[国際36] プーチン大統領の後継者問題：西側社会も移行に備える必要アリ／thedailydigest
プーチン大統領の後継者問題：西側社会も移行に備える必要アリ／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%82%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%82%E3%82%8A/ss-AA1ReGiJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aa88a5bcc8f44bc69959e48a0c6a62eb&ei=19
プーチン大統領も永遠ではない
1999年に大統領代行に就任して以来、ロシアのプーチン大統領はその権力の地盤を固め続けてきた。いまやプーチン大統領なきロシアは想像できないが、それでも人間であるからにはいずれ死を迎えることは免れない
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/161.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100025
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100025.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100025.html
[日政Ⅱ3] 〈社説〉台湾有事答弁 国益を損ねた責任は免れない／東京新聞
〈社説〉台湾有事答弁 国益を損ねた責任は免れない／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A4%BE%E8%AA%AC-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ReeAl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3a30e318e884d3681913c4691887f3a&ei=9
高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。
台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの答弁に中国を挑発する意図がなくても、激しい反発を招き、訪日客減少や水産物輸入停止など日本経済に悪影響が出ている。結果責任は免れない。
立憲民主党の野田佳彦代表は台湾有事に武力介入するか否か明言しない米国の「あいまい戦略」に触れ、「日本だけ具体的な姿勢を明らかにすれば国益を損なう。独断専行だったのではないか。日中関係の悪化にどう責任を感じているのか」とただした。
首相は存立危機事態に関し「発生した事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断する」との従来の政府答弁を繰り返した。日中関係については「対話を通じて包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」と強調した。
国会で行われた党首討論＝26日、国会で（佐藤哲紀撮影）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/698.html
〈社説〉台湾有事答弁 国益を損ねた責任は免れない／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A4%BE%E8%AA%AC-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ReeAl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3a30e318e884d3681913c4691887f3a&ei=9
高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。
台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの答弁に中国を挑発する意図がなくても、激しい反発を招き、訪日客減少や水産物輸入停止など日本経済に悪影響が出ている。結果責任は免れない。
立憲民主党の野田佳彦代表は台湾有事に武力介入するか否か明言しない米国の「あいまい戦略」に触れ、「日本だけ具体的な姿勢を明らかにすれば国益を損なう。独断専行だったのではないか。日中関係の悪化にどう責任を感じているのか」とただした。
首相は存立危機事態に関し「発生した事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断する」との従来の政府答弁を繰り返した。日中関係については「対話を通じて包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」と強調した。
国会で行われた党首討論＝26日、国会で（佐藤哲紀撮影）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/698.html
[日政Ⅱ3] 「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及／朝日新聞
「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%89%B9%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%AB%98%E5%AE%98%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1RkUoy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692a0e58334642dc9c88d8f9923ebbb1&ei=8
中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの（現状維持の）立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。
フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3～5日に中国を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。（北京=小早川遥平、パリ＝坂本進）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/699.html
「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%89%B9%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%AB%98%E5%AE%98%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1RkUoy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692a0e58334642dc9c88d8f9923ebbb1&ei=8
中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの（現状維持の）立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。
フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3～5日に中国を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。（北京=小早川遥平、パリ＝坂本進）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/699.html
[日政Ⅱ3] 辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/700.html
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/700.html
[社会問題10] 豊富な化石燃料が眠る北極圏でロシアが資源開発に力を入れている。／https://vdata.nikkei
豊富な化石燃料が眠る北極圏でロシアが資源開発に力を入れている。／https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/russian-arctic-energy/
地球温暖化で氷が溶け、船でエネルギーを輸出しやすくなったためだ。資源大国ロシアの経済・財政を支える石油・天然ガスは国力に直結し、プーチン大統領は「未来は北極圏にある」との考えも示す。ロシアは石油・天然ガスの販売収入でウクライナ侵略の戦費を賄っており、北極圏開発の動向は国際情勢にも影響する。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/530.html
豊富な化石燃料が眠る北極圏でロシアが資源開発に力を入れている。／https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/russian-arctic-energy/
地球温暖化で氷が溶け、船でエネルギーを輸出しやすくなったためだ。資源大国ロシアの経済・財政を支える石油・天然ガスは国力に直結し、プーチン大統領は「未来は北極圏にある」との考えも示す。ロシアは石油・天然ガスの販売収入でウクライナ侵略の戦費を賄っており、北極圏開発の動向は国際情勢にも影響する。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/530.html
[日政Ⅱ3] 中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%BE%8C%E3%82%8C%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1Rmcxt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3fa0105a3dc4925bb4a77158c0235ac&ei=10
台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。
首相が戦後の国際秩序や平和を乱そうとしているといった主張を、日本だけでなく国際社会にも広げ、首相を孤立させて答弁の撤回に追い込む狙いがあるのだろう。
中国の、首相に対する個人攻撃は目に余る。国営新華社通信の英語版アカウントはＸ（旧ツイッター）に、首相が軍服姿で鏡に映っている様子や、「軍国主義」と書かれた幽霊と握手する姿の風刺画を相次いで投稿した。
こうした発信は、日中関係を悪化させた責任は首相にある、と印象づけようとする悪質なプロパガンダと言わざるを得ない。
中国が首相批判を強め、答弁を撤回させようとしているのは、いくつかの狙いがある。
中国の習近平国家主席は先のトランプ米大統領との電話会談で、米中は第２次世界大戦で「軍国主義」に対して共に戦ったとし、その「勝利の成果」を協力して守るべきだ、と主張したという。
同盟関係にある日米の離間を図ろうとしているのは明白だ。
日米首脳の電話会談は米中の会談翌日に行われた。しかも会談は米側の求めによるものだった。首相が、米中会談前にトランプ氏に真意を直接説明する手もあったはずだ。日本は中国との世論戦で後手に回ってはならない。
首相は先の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖し、来援した米軍に武力を行使した場合、日本が集団的自衛権を限定的に行使して対米支援を行うことを意味する存立危機事態に「なり得る」と述べていた。
中国は首相の答弁を撤回するよう求めている。だが、台湾周辺は日本のタンカーなどが通過する航路にあたる。石油などの物資を調達する上で、日本にとって台湾周辺海域は死活的に重要だ。
この海域が封鎖される事態は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、安全保障関連法で定めた存立危機事態の定義に合致していよう。
高市氏の認識自体は間違っていないが、手の内をさらしたという点では問題がある。
とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のない
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/701.html
中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%BE%8C%E3%82%8C%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1Rmcxt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3fa0105a3dc4925bb4a77158c0235ac&ei=10
台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。
首相が戦後の国際秩序や平和を乱そうとしているといった主張を、日本だけでなく国際社会にも広げ、首相を孤立させて答弁の撤回に追い込む狙いがあるのだろう。
中国の、首相に対する個人攻撃は目に余る。国営新華社通信の英語版アカウントはＸ（旧ツイッター）に、首相が軍服姿で鏡に映っている様子や、「軍国主義」と書かれた幽霊と握手する姿の風刺画を相次いで投稿した。
こうした発信は、日中関係を悪化させた責任は首相にある、と印象づけようとする悪質なプロパガンダと言わざるを得ない。
中国が首相批判を強め、答弁を撤回させようとしているのは、いくつかの狙いがある。
中国の習近平国家主席は先のトランプ米大統領との電話会談で、米中は第２次世界大戦で「軍国主義」に対して共に戦ったとし、その「勝利の成果」を協力して守るべきだ、と主張したという。
同盟関係にある日米の離間を図ろうとしているのは明白だ。
日米首脳の電話会談は米中の会談翌日に行われた。しかも会談は米側の求めによるものだった。首相が、米中会談前にトランプ氏に真意を直接説明する手もあったはずだ。日本は中国との世論戦で後手に回ってはならない。
首相は先の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖し、来援した米軍に武力を行使した場合、日本が集団的自衛権を限定的に行使して対米支援を行うことを意味する存立危機事態に「なり得る」と述べていた。
中国は首相の答弁を撤回するよう求めている。だが、台湾周辺は日本のタンカーなどが通過する航路にあたる。石油などの物資を調達する上で、日本にとって台湾周辺海域は死活的に重要だ。
この海域が封鎖される事態は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、安全保障関連法で定めた存立危機事態の定義に合致していよう。
高市氏の認識自体は間違っていないが、手の内をさらしたという点では問題がある。
とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のない
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/701.html
[日政Ⅱ3] 中国で起きている“忖度反日”とは？高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側（edge23）／TBS NEWS
中国で起きている“忖度反日”とは？高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】／TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E5%8F%8D%E6%97%A5-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6-%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4-edge23/ar-AA1Rm6Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692b692a1782467e96fbc1e0c016f37f&ei=12
日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。
表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。
局長級協議の裏側から見える「情報戦」の実態
日中関係の緊張は11月7日、高市総理が「台湾有事」について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と衆院予算委員会で答弁したことに始まる。10月末の日中首脳会談以降、順調に進んでいたように思えた両国の関係は一変。中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど急速に態度を硬化させた。
注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰･アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。
立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。
金井局長の「頭を下げている」ように見える姿勢については、通訳の声を聞くために頭を傾けただけだという。大崎記者は「普段から相手の話をじっくり聞きたい時はこういった姿勢になることが多い。普段通りの金井局長の自然な姿だった」と説明した。
中国側・劉勁松局長がポケットに手を突っ込んでいる姿も話題になった。劉局長を良く知る外交官への取材によれば、このポーズも演出ではなく単なる「癖」だという。結局、両者とも「普段の仕草が出てしまったことで対照的に映った」という状況だったようだ。
重要なのは、この協議が“中国に呼びつけられたものだ”という見方は正確ではないという点だ。大崎記者は「日本と中国のアジア局長同士の協議は定期的に行われていて、前回は6月に日本で開催した。この時期に北京で会うというのはかなり前から決まっていたはず」と解説する。
こうした事実関係の正確な理解を阻むのが、中国の情報発信の特性だ。立山支局長によれば、中国のメディアは「共産党の『喉と舌』」と言われ、党の指示に従って全メディアが同じ内容を発信するという。すべての媒体で全く同じ論調の記事が掲載される光景は日本では想像できないが、中国ではそれが普通のことだと指摘する。
いまの中国国内は「忖度反日」？政府と市民にギャップ
日中間の外交的緊張が高まる一方で、中国国内の実情はどうなっているのか。日々北京で取材する立山支局長は「反日デモなどは全くない。嫌がらせの報告も今のところ日本大使館には入っていない」とした上で「積極的な反日行動よりも『忖度反日』と呼べるような現象が起きている」と指摘する。
忖度反日とは「上（中国政府）が騒いでるから、今は日本に関わるのはやめておこう」などと政府の動向や風向きを感じ取りながら消極的に自己規制する現象を指している。
実際、日本の映画の公開やイベントの中止が相次いでいるが、これも政府の空気を読んだ上での反応だとみられる。立山支局長は「日本への個人旅行は行く人は行っているし、イベントも全部中止されているわけではない」と述べ、すべての交流が止まっているわけではないと強調する。
中国側が急に対応を強めたタイミングにも注目したい。高市総理の答弁があった7日から13日までは外務省報道官による批判・抗議にとどまっていたが、13日夜に中国外務省の孫衛東外務次官が日本の金杉憲治大使を呼び出して厳重抗議。14日以降、渡航自粛要請や水産物輸入停止など対応が強化された。
立山支局長は「13日までの間に中国共産党最高指導部まで報告が上がり、より厳しい措置を取るよう指示が出たのではないか」との見方を示す。中国側にとって台湾問題は「核心的利益」、つまり国家主権に直結する譲れない問題であるからだ。
一方、日本国内の反応はどうか。高市総理の答弁をきっかけに日中関係が悪化する中で、直近の各メディアによる世論調査を見ると、内閣支持率はほぼ横ばい、高い水準を維持している。大崎記者は「中国に対してよく言ってやったと思ってる国民が多いのでは」と分析する。
答弁撤回はある？出口なき対立の行方
今回の日中関係悪化の引き金となった「台湾有事」に関する高市総理の答弁。大崎記者は、発言の経緯について「『存立危機事態にあたるかは日本政府が総合的に判断する』という答えは用意していたはずだが、（質問者から）それ以上の追及があった。『同じ答えを繰り返すのは良くない』と思った結果、アドリブで自分の普段のスタンスで答えたのでは」と解説する。
実際に11月26日の党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「持論をうっかり発言することは軽率なことになる」と批判したところ、高市総理が「これまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり」と説明した一幕もあった。
また、11月7日の答弁で注目すべきなのは「戦艦」という言葉だ。立山支局長は「役人が書いた答弁書ならば『艦船』か『軍艦』になるはず」と指摘。防衛省関係者も高市総理が自分の言葉で話したことを示す証拠だと話しているという。
緊張が続く日中関係の今後の見通しについて、立山支局長は「落とし所はない」との見方を示す。中国側が答弁の撤回を求めているのに対し、撤回の可能性が限りなく低いためだ。
大崎記者はその理由として、▼高市総理の発言の前提にある「政府が総合的に判断」という政府見解は変わっていないので撤回しようがないこと、また撤回することによって▼高市総理の支持層である保守派が離れるリスクがあることなどを挙げている。
こうした事情を踏まえると、日中関係の改善には時間がかかるとみられる。過去の沖縄県・尖閣諸島問題では関係正常化までに6年かかったという事例もある。
立山支局長は「中国は気に入らないことがあると水産物を止めたりなどの経済的圧力をかけるのが常套手段。それは台湾もオーストラリア、ノルウェーなども経験している。中国は『そういう国なんだ』と思って中国に依存しすぎない、ほかの選択肢を用意しておく、リスクヘッジをする。中国と長期的にどう付き合うのか考えないとまた同じことが起きる」と指摘。
一方で「国際関係を考える時に『日本は』『中国は』という大きな主語で語りがちだが、14億人の中国人の中にはいろんな人がいる。想像力を働かせて、お互い冷静になって付き合っていくことが大事」だと話す。
日本と中国が「隣国」であるという事実は未来永劫変わることはない。政府間の関係悪化が、そのまま両国民間での感情的な対立に直結することは、あまりにももったいない。立山支局長が指摘するところの「想像力を働かせた、冷静な付き合い」が求められている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/702.html
中国で起きている“忖度反日”とは？高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】／TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E5%8F%8D%E6%97%A5-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6-%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4-edge23/ar-AA1Rm6Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692b692a1782467e96fbc1e0c016f37f&ei=12
日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。
表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。
局長級協議の裏側から見える「情報戦」の実態
日中関係の緊張は11月7日、高市総理が「台湾有事」について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と衆院予算委員会で答弁したことに始まる。10月末の日中首脳会談以降、順調に進んでいたように思えた両国の関係は一変。中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど急速に態度を硬化させた。
注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰･アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。
立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。
金井局長の「頭を下げている」ように見える姿勢については、通訳の声を聞くために頭を傾けただけだという。大崎記者は「普段から相手の話をじっくり聞きたい時はこういった姿勢になることが多い。普段通りの金井局長の自然な姿だった」と説明した。
中国側・劉勁松局長がポケットに手を突っ込んでいる姿も話題になった。劉局長を良く知る外交官への取材によれば、このポーズも演出ではなく単なる「癖」だという。結局、両者とも「普段の仕草が出てしまったことで対照的に映った」という状況だったようだ。
重要なのは、この協議が“中国に呼びつけられたものだ”という見方は正確ではないという点だ。大崎記者は「日本と中国のアジア局長同士の協議は定期的に行われていて、前回は6月に日本で開催した。この時期に北京で会うというのはかなり前から決まっていたはず」と解説する。
こうした事実関係の正確な理解を阻むのが、中国の情報発信の特性だ。立山支局長によれば、中国のメディアは「共産党の『喉と舌』」と言われ、党の指示に従って全メディアが同じ内容を発信するという。すべての媒体で全く同じ論調の記事が掲載される光景は日本では想像できないが、中国ではそれが普通のことだと指摘する。
いまの中国国内は「忖度反日」？政府と市民にギャップ
日中間の外交的緊張が高まる一方で、中国国内の実情はどうなっているのか。日々北京で取材する立山支局長は「反日デモなどは全くない。嫌がらせの報告も今のところ日本大使館には入っていない」とした上で「積極的な反日行動よりも『忖度反日』と呼べるような現象が起きている」と指摘する。
忖度反日とは「上（中国政府）が騒いでるから、今は日本に関わるのはやめておこう」などと政府の動向や風向きを感じ取りながら消極的に自己規制する現象を指している。
実際、日本の映画の公開やイベントの中止が相次いでいるが、これも政府の空気を読んだ上での反応だとみられる。立山支局長は「日本への個人旅行は行く人は行っているし、イベントも全部中止されているわけではない」と述べ、すべての交流が止まっているわけではないと強調する。
中国側が急に対応を強めたタイミングにも注目したい。高市総理の答弁があった7日から13日までは外務省報道官による批判・抗議にとどまっていたが、13日夜に中国外務省の孫衛東外務次官が日本の金杉憲治大使を呼び出して厳重抗議。14日以降、渡航自粛要請や水産物輸入停止など対応が強化された。
立山支局長は「13日までの間に中国共産党最高指導部まで報告が上がり、より厳しい措置を取るよう指示が出たのではないか」との見方を示す。中国側にとって台湾問題は「核心的利益」、つまり国家主権に直結する譲れない問題であるからだ。
一方、日本国内の反応はどうか。高市総理の答弁をきっかけに日中関係が悪化する中で、直近の各メディアによる世論調査を見ると、内閣支持率はほぼ横ばい、高い水準を維持している。大崎記者は「中国に対してよく言ってやったと思ってる国民が多いのでは」と分析する。
答弁撤回はある？出口なき対立の行方
今回の日中関係悪化の引き金となった「台湾有事」に関する高市総理の答弁。大崎記者は、発言の経緯について「『存立危機事態にあたるかは日本政府が総合的に判断する』という答えは用意していたはずだが、（質問者から）それ以上の追及があった。『同じ答えを繰り返すのは良くない』と思った結果、アドリブで自分の普段のスタンスで答えたのでは」と解説する。
実際に11月26日の党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「持論をうっかり発言することは軽率なことになる」と批判したところ、高市総理が「これまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり」と説明した一幕もあった。
また、11月7日の答弁で注目すべきなのは「戦艦」という言葉だ。立山支局長は「役人が書いた答弁書ならば『艦船』か『軍艦』になるはず」と指摘。防衛省関係者も高市総理が自分の言葉で話したことを示す証拠だと話しているという。
緊張が続く日中関係の今後の見通しについて、立山支局長は「落とし所はない」との見方を示す。中国側が答弁の撤回を求めているのに対し、撤回の可能性が限りなく低いためだ。
大崎記者はその理由として、▼高市総理の発言の前提にある「政府が総合的に判断」という政府見解は変わっていないので撤回しようがないこと、また撤回することによって▼高市総理の支持層である保守派が離れるリスクがあることなどを挙げている。
こうした事情を踏まえると、日中関係の改善には時間がかかるとみられる。過去の沖縄県・尖閣諸島問題では関係正常化までに6年かかったという事例もある。
立山支局長は「中国は気に入らないことがあると水産物を止めたりなどの経済的圧力をかけるのが常套手段。それは台湾もオーストラリア、ノルウェーなども経験している。中国は『そういう国なんだ』と思って中国に依存しすぎない、ほかの選択肢を用意しておく、リスクヘッジをする。中国と長期的にどう付き合うのか考えないとまた同じことが起きる」と指摘。
一方で「国際関係を考える時に『日本は』『中国は』という大きな主語で語りがちだが、14億人の中国人の中にはいろんな人がいる。想像力を働かせて、お互い冷静になって付き合っていくことが大事」だと話す。
日本と中国が「隣国」であるという事実は未来永劫変わることはない。政府間の関係悪化が、そのまま両国民間での感情的な対立に直結することは、あまりにももったいない。立山支局長が指摘するところの「想像力を働かせた、冷静な付き合い」が求められている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/702.html
[日政Ⅱ3] 辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
2025年11月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/703.html
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
2025年11月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/703.html
[日政Ⅱ3] 両刃の剣、反日デモ発動は難しく 上層部指示で高まる中国の圧に限度／日経
両刃の剣、反日デモ発動は難しく 上層部指示で高まる中国の圧に限度／日経
編集委員 中沢克二 習政権ウオッ2025年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1282K0S5A111C2000000/
韓国で日中首脳会談が実現したのもつかの間、中国・習近平（シー・ジンピン）政権は、首相の高市早苗による「台湾有事」に絡む国会答弁に激しく反発し、次々と対抗措置を繰り出している。
中国が批判のトーンを一気に上げたのは高市答弁から6日後だ。中国外務次官の孫衛東が駐中国日本大使の金杉憲治を呼び出して抗議した際、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使った。
指示は習主席含む上層部からとの解釈
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/704.html
両刃の剣、反日デモ発動は難しく 上層部指示で高まる中国の圧に限度／日経
編集委員 中沢克二 習政権ウオッ2025年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1282K0S5A111C2000000/
韓国で日中首脳会談が実現したのもつかの間、中国・習近平（シー・ジンピン）政権は、首相の高市早苗による「台湾有事」に絡む国会答弁に激しく反発し、次々と対抗措置を繰り出している。
中国が批判のトーンを一気に上げたのは高市答弁から6日後だ。中国外務次官の孫衛東が駐中国日本大使の金杉憲治を呼び出して抗議した際、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使った。
指示は習主席含む上層部からとの解釈
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/704.html
[日政Ⅱ3] 日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A3%95%E7%A6%8F%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1Rq1PD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a937c70614744fef038af201b453010&ei=16
長年にわたり不景気が続く日本経済。だが、人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長は、「日本には世界有数のお金持ち国家という特異なもう1つの顔が存在する」といいます。本稿では、日本の持つ2つの側面を解き明かし、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
※本稿は『あの国の「なぜ？」が見えてくる世界経済地図』から一部抜粋・再構成した、2025年9月時点の世界経済、情勢に基づいた内容です。
なぜ、日本は世界有数のお金持ち国家なのか
日本の経済を語る時、しばしば「巨額の政府債務」や「失われた30年」といった、内向きで暗い側面に光が当てられがちです。
しかし、2025年の日本には、全く別の、そして世界的に見ても極めて特異なもう1つの顔が存在します。
それは、世界有数のお金持ち国家という顔です。
この圧倒的な対外的な「豊かさ」の裏側で、国内では、社会の基盤そのものを静かに、しかし確実に蝕んでいく「人口減少」という巨大な時限爆弾の針が進んでいます。
ここでは、日本の持つ「見えざる資産」と、その足元で進行する「静かなる危機」という、2つの側面を解き明かし、この巨大な矛盾の中で、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
「お金持ち国家」という日本のもう1つの顔
巨額の政府債務という国内問題の陰に隠れがちですが、2025年現在、日本は紛れもなく世界で最も裕福な国です。この事実は、現代日本の経済的な安定性を理解する上で、最も重要な基盤となっています。
国家の真の対外的な豊かさを示すのは、政府、企業、そして個人が海外に持つ資産から、海外に対して負っている負債を差し引いた、「対外純資産」という指標です。
24年時点では、日本の対外純資産は533兆円を超え、23年まででは34年連続で世界第1位の座にいました。
この莫大な富は、一朝一夕に築かれたものではありません。
現在、日本の経常黒字を支える最大のエンジンは、「第1次所得収支」です。これは、過去に日本企業や個人が海外の工場や証券に投資した資産から得られる、配当金や利子といった収益を指します。
25年にはこの所得収支だけで36兆円を超える黒字が見込まれており、貿易収支の赤字を補って余りある規模になっています。
これは、日本が「モノを作って売る」ことで稼ぐ国から、「海外に保有する資産からの収益」で稼ぐ国へと、その経済構造を成熟させたことを明確に示しています。
この世界最大規模の債権国という地位こそが、日本の経済に衝撃を吸収するクッションの役割を果たし、外交の舞台裏で静かな影響力となる、「見えざる国力」の源泉なのです。
なぜ日本円は「安全資産」と言われるのか
世界経済が危機に瀕すると、決まって「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きます。国際情勢が緊迫すると、世界中の投資家がリスクを避け、日本の円を買い求める動きです。
なぜ、日本円はこれほどまでに「安全資産」として、世界から信頼されているのでしょうか。
その最大の理由は、前項で述べた、日本が世界最大規模の対外純資産国であるという、揺るぎない事実にあります。世界中の投資家は、日本が国として対外的な借金を全て返済しても、なお余りあるほどの巨大な資産を海外に保有していることを知っています。そのため、日本という国家が財政的に破綻する（デフォルトする）リスクは、事実上皆無であると認識されているのです。
この絶対的な信認こそが、円の価値を支える礎となっています。
興味深いことに、「有事の円買い」を引き起こしている主役は、実は日本の投資家自身です。
日本の生命保険会社や年金基金といった機関投資家は、国民から預かった巨額の資金を、海外の株式や債券で運用しています。世界的な金融危機が起きると、彼らはリスクを避けるため、保有する海外資産を売却し、その代金であるドルなどの外貨を円に換えて、安全な自国へと資金を引き揚げます。
この動きが、円に対する巨大な買い圧力となり、円高を引き起こすのです。
しかし、この安全資産という地位は、日本経済にとって「諸刃の剣」でもあります。
世界的な危機の際に、国内の経済状況とは無関係に急激な円高が進むと、日本の輸出企業の競争力は大きく損なわれ、日本経済に深刻な打撃を与えるという、構造的なジレンマを抱えているのです。
借金大国アメリカと債権国日本の関係
日本の「世界最大規模の債権国」という立ち位置は、その最も重要な同盟国であるアメリカとの関係を考える時、より鮮明になります。アメリカは、世界最大の「債務国」であり、この2国の関係は、世界の金融システムの中心軸をなす、対照的でありながら、相互に依存し合う関係です。
アメリカ経済は、国内の消費や投資が、国内の生産を恒常的に上回ることで成り立っています。その差額、すなわち経常赤字は、海外からの資金流入によって賄われています。
これを可能にしているのが、米ドルが世界の基軸通貨であるという「法外な特権」です。世界中がドルを欲しがるため、アメリカは自国で印刷できる通貨で、世界中から安価に借金をすることができるのです。
その最大の貸し手の一つが、日本でした。
日本の国民や企業が生み出した巨額の貯蓄は、国内の投資だけでは吸収しきれず、その多くがアメリカ国債の購入などを通じて、アメリカへと還流してきました。つまり、日本の貯蓄が、アメリカの旺盛な消費と財政赤字を、長年にわたって支えてきたのです。
この「借り手のアメリカ」と「貸し手の日本」という共生関係は、長らく両国の利益となってきました。
しかし、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」政策や保護主義的な動きは、この安定した関係に、新たな緊張をもたらす可能性を秘めています。
世界最大の債務国と債権国という、非対称でありながらも絶妙なバランスの上に成り立ってきた世界の経済秩序は、今、大きな転換点を迎えているのかもしれません。
改めて直視しておきたい「人口減少」という課題
日本の圧倒的な対外的な金融力とは裏腹に、国内では、あらゆる経済問題の根底に横たわる、最も深刻かつ不可避な課題が、静かに進行しています。
それが、「人口減少」という、巨大な時限爆弾です。
2025年現在、日本の人口動態は、極めて厳しい状況にあります。総人口は減少を続け、経済の担い手である生産年齢人口（15～64歳）は、加速的に縮小しています。
その一方で、65歳以上の高齢者人口は、すでに総人口の29％を超え、世界で最も早く、最も深刻な高齢化社会に突入しています。この人口構造の不可逆的な変化は、経済のあらゆる側面に、連鎖的な悪影響を及ぼしています。
第1に、社会保障制度の危機です。
減少する現役世代が、増大する高齢者世代を支えるという構造は、年金、医療、介護といった社会保障制度に、耐え難いほどの負担を強いています。
第2に、国内市場の縮小です。
人口が減れば、モノやサービスを買う消費者の数も減ります。これは、国内需要の構造的な停滞につながり、企業の成長を困難にしています。
第3に、深刻な人手不足にもかかわらず、実質賃金が伸び悩むという「賃金停滞の罠」です。25年6月時点で、日本の実質賃金は前年に比べて1.3％減少し、賃上げが物価上昇に追いついていません。
そして第4に、経済全体の活力の低下です。
高齢化が進む社会は、リスクを取って新しい事業に挑戦する起業家精神を失いがちです。日本の開業率は、他の先進国と比較して、著しく低い水準にとどまっています。
政府も、女性や高齢者の労働参加の促進や、外国人材の受け入れ拡大といった政策を推進しています。
しかし、これらの政策がもたらすのは、あくまで人口減少の「影響の緩和」であり、減少そのものを「反転」させることはできません。人口動態は、日本のあらゆる成長戦略に対して、強力な逆風として作用し続ける、避けることのできない前提条件なのです。
「豊かさ」と「衰退」の狭間で
ここまで分析してきたように、2025年の日本は、世界有数の「豊かさ」を誇りながら、国内では「衰退」が確実に進行するという、巨大な矛盾の中にいます。
その姿は、世界のハイテク産業に不可欠な素材や部品を供給する、強固な産業基盤を持つ一方で、未来の成長の源泉となるべき科学研究や大学の国際競争力が低下しているという、いくつものパラドックスによって特徴づけられます。
人口が減少し、経済全体の規模が縮小していく成熟国家にとって、もはやGDPの総額を追い求めることは、適切な成功の指標ではないのかもしれません。
日本の未来の成功は、高成長を続ける新興国と規模で競うことではなく、世界に先駆けて、成熟した社会のための、持続可能で質の高い、新たなモデルを構築することにあるのかもしれません。
そのためには、潤沢な対外資産や、アニメやゲーム、食といった世界を魅了する「ソフトパワー」、そして活況を呈するインバウンド観光といった、日本が持つ独自の強みを、国民一人ひとりの豊かさ（ウェルビーイング）の向上へと、戦略的に振り向ける発想の転換が求められます。
日本は、その莫大な富を、巨大な政府系ファンドのように運用し、世界の金融家として生きる道を選ぶのか。
あるいは、人口減少という強力な逆風に抗い、国内のイノベーションのエンジンを再点火するための抜本的な改革に挑むのか。
それとも、世界で初めて「豊かに成熟し、縮小していく国家」のモデルを完成させることを目指すのか。
いずれの道を選ぶにせよ、出発点は、自国が持つ比類なき強みと、避けることのできない限界を、冷静かつ客観的に認識することです。
過去の成功体験への郷愁を断ち切り、25年の現実を直視すること。新たな国家の針路を定めるための国民的な議論を始めることこそが、今、最も求められています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/705.html
日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A3%95%E7%A6%8F%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1Rq1PD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a937c70614744fef038af201b453010&ei=16
長年にわたり不景気が続く日本経済。だが、人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長は、「日本には世界有数のお金持ち国家という特異なもう1つの顔が存在する」といいます。本稿では、日本の持つ2つの側面を解き明かし、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
※本稿は『あの国の「なぜ？」が見えてくる世界経済地図』から一部抜粋・再構成した、2025年9月時点の世界経済、情勢に基づいた内容です。
なぜ、日本は世界有数のお金持ち国家なのか
日本の経済を語る時、しばしば「巨額の政府債務」や「失われた30年」といった、内向きで暗い側面に光が当てられがちです。
しかし、2025年の日本には、全く別の、そして世界的に見ても極めて特異なもう1つの顔が存在します。
それは、世界有数のお金持ち国家という顔です。
この圧倒的な対外的な「豊かさ」の裏側で、国内では、社会の基盤そのものを静かに、しかし確実に蝕んでいく「人口減少」という巨大な時限爆弾の針が進んでいます。
ここでは、日本の持つ「見えざる資産」と、その足元で進行する「静かなる危機」という、2つの側面を解き明かし、この巨大な矛盾の中で、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
「お金持ち国家」という日本のもう1つの顔
巨額の政府債務という国内問題の陰に隠れがちですが、2025年現在、日本は紛れもなく世界で最も裕福な国です。この事実は、現代日本の経済的な安定性を理解する上で、最も重要な基盤となっています。
国家の真の対外的な豊かさを示すのは、政府、企業、そして個人が海外に持つ資産から、海外に対して負っている負債を差し引いた、「対外純資産」という指標です。
24年時点では、日本の対外純資産は533兆円を超え、23年まででは34年連続で世界第1位の座にいました。
この莫大な富は、一朝一夕に築かれたものではありません。
現在、日本の経常黒字を支える最大のエンジンは、「第1次所得収支」です。これは、過去に日本企業や個人が海外の工場や証券に投資した資産から得られる、配当金や利子といった収益を指します。
25年にはこの所得収支だけで36兆円を超える黒字が見込まれており、貿易収支の赤字を補って余りある規模になっています。
これは、日本が「モノを作って売る」ことで稼ぐ国から、「海外に保有する資産からの収益」で稼ぐ国へと、その経済構造を成熟させたことを明確に示しています。
この世界最大規模の債権国という地位こそが、日本の経済に衝撃を吸収するクッションの役割を果たし、外交の舞台裏で静かな影響力となる、「見えざる国力」の源泉なのです。
なぜ日本円は「安全資産」と言われるのか
世界経済が危機に瀕すると、決まって「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きます。国際情勢が緊迫すると、世界中の投資家がリスクを避け、日本の円を買い求める動きです。
なぜ、日本円はこれほどまでに「安全資産」として、世界から信頼されているのでしょうか。
その最大の理由は、前項で述べた、日本が世界最大規模の対外純資産国であるという、揺るぎない事実にあります。世界中の投資家は、日本が国として対外的な借金を全て返済しても、なお余りあるほどの巨大な資産を海外に保有していることを知っています。そのため、日本という国家が財政的に破綻する（デフォルトする）リスクは、事実上皆無であると認識されているのです。
この絶対的な信認こそが、円の価値を支える礎となっています。
興味深いことに、「有事の円買い」を引き起こしている主役は、実は日本の投資家自身です。
日本の生命保険会社や年金基金といった機関投資家は、国民から預かった巨額の資金を、海外の株式や債券で運用しています。世界的な金融危機が起きると、彼らはリスクを避けるため、保有する海外資産を売却し、その代金であるドルなどの外貨を円に換えて、安全な自国へと資金を引き揚げます。
この動きが、円に対する巨大な買い圧力となり、円高を引き起こすのです。
しかし、この安全資産という地位は、日本経済にとって「諸刃の剣」でもあります。
世界的な危機の際に、国内の経済状況とは無関係に急激な円高が進むと、日本の輸出企業の競争力は大きく損なわれ、日本経済に深刻な打撃を与えるという、構造的なジレンマを抱えているのです。
借金大国アメリカと債権国日本の関係
日本の「世界最大規模の債権国」という立ち位置は、その最も重要な同盟国であるアメリカとの関係を考える時、より鮮明になります。アメリカは、世界最大の「債務国」であり、この2国の関係は、世界の金融システムの中心軸をなす、対照的でありながら、相互に依存し合う関係です。
アメリカ経済は、国内の消費や投資が、国内の生産を恒常的に上回ることで成り立っています。その差額、すなわち経常赤字は、海外からの資金流入によって賄われています。
これを可能にしているのが、米ドルが世界の基軸通貨であるという「法外な特権」です。世界中がドルを欲しがるため、アメリカは自国で印刷できる通貨で、世界中から安価に借金をすることができるのです。
その最大の貸し手の一つが、日本でした。
日本の国民や企業が生み出した巨額の貯蓄は、国内の投資だけでは吸収しきれず、その多くがアメリカ国債の購入などを通じて、アメリカへと還流してきました。つまり、日本の貯蓄が、アメリカの旺盛な消費と財政赤字を、長年にわたって支えてきたのです。
この「借り手のアメリカ」と「貸し手の日本」という共生関係は、長らく両国の利益となってきました。
しかし、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」政策や保護主義的な動きは、この安定した関係に、新たな緊張をもたらす可能性を秘めています。
世界最大の債務国と債権国という、非対称でありながらも絶妙なバランスの上に成り立ってきた世界の経済秩序は、今、大きな転換点を迎えているのかもしれません。
改めて直視しておきたい「人口減少」という課題
日本の圧倒的な対外的な金融力とは裏腹に、国内では、あらゆる経済問題の根底に横たわる、最も深刻かつ不可避な課題が、静かに進行しています。
それが、「人口減少」という、巨大な時限爆弾です。
2025年現在、日本の人口動態は、極めて厳しい状況にあります。総人口は減少を続け、経済の担い手である生産年齢人口（15～64歳）は、加速的に縮小しています。
その一方で、65歳以上の高齢者人口は、すでに総人口の29％を超え、世界で最も早く、最も深刻な高齢化社会に突入しています。この人口構造の不可逆的な変化は、経済のあらゆる側面に、連鎖的な悪影響を及ぼしています。
第1に、社会保障制度の危機です。
減少する現役世代が、増大する高齢者世代を支えるという構造は、年金、医療、介護といった社会保障制度に、耐え難いほどの負担を強いています。
第2に、国内市場の縮小です。
人口が減れば、モノやサービスを買う消費者の数も減ります。これは、国内需要の構造的な停滞につながり、企業の成長を困難にしています。
第3に、深刻な人手不足にもかかわらず、実質賃金が伸び悩むという「賃金停滞の罠」です。25年6月時点で、日本の実質賃金は前年に比べて1.3％減少し、賃上げが物価上昇に追いついていません。
そして第4に、経済全体の活力の低下です。
高齢化が進む社会は、リスクを取って新しい事業に挑戦する起業家精神を失いがちです。日本の開業率は、他の先進国と比較して、著しく低い水準にとどまっています。
政府も、女性や高齢者の労働参加の促進や、外国人材の受け入れ拡大といった政策を推進しています。
しかし、これらの政策がもたらすのは、あくまで人口減少の「影響の緩和」であり、減少そのものを「反転」させることはできません。人口動態は、日本のあらゆる成長戦略に対して、強力な逆風として作用し続ける、避けることのできない前提条件なのです。
「豊かさ」と「衰退」の狭間で
ここまで分析してきたように、2025年の日本は、世界有数の「豊かさ」を誇りながら、国内では「衰退」が確実に進行するという、巨大な矛盾の中にいます。
その姿は、世界のハイテク産業に不可欠な素材や部品を供給する、強固な産業基盤を持つ一方で、未来の成長の源泉となるべき科学研究や大学の国際競争力が低下しているという、いくつものパラドックスによって特徴づけられます。
人口が減少し、経済全体の規模が縮小していく成熟国家にとって、もはやGDPの総額を追い求めることは、適切な成功の指標ではないのかもしれません。
日本の未来の成功は、高成長を続ける新興国と規模で競うことではなく、世界に先駆けて、成熟した社会のための、持続可能で質の高い、新たなモデルを構築することにあるのかもしれません。
そのためには、潤沢な対外資産や、アニメやゲーム、食といった世界を魅了する「ソフトパワー」、そして活況を呈するインバウンド観光といった、日本が持つ独自の強みを、国民一人ひとりの豊かさ（ウェルビーイング）の向上へと、戦略的に振り向ける発想の転換が求められます。
日本は、その莫大な富を、巨大な政府系ファンドのように運用し、世界の金融家として生きる道を選ぶのか。
あるいは、人口減少という強力な逆風に抗い、国内のイノベーションのエンジンを再点火するための抜本的な改革に挑むのか。
それとも、世界で初めて「豊かに成熟し、縮小していく国家」のモデルを完成させることを目指すのか。
いずれの道を選ぶにせよ、出発点は、自国が持つ比類なき強みと、避けることのできない限界を、冷静かつ客観的に認識することです。
過去の成功体験への郷愁を断ち切り、25年の現実を直視すること。新たな国家の針路を定めるための国民的な議論を始めることこそが、今、最も求められています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/705.html
[日政Ⅱ3] 高市新政権 加速する少少子化、体系的な戦略が見えない／毎日新聞
高市新政権 加速する少子化 体系的な戦略が見えない／毎日新聞
2025/11/2 https://mainichi.jp/articles/20251127/ddm/005/070/074000c
止まらない少子化への危機感が、新政権からは伝わってこない。
高市早苗首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並ぶ柱に少子化対策を据える。所信表明では、人口減少が「日本の最大の問題」と述べた。
ただ、自民党と日本維新の会は、人口戦略を外国人政策と関連付けて議論しようとしている。海外からの労働者受け入れを抑制しつつ働き手を確保することが主眼で、子どもを産み育てやすくする政策にどうつなげていくかは見えてこない。
出生数は昨年初めて70万人を割り、合計特殊出生率も過去最低の1・15に下がった。歯止めをかけるには、結婚や出産、子育ての障壁がどこにあるかを探り、雇用、福祉、教育など多方面の政策で解消していくことが必要だ。
しかし、首相の国会答弁は、出産費用の軽減や高校無償化など既定の施策の域を出ていない。
対策に逆行するような姿勢も見られる。
人手不足に直面する経済界の意向に沿って、残業規制の緩和を唱えている。長時間労働を当然視するような社会では、若者が安心して子育てできる環境は望めない。
貧困の問題も看過できない。特にシングルマザー世帯では深刻だ。首相は成長分野への投資で景気を底上げする「強い経済」を希求するが、格差の拡大を防ぐ再分配への目配りも欠かせない。
財源の問題も未解決だ。対策のベースとなる国の「こども未来戦略」は、子ども手当拡充などに年最大3・6兆円の支出を見込む。うち1・1兆円を社会保障費の抑制で捻出する方針だが、歳出削減の議論は進んでいない。
来年度からは1人当たり数百円の「支援金」を、社会保険料に上乗せして徴収することになっている。自民と維新は現役世代の社会保険料引き下げで合意しており、それとの整合性も問われよう。
2年前、岸田文雄政権は待ったなしの課題だとして「異次元の少子化対策」を打ち出した。だが、その後も事態は改善していない。
体系的な戦略がなければ、対策の実効性は担保できない。首相は少子化の現実と向き合うことから始めるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/706.html
高市新政権 加速する少子化 体系的な戦略が見えない／毎日新聞
2025/11/2 https://mainichi.jp/articles/20251127/ddm/005/070/074000c
止まらない少子化への危機感が、新政権からは伝わってこない。
高市早苗首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並ぶ柱に少子化対策を据える。所信表明では、人口減少が「日本の最大の問題」と述べた。
ただ、自民党と日本維新の会は、人口戦略を外国人政策と関連付けて議論しようとしている。海外からの労働者受け入れを抑制しつつ働き手を確保することが主眼で、子どもを産み育てやすくする政策にどうつなげていくかは見えてこない。
出生数は昨年初めて70万人を割り、合計特殊出生率も過去最低の1・15に下がった。歯止めをかけるには、結婚や出産、子育ての障壁がどこにあるかを探り、雇用、福祉、教育など多方面の政策で解消していくことが必要だ。
しかし、首相の国会答弁は、出産費用の軽減や高校無償化など既定の施策の域を出ていない。
対策に逆行するような姿勢も見られる。
人手不足に直面する経済界の意向に沿って、残業規制の緩和を唱えている。長時間労働を当然視するような社会では、若者が安心して子育てできる環境は望めない。
貧困の問題も看過できない。特にシングルマザー世帯では深刻だ。首相は成長分野への投資で景気を底上げする「強い経済」を希求するが、格差の拡大を防ぐ再分配への目配りも欠かせない。
財源の問題も未解決だ。対策のベースとなる国の「こども未来戦略」は、子ども手当拡充などに年最大3・6兆円の支出を見込む。うち1・1兆円を社会保障費の抑制で捻出する方針だが、歳出削減の議論は進んでいない。
来年度からは1人当たり数百円の「支援金」を、社会保険料に上乗せして徴収することになっている。自民と維新は現役世代の社会保険料引き下げで合意しており、それとの整合性も問われよう。
2年前、岸田文雄政権は待ったなしの課題だとして「異次元の少子化対策」を打ち出した。だが、その後も事態は改善していない。
体系的な戦略がなければ、対策の実効性は担保できない。首相は少子化の現実と向き合うことから始めるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/706.html
[国際36] ゼレンスキー大統領 アメリカとの協議を前に 前向きな姿勢強調／東京新聞
ゼレンスキー大統領 アメリカとの協議を前に 前向きな姿勢強調／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
2025年11月30日午後7時14分
ゼレンスキー大統領
ロシアとの和平案をめぐるウクライナとアメリカの協議が、11月30日、アメリカ南部フロリダ州で行われます。これを前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」とSNSに投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ロシアとウクライナの和平案をめぐって、ウクライナ側は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記をはじめとする代表団をアメリカに派遣し、11月30日に南部フロリダ州でルビオ国務長官やウィトコフ特使らと協議します。
これを前にゼレンスキー大統領は29日、自身のSNSに「アメリカ側は建設的な姿勢を示している。今後数日間で、戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」と投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ウクライナでは、11月29日にかけてロシア軍の無人機やミサイルによる攻撃で、首都キーウで2人が死亡したほか、30日にかけても住宅などが被害を受け、非常事態庁によりますと、キーウ州で1人が死亡、6人がけがをしたということです。
ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナとアメリカとの協議で和平案に具体的な進展が見られるのか注目されます。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/162.html
ゼレンスキー大統領 アメリカとの協議を前に 前向きな姿勢強調／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
2025年11月30日午後7時14分
ゼレンスキー大統領
ロシアとの和平案をめぐるウクライナとアメリカの協議が、11月30日、アメリカ南部フロリダ州で行われます。これを前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」とSNSに投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ロシアとウクライナの和平案をめぐって、ウクライナ側は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記をはじめとする代表団をアメリカに派遣し、11月30日に南部フロリダ州でルビオ国務長官やウィトコフ特使らと協議します。
これを前にゼレンスキー大統領は29日、自身のSNSに「アメリカ側は建設的な姿勢を示している。今後数日間で、戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」と投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ウクライナでは、11月29日にかけてロシア軍の無人機やミサイルによる攻撃で、首都キーウで2人が死亡したほか、30日にかけても住宅などが被害を受け、非常事態庁によりますと、キーウ州で1人が死亡、6人がけがをしたということです。
ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナとアメリカとの協議で和平案に具体的な進展が見られるのか注目されます。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/162.html
[日政Ⅱ3] 中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判／東京新聞
中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判／東京新聞
2025年11月30日 16時55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
【北京共同】中国の呉江浩駐日大使は３０日付の共産党機関紙、人民日報に寄稿し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を求めた。首相の発言を「一方的な破壊的行為だ」と批判した上で「日本が今取るべき唯一の正しい行動は誤った発言を直ちに撤回し、実際の行動で是正することだ」と主張した。
呉氏は「国家統一をいかなる方式で実現するかは中国人自身の問題だ。口出しは許されない」と反論。答弁を撤回していない高市首相に対し「いかなる取り繕いの企ても成功することはない。誤りを重ねればより深刻な結果を招くだけだ」と警告した。
寄稿文は「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」のタイトル。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/707.html
中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判／東京新聞
2025年11月30日 16時55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
【北京共同】中国の呉江浩駐日大使は３０日付の共産党機関紙、人民日報に寄稿し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を求めた。首相の発言を「一方的な破壊的行為だ」と批判した上で「日本が今取るべき唯一の正しい行動は誤った発言を直ちに撤回し、実際の行動で是正することだ」と主張した。
呉氏は「国家統一をいかなる方式で実現するかは中国人自身の問題だ。口出しは許されない」と反論。答弁を撤回していない高市首相に対し「いかなる取り繕いの企ても成功することはない。誤りを重ねればより深刻な結果を招くだけだ」と警告した。
寄稿文は「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」のタイトル。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/707.html
[日政Ⅱ3] 中国政府、米国からの圧力がない状態で日本に「痛烈な打撃」狙いか―シンガポールメディア／Record
中国政府、米国からの圧力がない状態で日本に「痛烈な打撃」狙いか―シンガポールメディア／Record Chinahttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB-%E7%97%9B%E7%83%88%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83-%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1RtGgM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692e0660fc344618aac5166a677ec31d&ei=11
2025年11月30日、シンガポールメディア・聯合早報は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に猛反発している中国が、米国からの圧力がない状態で日本への「攻撃」を強めていると報じた。
記事は、高市首相が11月7日に行った「台湾有事」関連発言について近ごろ釈明を行っているものの、中国は日本への世論戦や制裁を継続していると紹介。中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放時報」が30日、高市氏の「立場は変わっていない」「今後言及しない」といった釈明は通用しないとする文章を発表したほか、呉江浩（ウー・ジアンハオ）駐日中国大使も人民日報上で、日本にとって唯一の正しいやり方は「直ちに誤った言論を撤回することだ」と主張したことを伝えた。
また、中国による圧力は文化・観光分野での制裁にまで拡大し、日本映画の公開撤回や延期に続き、歌手の大槻マキの公演の中断、浜崎あゆみのコンサート開催前日の中止、アニメ「美少女戦士セーラームーン」ミュージカルの中国巡回公演の全体キャンセルなどが報じられたほか、中国政府による渡航見直し要求の影響で、中国発日本行きの航空券予約、中国人客による日本のホテル予約で数多くのキャンセルが発生していると紹介した。
記事は、高市首相がサンフランシスコ講和条約を根拠として日本が台湾に関するすべての権利・権限を放棄したと説明していることについて、上海交通大学の鄭志華（ジョン・ジーホア）副教授が「中国はこの条約の交渉に参加しておらず、この条約に基づいた戦後秩序の取り決めは受け入れない」と述べ、中国から見れば「台湾地位未定論」を主張しているに等しいと解説し、中国側はあくまで日本が「四つの政治文書」に立ち戻ることを求めているとの見解を示したことを伝えた。
鄭副教授はさらに、今回の日中対立が日米同盟に絡まないところで発生し、米国による対中圧力がないと指摘。このため、中国はこの「機会」を捉えて日本に痛烈な打撃を与えようとしていると分析した。一方で、文化分野での過度な政治化は中国国内世論からの反発や国際社会からの懸念の声を増幅させるリスクもあるとし、「大国として強力な制裁ができるとはいえ、権威を振りかざして無謀な制裁に出れば、外交政策におけるスマートさを失うことになる」と指摘した。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/708.html
中国政府、米国からの圧力がない状態で日本に「痛烈な打撃」狙いか―シンガポールメディア／Record Chinahttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB-%E7%97%9B%E7%83%88%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83-%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1RtGgM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692e0660fc344618aac5166a677ec31d&ei=11
2025年11月30日、シンガポールメディア・聯合早報は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に猛反発している中国が、米国からの圧力がない状態で日本への「攻撃」を強めていると報じた。
記事は、高市首相が11月7日に行った「台湾有事」関連発言について近ごろ釈明を行っているものの、中国は日本への世論戦や制裁を継続していると紹介。中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放時報」が30日、高市氏の「立場は変わっていない」「今後言及しない」といった釈明は通用しないとする文章を発表したほか、呉江浩（ウー・ジアンハオ）駐日中国大使も人民日報上で、日本にとって唯一の正しいやり方は「直ちに誤った言論を撤回することだ」と主張したことを伝えた。
また、中国による圧力は文化・観光分野での制裁にまで拡大し、日本映画の公開撤回や延期に続き、歌手の大槻マキの公演の中断、浜崎あゆみのコンサート開催前日の中止、アニメ「美少女戦士セーラームーン」ミュージカルの中国巡回公演の全体キャンセルなどが報じられたほか、中国政府による渡航見直し要求の影響で、中国発日本行きの航空券予約、中国人客による日本のホテル予約で数多くのキャンセルが発生していると紹介した。
記事は、高市首相がサンフランシスコ講和条約を根拠として日本が台湾に関するすべての権利・権限を放棄したと説明していることについて、上海交通大学の鄭志華（ジョン・ジーホア）副教授が「中国はこの条約の交渉に参加しておらず、この条約に基づいた戦後秩序の取り決めは受け入れない」と述べ、中国から見れば「台湾地位未定論」を主張しているに等しいと解説し、中国側はあくまで日本が「四つの政治文書」に立ち戻ることを求めているとの見解を示したことを伝えた。
鄭副教授はさらに、今回の日中対立が日米同盟に絡まないところで発生し、米国による対中圧力がないと指摘。このため、中国はこの「機会」を捉えて日本に痛烈な打撃を与えようとしていると分析した。一方で、文化分野での過度な政治化は中国国内世論からの反発や国際社会からの懸念の声を増幅させるリスクもあるとし、「大国として強力な制裁ができるとはいえ、権威を振りかざして無謀な制裁に出れば、外交政策におけるスマートさを失うことになる」と指摘した。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/708.html
[国際36] 王毅外相、台湾問題で英国に支持求める 「一つの中国」巡り／Reuters
王毅外相、台湾問題で英国に支持求める 「一つの中国」巡り／Reuters に
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1RsN1Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7da769441684f20e30ea519f2410357&ei=9
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の王毅外相は２８日、英国のパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談し、「一つの中国」原則を順守するよう求めた。日中間で近年最悪の外交紛争に発展している台湾問題を巡って、中国政府は各国の支持を集めようとしている。
王氏は会談で、中国が英国との戦略的な意思疎通を維持し、「必要な調整」を強化したいと述べたという。中国側の発表によると、両者はウクライナについても意見を交わした。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/163.html
王毅外相、台湾問題で英国に支持求める 「一つの中国」巡り／Reuters に
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1RsN1Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7da769441684f20e30ea519f2410357&ei=9
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の王毅外相は２８日、英国のパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談し、「一つの中国」原則を順守するよう求めた。日中間で近年最悪の外交紛争に発展している台湾問題を巡って、中国政府は各国の支持を集めようとしている。
王氏は会談で、中国が英国との戦略的な意思疎通を維持し、「必要な調整」を強化したいと述べたという。中国側の発表によると、両者はウクライナについても意見を交わした。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/163.html
[日政Ⅱ3] 「ポケットに手」で屈辱与えた中国外交局長、日本企業抱擁し「安心して」／中央日報
「ポケットに手」で屈辱与えた中国外交局長、日本企業抱擁し「安心して」／中央日報
22 時間 •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E6%89%8B-%E3%81%A7%E5%B1%88%E8%BE%B1%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%B1%80%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8A%B1%E6%93%81%E3%81%97-%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1Rs2cA?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692e09590e7f450d9bb4fe00faf30938&ei=12
中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。
日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。
劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。
日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。
中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。
だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。
専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/709.html
「ポケットに手」で屈辱与えた中国外交局長、日本企業抱擁し「安心して」／中央日報
22 時間 •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E6%89%8B-%E3%81%A7%E5%B1%88%E8%BE%B1%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%B1%80%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8A%B1%E6%93%81%E3%81%97-%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1Rs2cA?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692e09590e7f450d9bb4fe00faf30938&ei=12
中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。
日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。
劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。
日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。
中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。
だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。
専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/709.html
[日政Ⅱ3] 超党派 日中友好議員連盟のメンバーが中国の駐日大使と面会／nhk
超党派 日中友好議員連盟のメンバーが中国の駐日大使と面会／nhk
2025年12月1日午後10時12分
日中関係
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに、中国との関係が冷え込む中、超党派の日中友好議員連盟のメンバーが1日、中国の呉江浩駐日大使と面会し、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしました。
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の事務局長を務める自民党の小渕元選挙対策委員長らは1日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会しました。
議員連盟の関係者によりますと、この中では、日中関係の現状や、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしたということです。
議員連盟は、ことし4月に中国を訪問し、中国共産党の要人らと会談していて、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込む中、次の訪問の時期を探っていくことにしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/710.html
超党派 日中友好議員連盟のメンバーが中国の駐日大使と面会／nhk
2025年12月1日午後10時12分
日中関係
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに、中国との関係が冷え込む中、超党派の日中友好議員連盟のメンバーが1日、中国の呉江浩駐日大使と面会し、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしました。
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の事務局長を務める自民党の小渕元選挙対策委員長らは1日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会しました。
議員連盟の関係者によりますと、この中では、日中関係の現状や、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしたということです。
議員連盟は、ことし4月に中国を訪問し、中国共産党の要人らと会談していて、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込む中、次の訪問の時期を探っていくことにしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/710.html
[日政Ⅱ3] 日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」／Record Chin
日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」／Record Chin
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%8B-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A5%BD%E6%A9%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%88/ar-AA1RwdyL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692f50c56e1d4e6c9645857ed9758157&ei=21
2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。
香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。
世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。
記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/711.html
日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」／Record Chin
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%8B-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A5%BD%E6%A9%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%88/ar-AA1RwdyL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692f50c56e1d4e6c9645857ed9758157&ei=21
2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。
香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。
世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。
記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/711.html
[アジア24] インドネシアなどの大雨 3か国の死者数は1379人に／nhk
インドネシアなどの大雨 3か国の死者数は1379人に／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014992311000
2025年12月3日午前5時50分
インドネシア
インドネシア西部のスマトラ島で大雨の影響で死亡した人は744人になったほか、スリランカとタイでも大雨の被害が相次ぎ、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
被災地では依然、多くの人たちが行方不明になっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
インドネシア西部のスマトラ島では先週続いた大雨による洪水や土砂崩れなどが相次ぎ、これまでに744人が死亡し、551人が行方不明になっています。
特に被害の大きい北スマトラ州では、住宅の浸水の被害が広がり、50万人以上が避難生活を余儀なくされているということです。
避難所に身を寄せている人からは「当分、自宅に戻れそうもなく、子どもの健康状態が心配だ」といった声が聞かれました。
国家防災庁は、軍などと連携して救助活動や被災者の支援にあたっていますが、被災地では道路が寸断された地域が多くあるため活動は難航していて、インフラの復旧などが課題となっています。
アジアではインドネシア以外でも大雨の被害が相次ぎ、スリランカでは465人が死亡したほか、タイでも170人が死亡していて、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
また、インドネシアとスリランカで行方不明となっている人はあわせて900人以上にのぼっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
スリランカの被害状況は
スリランカではサイクロンの影響で先週から中部や西部を中心に大雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが相次いで発生しました。
災害当局によりますと、これまでに465人が死亡し、360人以上が行方不明になっています。
また、最も被害が大きいとされる中部のキャンディでは、多くの住宅が浸水の被害を受け、2万人以上が避難を余儀なくされているということです。
スリランカ政府は軍の兵士などを投入して救助活動を続けるとともに、被災地に向けて食料や水の配給を行うなど支援を急いでいます。
ただ、被災地の中には、洪水で道路が寸断されたりネット回線が不通になったりしている地域もあり、被害状況の把握が難航していて、支援の遅れが懸念されています。
スリランカで洪水被害に遭った日本人旅行者は
スリランカで洪水の被害に遭った日本人旅行者が、NHKの電話インタビューに応じ現地の深刻な状況について証言しました。
大阪市内に住む25歳の男性は、先月26日から4日間、両親とスリランカを訪れ、中部にある世界遺産の古代遺跡「シーギリヤ」などを観光しました。
男性は、27日の夜、遺跡から滞在先のホテルがあるキャンディに戻る途中、洪水で道路が水につかり車が動けなくなったため、両親とともに高台にある軍の施設まで歩いて上り、一夜を過ごしたということです。
当時の状況について男性は、「洪水の中でドライバーが車を走らせたところ、エンジンがストップしてしまいました。高台まで両親を引っ張り上げる際、死に直面したような思いをしました」と話していました。
28日朝、男性がこの周辺を撮影した写真には、茶色く濁った水が一面に広がり、現地の人たちがその中を歩いている様子が写っています。
また、男性たちはこの日、帰国するため最大都市コロンボに移り、近郊の空港に車で向かいましたが、洪水の水かさが増してエンジンが故障したため、近くにあったバスの中でさらに一夜を過ごしたということです。
そして、その翌日、洪水の中をボートに乗って空港までたどりついたということで、この時の写真には、足が水につかる中、多くの人たちがスーツケースを頭の上に持ち上げてボートに乗る様子が写っています。
男性は「つらいというのが第1でした。車の半分が水につかったので、たまたま近くにあったバスで寝させてもらいました。空港に行くため、スーツケースがぬれないようにかついでボートに向かいました。自分自身が経験したからこそ、現地の被害の深刻さを実感しました」と話していました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/284.html
インドネシアなどの大雨 3か国の死者数は1379人に／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014992311000
2025年12月3日午前5時50分
インドネシア
インドネシア西部のスマトラ島で大雨の影響で死亡した人は744人になったほか、スリランカとタイでも大雨の被害が相次ぎ、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
被災地では依然、多くの人たちが行方不明になっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
インドネシア西部のスマトラ島では先週続いた大雨による洪水や土砂崩れなどが相次ぎ、これまでに744人が死亡し、551人が行方不明になっています。
特に被害の大きい北スマトラ州では、住宅の浸水の被害が広がり、50万人以上が避難生活を余儀なくされているということです。
避難所に身を寄せている人からは「当分、自宅に戻れそうもなく、子どもの健康状態が心配だ」といった声が聞かれました。
国家防災庁は、軍などと連携して救助活動や被災者の支援にあたっていますが、被災地では道路が寸断された地域が多くあるため活動は難航していて、インフラの復旧などが課題となっています。
アジアではインドネシア以外でも大雨の被害が相次ぎ、スリランカでは465人が死亡したほか、タイでも170人が死亡していて、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
また、インドネシアとスリランカで行方不明となっている人はあわせて900人以上にのぼっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
スリランカの被害状況は
スリランカではサイクロンの影響で先週から中部や西部を中心に大雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが相次いで発生しました。
災害当局によりますと、これまでに465人が死亡し、360人以上が行方不明になっています。
また、最も被害が大きいとされる中部のキャンディでは、多くの住宅が浸水の被害を受け、2万人以上が避難を余儀なくされているということです。
スリランカ政府は軍の兵士などを投入して救助活動を続けるとともに、被災地に向けて食料や水の配給を行うなど支援を急いでいます。
ただ、被災地の中には、洪水で道路が寸断されたりネット回線が不通になったりしている地域もあり、被害状況の把握が難航していて、支援の遅れが懸念されています。
スリランカで洪水被害に遭った日本人旅行者は
スリランカで洪水の被害に遭った日本人旅行者が、NHKの電話インタビューに応じ現地の深刻な状況について証言しました。
大阪市内に住む25歳の男性は、先月26日から4日間、両親とスリランカを訪れ、中部にある世界遺産の古代遺跡「シーギリヤ」などを観光しました。
男性は、27日の夜、遺跡から滞在先のホテルがあるキャンディに戻る途中、洪水で道路が水につかり車が動けなくなったため、両親とともに高台にある軍の施設まで歩いて上り、一夜を過ごしたということです。
当時の状況について男性は、「洪水の中でドライバーが車を走らせたところ、エンジンがストップしてしまいました。高台まで両親を引っ張り上げる際、死に直面したような思いをしました」と話していました。
28日朝、男性がこの周辺を撮影した写真には、茶色く濁った水が一面に広がり、現地の人たちがその中を歩いている様子が写っています。
また、男性たちはこの日、帰国するため最大都市コロンボに移り、近郊の空港に車で向かいましたが、洪水の水かさが増してエンジンが故障したため、近くにあったバスの中でさらに一夜を過ごしたということです。
そして、その翌日、洪水の中をボートに乗って空港までたどりついたということで、この時の写真には、足が水につかる中、多くの人たちがスーツケースを頭の上に持ち上げてボートに乗る様子が写っています。
男性は「つらいというのが第1でした。車の半分が水につかったので、たまたま近くにあったバスで寝させてもらいました。空港に行くため、スーツケースがぬれないようにかついでボートに向かいました。自分自身が経験したからこそ、現地の被害の深刻さを実感しました」と話していました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/284.html
[日政Ⅱ3] 外相「日本の立場、各国に説明」 首相答弁による日中関係悪化受け／東京新聞
外相「日本の立場、各国に説明」 首相答弁による日中関係悪化受け／東京新聞
2025年12月2日 19時
https://www.msn.com/ja-jp?ocid=hpmsn&AR=1
日本政府は中国のG7招待で慎重な対応求める 議長国の仏に伝達、マクロン大統領3日訪中
韓国スターバックスで中国人観光客がチキンと焼酎…迷惑行為めぐり批判噴出
中央日報
「油がなくて出港すらできない」北朝鮮海軍の悲惨すぎる現実が暴露される
kangnamtimes
高市首相に「こんなバカ」発言で炎上→謝罪したミュージシャンを同業バンドマンが擁護「みんなの前で友達と呼ぶ」
SmartFLASH
ＥＣＢ、1630億ドルのウクライナ融資支援を拒否＝ＦＴ
Reuters
柏崎刈羽原発、再稼働見通しの６号機を報道陣に公開…所長「安全に終わりはない」
読売新聞
冷え込む日中関係…北京市内の“日本”で中国人は
日テレNEWS NNN
米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断 トランプ氏の元弁護士
BBCニュース
【起業できました！】東京都の無料起業支援とは？
スポンサー
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/712.html
外相「日本の立場、各国に説明」 首相答弁による日中関係悪化受け／東京新聞
2025年12月2日 19時
https://www.msn.com/ja-jp?ocid=hpmsn&AR=1
日本政府は中国のG7招待で慎重な対応求める 議長国の仏に伝達、マクロン大統領3日訪中
韓国スターバックスで中国人観光客がチキンと焼酎…迷惑行為めぐり批判噴出
中央日報
「油がなくて出港すらできない」北朝鮮海軍の悲惨すぎる現実が暴露される
kangnamtimes
高市首相に「こんなバカ」発言で炎上→謝罪したミュージシャンを同業バンドマンが擁護「みんなの前で友達と呼ぶ」
SmartFLASH
ＥＣＢ、1630億ドルのウクライナ融資支援を拒否＝ＦＴ
Reuters
柏崎刈羽原発、再稼働見通しの６号機を報道陣に公開…所長「安全に終わりはない」
読売新聞
冷え込む日中関係…北京市内の“日本”で中国人は
日テレNEWS NNN
米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断 トランプ氏の元弁護士
BBCニュース
【起業できました！】東京都の無料起業支援とは？
スポンサー
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/712.html
[国際36] 欧州の兵役制度、女性も募る ロシアの脅威「平和な夏は今年が最後」／日経
欧州の兵役制度、女性も募る ロシアの脅威「平和な夏は今年が最後」／日経
戦時モードの欧州（2）
戦時モードの欧州 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D920Q5A121C2000000/
ドイツの人にとって大切なクリスマスがやってくる。金融都市フランクフルトには温かいワインなどを売る屋台が立ち並び、輝くイルミネーションが人々の心を洗う。
だが今年はいつもとは違う。「ドイツ連邦軍に入隊する70の理由」。迷彩柄の女性兵士のポスターが駅構内など街中にある。11月12日の創設70周年にあわせた連邦軍の求人広告だ。
メルツ政権を支える連立与党は11月13日、18歳の男子全員に適性検査を義務...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/165.html
欧州の兵役制度、女性も募る ロシアの脅威「平和な夏は今年が最後」／日経
戦時モードの欧州（2）
戦時モードの欧州 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D920Q5A121C2000000/
ドイツの人にとって大切なクリスマスがやってくる。金融都市フランクフルトには温かいワインなどを売る屋台が立ち並び、輝くイルミネーションが人々の心を洗う。
だが今年はいつもとは違う。「ドイツ連邦軍に入隊する70の理由」。迷彩柄の女性兵士のポスターが駅構内など街中にある。11月12日の創設70周年にあわせた連邦軍の求人広告だ。
メルツ政権を支える連立与党は11月13日、18歳の男子全員に適性検査を義務...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/165.html
[国際36] ①「大統領の暴走を止めろ！」トランプの”勝手な戦争”に米議会が反旗、戦争権限決議が発動~②MRI検査と「異常行動」でトランプの健康不安説が再浮上
①「大統領の暴走を止めろ！」トランプの”勝手な戦争”に米議会が反旗、戦争権限決議が発動／江南タイムズ
望月博樹 に
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AA%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%97%97-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%A8%A9%E9%99%90%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%8C%E7%99%BA%E5%8B%95/ar-AA1RCADA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69309eeb60504bfc9fe46002917bb24d&ei=20
与野党議員、戦争権限決議の採決に踏み切る考えを表明
「議会承認のない軍事行動は、米軍の命を不必要に危険にさらす」
米上院が、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラへの一方的な開戦を阻むため、超党派で動き出した。ロイター通信によると、民主党のティム・ケイン（バージニア州）、チャック・シューマー（ニューヨーク州）、アダム・シフ（カリフォルニア州）各上院議員と、共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は2日（現地時間）、共同声明を発表し、トランプ政権がベネズエラへの攻撃に踏み切った場合には、直ちに「戦争権限決議」を提出して議会での採決を求める方針を明らかにした。
議員らは、議会の承認を得ない軍事行動は「米軍兵士の命を不必要に危険にさらす、巨大で高くつく過ちだ」と警告した。
戦争権限決議の採決は、大統領の軍事行動を抑え込むために議会が行使できる強力な牽制手段とされる。1973年に制定された戦争権限法に基づき、議会は大統領が承認なしに海外で武力行使に踏み切った場合、決議を通じて部隊の撤退を命じることができる。
この決議は常任委員会での審査を経ずに本会議に直接上程される「特権決議」と位置付けられており、全議員が軍事介入の是非について賛否を明らかにする必要がある。これにより行政府に大きな政治的圧力がかかり、軍事行動の中止や拡大防止につながる効果があるとみられている。
議会側がこうした強い動きを見せている背景には、最近浮上した「2回目の攻撃」をめぐる論争があるとされる。
9月2日、米軍がカリブ海で麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃した際、最初の攻撃で生き残った2人の生存者を、2度目の攻撃で射殺した疑いが持ち上がった。
ワシントン・ポスト（WP）は、ピート・ヘグセス国防長官が1回目の攻撃で生存した者は全員殺害するよう口頭で指示し、現場指揮官のフランク・ブラッドリー海軍提督がこれを実行したと報じた。戦闘能力を失った敵への攻撃を禁じたジュネーブ条約などの国際法に反する「戦争犯罪」に当たるとの批判が出ている。
ホワイトハウスは、2度目の攻撃命令はヘグセス長官ではなくブラッドリー提督が出したものだと説明し、長官の関与を否定した。
この問題をきっかけに、これまでトランプ大統領の対ベネズエラ強硬策をおおむね支持してきた共和党内にも亀裂が生じている。共和党が主導する上下両院の軍事委員会は、異例の合同調査に乗り出し、経緯の検証を進めている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「海に取り残された生存者を射殺したのであれば重大な問題だ」と述べ、公然と懸念を示した。
与党内からも批判が強まるなか、これまで共和党の反対でたびたび頓挫してきた戦争権限決議が、今回は可決される可能性も取り沙汰されている。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの閣議の席上、ベネズエラを標的とした地上軍事作戦に改めて言及し、「陸上で作戦を行う方がはるかに簡単だ。我々は彼らの移動経路や居場所をすべて把握している」と語った。
②MRI検査と「異常行動」でトランプの健康不安説が再浮上／ニューズウィーク日本版
ダン・グッディング（本誌記者）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/mri%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%B8%8D%E5%AE%89%E8%AA%AC%E3%81%8C%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1RBNcw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c02e022052f54764c235e81001a4ae70&ei=28
閣議中に寝てしまったように見えたトランプ。前夜に160件近いSNS投稿を行なっていたことも話題に（12月2日、ホワイトハウス） REUTERS/Brian Snyder
＜ホワイトハウスがトランプ大統領のMRI検査結果を「正常」と発表するなか、深夜のSNS大量投稿や閣議中の振る舞いが再び注目を集めている＞
ドナルド・トランプ米大統領（79）は12月2日、最近受けたMRI検査をめぐる疑念に反応し、自身の健康について「25年前よりも冴えている」と語った。
「（メディアは）いつも何かしら新しい話を作ってくる」と、トランプはテレビ中継された閣議の場で語り、「『トランプの健康は大丈夫なのか？』とね」と皮肉を込めた。
「バイデン（前大統領）は8か月間、一度も記者会見をしなかった」と続けたうえで、日常的にメディア対応している自身と比較。「1日でも会見を開かないと、『何か異変がある』と言われる」とこぼした。
トランプ政権はこれまでも「大統領は極めて健康」と主張してきたが、手の打撲痕、疲労の兆候、会見中に目を閉じる姿などが繰り返し報じられ、健康不安説がくすぶっていた。
さらに注目を集めているのは、トランプがMRI検査を受けていたことを自ら明かしたことだった。
12月2日の閣議では、閣僚たちは各自の業務を報告したほか、大統領の精力的な日程や短い睡眠時間を称賛した。その最中、トランプは何度か目を閉じるような様子を見せ、眠っているのではないかと憶測を呼んだ。
実際、トランプは前夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」におよそ160件にのぼる投稿と再投稿を行っていた。報道によれば、その量は1分に1件近いペースだったとされる。
トランプは閣議で健康不安説に反論した。「記者の質問にはいつも正しく答えているし、毎日メディア対応している。バイデンとは違う」と主張した。
「異変があれば自分から知らせる。それはいつか起きる。みんな同じだ。でも今は、25年前より冴えていると思っている。誰にもわからないことだが」と述べ、「健康診断の結果はすべて最高評価だった」と胸を張った。
トランプの発言は、ホワイトハウスが12月1日にMRI検査の結果を「完全に正常」と発表した直後のことだった。これは定期健康診断の一環として行われたという。
専属医ショーン・P・バルバベラによると、トランプの年齢層の男性によく実施される予防的措置として、心臓および腹部の高度な画像診断が行われた。
トランプはまた、今年初めに受けた認知機能テストについても言及し、「満点を取った。他の大統領は誰も受けていない」と繰り返し強調した。
ホワイトハウスが発表したバルバベラ医師のメモは次のように記されている。
「トランプ大統領の包括的な健康診断の一環として、高度画像診断を実施した。これは心血管および腹部の健康状態を早期に確認し、全体の健康状態を把握し、長期的な活力と機能を維持するための予防措置である。
心臓の画像診断では、血流に影響を与える動脈の狭窄や心臓、大血管の異常は認められなかった。心室の大きさは正常で、血管壁も滑らかかつ健康的。炎症や血栓の兆候もない。心血管系全体として極めて良好な状態にある。
腹部の画像診断もまったく正常で、すべての主要臓器が健康で良好に血流が保たれており、急性・慢性的な問題は見られない」だが、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ（昨年の大統領選で民主党副大統領候補）は11月30日、NBCの「ミート・ザ・プレス」でトランプを強く批判し、職務遂行能力に疑問を呈した。
ウォルツの発言は、トランプが感謝祭前夜（11月27日深夜）にSNSへ投稿した一連の内容に対するものだった。
その中でトランプは、ミネソタ州に住むソマリア系移民を名指しして「ギャングが通りを徘徊している」「かつて偉大だった州を乗っ取っている」と非難。さらにウォルツ自身に対しても差別的な表現（原文では"seriously retarded"）を使った。
ウォルツはこれに対し、「子どもたちを悪魔化するような発言だ」と怒りをあらわにし、「教育者としても親としても、この言葉の破壊力を知っている」と語った。
「真夜中に憎悪まみれの投稿を繰り返す一方で、現実の問題には一切対処していない」とも指摘。「特定のコミュニティを差別的に扱い、社会を分断しているのは、能力の欠如から目をそらすためだ」とした。
ホワイトハウスがメモを公表し、トランプ自身も健康に自信を見せたものの、大統領の健康状態をめぐる透明性への疑念はなお根強く残っている
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/168.html
①「大統領の暴走を止めろ！」トランプの”勝手な戦争”に米議会が反旗、戦争権限決議が発動／江南タイムズ
望月博樹 に
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AA%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%97%97-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%A8%A9%E9%99%90%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%8C%E7%99%BA%E5%8B%95/ar-AA1RCADA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69309eeb60504bfc9fe46002917bb24d&ei=20
与野党議員、戦争権限決議の採決に踏み切る考えを表明
「議会承認のない軍事行動は、米軍の命を不必要に危険にさらす」
米上院が、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラへの一方的な開戦を阻むため、超党派で動き出した。ロイター通信によると、民主党のティム・ケイン（バージニア州）、チャック・シューマー（ニューヨーク州）、アダム・シフ（カリフォルニア州）各上院議員と、共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は2日（現地時間）、共同声明を発表し、トランプ政権がベネズエラへの攻撃に踏み切った場合には、直ちに「戦争権限決議」を提出して議会での採決を求める方針を明らかにした。
議員らは、議会の承認を得ない軍事行動は「米軍兵士の命を不必要に危険にさらす、巨大で高くつく過ちだ」と警告した。
戦争権限決議の採決は、大統領の軍事行動を抑え込むために議会が行使できる強力な牽制手段とされる。1973年に制定された戦争権限法に基づき、議会は大統領が承認なしに海外で武力行使に踏み切った場合、決議を通じて部隊の撤退を命じることができる。
この決議は常任委員会での審査を経ずに本会議に直接上程される「特権決議」と位置付けられており、全議員が軍事介入の是非について賛否を明らかにする必要がある。これにより行政府に大きな政治的圧力がかかり、軍事行動の中止や拡大防止につながる効果があるとみられている。
議会側がこうした強い動きを見せている背景には、最近浮上した「2回目の攻撃」をめぐる論争があるとされる。
9月2日、米軍がカリブ海で麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃した際、最初の攻撃で生き残った2人の生存者を、2度目の攻撃で射殺した疑いが持ち上がった。
ワシントン・ポスト（WP）は、ピート・ヘグセス国防長官が1回目の攻撃で生存した者は全員殺害するよう口頭で指示し、現場指揮官のフランク・ブラッドリー海軍提督がこれを実行したと報じた。戦闘能力を失った敵への攻撃を禁じたジュネーブ条約などの国際法に反する「戦争犯罪」に当たるとの批判が出ている。
ホワイトハウスは、2度目の攻撃命令はヘグセス長官ではなくブラッドリー提督が出したものだと説明し、長官の関与を否定した。
この問題をきっかけに、これまでトランプ大統領の対ベネズエラ強硬策をおおむね支持してきた共和党内にも亀裂が生じている。共和党が主導する上下両院の軍事委員会は、異例の合同調査に乗り出し、経緯の検証を進めている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「海に取り残された生存者を射殺したのであれば重大な問題だ」と述べ、公然と懸念を示した。
与党内からも批判が強まるなか、これまで共和党の反対でたびたび頓挫してきた戦争権限決議が、今回は可決される可能性も取り沙汰されている。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの閣議の席上、ベネズエラを標的とした地上軍事作戦に改めて言及し、「陸上で作戦を行う方がはるかに簡単だ。我々は彼らの移動経路や居場所をすべて把握している」と語った。
②MRI検査と「異常行動」でトランプの健康不安説が再浮上／ニューズウィーク日本版
ダン・グッディング（本誌記者）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/mri%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%B8%8D%E5%AE%89%E8%AA%AC%E3%81%8C%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1RBNcw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c02e022052f54764c235e81001a4ae70&ei=28
閣議中に寝てしまったように見えたトランプ。前夜に160件近いSNS投稿を行なっていたことも話題に（12月2日、ホワイトハウス） REUTERS/Brian Snyder
＜ホワイトハウスがトランプ大統領のMRI検査結果を「正常」と発表するなか、深夜のSNS大量投稿や閣議中の振る舞いが再び注目を集めている＞
ドナルド・トランプ米大統領（79）は12月2日、最近受けたMRI検査をめぐる疑念に反応し、自身の健康について「25年前よりも冴えている」と語った。
「（メディアは）いつも何かしら新しい話を作ってくる」と、トランプはテレビ中継された閣議の場で語り、「『トランプの健康は大丈夫なのか？』とね」と皮肉を込めた。
「バイデン（前大統領）は8か月間、一度も記者会見をしなかった」と続けたうえで、日常的にメディア対応している自身と比較。「1日でも会見を開かないと、『何か異変がある』と言われる」とこぼした。
トランプ政権はこれまでも「大統領は極めて健康」と主張してきたが、手の打撲痕、疲労の兆候、会見中に目を閉じる姿などが繰り返し報じられ、健康不安説がくすぶっていた。
さらに注目を集めているのは、トランプがMRI検査を受けていたことを自ら明かしたことだった。
12月2日の閣議では、閣僚たちは各自の業務を報告したほか、大統領の精力的な日程や短い睡眠時間を称賛した。その最中、トランプは何度か目を閉じるような様子を見せ、眠っているのではないかと憶測を呼んだ。
実際、トランプは前夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」におよそ160件にのぼる投稿と再投稿を行っていた。報道によれば、その量は1分に1件近いペースだったとされる。
トランプは閣議で健康不安説に反論した。「記者の質問にはいつも正しく答えているし、毎日メディア対応している。バイデンとは違う」と主張した。
「異変があれば自分から知らせる。それはいつか起きる。みんな同じだ。でも今は、25年前より冴えていると思っている。誰にもわからないことだが」と述べ、「健康診断の結果はすべて最高評価だった」と胸を張った。
トランプの発言は、ホワイトハウスが12月1日にMRI検査の結果を「完全に正常」と発表した直後のことだった。これは定期健康診断の一環として行われたという。
専属医ショーン・P・バルバベラによると、トランプの年齢層の男性によく実施される予防的措置として、心臓および腹部の高度な画像診断が行われた。
トランプはまた、今年初めに受けた認知機能テストについても言及し、「満点を取った。他の大統領は誰も受けていない」と繰り返し強調した。
ホワイトハウスが発表したバルバベラ医師のメモは次のように記されている。
「トランプ大統領の包括的な健康診断の一環として、高度画像診断を実施した。これは心血管および腹部の健康状態を早期に確認し、全体の健康状態を把握し、長期的な活力と機能を維持するための予防措置である。
心臓の画像診断では、血流に影響を与える動脈の狭窄や心臓、大血管の異常は認められなかった。心室の大きさは正常で、血管壁も滑らかかつ健康的。炎症や血栓の兆候もない。心血管系全体として極めて良好な状態にある。
腹部の画像診断もまったく正常で、すべての主要臓器が健康で良好に血流が保たれており、急性・慢性的な問題は見られない」だが、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ（昨年の大統領選で民主党副大統領候補）は11月30日、NBCの「ミート・ザ・プレス」でトランプを強く批判し、職務遂行能力に疑問を呈した。
ウォルツの発言は、トランプが感謝祭前夜（11月27日深夜）にSNSへ投稿した一連の内容に対するものだった。
その中でトランプは、ミネソタ州に住むソマリア系移民を名指しして「ギャングが通りを徘徊している」「かつて偉大だった州を乗っ取っている」と非難。さらにウォルツ自身に対しても差別的な表現（原文では"seriously retarded"）を使った。
ウォルツはこれに対し、「子どもたちを悪魔化するような発言だ」と怒りをあらわにし、「教育者としても親としても、この言葉の破壊力を知っている」と語った。
「真夜中に憎悪まみれの投稿を繰り返す一方で、現実の問題には一切対処していない」とも指摘。「特定のコミュニティを差別的に扱い、社会を分断しているのは、能力の欠如から目をそらすためだ」とした。
ホワイトハウスがメモを公表し、トランプ自身も健康に自信を見せたものの、大統領の健康状態をめぐる透明性への疑念はなお根強く残っている
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/168.html
[国際36] EU、「脱中国」加速へ 経済安保の指針発表、レアアース規制で急務／朝日新聞
EU、「脱中国」加速へ 経済安保の指針発表、レアアース規制で急務／朝日新聞
ブリュッセル＝牛尾梓2025年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASTD36QYSTD3UHBI02XM.html
北京で2025年7月24日、欧州連合（EU）のコスタ首脳会議常任議長（左）、フォンデアライエン欧州委員長（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席。チャイナ・デイリー提供=ロイター
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、レアアース（希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の出荷停止問題で自動車産業が深刻な影響を受け、対策は急務になっている。
この日の発表では、重要鉱物の安定供給に向けた施策として、採掘やリサイクルなどのプロジェクトに30億ユーロ（約5400億円）を投じる支援策が盛り込まれた。
また、重要鉱物の需要の監視や共同調達を担うセンターの設置も提案。セジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は「日本は経済安全保障でトップクラス」と言い、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を「モデルにした」と明かした。
特にレアアースの中国依存は深刻だ。EUで2021年に使われたレアアースのうち、約98%が中国から輸入されたものだった。レアアースなどの重要鉱物は、防衛システムやデジタル技術に欠かせず、防衛戦略的にも、重要性が急速に高まっている。
さらに、中国を念頭に、過剰生産能力や国有企業への巨額補助金といった不公正な貿易慣行による市場のゆがみに対抗するため、調達先の多角化を促進する。オランダで起きた「ネクスペリア問題」は、半導体技術の中国側への漏洩（ろうえい）疑惑が背景にあり、今後、海外からの投資審査を厳格化する企業を優先的に支援する方針だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/169.html
EU、「脱中国」加速へ 経済安保の指針発表、レアアース規制で急務／朝日新聞
ブリュッセル＝牛尾梓2025年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASTD36QYSTD3UHBI02XM.html
北京で2025年7月24日、欧州連合（EU）のコスタ首脳会議常任議長（左）、フォンデアライエン欧州委員長（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席。チャイナ・デイリー提供=ロイター
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、レアアース（希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の出荷停止問題で自動車産業が深刻な影響を受け、対策は急務になっている。
この日の発表では、重要鉱物の安定供給に向けた施策として、採掘やリサイクルなどのプロジェクトに30億ユーロ（約5400億円）を投じる支援策が盛り込まれた。
また、重要鉱物の需要の監視や共同調達を担うセンターの設置も提案。セジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は「日本は経済安全保障でトップクラス」と言い、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を「モデルにした」と明かした。
特にレアアースの中国依存は深刻だ。EUで2021年に使われたレアアースのうち、約98%が中国から輸入されたものだった。レアアースなどの重要鉱物は、防衛システムやデジタル技術に欠かせず、防衛戦略的にも、重要性が急速に高まっている。
さらに、中国を念頭に、過剰生産能力や国有企業への巨額補助金といった不公正な貿易慣行による市場のゆがみに対抗するため、調達先の多角化を促進する。オランダで起きた「ネクスペリア問題」は、半導体技術の中国側への漏洩（ろうえい）疑惑が背景にあり、今後、海外からの投資審査を厳格化する企業を優先的に支援する方針だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/169.html
[日政Ⅱ3] 日中対立、韓国の李在明大統領「一方の側に立たない」 仲裁に意欲／日経
日中対立、韓国の李在明大統領「一方の側に立たない」 仲裁に意欲／日経
日中対立 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0312T0T01C25A2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の記者会見で、日本と中国の外交関係を巡り「韓国が一方の側に立つことは対立を激化させる要因になる」との認識を示し、中立的な立場をとると強調した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿をきっかけに日中関係は悪化している。李氏は「（韓国が）仲裁できる部分があれば、役割を果たすことが望ましい」とも語っ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/713.html
日中対立、韓国の李在明大統領「一方の側に立たない」 仲裁に意欲／日経
日中対立 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0312T0T01C25A2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の記者会見で、日本と中国の外交関係を巡り「韓国が一方の側に立つことは対立を激化させる要因になる」との認識を示し、中立的な立場をとると強調した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿をきっかけに日中関係は悪化している。李氏は「（韓国が）仲裁できる部分があれば、役割を果たすことが望ましい」とも語っ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/713.html
[国際36] 「イスラエル、妨げるな」トランプが異例の警告…最近の衝突でシリアを“積極支持”する理由とは？／江南タイムズ
「イスラエル、妨げるな」トランプが異例の警告…最近の衝突でシリアを“積極支持”する理由とは？／江南タイムズ
織田昌大
同日、トランプ大統領は自身のSNSで「イスラエルがシリアと強力かつ真剣な対話を維持することが非常に重要だ」と強調した。その上で「シリアが繁栄する国家に発展することを妨げるような事態があってはならない」と述べた。また「アメリカはシリアでの努力と決意によって築かれた成果に非常に満足している」とし「シリア政府が真に繁栄する国家を建設するための計画を実行できるよう支援する」と記した。
トランプ大統領の発言はイスラエル軍が先月28日、シリア南部の村を攻撃し、住民との間で戦闘が発生したことへの反応とみられる。紛争監視団体のシリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍の攻撃で少なくとも13人が死亡、20人以上が負傷したという。
先月10日、トランプ大統領はホワイトハウスでシリアのシャラア暫定大統領と首脳会談を行い、シリアの再建事業を促進するため、「シーザー・シリア民間人保護法」（シーザー法）に基づく制裁の適用を180日間猶予することを決定した。シリア大統領がワシントンD.C.のホワイトハウスを訪問するのは、1946年の建国以来初めてのことだった。
シャラア大統領は、イスラム過激派組織アルカイダとの関係があった人物で、数年間イラクの米軍刑務所に収監されていたことでも注目を集めた。
トランプ大統領のシリア包容政策は、中東地域における親米陣営を強化し、イランの孤立を深める狙いがあるとみられる。この状況の中で、イスラエルが現在占領中のシリア南部からの撤退を拒むだけでなく、シリアとの軍事的衝突を続けていることに、米国が不快感を示したと解釈されている。
一方トランプ大統領の投稿直後、イスラエルの首相官邸は声明を発表し「ネタニヤフ首相は今晩、トランプ大統領と電話会談を行った」と明らかにした。続けて「両首脳はハマスの武装解除やガザ地区の非武装化の重要性と義務を確認し、平和協定の拡大策について議論した」と述べ「トランプ大統領が近く行われるホワイトハウス会談にネタニヤフ首相を招待した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/170.html
「イスラエル、妨げるな」トランプが異例の警告…最近の衝突でシリアを“積極支持”する理由とは？／江南タイムズ
織田昌大
同日、トランプ大統領は自身のSNSで「イスラエルがシリアと強力かつ真剣な対話を維持することが非常に重要だ」と強調した。その上で「シリアが繁栄する国家に発展することを妨げるような事態があってはならない」と述べた。また「アメリカはシリアでの努力と決意によって築かれた成果に非常に満足している」とし「シリア政府が真に繁栄する国家を建設するための計画を実行できるよう支援する」と記した。
トランプ大統領の発言はイスラエル軍が先月28日、シリア南部の村を攻撃し、住民との間で戦闘が発生したことへの反応とみられる。紛争監視団体のシリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍の攻撃で少なくとも13人が死亡、20人以上が負傷したという。
先月10日、トランプ大統領はホワイトハウスでシリアのシャラア暫定大統領と首脳会談を行い、シリアの再建事業を促進するため、「シーザー・シリア民間人保護法」（シーザー法）に基づく制裁の適用を180日間猶予することを決定した。シリア大統領がワシントンD.C.のホワイトハウスを訪問するのは、1946年の建国以来初めてのことだった。
シャラア大統領は、イスラム過激派組織アルカイダとの関係があった人物で、数年間イラクの米軍刑務所に収監されていたことでも注目を集めた。
トランプ大統領のシリア包容政策は、中東地域における親米陣営を強化し、イランの孤立を深める狙いがあるとみられる。この状況の中で、イスラエルが現在占領中のシリア南部からの撤退を拒むだけでなく、シリアとの軍事的衝突を続けていることに、米国が不快感を示したと解釈されている。
一方トランプ大統領の投稿直後、イスラエルの首相官邸は声明を発表し「ネタニヤフ首相は今晩、トランプ大統領と電話会談を行った」と明らかにした。続けて「両首脳はハマスの武装解除やガザ地区の非武装化の重要性と義務を確認し、平和協定の拡大策について議論した」と述べ「トランプ大統領が近く行われるホワイトハウス会談にネタニヤフ首相を招待した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/170.html
[国際36] 欧州首脳「米国は裏切るかも…」不信感あらわに 機密の議事録流出か／朝日新聞
欧州首脳「米国は裏切るかも…」不信感あらわに 機密の議事録流出か／朝日新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%84%9F%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%AB-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B/ar-AA1RJsRa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=9
独誌シュピーゲルは4日、欧州首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が1日に行ったウクライナの和平に関する電話協議の議事録を入手したと報じた。会議でマクロン仏大統領が「米国は裏切る可能性がある」と警戒するなど、欧州首脳らが米国への強い不信感をあらわにしたという。
シュピーゲルは英語で書かれた議事録を独自に入手し、協議の参加者2人から「会議の内容が正確に再現されている」との確認を取ったとしている。協議は機密扱いだったという。
マクロン氏は「安全の保証をあいまいにしたまま、米国は領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と言及。ゼレンスキー氏にとって「大きな危険がある」と訴えたという。
メルツ独首相もゼレンスキー氏は今後数日、「極めて慎重」であるべきだと忠告。ロシアのプーチン大統領との会談を翌日に控えていたウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏を念頭に、「彼らはあなた（ゼレンスキー氏）や我々と『ゲーム』をしている」と語った
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/173.html
欧州首脳「米国は裏切るかも…」不信感あらわに 機密の議事録流出か／朝日新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%84%9F%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%AB-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B/ar-AA1RJsRa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=9
独誌シュピーゲルは4日、欧州首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が1日に行ったウクライナの和平に関する電話協議の議事録を入手したと報じた。会議でマクロン仏大統領が「米国は裏切る可能性がある」と警戒するなど、欧州首脳らが米国への強い不信感をあらわにしたという。
シュピーゲルは英語で書かれた議事録を独自に入手し、協議の参加者2人から「会議の内容が正確に再現されている」との確認を取ったとしている。協議は機密扱いだったという。
マクロン氏は「安全の保証をあいまいにしたまま、米国は領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と言及。ゼレンスキー氏にとって「大きな危険がある」と訴えたという。
メルツ独首相もゼレンスキー氏は今後数日、「極めて慎重」であるべきだと忠告。ロシアのプーチン大統領との会談を翌日に控えていたウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏を念頭に、「彼らはあなた（ゼレンスキー氏）や我々と『ゲーム』をしている」と語った
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/173.html
[日政Ⅱ3] 「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑／まいどなニュース
「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑／まいどなニュース の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%94%BF%E5%86%B7%E7%B5%8C%E7%86%B1-%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%84%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%8F%E3%81%91%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91/ar-AA1RHiGl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=26
高市首相の台湾に関する発言を契機に、中国国内において日系のイベントや文化交流事業の中止が相次いでいる現状は、今日の日中関係の冷え込みを象徴的に示す事態である。首相による「台湾有事には日本の存立危機事態となり得る」との発言は、中国側が核心的利益と見なす台湾問題に日本が深く関与し、軍事的関与の可能性に言及したものとして、強い反発を招いている。
この発言以降、予定されていた日本関連の展示会、音楽イベント、地域間の交流事業などが、突如として開催見送りや延期となるケースが頻発しており、経済界や文化交流の現場に深刻な影響を及ぼし始めている。一連の中止事態は、単なる一過性の政治的摩擦に留まらない、より構造的な日中関係の悪化を背景に持つと捉えるべきである。
「政冷経熱」だったかつての日中関係
近年、国際社会における地政学的緊張が高まる中で、特に米中間の対立構造は顕著になりつつあり、日本はこの大国間の競争の中で、安全保障上の要請から米国との連携を一層強化する傾向にある。経済面では、サプライチェーンのリスク回避や「経済安全保障」の観点から、中国市場への過度な依存を見直す動きも、日本企業の間で広がりを見せている。このような国際情勢の大きな潮流に照らすと、今回のような政治的な出来事が、交流事業の中止という形で、日中間の「冷たい政治」が「冷たい経済・文化」へと波及する現象は、もはや不可避なプロセスとなりつつあると言えよう。
かつては「政冷経熱」と評されたように、政治的な対立がありながらも、経済や民間交流は活発に維持されるという特殊な関係性が日中間に存在した。しかし、現在の情勢は、この「経熱」の部分にも明確な冷え込みが見られ始めている。イベントの中止は、単に文化的な機会の喪失だけでなく、日中間の相互理解の深化を阻害し、不信感を助長する負のスパイラルを生み出す危険性をはらんでいる。
特に、民間交流は、両国民の感情的な対立を和らげ、長期的な関係の安定に寄与する重要な緩衝材としての役割を果たしてきたからである。この緩衝材が失われつつある現状は、極めて憂慮すべき事態である。
日系イベントが政治的カードに
中国政府が国内の日系イベントに対して厳しい監視や規制を強める背景には、日本への対抗措置としての政治的な意図だけでなく、国内のナショナリズムの高まりに応えるという側面も無視できない。台湾問題だけでなく、歴史認識や尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る問題など、日中間の構造的な課題は数多く存在し、これらの問題は国際情勢の緊迫化に伴い、今後も政治的な「カード」として利用される可能性が高い。
このような現状を踏まえると、今日の日中関係の冷え込みは、短期的な回復が見込めるものではなく、長期的に続く可能性が高い。来年以降も、同様に政治的な緊張を背景としたイベントや交流事業の中止、あるいは規模の縮小が続く事態を想定する必要がある。日中両国は、地理的にも経済的にも切り離すことのできない隣国であり、関係の悪化は両国にとって大きな損失となる。
感情論に流されない現実的な対応を
今後の行方を考える上で重要なのは、外交当局間での対話のチャンネルを維持・強化しつつ、特にリスクの高い政治・安全保障分野と、比較的リスクの低い経済・文化分野を意図的に切り離す努力を、民間レベルも含めて行うことである。しかしながら、中国側のナショナリズムの高まりや、経済と安全保障を一体として捉える「経済安全保障」の概念が国際的に主流となりつつある中で、かつてのような「政冷経熱」の再現は極めて困難である。
当面の間、日中関係には明るい兆しは見えそうにない。日本側は、中国との関係悪化を前提とした外交・経済戦略を練るとともに、困難な状況下でも、地方自治体や民間企業による草の根の交流の灯を絶やさないための慎重かつ息の長い取り組みが求められている。相互不信の時代だからこそ、冷静な状況分析と、感情論に流されない現実的な対応が不可欠である。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/714.html
「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑／まいどなニュース の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%94%BF%E5%86%B7%E7%B5%8C%E7%86%B1-%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%84%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%8F%E3%81%91%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91/ar-AA1RHiGl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=26
高市首相の台湾に関する発言を契機に、中国国内において日系のイベントや文化交流事業の中止が相次いでいる現状は、今日の日中関係の冷え込みを象徴的に示す事態である。首相による「台湾有事には日本の存立危機事態となり得る」との発言は、中国側が核心的利益と見なす台湾問題に日本が深く関与し、軍事的関与の可能性に言及したものとして、強い反発を招いている。
この発言以降、予定されていた日本関連の展示会、音楽イベント、地域間の交流事業などが、突如として開催見送りや延期となるケースが頻発しており、経済界や文化交流の現場に深刻な影響を及ぼし始めている。一連の中止事態は、単なる一過性の政治的摩擦に留まらない、より構造的な日中関係の悪化を背景に持つと捉えるべきである。
「政冷経熱」だったかつての日中関係
近年、国際社会における地政学的緊張が高まる中で、特に米中間の対立構造は顕著になりつつあり、日本はこの大国間の競争の中で、安全保障上の要請から米国との連携を一層強化する傾向にある。経済面では、サプライチェーンのリスク回避や「経済安全保障」の観点から、中国市場への過度な依存を見直す動きも、日本企業の間で広がりを見せている。このような国際情勢の大きな潮流に照らすと、今回のような政治的な出来事が、交流事業の中止という形で、日中間の「冷たい政治」が「冷たい経済・文化」へと波及する現象は、もはや不可避なプロセスとなりつつあると言えよう。
かつては「政冷経熱」と評されたように、政治的な対立がありながらも、経済や民間交流は活発に維持されるという特殊な関係性が日中間に存在した。しかし、現在の情勢は、この「経熱」の部分にも明確な冷え込みが見られ始めている。イベントの中止は、単に文化的な機会の喪失だけでなく、日中間の相互理解の深化を阻害し、不信感を助長する負のスパイラルを生み出す危険性をはらんでいる。
特に、民間交流は、両国民の感情的な対立を和らげ、長期的な関係の安定に寄与する重要な緩衝材としての役割を果たしてきたからである。この緩衝材が失われつつある現状は、極めて憂慮すべき事態である。
日系イベントが政治的カードに
中国政府が国内の日系イベントに対して厳しい監視や規制を強める背景には、日本への対抗措置としての政治的な意図だけでなく、国内のナショナリズムの高まりに応えるという側面も無視できない。台湾問題だけでなく、歴史認識や尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る問題など、日中間の構造的な課題は数多く存在し、これらの問題は国際情勢の緊迫化に伴い、今後も政治的な「カード」として利用される可能性が高い。
このような現状を踏まえると、今日の日中関係の冷え込みは、短期的な回復が見込めるものではなく、長期的に続く可能性が高い。来年以降も、同様に政治的な緊張を背景としたイベントや交流事業の中止、あるいは規模の縮小が続く事態を想定する必要がある。日中両国は、地理的にも経済的にも切り離すことのできない隣国であり、関係の悪化は両国にとって大きな損失となる。
感情論に流されない現実的な対応を
今後の行方を考える上で重要なのは、外交当局間での対話のチャンネルを維持・強化しつつ、特にリスクの高い政治・安全保障分野と、比較的リスクの低い経済・文化分野を意図的に切り離す努力を、民間レベルも含めて行うことである。しかしながら、中国側のナショナリズムの高まりや、経済と安全保障を一体として捉える「経済安全保障」の概念が国際的に主流となりつつある中で、かつてのような「政冷経熱」の再現は極めて困難である。
当面の間、日中関係には明るい兆しは見えそうにない。日本側は、中国との関係悪化を前提とした外交・経済戦略を練るとともに、困難な状況下でも、地方自治体や民間企業による草の根の交流の灯を絶やさないための慎重かつ息の長い取り組みが求められている。相互不信の時代だからこそ、冷静な状況分析と、感情論に流されない現実的な対応が不可欠である。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/714.html
[日政Ⅱ3] 中国、高市首相の説明「受け入れない」と拒否 答弁撤回を改めて要求／日経
中国、高市首相の説明「受け入れない」と拒否 答弁撤回を改めて要求／日経
日中対立 2025年12月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM048L30U5A201C2000000/
【北京=田島如生】中国外務省は4日、台湾に関する日本政府の立場が1972年の日中共同声明から変わっていないとした高市早苗首相の説明を拒否した。林剣副報道局長が記者会見で「立場は変わらないと言ってごまかしている。中国側は断じて受け入れられない」と批判した。
日中共同声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重」すると記す。首相は3日の参院...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/715.html
中国、高市首相の説明「受け入れない」と拒否 答弁撤回を改めて要求／日経
日中対立 2025年12月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM048L30U5A201C2000000/
【北京=田島如生】中国外務省は4日、台湾に関する日本政府の立場が1972年の日中共同声明から変わっていないとした高市早苗首相の説明を拒否した。林剣副報道局長が記者会見で「立場は変わらないと言ってごまかしている。中国側は断じて受け入れられない」と批判した。
日中共同声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重」すると記す。首相は3日の参院...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/715.html
[日政Ⅱ3] （独自）日韓首脳会談、来月奈良で調整 高市首相の地元、親密関係狙う／東京新聞
【独自】日韓首脳会談、来月奈良で調整 高市首相の地元、親密関係狙う／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453775?rct=politics
高市早苗首相は、韓国の李在明大統領と来年１月中旬に地元の奈良で会談する方向で調整に入った。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、地元に招待することで李氏と親密関係を築く狙いがある。複数の日韓外交筋が４日明らかにした。李氏は悪化する日中関係の仲介役に意欲を示しており、日中間の緊張緩和に向けた役割に注目が集まりそうだ。
トップが頻繁に会談することで、日韓関係を安定的に発展させるとの両国の合意を着実に前進させたい考えだ。日韓は歴史認識や領土を巡る問題を抱えており、摩擦が再燃しないよう首脳間の安定した関係維持が重要になっている。
李氏は就任直後の今年８月に初来日し、当時の石破茂首相と東京都内で会談。石破氏も９月に訪韓している。高市首相とは１０月３０日に韓国南東部慶州で初会談した。
李氏は１０月に韓国で行った高市首相との会談で、次回は自身が訪日する番だとした上で「地方都市で会いたい」と伝えていた。日韓間では、両首脳が奈良市の東大寺や春日大社をそろって訪問する案が浮上
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/716.html
【独自】日韓首脳会談、来月奈良で調整 高市首相の地元、親密関係狙う／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453775?rct=politics
高市早苗首相は、韓国の李在明大統領と来年１月中旬に地元の奈良で会談する方向で調整に入った。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、地元に招待することで李氏と親密関係を築く狙いがある。複数の日韓外交筋が４日明らかにした。李氏は悪化する日中関係の仲介役に意欲を示しており、日中間の緊張緩和に向けた役割に注目が集まりそうだ。
トップが頻繁に会談することで、日韓関係を安定的に発展させるとの両国の合意を着実に前進させたい考えだ。日韓は歴史認識や領土を巡る問題を抱えており、摩擦が再燃しないよう首脳間の安定した関係維持が重要になっている。
李氏は就任直後の今年８月に初来日し、当時の石破茂首相と東京都内で会談。石破氏も９月に訪韓している。高市首相とは１０月３０日に韓国南東部慶州で初会談した。
李氏は１０月に韓国で行った高市首相との会談で、次回は自身が訪日する番だとした上で「地方都市で会いたい」と伝えていた。日韓間では、両首脳が奈良市の東大寺や春日大社をそろって訪問する案が浮上
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/716.html
[国際36] 「中国は即ブチギレ」トランプ、ついに台湾側へ完全シフト! 米台関係強化法に署名／江南タイムズ
「中国は即ブチギレ」トランプ、ついに台湾側へ完全シフト! 米台関係強化法に署名／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8D%B3%E3%83%96%E3%83%81%E3%82%AE%E3%83%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%81%B4%E3%81%B8%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%B3%95%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D/ar-AA1RKJjC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6933528404f24701aa1d4a3857043f1c&ei=11
トランプ、米台関係強化法に署名…台湾は歓迎、中国は反発
5年ごとに「米台関係ガイドライン」を改定
超党派で満場一致可決
ドナルド・トランプ米大統領が、台湾との関係を強化する法案に署名した。台湾は即座に歓迎の意を示した一方で、中国は批判の声を鮮明にした。
台湾メディアの「Taipei TimesやTaiwan News」などによると、トランプ大統領は2日（現地時間）、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。
この法案は、米国務省が5年ごとに米台間の交流慣行を定めた「台湾関係ガイドライン」を見直し、90日以内に議会へ改善案を報告することを義務づける内容で、5月に下院、11月に上院でそれぞれ満場一致で可決されていた。
このガイドラインは、米国が1979年に中国と国交を樹立した際に正式に認めた「一つの中国」原則が、現実にどのように運用されているのか、また米国当局が台湾とどのような形で接触できるのかを定めた文書となっている。
米国はこのガイドラインを策定後、2020年に制定された特別法「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」に基づいて一度だけ再検討を行ってきたが「台湾保証実施法案」の制定により、今後は5年ごとに見直しと強化が可能となった。
法案を提出したアン・ワグナー共和党下院議員（ミズーリ州）は「台湾との関係に対する自己制限を緩和するための機会と計画が必要だ」と述べ「米台関係を強化し、中国共産党政権が影響力を拡大しようとする危険な試みに対抗して、米国が毅然と立っているというメッセージを送るものだ」と法案の趣旨を説明した。
また、クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）も「自由で開かれたインド太平洋がいかに重要かを自ら目の当たりにしてきた」とした上で「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきた」と超党派の支持を強調した。
台湾側は即座に歓迎の姿勢を示した。台湾総統府の郭雅慧報道官は3日「この法律は、台湾と米国が共有する民主主義、自由、人権という価値を象徴するもので、極めて重要な意味を持つ」と述べた。
林佳龍外交部長も「米国政府と議会の超党派の支持に感謝する。この法案への署名は、米台関係にとって重要な進展だ」と評価した。
一方、中国政府は強く反発。中国外務省の林剣報道官は同日の定例記者会見で「米国と中国台湾地区とのいかなる形式の公式な交流にも断固として反対する。この立場は一貫しており、極めて明確だ」と述べ「台湾問題は中国の核心的利益の中でも最重要であり、米中関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
さらに中国側は「中米国交樹立に関する共同声明において、米国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めると明確に約束している」と主張し「米台間の公式な交流を中断し『台湾独立』の分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも送るべきではない」と強く求めた。
オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」は、トランプ大統領が台湾をめぐる東アジア地域の対立が最高潮に達しているタイミングで、今回の法案に署名した点を強調した。
同紙は「中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話で台湾問題に対する北京の期待を伝えてから1週間余りが経過した時期であり、日本の首相による『台湾封鎖時には日本が集団的自衛権を発動する』との発言以降、中国が日本に対して経済報復を行う中で、今回の署名が行われた」と指摘した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/174.html
「中国は即ブチギレ」トランプ、ついに台湾側へ完全シフト! 米台関係強化法に署名／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8D%B3%E3%83%96%E3%83%81%E3%82%AE%E3%83%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%81%B4%E3%81%B8%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%B3%95%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D/ar-AA1RKJjC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6933528404f24701aa1d4a3857043f1c&ei=11
トランプ、米台関係強化法に署名…台湾は歓迎、中国は反発
5年ごとに「米台関係ガイドライン」を改定
超党派で満場一致可決
ドナルド・トランプ米大統領が、台湾との関係を強化する法案に署名した。台湾は即座に歓迎の意を示した一方で、中国は批判の声を鮮明にした。
台湾メディアの「Taipei TimesやTaiwan News」などによると、トランプ大統領は2日（現地時間）、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。
この法案は、米国務省が5年ごとに米台間の交流慣行を定めた「台湾関係ガイドライン」を見直し、90日以内に議会へ改善案を報告することを義務づける内容で、5月に下院、11月に上院でそれぞれ満場一致で可決されていた。
このガイドラインは、米国が1979年に中国と国交を樹立した際に正式に認めた「一つの中国」原則が、現実にどのように運用されているのか、また米国当局が台湾とどのような形で接触できるのかを定めた文書となっている。
米国はこのガイドラインを策定後、2020年に制定された特別法「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」に基づいて一度だけ再検討を行ってきたが「台湾保証実施法案」の制定により、今後は5年ごとに見直しと強化が可能となった。
法案を提出したアン・ワグナー共和党下院議員（ミズーリ州）は「台湾との関係に対する自己制限を緩和するための機会と計画が必要だ」と述べ「米台関係を強化し、中国共産党政権が影響力を拡大しようとする危険な試みに対抗して、米国が毅然と立っているというメッセージを送るものだ」と法案の趣旨を説明した。
また、クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）も「自由で開かれたインド太平洋がいかに重要かを自ら目の当たりにしてきた」とした上で「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきた」と超党派の支持を強調した。
台湾側は即座に歓迎の姿勢を示した。台湾総統府の郭雅慧報道官は3日「この法律は、台湾と米国が共有する民主主義、自由、人権という価値を象徴するもので、極めて重要な意味を持つ」と述べた。
林佳龍外交部長も「米国政府と議会の超党派の支持に感謝する。この法案への署名は、米台関係にとって重要な進展だ」と評価した。
一方、中国政府は強く反発。中国外務省の林剣報道官は同日の定例記者会見で「米国と中国台湾地区とのいかなる形式の公式な交流にも断固として反対する。この立場は一貫しており、極めて明確だ」と述べ「台湾問題は中国の核心的利益の中でも最重要であり、米中関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
さらに中国側は「中米国交樹立に関する共同声明において、米国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めると明確に約束している」と主張し「米台間の公式な交流を中断し『台湾独立』の分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも送るべきではない」と強く求めた。
オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」は、トランプ大統領が台湾をめぐる東アジア地域の対立が最高潮に達しているタイミングで、今回の法案に署名した点を強調した。
同紙は「中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話で台湾問題に対する北京の期待を伝えてから1週間余りが経過した時期であり、日本の首相による『台湾封鎖時には日本が集団的自衛権を発動する』との発言以降、中国が日本に対して経済報復を行う中で、今回の署名が行われた」と指摘した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/174.html
[国際36] 「トランプは敵!」欧州の対米不信が過去最大…それでも米国なしでは生きられない屈辱の依存姦計／江南タイムズ
「トランプは敵!」欧州の対米不信が過去最大…それでも米国なしでは生きられない屈辱の依存姦計／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E6%95%B5-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%88%E8%BE%B1%E3%81%AE%E4%BE%9D%E5%AD%98%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1RLHbz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fa0ddad5cba4104c77849e56f3ff522&ei=12
欧州9か国・約1万人を対象にした世論調査の結果
ベルギーとフランスでトランプ大統領への反感が顕著に
ロシアからの軍事的脅威に対する懸念も強まる
ヨーロッパ人の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「ヨーロッパの敵」と見なしているという世論調査の結果が出た。
聯合ニュースが4日（現地時間）、英紙ガーディアンやAFP通信などを引用して伝えたところによると、フランスの国際問題専門誌『ル・グラン・コンチネン』が世論調査機関クラスター17に委託し、先月末に欧州9か国の市民9,553人を対象に実施した調査で、回答者の48％がトランプ大統領を「敵」と考えていると答えた。調査対象国はフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダの9か国だった。
トランピズムへの反発は強いが、「米政府とは妥協すべき」が最多
国別に見ると、ベルギー（62％）とフランス（57％）ではトランプ大統領への反感が際立って高かった一方、クロアチア（37％）やポーランド（19％）では相対的に敵対的な反応は弱かった。
ただし、「EUは米政府に対してどのような姿勢を取るべきか」という問いには、「妥協すべきだ」との回答が48％で最も多かった。トランプ大統領個人への評価とは切り分け、米国との関係自体は戦略的に重要だとみなしている構図がうかがえる。
今回の調査を主導した政治学者で、クラスター17の創設者でもあるジャン・イヴ・ドルマゼン氏は「ヨーロッパ大陸全体で、トランピズムは明確に『敵対的な勢力』として受け止められている」と指摘した。そのうえで「前回調査と比べて『友人でも敵でもない』とする回答は減り、敵視する認識が固まりつつある」と分析した。
半数超が「ロシアとの戦争リスクは大きい」と認識
ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争が4年近く続くなか、ロシアとの戦争リスクについて「大きい」または「非常に大きい」と答えた人は全体の51％に上った。ロシアと国境を接するポーランドでは、その割合が77％と突出して高かった一方、地理的に距離のあるポルトガル（39％）やイタリア（34％）では懸念は比較的低かった。
「自国軍にロシアの侵攻を防ぐ能力があると思うか」という質問には、69％が否定的な見方を示した。調査対象国のうち唯一の核保有国であるフランスでは、「防衛能力がある」と答えた人が44％に達し、各国の中で最も高かった。これに対し、地理的に遠い中国との戦争の可能性については、81％が「その可能性はない」と回答している。
ブレグジットには否定的評価が多数、EU残留を望む声も大勢
英国のEU離脱（ブレグジット）から5年以上が経過した現状については、63％が「英国にマイナスの影響を及ぼした」と評価した。プラスの影響があったと答えた人は19％にとどまった。
また、回答者の74％は「自国には今後もEU加盟国であり続けてほしい」と答えている。EU残留への支持はポルトガル（90％）とスペイン（89％）で特に高く、ポーランド（68％）とフランス（61％）ではやや低めだった。
ドルマゼン氏は「ヨーロッパは軍事的脅威にさらされているだけでなく、歴史的・地政学的・政治的な環境変化のただ中にある」としたうえで、「調査全体の結果からは、不安と脆弱性を強く意識し、将来を楽観的に見通しづらいヨーロッパの姿が浮かび上がる」と総括した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/175.html
「トランプは敵!」欧州の対米不信が過去最大…それでも米国なしでは生きられない屈辱の依存姦計／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E6%95%B5-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%88%E8%BE%B1%E3%81%AE%E4%BE%9D%E5%AD%98%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1RLHbz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fa0ddad5cba4104c77849e56f3ff522&ei=12
欧州9か国・約1万人を対象にした世論調査の結果
ベルギーとフランスでトランプ大統領への反感が顕著に
ロシアからの軍事的脅威に対する懸念も強まる
ヨーロッパ人の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「ヨーロッパの敵」と見なしているという世論調査の結果が出た。
聯合ニュースが4日（現地時間）、英紙ガーディアンやAFP通信などを引用して伝えたところによると、フランスの国際問題専門誌『ル・グラン・コンチネン』が世論調査機関クラスター17に委託し、先月末に欧州9か国の市民9,553人を対象に実施した調査で、回答者の48％がトランプ大統領を「敵」と考えていると答えた。調査対象国はフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダの9か国だった。
トランピズムへの反発は強いが、「米政府とは妥協すべき」が最多
国別に見ると、ベルギー（62％）とフランス（57％）ではトランプ大統領への反感が際立って高かった一方、クロアチア（37％）やポーランド（19％）では相対的に敵対的な反応は弱かった。
ただし、「EUは米政府に対してどのような姿勢を取るべきか」という問いには、「妥協すべきだ」との回答が48％で最も多かった。トランプ大統領個人への評価とは切り分け、米国との関係自体は戦略的に重要だとみなしている構図がうかがえる。
今回の調査を主導した政治学者で、クラスター17の創設者でもあるジャン・イヴ・ドルマゼン氏は「ヨーロッパ大陸全体で、トランピズムは明確に『敵対的な勢力』として受け止められている」と指摘した。そのうえで「前回調査と比べて『友人でも敵でもない』とする回答は減り、敵視する認識が固まりつつある」と分析した。
半数超が「ロシアとの戦争リスクは大きい」と認識
ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争が4年近く続くなか、ロシアとの戦争リスクについて「大きい」または「非常に大きい」と答えた人は全体の51％に上った。ロシアと国境を接するポーランドでは、その割合が77％と突出して高かった一方、地理的に距離のあるポルトガル（39％）やイタリア（34％）では懸念は比較的低かった。
「自国軍にロシアの侵攻を防ぐ能力があると思うか」という質問には、69％が否定的な見方を示した。調査対象国のうち唯一の核保有国であるフランスでは、「防衛能力がある」と答えた人が44％に達し、各国の中で最も高かった。これに対し、地理的に遠い中国との戦争の可能性については、81％が「その可能性はない」と回答している。
ブレグジットには否定的評価が多数、EU残留を望む声も大勢
英国のEU離脱（ブレグジット）から5年以上が経過した現状については、63％が「英国にマイナスの影響を及ぼした」と評価した。プラスの影響があったと答えた人は19％にとどまった。
また、回答者の74％は「自国には今後もEU加盟国であり続けてほしい」と答えている。EU残留への支持はポルトガル（90％）とスペイン（89％）で特に高く、ポーランド（68％）とフランス（61％）ではやや低めだった。
ドルマゼン氏は「ヨーロッパは軍事的脅威にさらされているだけでなく、歴史的・地政学的・政治的な環境変化のただ中にある」としたうえで、「調査全体の結果からは、不安と脆弱性を強く意識し、将来を楽観的に見通しづらいヨーロッパの姿が浮かび上がる」と総括した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/175.html
[国際36] 「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!／江南タイムズ
「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!／江南タイムズ
竹内智子「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!
欧州の主要国首脳が相次いで中国訪問に乗り出している。最大の貿易相手国である米国との関係がぎくしゃくするなかでも、巨大市場である中国との関係を維持・強化する必要性が高まっているためである。
4日付の「ブルームバーグ通信」などによると、フランス、英国、ドイツの首脳は今月から来年初めにかけて順次、中国を訪問する。先陣を切ったエマニュエル・マクロン仏大統領は同日、習近平国家主席と首脳会談を行い、天然資源や投資、社会保障などに関する12本の協力文書に署名した。フランス企業への対中投資拡大を含む経済案件が集中的に協議されたとみられる。
マクロン大統領は、欧州最大の航空宇宙企業エアバスのほか、BNPパリバ、シュナイダー・エレクトリック、鉄道車両大手アルストムなど有力企業のCEOを同行させ、経済協力の拡大を売り込んだと伝えられている。ロイター通信によれば、キア・スターマー英首相も早ければ来年1月末に訪中する方向で調整している。実現すれば、2018年1月のテリーザ・メイ元首相以来、約8年ぶりに首脳訪中が再開されることになる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も来年1〜2月ごろ、就任後初めて中国を訪れる見通しである。
こうした動きについては、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で続いてきた厳しい関税協議が一段落し、欧州が次のステップとして中国との関係調整に乗り出したとの見方が出ている。トランプ政権2期目に入り、米中貿易摩擦を経て「中国抜きでは立ち行かない」局面が増えたことも背景にある。とりわけ、中国によるレアアースの「武器化」で欧州の自動車生産が一時停止に追い込まれた経験は重く受け止められている。
安全保障面でも中国の存在感は増している。ウクライナ紛争の終結交渉を欧州に有利な形で進めるには、中国の関与と協力が欠かせないとの認識が広がる。マクロン大統領はこの日の会談でも、ウクライナ問題での「緊密な協力」を改めて習主席に求めた。ロイターは「欧州は中国と競争しつつも、同時に依存せざるを得ない状況に置かれている」と分析している。
一方の中国も、欧州を巧みに取り込もうとしている。トランプ政権の「自国第一」と一線を画し、多国間主義の旗振り役を自任する習主席は、この日もマクロン大統領との会談で「多国間主義を実践していくべきだ」と強調した。パレスチナ自治区ガザへの1億ドル（約155億円）規模の人道支援を発表し、親イスラエルとされる米国をけん制する狙いもうかがわせた。
王毅外相は同日、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、台湾問題をめぐって「中国の立場への支持を期待する」と述べ、欧州に対しても自陣営に立つよう露骨に求めた。
ただ、慢性的な貿易不均衡は中欧関係の足かせとなっている。欧州連合（EU）は昨年から中国製電気自動車に反補助金関税を課しており、中国側も対抗措置として、今年7月と9月にEU産ブランデーに最大34.9％、豚肉やその加工品に最大62.4％の反ダンピング関税を上乗せし、対立が続いている。
ロイターは「依然として対立案件が山積しており、通商摩擦が短期間で収束する可能性は低い」と見通している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/176.html
「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!／江南タイムズ
竹内智子「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!
欧州の主要国首脳が相次いで中国訪問に乗り出している。最大の貿易相手国である米国との関係がぎくしゃくするなかでも、巨大市場である中国との関係を維持・強化する必要性が高まっているためである。
4日付の「ブルームバーグ通信」などによると、フランス、英国、ドイツの首脳は今月から来年初めにかけて順次、中国を訪問する。先陣を切ったエマニュエル・マクロン仏大統領は同日、習近平国家主席と首脳会談を行い、天然資源や投資、社会保障などに関する12本の協力文書に署名した。フランス企業への対中投資拡大を含む経済案件が集中的に協議されたとみられる。
マクロン大統領は、欧州最大の航空宇宙企業エアバスのほか、BNPパリバ、シュナイダー・エレクトリック、鉄道車両大手アルストムなど有力企業のCEOを同行させ、経済協力の拡大を売り込んだと伝えられている。ロイター通信によれば、キア・スターマー英首相も早ければ来年1月末に訪中する方向で調整している。実現すれば、2018年1月のテリーザ・メイ元首相以来、約8年ぶりに首脳訪中が再開されることになる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も来年1〜2月ごろ、就任後初めて中国を訪れる見通しである。
こうした動きについては、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で続いてきた厳しい関税協議が一段落し、欧州が次のステップとして中国との関係調整に乗り出したとの見方が出ている。トランプ政権2期目に入り、米中貿易摩擦を経て「中国抜きでは立ち行かない」局面が増えたことも背景にある。とりわけ、中国によるレアアースの「武器化」で欧州の自動車生産が一時停止に追い込まれた経験は重く受け止められている。
安全保障面でも中国の存在感は増している。ウクライナ紛争の終結交渉を欧州に有利な形で進めるには、中国の関与と協力が欠かせないとの認識が広がる。マクロン大統領はこの日の会談でも、ウクライナ問題での「緊密な協力」を改めて習主席に求めた。ロイターは「欧州は中国と競争しつつも、同時に依存せざるを得ない状況に置かれている」と分析している。
一方の中国も、欧州を巧みに取り込もうとしている。トランプ政権の「自国第一」と一線を画し、多国間主義の旗振り役を自任する習主席は、この日もマクロン大統領との会談で「多国間主義を実践していくべきだ」と強調した。パレスチナ自治区ガザへの1億ドル（約155億円）規模の人道支援を発表し、親イスラエルとされる米国をけん制する狙いもうかがわせた。
王毅外相は同日、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、台湾問題をめぐって「中国の立場への支持を期待する」と述べ、欧州に対しても自陣営に立つよう露骨に求めた。
ただ、慢性的な貿易不均衡は中欧関係の足かせとなっている。欧州連合（EU）は昨年から中国製電気自動車に反補助金関税を課しており、中国側も対抗措置として、今年7月と9月にEU産ブランデーに最大34.9％、豚肉やその加工品に最大62.4％の反ダンピング関税を上乗せし、対立が続いている。
ロイターは「依然として対立案件が山積しており、通商摩擦が短期間で収束する可能性は低い」と見通している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/176.html
[日政Ⅱ3] トランプ大統領、日本の小型車は「とてもキュート」米国内での生産・販売を認める方針／ ABEMA TIMES
トランプ大統領、日本の小型車は「とてもキュート」米国内での生産・販売を認める方針／
ABEMA TIMES (Microsoft)
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%BB%8A%E3%81%AF-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%94%A3-%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1RJLCV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3d521fd9a42045efd213afbc24500e46&ei=15
アメリカのトランプ大統領は、日本の小型車を「とてもキュートだ」と評価し、アメリカ国内での生産・販売を認める方針を示しました。
「日本に行けば、フォルクスワーゲンのビートルが昔そうだったように、とても小さな車が走っている」（トランプ大統領）
トランプ大統領は3日、10月に訪れた日本や韓国などで小型車をよく見かけたとし、「とても小さくてとてもキュートだ」と評価しました。
周囲に「アメリカでも売れるか」と尋ねたところ反応が良かったため、ダフィー運輸長官に電話をかけ、アメリカでの生産を承認するよう指示したと述べました。
また、「日本メーカーは素晴らしい仕事をしているが、アメリカでは生産が認められていない」と主張し、アメリカ国民に良質で低価格な車を手に入れる機会を与えることになると述べました。
トランプ大統領が指しているのが小型車なのか、日本独自の規格である軽自動車なのかははっきりとしません。
軽自動車をアメリカで登録したり公道で走らせたりするには州ごとに様々な規制がありますが、ダフィー運輸長官は「規制を撤廃した」と述べています。
日本の軽トラックは近年の円安を追い風にアメリカ国内で人気が出ていますが、アメリカの自動車専門メディアは、トランプ大統領の発表は「アメリカの自動車愛好家にとって驚きの勝利をもたらした」と報じています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/717.html
トランプ大統領、日本の小型車は「とてもキュート」米国内での生産・販売を認める方針／
ABEMA TIMES (Microsoft)
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%BB%8A%E3%81%AF-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%94%A3-%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1RJLCV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3d521fd9a42045efd213afbc24500e46&ei=15
アメリカのトランプ大統領は、日本の小型車を「とてもキュートだ」と評価し、アメリカ国内での生産・販売を認める方針を示しました。
「日本に行けば、フォルクスワーゲンのビートルが昔そうだったように、とても小さな車が走っている」（トランプ大統領）
トランプ大統領は3日、10月に訪れた日本や韓国などで小型車をよく見かけたとし、「とても小さくてとてもキュートだ」と評価しました。
周囲に「アメリカでも売れるか」と尋ねたところ反応が良かったため、ダフィー運輸長官に電話をかけ、アメリカでの生産を承認するよう指示したと述べました。
また、「日本メーカーは素晴らしい仕事をしているが、アメリカでは生産が認められていない」と主張し、アメリカ国民に良質で低価格な車を手に入れる機会を与えることになると述べました。
トランプ大統領が指しているのが小型車なのか、日本独自の規格である軽自動車なのかははっきりとしません。
軽自動車をアメリカで登録したり公道で走らせたりするには州ごとに様々な規制がありますが、ダフィー運輸長官は「規制を撤廃した」と述べています。
日本の軽トラックは近年の円安を追い風にアメリカ国内で人気が出ていますが、アメリカの自動車専門メディアは、トランプ大統領の発表は「アメリカの自動車愛好家にとって驚きの勝利をもたらした」と報じています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/717.html
[国際36] トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告 新たな戦略文書で／BBC New
トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告 新たな戦略文書で／BBC New
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%AF-%E6%96%87%E6%98%8E%E6%B6%88%E6%BB%85-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7/ar-AA1ROACO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6934a4f7fa34444f9e94cd66032bdc81&ei=11
アメリカのドナルド・トランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。
33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどう行使するかの考えが示されている。
トランプ氏はこの文書を、アメリカが「人類史上最も偉大で最も成功した国家」であり続けるための「ロードマップ」だと述べた。
これに対し、欧州各国の政治家も反応を見せている。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は、同国は「外部からの助言を必要としない」と語った。
正式な国家安全保障戦略は、通常、米大統領が任期中に1度発表するものだ。これには、将来の政策や予算の枠組みを形成し、大統領の優先事項がどこにあるのかを世界に示す役割がある。
今回の新しい文書は、トランプ氏が9月に国連で行った演説と同様のレトリックを使っている。トランプ氏はこの演説で、西欧諸国と、その移民やクリーンエネルギーへの取り組みに対して厳しい批判を展開した。
新しい文書ではトランプ氏の見解をさらに強調し、「西洋のアイデンティティー」の回復、外国の影響力との戦い、大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止といったアメリカの優先事項に、より焦点を当てるよう求めている。
ヨーロッパに焦点を当てた同文書は、現在の傾向が続けば、ヨーロッパ大陸は「20年以内に見分けがつかなくなる」と指摘。大陸の経済問題は「文明の消滅という現実的でより深刻な見通しによって覆い隠されている」と主張している。
また、「特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに足る経済力と軍事力を維持できるかどうかは、まったく不明だ」と文書は記している。
文書ではさらに、欧州連合（EU）や「その他の国際的な組織」が「政治的自由と主権を損なう活動」を行っていると非難し、移民政策が「争いを生んでいる」と述べられている。「言論の自由の検閲や政治的反対意見の抑圧、出生率の急落、国家的アイデンティティーと自信の喪失」などの問題も挙げている。
一方で、同文書は「ヨーロッパの愛国的な政党」の影響力の拡大を称賛し、「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国に、この精神の復興を促進することを奨励する」と述べている。
トランプ政権は、ドイツの連邦憲法擁護庁が右翼過激派に指定している極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と関係を築いてきた。
同国のヴァーデフール外相は、「アメリカは、そして今後も、（北大西洋条約機構・NATO）同盟において我々の最も重要な同盟国だ。この同盟はしかし、安全保障政策の課題に取り組むことに重点を置いている」と強調した。
「表現の自由や我々の自由な社会の組織に関する問題は（NATOの戦略に）含まれるべきではないと私は考える。少なくともドイツに関してはそうだ」
ウクライナでの戦争終結を強調
トランプ政権の戦略文書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも言及。ヨーロッパがロシアとの関係において「自信を欠いている」と指摘している。
そして、ヨーロッパとロシアの関係を管理するには、アメリカの大きな関与が必要になるとし、ウクライナでの敵対行為を終わらせることがアメリカの核心的利益だと述べている。
トランプ政権が提案した和平案には当初、現在ロシアが占領している領土の譲渡にウクライナが同意するなどの条件が盛り込まれ、ロシア寄りと広く見なされていた。しかし、今月2日にトランプ氏の特使がロシアとの協議で提示した和平案は、複数の修正が加えられたものだった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が同国東部のドンバス地域から撤退しなければ、ロシアが武力で奪取すると警告している。
カリブ海と南シナ海にも言及
ホワイトハウスの戦略文書は、西半球への言及を繰り返し、アメリカが外部の脅威から自らを守る必要性を強調している。
「我々の半球における緊急の脅威に対応するために『世界的な軍事プレゼンスの再調整』が必要だ」とし、そのために、かつてアメリカの国家安全保障にとって重要だったが現在はそうではない地域から資産を移すことを求めている。
この軍事力の優先順位の再設定は、すでにカリブ海で見られる動きだ。米軍はかねて同地域で存在感を高めており、アメリカ政府が麻薬を運んでいると主張する船舶に対し、船員を殺傷する攻撃を繰り返してきた。原子力空母「ジェラルド・フォード」も現在、その打撃群と共にカリブ海に配備されている。
西半球以外では、トランプ政権は南シナ海をアメリカ経済に重大な影響を及ぼす重要な海上輸送路と位置付けており、「西太平洋における軍事プレゼンスを強化し、強固にする」と述べている。
また、日本、韓国、オーストラリア、台湾に防衛費の増額を求めている。
戦略文書には、「台湾をめぐる紛争を抑止すること、理想的には軍事的優位を維持することで、それが優先事項だ」と記されている。中国は台湾を自国の領土の一部と見なし、その「再統一」のための武力行使の可能性を排除していない。
戦略文書は、アメリカ国内の産業基盤を強化し、外国技術への依存を減らすことについても言及している。これは、トランプ政権が包括的な世界的関税措置で取ってきた動きと一致している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/177.html
トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告 新たな戦略文書で／BBC New
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%AF-%E6%96%87%E6%98%8E%E6%B6%88%E6%BB%85-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7/ar-AA1ROACO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6934a4f7fa34444f9e94cd66032bdc81&ei=11
アメリカのドナルド・トランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。
33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどう行使するかの考えが示されている。
トランプ氏はこの文書を、アメリカが「人類史上最も偉大で最も成功した国家」であり続けるための「ロードマップ」だと述べた。
これに対し、欧州各国の政治家も反応を見せている。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は、同国は「外部からの助言を必要としない」と語った。
正式な国家安全保障戦略は、通常、米大統領が任期中に1度発表するものだ。これには、将来の政策や予算の枠組みを形成し、大統領の優先事項がどこにあるのかを世界に示す役割がある。
今回の新しい文書は、トランプ氏が9月に国連で行った演説と同様のレトリックを使っている。トランプ氏はこの演説で、西欧諸国と、その移民やクリーンエネルギーへの取り組みに対して厳しい批判を展開した。
新しい文書ではトランプ氏の見解をさらに強調し、「西洋のアイデンティティー」の回復、外国の影響力との戦い、大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止といったアメリカの優先事項に、より焦点を当てるよう求めている。
ヨーロッパに焦点を当てた同文書は、現在の傾向が続けば、ヨーロッパ大陸は「20年以内に見分けがつかなくなる」と指摘。大陸の経済問題は「文明の消滅という現実的でより深刻な見通しによって覆い隠されている」と主張している。
また、「特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに足る経済力と軍事力を維持できるかどうかは、まったく不明だ」と文書は記している。
文書ではさらに、欧州連合（EU）や「その他の国際的な組織」が「政治的自由と主権を損なう活動」を行っていると非難し、移民政策が「争いを生んでいる」と述べられている。「言論の自由の検閲や政治的反対意見の抑圧、出生率の急落、国家的アイデンティティーと自信の喪失」などの問題も挙げている。
一方で、同文書は「ヨーロッパの愛国的な政党」の影響力の拡大を称賛し、「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国に、この精神の復興を促進することを奨励する」と述べている。
トランプ政権は、ドイツの連邦憲法擁護庁が右翼過激派に指定している極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と関係を築いてきた。
同国のヴァーデフール外相は、「アメリカは、そして今後も、（北大西洋条約機構・NATO）同盟において我々の最も重要な同盟国だ。この同盟はしかし、安全保障政策の課題に取り組むことに重点を置いている」と強調した。
「表現の自由や我々の自由な社会の組織に関する問題は（NATOの戦略に）含まれるべきではないと私は考える。少なくともドイツに関してはそうだ」
ウクライナでの戦争終結を強調
トランプ政権の戦略文書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも言及。ヨーロッパがロシアとの関係において「自信を欠いている」と指摘している。
そして、ヨーロッパとロシアの関係を管理するには、アメリカの大きな関与が必要になるとし、ウクライナでの敵対行為を終わらせることがアメリカの核心的利益だと述べている。
トランプ政権が提案した和平案には当初、現在ロシアが占領している領土の譲渡にウクライナが同意するなどの条件が盛り込まれ、ロシア寄りと広く見なされていた。しかし、今月2日にトランプ氏の特使がロシアとの協議で提示した和平案は、複数の修正が加えられたものだった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が同国東部のドンバス地域から撤退しなければ、ロシアが武力で奪取すると警告している。
カリブ海と南シナ海にも言及
ホワイトハウスの戦略文書は、西半球への言及を繰り返し、アメリカが外部の脅威から自らを守る必要性を強調している。
「我々の半球における緊急の脅威に対応するために『世界的な軍事プレゼンスの再調整』が必要だ」とし、そのために、かつてアメリカの国家安全保障にとって重要だったが現在はそうではない地域から資産を移すことを求めている。
この軍事力の優先順位の再設定は、すでにカリブ海で見られる動きだ。米軍はかねて同地域で存在感を高めており、アメリカ政府が麻薬を運んでいると主張する船舶に対し、船員を殺傷する攻撃を繰り返してきた。原子力空母「ジェラルド・フォード」も現在、その打撃群と共にカリブ海に配備されている。
西半球以外では、トランプ政権は南シナ海をアメリカ経済に重大な影響を及ぼす重要な海上輸送路と位置付けており、「西太平洋における軍事プレゼンスを強化し、強固にする」と述べている。
また、日本、韓国、オーストラリア、台湾に防衛費の増額を求めている。
戦略文書には、「台湾をめぐる紛争を抑止すること、理想的には軍事的優位を維持することで、それが優先事項だ」と記されている。中国は台湾を自国の領土の一部と見なし、その「再統一」のための武力行使の可能性を排除していない。
戦略文書は、アメリカ国内の産業基盤を強化し、外国技術への依存を減らすことについても言及している。これは、トランプ政権が包括的な世界的関税措置で取ってきた動きと一致している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/177.html
[日政Ⅱ3] 中国、高市発言で「限日令」本格化、「2016年の限韓令とほぼ同じ流れ」と韓国紙／Record China
中国、高市発言で「限日令」本格化、「2016年の限韓令とほぼ同じ流れ」と韓国紙／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7-%E9%99%90%E6%97%A5%E4%BB%A4-%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96-2016%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%99%90%E9%9F%93%E4%BB%A4%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%90%8C%E3%81%98%E6%B5%81%E3%82%8C-%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99/ar-AA1ROFMI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6934a67c63e04ea38b20e6123d9af7f8&ei=11
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国が日本文化を締め出す「限日令」を本格化させた、と韓国紙が報じた。この中では「2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国国内配備後、限韓令（韓流禁止令）で韓国に圧力を加えたのとほぼ同じ流れだ」とも伝えた。
朝鮮日報が「限日令」発動の具体例として挙げたのは、11月28日に中国上海市で開催中の「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで歌っていた歌手の大槻マキさんが「強制退場」させられた出来事など。日本を代表する女性歌手の浜崎あゆみさんも28日、中国・上海での公演が突然中止されたと発表した。
浜崎さんのケースで中国の主催会社は前日に中国の交流サイト（SNS）「微博（ウェイボー）」に「不可抗力の原因」で中止すると明らかにした。SNSには「日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、5日間かけて上海のステージを本日組み終えたが、午前に急きょ公演中止の要請を受けた」と書いた。
朝鮮日報は「『不可抗力』は事実上、中国当局の介入があったことを示唆しているものと解釈されている」と報道。杭州と北京で行われる予定だった『美少女戦士セーラームーン』を原作とするミュージカルも突然中止になり、日本人歌手グループのゆず、ピアニストの上原ひろみさんの中国公演も取り消された。日本の劇場用アニメ映画「はたらく細胞」と「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作も公開が無期限延期された。
背景としては「共産党機関紙の人民日報や国営新華社通信、中国中央テレビ（CCTV）などの国営・官営メディアは軍事専門家・学者を動員して日本に対する非難の度合いを高めている」と論評。「中国当局や官営メディアが表面上は『禁止』などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じだ」と続けた。
さらに「中国政府の告知やメディア報道のどこにも、日本に対する措置に関して『禁止』や『全面暫停（一時中止）』という表現は出てこない。『避免（自粛）』『慎重に計画』『危険評価せよ』といった文言ばかりが繰り返される」と言及。「まるで中国国民が自発的に賛同しているかのように覆い隠しているのだ」と皮肉った。
今後の見通しに関しては「THAADの時、中国は韓国だけではなく米国もターゲットにしたが、今回は日本を直接ターゲットにしているため、限日令の方が限韓令より強硬になる可能性があるとの見方もある」と指摘した。
その上で「日中対立は1年以上と長期化する可能性が高い。『抗日戦争勝利80年』を大々的に宣伝している中国は内政や宣伝の面から簡単に退くことが難しい」として、米外交専門メディア「ディプロマット」の記事を引用。「高市政権が1、2年の短命で終わるとみて、その期間の関係悪化はやむを得ないとの計算があるのでは」との見方を示した。（編集/日向
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/718.html
中国、高市発言で「限日令」本格化、「2016年の限韓令とほぼ同じ流れ」と韓国紙／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7-%E9%99%90%E6%97%A5%E4%BB%A4-%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96-2016%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%99%90%E9%9F%93%E4%BB%A4%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%90%8C%E3%81%98%E6%B5%81%E3%82%8C-%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99/ar-AA1ROFMI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6934a67c63e04ea38b20e6123d9af7f8&ei=11
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国が日本文化を締め出す「限日令」を本格化させた、と韓国紙が報じた。この中では「2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国国内配備後、限韓令（韓流禁止令）で韓国に圧力を加えたのとほぼ同じ流れだ」とも伝えた。
朝鮮日報が「限日令」発動の具体例として挙げたのは、11月28日に中国上海市で開催中の「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで歌っていた歌手の大槻マキさんが「強制退場」させられた出来事など。日本を代表する女性歌手の浜崎あゆみさんも28日、中国・上海での公演が突然中止されたと発表した。
浜崎さんのケースで中国の主催会社は前日に中国の交流サイト（SNS）「微博（ウェイボー）」に「不可抗力の原因」で中止すると明らかにした。SNSには「日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、5日間かけて上海のステージを本日組み終えたが、午前に急きょ公演中止の要請を受けた」と書いた。
朝鮮日報は「『不可抗力』は事実上、中国当局の介入があったことを示唆しているものと解釈されている」と報道。杭州と北京で行われる予定だった『美少女戦士セーラームーン』を原作とするミュージカルも突然中止になり、日本人歌手グループのゆず、ピアニストの上原ひろみさんの中国公演も取り消された。日本の劇場用アニメ映画「はたらく細胞」と「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作も公開が無期限延期された。
背景としては「共産党機関紙の人民日報や国営新華社通信、中国中央テレビ（CCTV）などの国営・官営メディアは軍事専門家・学者を動員して日本に対する非難の度合いを高めている」と論評。「中国当局や官営メディアが表面上は『禁止』などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じだ」と続けた。
さらに「中国政府の告知やメディア報道のどこにも、日本に対する措置に関して『禁止』や『全面暫停（一時中止）』という表現は出てこない。『避免（自粛）』『慎重に計画』『危険評価せよ』といった文言ばかりが繰り返される」と言及。「まるで中国国民が自発的に賛同しているかのように覆い隠しているのだ」と皮肉った。
今後の見通しに関しては「THAADの時、中国は韓国だけではなく米国もターゲットにしたが、今回は日本を直接ターゲットにしているため、限日令の方が限韓令より強硬になる可能性があるとの見方もある」と指摘した。
その上で「日中対立は1年以上と長期化する可能性が高い。『抗日戦争勝利80年』を大々的に宣伝している中国は内政や宣伝の面から簡単に退くことが難しい」として、米外交専門メディア「ディプロマット」の記事を引用。「高市政権が1、2年の短命で終わるとみて、その期間の関係悪化はやむを得ないとの計算があるのでは」との見方を示した。（編集/日向
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/718.html
[日政Ⅱ3] 泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
2025/12/6 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251206/ddm/005/070/110000c
原発の再稼働に対する住民の不安は根強い。解消する努力を尽くさなければならない。
北海道電力泊原発3号機について、鈴木直道・北海道知事が再稼働を容認する考えを表明した。北電は、防潮堤工事が完了する2027年に運転を再開する方針だ。
09年に運転を始めた泊3号機は日本で最も新しい原発である。北海道では、東京電力福島第1原発事故後の12年に3号機が停止して以来、原発は稼働していない。
再稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられ、全国で最も高い電気料金が引き下げられる見通しだ。
27年には、次世代半導体メーカー「ラピダス」が道内工場を本格稼働させる。ソフトバンクも大規模なデータセンターを建設中だ。増える電力需要に対応できる供給体制の整備が急務となっていた。
ただ、地元の理解が十分に得られているとは言いがたい。
懸念されるのは、地震と事故が同時に発生した場合などに避難計画が機能するかだ。再稼働に関する住民説明会では不安を訴える声が相次いだ。
避難に使うバスや運転手を確保できる見通しは立っていない。大雪が加われば対応は更に難しい。
泊原発は積丹半島の付け根に位置する。能登半島地震の被災地では道路が寸断して多くの集落が孤立した。家屋が倒壊し、屋内退避の難しさも浮き彫りになった。
原発事業者としての北電の資質にも疑問が投げかけられている。
再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査では、必要なデータをそろえられないなど不手際が続き、合格まで12年を要した。しびれを切らした規制委が手取り足取り指示する「泊スペシャル」と呼ばれる対応をしたほどだ。
津波対策に疑問を持った住民が起こした訴訟でも、安全性を真摯（しんし）に立証しようとしない北電の姿勢が問題視され、札幌地裁が運転を差し止める判決を出した。現在、控訴審での審理が続いている。
住民の不信を受け止め、安全対策に万全を期すことが運転再開の前提となる。
道は、避難計画の実効性を高め、北電の体制を監視する責務を負う。鈴木知事には、住民の声に耳を傾け、容認の理由を丁寧に説明することが求められる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/719.html
泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
2025/12/6 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251206/ddm/005/070/110000c
原発の再稼働に対する住民の不安は根強い。解消する努力を尽くさなければならない。
北海道電力泊原発3号機について、鈴木直道・北海道知事が再稼働を容認する考えを表明した。北電は、防潮堤工事が完了する2027年に運転を再開する方針だ。
09年に運転を始めた泊3号機は日本で最も新しい原発である。北海道では、東京電力福島第1原発事故後の12年に3号機が停止して以来、原発は稼働していない。
再稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられ、全国で最も高い電気料金が引き下げられる見通しだ。
27年には、次世代半導体メーカー「ラピダス」が道内工場を本格稼働させる。ソフトバンクも大規模なデータセンターを建設中だ。増える電力需要に対応できる供給体制の整備が急務となっていた。
ただ、地元の理解が十分に得られているとは言いがたい。
懸念されるのは、地震と事故が同時に発生した場合などに避難計画が機能するかだ。再稼働に関する住民説明会では不安を訴える声が相次いだ。
避難に使うバスや運転手を確保できる見通しは立っていない。大雪が加われば対応は更に難しい。
泊原発は積丹半島の付け根に位置する。能登半島地震の被災地では道路が寸断して多くの集落が孤立した。家屋が倒壊し、屋内退避の難しさも浮き彫りになった。
原発事業者としての北電の資質にも疑問が投げかけられている。
再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査では、必要なデータをそろえられないなど不手際が続き、合格まで12年を要した。しびれを切らした規制委が手取り足取り指示する「泊スペシャル」と呼ばれる対応をしたほどだ。
津波対策に疑問を持った住民が起こした訴訟でも、安全性を真摯（しんし）に立証しようとしない北電の姿勢が問題視され、札幌地裁が運転を差し止める判決を出した。現在、控訴審での審理が続いている。
住民の不信を受け止め、安全対策に万全を期すことが運転再開の前提となる。
道は、避難計画の実効性を高め、北電の体制を監視する責務を負う。鈴木知事には、住民の声に耳を傾け、容認の理由を丁寧に説明することが求められる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/719.html
[日政Ⅱ3] 日中対立、打開策見えず 高市氏答弁１カ月、影響拡大／東京新聞
日中対立、打開策見えず 高市氏答弁１カ月、影響拡大／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454226?rct=politics
高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから７日で１カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関する従来の政府見解を維持していると説明し、対話継続の姿勢を強調するものの、打開策は見えない。中国の日本批判に対しては客観的証拠を示して反論。第三国に日本の立場を説明する「外交戦」も模索する。
中国の航空各社は５日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月３１日から来年３月２８日に延長すると発表した。中国外務省が１１月に国民へ日本訪問を控えるよう呼びかけ、観光業を中心に影響が出ている。中国の対抗措置は、日本産水産物の輸入手続き停止や日本人歌手らの公演中止に及ぶ。
首相は３日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、一切の変更はない」と強調した。
ただ、中国外務省は首相の説明に対し「受け入れられない」（林剣副報道局長）と拒否。日本との対話についても首相答弁の撤回が必要との立場を崩していない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/720.html
日中対立、打開策見えず 高市氏答弁１カ月、影響拡大／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454226?rct=politics
高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから７日で１カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関する従来の政府見解を維持していると説明し、対話継続の姿勢を強調するものの、打開策は見えない。中国の日本批判に対しては客観的証拠を示して反論。第三国に日本の立場を説明する「外交戦」も模索する。
中国の航空各社は５日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月３１日から来年３月２８日に延長すると発表した。中国外務省が１１月に国民へ日本訪問を控えるよう呼びかけ、観光業を中心に影響が出ている。中国の対抗措置は、日本産水産物の輸入手続き停止や日本人歌手らの公演中止に及ぶ。
首相は３日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、一切の変更はない」と強調した。
ただ、中国外務省は首相の説明に対し「受け入れられない」（林剣副報道局長）と拒否。日本との対話についても首相答弁の撤回が必要との立場を崩していない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/720.html
[日政Ⅱ3] フィフィ「中国政府、息してる?」中国『日本治安悪化』アピールに躍起報道うけ私見／日刊スポーツ
フィフィ「中国政府、息してる?」中国『日本治安悪化』アピールに躍起報道うけ私見／日刊スポーツ
20 時間https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%95%E3%82%A3-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E6%81%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%BB%E5%AE%89%E6%82%AA%E5%8C%96-%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%86%E3%81%91%E7%A7%81%E8%A6%8B/ar-AA1RR1ZV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0abf0352a8134e4cf98f4155a958631b&ei=17
エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が7日でにX（旧ツイッター）を更新。中国をめぐる報道に対し、“ひと言”でツッコミを入れた。
高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。その後両国間の関係に緊張が高まっている。
こうした状況の中、フィフィは、毎日新聞が先月28日に配信した、中国政府が日本の「治安悪化」アピールに躍起になっているという趣旨の記事の画像を添付。「中国政府、息してる？」とだけつづった。
この投稿に対し「中国政府は被害者アピールに必死」「中国さん、嘘はやめよう。デジタルの時代、すぐばれる」「これさ 自衛強化を名目に促して 日本で暴れろ、と言うサインではないかなぁと思います」「だから、日本に来るな」などとさまざまな声が寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/721.html
フィフィ「中国政府、息してる?」中国『日本治安悪化』アピールに躍起報道うけ私見／日刊スポーツ
20 時間https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%95%E3%82%A3-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E6%81%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%BB%E5%AE%89%E6%82%AA%E5%8C%96-%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%86%E3%81%91%E7%A7%81%E8%A6%8B/ar-AA1RR1ZV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0abf0352a8134e4cf98f4155a958631b&ei=17
エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が7日でにX（旧ツイッター）を更新。中国をめぐる報道に対し、“ひと言”でツッコミを入れた。
高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。その後両国間の関係に緊張が高まっている。
こうした状況の中、フィフィは、毎日新聞が先月28日に配信した、中国政府が日本の「治安悪化」アピールに躍起になっているという趣旨の記事の画像を添付。「中国政府、息してる？」とだけつづった。
この投稿に対し「中国政府は被害者アピールに必死」「中国さん、嘘はやめよう。デジタルの時代、すぐばれる」「これさ 自衛強化を名目に促して 日本で暴れろ、と言うサインではないかなぁと思います」「だから、日本に来るな」などとさまざまな声が寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/721.html
[国際36] 西側諸国はプーチン大統領なき後のロシアに備える必要がある：専門家が指摘するロシアの権力移行リスクとは／thedailydigest.com
西側諸国はプーチン大統領なき後のロシアに備える必要がある：専門家が指摘するロシアの権力移行リスクとは／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1ReGiJ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6935e14c9de045c6bd63a94b879e3cb0&ei=13
寿命は延長できない
ロシアのプーチン大統領は、憲法改正を経て2036年まで権力の座に留まることが可能となっている。だが、法文上の任期をどれほど延長しようとも、やがて訪れる自らの死は避けられない。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/179.html
西側諸国はプーチン大統領なき後のロシアに備える必要がある：専門家が指摘するロシアの権力移行リスクとは／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1ReGiJ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6935e14c9de045c6bd63a94b879e3cb0&ei=13
寿命は延長できない
ロシアのプーチン大統領は、憲法改正を経て2036年まで権力の座に留まることが可能となっている。だが、法文上の任期をどれほど延長しようとも、やがて訪れる自らの死は避けられない。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/179.html
[日政Ⅱ3] 政府 中国軍戦闘機のレーダー照射問題 冷静に対応していく方針／nhk
政府 中国軍戦闘機のレーダー照射問題 冷静に対応していく方針／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014996821000
2025年12月8日午前5時13分
日中関係
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、政府は、危険な行為だと強く抗議し、再発防止を厳重に求める一方、事態がエスカレートしないよう、中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
防衛省は、中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。
高市総理大臣は「危険な行為で、このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。
政府は複数のルートで中国側に強く抗議するとともに、再発防止を厳重に求めていて、7日も船越外務次官が中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び「危険な行為の発生は極めて遺憾だ」と伝えました。
また、小泉防衛大臣はオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの問題をめぐって意見を交わしたあと「警戒監視活動に万全を期していくとともに、中国側と防衛当局間でしっかりと意思疎通していきたい」と述べました。
一方、中国海軍の報道官は「自衛隊機が複数回、接近して妨害した。日本の発表は誇張で、事実とまったく異なる」と主張しました。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁から1か月が過ぎる中、中国は、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど依然、反発を強めていて、日中関係は悪化しています。
政府内では今回の事案について「どのような意図で誰の権限で行われたのか慎重に分析する必要がある」という意見や「今後も同様の事案が続く可能性もある」という見方が出ています。
また「相手の土俵にのって緊張感をあおる必要はない」という声もあり、事態がエスカレートしないよう中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/722.html
政府 中国軍戦闘機のレーダー照射問題 冷静に対応していく方針／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014996821000
2025年12月8日午前5時13分
日中関係
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、政府は、危険な行為だと強く抗議し、再発防止を厳重に求める一方、事態がエスカレートしないよう、中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
防衛省は、中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。
高市総理大臣は「危険な行為で、このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。
政府は複数のルートで中国側に強く抗議するとともに、再発防止を厳重に求めていて、7日も船越外務次官が中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び「危険な行為の発生は極めて遺憾だ」と伝えました。
また、小泉防衛大臣はオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの問題をめぐって意見を交わしたあと「警戒監視活動に万全を期していくとともに、中国側と防衛当局間でしっかりと意思疎通していきたい」と述べました。
一方、中国海軍の報道官は「自衛隊機が複数回、接近して妨害した。日本の発表は誇張で、事実とまったく異なる」と主張しました。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁から1か月が過ぎる中、中国は、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど依然、反発を強めていて、日中関係は悪化しています。
政府内では今回の事案について「どのような意図で誰の権限で行われたのか慎重に分析する必要がある」という意見や「今後も同様の事案が続く可能性もある」という見方が出ています。
また「相手の土俵にのって緊張感をあおる必要はない」という声もあり、事態がエスカレートしないよう中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/722.html
[日政Ⅱ3] 高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上／東京新聞
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上／東京新聞
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上：東京新聞デジタル
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射したと発表した。戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/723.html
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上／東京新聞
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上：東京新聞デジタル
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射したと発表した。戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/723.html
[日政Ⅱ3] 中国がヒヨり始めた３つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」／みんかぶマガジン
中国がヒヨり始めた３つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」／みんかぶマガジン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%92%E3%83%A8%E3%82%8A%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%80%A5%E8%90%BD-%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%82%E3%81%8C%E3%82%8B-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%B0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-AA1RTLoD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=8
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は３つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓３カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高地首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか
中国の外交トップの王毅外相は中国メディアの取材に対し、「日本の現職指導者が台湾問題へ武力介入しようとするという誤ったシグナルを公の場で発し、言うべきではないことを言った」と述べ、越えてはいけない「レッドライン」に足を踏み入れたと激怒している。中国の傅聡国連大使も12月1日、高市首相の発言撤回を求める２度目の書簡を国連のグテーレス事務総長に送り、「根拠なく中国を批判している」「再軍備を進めている」と呼びかけた。
だが、現時点でそれ以上の「報復」は見当たらない。2010年の「尖閣衝突」時のように希土類（レアアース）の輸出停止など追加の報復措置を次々と繰り出す可能性も指摘されていたが、なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか。それには3つの理由がある。
１つ目は、「中国の国内事情」だ。まず踏まえておかなければならないのは、中国の習近平国家主席は日本や欧米で学んだ人間を警戒する向きがある。先に触れた薛剣・大阪総領事は日本に何年も赴任してきた「ジャパン・スクール」出身であり、習国家主席からすれば「日本にいる中国の外交官は何をしているんだ」と激怒していることだろう。
知日派の「薛剣氏も苦労しているようだ」
誤解を恐れずに言えば、薛剣・大阪総領事は「日本のことを誰よりも知る中国人」と言うことができるかもしれない。日本の政府や政党、メディア関係者に若手外交官の頃から何十年もかけて接触を繰り返してきた「知日派」である。薛剣氏のSNS投稿に対しては批判が起きて当然だ。「殺害予告」と受け取れる投稿は許されるべきものではない。
ただ、彼のことを昔から知る人々に話を聞くと、「薛剣氏も苦労しているようだ。本国からは何をしているんだと見られ、肩身の狭い思いだろう。その結果があの『投稿』に繋がったと見るのが自然」（日本政府関係者）との声が大半を占める。極論を言えば、薛剣氏は「ジャパン・スクール」の立場からも、自らが習近平国家主席に忠誠心があるとの「ポーズ」を見せつける必要があったということだろう。それは、日本の中国大使館からも同じような匂いがする。
思い出していただきたいのは、高市首相は10月31日に訪問先の韓国で習近平国家主席と会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認したことだ。
中国国内からも「やりすぎだ」との声
両首脳は緊張した表情を見せながらも、習氏は「建設的で安定した関係の構築に力を入れていく」と語っている。一部には、高市首相が会談後に明かした「東・南シナ海での（中国の）行動に懸念を伝えた」との点を捉え、習氏が態度を硬化させたとの見方もあるが、これは誤った認識と言える。なぜならば、公にしないだけで日本側が中国に同様の発言をし、明確に懸念を伝えてきたことはこれまで何度もあるからだ。
それらを踏まえれば、習近平体制下において高地首相は「望ましい相手」ではないかもしれないが、隣国の首相として「付き合わなければならない相手」であることは十分に認識している。11月28日に上海市で開催されたイベントでは、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の主題歌を歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然照明が消えてステージから追い出される事態となった。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明したが、こうした事態には中国国内からも「やりすぎだ」との声が出ている。
「中国へのブーメラン」
薛剣氏のSNS投稿や外相の発言、中国外務省による「撤回」要求、国連大使の書簡送付などは「立場としての言動」との色合いもにじむ。習近平国家主席は11月24日、米国のトランプ大統領と電話会談し、台湾問題をめぐる中国の原則的な立場を説明したと伝えられる。中国国営の新華社通信によれば、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調し、トランプ氏は「第２次大戦勝利に中国は重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。
つまり、習近平国家主席としては「必要以上に中国国内が対日批判を繰り返すことは自国のプラスにならないのではないか」と冷静に見ていることがうかがえる。これは重要なポイントで、薛剣氏や外相、中国外務省の言動だけ見ていると判断を誤ることに繋がりかねない。
そして、２つ目のワケは先ほどの理由にも関連するが、「中国へのブーメラン」にあると言える。中国による報復措置で影響を受けるのは日本だけではない。
まず、日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える。
中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない
中国の旅行代理店は予約キャンセルで損失を被り、キャンセル手数料や在庫調整に苦しむ。航空会社の減便は収益減に繋がり、中国の観光産業にも間接的な影響が波及する。
中国経済は「輸出主導型」である。中国は内需が低迷し、国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた。日本貿易振興機構（JETRO）のまとめによれば、日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドルだ。これに対し、中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている。中国は日本の第２位の輸出市場で、日本は中国の第３位の貿易相手国という「相互依存」関係になっている。こうした点を見ると、中国が報復措置を長期化させれば「ブーメラン」となることは想像に難くない。中国の輸出依存度は高く、製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する。相互依存が高い分、中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない。
そして、３つ目は「国際的な孤立への懸念」だ。中国はナショナリズムを巧みに利用し、相手国に圧力をかけるスタンスを貫いてきた。ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築し、「アジアの大国」として日本の孤立化を目指してきたと言って良いだろう。中国の対日外交の特徴は、日本と米国との関係が悪い時は日本に急速に近寄ってくる。
トランプ「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」
石破茂政権の際はトランプ大統領と首脳同士のケミストリーが合わなかったこともあり、繰り返しアプローチしてきたことがわかる。ただ、現在の高市首相とトランプ大統領の関係は極めて良い。日米関係が良好な時、中国は日本と距離を置いてきたのが歴史であるが、今回はこれまでと少し異なる。
それは、トランプ政権が誕生して以来、「米中貿易戦争」が新たな段階に入ったことだ。関税の応酬に加え、米CNNテレビによれば、トランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で、中国の習近平国家主席に対して「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」などと伝えたと報じられている。さすがにトランプ流の「ブラフ」と見る向きは少なくないものの、トランプ大統領であれば何をするかわからないという「警告」にはなっているとの受け止め方が広がる。
米中貿易戦争は中国側に大打撃となる。
中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫
米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ、目標とする「５％」を下回るとの試算もある。中国経済は成長率が４％台に低迷し、不動産危機も深刻化している。先に触れたように、中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する。そこに日本との摩擦が加われば、サプライチェーンに打撃を与え、国内産業の停滞を招く。つまり、下方修正は待ったなしという訳だ。
トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第１のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が日本に対してのように、米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。
要するに、日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。尖閣周辺の緊張は依然として残っているものの、中国が「ヒヨる」のは十分な合理的理由があると言える。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/724.html
中国がヒヨり始めた３つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」／みんかぶマガジン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%92%E3%83%A8%E3%82%8A%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%80%A5%E8%90%BD-%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%82%E3%81%8C%E3%82%8B-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%B0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-AA1RTLoD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=8
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は３つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓３カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高地首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか
中国の外交トップの王毅外相は中国メディアの取材に対し、「日本の現職指導者が台湾問題へ武力介入しようとするという誤ったシグナルを公の場で発し、言うべきではないことを言った」と述べ、越えてはいけない「レッドライン」に足を踏み入れたと激怒している。中国の傅聡国連大使も12月1日、高市首相の発言撤回を求める２度目の書簡を国連のグテーレス事務総長に送り、「根拠なく中国を批判している」「再軍備を進めている」と呼びかけた。
だが、現時点でそれ以上の「報復」は見当たらない。2010年の「尖閣衝突」時のように希土類（レアアース）の輸出停止など追加の報復措置を次々と繰り出す可能性も指摘されていたが、なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか。それには3つの理由がある。
１つ目は、「中国の国内事情」だ。まず踏まえておかなければならないのは、中国の習近平国家主席は日本や欧米で学んだ人間を警戒する向きがある。先に触れた薛剣・大阪総領事は日本に何年も赴任してきた「ジャパン・スクール」出身であり、習国家主席からすれば「日本にいる中国の外交官は何をしているんだ」と激怒していることだろう。
知日派の「薛剣氏も苦労しているようだ」
誤解を恐れずに言えば、薛剣・大阪総領事は「日本のことを誰よりも知る中国人」と言うことができるかもしれない。日本の政府や政党、メディア関係者に若手外交官の頃から何十年もかけて接触を繰り返してきた「知日派」である。薛剣氏のSNS投稿に対しては批判が起きて当然だ。「殺害予告」と受け取れる投稿は許されるべきものではない。
ただ、彼のことを昔から知る人々に話を聞くと、「薛剣氏も苦労しているようだ。本国からは何をしているんだと見られ、肩身の狭い思いだろう。その結果があの『投稿』に繋がったと見るのが自然」（日本政府関係者）との声が大半を占める。極論を言えば、薛剣氏は「ジャパン・スクール」の立場からも、自らが習近平国家主席に忠誠心があるとの「ポーズ」を見せつける必要があったということだろう。それは、日本の中国大使館からも同じような匂いがする。
思い出していただきたいのは、高市首相は10月31日に訪問先の韓国で習近平国家主席と会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認したことだ。
中国国内からも「やりすぎだ」との声
両首脳は緊張した表情を見せながらも、習氏は「建設的で安定した関係の構築に力を入れていく」と語っている。一部には、高市首相が会談後に明かした「東・南シナ海での（中国の）行動に懸念を伝えた」との点を捉え、習氏が態度を硬化させたとの見方もあるが、これは誤った認識と言える。なぜならば、公にしないだけで日本側が中国に同様の発言をし、明確に懸念を伝えてきたことはこれまで何度もあるからだ。
それらを踏まえれば、習近平体制下において高地首相は「望ましい相手」ではないかもしれないが、隣国の首相として「付き合わなければならない相手」であることは十分に認識している。11月28日に上海市で開催されたイベントでは、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の主題歌を歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然照明が消えてステージから追い出される事態となった。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明したが、こうした事態には中国国内からも「やりすぎだ」との声が出ている。
「中国へのブーメラン」
薛剣氏のSNS投稿や外相の発言、中国外務省による「撤回」要求、国連大使の書簡送付などは「立場としての言動」との色合いもにじむ。習近平国家主席は11月24日、米国のトランプ大統領と電話会談し、台湾問題をめぐる中国の原則的な立場を説明したと伝えられる。中国国営の新華社通信によれば、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調し、トランプ氏は「第２次大戦勝利に中国は重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。
つまり、習近平国家主席としては「必要以上に中国国内が対日批判を繰り返すことは自国のプラスにならないのではないか」と冷静に見ていることがうかがえる。これは重要なポイントで、薛剣氏や外相、中国外務省の言動だけ見ていると判断を誤ることに繋がりかねない。
そして、２つ目のワケは先ほどの理由にも関連するが、「中国へのブーメラン」にあると言える。中国による報復措置で影響を受けるのは日本だけではない。
まず、日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える。
中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない
中国の旅行代理店は予約キャンセルで損失を被り、キャンセル手数料や在庫調整に苦しむ。航空会社の減便は収益減に繋がり、中国の観光産業にも間接的な影響が波及する。
中国経済は「輸出主導型」である。中国は内需が低迷し、国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた。日本貿易振興機構（JETRO）のまとめによれば、日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドルだ。これに対し、中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている。中国は日本の第２位の輸出市場で、日本は中国の第３位の貿易相手国という「相互依存」関係になっている。こうした点を見ると、中国が報復措置を長期化させれば「ブーメラン」となることは想像に難くない。中国の輸出依存度は高く、製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する。相互依存が高い分、中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない。
そして、３つ目は「国際的な孤立への懸念」だ。中国はナショナリズムを巧みに利用し、相手国に圧力をかけるスタンスを貫いてきた。ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築し、「アジアの大国」として日本の孤立化を目指してきたと言って良いだろう。中国の対日外交の特徴は、日本と米国との関係が悪い時は日本に急速に近寄ってくる。
トランプ「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」
石破茂政権の際はトランプ大統領と首脳同士のケミストリーが合わなかったこともあり、繰り返しアプローチしてきたことがわかる。ただ、現在の高市首相とトランプ大統領の関係は極めて良い。日米関係が良好な時、中国は日本と距離を置いてきたのが歴史であるが、今回はこれまでと少し異なる。
それは、トランプ政権が誕生して以来、「米中貿易戦争」が新たな段階に入ったことだ。関税の応酬に加え、米CNNテレビによれば、トランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で、中国の習近平国家主席に対して「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」などと伝えたと報じられている。さすがにトランプ流の「ブラフ」と見る向きは少なくないものの、トランプ大統領であれば何をするかわからないという「警告」にはなっているとの受け止め方が広がる。
米中貿易戦争は中国側に大打撃となる。
中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫
米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ、目標とする「５％」を下回るとの試算もある。中国経済は成長率が４％台に低迷し、不動産危機も深刻化している。先に触れたように、中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する。そこに日本との摩擦が加われば、サプライチェーンに打撃を与え、国内産業の停滞を招く。つまり、下方修正は待ったなしという訳だ。
トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第１のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が日本に対してのように、米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。
要するに、日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。尖閣周辺の緊張は依然として残っているものの、中国が「ヒヨる」のは十分な合理的理由があると言える。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/724.html
[国際36] 「米国超えの幻想崩壊」中国“福建”に致命的欠陥、東アジアの安全保障が一気に危険水域へ／江南タイムズ
「米国超えの幻想崩壊」中国“福建”に致命的欠陥、東アジアの安全保障が一気に危険水域へ／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%B3%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%A6%8F%E5%BB%BA-%E3%81%AB%E8%87%B4%E5%91%BD%E7%9A%84%E6%AC%A0%E9%99%A5-%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%B0%97%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%B8/ar-AA1RU9kN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=16
中国の覇権主義的膨張により、極東の軍事情勢は極めて深刻な局⾯に突⼊した。
中国が新型空母「福建」の就役を目前に控え、露骨に台湾海峡を威嚇している。西側専門家までもが「真の脅威の始まり」と警告を発し、日本の安全保障にとっても看過できない緊張状態が周辺海域に拡大している。中国は既に「遼寧」と「山東」で運用準備を完了させているが、今回の「福建」は電磁カタパルトを搭載した初の実戦配備級空母である点が、これまでの中国製兵器への評価を一変させる重大な懸念である。しかし、軍事メディアが分析した内部構造には予想外の根本的欠陥が満ちており、中国政府が意図的に情報をリークしたのではないかという疑念も浮上
している。
実際に公開されたスペックは、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を巧みに模倣し、技術を吸収したレベルとされている。中国が西側の技術に追いついたという分析が相次いだ背景だ。だが、衝撃的なのは別の点にある。中国の空母開発速度が米国を上回る真の理由が、「長年にわたる他国技術の盗用」と「強引な産業基盤の利用」にあるという事実だ。電磁カタパルト技術については、米国が数十年の試行錯誤を経ても不安定なのに対し、中国や一部東アジア諸国がはるかに容易に実現できるとの見方がある。その背景には、高速鉄道や磁気浮上技術といった産業基盤を、中国が国策として強力に推進し、軍事転用している実態がある。技術開発の土壌がない米国との構造的な差が、この速度差を生んでいる。
日米同盟の足枷となる「友好国」からの技術流出
さらに深刻な問題は、友好国であるはずの韓国の造船技術が、致命的な失策により大量に中国へ流出した点である。2000年代以降、韓国の技術者が造船不況を背景に大量に中国へ渡り、中核的な艤装・エンジン・溶接技術までもが中国の造船所に事実上無償で伝授された。STX大連造船所の運営事例も重なり、中国の造船産業は躍進し、ついには空母までも商船のように量産するレベルに達した。一方、米国では、高水準の賃金構造により「3K業種」への若年層の参入が停滞し、造船技術は2000年代の一部東アジア諸国のレベルにも達していないとの指摘があり、同盟国の技術基盤の弱体化が懸念される。
「福建」の欠陥が示す危機
問題は「福建」の決定的欠陥である。中国の軍事メディア「海事先鋒」は、着陸滑走路と電磁カタパルトラインが重なり、艦載機の同時離着陸が事実上不可能だと指摘した。中型戦闘機J-15の着陸衝撃は滑走路の端まで及ぶため、2号・3号カタパルトは着陸中には使用できない。さらに1号ラインまで重なり、整備移動中にも干渉が発生するという分析が登場した。中国政府への批判が禁忌の国で、このような欠陥をメディアが報じたことは、軍事専門家の間で「意図的漏洩」という解釈に繋がっている。
中国のこのような無謀な開発強行は、過去から続く戦略的常套手段だ。ロシアの駆逐艦を導入し、欠陥だらけの複製艦を建造し、毎回一隻二隻ずつ廃棄するような手法で技術を強制的に蓄積する方式である。まず「遼寧」を運用した後、「山東」を建造し、続いて電磁カタパルトの巨大な壁を「福建」で突破する形だ。米国が11年かかる空母を中国は6年で進水させ、建造費は半分の水準だ。この速度で進めば、西側の分析のように25年以内に米国の空母戦力に追いつくことも非現実的な話ではない。
この危機的状況に対し、米国と日本をはじめとする同盟国の連携強化こそが唯一の解決策となる。米国の造船所が自ら中国の追撃を振り払う可能性は事実上ない。そのため米国は、空母・潜水艦に役割を集中させ、日本や韓国などの信頼できる同盟国に対し、水上艦の建造・整備の主要部分を委ねる構造を事実上既成路線としている。
韓国の造船技術を米国で活用する「MASGAプログラム」がその中核であり、これは中国の低価格攻勢に晒される日本と東アジア諸国の造船業にとっても、技術力を維持する上で極めて重要な機会となる。「福建」の欠陥が示すものは、単なる技術的な未熟さではない。東アジアの軍拡競争が既に次の段階に入り、日本はこれに「一刻の猶予もない」対応を迫られているという、極めて重大な警告である。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html
「米国超えの幻想崩壊」中国“福建”に致命的欠陥、東アジアの安全保障が一気に危険水域へ／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%B3%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%A6%8F%E5%BB%BA-%E3%81%AB%E8%87%B4%E5%91%BD%E7%9A%84%E6%AC%A0%E9%99%A5-%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%B0%97%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%B8/ar-AA1RU9kN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=16
中国の覇権主義的膨張により、極東の軍事情勢は極めて深刻な局⾯に突⼊した。
中国が新型空母「福建」の就役を目前に控え、露骨に台湾海峡を威嚇している。西側専門家までもが「真の脅威の始まり」と警告を発し、日本の安全保障にとっても看過できない緊張状態が周辺海域に拡大している。中国は既に「遼寧」と「山東」で運用準備を完了させているが、今回の「福建」は電磁カタパルトを搭載した初の実戦配備級空母である点が、これまでの中国製兵器への評価を一変させる重大な懸念である。しかし、軍事メディアが分析した内部構造には予想外の根本的欠陥が満ちており、中国政府が意図的に情報をリークしたのではないかという疑念も浮上
している。
実際に公開されたスペックは、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を巧みに模倣し、技術を吸収したレベルとされている。中国が西側の技術に追いついたという分析が相次いだ背景だ。だが、衝撃的なのは別の点にある。中国の空母開発速度が米国を上回る真の理由が、「長年にわたる他国技術の盗用」と「強引な産業基盤の利用」にあるという事実だ。電磁カタパルト技術については、米国が数十年の試行錯誤を経ても不安定なのに対し、中国や一部東アジア諸国がはるかに容易に実現できるとの見方がある。その背景には、高速鉄道や磁気浮上技術といった産業基盤を、中国が国策として強力に推進し、軍事転用している実態がある。技術開発の土壌がない米国との構造的な差が、この速度差を生んでいる。
日米同盟の足枷となる「友好国」からの技術流出
さらに深刻な問題は、友好国であるはずの韓国の造船技術が、致命的な失策により大量に中国へ流出した点である。2000年代以降、韓国の技術者が造船不況を背景に大量に中国へ渡り、中核的な艤装・エンジン・溶接技術までもが中国の造船所に事実上無償で伝授された。STX大連造船所の運営事例も重なり、中国の造船産業は躍進し、ついには空母までも商船のように量産するレベルに達した。一方、米国では、高水準の賃金構造により「3K業種」への若年層の参入が停滞し、造船技術は2000年代の一部東アジア諸国のレベルにも達していないとの指摘があり、同盟国の技術基盤の弱体化が懸念される。
「福建」の欠陥が示す危機
問題は「福建」の決定的欠陥である。中国の軍事メディア「海事先鋒」は、着陸滑走路と電磁カタパルトラインが重なり、艦載機の同時離着陸が事実上不可能だと指摘した。中型戦闘機J-15の着陸衝撃は滑走路の端まで及ぶため、2号・3号カタパルトは着陸中には使用できない。さらに1号ラインまで重なり、整備移動中にも干渉が発生するという分析が登場した。中国政府への批判が禁忌の国で、このような欠陥をメディアが報じたことは、軍事専門家の間で「意図的漏洩」という解釈に繋がっている。
中国のこのような無謀な開発強行は、過去から続く戦略的常套手段だ。ロシアの駆逐艦を導入し、欠陥だらけの複製艦を建造し、毎回一隻二隻ずつ廃棄するような手法で技術を強制的に蓄積する方式である。まず「遼寧」を運用した後、「山東」を建造し、続いて電磁カタパルトの巨大な壁を「福建」で突破する形だ。米国が11年かかる空母を中国は6年で進水させ、建造費は半分の水準だ。この速度で進めば、西側の分析のように25年以内に米国の空母戦力に追いつくことも非現実的な話ではない。
この危機的状況に対し、米国と日本をはじめとする同盟国の連携強化こそが唯一の解決策となる。米国の造船所が自ら中国の追撃を振り払う可能性は事実上ない。そのため米国は、空母・潜水艦に役割を集中させ、日本や韓国などの信頼できる同盟国に対し、水上艦の建造・整備の主要部分を委ねる構造を事実上既成路線としている。
韓国の造船技術を米国で活用する「MASGAプログラム」がその中核であり、これは中国の低価格攻勢に晒される日本と東アジア諸国の造船業にとっても、技術力を維持する上で極めて重要な機会となる。「福建」の欠陥が示すものは、単なる技術的な未熟さではない。東アジアの軍拡競争が既に次の段階に入り、日本はこれに「一刻の猶予もない」対応を迫られているという、極めて重大な警告である。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html
[日政Ⅱ3] NHK新会長、18年ぶり内部昇格の舞台裏 政治との距離感が課題に／朝日新聞
NHK新会長、18年ぶり内部昇格の舞台裏 政治との距離感が課題に／朝日新聞
武田遼 松本紗知 宮田裕介
https://www.asahi.com/articles/ASTD84J39TD8UCVL01XM.html
NHKの次期会長に8日、井上樹彦副会長（68）が選ばれた。18年ぶりの内部出身者の会長が実現した背景には、外部登用が続いた弊害や、NHKが経営の大きな難局にあることがある。井上氏は会長として多難な船出を迎えることになる。
「NHKの現状をきちんと見ている人を選んだ」。NHK経営委員会の古賀信行委員長は8日夜、井上氏の選出理由をこう語った。この日、次の会長について議論する指名部会を臨時で開いたが、経営委員12人のうち9人の賛成をもって新会長が決まったという。
NHKは2023年に過去最大となる受信料の1割値下げを実施し、事業収支の赤字が続く。受信料の未払いも拡大し、24年度の推定世帯支払率は、46都道府県で前年を下回るなどNHKを取り巻く経営環境は厳しい。
7月から人選の議論を続けていた古賀氏が11月になって、「難題山積の会長職を受ける人がいるのだろうか」「思い悩んでいる」などと記者団に述べるほどだった。
NHKの新会長に18年ぶりの生え抜きとなる井上樹彦・副会長が選ばれました。外部登用が続いた中で指摘された弊害とは。新会長に懸念はないのか。記事後半で解説します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/725.html
NHK新会長、18年ぶり内部昇格の舞台裏 政治との距離感が課題に／朝日新聞
武田遼 松本紗知 宮田裕介
https://www.asahi.com/articles/ASTD84J39TD8UCVL01XM.html
NHKの次期会長に8日、井上樹彦副会長（68）が選ばれた。18年ぶりの内部出身者の会長が実現した背景には、外部登用が続いた弊害や、NHKが経営の大きな難局にあることがある。井上氏は会長として多難な船出を迎えることになる。
「NHKの現状をきちんと見ている人を選んだ」。NHK経営委員会の古賀信行委員長は8日夜、井上氏の選出理由をこう語った。この日、次の会長について議論する指名部会を臨時で開いたが、経営委員12人のうち9人の賛成をもって新会長が決まったという。
NHKは2023年に過去最大となる受信料の1割値下げを実施し、事業収支の赤字が続く。受信料の未払いも拡大し、24年度の推定世帯支払率は、46都道府県で前年を下回るなどNHKを取り巻く経営環境は厳しい。
7月から人選の議論を続けていた古賀氏が11月になって、「難題山積の会長職を受ける人がいるのだろうか」「思い悩んでいる」などと記者団に述べるほどだった。
NHKの新会長に18年ぶりの生え抜きとなる井上樹彦・副会長が選ばれました。外部登用が続いた中で指摘された弊害とは。新会長に懸念はないのか。記事後半で解説します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/725.html
[日政Ⅱ3] 中国軍機レーダー照射 許されない危険な威嚇だ／毎日新聞
中国軍機レーダー照射 許されない危険な威嚇だ／毎日新聞
2025/12/
https://mainichi.jp/articles/20251209/ddm/005/070/074000c
武力衝突を招きかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。
沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の戦闘機が、中国海軍の戦闘機から2回にわたりレーダー照射を受けた。この海域で訓練していた空母「遼寧」から発艦したものだった。
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ。
照準を合わせた「ロックオン」状態であれば武器使用に準ずる行為であり、反撃によって武力衝突に発展する恐れもある。
中国海軍の報道官は「自衛隊機が訓練海空域に接近し、飛行の安全を脅かした」と主張した。一方的に日本を非難する姿勢は容認できない。
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した後、中国は日本への圧力を強めている。これまでは人的交流や経済分野での対抗措置が中心だったが、軍事的な威嚇に段階を上げたとみられる。
だが、偶発的な衝突から犠牲者が出るような事態にエスカレートすれば、日中両国にとって取り返しのつかないことになる。中国は武力を誇示するような振る舞いを控えなければならない。
2013年にも中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化し、中国との対立が激化していた時期だった。
海洋進出を強める中国は、南シナ海などでも力による現状変更の試みを続け、オーストラリアやフィリピンといった他国軍への挑発行為を繰り返している。日本は米国を含む各国と連携を強め、国際社会に中国軍の威圧的な行動の問題点を訴えていく必要がある。
日中には防衛当局間のホットラインなどが存在するが、機能しているとは言えない。首相答弁を巡る対立も、収束に向けた対話の糸口を見つけられない状態が続く。
今回のレーダー照射を受け、高市首相は「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べた。中国の挑発に乗ることなく、あらゆるレベルで意思疎通を図るべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/726.html
中国軍機レーダー照射 許されない危険な威嚇だ／毎日新聞
2025/12/
https://mainichi.jp/articles/20251209/ddm/005/070/074000c
武力衝突を招きかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。
沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の戦闘機が、中国海軍の戦闘機から2回にわたりレーダー照射を受けた。この海域で訓練していた空母「遼寧」から発艦したものだった。
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ。
照準を合わせた「ロックオン」状態であれば武器使用に準ずる行為であり、反撃によって武力衝突に発展する恐れもある。
中国海軍の報道官は「自衛隊機が訓練海空域に接近し、飛行の安全を脅かした」と主張した。一方的に日本を非難する姿勢は容認できない。
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した後、中国は日本への圧力を強めている。これまでは人的交流や経済分野での対抗措置が中心だったが、軍事的な威嚇に段階を上げたとみられる。
だが、偶発的な衝突から犠牲者が出るような事態にエスカレートすれば、日中両国にとって取り返しのつかないことになる。中国は武力を誇示するような振る舞いを控えなければならない。
2013年にも中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化し、中国との対立が激化していた時期だった。
海洋進出を強める中国は、南シナ海などでも力による現状変更の試みを続け、オーストラリアやフィリピンといった他国軍への挑発行為を繰り返している。日本は米国を含む各国と連携を強め、国際社会に中国軍の威圧的な行動の問題点を訴えていく必要がある。
日中には防衛当局間のホットラインなどが存在するが、機能しているとは言えない。首相答弁を巡る対立も、収束に向けた対話の糸口を見つけられない状態が続く。
今回のレーダー照射を受け、高市首相は「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べた。中国の挑発に乗ることなく、あらゆるレベルで意思疎通を図るべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/726.html
[日政Ⅱ3] 米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」トランプ大統領に書簡／朝日新聞
米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」トランプ大統領に書簡／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%9B%B8%E7%B0%A1/ar-AA1S1Z9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=9
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。（ワシントン＝畑宗太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/727.html
米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」トランプ大統領に書簡／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%9B%B8%E7%B0%A1/ar-AA1S1Z9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=9
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。（ワシントン＝畑宗太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/727.html
[日政Ⅱ3] 人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ss-AA1q1laQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=12
人口減少を逆転させる日本の戦略
日本では毎年、春になると人口減少の深刻なニュースが報道される。日本の成長率がマイナスに落ち込む中、専門家たちは今後数十年の間に日本の人口が完全に崩壊しないようにするための新しい方法を見つけようとし続けている。インセンティブであれ、改革であれ、技術であれ、日本がこの問題に取り組もうとしてきた方法はいくつもある。しかし、日本政府は人口急減に対抗するために実際に何をしてきたのだろうか？このギャラリーをクリックして、何がこの問題を引き起こしているのか、そして日本はどのようにこの問題に立ち向かっているのかをご覧下さい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/728.html
人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ss-AA1q1laQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=12
人口減少を逆転させる日本の戦略
日本では毎年、春になると人口減少の深刻なニュースが報道される。日本の成長率がマイナスに落ち込む中、専門家たちは今後数十年の間に日本の人口が完全に崩壊しないようにするための新しい方法を見つけようとし続けている。インセンティブであれ、改革であれ、技術であれ、日本がこの問題に取り組もうとしてきた方法はいくつもある。しかし、日本政府は人口急減に対抗するために実際に何をしてきたのだろうか？このギャラリーをクリックして、何がこの問題を引き起こしているのか、そして日本はどのようにこの問題に立ち向かっているのかをご覧下さい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/728.html
[日政Ⅱ3] 外務省はもっと世界に発信せよ! われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見／たことがない／JBpress
外務省はもっと世界に発信せよ! われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見／たことがない／JBpress
勢古 浩爾
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E3%82%88%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1S27Fd?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6938a4e89c804cad8e0c9451e88a3f27&ei=12
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/729.html
外務省はもっと世界に発信せよ! われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見／たことがない／JBpress
勢古 浩爾
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E3%82%88%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1S27Fd?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6938a4e89c804cad8e0c9451e88a3f27&ei=12
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/729.html
[国際36] 「生きている間にEU再加盟はない」と言っていた英首相に“変化の兆し”…その背景とは／江南タイムズ
「生きている間にEU再加盟はない」と言っていた英首相に“変化の兆し”…その背景とは／江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E9%96%93%E3%81%ABeu%E5%86%8D%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1RZ0Bx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a916da354ee59aab19e1dd9e13b2&ei=10
「私の生きている間にEU再加盟はない」としていた英首相、姿勢変化か…背景に何があったのか
キア・スターマー英国首相が、自身が生きている間に英国が欧州連合（EU）に再加盟することはないと考えるという従来の立場を、インタビューの中で事実上覆したと報じられた。
英国の週刊紙オブザーバーは7日（現地時間）に掲載したスターマー首相へのインタビュー記事で、この内容を伝えた。
インタビューを行った政治部長レイチェル・シルベスター氏は記事で「私は彼（スターマー首相）に、昨年の総選挙を前にした発言通り、生きている間に英国がEUへ再加盟することはないと今でも考えているのか、5回質問した」とし「しかし首相はその主張を繰り返さなかった点が注目に値する」と記した。
スターマー首相はこの問題への明確な回答を避けており「我々が戻ってブレグジットを詳細に見直すべきかどうかという議論はやめた」という発言が、最も答えに近いものだったとシルベスター部長は説明した。
またスターマー首相は、英国がEUと関税同盟を結び経済成長を促進すべきだとする一部の主張について慎重な姿勢を示した。
スターマー首相は「私はEUのあらゆるパートナーと、どのようにすれば我々がさらに近づくことができるか議論しており、実質的な進展もある」と述べ「彼らは『関税同盟に加入しろ』と要求しているわけではない」と語った。
英紙テレグラフは、このオブザーバー紙のインタビュー内容を紹介し、閣僚や与党・労働党の幹部の間で英国はブレグジットを覆しEUに再加盟すべきだとの主張が続く中、こうした発言が出てきたと指摘した。
デイビッド・ラミー副首相は4日に公開されたポッドキャスト番組「The News Agents」のインタビューで、EUとの関税同盟を望むかとの質問に対し「現時点では我々の政策ではない。今の我々の状況はそうではない。しかし、トルコのような国々が（EUとの関税同盟で）利益を得て成長していることは確かだ」と述べていた。
ラミー副首相の発言を受け、労働党政権がEU再加盟や関税同盟締結を進めるのではないかとの議論が出たことについて、スターマー首相は翌5日、関連質問に対し「昨年の選挙公約の通り、EUとの結び付きを深めるものの、関税同盟や単一市場、自由移動などを復活させることはしない」との趣旨の説明を行っていた。
一方、英国とEUは今年5月、ブレグジット（英国のEU離脱）から5年ぶりに関係を再調整することで合意した。
当時スターマー首相は「今こそ前を向く時だ」と述べ「古い論争や政治的対立から離れ、常識的で実務的な解決策を探るべきだ」と語っていた。
これにより、英国が2017年の国民投票でEU離脱を決定してから9年、4年にわたる交渉の混乱を経て2020年に離脱が発効してから5年で、両者の関係は大きな転換点を迎えたと評価されていた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で高まる地政学的リスクや、ドナルド・トランプ米大統領による関税措置などで欧州の安全保障と経済への懸念が強まる中、双方は関係強化を模索してきた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/182.html
「生きている間にEU再加盟はない」と言っていた英首相に“変化の兆し”…その背景とは／江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E9%96%93%E3%81%ABeu%E5%86%8D%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1RZ0Bx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a916da354ee59aab19e1dd9e13b2&ei=10
「私の生きている間にEU再加盟はない」としていた英首相、姿勢変化か…背景に何があったのか
キア・スターマー英国首相が、自身が生きている間に英国が欧州連合（EU）に再加盟することはないと考えるという従来の立場を、インタビューの中で事実上覆したと報じられた。
英国の週刊紙オブザーバーは7日（現地時間）に掲載したスターマー首相へのインタビュー記事で、この内容を伝えた。
インタビューを行った政治部長レイチェル・シルベスター氏は記事で「私は彼（スターマー首相）に、昨年の総選挙を前にした発言通り、生きている間に英国がEUへ再加盟することはないと今でも考えているのか、5回質問した」とし「しかし首相はその主張を繰り返さなかった点が注目に値する」と記した。
スターマー首相はこの問題への明確な回答を避けており「我々が戻ってブレグジットを詳細に見直すべきかどうかという議論はやめた」という発言が、最も答えに近いものだったとシルベスター部長は説明した。
またスターマー首相は、英国がEUと関税同盟を結び経済成長を促進すべきだとする一部の主張について慎重な姿勢を示した。
スターマー首相は「私はEUのあらゆるパートナーと、どのようにすれば我々がさらに近づくことができるか議論しており、実質的な進展もある」と述べ「彼らは『関税同盟に加入しろ』と要求しているわけではない」と語った。
英紙テレグラフは、このオブザーバー紙のインタビュー内容を紹介し、閣僚や与党・労働党の幹部の間で英国はブレグジットを覆しEUに再加盟すべきだとの主張が続く中、こうした発言が出てきたと指摘した。
デイビッド・ラミー副首相は4日に公開されたポッドキャスト番組「The News Agents」のインタビューで、EUとの関税同盟を望むかとの質問に対し「現時点では我々の政策ではない。今の我々の状況はそうではない。しかし、トルコのような国々が（EUとの関税同盟で）利益を得て成長していることは確かだ」と述べていた。
ラミー副首相の発言を受け、労働党政権がEU再加盟や関税同盟締結を進めるのではないかとの議論が出たことについて、スターマー首相は翌5日、関連質問に対し「昨年の選挙公約の通り、EUとの結び付きを深めるものの、関税同盟や単一市場、自由移動などを復活させることはしない」との趣旨の説明を行っていた。
一方、英国とEUは今年5月、ブレグジット（英国のEU離脱）から5年ぶりに関係を再調整することで合意した。
当時スターマー首相は「今こそ前を向く時だ」と述べ「古い論争や政治的対立から離れ、常識的で実務的な解決策を探るべきだ」と語っていた。
これにより、英国が2017年の国民投票でEU離脱を決定してから9年、4年にわたる交渉の混乱を経て2020年に離脱が発効してから5年で、両者の関係は大きな転換点を迎えたと評価されていた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で高まる地政学的リスクや、ドナルド・トランプ米大統領による関税措置などで欧州の安全保障と経済への懸念が強まる中、双方は関係強化を模索してきた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/182.html
|
|
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。