでむしろ当初よりも円安になる可能性もある。

事前にこうした可能性を想定していれば、慌てることもないし、むしろリスクイベントで利益を得ることもできるはずだ。

一般の投資家の中には、それでも北朝鮮有事の円高は納得いかないかもしれない。その時は、誰がその円売りをするのかを考えてほしい。

漠然としたイメージで円売りと思えても、それを実行する投資家がいなければそれば実現しない。過度なリスクを背負ってまで新規で円売りをする投資家がそれほどいない一方、紹介したような事情で円買いをする投資家は多く存在する。

仮に日本や日本周辺の地政学的リスクが原因で大きな円売りが起きるとすれば、それは我々日本人が日本で生きていくことをあきらめ、国内の資産の大部分をドルやその他の外貨に交換する時だろう。はたしてそんな日が来る可能性はあるのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51539

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜  赤かぶ
15. 未来のTOW[100] lqKXiILMVE9X 2017年5月07日 19:13:25 : 3lFVLrTS0Q : Fyp2hWp08Zw[1]

護憲論者がよく言うのが、
「いままでやってこれたのだから、これでいいじゃないか」という詭弁。
9条を持ちながら、今まで平和だったから、わざわざ改憲する必要はない....、というヤツだ。

自分はこれに嫌悪感しか抱かない。
自衛隊という明らかな軍事力を保持し、世界最強の米軍に基地を提供して、
アメリカと日米安保条約という軍事同盟を結びながら、
日本は平和国家だとほざく。
偽善者以外の何者でもない。

護憲論者の最近の論調は、
「自衛隊の違憲性には言及しない」「安保条約の違憲性にも触れない」「日本社会党のかつての主張は忘れる」
これで、「護憲論者」だと言うのだから噴飯ものだ。

憲法、特に9条はいままで幾度となく解釈変更が繰り返された。
憲法制定時の政府解釈など跡形もなく消え去り、自民党の「解釈改憲」を村山政権が追認した時点で、行くところまでいった気がする。

立憲主義だなんだとデモでギャーギャー喚く輩も多いが、
自衛隊の違憲性に口を閉ざし、安保条約の存在を無視し、国連という集団安全保障体制に異議を唱えない者たちが、
立憲主義だなんだと真面目な顔で言っているのは滑稽だ。
憲法9条を骨抜きにしているのはあんたらも同じだろうに。

憲法とは守られてこそ意味があるはずだ。それが法治国家であり、立憲主義であるはずだ。
しかし、現在では護憲派も改憲派も憲法を守る気などさらさらないらしい。

護憲派ではなく、「解釈改憲された憲法を守りたい派」と言うべきだろう。
解釈改憲とは、悪い意味で使われるものなのだが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html#c15

コメント [国際19] フランス人が大統領選前に「焦り始めた」ワケ フェイスブックには悲鳴のような投稿が…(東洋経済) 赤かぶ
1. 2017年5月07日 19:23:20 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[797]
フランスの問題を直視しているのかわからない内容。
悩んでいるらしいが、悩みが上っ面。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/361.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK225] 昭恵氏証言なくして安倍首相辞任回避できないー(植草一秀氏) 赤かぶ
17. 2017年5月07日 19:32:52 : 8fgAqMubRE : yHY0CDSY6q4[2]
>国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、

>この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。

安倍昭恵氏が、国有地を不当に安く払い下げを行った訳ではないのです。
そもそも昭恵氏には、そのような権限など無いのです。
ただ単に昭恵氏は安倍晋三の「おつかい」をしただけなのです。
籠池氏も言っていたでしょう。昭恵氏が百万円を渡すときに
「安倍晋三からです」と。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/314.html#c17

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
5. 中川隆[-7733] koaQ7Jey 2017年5月07日 19:33:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

反原発運動の黒幕はCIA工作員と中国・朝鮮工作員なんですね :


反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html

これが阿修羅に巣食う CIA 工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html

原発板の 〇〇〇〇〇先生は精神分裂病のアホ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/700.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK225] 小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
76. 2017年5月07日 19:38:54 : Ey0TZIkSiE : 7ioUkVUJGiU[8]
>小沢一郎だけは自民党を離脱して自民党体質と戦っている。


自分自身の中の自民党体質とか、

なら

解る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/278.html#c76

コメント [原発・フッ素47] 原発がもたらした地獄。追い打ちをかける政府。本来すべき対策は何か?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
25. 2017年5月07日 19:43:02 : h2tTeCa9Ww : 5D96xDPbu1s[10]
>>19
> >プール内の水が、中央から放射状に横向きに動くことは想像が付
くでしょう!
> 爆発を箱の中で起こして見たら判ります、圧力波は均等に働きます

水素ガスは比重が空気の14分の1しかないのだから、
水素ガスが均一に空気と混ざっていたわけではなく、
水素ガスの塊の底面付近の空気との境界で、
空気と様々な要因で様々な混ざり方をして燃えたのだから、
(例えば、爆発の衝撃が理由で混ざって、新たに燃焼するとこもあるだろう)、
すべての場所の、燃焼の度合いが均一だと思う方がおかしい。

水面が不均一な力で押し下げられたら、
押し下げる力の強いところの水面が、
そこの下にある水を、放射状に水平に押し出しながら下がって、
その結果、そこの水が放射状に水平方向に広がりながら動くことは想像が付くでしょう!

あのね、実際にどうなのかは、
3号機プール内の、ありのままの姿を撮影して公開しさえすれば一目瞭然でわかるのだから、
様々な屁理屈を捻り出して、その撮影と公開をやらせずに乗り切ろう、
まんまと公開しないまま忘れさせよう、必死になってるようにしか見えないのですが...
撮影して公開すれば済む話だろう!

http://fukushimadisasternote.1apps.com/
にある公開だけで、いつまで頑張り続けるんだ!

燃料取出し機の設置がどうとか放射線量がどうとか他に注意を惹き付けて、
肝心のプール内がどうなってるかに関心が向かないようにして、
永久に公開しないままで乗り切るつもりだろう!

現に、自主避難者でさえ、この、公開されていない問題に感づいていない。
大手マスコミが、強大な力で、
注意を他に惹き付けてプール内に関心が向かないようにしてる効果が出てる。

3号機天井付近が、爆発の規模も、爆発後の損傷具合も、
最も激しかった、それも他のどこよりも桁外れに激しかったのですから、
そのすぐ下にある使用済燃料(ウラン純度は少々低いが原子炉内にある燃料と同じ)が
発電時と同種の核分裂連鎖反応の、暴走したものを起こしたと考えるのが自然です。
・爆発の規模 https://www.youtube.com/watch?v=OiZmLqWnjgc
・損傷の具合 http://c23.biz/eV77
・大きさの比較用の合成 http://fukushimadisasternote.1apps.com/mushroom_cloud.jpg

公開しないままが通用してることの方がおかしい!

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/849.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
30. 2017年5月07日 19:43:39 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[97]
ふざけてるの安倍総理?
そんなんで日本はおろか国民も守れないんじゃないの?
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c30
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
25. スポンのポン[6651] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年5月07日 19:46:59 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1304]
 
 
>>23. ダイナモ

>これは基本的なマスメディアの習性なのだ。
 
■君の理屈が正しければ、支持が高い政党はますます高く、
 低い政党はますます低くなるはず。
 民主党政権の支持が最初は非常に高かったことを君は知らないのか。
 
 どんなデタラメでも正当化して自民を守ろうとする。 
 これは基本的なアホウヨの習性なのだ。
 だからいつまでたっても洗脳から覚醒できない。
 メディアの不公正な報道の理由は
 利権ばら撒きの自民のほうが都合がいいからだ。
 そんなことはバカでなければわかるはず。
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c25

コメント [政治・選挙・NHK225] マスメディアが「アベノミクスは成功だ」と宣伝し始めたゾ。(日々雑感) 笑坊
17. 2017年5月07日 19:49:26 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[98]
あの〜生活が苦しいんですけど
何処がどう成功したんですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/318.html#c17
コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
12. 中川隆[-7733] koaQ7Jey 2017年5月07日 19:52:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日銀の金融緩和は日本の金をアメリカに流すのが目的だった


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。


なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、

◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。

(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?

アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。

米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。

ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。

円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。

2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

浜田宏一氏、失敗の本質〜なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか?=吉田繁治 2016年11月24日
http://www.mag2.com/p/money/27546

筆者は、浜田宏一内閣官房参与(政府の経済ブレーン)について、「この人はすでに脳が老化している」と感じます。

脳が老化していないとすれば、我が国の異次元緩和は「米ドル(米国債)を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。


日本の異次元緩和は、アメリカに資金提供するために行われた

リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始から4年、日経新聞の記者が浜田宏一氏にインタビューをしています(2016年11月15日)。浜田氏は経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍政権がとったリフレ政策の総帥の立場にある人です。


記者の質問:
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2%に達していません。

浜田氏:
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も障害になった。

筆者の解釈

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標(2%)の達成を目的に行われたことは明白でした。ところが浜田氏はまず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問に対するはぐらかしを行っています。

自分たちが政策目的にしていたインフレ目標より、雇用(失業率)、生産(企業の売上)、消費(世帯の需要)が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。


次に、金融政策は効いたという主張の上で、

1.2014年6月以降の原油価格の下落 [$105(14.06)→$47(15.01)]
2.消費税の引き上げ [5%→8%(14.04〜)]
3.投機的な円買い [122円(15.12)→101円(16.08)]

の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。この3点がなければ、金融政策により2%へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これはリフレ派の物価に対する基礎理論と矛盾しています。

また、2015年12月1ドル122円から16年8月101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的ではない円高・円安があるかのような言い方です。常々から、為替の売買(円・ドルでの1日100兆円:2016年)のうち90%は、貿易用や投資用の実需に基づかない通貨投機的なものです。浜田氏が言う「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか?


「物価は貨幣現象」という基礎理論を自己否定

リフレ派の物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡(おうむ)返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマンの仮説】

「物価は貨幣現象」という仮説は、1929〜1933年の米国大恐慌を研究したミルトン・フリードマンが言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と取り付けから、米国のマネーストック(マネーサプライ)は2/3に減少していました。引き出されるマネーの不足のため、20%の銀行は、営業を停止したのです。
※『大収縮 1929-1933』:ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ

マネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度(1930年)に13.5%低下し、個人消費は17%も減っています。

以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、「中央銀行がマネーサプライを増やせばインフレになる」ということも意味するようになっていきます。

【マネーサプライとベースマネー(マネタリーベース)は違うもの】

なお、日銀の当座預金は、金融機関がもつ現金性預金であり、ベースマネー(マネー増加の元になるのもの)ではあっても、世帯と企業が実体経済(消費と設備投資)に使う預金のマネーサプライではありません。

【岩田規久男日銀副総裁の誤り】

リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベースマネーを年70兆円増やせば、マネーサププライも70兆円(6%)増える」と言っていました。

現在、マネーサプライ(M3)の増加は3.2%(16年10月:日銀マネーストック統計)に過ぎない。前年比での2%から3%の増加は、異次元緩和前と変わらない。つまり、異次元緩和はマネーサプライを増やさず、需要を増やして物価を上げる効果はなかったのです。


記者の質問:
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏:
私がかつて、「デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」


筆者の解釈

考えが変わったことは認めなければならない……そうではない、「間違えていた」と認めねばならないのです。間違えていたと言わない理由は、「では、責任は?」となるからです。男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか?

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

「物価は貨幣現象である」というような、1つの原因と結果からなる線的な関係ではない。(「マネー量→インフレ/デフレ」ではなく、実際の物価には他の要因も絡んでいる)

ところが浜田氏は、マネタリストの元祖フリードマンの「仮説」を、疑いもせず信じ込んだのです。自分で、現実の経済から学問をしなかったからです。他人が書いたもの(他人が分析したもの)を読んで、理論としたのです。

このため「副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これを日常用語で言えば「ついにやらかしてしまった。その取り返しはつかない」ということになるでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、筆者は浜田氏のリフレ論の本を読んで、「この人はすでに脳が老化している」と感じたのです。「自分は○○を知っている、××がこう言っていた」といったことしか書かれていなかったからです。

脳が老化していないとすれば、「我が国の異次元緩和、は米ドル(米国債)を買うことで、米国に資金提供をするために行われた」ことになります。

リフレ派は米国にマネーを誘導するエージェント

これには、実は証拠があります。最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めているのです。

ユーロの中央銀行であるECB(中身はドイツマネー)が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

ご記憶にある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。
(注)小泉内閣にも類似の人がいました

異次元緩和であふれた銀行の当座預金マネーが、ドル買いに向かったからです。三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量(298兆円:16年3月期)のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。
(注)16年9月期の海外運用は6兆円(8.5%)減ったように見えますが、これは$1=101円の円高・ドル安によるもので回収したわけではありません

我が国で資金量が最大の銀行は、国内55:海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネーサプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーを米国に提供しています。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利(0%やマイナス)と米国金利(1.5〜2.5%)の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府の政策に従属した運用をするしかない。

浜田氏が、「異次元緩和は国内のマネーサプライを増やすものではなく、ドル買い(ドル預金)やドル国債買いにより米国のマネーサプライを増やす」ということを知った上で異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

その言動からは米国の金融エージェントに見える浜田氏は、だから「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。これは国民経済にとっては害です。

前FRB議長のバーナンキも、日本に異次元緩和を勧めていました。あれは明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。


2014年10月の大事件〜日銀もGPIFも「米国の支配下」にある

2014年10月に米国がテーパリング(FRBによる国債買いの順次縮小:10ヶ月)を終えたとき、その同じ月に、我が国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

(注)14年10月末には、日銀も追加緩和で国債の買い増しを発表しています(年80兆円)

実は、2015年8月から、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は$1260億(12.6兆円:ブルームバーグ)です。

中国政府が米国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実態を知っている民間の「元売り/ドル買い(=元の海外流出)」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。このため中国政府は、民間の「元売り/トル買い」に対抗する「ドル国債売り/元買い」を行ったのです。

中国政府が米国債を売る分、別の買い手がいなければ、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価は深刻な影響を受けます。しかし米国FRBは、ドル信用の維持のためテーパリングは終了せねばならない。

そこで日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行とGPIFのマネーを、米国債と株の運用資金として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。

以前、安倍首相が、NYSE(ニューヨーク証券取引所)で、「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは異なります。「強制」の意味をもつのです。従来は財務省が、これを「外圧」と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、同様のことが続いています。

状況証拠からは、リフレ派は(狙ってか狙わずかは不明ですが)、米国にマネーを誘導するエージェントに見えるのです。
http://www.mag2.com/p/money/27546


トランプが巻き起こすアメリカ不動産バブルと「日本バッシング」の正体=吉田繁治 2017年1月12日
http://www.mag2.com/p/money/30993

大統領就任前のトランプ発言が、世界に波紋を広げています。大統領就任式は1月20日、その日に上下両院で行われる「一般教書」の演説で政策のアウトラインが明らかになり、2月上旬の予算教書でより具体的になります。本稿ではそれらに先駆け、トランプの政策とその影響を包括的に予測します。

再びバブル突入?世界経済を動かすトランプの政策と影響を徹底分析

「ドッド・フランク法」の廃止を公約するトランプ

ドッド・フランク法は、リーマン危機後に金融機関を「大きすぎて潰せない」として、政府・FRBマネーを使って救済した反省から立法されたものです。その目的は、国民のマネーを使った公的資金による救済(ベイルアウト)を終わらせることでした。

法の内容は多岐にわたり複雑なので、わが国で論評されることはありませんが、金融規制のボルカー・ルールを立法化したもので、金融機関の活動の抑制を行うものです。

【ドッド・フランク法の基本内容】

1.大規模金融機関に対する規制の強化
2.金融システムの安定を監視する金融監督評議会の設置
3.金融機関の破綻処理ルールの策定
4.金融機関のリスクの高い取引の規制
5.飛び抜けて高い経営者報酬の監視の強化
6.デリバティブ取引の開示

クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止と酷似

トランプが公約するドッド・フランク法の廃止は、クリントン政権が1999年に、再びのバブル発生、金融危機、恐慌を防ぐことを目的としたグラス・スティーガル法の金融規制を撤廃したことに似ています。

1929〜33年の大恐慌のあと、金融規制として制定され、証券と銀行の兼業を禁じたグラス・スティーガル法は、金融の自由化を図ったクリントン大統領時代の1999年に廃止されました。

その後の米国は、IT株バブルの昂進に向かい、2000年の4月からそのバブル株価が崩壊しています。金融の自由化と規制緩和は過剰な融資を生み、バブルの発生と崩壊に至るのが原則です。

このグラス・スティーガル法の廃止により、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズなど、証券業務を兼業してリスクの高い投資を行う投資銀行が、米国に誕生したのです。

そして、これら投資銀行が組成して販売したリスクの高い証券(MBS:不動産担保証券)の暴落が、リーマン危機の原因となりました。

このためオバマ政権は、元FRB議長で金融規制論者のボルカーを大統領経済回復諮問委員会委員長に就けて、ドッド・フランク法を制定し金融を規制したのです。

他方トランプは、ウォール街に自由な活動をさせるために、2010年に成立したドッド・フランク法(金融規制法)の廃止を公約しています。これは、前述のように、1999年のグラス・スティーガル法(金融規制法)の廃止に相当するものです。

2008年9月のリーマン危機のあとの世界の金融は、金融危機の元になる不動産、証券、株のバブルを起こさないため、ドッド・フランク法を含め金融規制の方向でした。特に2010年の南欧危機以降、ユーロがこの方向だったのです。

トランプの復古政策で米不動産バブル再び

トランプは金融面でも米国第一を掲げ、伝統的な銀行家のボルカーがシンボルだった金融規制への流れを、自由化に向けて転換するでしょう。

このため、トランプ当選後に最も株価が上がったのは、世界の大手金融機関でした。これはドッド・フランク法の廃止を想定したものです。JPモルガン・チェースの株価は、11月4日の$68から$86へと26%上げています。ゴールドマン・サックスも、$175から$242へと38%も上がっているのです。

同期間のダウの上昇は10%でしかない。つまり金融株が上げたのです。時価総額1位のアップルは、平均並の12%しか上がっていません。

わが国の三菱UFJフィナンシャル・グループ(総資金量280兆円)の株価も、2016年11月初頭の500円付近から、748円へと約50%も上がっています(1月8日)。超大型株が5週間で50%も上がるのは稀です。これはドッド・フランク法の廃止を予想した、国際的な金融株上昇の一環でした。

わが国で資金量2位のみずほフィナンシャルグループ(総資金量187兆円)の株価も、同じ理由で、11月初旬の170円付近から直近は214円へと26%上がっています(1月8日)。

日米の大手金融機関の株価の上昇は、リスクの高い金融にマネーが流れることも意味します。その結果、米国の不動産バブルが促進されるでしょう。

バブル醸成とバブル崩壊(金融危機)が準備されている

これは新たなバブルのみならず、2008年のリーマン危機のように、不動産価格が頂点に至った後2〜3年後の、価格崩落と金融危機をも準備することになるでしょう。

リーマン危機は、グラス・スティーガル法の廃止のあと、デリバティブで証券化された不動産融資の増加が引き起こした不動産バブルの崩壊から起ったものです。その金融商品のシンボルは、MBS(不動産担保証券)というデリバティブ証券でした。

不動産のバブルは、持続的な金融緩和によって発生します。そして価格の頂点で崩壊します。株価は企業純益の増加が続くと上がり続けることもあります。しかし、便益が同じ不動産では、バブル価格は必ず崩壊します。

MBS(Mortgage Backed Security:不動産担保証券)とは、多くの不動産ローンを合成し、ミックスしたものを、優先・劣後で三層に切り取って証券化したデリバティブです。償還金受け取りの優先権がある優先債(シニア債)の格付けは、AAAとされていました。米国債と同等にリスクは低く、しかし金利(利回り)は高いという矛盾をもつものだったのです。
(注)金融において、金利の高さはリスクの大きさを示すものです

格付け機関のいい加減な査定でAAA格とされていたMBSが、価格が2倍に上がった住宅のローン・デフォルトの増加から60%に下落したことが、リーマン危機の主因でした。

米国の中央銀行であるFRBは、下落していたMBSを$1.6兆(185兆円)、60%の市場価格ではなく額面価格の100%で買い上げる方法で、現在も金融機関への資金供与を続けています(FRBによる金融機関の救済策)。

ドッド・フランク法は、このようなリスクの高いデリバティブを規制していましたが、これが廃止されれば、規制から解放された投資銀行によって、新たなMBSや他のデリバティブが作られ、不動産バブルを促進することになるでしょう。

自身も不動産業のトランプは、不動産バブルを引き起こす政策をとるでしょう。

米国都市部の不動産価格は2007年並のバブル価格に向かう

全米20都市の住宅価格を示すケース・シラー指数は、2016年の後半で195と、リーマン危機前の206(2016年)に迫っています(2000年を100とする)。

2012年の130から、3度のQE(量的緩和:$4兆=470兆円)によって、65ポイント(50%)も上がったのです。2016年11月にも前年比で5.2%上げています。

米国の都市部の住宅価格は再び、わが国の1980年代や米国の2000年代のようなバブルに向かっています。2017年末からは、リーマン危機前のバブル価格に戻るでしょう。不動産価格の上昇は、トランプ自身が不動産ビジネスを手がけていることと関係しています。

2018年はリーマン危機から10年です。不動産バブルの崩壊と金融危機は、ほぼ10年から12年サイクルでしょう。


トランプの対日戦略(1)〜標的にされたトヨタ

トヨタ自動車がメキシコに対米輸出用の新工場を建設することに対し、トランプは、米国の雇用を奪うとして、建設を実行するなら高い関税を課すとツイッターに書き込んでいます(1月4日)。

従来、この種のことに大統領が介入することはなかった。これは、メキシコ、カナダとの間の自由貿易協定(NAFTA)の見直し(廃棄)と関係しています。

このためトヨタは慌てて、米国への1兆円の工場投資を発表したのです。トヨタは、米国に10カ所の工場をもち、13万6000人を雇用しています。日本の大手製造業の対外売上のほぼ50%を、海外の現地工場が占めています。

保護主義に回帰するアメリカ

以上の動きは、1990年代から世界で進行してきた「グローバル経済」に棹(さお)をさし、保護主義に転換することを示します。保護主義とは、輸入品への課税であり、輸入品の価格を上げることです。

関税が課されると、米国での中国製品、日本製品および原油の価格は上がります。価格の上昇は消費の減少をもたらし、中国、日本、産油国の輸出企業の売上を減らします。

このため世界経済の観点では、経済成長率の低下に繋がります。加えて世界では、減少する米国輸入のため生産力の超過が起り、デフレ傾向が起こります。

1930年代の保護主義は米国の恐慌を拡散させた

1929年からの米国大恐慌のときは、米国が輸入を減らす保護主義に走ったため、その恐慌が日本と欧州を含む世界に波及しました。これが、第二次世界大戦の経済面での原因になったのです。

日本の国民所得は、1929年を100としたとき1930年に81、1931年には77へと減少しています。これはGDPが23%減ったのと同じです。

この恐慌のときは、米国のGDPは1929年に対して29%減少しました。このGDPの減少は、そのまま個人消費が減ることであり、米国の個人消費の減少が輸出国の輸出を50%に減らしたのです。このため欧州と日本に波及したのでした。

トランプの米国第一を基本政策に掲げる保護主義では、大恐慌のときのような米国のGDPの激減(29%)はないので、輸入の減少(中国、日本、欧州からの輸出減少)も、当時ほどではない。それでも保護化により、10%程度の輸入減少はあるかもしれません。

米国は日本に武器を輸出する

トランプは日本に、米国の最強分野である武器の輸入を勧めるはずです。軍事を増強したいと常々考えている安倍政権は応じるでしょう。軟弱外交と非難されるくらいリベラルな色があったオバマとは、様変わりします。軍事力が外交を決めるという、リアル・ポリティックスの立場に立つからです。


トランプの対日戦略(2)〜TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱

トランプは、安倍政権の主要な国際政策だったTPPに対しても、米国の産業を弱体化させる原因になると言って離脱を表明しています。

反自由貿易の政策

TPPは、欧州のEU(欧州連合)や北米のNAFTA(北米自由貿易協定)のように、参加国間の貿易関税の撤廃を図るものです(例外品目はあります)。

「国民の賃金が伸びず所得格差が格大しているのは、自由貿易によって海外(特に中国)の安い商品が流入しているからだ」というのが、トランプの主張の趣旨です。中国に対してはダンピング輸出の非難をしています。

ラストベルトの再興を図るとは言うが…

米大統領選挙では、ペンシルバニア州やオハイオ州など、鉄鋼業と重化学工業で栄えていた「ラストベルト(金属のサビ地帯の意味)」と呼ばれる接戦州をトランプが押さえたことが、当選をもたらしました。

このラストベルトでは、輸入により鉄鋼と重化学工業が衰退しています。トランプは保護貿易を敷き、1960年〜70年代初期まで世界一だった米国の重化学工業を再興させるとしているのです。

トランプは、まだ発動されていないTPPだけではなく、1994年から始まった北米(カナダ・メキシコ)の自由貿易と人材移動の協定(NAFTA)も廃止すると言っています。これも保護主義の動きです。

あらゆる工業の基礎になる粗鋼の生産量は、米国が7000万トン、日本は1億トンですが、中国は1995年に日本の生産高を追い越し、現在は8億トンと米国の10倍です(2015年)。世界が生産する16億トンの50%が中国となっています。

海外からの米国投資

ソフトバンクの孫正義氏は、$500億(5.8兆円)の米国企業買収投資を行うと表明しています。昨日はトヨタが、米国に1兆6000億円の工場投資を発表しました。トランプにおもねるのではないとしていますが、米国を主要市場とするトヨタとしては、トランプ政権の意向に沿う投資を実行せざるを得ないでしょう。米国第一主義は、米国への投資にも影響します。

米国の意向に反すると、国際協約であるWTO(世界貿易機関)が禁じる「特例関税」を課される恐れがあるからです。

軍事費25%増強という政策を背景にした強硬な外交

トランプは、オバマ政権が8年間減らし続け、$8000億(94兆円:日本の5兆円の18倍)になった国防費を$1兆(117兆円)に増やすとも言っています。

陸軍の軍人を54万人(10万人増加)にし、海軍の艦隊も500隻(現在は400隻)にする予定です。空軍でも、戦闘爆撃機を2400機へと20%増やす。オバマ政権に対しては、対中国と対アラブで「軟弱外交」との非難がありました。

25%増える国防費をまかなうにはGDPの増加が必要であり、現在は年率2.5%程度でしかない米国GDPの成長を4%に上げるとしているのです。

リアル・ポリティックス

「軍事力の増強が外交(対外的な政治)の強化である」という考えは、我が国にはない。しかし国際関係の「リアル・ポリティックス」は、今も軍事が基盤です。リアル・ポリティックスとは、理念、思想、イデオロギーではなく力関係で政治を見る見方で、その力の中核は軍事です。

対イラン戦略

オバマ大統領はイスラエル政府に、ヨルダン川西岸への入植をやめるよう圧力をかけ、パレスチナ国家建設の支援をするとも表明していました。オバマは親イスラエルとは言えなかった。

一方トランプは、イスラエル右派、および右派の党首ネタニアフ首相(2009年〜)と、30年におよぶ近い関係をもっています。イスラエル右派は、聖地パレスチナにユダヤ人国家を作るという「シオニズム」を奉じています。中東の問題のコアは、このシオニズムです。

トランプの支援をした米国のシオニストでカジノ王のシェルドン・アデルソン氏は「イランを核攻撃すべきだ」と述べています。

トランプは、米国にいるシオニスト(金融と事業家)の支援により大統領になったとも言われています。トランプは、オバマのような反シオニズムにはなり得ません。こうした背景から、トランプ大統領はイランとの核合意を廃棄し、イランの核施設を攻撃するのではないか、という推測が流れています。

そうなればイラン戦争が起こり、中東全域が激動します。中東に石油を83%依存し、ホルムズ海峡が運送経路である日本にとって看過できない問題です。

イラン攻撃の可能性を証明するかのように、国防長官には、海兵隊出身で「Mad Dog(どう猛な犬)」と言われるジェームズ・マティス氏が任命されています。前方展開の海兵隊は、陸軍のような議会の承認ではなく、マティス長官の緊急指令によって戦闘を起こせるからです。

対中国戦略

2016年12月2日のことでした。台湾の蔡英文総統が当選祝いの電話をかけてきたとき、トランプは自らその電話に出て、蔡大統領という敬称を使ったのです。これは「2つの中国」を認めることになります。

早速、中国政府は厳重に抗議しましたが、トランプは意に介さない。

中国にとって台湾問題は、国家の成立にかかわる原理問題です。地図では「台湾省」とされ、自治区のような扱いです。台湾は国連にも加盟していません。

日本も、台湾と貿易はあっても独立国家としての承認はしていません。北朝鮮、パレスチナと同じように、公式には国家としていない。中国が実効支配する地域という見解です。

それをトランプはいとも簡単に、世界政治のタブーを破ったのです。他にもトランプは、中国のダンピング輸出を、米国の雇用を奪うと非難しています。

コンピュータでは、米国の輸入全体の66%を中国製品が占めています。電話では57%です。対中貿易赤字は$3200億(37兆円)です(2013年)。ただし、この電子機器の対中赤字の多くは、中国や台湾で生産しているアップルなどの米国企業が作ったものです。

トランプは、米国第一のために、WTO違反の対中特例関税も示唆しています。そうなると中国も、米国製品への関税を強化します。

大統領就任後、トランプと習近平国家主席との間に会談がもたれますが、トランプが「2つの中国」に固執すれば、共同声明が何であれ、事実上の決裂となるでしょう。トランプの対中戦略は、予断を許さない部分です。

中国からの対米輸出には、中国で生産する日本企業のぶんが多く入っています。中国の輸出の50%は、外資企業によるものです。保護貿易の報復合戦になると、日本企業の対米輸出もマイナスの影響を受けます。
http://www.mag2.com/p/money/30993

誰が売って誰が買うのか?2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ=吉田繁治 2016年1月14日
http://www.mag2.com/p/money/7023

今回のテーマは年初来の株価下落と2016年の見通しです。

15年12月末の1万9000円から1万7500円付近(13日:前場)まで、1500円(約8%)下げています。近年、株価とピタリ逆に動く円相場は、年末の$1=121円水準から、今日は117.95円です。ほぼ3円(2.5%)の円高になっています。

原油と資源価格下落、及び昨年12月のFRBの利上げ(0.25%)を主因に、世界のマネーの流れが、大きく変わってきました。中国経済の減速と言われますが、その要因はむしろ少ないでしょう。奔流は、世界から米ドル(米国債)へ回帰する動きです。

FRBの利上げの「語られない目的」は、2008年末以降3度の量的緩和(金額では$4兆:480兆円)というマネー投入によって発生した資産バブル(株価と不動産)を、崩壊しない前につぶしておくことでした。FRBの狙い通り、まず株価が下落調整になっていると言えます。

1.年初来の株価の変調〜誰が買い、誰が売ったか?

2012年からの主体別買い超、売り超の大きな動きを確認する

中国の株価下落(上海総合)、北朝鮮の核実験、イランとサウジの断交、IS(イスラム国)のテロ、原油・資源価格の下落、米国FRBの利上げなど、メディアでは、いろんな理由が言われています。もちろん、それぞれの理由はある。

肝心なことは、誰が買い、誰が売ったかです。売買の行動にならない限り、株価も為替相場も動かないからです。

まず過去4年の、投資主体別の売買を見てみます。プラスは買い超、マイナスは売り超です。買い超は株価を上げる要素であり、売り超は下げる要素です。

表を見ると、過去4年、どの主体が買って上がり、どの主体が売って下がったか、わかります。


_____2012年 2013年 2014年 2015年

外国人 : 2.8兆円 15.1兆円 0.9兆円 -0.3兆円
自己 : 0.3兆円 -0.6兆円 0.3兆円 1.6兆円
個人 : -1.9兆円 -8.8兆円 -3.6兆円 -5.0兆円
投資信託 : 0.4兆円 -0.2兆円 -0.2兆円 0.2兆円
信託銀 : -1.0兆円 -4.0兆円 2.8兆円 2.0兆円
事業法人 : 0.4兆円 0.6兆円 1.1兆円 3.0兆円
生損保 : -0.7兆円 -1.1兆円 -0.5兆円 -0.6兆円
都銀等 : -0.1兆円 -0.3兆円 -0.1兆円 -0.6兆円
日経平均 1.0万円 1.6万円 1.6万円 1.9万円

(注)日経平均は、該当年の12月末の株価指数(日経225)
出典:投資家主体別売買動向表 – 安藤証券

主体別売買への4つのコメント

(1)「自己売買」は、証券会社の売買の受託ではない自分での売買です。この中には、日銀による株式上場投信(ETF)の買い(3.3兆円/年)による、現物株の買いが混じっています。

(2)信託銀の売買には、公的年金基金GPIFの売買が混じっています。

上記の自己売買と信託銀の買い超が、2014年10月からの追加緩和以降の「官製相場」を作ってきました。上表の日経平均では、この官製相場分は、1万6000円→1万9000円、つまり3000円(19%)の上昇という結果です。

ここ4年の株式相場の動きと理由としては、2013年の1万円から1万6000円への60%上昇は、外国人投資家の、年間15.1兆円の買い超によるものでした。2014年の1万6000円から2015年の1万9000円への19%上昇は、年金基金、公務員共済年金、郵貯、かんぽ、日銀が買い進んだ官製相場でした。

(3)2014年から増えてきた事業法人の買いは、ほとんどが、わが国でも増加した「自社株買い」です。

2015年には、3兆円の買い超になり、2015年の株価を3000円(19%)上げた、もっとも大きな要素になっています。米国流のROE経営(=株価上昇経営)を行えという米国からの要請による2015年のわが国の株価(3000円上昇:19%)は、官製相場と自社株買いが原因です。

(4)わが国の生保と銀行は、2000年代はリスク資産の持ち合い解消を唱えて、売り手になっています。

国内の売買では、生保と銀行が株を売り続けるため、個人投資家が買い受けないと、構造的に下がる相場になっているのです。

2000年代以降、日本の株式相場が、外国人の買い依存になった理由は、以下の2つです。

◾大株主だった生保と銀行が、持ち合い解消と言いながら、リスク資産の株を売り続けた

◾個人投資家が、投資信託を含んでも、米国のように売買の50%以上にならず、わが国では売買シェアがとても低い(22%前後)


外国人投資家の売買シェアは67%(2015年12月)です。このため、ガイジンが売れば下がり、買えば上がる。

「米国の株価のコピー相場+官製相場─個人の売り」が、2015年のわが国の株価を作っていました。日経平均の幅は、2万1000円(15年5月〜8月)〜1万7000円(10月)と、約4000円(24%)の波動だったのです。


売買の構造〜60〜70%を占める外国人

東証1部の年間売買は、ほぼ700兆円(1日平均2.8兆円:2015年)でした。この売買のうち60%〜70%を外国人が占めています。

外国人とは、ヘッジファンド、国家ファンド(SWF:後述)、投資銀行です。そのほとんどは、タックス・ヘイブン(オフショア)からの買いです。

原油と資源の価格低下による、国家ファンドの運用資金の急減が、ガイジン買いを減らし、売りを多くして、2015年から2016年1月の下落相場を作っています。

わが国でも700兆円の売買のうち、ほぼ60%(420兆円)は、コンピュータプログラムでの自動売買(HFT:超高速売買)です。ミリ秒、ナノ秒単位で「他より早く売買し差益を得る」ものです。他の、買い注文を察知すると、先回りしてその価格(指値)で買ってすぐ売り、確実な差益を稼ぐ方法です。

日本人と日本の金融機関の売買は30〜40%のシェアに過ぎず、価格を大きくは形成できません。日本人で大きく売買するのは、名寄せ後で約700万人(口座数は4500万)の個人投資家です。


売り越しを続けている個人投資家

個人投資家は、2012年からは1.9兆円、2013年8.8兆円、2014年3.6兆円、2015年5.0兆円と、一貫して大きな売り超です。

リーマン危機後の株価下落(日経平均8100円:09年3月)で被った大きな損を、2013年以降の外人買いと官製相場で回復するための売りを行ってきたからです。

◾2012年末の日経平均1万円を、13年末の1万6000円に上げたのは、2013年の、外国人の15.1兆円もの、大きな買い超でした

◾2014年末の1万6000円の株価を、2015年末の1万9000円に上げてきたのは、官製相場と自社株買いでした


予想の反省としては、年金基金、公務員共済年金、郵貯、かんぽ、日銀の5つのクジラによる日本株の買いは、もっと大きな上昇(日経平均で2万3000円)になると考えていました。

ところが2015年は、個人投資家の、損失回復のための利益確定の売り超が5兆円と一層大きかった。

5頭のクジラの買いで上がると、個人投資家が売ったのです。個人投資家は、政府が囃した官製相場に対し「踊ってはいなかった」。

個人投資家は「逆張り」が多い。上がると売り、下がると買う。2015年は上がるときの売りが大きかった。理由は、証券会社が誘う官製相場を信用していないからでしょう。

日本の株価は、海外からの売買で大きく動きます。これを追求するには、世界のマネーの大きな流れをみなければならない。この視点を、以下のデータで確保しましょう。

2.国際的な資金の大きな動きはどうなっているか?

ドル・インデックスで見ると、大きなドル買い/ドル売りがわかる

ドル・インデックスは、貿易額の加重平均で見た米ドルの指数です。円/ドルの関係だけではなく、世界の通貨(ユーロ、円、英ポンド、カナダドル、スイスフラン、スウェーデンクローネ)に対するドルの価格が分かります。

ドル・インデックス(ドル指数)が上がるときは、ドルが買われて米国にマネーが集まっています。逆に、下がるときは米国からマネーが流出するときです。

世界の外為相場では、1日(1年の誤記ではない)に、$6.8兆(816兆円:2013年)の通貨の売買があります。円のシェア12%です。

買い超の通貨にマネーが集まって上がり、売り超の通貨からは逃げて、下がっているのです。21世紀は、国際的なマネーの動きが巨大です。ここを見なければ、マネーの動きはわからないのです。円高のときは、日本にマネーが集まり、円安では主にドルに逃げています。

グラフの刻みを毎月にすると、2004年6月〜16年1月までの12年間のドル指数がわかります。大きな動きを見ます。この10年間の米ドルの動きは、3つの時期に分けると、意味がよく分かります。


3.10年間を3つの時期に分ける

(1)2006年から2008年のリーマン危機まで

この間は、ドル指数が92付近の高値から72のドル安になっています。リーマン危機のとき、価値を下げた米ドルが大きく売られたのです。米国の金融危機は、ドルが売られる危機でもあるからです。

(注)このとき円は買われて、$1=120円付近(2006年)から80円(2011年)へと33%も上がっています。これは円高ではなく、リーマン危機後のドル安だったのです。

(2)2008年10月〜2014年7月(テーパリング確定)まで

リーマン危機がもたらしたドル危機と、米国・欧州の金融危機に対して、米国FRBは3回の量的緩和で、$4兆(480兆円)のドルを増刷し金融機関に与えて危機を乗り切ります。

ドル指数は、安値の72から88の間を激しく動いたのが、08年10月から14年7月までの、3回のQE(量的緩和)の6年間でした(変動幅16=22%)。金融危機は脱した、いや景気はまだ悪い、雇用の回復を見れば米国の景気はいいと、揺れ動いていたからです。

(注)2012年末からは、日本政府が誘導したドル買い(推計30兆円)を起点に、円はリーマン危機の前の、$1=120円にまで下がって、現在に至っています。

2013年には、海外投資家は、円売り(円安)とともに、日本株を15.1兆円も買い越して、日経平均で1万円から1万6000円(13年12月)に上げています。

(3)2014年7月〜2016年1月まで

米国FRBは、2014年1月からQE3(量的緩和第3弾)を停止して、テーパリング(ドル増発の順次縮小)を行い、同年10月に完了しました。

中央銀行がマネー量を絞ることや利上げは、普通は、通貨高の要素です。このためテーパリングの完了が予想された2月前の14年8月から、80だったドル指数は、高騰に向かいます。

2016年1月(現在)には、25%高い100に高騰しています(リーマン危機前の水準+8)。(注)通貨での25%高は高騰です。

80だった14年7月からは、25%ものドル高になっています。これは2014年8月以降、世界の通貨(ユーロ、円、元、新興国通貨)がドル買い、自国通貨売りに向かい、米国にマネーが集まっていることを示すのです。


【下落した新興国の通貨】

上がったドルと逆に、新興国の通貨は、軒並み下がっています(20〜30%)。輸出品目である原油・資源・コモディティの下落と、米国が新興国からの資金を引揚げてきたからです。下落の原因は2つです。

◾(1)世界の資源の30〜40%を使っていた中国の生産の減退

◾(2)量的緩和終了後の米ドルが、原油、資源、コモディティの先物投機から引き揚げたこと(ヘッジファンドの先物買いの縮小と先物売り)

この間、人民元も政府が変動幅2%でドルペッグさせていたので、ドルとともに世界の通貨に対して25%上がっています。

「2015年からの人民元の下落」には、2014年8月以降、元が25%も上がっていたという伏線があることを記憶しておいてください。


【25%のドル高】

2014年8月以降、現在に至るまで、米ドルは25%ものドル高だったことを確認します。世界の通貨からのドル買いが大きかったことを示します。世界のマネーが米国に集まったのです。

(注)後述するように、日本の金融機関も、2014年からドル買いに転じています。


【新興国の通貨売り】

2009年以降、新興国に出ていたFRBの量的緩和のドル(新興国の通貨買い)が、ドル買い/新興国通貨売りになって、マネーが米国に回帰しています。

ドルの引き揚げが、2014年央からの原油の下落の主因でもあります。


【原油・資源・国際コモディティ】

2014年7月の1バーレル$102(WTI原油価格指数)は、同じ年の12月には$59に、翌15年12月には、$37へと64%下がっています。

同時に、資源とコモディティ(CRB商品指数:28種)も、300から164(16年1月)にまで、48%下がっています。逆オイルショクと言えるくらいの暴落です。

原因は、前述のように、中国の原油・資源・コモディティ需要の減退(これが50%)、FRBがテーパリングから利上げに向かったことによる、ヘッジファンドの投機マネーの引揚げです(これが50%)。

4.資源輸出国のSWF(国家ファンド)運用資金が縮小している

日本株を売買する海外投資家は、

(1)ヘッジファンド、
(2)SWF(国家ファンド)、
(3)英米系の投資銀行です。


ヘッジファンドに運用資金を預託することが多いので、直接にはヘッジファンドです。間接的に、(2)と(3)です。

SWFは、2000年代の原油・資源・コモディティが高いときに、運用資金を$12兆(1440兆円:2013年:推計:JPモルガン)に増やしています。※SWF(Sovereign Wealth Fund:資源国の国家ファンド)

大手投資銀行(JPモルガンやゴールドマン)は、QE(量的緩和)で、FRBにMBS(住宅ローン担保証券)と保有国債を売ったマネーを、ヘッジファンドに預託して、運用しています。日本や中国が米国債を買ったマネーも、投資銀行が運用しています。

資源国マネー、FRBマネー、日本マネー、中国マネーが、日本を含む世界への、米国と欧州からの投資・投機のマネーになっています。


SWFの主なものを、運用額とともに、挙げておきます。こうしたデータは、租税回避地のタックス・ヘイブンの金融と同じように、なかなか集まりません。今回、Wikipediaのデータを使います。年度は不明ですが、平均で2013年頃でしょう。


中国のSWF : $14553億(174兆円) 輸出マネー
アブダビ首長国のSWF : $6270億(75兆円) 原油
ノルウェーのSWF : $6110億(73兆円) 原油
サウジアラビアのSWF : $5328億(64兆円) 原油
シンガポールのSWF : $4047億(49兆円) 金融
クウェートのSWF : $2960億(36兆円) 原油
カナダのSWF : $1528億(18兆円) 資源

以下続く

※世界のSWF推計 $12兆(1440兆円:2013年)

世界のSWFは、2013年までの原油・資源・コモディティが高かった時期に基金を増やしています。しかし2014年の半ばからの原油価格の下落($100→$32)とともに、原油輸出国の財政は大きな赤字に転落しています。

輸出で世界一のサウジアラビアでは、GDPの20%もの財政赤字になっています。政府の歳入の減少は$820億(9.8兆円)と言われます。油田はほとんどが国有であるため、輸出代金の減少(1/3)は、直接に国家の収入を減らします。産油国は、税の代わりに、国家が原油の輸出で収入を得ています。

2014年7月からの原油の暴落は、海外投資を行っているSWFの運用資金を減らします。例えば、サウジアラビアのSWFは、$5328億(64兆円)です。原油が$30付近ならSWFの資金は1年に10兆円の割合で減って行くでしょう。サウジアラビアのSWFがいくら日本株を買っているか不明ですが、仮に、日本株のグローバルシェアである約10%としたときは6兆円です。

すでに6000億円付近の日本株が、サウジのSWFから売られているでしょう。サウジアラビアだけではない。他の産油国・資源国も同じです。

つまり2015年からは、$12兆(1440兆円)の、グローバル投資をした世界のSWFが、原油が低い価格である間、投資資金の引き揚げを行っています。これが、米国株、日本株、ユーロ株の下落の50%を説明するでしょう。

日本のような、原油・資源のほぼ100%を輸入する国にとっては、原油・資源・コモディティの下落は、普通のときは、企業の利益を増やして株価の上昇要素になります。

しかし、マネーの動きも気象のような複雑系です。原油・資源・コモディティ価格の下落によるSWFと、中国のSWFの運用資金の10%くらいの減少が、世界の株価の下落の50%を説明するでしょう。

そして、FRBの利上げによる、米国のレポ金融の縮小から来る運用マネーの減少が、株価下落のもう50%を説明するでしょう。

なおさかのぼって、原油・資源・コモディティの、2014年8月からの下落の原因は、(1)中国の需要減と、(2)ヘッジファンドによる原油や資源の先物買いの減少です。

価格を上げる先物買いは、3か月や6ヵ月後の限月には、反対の、現物売りで清算になります。先物買いが減少すれば、限月には売りが増えて、原油・資源・コモディティ価格は一層下がるのです。

5.異次元緩和のジャパンマネーはどうなったのか

米国株と米国債を買っている

日銀が異次元緩和を行って金融機関の当座預金を増やした場合、一般には、金融機関による「ポートフォリオ・リバランス」が起こって、株式、債券、外貨の買いが増えます。

日銀当座預金は、金利が0.1%しかつかないため、金融機関は損失を被ります。このため、数%以上の利回りが見込める株式、債券、外貨の運用を資産として増やすのです。これが量的緩和で起こる、金融機関の「ポートフォリオ・リバランス」です。

ところが日本の金融機関(銀行と生保)は、主体別の売買で示したように、国内株では、一貫して売り超を続けています。

量的緩和で金融機関に増えたゼロ金利マネーは、どの運用を増やしているのか。財務省が集計している「対外証券投資統括表」で分かります。


【わが国金融機関の海外投資の超過】


海外株 中長期債 合計

2010年 : 1.9兆円 20.8兆円 22.5兆円
2011年 : 1.0兆円 7.5兆円 7.7兆円
2012年 : -1.8兆円 13.2兆円 11.2兆円
2013年 : -6.6兆円 -1.9兆円 -8.2兆円
2014年 : 6.6兆円 4.4兆円 12.1兆円
2015年 : 19.5兆円 15.5兆円 35.6兆円

6年合計 : 20.6兆円 59.5兆円 80.9兆円

(注)いずれも買い超、売り超の差額。2015年は11月まで。短期債は少ないので省略。海外株の推計80%は米国株であり、中長期債のほとんども、ドル国債と社債である

2013年4月から、わが国で異次元緩和が始まったとき、日本の金融機関は、米国への投資を8.2兆円減らし、株はふやさずとも、国内への投資は増やしていました。

このためもあり、2013年は、日経平均が1万円から1万6000円に上がったのです。

ところが、2014年には、米国株を6.6兆円、米国債を4.4兆円買って、海外投資を12.1兆円増やす動きに変わっています。2015年には米国株を19.5兆円、米国債を15.5兆円買って、米国への投資を35.6兆円も増やしたのです。

2014年の1月から米国FRBはテーパリング(量的緩和の順次縮小)を開始し、同年10月に終わりました。2014年の日本の金融機関は、FRBが国債を買ってきた代わりに、ドル株とドル国債を買って、米国の資金繰りを助けたのです。

財務省の対外証券投資統括表は、メディアでは取り上げませんが、それを見れば、米国がQE(量的緩和)を停止したあと、日本の金融機関が、円国債を日銀に売り、米国株と米国債を買ってきたことが分かります。

マネーの元をたどれば日銀が、米国株と米国債を買いあげています。


日本の金融機関によるドル買い

米国は、FRBが出口政策をとって資金不足の国になり、日本は異次元緩和で資金余剰の国です。

特に2015年は、上表に見るように、日本の金融機関(代表が三菱東京UFJ)は、米国株を19.5兆円、米国債を15.5兆円買って合計で35.6兆円ものドル買いを行っています。

(注)米国株を買うときは、まず円でドルを買います。この円は日本の金融機関から、ドルを売った米国の金融機関に行きます。一方で、日本の金融機関は、米国株を所有します。これが、円の米国への流出です。代わりにドル建ての株券が入手されます。


【中国は、ドル国債を売っている】

ドル国債を、外貨準備としてためてきた中国は、2014年から、元安(元売り/ドル買い)を阻止するため、ドル国債の売り/元買いに乗り出ししています。

普通なら、これは、ドルの下落要素です。しかしドルは下がっていない。むしろ2015年はドル高でした。

中国の外貨準備は、2014年6月には$4.0兆(480兆円:日本の2.9倍)とされていました。60%は米ドル建てで、中国はユーロ輸出が多いので30%がユーロでしょう。この外貨準備が2015年9月には、$3.5兆(420兆円)に減っています。

ドルを60%とすると$3000億(36兆円)のドル売りです。日本の金融機関が2015年に買い増したドル債は35.6兆円です。日本の金融機関が、中国が売ったドル債を、そっくり、買いあげたことになります。実に数値は、ピタリと符合します。

ドル高の理由の中でもっとも大きなものは、日本の金融機関による35.6兆円(2015年)のドル買いです。

日本がドル株を買って株価を上げて、ドル国債を買ってドル金利の上昇を抑えたのです。

日本からのドル買いに密約があるのか暗黙かは不明です。ドル買いでも政治的な領域は、口頭での約束であり分からない。

(注)郵貯(総資金量206兆円:2015年3月)、かんぽ保険(同85兆円)、年金基金(GPIF:131兆円)、合計で422兆円のマネーは、いずれも政府の主導で運用されています。追加緩和の14年10月以降、海外運用を増やした年金基金の海外株の運用枠は25%(33兆円)とされています。日銀が、GPIFがもつ国債を買い、GPIFが得た現金で株を買うという構図です。

6.年初からの世界同時株安の原因

2015年末に3600ポイント付近だった上海総合は16年の年初から大きく下げて今日(1月13日)の終値は2949でした(26%下落)。政府の株価対策で、下落調整されていますから、市場の実勢では2500ポイントかもしれません。

2015年6月には5000ポイントを超えていた中国株の下落は6月13日から始まり、8月末に3000ポイントに下げ、世界の株価に波及しています。その後政府の対策で、3500付近を波動していましたが、年初に急落したのです。その背景には、中国経済の相当の減速があります。

2015年7−9期のGDPは実質で6.9%の成長とされていますが、実際は、公称より相当低い2%〜4%の範囲でしょう。これが株価に反映しています。

予想PERでは3000ポイント付近に下がった後の株価で12.08倍(16年1月13日:上海総合)です。中国企業の利益予想から見て、10倍くらいが妥当に思えます。

(注)2015年の実質GDPは$11.3兆(1356兆円)で、日本(500兆円)の2.7倍、米国$17.9兆(2148兆円)の2/3とされています。米国との物価の違いを調整した購買力平価では19.9兆(2388兆円)であり、2013年から世界1です。14億人の中国経済は、7年間で2倍になっています。これだけのボリュームになれば、成長力は低下します。

年初の中国株の下落から、瞬間に米国株も調整しました。NYダウ(代表的な工業株30種)は12月末の$1万7500から下げて1月13日は多少反発し$1万6516です(6.6%安)。日経平均は1万9000円から13日の1万7715円で、NYダウとほぼ同じ6.8%の調整をしています。

米国のメリルリンチ証券(バンク・オブ・アメリカが吸収)は、2016年の中国GDPから、株価を30%安(上海総合で2500ポイント:16年12月)と見ています。予想PERでは8.4倍という低い水準ですが、上げ底のGDPと企業の次期予想純益からすれば、妥当にも思えます。

7.2016年日本株「下落と上昇の要素」6つ

(1)SWFは減少する

日本の株価はどうなるか。海外のSWF(国家ファンド)は、原油・資源・コモディティの低価格によって縮小しますから、日本株も売りになるでしょう。

(2)ヘッジファンドも元本が減少傾向

ヘッジファンドの運用元本は$2.87兆(344兆円)とされています。2015年の第3四半期には、中国起点の株価下落の影響を受けて$950億(11兆円)減っています(CNN)。2008年のリーマン危機の時以来、7年ぶりの減少です。

2015年の全体運用のパフォーマンスは-0.85%(加重平均)と低かったため、投資家は運用預託が減らしています。3年間の運用成績も年率3.67%の収益と、リスク投資にしては低い成績です。(Hedge Fund Research:2015年12月)

FRBが利上げに入っている2016年に、ヘッジファンドの運用額が増えることはない。海外からの日本株の、大きな買い越しは期待できないということです。

(3)16年3月期の経常利益は増加だが、織り込み済み

国内要因で言えば、上場企業の2016年3月期の経常利益は、前期比で8%増えると予想されています(日経新聞:社数1015社)。しかしこの3月期の利益は、現在の株価に織り込まれています。

利益増が株価の上昇要因になるには、2016年9月期の利益が、3月期より10%以上増加する予想でなければならない。中国の景気が後退する中では輸出増がなく、2016年9月期の企業利益が10%上がることは不可能ではなくても、難しい感じがします。


(4)官製相場は4月からの可能性

政治的なことですが、2016年7月の参院選に向かい、政府与党は、参議院で憲法の改正条件を満たす2/3を獲得しようとしています。

このために、参院選前の2016年6月から7月の株価が上がっていることが必要です。2016年4月には、日銀が、相当に大きな追加緩和をし、質的緩和(つまり株の買い)も実行する可能性は高い。

2014年10月の、市場を驚かせた「官製相場」での、株価上昇は3000円(19%)でした(前掲表)。今回は、2度目なので衝撃は弱く、1500円程度(9%)の底上げでしかないでしょう。(日経平均で1万9000円)


(5)中国経済の懸念

その前に、中国のGDP減速から、株価に今一層の調整があると、この官製相場分も、消える感じがします。

中国では、2016年に、主要都市での住宅価格の下落が明らかになって行くと、再びの理財商品の不良化と、国営金融機関の損失から、金融危機の様相を呈するでしょう。リーマン危機の規模(不良債券1000兆円)には至らないと思えますが、この危機の可能性はあります。

(6)自社株買いの増加の可能性

増える可能性があるのは、企業収益の好調を背景にした自社株買いです。自社株買いは、買った後、再び市場で売らない限りは、流通しない金庫株、または減資になる消却になって、流通する1株当たりの利益を上げ、株価を上げる要素になります。

米国では、2015年度は1年に$1.2兆(144兆円)もの自社株買いが実行される予定で、株価を40%も底上げする要素になっています。そこまでは行かなくても、5兆円の自社株買いが増えると、株価の上昇要素になります(2015年は3兆円でした)。
http://www.mag2.com/p/money/7023

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

投資主体別売買動向日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、FX情報)
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

海外投資家売買動向(投資部門別売買動向)
http://karauri.net/kaigaidoukou/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c12

コメント [政治・選挙・NHK166] 安倍政権が続くと日本が滅亡する(生きるため) 赤かぶ
5. 2017年5月07日 19:57:01 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[99]
滅亡はしないと思うよ
アメリカの一つの州になるんじゃないのかな?
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/310.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK225] 立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
14. 未来のTOW[101] lqKXiILMVE9X 2017年5月07日 19:57:30 : 3lFVLrTS0Q : Fyp2hWp08Zw[2]

>>10,11
憲法の政府解釈が長年守られてきたと本当に思っているのか?
自衛隊についての解釈変更は昔からずっと行われている。

1946年には吉田首相が、「一切の軍備と国の交戦権を認めない」という政府解釈を発表したが、
1950年に吉田首相が今までの憲法解釈を変更し、警察予備隊は治安維持目的なので合憲だとした。
1952年に保安隊も警察上の組織であり、軍隊ではないと吉田首相は言っている。
1954年に鳩山内閣が、自衛権の存在を認め、実力部隊の保持を合憲だと解釈変更した。

1957年には岸首相が、「9条は核兵器を全面禁止していない」と言い、(これは現在の政府解釈も同じ)
1972年には、田中首相が自衛のための最小限度の実力は「戦力」ではないという見解を発表した。
1990年には中山外務大臣が「自衛隊は国際法上、軍隊として扱われる」という答弁をし、

1991年には海部首相が平和維持活動についても合憲だという見解を発表、
2003年には小泉内閣が有事関連三法を成立させ、イラク派遣特措法を成立、イラクに自衛隊を派遣した。

2008年には麻生内閣で海賊対処法が成立、自衛隊が海賊対処のためアデン湾に派遣された。

あんたの言う、「伝統的な政府解釈」とは、一体どこからの政府解釈だ?
「伝統的」とか言いつつ、10年程度の歴史しかないなら笑うしかないが。

はっきり言って、安倍首相の解釈変更は一連の流れの一つに過ぎない。

1981年に集団的自衛権の否定が政府答弁として出されたが、
その後、国際平和維持活動に参加決定したり、アメリカのイラク戦争後の後始末としてイラクに派遣されたり、
海賊対処法では外国籍船舶の護衛が認められるなど、内容は不明瞭になっていった。

その都度、野党が「憲法違反の疑い」と喚いていたが、時代とともに追認しつつある。
これのどこが、「伝統的な政府解釈があり、その範囲内では長年ん守られてきた」
というのかね?
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/339.html#c14

コメント [経世済民121] 搾取される貧困「お坊さん」が激増…お寺「不要化」で都市に出稼ぎで日雇い労働者化(Business Journal) 赤かぶ
22. 2017年5月07日 19:59:11 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[97]

>投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 06 日
>Business Journal
>搾取される貧困お坊さんが激増
>お寺不要化で都市に出稼ぎ
>日雇い労働者化

日本仏教界は戦後の焼け跡に残る寺院に居座った者が葬式仏教を営む本末転倒に陥っている。
伝統仏教の下に宗派それぞれ僧侶が宗義と教義を学んだところで時代を益する実教ではない。
仏教界は仏教惑乱を否定し各宗の共存共栄を言うが釈迦仏法に対する認識はバラバラ状態だ。

そもそも三千年も前に諸国の王が賛嘆し歓迎した仏教の教義が何故これほど出鱈目だろうか。

歴史に目をやれば仏教が内外の外道勢力の圧力で僧侶が釈迦仏法を改竄し自義を打ち立てた。
中国や朝鮮半島の歴史を見ても戦争に明け暮れる時代の人間は戦いに勝つ為の思想を望んだ。
権力者が国を治める為に仏教を理想としても戦乱続きの権力行為が仏教に反するものだった。

次第に仏教は権力に迎合して生き延びるようになり戦勝を祈願する偽仏教に成り果てました。
そんな生残り仏教各宗派が人類の苦悩を救う釈迦如来の精神の欠片さえないのは明らかです。
釈迦如来は仏法を布教する菩薩の道を行ずる人間に対して種々の迫害に逢うと教えています。

いつの時代もその国の国民は権力の横暴で苦難を強いられるばかりで仏教が救いにならない。
民衆は宗派ごとの教義が違いすぎて宗派別の作法なんぞを知るだけが仏教だと誤解している。

人間を益する仏法の実教である法華経を悉く誹謗した宗派が営業仏教で飯を食うのが間違い。
今まさに邪宗仏教各宗派の僧侶が袈裟衣を着して民衆に説法する時代が終わろうとしている。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/533.html#c22

コメント [政治・選挙・NHK225] わずか45億円の拠出表明で大見得を切った麻生財務大臣の笑止  天木直人 赤かぶ
6. 2017年5月07日 19:59:33 : 9ndwsSAYl2 : MaG_i_zOciw[47]
『これってさぁ、明らかに“換算割り算ミス”か“タイプミス”のどっちかだよ。』

大元の、今後15年間の域内インフラ需要予測数値「26兆ドル=2860兆円(110円換算)」〜年平均で「1.77兆ドル=194.7兆円」ってのは、仮に20ヶ国で割ると「1国当たり約10兆円」というかなりの“眉唾もん”だが、積算根拠にリアリティーが無いから“計算ミス”が起こるのである。
この仮想数値の2年分は「約389兆円」になり、その10%を<日本>が新たに拠出するのであれば“3890億円〜丸めて4000億円”、1%であっても“400億円”にならなければ計算が合わないのである。

“計算ミス”又は“タイプミス”を犯したのは、言うまでもなく、弛緩した<ヘドロ姦猟族>であるが、そのことに気づかない<ボルサリーノ・ひょっとこ・アホーくん>も、違和を感じない<バカメディア>も、「国民に対する“責任感の無さ”」では、同罪なのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/358.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK225] 北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論(リテラ) 赤かぶ
7. 2017年5月07日 20:00:33 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[100]
北朝鮮なんか一度も行ったことがないですけどね
これからも行きたくないです
山口さんそこなんか変な食い物を食べたんじゃないですか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍政権「女性宮家」創設認めず  赤かぶ
9. 2017年5月07日 20:01:48 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[839]
>>5

もともと日本は母系社会だった。(「母権社会」とは違うよ)
男子相続が法的にもはっきりしたのは江戸時代の武士階級から。
平安時代の貴族さえ、財産に関しては女子が優先。女の子は個室がもらえるが、男はいいとこのボンボンでも曹司部屋という一間で兄弟と一緒がふつう。これが「御曹司」の語源だ。早くどこかの姫さんに通って逆玉に乗らないと出世の目はなかった。

長男男子が優先してきたのはやはり腕力(武力)でで決着をつけようという鎌倉時代あたりから。 

庶民の間では女子相続や末子相続は明治以降も残り、一部の漁村などでは最近まであった。

だからって私は女性宮家に賛成ではないけどね。眞子様や佳子様、愛子様が生涯皇族でいるのがしあわせとはかぎらないと思うから。

ただ、竹田なんとかってのが皇族になるのは反対だね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/361.html#c9

コメント [カルト18] Google・どこでもオフィス。次はいつでもオフィスと昼でも宴会の昼夜二交代社会、時空ワークシェアで残業ゼロ社会 ポスト米英時代
1. 2017年5月07日 20:01:48 : yI5NBdxGzo : opAC_K8ubs4[11]
「社長さんになったの〜、すごいわね〜。」→即、海外赴任。
「出世したの〜、すごいわね〜。」→即、転勤。
「就職してどうしてる?」→さっそく、地方に転勤後体調崩す。それまで罹ったことのない病気になり、親が地方のアパートに行き看病中。
「大学生活どんな感じ?」→母親は地元でパート。父親は地方に転勤。本人と兄弟はそれぞれ別の大学で寮生活。

こういうのが続きまして、よくみていくと、別々に暮らしている家族が増えているのです。
熟年離婚は経済が活性化するという指摘をしていたアナリストがいましたが、家族が別々に暮らすようにして経済を活性化させる、、企画があるのでしょうか?

それならば、生活費が何倍もかかるので貧困にもなります!
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/128.html#c1

コメント [原発・フッ素47] チェルノブイリでは森林火災が放射能を拡散!  赤かぶ
5. 2017年5月07日 20:02:44 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[82]
まず、現地にとってはさほどの問題ではない。火災が起きたところで揮発・舞い上がった放射性物質に触れることで線量が若干上がる程度だ。線量的には。しかし土壌や木々から遊離した放射線が大気中に増大し非常に危険な呼気被曝を高めるため、人畜には有害だ。もっとも、普段から福島で暮らしているわけなのでそんな心配をすることはないと思うが。

いったい舞い上がった放射性物質が少し離れた地域に落ちてくることで汚染地が拡大するという問題はもちろんある。チェルノブイリで経験済であり、我が国でも間接的に放射能ガレキの焼却処分で経験した通り。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/871.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK225] 「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!! gataro
87. 宇宙の塵[179] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 20:02:45 : yBa4KQVbCU : okIqtqHbU1g[4]

>>86さん

横から申し訳ないが、コメントは、まずこの方の次の文章(>>45より)を読んでからにして頂けないでしょうか。そうすれば、この方の心をペラペラな言葉で片付けてしまおうなどとは思わなくなるでしょう。

この70年間、そう言って日本はアメリカの戦争で自衛隊に一人の死者も出していないし、一人の外国人も殺していない。

もしこの憲法が無かったら、日本はベトナムでどれだけのベトナム人を殺しただろうか?
兵隊だけでなく、赤ちゃんや女や子供や年寄りまで。
もしこの憲法が無かったら、どれだけの自衛隊が戦死しただろうか?

もしこの憲法が無かったら、自衛隊はイラクでどれだけのイラク人を殺しただろうか?
兵隊ばかりでなく赤子や女や子供や年寄りまで。
劣化ウラン弾の爆弾を雨のようにイラクの空に降り注いで。
どれだけの自衛隊がイラクの地にその屍をさらしただろうか?
正しいとか、誰が憲法を決めたとか、そんな枝葉末節な事ではなく「命」の事を言ってるんだ。
多くのベトナム市民の命。
多くのイラク市民の命
日本の自衛隊員の命。
それぞれに家族がいる。
オモチャの兵隊じゃないんだぞ!
一人の命を失う事でどれだけの人が泣くと思うんだ!
一人の命を失った事で多くの人が一生泣くんだよ。
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/286.html#c87

コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
7. 2017年5月07日 20:03:48 : 8l5Uj5tJo6 : MGg4FvDReQQ[3]
少し前の自衛隊の予算

(アベが●菱に救済金まわす前・・・)

世界何番目でしたっけ!!

こんな小さなお国で!

全世界の皆様、
ご照査ください。

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍首相のビデオメッセージ改憲提案は、出た!私人だと(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
1. 2017年5月07日 20:05:14 : lm2BRSOm8K : 439kKWnAf54[83]
私人だったら、誰も相手にしないし何の意味もない。
公人だからマスゴミもしきりに取り上げ意味があるわけで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/371.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
8. 2017年5月07日 20:07:11 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[101]
平和が嫌いな人は自分の人生に不満があるんでしょ
だから戦争が起きて人生がリセットされないかなぁ
とか考えているんでしょう
自分も一昔前まではそんな事ばかり考えていたしね
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
26. ダイナモ[187] g1@DQ4Npg4I 2017年5月07日 20:09:15 : xbvVrGFwh2 : XI84yJCmKuA[123]

>>25

マスメディアに対する官邸の恫喝も効いているだろう。
 

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK225] 財政緊縮論を唱える馬鹿がテレビに出ていたゾ。(日々雑感) 笑坊
1. 2017年5月07日 20:10:07 : 8yFPLpCNE6 : RTUBx5XVilw[1]
アホか、誰がじゃぶじゃぶの膨張財政で得しているか考えろ。クソ政府を擁護してなんになるの。それとも黒田砲の弾切れをしんぱいしてんの
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/367.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
9. 2017年5月07日 20:11:52 : 8fgAqMubRE : yHY0CDSY6q4[3]

北朝鮮が戦争を仕掛けてくることなんかないだろうね。
いくらバカでも、先に手を出したらアメリカに1000倍返しされて潰されることくらい解るじゃんか。
北朝鮮なんか、いまだにミグ15戦闘機(1947年製)が現役なんだぜ!
https://matome.naver.jp/odai/2141741140432299901
北朝鮮の最大の目標は「金正恩政権の維持」だ。先に手を出すなんて自殺行為をする訳がない。
アメリカから先に北朝鮮を攻撃なんかする訳ないね。だって、北朝鮮にはイラクやシリアなんかと違って、石油がないからね。北朝鮮を潰した後の占領政策で何の得もないどころか経費がかかるだけだからね。アメリカは「自分が得するケンカ」しかやらないの。もし、北朝鮮を潰しちゃったら、日本人や韓国人が「もう北朝鮮がなくなったから、米軍は帰っていいよね」と言い出すかもしれないでしょ。それに、いままで「北朝鮮の現実的な脅威の備えとして米国製の優秀な武器を買えよ」と日本と韓国に言って、毎年、毎年高い武器を売りつけてきたけど「もう、北朝鮮の脅威がなくなったから、こんな沢山は武器なんかいらないよ」と言われたら困るでしょ!

まあ、当分のところはアメリカと北朝鮮の間で戦争はないね。

あるとしたらアメリカが日本から「搾取」しまくって、もう「奪るものが何もない」というところまできた時かな。日本列島と朝鮮半島が新兵器の実験場になるんだろうね。武器販売の宣伝を兼ねた。
それで焼け野原となった日本列島と朝鮮半島には、ずっとアメリカが探し求めていた、ある施設をつくることができる場所、になるんだろうね。アメリカ国内では、住民の反対にあって、どうしても、つくることが出来なかった施設の。
それは「*廃棄物(高レベル)の最終処分場」。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK225] <私人?>萩生田官房副長官「(安倍総理の改憲案は)あくまでも自民党総裁としての個人的提案」 ←旗色が悪いとコレだ! 赤かぶ
13. 2017年5月07日 20:12:07 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[102]
その個人的な提案に自民党公明党維新幸福の議員連中全員が乗かってんじゃん
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/363.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK225] <私人?>萩生田官房副長官「(安倍総理の改憲案は)あくまでも自民党総裁としての個人的提案」 ←旗色が悪いとコレだ! 赤かぶ
14. 2017年5月07日 20:12:26 : H4Uu73j18Y : W4sBItWGMuo[48]

殿が血迷うてしまって・・・・・

    独り言だと?
    シビレを切らせてハッパかけたんだと?

 子分にこんなミットモナイ言い訳をさせるなんて
 ヤキがまわったね。(どおりで赤ブクレの顔をしてらァ) 


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/363.html#c14

コメント [経世済民121] 東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情(PRESIDENT) 赤かぶ
4. 2017年5月07日 20:12:53 : b9Erb8pPkA : 5Z4CzMzwCrk[4]
自分の卒業した大学の漢字もまともに書けないような,IQの総理大臣の顔色ばかりうかがっている東大卒になにか意義があるのか。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/549.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜  赤かぶ
16. 2017年5月07日 20:14:38 : YjTSZWJ9WM : QdXTtPIuDRU[12]
15様
1様の言っている通り、9条一項で禁止されているのはあくまで「侵略戦争」ということなら自衛隊は憲法9条の骨抜きにはならないでしょう。集団的自衛権の場合には先に手を出すという点では憲法9条の骨抜きと言われてもしょうがないでしょう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html#c16
コメント [政治・選挙・NHK225] <うわっ>「自民党」と「民主党」ではマスコミの「ゴルフ報道」が全然違う <安倍ベッタリのマスゴミ報道!> 赤かぶ
27. 2017年5月07日 20:14:39 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[637]
>>23のダイナモという官邸下級報道官・又は2CH愛好家レベルのお方へ

 「報道」の世界標準の意味が理解できん「ダイナモ」氏に何をどう説明してもそもそも「無意味」だな。

 「マスメディア」と「報道」の差異さえも理解できん人のようだからな・・・。

 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/359.html#c27

コメント [リバイバル3] マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る 中川隆
13. 中川隆[-7732] koaQ7Jey 2017年5月07日 20:20:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日銀の金融緩和は日本の金をアメリカに流すのが目的だった 2


リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。

安倍首相は 2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、$1=80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円(16年3月)の年金基金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)は、事実上わが国のSWS(国家ファンド)です。ノルウェーの$5775億(57兆円)の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ(分散投資)で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25%へと倍増しています。

外国債券も15%に増やしたのです。外国証券と言っても、90%は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。


2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

(注)ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

$1=80円から120円(2016年2月まで)の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4


米国の経常収支赤字は年54兆円規模

米国の経常収支は、年$5400億(54兆円)の赤字を続けています。

リーマン危機前の$8000億(2006年)に比べれば、2009年から半減しましたが、2016年から再び増加傾向です。


米国の赤字は、経常収支の黒字(資金流入になる)が大きい中国と日本が、合計で1年に$5400億(54兆円)規模のドル買いをすべきことを示します。
http://www.mag2.com/p/money/23106/5

日銀の追加緩和を決めるのは誰? 闇株新聞 2016年01月27日


日銀の政策決定会合における金融政策は、日銀総裁・副総裁(3名)に6名の審議委員を加えた9名の多数決で決定されることになっています。

ところが審議委員のうち2名が学者枠(元官僚を含む)で総裁・副総裁に絶対に反対しないため(そもそも反対しそうな学者は審議委員に任命されません)、常に過半数の5名は確保されている「出来レース」でしかありません。


 それでは「絶対に可決される金融政策案」はいったい誰が考えるのでしょう?

一応、日銀は国会や政府や官邸から独立していることになっているので、黒田総裁と岩田・中曽副総裁が「各位」の意向を忖度(そんたく)して事務局とすり合わせ(理屈を後付けで考えて)作成しているはずです。

 それではこの意向を忖度すべき「各位」とは誰(どこ)のことなのでしょう?

 これは歴史的に変遷しており、過去には例えば三重野総裁時代(1989年〜1994年)のように「総裁の鶴の一声」で決まっていた時期もあったようですが、現在の黒田体制では

「 1が旧大蔵省、2が米財務省、あとはなし」

のはずです。

 したがって黒田総裁の就任以来の金融政策は、「異次元」量的緩和と「もっと異次元になった」量的緩和しかありませんが、すべて旧大蔵省の意向であり、具体的には消費税を10%にすることと、日銀を財政ファイナンスンするための巨大な財布にすることでしかなかったはずです。

 2 の米財務省は、もともと旧大蔵省のカウンターパーティーであり、米財務省の意向を旧大蔵省が自らの省益(日本の国益ではありません)に照らし合わせて(巧みに脚色して)受け入れるものです。

拒否することはなく、2001年〜2006年の量的緩和と、2014年10月の追加量的緩和は米財務省の意向だったと考えます。


米財務省は普通であれば米国政府(ホワイトハウス)の意向を受けていますが、オバマ政権のルー財務長官は最近見たことがないほど無能で何もできません。またホワイトハウスのカウンターパーティーは官邸で旧大蔵省ではないため、現在はホワイトハウスの意向も米財務省の意向も日銀(旧大蔵省のことですが)に届きにくいはずです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1637.html


なぜ「円高政策」に転換すべきと考えるのか? 闇株新聞 2016年01月15日

世界の金融政策で見るとリーマンショック直後の 2008年10月から 2013年5月頃までは、積極的な金融緩和や通貨安による景気刺激効果があったはずです。少なくとも景気が拡大するという期待感はあったため、それなりの効果がありました。

 この 2013年5月 とは何だったのか?ですが、米国では量的緩和(QE3)の真っ最中だった時期ですが、そこでバーナンキFRB議長(当時)がその QE3 を縮小する必要性を初めて表明した時期です。

 そこで世界経済にとって積極的な金融緩和と通貨安が効果的でなくなったというわけでもありませんが(後から検証するとその通りだった可能性がありますが)、

実は日銀が「始めて」積極的な金融緩和(「異次元」量的緩和)に踏み切った時期とは、そのわずか 1か月前の 2013年4月4日 のことでした。

 もちろん日銀の「異次元」量的緩和は株高・円安をもたらし、基本的には今でも日本では(たぶん欧州でも)金融緩和・量的緩和=株高・通貨安と認識されたままです。

 実際に米国は、少し遅れて 2014年 1月 から QE3 を縮小して同年 10月に終了してしまいました。

日銀は逆に同じ 2014年10月 に「もっと異次元に」追加量的緩和を行い、現在も(そしてたぶん 2017年4月の消費増税のさらにあとまで)継続するはずです。

 現在は誰の目にも世界経済は減速しており(潜在成長率が世界的に低下しており)、物価上昇率も大きく低下しています。その中で黒田日銀総裁は本日(1月14日)も「2%の物価目標達成のためには何でもする」と息巻いていますが、これは 2008年〜2013年当時のアナクロ的な発想です。

 本日は10年国債利回りが一時 0.19%と史上最低利回りを更新しました。
日本の国債に10年間投資して利回りが 0.19%しかないなかで、いくら国債は元本リスクがないといっても物価が 2%上昇するほど日本経済の潜在成長率(あるいは期待収益率)が高いはずがありません。

 こういう時期に中途半端な物価上昇目標を掲げるので安直な便乗値上げが続き、景気拡大効果が乏しい(ほとんどない)量的緩和を続けるので円安となり、せっかくの原油など資源安の恩恵が消費者に行き渡らないだけでなく、そこへ消費増税の負担が加わります。

 考えるまでもなく「誤った物価上昇目標」「誤った異次元・量的緩和」「誤った円安政策」となります。足元では1ドル=117円台となっていますが、世界の金融市場が小康状態となると日本では基本的に円安予想(期待)が大きいため、再び対外投資が拡大して中途半端な円安に戻る可能性もあります。

 歴史的に見ると昨年までのような「気が狂ったような」対外投資が拡大した後は、必ず将棋倒しのような急激な円高に見舞われているため、ここはあまり過度な円安予想(期待)に適度なブレーキをかけておく必要もあります。これも「円高政策」に転換すべきと考える理由の1つです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1627.html


日銀の追加量的緩和の「効能」は剥げ落ちてしまった 闇株新聞 2016年01月21日


表題にある日銀の追加量的緩和とは 2014年10月31日に「唐突」に発表されたもので、そこから「本格的に」円安と株高が加速していきました。

追加量的緩和直前の円相場(円高)は 1ドル=105.18円で、日経平均(安値)は 14532円だったのですが、そこから公的資金を含む機関投資家の「狂ったような」外貨資産買いと日本株買いで 2015年6月には 1ドル=125.86円、日経平均(高値)が 20868円となりました。

 さらにこの日銀の追加量的緩和をきっかけに、中国人民銀行や ECB を含む数多くの中央銀行が追加金融緩和や量的緩和に踏み切り、世界的な株高となりました。

 今から考えると日銀が「唐突」な追加量的緩和に踏み切った 2014年10月とは、FRB の量的緩和が完全に終了して、そろそろ利上げが取り沙汰されていた時期だったため、米国の景気減速を和らげるため「日本に追加量的緩和を要請した」とも考えられます。

完全に旧大蔵省傘下となった日銀も消費増税(当時は 2015年10月から 10%になる予定だった)へのアシストとなると考えたのでしょう。

 そのおかげもあってか NYダウも2014年10月の安値・16117ドルから、2015年5月には18312ドルの史上最高値まで上昇していました。

 また少し遅れて 2014年11月から中国人民銀行が本格的な金融緩和に踏み切り、上海株式は 2014年10月の安値・2290ポイントから、2015年6月には 5166ポイントの高値となりました(2007年には 6000ポイントをこえていたため史上最高値ではありません).

 そこから 2015年8〜9月にかけて人民元の下落をきっかけに中国経済の不安、上海株式の急落などで世界の株式は急落したのですが、まもなく中国が「小康状態」を取り戻したように見えると(実際は何も解決していなかったのですが)、世界の株式市場も昨年末にかけて安心して「かなり」回復していました。日経平均も昨年12月1日に20012円となりました。

 そこへ本年初めから(あるいは昨年末から)再度の中国経済の不安、上海株式の急落、さらには原油価格の一層の急落となり、日経平均を含めた世界の株式市場は急落しています。今回は FRBこそ利上げしていますが、日銀、ECB、中国人民銀行などはまだまだ金融緩和・量的緩和を継続しています。

 それでは中国経済、上海株式、原油価格などが「小康状態」となれば(いくらなんでもそのうち「小康状態」にはなるはずです)、日経平均は昨年末にかけてと同じように上昇し、円相場も円安となるのでしょうか?

 つまり表題にあるように、日銀の追加量的緩和の「効能」がすでに剥げ落ちてしまっていると考えます。そうなると(すぐにという意味ではありませが)円相場については 1ドル=105円台、日経平均については 15000円割れまで視野に入れたレンジまで覚悟しておくべきと考えます。

 別に過激なことを言っているわけではなく、今回の日銀の追加量的緩和の「効能」が完全に剥げ落ちると、その辺のレンジに戻ってもおかしくないからです。

 じゃあ、日銀がさらなる追加量的緩和に踏み切ったらどうなのか?ですが、現在のように世界経済が収縮しているときには、総需要拡大策である金融緩和・量的緩和の「効能」はありません。同じように 2%の物価上昇目標も無意味です。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1632.html

米国と心中したい日本のQE拡大 2014年11月5日   田中 宇
https://tanakanews.com/141105japan.htm


 10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。

日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。

日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。

これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。

この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。

世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。


 日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。

連銀はQEで、7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。

一方、日銀はQE拡大で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算すると200億ドル強だ。

連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引き継ぐ感じになる。

連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にとって為替は問題でない。

米国のQEを日本が引き継いだといえる。


 日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英男元理事は

「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げをした方が良い」

という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。

(日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明をー早川氏)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-14/NDFCC66S972U01


 日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではないと言っている。
日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発表している。

 QEは、実体経済回復の効果がなく、金融バブルや貧富格差の拡大など害悪ばかりが大きいことを、米国の上層部も認めつつある。

QEが「良いこと」から「悪いこと」に転換していく瞬間に、米国はQEをやめ、日本はQEを増額した。

QEは、株や債券の相場を短期的に押し上げる。

これまで、相場が下がりそうになったら米連銀がQEで介入してくれるという安心感が市場にあり、それが株と債券の高騰の源泉になっていた。

米国がQEをやめた後、日本が引き継がなかったら、金融のバブル崩壊、特に株の世界的な急落が起きていたかもしれない。

日本は自滅的なQE拡大を発表したことで、米国と世界のバブル崩壊を救ったことになる。ただし、この救済は短期的な効果しかない。

 米政府の財政力や連銀の信用創造力は、リーマン危機から現在までの金融延命策でかなり使われ、余力が少ない。こんご米国のバブルが崩壊した場合、救済しきれず、金融システムが崩壊したまま、ドルや米国債の信用失墜につながる可能性が高まっている。

おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。

 これら非米諸国と対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。

日本は対米従属を続けるため、多極化への対応を一切拒否し、BRICSの(隠然とした)盟主である中国とも、尖閣土地国有化などの策を通じて意図的に仲を悪くしている。

先進国の中でも英国やドイツ、豪州などは、中国との関係を強化して多極化に備えている。日本だけは逆方向で、対中国関係の冷却維持に熱心だ(安倍首相は最近、中国首脳と対話したいと表明しているが、おそらく周囲からの圧力をかわすためのふりだけだ)。

日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。

この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的なバンザイノミクスでQE拡大を宣言した。

(終戦直前の特攻隊の敵だった米国を、いまの日本が自滅覚悟で守っているのは、全くもって歴史の悲劇だ。英霊たちは陛下が下賜した千鳥ヶ淵の骨壺の中で嘆いている。

その嘆きを無視して対米従属に固執する人々こそ、自国を米国の軍産や金融界に安値で売る「売国奴」である。

覇権の多極化が不可避になっている今、日本が対米従属からうまく手を引きつつ、中国やロシアと良い関係を持つべきと考えるのが愛国者の筋だ)

 日銀は、01−06年にもQEをやっていた。
QEを世界で最初にやったのは日本だ。

90年代の日本のバブル崩壊後、それまで政府の要請を受けて日本国債を全て引き受けていた銀行や生保の国債買い支えの余力が低下し、仕方がないので日銀が国債を買い支えていた。

当時、日銀のQEは米国側から不健全な行為と批判されていた。

しかしリーマン危機の後、打つ手がなくなった米国自身がQEを始めた。

そして米国がQEの不健全さに耐えられずにやめていく中で、対米従属という政治的な理由から、安倍政権になって再び日本はQEをやっている。

 日銀は、QEを今後10年続ける予定だ。10年も持つのか疑問だ。

すでに書いたように、日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようになる4年後の2018年の前後までに、日本のインフレ率が5%以上になって歯止めがかからなくなるか、米国で金融崩壊が起きるのでないか。

 英国のテレグラフ紙の記事は、QEが害悪ばかりの政策だと酷評した後、日米だけでなく英国やEUの中央銀行も、総額の差こそあれQEをやっていると指摘し、先進諸国の中央銀行はQE以外に金融システムを延命する策がないので、米連銀はいずれQEを再開せざるを得ないと予測している。

 米連銀がQEを再開するのかどうかわからないが、どちらにしても、QEは長期的に金融システムの悪化、先進国経済の破綻、米覇権の崩壊にしかつながらない。

EUは多極化の側に転換して生き延びるかもしれないが、日本はたぶんもう無理だ。官僚機構に潰された09年の鳩山小沢の試みあたりが最後の機会だった。やがて非常に悪い時代がやってくる。今よりもっとひどいことになる。そのことを政府やマスコミは全く無視している。ほとんどの国民は何も知らない。悲しい状況だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-14/NDFCC66S972U01


2016年01月30日 ガタガタになっていたアメリカ経済とマイナス金利

アメリカで発表されました以下の経済指標を事前に日米で協議した結果が、日銀のマイナス金利導入決定だったはずです。

商務省発表:

1)12月の耐久消費財受注(対11月比)が、事前予想は −0.6%だったものが実際には −5.1% となり、2014年8月以来の大幅な落ち込みを記録。

2)第4四半期のGDP速報値が前期比+0.7%(年率換算)となり、第3四半期の+2.0%(年率換算)から急減速


もし、日銀がマイナス金利を導入せず、今までの金融緩和をするとしていれば、恐らくニューヨークダウは暴落し、かつドルも急落していたはずです。

それほど今回商務省が発表した2つの指標の内容が悪かったのです。

アメリカ FRB は景気が回復しているとして利上げに動きましたが、実際には回復どころか、悪化してきている訳であり、

このまま2つの統計が発表されれば、政策の失敗として追及される恐れがあったために、日銀と連携し、今までアメリカ側から求められてきて拒否してきたマイナス(ネガティブ)金利を日銀が導入したと見るのが妥当となります。


この日銀のマイナス(ネガティブ)金利導入で、日本もヨーロッパも NYダウも大幅に上昇しましたので、まずは政策当局者からすれば、「ご同慶の至り」となるのでしょうが、金融の専門家からすれば、見方は違ってきます。

かなり辛辣な意見が多いのです。
そのために、発表後、日経平均が物凄い乱高下をしたのです。

その理由は、現在続いています日銀の金融緩和は年間 80兆円の国債を買い入れるという内容ですが、実際にはこれ以上国債買い入れを拡大できる状況ではなくなっているのです。

日銀が年間 80兆円の国債を買い入れるとなれば、償還分を入れれば総額で 120兆円余りの国債が必要ですが、実際に発行される国債は 122兆円余りとなっており、このままいけば新規に発行される国債のほぼ100%が日銀に行くことになり、今回金融緩和を実施しようにも国債買い入れを増額できなかったのです。

即ち、日銀は景気の悪化、円高の進行を受けて、打つ手がなかったことになるのです。

そこに飛び込んできたのがアメリカからの「要請」で、これは日銀にとり願ってもない「要請」だったはずです。

ところが、このマイナス(ネガティブ)金利効果は事実上効果がなく、かえって「もはや打つ手がない」と表明したのも同然であり、今後金融市場が混乱した際には、何もできない状況に直面することになりかねません。

また金融機関からすれば、今回のマイナス(ネガティブ)金利で、利ザヤは更に減る訳であり、今までは保有してきた国債を益出しして何とか決算上はお化粧できていましたが、今や売れる国債が枯渇してきており、これ以上益出しできないところに、マイナス(ネガティブ)金利であり、金融機関にとってはこれから「地獄」を見ることになります。

ヨーロッパではドイツ銀行が 9000億円余りの赤字を発表していますが、実際にはこの数倍の赤字が潜んでいるとも言われており、それはデリバティブ損となりますが、これは日本の金融機関にとりましても対岸の火事ではないのです。

アメリカを救うために導入したマイナス(ネガティブ)金利ですが、持てるカードをすべて使ってしまった以上、日銀は今後打てる弾がない「戦」に出ていくことになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


2016-02-17
誰も経験したことのない日銀のマイナス金利が昨日から始まって、銀行も利ザヤが稼げないのでたいへんだろうと思うけれど、出てくる結論は、

余ったお金は米国に持って行って米国債を買う

という判断しかできないように思う。


今までは銀行のポートフォリオ上、海外に投資する額は「ここまで」と決まっていたはずだが。そう言っていられないのが実情ではないか?

MMFの取り扱いも停止、他に収入の道を探さねば。


もっとも日銀の当座預金にブタ積みされているものについては0.1%の利益はこれまで通り保証されているから、それはそれでありがたいものの、そのブタ積み額はこれからは増えないので、手をこまねいているわけにはいかない。


この際海外投資の枠を上げるか?ということくらいの話し合いは行内で行われているに違いない。それで、出てくる結論はやはり米国債か?!


ということで、米国債価格はウナギ登り。つまり、米国の長期金利は下がってきている。


長期金利が下がってきているので、FOMCでの利上げも非現実的と言わざるを得ない。


米国が利上げをすると、世界のお金は米国に流れてきてやはり米国債が買われるので、結局米国債が上がって金利が下がる。

だから世界中さらに利下げ可能になって日欧のマイナス金利が進む。


日米金利差、欧米金利差は結果的に縮まるから円高に、ユーロ高に。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12129748258.html


米国長期金利は下がるよね〜(米国債は上) 2016-02-01

日銀のマイナス金利導入で、日銀の当座預金から出てきたお金は日銀の思惑通り国内に出回るか?


銀行の採算で考ええばそれはないですよね〜。

じゃ、どこへ?

それはドルを買って米国債を買いに行くんでしょう!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12123777510.html


米国債はまだ買われそう。 2016-02-08
日銀のマイナス金利導入後はドルを買って米国債を買いに行っているようです。
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12126391794.html


178 : 山師さん 2016/01/29(金) 13:01:44.73 ID:8pmsWgXI

つーかさ、アメリカが引き締めた分の金を日本に出させようってことじゃねえの、これ。
お前らホント怒らないの?


568 : 山師さん2016/01/29(金) 14:49:27.02 ID:XEGvuY6H
>>178
だねえ。

アメリカが引き締めた。日本が高値をつかめ! 
アメリカはソフトランディングするぞ^ってことだね。

究極の売国奴であり アメリカポチの安倍黒田。影の竹中のやりそうなこと。

そこを読んでおくべきだったわ。
まさかの-金利やりやがった。

これで日本のできること もうないだろ。
アクセル踏んで 消費税でブレーキだもん。

エンスト起こすぜ。


358 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:10:56.97 ID:nPjVb++0

日銀の量的緩和って実はアメリカのためにやってるのね
金融機関が日銀に国債を買ってもらったお金
そっくり米国債と米株に使われて、日本株は売ってる
マイナス金利も、さらに買い増せっ、、、と勘繰ってしまう


359 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:13:54.35 ID:wgMb2XCy

日本は戦争に負けた
いまもその構造下であるのか
なるほどー


360 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:18:05.23 ID:hmM0AGrM

増税も金融緩和もステイツに貢ぐ為!?


362 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:22:09.68 ID:hE1rfv2U

あのー
GPIFでも外国株で25%運用枠があるんですけどー^^


363 : 山師さん2016/02/16(火) 08:30:07.42 ID:Hm0wRSUP

日本銀行株式会社の株主は?


364 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:37:23.53 ID:nPjVb++0
>>363
55%は政府だけど40%個人とw
なに隠してるんだろうね


366 : 山師さん 2016/02/16(火) 08:40:39.85 ID:mwhb8YxG

>なに隠してるんだろうね

ロスチャが筆頭株主だという事さ

_______


岩上安身が経済アナリスト菊池英博氏に聞く 2014.11.22

2014/11/22 【イントロ】岩上安身による経済アナリスト・菊池英博氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=qbUECOJEv3c


日本は米国の「財布」:FRBからの金融超緩和「要求」と黒田日銀
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/208225


岩上「『第一の矢』の異次元の金融緩和ですが、ベース・マネーの増加分はアメリカのヘッジファンドへ流れて投機の原資になっています。日本国内の実体経済には回っていません。

 先生の御著書

そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体 2014/1/31
菊池 英博 (著)


の第6章、214ページですが、

『アメリカの金融緩和縮小(出口)の補充として利用される日本の超金融緩和

という項目があります。

ここの書き始めに、

『2013年3月頃の日本では、安倍首相が「金融緩和を一段と進め、私の考えに合う人を日本銀行総裁に選びたい」と公言していた』

とありますね。つまり、安倍さんは、黒田さんを起用する前にこういうことを公言していたということですね。


▲ 菊池英博『そして、日本の富は略奪される』(ダイヤモンド社, 2014)p.214より

 さらに続けて、

『こうした時期に、アメリカのバーナンキFRB議長は、「アメリカ以外の国が金融緩和を進めてくれれば、両国にとって利益になる」と発言している』

と書かれています。

 先生はバーナンキを直接ご存知なので、メディアを通した発言だけではなく、彼の腹の内がどういうものだったのか、理解されていたのだろうと思うのですね」

菊池氏「その記事は日経に出たものですね。2013年3月31日付けに出ています。だからバーナンキから個人的に聞かなくても。バーナンキはこの発言を欧州でしました。

 その記事を読んで、私はピーンときました。なるほどと。バーナンキはもう(金融緩和を)縮小したいのだと。その後、日本に金融緩和をさせて、日本からのマネーをウォール・ストリートに供給させれば、米国は縮小できる、ということを考えているなと」

岩上「先生は『バーナンキ発言は、日本財布論を強めて、日本に金融超緩和を要求してきたサインだった』と書かれておられます。

 本来は合理的な経済政策というものがありうるはずですね。ところが、どうもいつもいびつでおかしなことが起こったりする。そういう時に、国内の論理だけで考えていると、つじつまが合わないことがいっぱいあるわけですね。

やはり、外側からいろいろな要求があったり、振り回されたりしている。
それに対して、日本の支配的なエリート、とりわけ財務省であるとか、官僚たちが応えようとする。

そういうことで、おかしなつじつま合わせの経済政策をやるということが根本にあるということですね」


日銀がヘッジファンドへバクチ資金を提供


岩上「皆、株高を喜んでいますが、儲けているのは外国人投資家ですね」


菊池「さらに、安倍さん自身が、株を高くしておけば自分の支持率も上がると考えているフシがあります。だから金融緩和をする。安倍さんや黒田日銀総裁でもヘッジファンドに流れるとは考えていなかったのでは。

 金融緩和をとなえるのは浜田宏一さんですね。黒田さんはそれに従っているのだと思います。しかし浜田さんは 10年間日本にいませんでした。私は浜田さんとは面識がありますが、小泉構造がどんなにひどいものだったかご存知ないのです。私以外の人も言っていることです。

 日本は福井日銀総裁の時代にすでに充分に金融緩和をしていました」


岩上「ゼロ金利まで金利が下がってしまえば、それ以上どんなにお金がジャブジャブあってもしょうがない、誰も借り入れし投資をしないということですね」


菊池「証券会社の方はこういうことは分かっている。
外資に回っているのは日銀マネーです。その円で外資はドルを買います。
円安になり輸出業者はもうかるというのは物事の一面しか見ていません」


岩上「多くの企業はすでに生産拠点を海外に移しているので、円安効果は出ませんね。円安によって原料輸入価格も高騰しますね」


菊池「エネルギーも多くを輸入に依存です」


岩上「あらゆるものの値段が上がります。いわゆるリフレ派はこれを喜んでいたわけですが、賃金が増えていたわけではないですね」


菊池「黒田さんになってマネタリー・ベースで125兆円増えた。一方マネー・ストックが43兆円増加。この差額82兆円がヘッジファンドに流れ投機資金となりました」


岩上「世界経済と一体化してのバブルです。乱暴なやり方をすれば、大暴落です」


菊池「私は株のことはよく知りませんが、このままいけばいつか暴落します。
日本のほうが先に下がるかもしれない。日銀自身が株を買っていることにも驚かされました」

岩上「異次元緩和は、安倍政権を援護射撃するバズーカ砲というわけですね。
浜田さんはアベノミクスは失敗していないとしています」


菊池「失礼ではありますが、正気の沙汰ではないと思います。
危惧するのはいずれ日本の株が下がること。
また、今は高い国債の価格が下がったときに、日銀が買い支えることができるか分かりません」


岩上「米国でもマネタリー・ベースを増やしても、マネー・ストックは増えないということですね」

菊池「バーナンキは『金融をいくら緩和しても、 実体経済がよくなるということは理論的に言えない』と言っています」


菊池「バーナンキは金融を緩めましたが、実体経済はよくならない。2013年6月には金融緩和の縮小を宣言。その後のG20で米国は批判にさらされます。バーナンキは責任をとり、辞任を決意します」

岩上「米国のヘッジファンドのバクチに日本が協力している構図です」


菊池「一番問題なのは、日本の中央銀行のお金で協力しているという点です。黒田さんには量的緩和のあとの出口戦略がない。浜田さんはもっと緩めろと言っている。失礼だが、どうされたの、と思わざるをえません」


岩上「異次元緩和の元祖であるバーナンキが、異次元緩和で経済はよくわからないと、失敗を認めているわけですね」


菊池「彼は責任を取った分だけ偉い。日本は米国の失敗の後追いをしているのです」


岩上「菊池先生はケインズを再評価するのですか?」


菊池「ある意味で米国はケインズの政策をとっているのです。レーガン政権は軍事ケインジアンでした。クリントンは財政支出をどんどんして、道路整備、学校を作った。これもケインズ的と呼べるものです。

 子ブッシュは軍事ケインジアンへ回帰。オバマになり米国の財政はよくなっている。米議会の予算調査局の調査では、乗数効果は3年で2.5という数字が出ています。

 米国の今の凋落の原因は、レーガン政権期の新自由主義的な政策があります。クリントン時代に少し回復しましたが、子ブッシュ政権期に戦争をやり、ドンと落ちました。共和党政権は軍事ケインジアン。民主党はドメスティック・ケインジアンとも呼べるものです」


岩上「米国の後追いをする日本には、軍事への傾斜というシナリオがあるようにみえます」


菊池「憲法9条を守り、永世に平和国家の看板をおろさない。ただ、私は防衛のための防衛力を強化することには賛成です。このあり方では、スイスが一番のよい例です」




日銀の「総括検証」の意味

日銀ももうこれ以上金融緩和を続けてアメリカにお金を流せなくなってしまった


リーマン危機以降、世界の株価と不動産価格は、中国のように当局が強く関与する「政治的」な相場になっています。

日本では、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、郵貯・かんぽによる、直接的な株買いがありあます。これらが「政治的」と言う所以です。

安倍首相は 2012年10月から数十兆円の「円売り・ドル買い」で、$1=80円の円高を120円付近にまで下げたのです。

資金残高129兆円(16年3月)の年金基金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立法人)は、事実上わが国のSWS(国家ファンド)です。ノルウェーの$5775億(57兆円)の2.2倍の規模で、1位の米国社会保障年金信託基金に次ぐものです。

2014年10月には、運用の基本ポートフォリオ(分散投資)で、国内株式と外国株式の構成比を、ともに25%へと倍増しています。

外国債券も15%に増やしたのです。外国証券と言っても、90%は米国のものでしょう。

GPIF は株式で約15兆円、米国債で10兆円の買いを行っているのです。
両方で、25兆円のドル買い、つまり米国への資金供与です。


2012年10月に、民主党の自滅から安倍政権が確実になって以降、50兆円くらいのジャパンマネーが米国に行っています。

(注)ドル買の超過分、日本の資金を米国に与えることと等しい

政府の円安誘導の方法は、政府が動かせる資金での、市場に買い主体を公開しないドル買いです。

$1=80円から120円(2016年2月まで)の円安の時期までに、50兆円の円安誘導が行われています。
http://www.mag2.com/p/money/23106/4
http://www.mag2.com/p/money/23106/5

日本政府が財政出動するか消費税を下げれば 2%のインフレ位すぐに達成できるけど、そうすると日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまうからね


アメリカ株が今までずっと上がって来たのはすべて日本からの資金が原因

実質実効為替レートでは80円以下が適正価格のドル円が125円の円安になっていたのは GPIFが日本の円をドルに変えてアメリカ株を買っていたから


日銀と財務省が消費税上げに拘っていたのは

消費税を上げないと日本の金はすべて国内投資に使われてアメリカには流れなくなってしまうからね


___


世界中お金が余っている!|杉田勝のFXブログ 2017-02-22

世界中お金が余ってる雰囲気になってきた。

日銀もECBも相変わらず量的緩和を続けているのだから当たり前って言えば当たり前?

いったん刷ったのに、刷りっぱなし...日銀が刷ったお金は日銀の当座預金に大部分ブタ済みされたままなので、市中に回っているのはほんの数パーセント?

ECBの場合は結果としてヨーロッパ各国の国債に回っている。
今年十二月まではそのお金は増え続けることになっている。

FRBはもう量的緩和を止めて久しいが、さりとて買った米国債が満了になったところで、また新たに買っているわけだから、QE1〜QE3でプリントした4兆ドルは再び米国債に再投資されている。


そうでないと米国の財政はなりたたない...

おかげで世界中のお金はじゃぶじゃぶ状態。

じゃぶじゃぶでも、新興国経済に不安があれば、先進国のソブリン債に集中してソブリン債が値上がり=長期金利が下がっていくことになる。

現実はソブリン債は下がり気味で上がっているのは社債!

中国が復活してきているのは良いニュース。
米国経済は絶好調。
ユーロ圏は通貨安で好調になってきている。

で、じゃぶじゃぶ状態のお金は安心してハイイールド(高利回り)を求めて世界中をうろついている状態。
リスク少ないとみている。

ヘッジファンド達が今一番評価しているのが、世界中の社債。

一番安全なソブリン債(国債)でなく、社債に回っているようだ。

その証拠に社債の金利とソブリン債の金利差がぐんぐんと縮まってきている。

ソブリン債に買いが集まらないのは、FRBの利上げと出口戦略のせいに他ならない...

つまり、FRBがFFレートを今年3回くらい上げるという読みがあるので、そうすると10年金利も上がるから、米国債は下がり易い。


だから今はすぐには米国債は買えないな〜

ってことで、社債ってわけだ。

世界中お金が余っている!
http://ameblo.jp/win-sugita/entry-12250152530.html

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c13

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
6. あおしろとらの友[156] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年5月07日 20:20:44 : CtR1OMX1Fs : cqrREaKKYzc[4]
インドのグラミン銀行が本来の金融の仕事だろうけど、これがノーベル賞取る世の中だということだな。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場!(2)食事の時だけ撮影用に同席(アサ芸プラス) 赤かぶ
1. 2017年5月07日 20:21:04 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[368]

 日本の総理は 普通の人間に やってほしいよね〜〜〜
  
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/372.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] 立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
15. 未来のTOW[102] lqKXiILMVE9X 2017年5月07日 20:21:17 : 3lFVLrTS0Q : Fyp2hWp08Zw[3]

>>12
人権などの権利を法律に書きこむことの問題点はある。

まず、憲法は国の最高法規だが、法律は最高法規ではない、ということ。
人権の侵害があった時に、憲法で保障された人権なら、その他の法律を超越して人権を優先できるが、
法律のみに規定された人権では相互に対立してしまい、
どちらが優先されるか?という問題になる。

また、法律は国会で改正したり破棄できるので、
人権が国会の手で改変されたり、消滅したりという事態に陥る。

かつての帝国憲法では、「臣民の権利」には法律の留保があり、法律で簡単に権利制限できたが、
それと同じことをまたしても起こしたいらしい。

環境権が不明瞭なら明確になるように憲法に明記すればいいし、
憲法に書かれていない権利を無制限に認めれば、裁判所の主観で権利がいくらでも創設できてしまい、
何が権利で何が権利でないのかそれこそ不明瞭になる。

現在、新しい人権として認められているのは肖像権くらいだ。

憲法を守りたいのは結構だが、守りたい気持ちが強すぎて、
国民を守るはずの「新しい人権」が一向に認められないのは問題だと思うが?

プライバシー権を理由に監視カメラの設置を拒否したり、環境権・健康権で新たな健康被害への対策を要求できたりと、国民のための権利の利用法はたくさんあると思うのだが、
それが誰かさんのせいで全く成し遂げられないのは残念な話だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/339.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK225] わずか45億円の拠出表明で大見得を切った麻生財務大臣の笑止  天木直人 赤かぶ
7. 2017年5月07日 20:21:28 : 4BEw1pJ3kg : fr3b_SGFWFY[91]
なんか天木に拍手してる阿修羅読者が多いとこないだ教えてもらったけれど、これホントに天木が書いたとしたら、自分で調べてないこと確定だね。
ニュース報道だけ見て書くからこうなる。
本元のADBのウェブ見れば45億円の意味が分かる。桁間違いでもなんでもない。

https://www.adb.org/news/adb-establishes-fund-promote-high-level-technology-japan-first-donor

天木ブログの又聞きジャーナリズムに振り回されたんじゃ、口曲りフシューのおじさんにすら笑われてしまうから。

まあ、ファンというのは人が欠点だといっても、それも含めて好きだから支持してる、ファンなんだからっていうことだろうから、それはそれで結構ですけどね。

ADBの英語ページ読めなくてもウェブ翻訳使えばザックリぐらいはわかると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/358.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場!(2)食事の時だけ撮影用に同席(アサ芸プラス) 赤かぶ
2. 2017年5月07日 20:22:30 : fVDdz9A3SM : WHgabTgBq30[3]
ヤバくなりすぎているので偽装ではないのか?

その内に「偽装離婚」???
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/372.html#c2

コメント [原発・フッ素47] 福島の山火事 鎮火せず 被曝線量公開せよ  赤かぶ
4. 2017年5月07日 20:24:03 : cX9KGDn01w : O1Mcc5TissE[1]
福島って広いし、森林も多いはずだが
よりによって、なぜそこだけが山火事になるのかがわからんね
だれもいないから 消す人がいないということなんだろうかね
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/869.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK225] 小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり!!  赤かぶ
43. 2017年5月07日 20:26:26 : DmJcG1r9M6 : t2zgxHfcOwI[98]

>>42. 2017年5月07日 18:51:30 : D8Q7RahP86
>助けてもらったくせに偉そうな・・・

お前は犬のションベンでも飲んでろよな〜

小沢一郎は東北より都会を助けに助けるからダメなんだ〜

石原チンタロー出せよ 総理は無理だ hahahahahabaka〜


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/323.html#c43

コメント [原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に! 赤かぶ
13. 2017年5月07日 20:26:53 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[369]

 モンドセレクションは 金賞が25万とか 言われていたような 記憶があるのだが??
 
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html#c13
コメント [政治・選挙・NHK225] わずか45億円の拠出表明で大見得を切った麻生財務大臣の笑止  天木直人 赤かぶ
8. 2017年5月07日 20:28:13 : 4BEw1pJ3kg : fr3b_SGFWFY[92]
7です。
ADBの公式日本語ページありました。すみません。


https://www.adb.org/ja/news/adb-establishes-fund-promote-high-level-technology-japan-first-donor

これが出てるということは、メディアは普通に報じただけ。

天木の論旨は、元々意趣があって、何聞いてもこういう反応になる。
外務次官にもなれなかったし、ましてや外務大臣にもなれなかったし。

優秀な成績で在学中に外交官試験合格してるのにねぇ。
まあ、本の中でノンキャリを罵倒してるとか聞いたから、そういう人なんですかねぇ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/358.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK225] 昭恵氏証言なくして安倍首相辞任回避できないー(植草一秀氏) 赤かぶ
18. 2017年5月07日 20:30:23 : Sq4zvDyTh6 : LIa9Ky_e1Ao[3]

  その通り。悪いのはすべて、A級戦犯生き残り・・・=越後屋と悪代官だぁ

  ===================

  連休中も、彼方此方で介護疲れの無理心中が続発した。

  アヘアヘが頻繁に外遊に出向くのも、越後屋の海外進出の手助けに他ならない。
  つまりは、棄民政策をまっしぐらであり、日本国民は既にB層扱いで見捨てられた。

 (1)2050年には日本経済は発展途上に転落すると政府が公表。
 (2)2040年には青森などは県内の半分の市町村が消滅とも発表される。地方切捨て。
 (3)2025年には、軽度も含めると認知症患者が1,300万人に急増し、
    介護離職者は年間で40万人になると試算される。
 (4)将来の若者世代の非正規率が70%とも公表済み。

  
 (A)WP増大で、自動車を初め物を購入できなくなり、
 (B)所得税も保険税も年金も支払えないB層が急増し、
 (C)消費及び超高齢化で、日本社会は破綻
 (D)越後屋らは国内消費を諦め、海外展開のみに注力する

  ===================

  アヘアヘの外遊も、自衛隊の海外派遣も、越後屋の海外法人を守ることが真の目的だ。
  口の軽い棄民党議員がテレビで「誰が海外法人を守るんだぁ・・・自衛隊だぁ・・」
  と本音を漏らしていた。

  ===================

  内部留保を400兆円にアップさせたのも、海外進出のための備えのためだぁ。

  ===================

上の(1)〜(4)に加えて、震災まみれになる日本。
  地獄の100丁目にまで転落して至極当然。

  更には、以前から繰り返して書いたように【正常な気象変動】の結果、
  スーパー台風や集中豪雨やメロン大の雹や落雷ラッシュで、15年も再起に必要な被害
  を受けたたまねぎ農家やジャガイモ農家の如く、第一次産業の将来は極めて困難だ。

  ===================


  【 第二次大戦前とやってることがまったく同じなA級戦犯DNA・・・ 】

B層と呼び捨てる時点で、既に国民を見捨ててる越後屋と悪代官らは、
   70年間、やってることが何一つとして変わっていない。

   忖度問題はその一端を覗いただけだ。

   国も国民の資産も、国民の命も、私物化してやまない。


   https://togetter.com/li/1078818 〜〜〜基本的人権などけしからん〜〜〜

   ========================


   >>政治の私物化、道理の破壊は許されない。

   <<仰るとおりです。


   これ以上に、A級戦犯DNAらに、国を私物化させてはならない。

    戦争と、借金と、放射能塗れに、発展途上国並に転落を押し付けられる前に、

     いい加減に目を覚ますべき時だぁ・・・


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/314.html#c18

コメント [原発・フッ素47] 福島の山林火災 隣の双葉町まで拡大!  赤かぶ
8. 2017年5月07日 20:31:16 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[370]

 焼けた山の 補償金を 東電は 支払うのだろうか??
 
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/870.html#c8
記事 [ペンネーム登録待ち板6] 発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない ‥だがそのツケも出始めて(第37回)

発射施設の改修や新設、北朝鮮の暴走が止まらない

  ‥だがそのツケも出始めて (第37回)

「北朝鮮」金正恩氏ら制裁の撤回要求…「米国との外交遮断も」

米国、金正恩氏を制裁指定=北朝鮮人権侵害に責任 !

金正恩氏の推定体重130キロ 不眠症の可能性も=韓国機関

金正恩氏が居眠り?! 最高人民会議の映像が物議 「編集ミス」?

 はたまた「意図的」?


(matome.naver.jp:2017年03月28日より抜粋・転載)

*補足説明:

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。
(-Yahoo!知恵袋:2016/6/819:45:09より抜粋・転載)

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、
極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする !
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

■金正男氏暗殺 !総連首脳は北犯行と判断 

内部に正恩氏批判 !部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」 マレーシア警察発表 家族DNAで最終確認

■「父は殺された」と声明=金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■金正恩氏の逆鱗に触れ、秘密警察取り潰しか、一員と

言われるマレーシア国外退去の男性、帰国後の運命は…

■北朝鮮代表団 金正男氏遺体の引き渡し要求=心臓麻痺で死亡と主張

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300億円」

■北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ 生物兵器、ミサイル実験懸念

■金正男氏殺害実行犯、逮捕の女「報酬は、約1万円」、

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる !

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家” 薬品会社勤務

■金正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念

=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

■金正男氏殺害で男を逮捕、初の北朝鮮国籍 逮捕者計4人に、 

■金正男氏の伯父「おいの殺害は覚悟していた」

■北朝鮮旅券の男逮捕=金正男氏暗殺、

主犯格の可能性―数カ月前から準備・マレーシア紙

■金正男氏暗殺の執念「永続的な命令」、

金正恩体制発足から6年越し完遂 !

■スプレーで毒物、ハンカチを口に=逮捕の女

「いたずら」と供述―正男氏暗殺

■女2人はベトナム人か=金正男氏殺害容疑で警察−マレーシア紙

■殺害された金正男氏の息子も行方不明

…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か

■金正恩氏親族・側近の相次ぐ死、増え続ける恐怖政治の犠牲者 !

■脱北女性らが語る人身売買の実態 !  

■金正恩氏側近、秘密警察トップ解任か ?

■処刑の理由は「無視しやがったから」…金正恩氏が抱える劣等感、

■北朝鮮体制「亀裂の兆候」 エリート層亡命で韓国

■北朝鮮の洪水、死者133人に 395人不明、避難者10万人超 !

■北朝鮮の「上流階級」が金正恩氏から逃げ出している !

■北朝鮮を強く非難=報道向け声明、中国も同意―国連安保理、

■金正恩委員長「完璧だ」…ミサイル発射を視察

■処刑でもとめられない「若者の金正恩離れ」、

■北朝鮮で「半グレ抗争」勃発…レンガやショベルで無慈悲に滅多打ち

■北朝鮮 弾道ミサイル1発を日本海へ発射 ! 

■金正恩氏が「ブチ切れて拳銃乱射」の仰天情報

■警察官が「金がなければ体で払え」…北朝鮮で日常化する女性虐待

■【北ミサイル】「断じて容認できない」金正恩氏

に抗議文郵送 !大阪・摂津市

■北朝鮮が飛翔体を発射 !能登半島沖に落下か、

■金正恩氏、継母を収容所送りか…父の愛人に粛清説

■北朝鮮が潜水艦隠せる新たなドックを建設か ?

■北朝鮮が「暗号放送」を再開、 16年ぶり !

■短距離ミサイル3発発射=500〜600キロ飛行、米韓けん制―北朝鮮

■金正恩氏 中国共産党創建祝電で「友誼」使用回数3分の1に

■北朝鮮、潜水艦弾道ミサイル発射=米韓けん制、失敗か

以上は前36回投稿済みです。以下はその続きです。


■「北朝鮮」金正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」

米政府が6日、人権侵害を名目に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長らを制裁対象に加えたのは、1月の核実験に続いて弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮に更なる圧力をかけるのが狙いだ。

オバマ大統領は4月の記者会見で、北朝鮮が韓国で実施している米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する用意があると表明したことについて「真剣に受け止めてはいない」と述べるなど、現状のままでは北朝鮮と交渉をする考えはないと強調している。

出典:<北朝鮮>正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

一方、朝鮮中央通信は7日、北朝鮮外務省が声明を発表し、米国が金委員長の制裁対象指定を撤回しなければ、米朝間の全ての外交ルートを即時遮断すると警告したと報じた。

米朝関係が一層悪化すれば、その影響は、関係国に波及するのは間違いない。 米国の制裁について、北京の外交関係者は「北朝鮮に実質的な打撃はない。

あくまで象徴的な措置だ」との見方を示す。ただ米国の声明は「金正恩(委員長)の下で」と明記しながら「国民に耐え難い残虐行為と苦痛を負わせ続けている」と批判することで「金委員長=人権弾圧の主犯」との構図を浮かび上がらせ、心理的な圧迫を加えている。

出典:<北朝鮮>正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

北朝鮮側にとって「米側の措置は最高尊厳の冒とくであり、北朝鮮全体が競って米国を攻撃する姿勢を明らかにしなければならない」(同関係者)という状況になるため、今後、各方面がさらなる強硬姿勢に打って出る可能性が高い。

 声明発表に先立ち北朝鮮は6日、政府報道官声明で在韓米軍の撤退を改めて要求した。

米国に対し、核攻撃の手段を朝鮮半島やその周辺に展開しないという保証、核兵器で北朝鮮を攻撃しない確約を求め「要求を無視すれば、我々の核は質・量とも一層強化される」と警告した。 

今回の制裁に対し、中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は「(中国は)建設的な対話、協力的な方法で人権問題を処理するよう主張している」としたうえ「ある国が国際法に基づき勝手に他国に制裁を科すことに反対する」と表明した。

出典:<北朝鮮>正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

■米国、金正恩氏を制裁指定=北朝鮮人権侵害に責任 !

米財務省は6日、北朝鮮国内での人権侵害に責任があるとして、金正恩朝鮮労働党委員長を含む政権幹部ら11人と政府機関など5団体を制裁対象に指定した。 

米政府が最高指導者の金正恩氏に直接制裁を科すのは初めて。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられる。

 ズビン米財務次官代理(テロ・金融犯罪担当)は声明で、「北朝鮮は金正恩の下で、自国民に裁判なしの処刑や強制労働・拷問など耐え難い残虐行為と苦痛を負わせ続けている」と非難した。

出典:米、金正恩氏を制裁指定=北朝鮮人権侵害に責任 (時事通信) - Yahoo!ニュース

■金正恩氏の推定体重130キロ 不眠症の可能性も=韓国機関

韓国情報機関の国家情報院(国情院)は1日、国会情報委員会の全体会議で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がここ4年間で体重が40キロ以上増え、健康にも問題があると報告した。情報委委員長が伝えた。 

報告によると、金委員長は2012年に90キロだったが、2014年に120キロ、最近では130キロに増えたとみられる。不眠症の可能性もあるという。

 一方、金委員長の叔母で、処刑された張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の夫人の金慶喜(キム・ギョンヒ)氏については、「張成沢の死亡直後、アルコール中毒になったりもしたが、現在は平壌郊外で特別管理を受けながら療養している。心理的、肉体的に弱まった状態だが、深刻な水準ではない」という。

出典:正恩氏の推定体重130キロ 不眠症の可能性も=韓国機関 (聯合ニュース) - Yahoo!ニュース

■金正恩氏が居眠り?! 最高人民会議の映像が物議 「編集ミス」?

 はたまた「意図的」?

北朝鮮で6月29日に開かれた最高人民会議(国会に相当)の様子を報じた朝鮮中央テレビの映像に、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がひな壇で居眠りをしているとみられる姿が映し出された。 

この映像は朝鮮中央テレビが同日午後10時15分ごろ放映した約25分間の編集録画。机の上の書類をめくった直後、目を閉じて約5秒間動きを止めた金委員長の姿が映し出された。眠っているようにも見え、カメラは突然、代議員席に撮影アングルを変えた。

出典:【北朝鮮情勢】金正恩氏が居眠り?! 最高人民会議の映像が物議 「編集ミス」? はたまた「意図的」? - 産経ニュース

この映像について1日付の韓国各紙は「編集ミスで流れたようだ」と報じた。ただ、検閲が非常に厳しいといわれる北朝鮮の官営メディアで、最高指導者の居眠りとみられる映像が報じられるのは極めて異例だ。編集せず、意図的に“居眠り映像”が流された可能性も否定できない。

 韓国の情報機関、国家情報院によれば、北朝鮮では昨年4月、金委員長が開いた会議の場で、玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長(当時)が居眠りしていたとして「不敬罪」などで公開処刑された。 

意図的なものかどうかは不明だが、今回の問題映像は金委員長にとって皮肉な記録放映といえそうだ。

出典:【北朝鮮情勢】金正恩氏が居眠り?! 最高人民会議の映像が物議 「編集ミス」? はたまた「意図的」?

- 産経ニュース

−この続きは次回投稿します−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7991.html

記事 [ペンネーム登録待ち板6]    山本太郎議員の質疑:レアアース泥・資源について

山本太郎議員の質疑(上):レアアース泥・資源について

資源エネルギーに関する調査会参考人質疑

  海底レアアース資源、20〜30年先にらんだ戦略を


(www.taro-yamamoto.jp :2017年4月28日より抜粋・転載)

2017.4.19 資源エネルギーに関する調査会 参考人質疑:

◆レアアース泥について、試掘、採掘は、地震を
誘発するリスクはないか ?

○山本太郎君: 参考人の先生方、貴重なお話、ありがとうございました。

自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して、先生方にお聞きいたします。

レアアース泥、非常に夢のあるといいますか、実際にそうやって、資源を確保できれば、世界中がどういう状況になろうと安定した、何というんですか、国の運営が行えるというか、産業界にも不安を与えずに安定した国の運営というものが行えるんだなということが分かりました。これが実際に運用されれば非常に大きな力になるだろうという思いになりました。

まず、加藤先生にお伺いしたいんですけれども、申し訳ないんですけれども、私ちょっと我慢できなくてお手洗いへ途中行っちゃいまして、もし私の質問が、ほかの先輩方とかぶっていたらお許しください。

先ほど、レアアース泥、これ一千平方キロメートル辺りの、資源探査というものを行う場合には、三十二キロの長さで、四点ですか、これを、ピストンコアというもので探索するだけで、資源量が把握できるというお話をされていた、と思うんですけれども、この資源探査という段階でも、そして、実際に開発していく上での、試掘、採掘というものが始まったときに、この穴を掘っていくといいますか、という作業が、地震を誘発するようなことというのは、そういうリスクというものは考えられますか。

◆探査は、地震を誘発するということはほとんどない !

○参考人(加藤泰浩君): 御質問いただきありがとうございます。

まず、探査についてですね。千平方キロメートルであれば三十二キロ掛ける三十二キロで、ピストンコアラーというのは、実は、長さ的には、十五メーターぐらいなんですね。十五メートルの金属管を自由落下させて、泥の試料を私たち取っております。実は、それが非常に簡便にできる探査の方法で、一日二本取れるんですね。

だから、移動を含めてやろうと思えば、三日ぐらいで四本であれば取れると。ただし、それは、まず概略の資源量なので、実際に本当に開発しようと思ったら、我々としては、五キロ掛ける五キロぐらいのグリッドで探査をやって、一番やっぱりいいところがどういうところかということを把握することがまず大事であると。

先生が御懸念の、地震を誘発することがないかということに関しては、私たちは、開発するのであれば、海底面の表面の十五メーターぐらいがターゲットであると、それより深いところをやるつもりは全くない、経済性が良くなりませんから。海底面に近いところで、よりいい資源を見付けようと思っていますので、実質的には、海底面から五メートルぐらいのところで泥を揚げると。そういうふうに考えると、地震を誘発するということはほとんど、そういう心配はございません。以上です。

○山本太郎君: ありがとうございました。
心配部分が払拭されました。ありがとうございます。
続きまして、豊田先生にお聞きしたいんですけれども、原子力をエネルギーとして選択するということを選ぶならば、まず必ず考えなきゃいけないのが、やはり核のごみ捨場をどうするかという議論になると思うんですよね、使用済み核燃料についてどうするのか。最終処分の方法に関しまして、先生にもしもいろいろ御存じのことがあれば教えていただきたいと思います。

◆ハイレベルの放射性物質を処分することに、

    ほぼ成功した国は、フィンランドだ !

○参考人(豊田正和君): 御質問ありがとうございます。

ごみ捨場、ハイレベルの放射性物質を処分することにほぼ成功した国は、フィンランドなんですね。そして、スウェーデンがそれに次ぎ、フランスがもうちょっとというぐらいな感じだと思います。実際には、地下に埋める、地層処分と言われていますが、そういう形だと思います。

技術的には、フィンランドが実際やってみないと確実だとは言えないかもしれませんが、フィンランドは穴も掘り、そして実験をしながら安全性も確認しながら今やっていて、あと数年で実際に、何というんでしょうかね、現実のものにするというふうに思いますので、ほぼこの地層処分のやり方というのは確立してきていると思います。

問題は、それを受け入れる場所がないということですね。フィンランドはそれを受け入れた場所があり、スウェーデンも場所は決まっている。アメリカでさえ決まっておりませんし、日本はそれを、今、民間に任せていたのを国主導で、その要件をまず整理をして、そして、それに当てはまるところを公募するみたいな形になるんだと思います。

最後はどうなるのかはこれからの問題ですが、ほぼ頭の整理はできていて、夏ぐらいには、夏前にはそういう形で世の中に公表されるのではないかと思います。

したがって、むしろ技術的な問題というよりは、候補地の選定の問題だと思うんですね。候補地の選定が難しいのは、もう全ての方が理解されているように、私の庭の裏には持ってこないでねという考え方ですので、そういう意味で、どこまでコンセンサスを取れていくのかというのは重要なことだと思います。

一言だけ。私、そのフィンランドのオルキルオトの現地に行って、どういうふうにしてコンセンサスが取れたのかということを伺いましたら、それは安全保障だと言っていましたね。フィンランドの場合には化石燃料の方を一〇〇%、とりわけ今、天然ガスですけれども、天然ガスの一〇〇%をロシアに依存していて、そこからの依存度を可能な限り下げたいということで国民のコンセンサスが取れていったということだと思います。

温暖化についてはもうヨーロッパ全体が高い意識を持っておりますので、温暖化だけだとフィンランドが何で早かったのかというのは説明が付かないんですが、そこはプラス安全保障ということの意識が非常に高かったということだと思います。

日本の場合には、中東に依存する度合いも非常に高いですし、安全保障も重要ですし、温暖化については、やや福島以降意識が低まっている感じがいたしますし、ここは高めていかないといけませんし、コストについては、先ほどの先生以来たくさんの先生方の御質問でいろいろ議論はあるかもしれませんが、総体的には安いということに言われていると。

ただ、完璧でないのは安全性についての懸念でございますので、ここについてはやはり規制委員会の大きな役割というのを私どもも期待をしているということでございます。


◆ドイツでは、最終処分というのも、あと一歩というところで、
白紙撤回されてしまった !

○山本太郎君: ありがとうございます。
今のお答えに対して、そして加えてお聞きしたいことがちょっと出てきたので、お聞きしてもよろしいでしょうか。今先生に教えていただいたのは、ヨーロッパにおける地層処分のお話だと思います。まず、日本とヨーロッパを同じように考えていいのかというのが一点。というのは、例えば、日本は本当に地震大国と言われる状況の中で、地層処分というのが本当にふさわしいのか。

一方で、地震が少ないヨーロッパでは、成功したという例。でも、その中でもドイツ、直接私も行ったことがありますけれども、中間貯蔵というところで止まってしまっている。最終処分というのも、あと一歩というところで、白紙撤回されてしまった。中間貯蔵の時点で、もう駄目になってしまった理由は何かというと、人間が掘った穴によって、水が通る道ができてしまって、水というのは一番大敵であるという部分で、本当に、ちょっと絶望的な状況になってしまっている、という現実があると思います。

加えて、地震が多い日本で、この地層処分というのは、そのままスライドしていいものなのかという部分が一つ。

そして、先生のお示しになられた資料ですね、これは二十二ページになるんですかね、この中にはこの最終処分のコストという部分も上乗せされているのかという部分をお聞きしたいのと、そして、その最終処分というのは何年というめどでこれコストを上乗せしてこの原子力が一番安いという値段になっているのかという点をお聞きできればと思います。

○参考人(豊田正和君): 御質問ありがとうございます。

まず、地震大国と言ってよろしいんでしょうかね、地震の多い日本と、特にフィンランドは、地震が少ないところだと思いますので、その比較の議論は、非常に重要な論点だと思います。

ただ、それは、先ほど、国が一定の基準を決めてということを申し上げましたが、岩盤の硬さ、全体として地震があるのはもう事実ですけれども、その中で、日本の中で、岩盤の硬さというのが、一定の規模である部分を探している、というふうに考えていただいてよろしいか、と思うんですね。だから、その中に、言ってみれば地下の倉庫を造るような形で造るということですので、どこでもいいというわけにはいかないと思います。

そういう意味では、フィンランドなどと比べれば、よほど見付けるのは、難しいけれども、ただ、これは、専門家の先生方が集まってそういう要件を決めて、そして今一定の候補地を見付けているという意味においては、その点は、地震国でも十分対応できるような場所を今見付けつつあるというふうに理解をしております。

それから、コストの中に入っているのかということなんですけれども、この二十二ページの表の中で、ワーキンググループはそれを入れております。

ただ、先生の御指摘は、それがもっと大きくなったらどうかとか、間違いはないのかということについてなんですけれども、非常に見にくい表で、大変恐縮なんですが、この左の棒グラフのすぐ上に、原子力の感度分析というのが入っていまして、そこに、例えば、廃炉にしても、費用が倍になったらどうなりますかというような計算もしているんですね、感度分析という形で。

ここで、二倍の場合には、例えば、廃止措置費用が、二倍になったらば、プラス〇・一円上がりますというような計算もしております。だから、オーダーとしては、二倍になっても〇・一円、三倍になっても〇・三円というようなオーダーの計算はしております。

これ、私は参加していなかったんですが、専門の方々が十名ぐらい、私どもの研究所から一人専門家が入っておりましたけれども、そういう方々の一応のコンセンサスだと考えていただいてよろしいかと思います。−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

海底レアアース資源 20〜30年先にらんだ戦略を

(www.nikkei.com :2016/9/15より抜粋・転載)

日経産業新聞:編集委員・久保田啓介:

本州の南東約1800キロの南鳥島沖の海底で、レアメタル(希少金属)を含む岩石が大量に見つかった。近くの海域では4年前、ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)を含む泥も発見され、採掘へ産学が動き出した。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)にある貴重な資源だ。商業利用できるか未知数の部分は残るが、官民が長期戦略を描くときだ。

 南鳥島沖で見つかったのは「マンガンノジュール」と呼ばれる球状の岩石。海洋研究開発機構などが有人潜水調査船「しんかい6500」を使い、水深5500〜5800メートルの海底から岩石を採取。マンガンが約20%、コバルトが0.4〜0.5%占めていた。

 資源は採掘が難しいとみられている。ノジュールは直径数センチ〜10センチあり、海底から引き上げるのは容易ではない。岩石中の銅、コバルト、ニッケルは資源として有望だが、安価に回収する精錬技術が未確立なためだ。

 一方で、採掘へ期待が膨らむのがレアアース泥だ。2012年、東京大学の加藤泰浩教授らが見つけ、高性能磁石に不可欠なジスプロシウムなどを多く含む。南鳥島周辺だけで、日本の国内需要の250〜2000年分を賄える可能性がある。

 レアアース泥も水深5千メートル以上にあり、当初は採掘困難とみられていた。中国の輸出規制で一時急騰したレアアース価格も13年以降は下落し、採掘へのコスト環境も悪化していた。

 だがこの4年間で、技術開発は着実に進んでいる。レアアース泥は粒が小さく、海底まで下ろしたパイプに圧縮空気を送る方式で泥を引き上げられる。特定のサイズの泥粒だけ引き上げる「選鉱」技術によって、高濃度のレアアースを回収できるメドが立ってきた。

 14年には三井海洋開発やIHI、トヨタ自動車、東京大学など20以上の企業と大学が集まり「レアアース泥開発推進コンソーシアム」が発足し、共同研究が進む。「既存技術を組み合わせれば採掘は射程に入ってきた」と、加藤教授は訴える。

 本格採掘には官民の協力と資金が欠かせないが、政府は慎重な構えだ。
 政府が13年に決めた海洋基本計画では「レアアース資源は当面は基礎的な調査・研究をする」とし「商用化」の文字はない。経済産業省が今年7月に発表したレアアース泥の採掘可能性に関する試算でも「市場価格が過去最高水準で20年間維持される場合に限り、経済性が見いだされる」と、厳しい評価を下した。

 だが専門家から「政府の経済性評価は最近の技術開発の成果を反映していない」と批判が漏れる。背景に省庁ごとに思惑があり、利害が対立していることもあるようだ。

 経産省はこれまでレアアースの安定確保に向け、ベトナムなどで海外鉱山の権益確保に注力してきた。政府として海底資源の開発に軸足を移すと、これまでの権益確保が無駄になる。

 環境省なども、レアアースに似た性能をもつ代替材料の開発や、携帯電話などから金属を回収する「都市鉱山」に力を入れてきた。20年の東京五輪・パラリンピックではメダルに使う金銀銅を都市鉱山から賄う構想が浮上。「これを機にレアメタルの回収技術を加速させたい」(環境省)

 両省とも「海底資源開発の足を引っ張ったことはない」と説明するが、予算要求などの際に予算づけが後回しになっている状況は否定しない。

 足元でレアアース価格は落ち着いている。だが世界生産量の9割を握る中国では採掘に伴い放射性物質トリウムが出る環境問題に直面し、長期的に安定供給できるか不透明だ。海底資源開発とリサイクル技術は必ずしも二律背反の関係にあるわけではなく、並行して進められるはず。関係省庁の利害を超えて、官民が20〜30年先をにらんだ開発戦略を描く時だ。

[日経産業新聞2016年9月15日付]



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7992.html

コメント [政治・選挙・NHK225] 「安倍首相は今までで最悪の総理です」 ノーベル賞物理学者 益川敏英さん 憲法遵守義務違反で総理大臣罷免して逮捕しろ!! gataro
88. 宇宙の塵[180] iUaSiILMkG8 2017年5月07日 20:36:49 : yBa4KQVbCU : okIqtqHbU1g[5]

>>86さん

憲法第九条の産みの親である故幣原喜重郎氏〈元首相〉は、その第九条に関し次のような言葉を残しておられます。 よく読むと、ここで語られている思想は、小沢一郎氏の防衛論と非常に近似したものであることがわかります。
 
他方、幣原元首相は別の個所で 「集団自殺の先陣争いと知りつつも、一歩でも前へ出ずにはいられない鼠の大群と似た光景 ― それが軍拡競争の果ての姿であろう。要するに軍縮は不可能である。絶望とはこのことであろう」 と核兵器時代の軍備増強の愚かさを説いています。 そうです、その愚かな道へと、安倍晋三は突き進んでいるわけです。
このことは、われわれ同時代人が、私たち自身の問題として深刻に受け止め、未然に対処していかなければなりません。
  
  
『 第九条を堅持することが日本の安全のためにも必要だと思う。勿論軍隊を持たないと言っても警察は別である。警察のない社会は考えられない。殊に世界の一員として将来世界警察への分担負担は当然負わなければならない。しかし「強大な武力」と対抗する陸海空軍というものは有害無益だ。僕は我国の自衛は徹頭徹尾正義の力でなければならないと思う。その正義とは日本だけの主観的な独断ではなく、世界の公平な与論に依って裏付けされたものでなければならない。そうした与論が国際的に形成されるように必ずなるだろう。何故なら世界の秩序を維持する必要があるからである。若し或る国が日本を侵略しようとする。そのことが世界の秩序を破壊する恐れがあるとすれば、それに依て脅威を受ける第三国は黙ってはいない。その第三国との特定の保護条約の有無にかかわらず、その第三国は当然日本の安全のために必要な努力をするだろう。要するにこれからは世界的視野に立った外交の力に依て我国の安全を護るべきで、だからこそ死中に活があるという訳だ。 』
 
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/286.html#c88

コメント [政治・選挙・NHK225] <疑問>共産・志位委員長「首相は自衛隊を合憲化することが使命と言う。自衛隊を違憲と考えているのか?」 赤かぶ
12. 2017年5月07日 20:37:59 : kKhQ10AtAo : SMUYDt9rbVI[1]
3さんのコメントわかりやすい。
>専守防衛であれば合憲であった自衛隊に、集団的自衛権を認めた結果違憲となった。
>安倍晋三がこの憲法違反をしたのである。

●米軍産複合体のアーミテージ・レポートの勝ちですね。

恐らく、米軍産が集団的自衛権を認めさせれば、次は自衛隊を軍隊として認めることになり、結果的に憲法9条は死ぬ。

そして、米軍の一部として自衛隊を自在に使う事ができるようになる。

ま〜、アヘも「死の商人」のセールスマンだから、利害は一致しているってことでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/333.html#c12

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 山本太郎議員の質疑(下・完):   レアアース泥・資源について 中国が触 手 !

山本太郎議員の質疑(下・完):レアアース泥・資源について

    資源エネルギーに関する調査会参考人質疑

    日本の切り札「レアアース泥」に中国が触手 !


(www.taro-yamamoto.jp :2017年4月28日より抜粋・転載)

2017.4.19 資源エネルギーに関する調査会 参考人質疑:

◆レアアース泥について、試掘、採掘は、地震を
誘発するリスクはないか ?

◆探査は、地震を誘発するということはほとんどない !

◆ハイレベルの放射性物質を処分することに、
ほぼ成功した国は、フィンランドだ !

◆ドイツでは、最終処分というのも、あと一歩というところで、
白紙撤回されてしまった !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆低レベルも高レベルも、百万年の管理が必要だ !

○山本太郎君: ありがとうございます。
一般的には、核の処分、核燃料、使用済みのもののどれぐらい保存しなきゃいけないのかということに関しましては、一万年とか言われる声もありますし、十万年、私が直接ドイツで廃炉作業そしてその処理をなさっている省庁の方に伺ったら、低レベルも高レベルも、「百万年の管理が必要だ」というお話をおっしゃっていたので、これ、一万年にしても、その分コストを上乗せしたら原子力が一番安いなんということになるのかなと少し心配してしまいました。ありがとうございます。

本日の資料の中にもあったんですけれども、なぜ、原発事故は起こったか、という部分に関しまして豊田先生は、これ事前の資料だったんですけれども、原子力安全機構の独立性保たれていなかったこと、独立した規制機関がなくても、安全を保てると過信していた部分があったんだ、けれども、事故後は、独立した原子力規制委員会がつくられた、そして、元々日本は、安全基準は、世界トップクラスだったというようなお話だったと思うんですけれども、本日の資料の中にも、技術では、元々オーケー、そして制度でも、今やオーケーと表現されている部分があったと思うんですね、三十二ページになるんですかね。

ここに少し気になることがありまして、地震には耐えたというのが、技術オーケーの部分にありまして、地震に耐えたという部分が、ちょっと不思議に思うのは、要は、国会の原発事故調の報告、最終報告とは、大きくずれる部分なのかなという部分なんですね。

報告書は、揺れが、機械を壊したおそれが、解明されていない中で、今回の事故原因を、想定外の津波として、片付けているのには、受け入れ難いと強調したと。
これ、政府や民間が設けた事故調は、必ずしも地震の揺れが、機器に深刻な影響を与えないとは、考えていなかったというものとは、少し逆といいますか、けれども、国会事故調では、これは地震も原因があるだろうと。

ある意味、これ、ちょっと真相の究明というのが、まだなされていないという部分で、非常に、この地震には、耐えたという見解というのが、まだ安全神話というものが、生きているんじゃないかというような考え方にもなってしまうのが、怖いなという思いがあります。

◆もう一度、原発事故が起こったときには、恐らく、
これ本当の経済破綻が、やってくる !

原子力規制委員会の委員長、田中さんも、適合性審査であって、安全審査じゃないよと、政治的には分かりやすい意味で、安全だということをおっしゃったのかもしれない、ということをおっしゃっていて、絶対はないというのは、当然なんですけれども、もう一度事故が起こったときには、恐らく、これ本当の経済破綻が、やってくるんだろうなというふうに思うわけですね。

政府は、二十二兆円と言っているものが、民間のシンクタンクでは、五十兆から七十兆掛かるだろうという話も出ています。スリーメルトダウンという、「世界初の史上最悪の東電事故」ですから、試算額を超えるのは、当然のことだと思うんですけれども、その一方で、政府の地震調査研究推進本部では、首都直下地震が、三十年以内、マグニチュード七で、七〇パー、東海地震、三十年以内にマグニチュード八、八七%の確率、南海トラフも六〇から七〇%の確率で、来るという話なんですよね。

先生は、これらに原発が実際に耐えられる理由、お墨付き、今の時点で出せますか。


◆今回の場合は、「全電源喪失対策」がなかった !

○参考人(豊田正和君): 御質問ありがとうございます。

真相の究明が終わっていないんでないかということについては、様々な議論があろうかと思いますが、私の理解は、先生が今お使いになった言葉として申し上げれば、事故の原因は、何なのか、地震がその直接の原因だったのかどうかということについては、恐らく、多くの学者の方々は、地震では、もちろん、損傷した部分はあろうかと思いますけれども、それで全電源喪失したのではないと、全電源喪失をしたのは、その後に来た津波によってであったと。したがって、津波対策、別の言葉で申し上げますと、今回の場合は、「全電源喪失対策」がなかった。

全電源喪失対策は、欧米では、もう当然視されていたんですね。九・一一のテロ以降、これは審査機関の基準の中にみんな入っていた。日本の場合には、残念ながら、私は過信もあったと思います、それができていなかった。独立した規制機関が、お互いの規制を比較し合いながら、統一基準を作っていけば、日本もそうなっていなかったんではないか、というふうに思います。

お墨付きを与えられるかということについては、大きな事故が起きない対策は、今の体制あるいは安全基準で、ちょっとこの言葉を使わせていただきたいんですが、許容レベル、リスクというのはゼロにはならないけれども許容レベルまで下げることはできるという言い方が欧米の考え方です。

ゼロではない、許容レベルであると。分かりやすいのは、飛行機に私ども乗りますけれども、事故の確率はゼロではないと。だけど、私どもが飛行機に乗るのは許容レベルまで下がっているからであると。この考え方を原子力に同じように当てはめれば、お墨付きという言葉が適当かどうかは分かりませんけれども、許容レベルまで下げることはできるということについては私は信頼してよろしいかというふうに思っております。以上でございます。

(参考資料)

日本の切り札「レアアース泥」に中国が触手 !

    南鳥島南方で探査契約

(www.neomag.jp:2016年3月30日配信より抜粋・転載)

[産経ニュース2016年3月30日配信] image20160330_003

「研究者はどうやって生活しているんですか」。2月上旬、さいたま市で開催された中学生対象の講演会。無邪気な中学生の質問と、壇上の男性との掛け合いに会場は笑いに包まれた。壇上の男性は東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授の加藤泰浩(54)。

加藤はハイテク素材に欠かせないレアアース泥(でい)を約5年前、太平洋のタヒチ沖やハワイ沖の海底で世界で初めて発見した。翌年の平成24年には日本の排他的経済水域(EEZ)である南鳥島(東京都小笠原村)沖でも見つけたことを公表した。海底の鉱物資源を見つけた日本人は加藤が初めてだった。

南鳥島は、東京の南東約1860キロに浮かぶ最東端の国境。加藤の発見は一辺2キロの正三角形状の同島のEEZで、日本が自由に海底開発できることを意味する。南鳥島沖で発見されたレアアース泥は中国の陸上レアアースの20〜30倍の濃度。現在の日本のレアアースの消費量(約1.4万トン)の200年分以上が眠っているという。

日本が海底レアアース開発のトップランナーとなり、「資源貧国」を脱する足がかりとなる可能性を秘めているのだ。

しかし、中国がその行く手を阻むかもしれない。「日本より先に中国がレアアース泥を開発する可能性が出てきました」。加藤は講演会でこう危機感をあらわにした。

22年9月7日の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしてきた事件。日本でレアアースという用語が有名になったのはこの事件がきっかけだった。

日本の司法当局が漁船の船長の勾留延長を決めると、中国は自国の陸上で生産されるレアアースの対日禁輸という外交カードを切った。中国は当時、世界のレアアース需要の97%を供給していた。価格は急騰し、日本は中国に翻弄された。

このとき東大准教授だった加藤はすでに、東大の研究所にあった試料から太平洋沖の水深4千メートル以上で採取された泥にレアアースが高濃度で含まれることをつかんでいた。

研究室の学生ら9人と、数年かけて集めた2千を超える泥を分析し、2カ月で論文にまとめた。「太平洋の深海泥にレアアース」。23年7月、論文は世界的科学誌「ネイチャージオサイエンス」に掲載された。加藤がこの発見の公表を急いだのは、レアアース価格をコントロールしていた中国を押さえ込みたい一心からだった。

不穏な動きがある
中国は約2年前、南鳥島から南側延長線上にある550キロ四方の公海で、コバルトやプラチナを含む海底鉱物資源「コバルトリッチクラスト」を探査する契約を国際海底機構と締結した。これにより15年間の排他的権利を確保し、開発に向けた探査が可能になった。
中国に定められた鉱区探査範囲最北の海山と南鳥島との距離は約820キロ。

加藤は中国の思惑をこう推測する。「中国が獲得したコバルトリッチクラスト鉱区は、日本が獲得したクラスト鉱区よりクラストが分布する海山がはるかに少ない。中国の狙いはずばり、南鳥島南方の公海に分布するレアアース泥の探査だろう」


◆中仏連携 不穏なシナリオ

東大教授の加藤泰浩はさいたま市の講演会でもう一つ懸念を口にした。
「中国はフランスの企業と組んで資源開発しようとしている。先にわれわれが開発したいと思ってます」

加藤は平成26年11月から石油・天然ガス開発会社などが参加する「東大コンソーシアム」というチームを組んでレアアース泥の開発を目指している。中国にレアアース泥を揚げる技術はないが、世界でトップクラスといわれる仏の海洋開発会社と組むことはないか−。加藤の懸念は中仏連携のシナリオだ。

中国主導のアジアインフラ投資銀行に仏が参加するなど、中仏は経済的に良好な間柄。レアアース泥が見つかったタヒチ沖の一部は仏の排他的経済水域(EEZ)で、自国の資源に関心がない国はない。

加藤は2月、仏大使公邸に招かれ、来日中の国会議員らとレアアースについて意見交換した。加藤は中仏の協力は十分にありうる、との見方を深めた。
「仏と中国の企業は一緒に海底資源開発に乗り出そうとしている」。

国際的な海洋動向に詳しいある研究者もこう指摘する。
この研究者によれば、パプアニューギニアで計画されている海底熱水鉱床の揚鉱(ようこう)などに使われる船は中国が、機械は仏企業が造り、鉱石も中国企業が買い取る予定という。

海底熱水鉱床は、海底の地中から熱水とともに噴出した鉱物が堆積してできた金や銀などを含む海底資源。日本では沖縄海域と伊豆・小笠原海域で発見されているが、沖縄海域では中国の海洋調査船が頻繁に出没しているという。しかし、経済産業省は隣国を刺激しないように公表に慎重だという。

そしてこの研究者は中国の資源獲得に対する貪欲さを象徴するエピソードを明かす。「中国は私たちがすでに発見したところを、『わが国の調査船が沖縄トラフで発見した』とニュースで流した。

学術論文として発表し、既成事実化するのは阻止できたが…」
27年6月、中国の通信社、新華社はこんな見出しの記事を流した
《中国 インド洋で埋蔵量が豊富なレアアース鉱を初発見》
実はこれも加藤がその2年前に国際学術誌に発表済みのもの。発見の手柄の既成事実化は、日本の領土である尖閣諸島を自国領と主張し続ける手法と同じだ。

「南鳥島周辺のレアアース泥を開発する、という意志は見せておかないといけない。中国の海洋開発は日本を追い越すのが目標ですから」。こう警鐘を鳴らす研究者もいる。
「東大コンソーシアム」は南鳥島沖から泥を引き揚げる実証試験を2年後には行いたいとしている。

30.8億円と見込まれるコストが課題だが、いま日本にとって重要なのは中国に後れを取らないことだ。=敬称略


◇ 日本人が海底鉱物資源のレアアース泥を発見して約5年。
当時、本紙は「夢の泥」として報じた。
日本が「資源国」となる可能性を秘めた「夢の泥」のいまを追う。(編集委員 斎藤浩)


【用語解説】レアアース泥

レアアースはジスプロシウム(Dy)やネオジム(Nd)など17種類からなる元素の総称。「希土類」とも呼ばれる。東大の加藤泰浩教授はレアアースを豊富に含む海底泥をタヒチ沖や南鳥島沖で発見し、レアアース泥と名付けた。質量の重いものと軽いものがあり、Dyやテルビウム(Tb)など10種類は「重レアアース」と呼ばれ、陸上の鉱床では中国に集中。残るNdなどは「軽レアアース」に区分される。

エアコン、スマートフォン、液晶テレビ、LED電球からインフルエンザ治療薬の合成触媒…。
私たちの生活のあらゆる物に微量ながらレアアースは使われ、「産業のビタミン」と呼ばれる。
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http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7993.html

コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜  赤かぶ
17. 未来のTOW[103] lqKXiILMVE9X 2017年5月07日 20:41:03 : 3lFVLrTS0Q : Fyp2hWp08Zw[4]

>>16
憲法9条1項の「侵略戦争のみを禁じた」という解釈は、
1954年の鳩山内閣によって解釈変更が行われて生まれたものだ。

1946年時点で、吉田首相は「自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した」と発言している。
鳩山一郎内閣はこれを正式に否定し、解釈を変更したのだ。
180度ターンしたような解釈変更であり、解釈改憲以外の何物でもない。

それだけでなく、憲法9条には2項もある。
自衛隊の違憲性は9条2項で論じられることが多く、多くの憲法学者、日本社会党、日本共産党はこれによって自衛隊は違憲としている。
自衛隊は「戦力」にあたり、憲法違反であるという主張だ。

集団的自衛権とか以前に、9条2項の「戦力の不保持」や「交戦権の否定」は自衛隊の存在でとっくの昔に骨抜きになっているのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK225] 北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
17. 2017年5月07日 20:42:06 : X2Ld7GmhUo : YFvnji3xA68[8]
北のかりあげ君とでんでんそもそも君は、互いに信頼関係にあるのではないか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/300.html#c17

記事 [ペンネーム登録待ち板6]   安倍・ペテン師・暴政を放置すれば、 地獄を見るのは、国民自身だ !

安倍・ペテン師・暴政を放置すれば、地獄を見るのは、国民自身だ !

自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です !

『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

   安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/05/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)独裁政治志向・安倍首相の羊頭狗肉
のトリックに、騙されてはならない !

日本国憲法が、施行されて、70年を迎えた。
国民が、敗戦後の新生日本70周年を、祝賀すべき日である。
その先頭に立つべき首相が、真逆の対応を示した。
憲法には、改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。
安倍首相は、9条を改憲して自衛隊の位置付けを改変すること、高等教育の無償化を定めること
などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに、騙されてはならない。


2)戦時中のような憲法に改悪を狙う、安倍政権
の正体を見抜き、暴政を阻止すべきだ !

安倍政権による、憲法改定(実は、改悪)には、断固阻止の姿勢を崩してはならない。
なぜなら、安倍自民党は、憲法改定案をすでに示しており、憲法改定の目的が、すでに明示されているからだ。
安倍自民党の憲法改定案は、日本国憲法の根本原理そのものを改変(実は、改悪)しようとするものである。「国家転覆」の企てと表現して差し支えない。
国家転覆を企てているのだから、安倍自民党こそ、「破壊活動防止法」上の要監視団体に、指定するべきである。


3)憲法改定案では、平和主義、基本的人権
の尊重、国民主権が、制限される !

日本国憲法の根本原理とは、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権である。
安倍自民党が提示している憲法改定案では、平和主義が放棄され、基本的人権が制限され、国民主権が否定される。
日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。
基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。
そして、「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。


4)憲法を改悪して、国家権力を極度の強化し、
総理の独裁政治を狙っている !

まさに、国家転覆を企てるものであり、「憲法改正」の範疇を超える。
初めは、差し障りのなさそうな条文から手を付けて、憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。
このシナリオが目に見えている。敗戦後日本を、敗戦前日本に引き戻す。
これが、安倍首相(独裁者を狙う、右翼)の狙いである。
自民党憲法改定案が敗戦後の新生日本を転覆するためのものであることについては、拙著『「国富」喪失』(詩想社新著):https://goo.gl/s3NidA:第3章「国富を守るために、いま、なすべきこと」
に記述した。


5)自民党憲法改定案の正体は、
民主主義国家を転覆する構想だ !

自民党憲法改正草案を熟読すれば、自民党憲法改定案が、国家転覆の構想であることが分かる。
安倍政権の悪質さは、メディアを完全支配して、虚偽情報で国民を誘導(洗脳)している点にある。
この点は、すでに戦前とまったく同じである。重要なことは、国民が賢くなることだ。
メディアの情報に誘導(洗脳)されない。
真実の情報を探り出し、自分の目で見て、自分の頭で考えることだ。
手遅れにならないようにするには、選挙で勝利することが、必要不可欠だ。
日本の主権者に、真実の情報を伝達して、次の総選挙で暴走政権を退場させる。


6)国民に、真実の情報を伝達して、次の総選挙で、
安倍暴走政権を退場させる事が、最重要だ !

これが何よりも重要だ。
「きょうぼう罪」を創設するなら、安倍政権のような「凶暴な」政権の存立を許さない「凶暴罪」を創設して、憲法を破壊する政権を排除することが望ましい。
安倍自民党が提示している、憲法改定(実は、改悪案)案は、日本の国家を転覆する企てである。
日本国憲法の基本原理である、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、の破壊を目論むものである。破壊活動防止法の監視団体に、安倍自民党を認定するべきである。
拙著『「国富」喪失』に要点を記述したが、「国民のための国家」を「国家のための国民」に改変することを示す、象徴的な条文改定が、自民党改憲案第102条に示されている。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 自民党憲法草案の条文解説、実は、憲法改悪草案です !

                (第1回)

(satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載)
◆自民党憲法改正草案、実は、憲法改悪草案です !

 2012年4月27日発表(2015年現在最新版)の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。

◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容 !

 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています(総論参照。そのことへの賛否は置きます。)。
 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設(3条)、政教分離の緩和(20条)、表現規制の強化(21条)、家族助け合い義務の新設(24条)、一票の格差の容認(47条)、中央集権化(92条〜)など、多くの変化があります。

 さらに、自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。
 この草案の実現は,2012年衆院選,2013年参院選における自民党の公約でもあります。2014年衆院選では,憲法改正自体を公約としており,改正の内容は記載されていませんが,憲法改正草案の方向性であることが、政調会長により名言されています。

 しかし、自民党憲法改正草案については、報道や宣伝の多くが遅く、不正確で、簡略的であるため、一般市民に内容があまり浸透していない上、誤解も多いです。
憲法改正への賛否と自民党憲法改正草案への賛否が混同されてしまっていることや、憲法改正といえば、9条というイメージが先行してしまっていることも多いです。

 また、現在の法律(平成19年5月成立の国民投票法)では、国民投票前は、大学教授等の教員や公務員による意見表明が規制されるため、今のうちに十分議論しておく必要があります(※1)。

 さらに、現在の自民党の政策が何を目指して行われているのかを憲法草案から読み取ることもできます。  そこで、できるだけ客観的(※2)で法的な分析を試みた当サイトを、いろいろな立場の方に是非ご覧いただきたいと思っています。上のメニューからご覧ください。

 以下に掲げるのが分析対象の公式資料です。

 自民党による憲法改正草案原文(pdf,801KB) ※当サイトの対照表部分はこれを横書きにしたものです。
 自民党による日本国憲法改正草案Q&A(pdf,4932KB)
 Q&Aに書いてある範囲を超えた解説もありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考えています。憲法が草案のような変わり方をすることによって、どんなことが将来法律の制定により行われ得るようになるのかを検討しています。

 このサイトは、リンクフリーです。自民党憲法改正草案についての理解を深めるのが目的なので、是非ご意見とともにいろいろなところでご紹介下さい。
 私の説明と同じ内容を、自らの研究として(ときに誤読して、ときに有料で)発信している方が見受けられます。発信すること自体はありがたいですが、このサイトを参照した旨明記していただければ幸いです。

 掲示板を設けました。感想、補足、反論、誤りの指摘などご自由に書き込んでいただければ幸いです。なお、ここでの分析結果に対する個人的意見は、twitter(@satlaws)で書いています。憲法学者を含む多くの大学教員、ジャーナリスト、弁護士等の方々にご紹介頂いており、その一部はお気に入りツイートでご覧いただけます。

 私は2013年司法試験合格者です。政治活動が禁止される身分になるので念のため実名は伏せていますが、お気軽にご連絡ください。
 fbページも作りました(2014.11.17追記)。私見を書いていますが是非ご覧くださ

U 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

    ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

     安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案
・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。

「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7994.html

コメント [原発・フッ素47] 放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
8. 2017年5月07日 20:46:59 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[131]
福一原発爆発から3年目にして、カルフォルニア沖合いの表面海水から福一由来セシウム検出(ウッズホール海洋生物学研究所発表)。昨年はオレゴン州の入江の表面海水から福一由来セシウム検出。カナダでは水揚げされた紅シャケの身から福一由来セシウム検出。
西海岸(太平洋)で漁業を営む米国漁業者、漁獲量激減で廃業相次ぐ。米国政府は日米同盟を考慮するかのように、「気候変動と海の異状が原因と考えられる」と見解。
“海の異状”って煎じ詰めれば福一放射能のこと。隠せおおせるのも長くは続かないだろう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/872.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
10. 2017年5月07日 20:47:03 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[335]
>>5. 嫌韓
>日本国民が平和を愛し、戦争を嫌っているのは明白だ。
>問題はどうしたら平和を保つことが出来るかと言う事だ。
>残念ながら、平和憲法だけでは平和は守れない。
>世界のまともな国で武力を持たない国はない。
>そう、武力があって初めて平和が守れるのだよ。

それはチンピラが誰かに暴力を受けるのが怖さに、ヤクザの組織に入るのと同じ。
誰かにナイフで刺されると怖いからと、常に銃を所持するのと同じ事。

元からそんな麻生太郎みたいなチンピラ風のスタイルをしなければそんな暴力には巻き込まれないものを、わざわざ目立つ、粋がった格好をして、肩で風切って歩くから余計に同じようなチンピラやヤクザに狙われる羽目になるって事と同じような物。

日本は憲法9条を楯にして、70年間自衛隊を戦場に送らないできた。
何で安倍総理はイスラエルで「日本はISILに敵対する国々に総額2億ドルの援助をします」などと言ったのだ?
それは安倍晋三はアメリカから「集団的自衛権が邪魔だから取り除け!アメリカとアメリカの同盟国の戦争に日本も加担しろ、金だけでなく日本も血を流せ!」と言われたから、安倍はアメリカに自分の点数を上げてもらおうとした結果、自衛隊の命で払う事にしたって事だ。

それが安倍がアーミテージリポートの完全コピー政権をやってきた理由だ。

集団的自衛権行使容認も
秘密保護法も
安保法も
憲法改正法案作成もである

日本の輸送船団などは日の丸を安全手形のように船に高く掲げれば安全に航行してきた。
海外で活動してきたNPOも「日本人です」と言えばこれまで解放されることがほとんどだった。

だが安倍総理になった事で日本人だという事や日本の船だという事は危険を意味するようになった。

つまり安倍がわざわざ危険を買って出ているのだ。
自分の命ではなく、自衛隊の命を懸けて。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK225] <森友>片山元総務相「安倍政権は籠池前理事長がいい加減な人だとのメッセージは出すが、疑惑に反論できていない」 赤かぶ
1. 2017年5月07日 20:47:14 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[224]
でも、そのいい加減な人に、
あきえは問題発覚後も、
えんえん、メールを籠池の奥さんに、送っていたのは
事実。随分深い仲なのですよね。

ひっかったでは無く、あきえの願望が
瑞穂の小学校にはあったのでしょうね

瑞穂の小学校はどうするつもりか、メディアはなぜ追わないのですかね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/362.html#c1

コメント [原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に! 赤かぶ
14. 2017年5月07日 20:48:20 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[371]

 福島の人口減少 2011年ー2017年 6年で 204万ー188万 = 16万人

 これより 大きな県でも 2万人以下だから〜〜 福島の人口減少は 他県と比べて 10倍だよね〜〜
 
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html#c14

記事 [ペンネーム登録待ち板6] 自民党改憲案は、名実ともに、日本は 「戦争をする国」に改変するのだ !

自民党改憲案は、名実ともに、日本は「戦争をする国」に改変するのだ !

自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ?

安倍首相の狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化 !

山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/05/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)独裁政治志向・安倍首相の羊頭狗肉のトリックに、騙されてはならない !

2)戦時中のような憲法に改悪を狙う、安倍政権の正体
を見抜き、暴政を阻止すべきだ !

3)憲法改定案では、平和主義、基本的人権の尊重、
国民主権が、制限される !

4)憲法を改悪して、国家権力を極度の強化し、総理の独裁政治を狙っている !

5)自民党憲法改定案の正体は、民主主義国家を転覆する構想だ !
安倍暴走政権を退場させる事が、最重要だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相は、憲法を改悪して、全て国民は、この改悪憲法を
尊重しなければならないと、立憲主義を破壊する !

第一〇二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
現行憲法では、第99条に次の条文がある。
第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法は、権力が暴走しないための砦であり、憲法の尊重、擁護義務を「天皇および摂政および公務員」に課している。
これを自民党改憲案は、国民に課している(現行憲法と真逆、独裁政治志向だ)。
大日本帝国憲法には、上諭に、以下の規定が置かれた。
臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ。


8)自民党改憲案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法に引き戻すのだ !

つまり、自民党改憲案は、日本国憲法を、大日本帝国憲法(独裁政治体制)に引き戻すものである。
平和主義も放棄される。現行憲法第9条は次の条文で構成されている。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
安倍自民党は、この第9条をどのように改変しようとしているのか。


9)自民党改憲案は、名実ともに、
日本を「戦争をする国」に改変するのだ !

自民党改憲案は、第2項に以下の条文を置く。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
ここにある「自衛権」は、個別的自衛権と集団的自衛権を含んでいる。
名実ともに、日本は「戦争をする国」に改変されるのである。
さらに、第九条の二として、国防軍が明記される。
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
安倍首相が述べた9条の改定とは、このことを念頭に置いたものである。


10)自民党改憲案では、「平和主義=戦争放棄」を全面的に破壊する !

自民党改憲案では、「平和主義=戦争放棄」を全面的に破壊するものである。
自民党改憲案では、基本的人権の位置付けが、全面的に改変される。
その象徴は、現行憲法の第97条が、「全文削除」されることだ。
第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本国憲法の二つの支柱は、基本的人権の尊重と平和主義である。


11)現行憲法の第97条が、「全文削除」され、
改憲で、基本的人権の尊重は破壊される !

日本国憲法は、基本的人権を、「現代および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と規定したが、自民党改憲案では、この条文が、「丸ごと削除」される。
自民党改憲案が、「民主主義国家の転覆」を企てていることは、第13条の改定案でもよく分かる。
現行憲法は、第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。としているが、自民党改憲案では次のように変化する。


12)自民党改憲案では、基本的人権は、著しく制限されるのだ !

第一三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
安倍自民党の改憲案では、基本的人権が、「公益及び公の秩序に反しない限り」でしか認められないのだ。
これも、大日本帝国憲法が、たとえば、「言論著作印行集会及結社ノ自由」について、

第二九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス。
と規定していたことと通じる。
つまり、基本的人権を、「侵すことのできない永久の権利」として全面的に認めるのではなく、国家が、「公益及び公の秩序に反しない限り」という制限を設けて、限定的に「与える」ものでしかない。完全に「上から目線」の「権利の付与」なのだ。


13)国民が賢くならないと、凶暴な安倍政権は、
さらに暴走を加速させる !

国民が賢くならないと、凶暴な政権(安倍政権)は、さらに暴走を加速させる。
その暁に、不幸に突き落とされるのは、間違いなく、国民自身である。
すべての主権者が、メディアの洗脳から脱却して、真実を知り、正しく権利を行使してゆかないと手遅れになる。そのための闘いを全面的に広げてゆかなければならない。

(参考資料)

T 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?


 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

U 安倍政権と森友事案、「教育勅語」持ち込み

    狙いは「戰爭出来る國」靖国派の国政私物化 !

(www.jcp.or.jp:2017年4月12日より抜粋・転載)

 「教育勅語」を礼賛してきたのは、改憲右翼団体「日本会議」や、日本会議国会議員懇談会です。
安倍首相をはじめ、平沼氏や鴻池氏も同懇談会に所属しています。日本会議大阪は、天皇、皇族「奉迎」行事に塚本幼稚園の園児が参加したとの記事を機関紙『日本の息吹』にたびたび掲載。事実上、同幼稚園を宣伝に利用していました。

 結局、「森友」疑惑とは、「日本会議」勢力による、教育の戦前回帰のための国政私物化ではないのか―こんな疑いが浮かびあがります。
教材「否定せず」 森友学園は、「教育勅語」の暗唱などその教育内容に対する国民的な批判を受け、新理事長のもと見直す方針を打ち出しました。

 ところが安倍政権は、批判に耳を傾けるどころか、学校現場に「教育勅語」を持ち込もうとしているのです。 閣僚就任前から「教育勅語」を礼賛してきた稲田朋美防衛相は「森友」疑惑が焦点になっている今でも「現代でも通用するような価値観はある」(11日の記者会見)と発言。安倍政権は3月31日、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書まで閣議決定しました。

菅義偉官房長官や松野博一文科相は道徳の教材にすることも「否定しない」と発言しています。
 そもそも「教育勅語」は、明治天皇が臣民(君主が支配する人民)に守るべき徳目(道徳)を示した教え。親孝行、夫婦仲良くなどの徳目はすべて「天皇のために命をさしだせ」という結論につながり、侵略戦争へ駆り立てる役割を果たしました。

 戦争への道を進んだ痛苦から生まれたのが日本国憲法(1947年5月施行)であり、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を掲げた旧教育基本法(47年3月施行)です。「教育勅語」はこの憲法と当時の教育基本法に反するから、48年に衆参両院で排除・失効確認の決議が上がったのです。「憲法や教育基本法などに反しないような形」などの理屈は成り立ちません。

 安倍政権の下で、特定秘密保護法、安保法制=戦争法が強行・施行され、そして「共謀罪」法案などが狙われるなかでの「教育勅語」の教育内容への持ち込み。これらに連なるのは、「戦争する国」づくりに向け国民の自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくろうという危険な暴走政治です。

V 山本太郎議員の主張:

米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている !

★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7995.html

コメント [経世済民121] 新築時1200万円が築40年で2000万円まで60%も値上がりした理由 --- 内藤 忍 赤かぶ
1. 2017年5月07日 20:49:57 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[345]
40年前に戻って買わなあかんわなあ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/547.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] 「安倍政権がめざしている改憲は9条の力を今度こそ根絶やしにしようという試み」渡辺治名誉教授 赤かぶ
8. 2017年5月07日 20:51:44 : kKhQ10AtAo : SMUYDt9rbVI[2]
●「死の商人」のセールスマン安倍総理にとっても邪魔くさい憲法9条です。

にっくき憲法9条を殺せ!

米軍産複合体のアーミテージ・レポートは憲法9条抹殺を目的として、集団的自衛権の成立を要求したのです。

集団的自衛権を認めさせれば、次は自衛隊を軍隊として認めることにならざるを得ず、結果的に憲法9条を殺すことができる。

そして、ならい通り米軍の一部として自衛隊を自在に使う事ができるようになる。

これが、アーミテージレポートの集団的自衛権の狙いだったんでしょうね。

アヘは忠実に強行採決し、解釈改憲を行った。

ま〜、アヘも「死の商人」のセールスマンだから、米軍産と利害は一致しているってことで、いつもの通りイケイケデンデンになるのでしょうか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/353.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK225] 憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 「やらない方がいい」 小林よしのり 赤かぶ
33. 2017年5月07日 20:52:58 : zU3bOA6eeQ : D1Ln9H3teEc[638]
>>31のおバカへ

 バカは寝てろ。

 

 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/274.html#c33

コメント [政治・選挙・NHK225] 田村淳の訊きたい放題!京都大学の高山佳奈子教授と首都大学の木村草太教授  安倍総理コメント、共謀罪をメッタ斬り! 赤かぶ
1. 2017年5月07日 20:53:24 : u2kLIAOZxo : ddzX6TyrZf8[9]
この条約にはには
「締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」
と書かれている。

我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域では共謀罪が必要なのに、何故、日本だけが共謀罪が不要なのか、その理由の説明が抜けている。

「共謀罪なんていらない」と言うのは、子供でも言える。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/373.html#c1

コメント [経世済民121] 圧倒的コスパでバカ売れ格安スマホがこれだ!価格1万円台でもスペック3万円レベル(Business Journal) 赤かぶ
1. 2017年5月07日 20:53:55 : hKRNRNsg7U : ZKs9_WJa1ss[346]
今まで北米なんかから受注してやってたのが独自に出せるようになった。

上乗せされてた分を値引きできるんで、もう価格で他国は勝てない。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/541.html#c1

記事 [ペンネーム登録待ち板6]    ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔 ! 露わにしていた女児への“感情”

ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔 !  露わにしていた女児への“感情”

保護者会会長を務めるも少女が好きな性的嗜好(ロリコン)人物との証言 !

平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥「自己愛性人格障害」 !


(news.yahoo.co.jp:2017年5/5(金) 8:01配信より抜粋・転載)

デイリー新潮 :

ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔 露わにしていた女児への“感情”

渋谷恭生容疑者:

「容疑者の逮捕から週が明けた17日には、私が対応しただけでも20件近い問い合わせが市民の方からありまして……」
 そう頭を抱えるのは、松戸市教育委員会の担当者である。
「なかでも『なぜそんな人物を保護者の代表に選んだのか』という声が多く寄せられました。ですが、PTAや保護者会の役員の選出方法を市が決めることは、学校や地域の独自性を奪うことになりかねず、非常に難しいのです」

 かくも職員を当惑させる渋谷恭生(46)は、9歳で生涯を終えたレェ・ティ・ニャット・リンさん(当時小3)が通った松戸市立六実(むつみ)第二小学校の保護者会会長。自身にも同じ小学校に通う2人の子どもがおり、地元では誰もが知る「保護者」だった。

 それが今回、たった一人で地域社会の常識を覆し、あまつさえ全国津々浦々、手弁当でPTAや見守り活動に精を出す人々の熱意を一瞬で踏みにじってしまったのである。

「仮に前科前歴があったとしても、警察から情報が提供されるわけではない。役員に立候補するというのは、善意で成り立っているのが前提なので、このような人物が入ってくるのを防ぐ手立てはないのです」(同)

 すっかりお手上げの体なのだが、そもそも、「渋谷の逮捕の決め手は、DNAと防犯カメラでした」
 とは、さる捜査関係者の話だ。

◆ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔 !
露わにしていた女児への“感情”

レェ・ティ・ニャット・リンさん(リンさん母親のFacebookより)
「発生直後から、近隣住民など10人余りの不審人物が浮上。それぞれ行動確認し、リンさんの遺体や所持品に付着していたDNAと不審者らのそれを照合したところ、渋谷のDNAだけが酷似していたのです」

 加えて、動かぬ証拠が物を言った。

■犯行現場は…

 渋谷は毎朝、見守り活動のため小学校近くのT字路に立ち、リンさんを含めた児童らに声をかける姿が目撃されている。犯行当日の24日は参加せず、

「この日は、いつも歩いて通学する自分の子どもを軽自動車に乗せて学校へ向かっています。そのまま1キロほど離れたリンさんの自宅付近で彼女を待ち受け、言葉巧みに車に乗せると、今度は別の駐車場に停めてあるキャンピングカーまで乗りつけたのです」
(県警担当記者)

 こうした模様も、付近の防犯カメラには捉えられていた。駐車場付近の住民は、
「5年くらい前から停まっていました。普段はまったく動かず車体にはコケが生えていましたが、男の人がよく来ていて、一度車内を覗いた時は応接室のようにきれいに整っていました。自宅とは別の“趣味部屋”なのかと噂していたのです」 と言い、さきの記者も、

「県警は、この車こそが“犯行現場”だとみています。リンさんは首以外に、両手首にも縛られた痕跡があった。いたずら目的で連れ込んで車内で絶命させたのち、渋谷は再び軽自動車に乗り換え、遺棄場所を探して利根川沿いを行き来していたと思われます」
 捜査本部のある我孫子署に勾留されている渋谷は、雑談には応じ始めたものの、事件については認否も含めて黙秘を続けている。

ベトナム少女殺害犯、卑劣漢の素顔 露わにしていた女児への“感情”
友人らとのライン

■“お気に入りの女の子の…”

 その卑劣漢は、地域の裕福な家に生まれ育った。
「母親はもともと隣の鎌ケ谷市の地主の出で、郵便局員だった父親は婿養子。渋谷はリンちゃんと同じ小学校を卒業し、地元の中学から近くの県立高校へと進みました」(近隣の住民)

 高校の同級生が言う。
「当時から180センチはありましたが、性格は大人しく、体に似合わず字は丸文字だった。高3の時、オタクが読むようなアニメのエロ本を持ってきて、クラスの隅でノートにアニメタッチの女の子の裸を描いていました」

 卒業後は栄養関係の専門学校に進むが、1年で中退。
「20歳の頃に北海道へ渡り、食品関連の仕事に就きながら現地で結婚するのですが、まもなく離婚。7年ほどで関東に戻り、コンビニや飲食店を転々としましたが、いずれも長続きしませんでした」(前出住民)

 その間に父母を亡くし、2001年には、母親が所有していた4階建て自宅マンションを一棟丸ごと相続。月額数十万円の家賃収入で暮らせる身となったのだが、9年前には市内の中華料理店で1年近く勤務していた。当時同僚だった男性によれば、「マンションの大家さんなのに、と聞いたら『維持費とか何とかで支払いが大変で、働かないと生活できない』って冗談ぽく笑っていました。奥さんは一回りくらい下の中国人で、生まれたばかりの子がいた。その頃は彼も朗らかでしたが、数年後にフェイスブックやラインで繋がりができてからは、たびたび愚痴っぽい書き込みをしていました」

 例えば15年の誕生日には、友人らとのラインにおいて、
〈一番言って欲しい人から、なにも言われていない…(中略)やっぱり…嫌われたな(中略)また、さみしい春になった〉(4月14日)

 また別の日には、自身の娘の友達についての記述と思しきものが――。
〈お気に入りの女の子の秘密の誕生日パーティーの予定が、余計な嫌いな子供たちまで来た。(中略)家族と親戚で用意したパーティーは中止!!  女の子はがっかりしていたけど…自業自得!! 〉(4月25日)

〈4月29日は、知り合いの女の子の誕生日…(中略)今、現在何も連絡が来ない…以前から、ドタキャンやすっぽかしをする娘なので警戒していてよかった〉(4月29日)
 などと、女児への感情を露わにしていたのだった。

■リンさんは、春から1人で登校していた !

 渋谷は、昨年4月から保護者会「二小会」の会長を買って出た。近年は不動産管理業に専念しており、時間に融通が利くことも幸いした。見守り活動を始め、学校にも頻繁に姿を見せている。会のさる役員が明かす。

「昨年春、新体制が始まった途端、渋谷さんは『これまで役員任期は1年でしたが、いっそ2年にしましょう』と言い出した。みんな家庭などの負担が大きいので反対したのですが、事件がなければ渋谷さんは今年度も会長に立候補し、2期目を務める予定でした」
 あるいは、ターゲットを定める時間が必要だったのか。

リンさん一家は15年12月、川崎市から転居。2年生の途中から転入してきた彼女と同級の子を持つ、30代の母親が言う。

「渋谷さんは事件後も緑のビブスをつけて活動していました。逮捕の前の日も、子どもたちに付き添って手を繋ぎ、『車に気をつけるんだよ』と言い聞かせていましたが、毎日同じ地点で旗を振っていたのですから、リンちゃんの登校時刻もよく分かっていたはずです」

 従来、松戸市では集団登校を実施しておらず、加えてリンさんは他の児童より10分ほど遅めの登校が目立っていた。その自宅近所の60代主婦によれば、「これまでは近所に住む年長の男の子と一緒に通学していたのですが、その子がこの春から中学生になったこともあって、ここ最近、リンちゃんはずっと1人で通っていました」

 そんな事情も調べ済みだったに違いない。さきの役員は、
「事件を受け、4月に入って見守り活動についての会議が行われました。ある役員が『早く犯人が捕まってくれないと安心できない』と強い調子で言うと、渋谷さんはうつむいて『そうですね』と呟くだけでした」 が、別の日にはこんな台詞を口にしていた。

「『事件のせいで見守り活動のメンバーが精神的に参っています。“毎日子どもを見て来たのに、どうしてリンちゃんを守れなかったのか”と。僕もそれが心配で……』なんて、まるで他人事のような口ぶりでした」 善人面して通学路に立ち続けていたとは、まさしく鬼畜の所業と言うほかない。

特集「善意の『PTA会長』『見守りボランティア』を不審者に変えた! 『ベトナム小3少女』殺害犯は地域社会も殺した」より

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

「並行してリンさんの自宅近く、我孫子市の遺棄現場、そしてランドセルが見つかった坂東市の3カ所付近の防犯カメラやNシステムの解析を進めました。渋谷の所有するシルバーの軽自動車は事件当日夜、自宅マンションの駐車場になかったことが分かっており、“現場”の3カ所ではいずれもその車が映っていた。

一方で当日の行動について『学校に子どもを送って自宅にいた』などと、映像と矛盾する説明を県警にしていた。これらを踏まえ、逮捕へと至ったのです」(同)

(参考資料)

T 現在わかっている犯人像

(paradoxin.netより抜粋・転載)

・既婚、・娘二人、・アニ豚、・ロリコン、・元保育士
・松戸市在住
・猥褻前科持ち ←重要 (保育士時代)
・被害者遺族に募金活動、・PTA、父母会(二小会)会長
・地域見守り隊にて防犯活動

U 渋谷恭正の裏の顔?保護者会会長を務めるも少女が

    好きな性的嗜好(ロリコン)人物との証言、

     過去の経歴などが明らかに

(2ch-news.coより抜粋・転載)

https://more-news.jp/article/detail/21765

これまでに渋谷恭正容疑者が約8年前に務めていたアルバイト先の店長や
小学校から中学校時代の同級生だった方の証言などによると、
逮捕された渋谷恭正容疑者の性格は元から気性が荒く、
感情の起伏が激しい人物だったことが分かっています。

さらに、小学生や中学生の少女が好きな性的嗜好(通称 ロリコン)だったことが伺え、
当時のアルバイト先でも可愛いと思った中学生に接近するなど
性的対象として見ていた可能性が浮上しています。

V 平気でうそをつく人達の精神的特徴

   ・欠陥「自己愛性人格障害」 !

(matome.naver.jp/odai/:2013年6月15日 より抜粋・転載)

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
悪性のナルシシズムと呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。 更新日: 2013年06月15日:twcritiqueさんtwcritiqueさん

『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。

●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして
過剰な拒否反応を示す。

●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
出典:自分をたいせつにする心理学 『平気でうそをつく人たち』とは?

「自己愛性人格障害」「自己正当化型ADHD」「強迫性人格障害」「回避依存」などと形容される特徴と重複しているように思えます。
また、書店に溢れる心理学や精神医学関係の類書が、一般の人に危うい読まれ方をされているのも事実である[8]。

素人が聞きかじりの知識で周囲の人を診断してしまうなど、差別や偏見を広めている面もあるからである。その一例が、M・スコット・ペックの『平気でうそをつく人たち〜虚偽と邪悪の心理学〜』(草思社 1996)である。
雑誌『諸君』(文藝春秋 1997年8月号)で香山リカは『「平気でうそをつく人たち」の危ない読まれ方』と題して、その危険性を批判した。
出典:精神障害の診断と統計の手引き - Wikipedia

一方、ナルシシストは、即座に逆ギレという反応を返します。『責められて当然の非』を受け止めることが出来ないのです。事実を突きつけてくる相手は、自分を傷つける加害者に他なりません。

こうした逆ギレは、キレても報復されない相手を選んで行なわれることが多いようです。恋人、パートナー、自分よりも年齢、社会的地位、収入、学歴など、自分の価値基準で下とみなし、報復される恐れの無い相手が選ばれます。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7996.html

コメント [カルト18] BJ・国の全コンビニセルフレジ計画。そんな事をしなくても、自販機文化の日本は、売れ筋自販機で十分である。 ポスト米英時代
1. 2017年5月07日 20:56:55 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[3104]
販売員がいるのに支払いはセルフというのは妙でふざけ杉  呼び名も仕分け員とか買ったもの点検員とかいうべき、というか矢張り無意味で一々何買ったの?みたいに中途半端に人間が介在するのウザイだけ  完全セルフにすべきは御意   /カネ払ってコソコソ買うみたいな自己侮辱もなくなるしワシも賛成;結局人間にとり人間が一番ウザイよな  ヨリ
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/133.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] 「安倍政権がめざしている改憲は9条の力を今度こそ根絶やしにしようという試み」渡辺治名誉教授 赤かぶ
9. 2017年5月07日 20:57:54 : kKhQ10AtAo : SMUYDt9rbVI[3]
トランプはじめ、米軍産複合体の高笑いがきこえる。

「安倍のジャパンは、どうにでもなるね〜」

「次は、韓国にTHAADを買わせることができない可能性が出てきたので、やはり安倍のジャパンに買わせるか〜」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/353.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK225] <森友>片山元総務相「安倍政権は籠池前理事長がいい加減な人だとのメッセージは出すが、疑惑に反論できていない」 赤かぶ
2. 2017年5月07日 20:59:54 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[225]
大体、メディアにやる気がないというけれど、
そうではなく、
「やりたくない」というのが事実。

それは、安倍内閣の腐敗より、
経済が活発であってくれれば、正義とか倫理とか、道徳はどうでも良いということだからです。本当に、そういう人々が街中に溢れてきている。

人々は物欲に興味があり、おしゃれやエステ、食べ物やお酒、嗜好品に夢中であり、地方も東京も自分にとって心地良いものにしか目は向かないのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/362.html#c2

コメント [原発・フッ素47] 放射線管理区域で子どもに掃除をさせる国があるらしい・・マスクもさせず・・内部被ばくの危険を解説。(お役立ち情報の杜) 赤かぶ
9. 知る大切さ[8468] km2C6ZHlkNiCsw 2017年5月07日 21:03:06 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4303]
>8

餓鬼のコメントが【初期非表示】になってるね、と認識できるだけさ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/856.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍首相のビデオメッセージ改憲提案は、出た!私人だと(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
2. 2017年5月07日 21:04:33 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3292]
渡辺輝人氏
「安保法制をゴリ押ししておきながら、今さら、憲法9条の加憲発言(与党内根回し無し)とか、逆に憲法の規定がなくても法律で十分に可能な教育の無償化を憲法に書き込むとか、安倍首相は、論理思考が全くできないか、論理思考を全くできない層の国民をカモにしてるか、どっちかだよな。」
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/860708993580150784

でんでん・ラリラリ・カモカモ…
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/371.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK225] もしもあなたが安倍さんのファンならば、元軍国青年のこの証言を聞いて、さらに好きになるだろう・・? 赤かぶ
11. 2017年5月07日 21:06:16 : AVCzW2K2rQ : FyJLR0QdWMI[190]
>9様

恐ろしいことですが、当たっている気がします。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/351.html#c11

記事 [自然災害21] 関東地方で続く「最新7日間」でのN=の値の増加は近い将来のM6以上地震の前兆!
関東地方で続く「最新7日間」でのN=の値の増加は近い将来のM6以上地震の前兆!

Hi-net自動処理震源マップ( http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja )のN=の値の変動を見ることで、震度の大きな地震の前兆が観察できます。「最新24時間」での「東日本」などの地域別の値や「最新7日間」の「茨城県」などの値です。

昨年4月1日に気象庁の震源決定システムの改訂がされました。昨年4月1日から年末までに、関東地方の陸域で震度4以上を観測した地震は次に挙げる9件です。それぞれに、どのようなN=の値の変動があったかを調べました。どれもそれなりにはっきりと分かる前兆があったことが分かります。特に、M6地震であった12月28日茨城県北部地震は「最新7日間」の「茨城県」などで80から100程度の大きなN=の値の変動(減少)がありました。

そして、今年5月4日以降、「最新7日間」の「茨城県」などで増加が続いています。増加が続けばその反動で大きな減少が起こります。その意味で、かなり近い将来、つまり、増加が減少に転じたその数日以内にM6以上の地震が発生する可能性がかなり高いと思います。

以下、昨年4月から12月までの内、震度4以上地震の前兆の一覧と、今年4月1日以降の「茨城県」とか「埼玉県」のN=の値の推移です。

「茨城県」などの県名は「最新7日間」のN=の値です。「東日本」は「最新24時間」または「最新7日間」のN=の値です。期間が異なりますからご注意ください。

(1)2016年5月16日 21時23分ごろ 茨城県南部 M5.6 震度5弱
*「東日本」・「最新24時間」が2016年5月12日:200から6月13日:171へ29の減少、6月14日:193から6月15日:161へ32の減少、6月16日:213へ52の増加。

(2)2016年6月12日 7時54分ごろ 茨城県南部 M5.0 震度4
*「東日本」・「最新24時間」が2016年6月9日:222から6月10日:172へ50の減少。

(3)2016年7月17日 13時24分ごろ 茨城県南部 M5.0 震度4
*「茨城県」が2016年7月15日:806から16日:768へ38の減少、17日:705へ61の減少、「埼玉県」が7月16日:329から17日:279へ50の減少。

(4)2016年7月20日 7時25分ごろ 茨城県南部 M5.0 震度4
*「茨城県」が7月19日:720から763へ43の増加。

(5)2016年7月27日 23時47分ごろ 茨城県北部 M5.3 震度5弱
*「東日本」・「最新24時間」が7月22日:222から23日:187へ35の減少、24日:264へ77の増加、25日:267から26日:217へ50の減少、7月27日:167へ44の減少。
*「茨城県」が7月26日:848から27日:799へ49の減少。

(6)2016年9月7日 13時28分ごろ 茨城県南部 M4.9 震度4
*「茨城県」が9月5日:475が9月6日:520へ45の増加、9月7日:561へ41の増加、「栃木県」が9月4日:326から9月5日:358へ32の増加、9月6日:378から9月7日:414へ36の増加。

(7)2016年10月20日 11時50分ごろ 千葉県北東部 M5.3 震度4
*「東日本」・「最新24時間」が10月17日:237から10月18日:183へ54の減少。
*「千葉県」が10月19日:378から10月20日:398へ20の増加。

(8)2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 M6.3 震度6弱
(9)2016年12月28日 21時53分ごろ 茨城県北部 M4.7 震度4
*「東日本」・「最新24時間」が12月26日:280から12月27日:243へ37の減少。
*「茨城県」が12月24日:834から12月25日:786へ48の減少、12月27日:776から12月28日:688へ88の減少、「群馬県」が12月27日:420から12月28日:325へ95の減少、「栃木県」が12月27日:568から12月28日:469へ99の減少、「埼玉県」が12月27日:441から12月28日:336へ105の減少。
*********************

今年4月1日以降のデータ:マグニチュード4以上の内陸での地震との比較です。N=の値は基本的に地表近くの微小地震を検知しているはずなので、マグニチュードよりは震度との相関性が高いはずですが、この4月以降関東の内陸部で震度4以上の地震は発生していないため、マグニチュード4以上の地震との比較となりました。よって、N=の値の変動との相関性はあまり高くありません。

注目していただきたい点は、あくまでも5月4日以降の増加の継続です。これが減少になったときが危ないと思います。

 「最新7日間」で見ると、「茨城県」( http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP08&_period=7days&rn=49580 )とか「千葉県」( http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP12&_period=7days&rn=68882 )のように日本海溝に面した沿岸部を含む地域と、「埼玉県」( http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP11&_period=7days&rn=5387 )とか「群馬県」( http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/mapout.php?_area=EXP10&_period=7days&rn=24930 )のように内陸部しか含まない地域では変動の傾向が異なります。

次の表は4月1日から本日5月7日までの07:00頃のN=の値の推移です。
30以上の変動が一つ以上の地域であった場合に、横に(*)で注を付けています。

関東地方の東部沿岸を含む地域:
====「茨城県」-「栃木県」-「千葉県」
4月01日:0988ーー0821ーー0265
4月02日:0975ーー0824ーー0264
4月03日:0961ーー0808ーー0263
4月04日:0972ーー0807ーー0277
4月05日:0936ーー0764ーー0289(*「茨城県」と「栃木県」で40程度の減少)
4月06日:0924ーー0761ーー0298
4月07日:0917ーー0756ーー0290
4月08日:0909ーー0747ーー0292
4月09日:0860ーー0685ーー0290(*「茨城県」と「栃木県」で40程度の減少)
4月10日:0866ーー0666ーー0322
4月11日:0878ーー0660ーー0344
4月12日:0861ーー0641ーー0363
4月13日:0848ーー0627ーー0366
4月14日:0838ーー0622ーー0364
4月15日:0843ーー0640ーー0361
4月16日:0867ーー0680ーー0366(*「栃木県」で40の増加)
4月17日:0867ーー0676ーー0322(*「千葉県」で40程度の減少)
4月18日:0880ーー0693ーー0324
4月19日:0913ーー0710ーー0319(*「茨城県」で30程度の増加)
4月20日:0940ーー0748ーー0308(*「茨城県」と「栃木県」で30程度の増加)
4月21日:0944ーー0766ーー0306
4月22日:0996ーー0812ーー0295(*「茨城県」と「栃木県」で50程度の増加)
4月23日:1002ーー0809ーー0289
4月24日:0959ーー0795ーー0253(*「茨城県」と「千葉県」で40程度の減少)
4月25日:0972ーー0815ーー0247
4月26日:1054ーー0890ーー0273(*「茨城県」と「栃木県」で80程度の増加)
4月27日:1012ーー0839ーー0290(*「茨城県」と「栃木県」で40程度の減少)
4月28日:0946ーー0777ーー0294(*「茨城県」と「栃木県」で60程度の減少)
4月29日:0923ーー0755ーー0311
4月30日:0930ーー0767ーー0310
5月01日:0918ーー0738ーー0315
5月02日:0908ーー0726ーー0314
5月03日:0915ーー0733ーー0314
5月04日:0958ーー0768ーー0315(*「茨城県」と「栃木県」で40程度の増加)
5月05日:1002ーー0804ーー0330(*「茨城県」と「栃木県」で40程度の増加)
5月06日:1048ーー0849ーー0335(*「茨城県」と「栃木県」で40程度の増加)
5月07日:1112ーー0896ーー0350(*「茨城県」と「栃木県」で50程度の増加)

関東地方の内陸部:
====「埼玉県」-「群馬県」
4月01日:217ーー196
4月02日:218ーー193
4月03日:215ーー187
4月04日:219ーー189
4月05日:230ーー201
4月06日:239ーー202
4月07日:264ーー228
4月08日:307ーー268(*40程度の増加)
4月09日:322ーー295
4月10日:325ーー302
4月11日:341ーー312
4月12日:350ーー314
4月13日:355ーー320
4月14日:300ーー271(*50程度の減少)
4月15日:304ーー273
4月16日:356ーー316(*50程度の増加)
4月17日:394ーー347(*30程度の増加)
4月18日:382ーー360
4月19日:365ーー370
4月20日:357ーー359
4月21日:358ーー334
4月22日:233ーー215
4月23日:221ーー210
4月24日:212ーー193
4月25日:221ーー184
4月26日:239ーー200
4月27日:245ーー206
4月28日:238ーー210
4月29日:234ーー200
4月30日:232ーー183
5月01日:220ーー159
5月02日:226ーー172
5月03日:234ーー174
5月04日:260ーー186
5月05日:289ーー189
5月06日:320ーー203(*30程度の増加)
5月07日:326ーー227

今年4月以来、関東地方のマグニチュード4地震は次のものです。

4月1日 20時28分ごろ 茨城県北部 M4.0 震度3
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 M4.5 震度2
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 M4.5 震度3
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 M4.3 震度2
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 M4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 M4.2 震度4
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 M4.4 震度1
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 M4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 M4.0 震度2

上の地震の一覧に、30以上の変動があった(*)の注を重ねると次のようになります。

4月05日:「茨城県」と「栃木県」で40程度の減少
4月08日:「埼玉県」と「群馬県」で40程度の増加
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 M4.5 震度2

4月09日:「茨城県」と「栃木県」で40程度の減少
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 M4.5 震度3

4月14日:「埼玉県」と「群馬県」で50程度の減少
4月16日:「栃木県」で40の増加
4月16日:「埼玉県」と「群馬県」で50程度の増加
4月17日:「千葉県」で40程度の減少
4月17日:「埼玉県」と「群馬県」で30程度の増加
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 M4.3 震度2

4月19日:「茨城県」で30程度の増加
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 M4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 M4.2 震度4

4月20日:「茨城県」と「栃木県」で30程度の増加
4月22日:「茨城県」と「栃木県」で50程度の増加
4月24日:「茨城県」と「千葉県」で40程度の減少
4月24日 22時58分ごろ 静岡県西部 M4.1 震度2

4月26日:「茨城県」と「栃木県」で80程度の増加
4月27日:「茨城県」と「栃木県」で40程度の減少
4月28日:「茨城県」と「栃木県」で60程度の減少
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 M4.4 震度1

5月04日:「茨城県」と「栃木県」で40程度の増加
5月05日:「茨城県」と「栃木県」で40程度の増加
5月06日:「茨城県」と「栃木県」で40程度の増加
5月06日:「埼玉県」と「群馬県」で30程度の増加
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 M4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 M4.0 震度2

5月07日:「茨城県」と「栃木県」で50程度の増加


「最新7日間」で見た「東日本」の推移にM4以上地震を重ねると次のようになります。100以上の変動に(*)で注を付けました。

4月01日:2518
4月02日:2378(*140の減少)
4月03日:2317
4月04日:2385
4月05日:2379
4月06日:2408
4月07日:2475
4月08日:2500
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 M4.5 震度2
4月09日:2420
4月10日:2424
4月11日:2430
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 M4.5 震度3
4月12日:2394
4月13日:2296
4月14日:2187(*109の減少)
4月15日:2211
4月16日:2319(*108の増加)
4月17日:2349
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 M4.3 震度2
4月18日:2345
4月19日:2426
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 M4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 M4.2 震度4
4月20日:2414
4月21日:2394
4月22日:2269
4月23日:2289
4月24日:2221
4月25日:2310
4月26日:2500(*190の増加)
4月27日:2527
4月28日:2460
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 M4.4 震度1
4月29日:2382
4月30日:2415
5月01日:2378
5月02日:2381
5月03日:2455
5月04日:2590(*135の増加)
5月05日:2704(*114の増加)
5月06日:2785
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 M4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 M4.0 震度2
5月07日:2867

「最新24時間」の「東日本」へM4以上の地震を重ねると次のようになります。
50以上の変動に(*)で注を付けました。

4月01日:212
4月02日:248
4月03日:204
4月04日:212
4月05日:229
4月06日:235
4月07日:246
4月08日:236
4月8日 23時17分ごろ 八丈島東方沖 M4.5 震度2
4月09日:211
4月10日:262(*増加51)
4月11日:224
4月12日 3時10分ごろ 茨城県南部 M4.5 震度3
4月12日:213
4月13日:192
4月14日:209
4月15日:283(*増加74)
4月16日:232(*減少51)
4月17日:247
4月18日 2時39分ごろ 千葉県南東沖 M4.3 震度2
4月18日:213
4月19日:200
4月20日 2時13分ごろ 茨城県北部 M4.4 震度4
4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 M4.2 震度4
4月20日:229
4月21日:261
4月22日:234
4月23日:206
4月24日:236
4月25日:220
4月26日:232
4月27日:201
4月28日:253(*増加52)
4月29日 6時01分ごろ 父島近海 M4.4 震度1
4月29日:226
4月30日:236
5月01日:241
5月02日:220
5月03日:241
5月04日:256
5月05日:269
5月06日:215(*減少54)
5月6日 23時23分ごろ 八丈島東方沖 M4.9 震度2
5月7日 5時00分ごろ 茨城県沖 M4.0 震度2
5月07日:282

基本的に、N=の値は微小地震の数を表しています。地殻へかかる圧力が上がると微小地震が増加し、圧力が下がると微小地震が減少するはずです。そのため、次のようなモデルが考えられると思います。

1.地殻にかかる圧力が増加すると、微小地震がどんどんと発生し、その結果、N=の値が増加する。
2.大きな噛み合い(アスペリティ)に地殻の圧力が集中すると、その大きな噛み合いからある程度離れた地域では地殻にかかる圧力の変動が小さくなり、微小地震の発生数(N=の値)は変化が小さくなる。
3.大きな噛み合い(アスペリティ)のすぐ近くではその噛み合いに力が集中してしまうため、微小地震の発生そのものが減少し、その結果、N=の値が急減する。

上の2.の部分についての検証はこの記事で述べていませんが、関東地方の震度4以上地震について、ほぼ起こっていると言えるはずだと思います。

2017年05月07日 武田信弘
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/827.html

コメント [政治・選挙・NHK225] 小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり!!  赤かぶ
44. 2017年5月07日 21:11:37 : p8acert4Ug : ZjSjvSgMyf0[1]

今、安倍内閣が推進してる政策の大部分は^^

その昔、【日本改造計画】という著書に書かれてた内容で^^

ルイーザルービンファイン女史に書いてもらった政治家が^^

自分が書いたように出版したんだよなあ^^

なんていう政治家だったっけ?^^

誰か知らない?^^
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/323.html#c44

コメント [政治・選挙・NHK225] 田村淳の訊きたい放題!京都大学の高山佳奈子教授と首都大学の木村草太教授  安倍総理コメント、共謀罪をメッタ斬り! 赤かぶ
2. 2017年5月07日 21:14:07 : EbRpxN9NC2 : az7h5ifHTSo[1]
1さん、すでに日本には「共謀罪」や「準備罪」を処罰する法律はあります(例えば「凶器準備集合罪」)。なぜさらに新しい法律が必要なのか?という事です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/373.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜  赤かぶ
18. 2017年5月07日 21:15:23 : vW7flEU2bs : eiBUjTRLBVQ[1]
>>17
2項の「前項の目的」という文言の意味が、自衛隊の合憲・意見論争の一大イシューだったはずだ。
そしてこの文言は、憲法制定時に意図的に入れられたと、たしかNHKの番組でやっていたと記憶している。
それはそうと、憲法とは絶えず変動し続ける政治と密接不可分の関係にある。
それぞれの条項ごとに性質が異なり解釈基準も異なってくる。
民放や刑法のように何でもかんでも文理解釈していては国がもたない。
9条についても、貴殿のまだ知らない無数の議論があると思うゾ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html#c18
コメント [国際19] フランス人が大統領選前に「焦り始めた」ワケ フェイスブックには悲鳴のような投稿が…(東洋経済) 赤かぶ
2. 2017年5月07日 21:16:47 : imf801LpCA : KNUNKvDsBfI[8]
グローバリズムを中道とか中立とか呼ぶのやめろよ
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/361.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍政権「女性宮家」創設認めず  赤かぶ
10. やもめーる[-814] guKC4ILfgVuC6Q 2017年5月07日 21:17:14 : DQY4SPcXcc : 85aeXYa8J1s[-9]
>>2のアホは>>5の忍穂耳の垢とかいう
恥も外聞もないスカトロでバッチィHNの「同胞」まで
阿修羅民と含めるのかえ〜?(笑)
これこそ韓非子の「矛盾」だな!!(笑)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/361.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK225] 立法府無視で唐突な改憲宣言…その裏側がまたおぞましい(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
16. 2017年5月07日 21:19:52 : 74OeUZaupM : MJy6cmTrxoE[5]
>>15

とっても筋が通っていて、わかりやすいです。
国民の90%があなたのように考えられるようになったら、その時こそ改憲すべき時だと思いました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/339.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
31. 石爺[273] kM6W6g 2017年5月07日 21:21:29 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[219]
 現実になってきました、今は戦前の時代です。
歌詞の意味を考えてください、右も左も国民のことを
考えるものは、共通の敵を抱えています、
暴力ではなく言論とマハトマ・ガンディーのように
不服従で戦うしかありません。
暴力で戦うのは明治維新の過ちを繰り返すだ毛です。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

A NEW STYLE WARE

作詞 浜田省吾
作曲 浜田省吾
唄  浜田省吾

地下から地下へ運ばれた爆発物(BOMB)
国家に養われたテロリスト
成層圏に軍事衛星(MILITARY SATELLITE)
It's A NEW STALE WARE

貧困は差別へと
怒りは暴力へと

受け入れるか
立ち向かうか
どこへも逃げ出す場所は無い
It's A NEW STALE WARE

ひび割れた原子力発電所(NUCLEAR POWER)
雨に溶け 風に乗って

受け入れるか
立ち向かうか
どこへも逃げ出す場所は無い
It's A NEW STALE WARE

愛は時に あまりに脆く
自由はシステムに組み込まれて
正義はバランスで計られ
It's A NEW STALE WARE

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c31

コメント [政治・選挙・NHK225] ある日の首相動静。ネトウヨの方、必読  赤かぶ
32. 石爺[274] kM6W6g 2017年5月07日 21:28:11 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[220]
 デモに参加できない人は、勇気を出して下記の対応で大丈夫。
戦争する体力は今の日本にはありません。先の大戦で証明済みです。
せいぜい数年の辛抱です。なんとしても生き残りやり直しましょう。

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教訓T

作詞:加川良
作曲:加川良
唄 加川良

 命はひとつ 人生は1回
 だから 命をすてないようにネ
 あわてると つい フラフラと
 御国のためなのと 言われるとネ
 青くなって しりごみなさい
 にげなさい かくれなさい

 御国は俺達 死んだとて
 ずっと後まで 残りますヨネ
 失礼しましたで 終るだけ
 命の スペアは ありませんヨ
 青くなって しりごみなさい
 にげなさい かくれなさい

 命をすてて 男になれと
 言われた時には ふるえましょうヨネ
 そうよ 私しゃ 私しゃ 女で結構
 女のくさったので かまいませんよ
 青くなって しりごみなさい
 にげなさい かくれなさい

 死んで神様と 言われるよりも
 生きてバカだと いわれましょうヨネ
 きれいごと ならべられた時も
 この命を すてないようにネ
 青くなって しりごみなさい
 にげなさい かくれなさい

 青くなって しりごみなさい
 にげなさい かくれなさい

 青くなって しりごみなさい
 にげなさい かくれなさい

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/357.html#c32

コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍首相のビデオメッセージ改憲提案は、出た!私人だと(まるこ姫の独り言) かさっこ地蔵
3. 2017年5月07日 21:28:46 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[840]
ビデオでは、はっきりと「自民党総裁として」と言ってたが、与党の総裁ってのは、そもそも「私人」じゃないだろう?

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/371.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場!(3)「晋三の世話は私がしている」(アサ芸プラス) 赤かぶ
1. 2017年5月07日 21:34:12 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[841]
心配ご無用。どんなに険悪になろうとお二人の仲は切れません。
森友問題に関しては「共犯」ですから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/374.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍首相、GWはゴルフを満喫!昭恵夫人とBBQ 小西議員「よくもゴルフなんかやってられるな」 赤かぶ
1. めんたいこ[1399] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年5月07日 21:34:36 : MAUfzgoiqU : onQvklJ8tHY[52]

>ミサイルが日本国内に落ちるかも知れない非常時だ。

ドコのバカが言い出したの? 馬坂、大ボラ吹きの安倍?いや大嘘吐きの安倍?

きたちょおせんが日本にミサイルを発射する訳ないやんけ。北朝鮮大好き安倍が

電話で頼んで日本海落下を標的に発射するかも知れんが。森友や加計学園大疑獄

が国会で騒動が起きるだろうが、それからは頻繁に北朝鮮がミサイルを発射する。

籠逝け理事長ガ〜でミサイル発射、昭恵証人喚問だぁ〜でミサイル発射、加計悪苑

ガぁ〜でミサイル5発打ち上げぇ〜。北朝鮮へミサイル打ち上げ要請の時の安倍は

悪魔で私人の身分だす。公人だと売国怒になるので私人の身分で税金使うわ。

金正男殺害のタイミングは非常に好かったぞい。助かったわ。また頼む。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/375.html#c1

コメント [原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも?「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」 赤かぶ
7. 2017年5月07日 21:36:30 : 9NYKuiz8Ng : HxeleFTl_aI[2]
赤かぶのコピペ投稿び反応してるのは魑魅真理教のサクラだな
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html#c7
コメント [原発・フッ素47] <驚き>福島市の水道水、モンドセレクションの最高金賞に! 赤かぶ
15. 2017年5月07日 21:37:46 : 9NYKuiz8Ng : HxeleFTl_aI[3]
赤かぶ魑魅尊師はただ煽るだけ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/873.html#c15
コメント [政治・選挙・NHK225] <菅野完氏、NHK、本気出し過ぎだろw> NHKスペシャル 日本国憲法 70年の潮流 〜その時、人々は〜  赤かぶ
19. 2017年5月07日 21:39:04 : EbRpxN9NC2 : az7h5ifHTSo[2]
法律の意味が万人の誰の目にも明らかであれば「法学」などというものはいらないはずです。法律の条文に様々な解釈が可能だからこそ「法学」が必要なのだと思います。別に「憲法」に限った事ではありません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/360.html#c19
コメント [原発・フッ素47] 放射性物質を視覚化する最新技術を紹介!この映像は誰にとって不都合なのか?(お役立ち情報の杜(もり)) 赤かぶ
9. 2017年5月07日 21:39:36 : 9NYKuiz8Ng : HxeleFTl_aI[4]
コピペマシーン赤かぶの投稿にコメントしてるのは魑魅真理教のサクラ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/872.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場!(2)食事の時だけ撮影用に同席(アサ芸プラス) 赤かぶ
3. 2017年5月07日 21:39:46 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[842]
夫婦相和し・・・
まあ「努力目標」と言いうことで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/372.html#c3
コメント [原発・フッ素47] チェルノブイリでは森林火災が放射能を拡散!  赤かぶ
6. 2017年5月07日 21:40:51 : 9NYKuiz8Ng : HxeleFTl_aI[5]
さほどの問題ではないと断言する魑魅真理教

大問題だろ
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/871.html#c6

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