[国際36] プーチン大統領の後継者問題：西側社会も移行に備える必要アリ／thedailydigest
プーチン大統領の後継者問題：西側社会も移行に備える必要アリ／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%82%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%82%E3%82%8A/ss-AA1ReGiJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aa88a5bcc8f44bc69959e48a0c6a62eb&ei=19
プーチン大統領も永遠ではない
1999年に大統領代行に就任して以来、ロシアのプーチン大統領はその権力の地盤を固め続けてきた。いまやプーチン大統領なきロシアは想像できないが、それでも人間であるからにはいずれ死を迎えることは免れない
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/161.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100025
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100025.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100025.html
[日政Ⅱ3] 〈社説〉台湾有事答弁 国益を損ねた責任は免れない／東京新聞
〈社説〉台湾有事答弁 国益を損ねた責任は免れない／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A4%BE%E8%AA%AC-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ReeAl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3a30e318e884d3681913c4691887f3a&ei=9
高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。
台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの答弁に中国を挑発する意図がなくても、激しい反発を招き、訪日客減少や水産物輸入停止など日本経済に悪影響が出ている。結果責任は免れない。
立憲民主党の野田佳彦代表は台湾有事に武力介入するか否か明言しない米国の「あいまい戦略」に触れ、「日本だけ具体的な姿勢を明らかにすれば国益を損なう。独断専行だったのではないか。日中関係の悪化にどう責任を感じているのか」とただした。
首相は存立危機事態に関し「発生した事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断する」との従来の政府答弁を繰り返した。日中関係については「対話を通じて包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」と強調した。
国会で行われた党首討論＝26日、国会で（佐藤哲紀撮影）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/698.html
〈社説〉台湾有事答弁 国益を損ねた責任は免れない／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A4%BE%E8%AA%AC-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ReeAl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3a30e318e884d3681913c4691887f3a&ei=9
高市早苗首相は就任後初めて臨んだ党首討論で、台湾有事を巡る国会答弁を撤回せず、対中関係を悪化させた自身の責任についても明確に語らなかった。
台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの答弁に中国を挑発する意図がなくても、激しい反発を招き、訪日客減少や水産物輸入停止など日本経済に悪影響が出ている。結果責任は免れない。
立憲民主党の野田佳彦代表は台湾有事に武力介入するか否か明言しない米国の「あいまい戦略」に触れ、「日本だけ具体的な姿勢を明らかにすれば国益を損なう。独断専行だったのではないか。日中関係の悪化にどう責任を感じているのか」とただした。
首相は存立危機事態に関し「発生した事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断する」との従来の政府答弁を繰り返した。日中関係については「対話を通じて包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だ」と強調した。
国会で行われた党首討論＝26日、国会で（佐藤哲紀撮影）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/698.html
[日政Ⅱ3] 「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及／朝日新聞
「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%89%B9%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%AB%98%E5%AE%98%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1RkUoy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692a0e58334642dc9c88d8f9923ebbb1&ei=8
中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの（現状維持の）立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。
フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3～5日に中国を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。（北京=小早川遥平、パリ＝坂本進）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/699.html
「特に中国は事態悪化を控えるべき」 日中対立巡りフランス高官言及／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%89%B9%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%AB%98%E5%AE%98%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1RkUoy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692a0e58334642dc9c88d8f9923ebbb1&ei=8
中国外務省は27日、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相がフランスのボンヌ大統領外交顧問と電話で協議した、と発表した。「（台湾有事は）存立危機事態になりうる」との日本の高市早苗首相の国会答弁に関し、王氏は「日本の現職指導者が台湾に関して挑発的な発言をし、中国の主権を侵害した」と仏側に伝えたという。
発表によると、王氏は中国とフランスが第2次世界大戦の戦勝国であることを強調し、「互いの核心利益を支持し、『一つの中国』の原則を厳守することを望む」と述べた。ボンヌ氏は台湾問題で中国の立場に理解を示したという。会談はフランス側の求めに応じて行われたとしている。
一方、フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ、「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。
マクロン仏大統領は12月初旬に中国への公式訪問を予定している。訪中に向けた記者への事前説明の場で、記者から「マクロン氏は台湾や日本との緊張について言及するのか」と問われた高官は、「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。「フランスは『一つの中国』の原則が維持され、現状が尊重されることを求めている」と語った。
そのうえで、高市首相の答弁に中国が反発している状況について、「安定を保ち、緊張悪化を防ぐには、各当事者がこの（現状維持の）立場をしっかり守ることが重要だ」と指摘した。
フランス大統領府によると、マクロン氏は12月3～5日に中国を訪問し、習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する予定。2国間の経済的パートナーシップやウクライナ情勢について話し合うとしている。（北京=小早川遥平、パリ＝坂本進）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/699.html
[日政Ⅱ3] 辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/700.html
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/700.html
[社会問題10] 豊富な化石燃料が眠る北極圏でロシアが資源開発に力を入れている。／https://vdata.nikkei
豊富な化石燃料が眠る北極圏でロシアが資源開発に力を入れている。／https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/russian-arctic-energy/
地球温暖化で氷が溶け、船でエネルギーを輸出しやすくなったためだ。資源大国ロシアの経済・財政を支える石油・天然ガスは国力に直結し、プーチン大統領は「未来は北極圏にある」との考えも示す。ロシアは石油・天然ガスの販売収入でウクライナ侵略の戦費を賄っており、北極圏開発の動向は国際情勢にも影響する。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/530.html
豊富な化石燃料が眠る北極圏でロシアが資源開発に力を入れている。／https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/russian-arctic-energy/
地球温暖化で氷が溶け、船でエネルギーを輸出しやすくなったためだ。資源大国ロシアの経済・財政を支える石油・天然ガスは国力に直結し、プーチン大統領は「未来は北極圏にある」との考えも示す。ロシアは石油・天然ガスの販売収入でウクライナ侵略の戦費を賄っており、北極圏開発の動向は国際情勢にも影響する。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/530.html
[日政Ⅱ3] 中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%BE%8C%E3%82%8C%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1Rmcxt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3fa0105a3dc4925bb4a77158c0235ac&ei=10
台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。
首相が戦後の国際秩序や平和を乱そうとしているといった主張を、日本だけでなく国際社会にも広げ、首相を孤立させて答弁の撤回に追い込む狙いがあるのだろう。
中国の、首相に対する個人攻撃は目に余る。国営新華社通信の英語版アカウントはＸ（旧ツイッター）に、首相が軍服姿で鏡に映っている様子や、「軍国主義」と書かれた幽霊と握手する姿の風刺画を相次いで投稿した。
こうした発信は、日中関係を悪化させた責任は首相にある、と印象づけようとする悪質なプロパガンダと言わざるを得ない。
中国が首相批判を強め、答弁を撤回させようとしているのは、いくつかの狙いがある。
中国の習近平国家主席は先のトランプ米大統領との電話会談で、米中は第２次世界大戦で「軍国主義」に対して共に戦ったとし、その「勝利の成果」を協力して守るべきだ、と主張したという。
同盟関係にある日米の離間を図ろうとしているのは明白だ。
日米首脳の電話会談は米中の会談翌日に行われた。しかも会談は米側の求めによるものだった。首相が、米中会談前にトランプ氏に真意を直接説明する手もあったはずだ。日本は中国との世論戦で後手に回ってはならない。
首相は先の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖し、来援した米軍に武力を行使した場合、日本が集団的自衛権を限定的に行使して対米支援を行うことを意味する存立危機事態に「なり得る」と述べていた。
中国は首相の答弁を撤回するよう求めている。だが、台湾周辺は日本のタンカーなどが通過する航路にあたる。石油などの物資を調達する上で、日本にとって台湾周辺海域は死活的に重要だ。
この海域が封鎖される事態は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、安全保障関連法で定めた存立危機事態の定義に合致していよう。
高市氏の認識自体は間違っていないが、手の内をさらしたという点では問題がある。
とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のない
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/701.html
中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%BE%8C%E3%82%8C%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1Rmcxt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3fa0105a3dc4925bb4a77158c0235ac&ei=10
台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。
首相が戦後の国際秩序や平和を乱そうとしているといった主張を、日本だけでなく国際社会にも広げ、首相を孤立させて答弁の撤回に追い込む狙いがあるのだろう。
中国の、首相に対する個人攻撃は目に余る。国営新華社通信の英語版アカウントはＸ（旧ツイッター）に、首相が軍服姿で鏡に映っている様子や、「軍国主義」と書かれた幽霊と握手する姿の風刺画を相次いで投稿した。
こうした発信は、日中関係を悪化させた責任は首相にある、と印象づけようとする悪質なプロパガンダと言わざるを得ない。
中国が首相批判を強め、答弁を撤回させようとしているのは、いくつかの狙いがある。
中国の習近平国家主席は先のトランプ米大統領との電話会談で、米中は第２次世界大戦で「軍国主義」に対して共に戦ったとし、その「勝利の成果」を協力して守るべきだ、と主張したという。
同盟関係にある日米の離間を図ろうとしているのは明白だ。
日米首脳の電話会談は米中の会談翌日に行われた。しかも会談は米側の求めによるものだった。首相が、米中会談前にトランプ氏に真意を直接説明する手もあったはずだ。日本は中国との世論戦で後手に回ってはならない。
首相は先の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖し、来援した米軍に武力を行使した場合、日本が集団的自衛権を限定的に行使して対米支援を行うことを意味する存立危機事態に「なり得る」と述べていた。
中国は首相の答弁を撤回するよう求めている。だが、台湾周辺は日本のタンカーなどが通過する航路にあたる。石油などの物資を調達する上で、日本にとって台湾周辺海域は死活的に重要だ。
この海域が封鎖される事態は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、安全保障関連法で定めた存立危機事態の定義に合致していよう。
高市氏の認識自体は間違っていないが、手の内をさらしたという点では問題がある。
とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のない
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/701.html
[日政Ⅱ3] 中国で起きている“忖度反日”とは？高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側（edge23）／TBS NEWS
中国で起きている“忖度反日”とは？高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】／TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E5%8F%8D%E6%97%A5-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6-%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4-edge23/ar-AA1Rm6Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692b692a1782467e96fbc1e0c016f37f&ei=12
日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。
表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。
局長級協議の裏側から見える「情報戦」の実態
日中関係の緊張は11月7日、高市総理が「台湾有事」について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と衆院予算委員会で答弁したことに始まる。10月末の日中首脳会談以降、順調に進んでいたように思えた両国の関係は一変。中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど急速に態度を硬化させた。
注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰･アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。
立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。
金井局長の「頭を下げている」ように見える姿勢については、通訳の声を聞くために頭を傾けただけだという。大崎記者は「普段から相手の話をじっくり聞きたい時はこういった姿勢になることが多い。普段通りの金井局長の自然な姿だった」と説明した。
中国側・劉勁松局長がポケットに手を突っ込んでいる姿も話題になった。劉局長を良く知る外交官への取材によれば、このポーズも演出ではなく単なる「癖」だという。結局、両者とも「普段の仕草が出てしまったことで対照的に映った」という状況だったようだ。
重要なのは、この協議が“中国に呼びつけられたものだ”という見方は正確ではないという点だ。大崎記者は「日本と中国のアジア局長同士の協議は定期的に行われていて、前回は6月に日本で開催した。この時期に北京で会うというのはかなり前から決まっていたはず」と解説する。
こうした事実関係の正確な理解を阻むのが、中国の情報発信の特性だ。立山支局長によれば、中国のメディアは「共産党の『喉と舌』」と言われ、党の指示に従って全メディアが同じ内容を発信するという。すべての媒体で全く同じ論調の記事が掲載される光景は日本では想像できないが、中国ではそれが普通のことだと指摘する。
いまの中国国内は「忖度反日」？政府と市民にギャップ
日中間の外交的緊張が高まる一方で、中国国内の実情はどうなっているのか。日々北京で取材する立山支局長は「反日デモなどは全くない。嫌がらせの報告も今のところ日本大使館には入っていない」とした上で「積極的な反日行動よりも『忖度反日』と呼べるような現象が起きている」と指摘する。
忖度反日とは「上（中国政府）が騒いでるから、今は日本に関わるのはやめておこう」などと政府の動向や風向きを感じ取りながら消極的に自己規制する現象を指している。
実際、日本の映画の公開やイベントの中止が相次いでいるが、これも政府の空気を読んだ上での反応だとみられる。立山支局長は「日本への個人旅行は行く人は行っているし、イベントも全部中止されているわけではない」と述べ、すべての交流が止まっているわけではないと強調する。
中国側が急に対応を強めたタイミングにも注目したい。高市総理の答弁があった7日から13日までは外務省報道官による批判・抗議にとどまっていたが、13日夜に中国外務省の孫衛東外務次官が日本の金杉憲治大使を呼び出して厳重抗議。14日以降、渡航自粛要請や水産物輸入停止など対応が強化された。
立山支局長は「13日までの間に中国共産党最高指導部まで報告が上がり、より厳しい措置を取るよう指示が出たのではないか」との見方を示す。中国側にとって台湾問題は「核心的利益」、つまり国家主権に直結する譲れない問題であるからだ。
一方、日本国内の反応はどうか。高市総理の答弁をきっかけに日中関係が悪化する中で、直近の各メディアによる世論調査を見ると、内閣支持率はほぼ横ばい、高い水準を維持している。大崎記者は「中国に対してよく言ってやったと思ってる国民が多いのでは」と分析する。
答弁撤回はある？出口なき対立の行方
今回の日中関係悪化の引き金となった「台湾有事」に関する高市総理の答弁。大崎記者は、発言の経緯について「『存立危機事態にあたるかは日本政府が総合的に判断する』という答えは用意していたはずだが、（質問者から）それ以上の追及があった。『同じ答えを繰り返すのは良くない』と思った結果、アドリブで自分の普段のスタンスで答えたのでは」と解説する。
実際に11月26日の党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「持論をうっかり発言することは軽率なことになる」と批判したところ、高市総理が「これまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり」と説明した一幕もあった。
また、11月7日の答弁で注目すべきなのは「戦艦」という言葉だ。立山支局長は「役人が書いた答弁書ならば『艦船』か『軍艦』になるはず」と指摘。防衛省関係者も高市総理が自分の言葉で話したことを示す証拠だと話しているという。
緊張が続く日中関係の今後の見通しについて、立山支局長は「落とし所はない」との見方を示す。中国側が答弁の撤回を求めているのに対し、撤回の可能性が限りなく低いためだ。
大崎記者はその理由として、▼高市総理の発言の前提にある「政府が総合的に判断」という政府見解は変わっていないので撤回しようがないこと、また撤回することによって▼高市総理の支持層である保守派が離れるリスクがあることなどを挙げている。
こうした事情を踏まえると、日中関係の改善には時間がかかるとみられる。過去の沖縄県・尖閣諸島問題では関係正常化までに6年かかったという事例もある。
立山支局長は「中国は気に入らないことがあると水産物を止めたりなどの経済的圧力をかけるのが常套手段。それは台湾もオーストラリア、ノルウェーなども経験している。中国は『そういう国なんだ』と思って中国に依存しすぎない、ほかの選択肢を用意しておく、リスクヘッジをする。中国と長期的にどう付き合うのか考えないとまた同じことが起きる」と指摘。
一方で「国際関係を考える時に『日本は』『中国は』という大きな主語で語りがちだが、14億人の中国人の中にはいろんな人がいる。想像力を働かせて、お互い冷静になって付き合っていくことが大事」だと話す。
日本と中国が「隣国」であるという事実は未来永劫変わることはない。政府間の関係悪化が、そのまま両国民間での感情的な対立に直結することは、あまりにももったいない。立山支局長が指摘するところの「想像力を働かせた、冷静な付き合い」が求められている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/702.html
中国で起きている“忖度反日”とは？高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】／TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E5%8F%8D%E6%97%A5-%E3%81%A8%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%AD%94%E5%BC%81-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%88%A6-%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4-edge23/ar-AA1Rm6Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692b692a1782467e96fbc1e0c016f37f&ei=12
日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。
表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。
局長級協議の裏側から見える「情報戦」の実態
日中関係の緊張は11月7日、高市総理が「台湾有事」について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と衆院予算委員会で答弁したことに始まる。10月末の日中首脳会談以降、順調に進んでいたように思えた両国の関係は一変。中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど急速に態度を硬化させた。
注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰･アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。
立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。
金井局長の「頭を下げている」ように見える姿勢については、通訳の声を聞くために頭を傾けただけだという。大崎記者は「普段から相手の話をじっくり聞きたい時はこういった姿勢になることが多い。普段通りの金井局長の自然な姿だった」と説明した。
中国側・劉勁松局長がポケットに手を突っ込んでいる姿も話題になった。劉局長を良く知る外交官への取材によれば、このポーズも演出ではなく単なる「癖」だという。結局、両者とも「普段の仕草が出てしまったことで対照的に映った」という状況だったようだ。
重要なのは、この協議が“中国に呼びつけられたものだ”という見方は正確ではないという点だ。大崎記者は「日本と中国のアジア局長同士の協議は定期的に行われていて、前回は6月に日本で開催した。この時期に北京で会うというのはかなり前から決まっていたはず」と解説する。
こうした事実関係の正確な理解を阻むのが、中国の情報発信の特性だ。立山支局長によれば、中国のメディアは「共産党の『喉と舌』」と言われ、党の指示に従って全メディアが同じ内容を発信するという。すべての媒体で全く同じ論調の記事が掲載される光景は日本では想像できないが、中国ではそれが普通のことだと指摘する。
いまの中国国内は「忖度反日」？政府と市民にギャップ
日中間の外交的緊張が高まる一方で、中国国内の実情はどうなっているのか。日々北京で取材する立山支局長は「反日デモなどは全くない。嫌がらせの報告も今のところ日本大使館には入っていない」とした上で「積極的な反日行動よりも『忖度反日』と呼べるような現象が起きている」と指摘する。
忖度反日とは「上（中国政府）が騒いでるから、今は日本に関わるのはやめておこう」などと政府の動向や風向きを感じ取りながら消極的に自己規制する現象を指している。
実際、日本の映画の公開やイベントの中止が相次いでいるが、これも政府の空気を読んだ上での反応だとみられる。立山支局長は「日本への個人旅行は行く人は行っているし、イベントも全部中止されているわけではない」と述べ、すべての交流が止まっているわけではないと強調する。
中国側が急に対応を強めたタイミングにも注目したい。高市総理の答弁があった7日から13日までは外務省報道官による批判・抗議にとどまっていたが、13日夜に中国外務省の孫衛東外務次官が日本の金杉憲治大使を呼び出して厳重抗議。14日以降、渡航自粛要請や水産物輸入停止など対応が強化された。
立山支局長は「13日までの間に中国共産党最高指導部まで報告が上がり、より厳しい措置を取るよう指示が出たのではないか」との見方を示す。中国側にとって台湾問題は「核心的利益」、つまり国家主権に直結する譲れない問題であるからだ。
一方、日本国内の反応はどうか。高市総理の答弁をきっかけに日中関係が悪化する中で、直近の各メディアによる世論調査を見ると、内閣支持率はほぼ横ばい、高い水準を維持している。大崎記者は「中国に対してよく言ってやったと思ってる国民が多いのでは」と分析する。
答弁撤回はある？出口なき対立の行方
今回の日中関係悪化の引き金となった「台湾有事」に関する高市総理の答弁。大崎記者は、発言の経緯について「『存立危機事態にあたるかは日本政府が総合的に判断する』という答えは用意していたはずだが、（質問者から）それ以上の追及があった。『同じ答えを繰り返すのは良くない』と思った結果、アドリブで自分の普段のスタンスで答えたのでは」と解説する。
実際に11月26日の党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「持論をうっかり発言することは軽率なことになる」と批判したところ、高市総理が「これまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり」と説明した一幕もあった。
また、11月7日の答弁で注目すべきなのは「戦艦」という言葉だ。立山支局長は「役人が書いた答弁書ならば『艦船』か『軍艦』になるはず」と指摘。防衛省関係者も高市総理が自分の言葉で話したことを示す証拠だと話しているという。
緊張が続く日中関係の今後の見通しについて、立山支局長は「落とし所はない」との見方を示す。中国側が答弁の撤回を求めているのに対し、撤回の可能性が限りなく低いためだ。
大崎記者はその理由として、▼高市総理の発言の前提にある「政府が総合的に判断」という政府見解は変わっていないので撤回しようがないこと、また撤回することによって▼高市総理の支持層である保守派が離れるリスクがあることなどを挙げている。
こうした事情を踏まえると、日中関係の改善には時間がかかるとみられる。過去の沖縄県・尖閣諸島問題では関係正常化までに6年かかったという事例もある。
立山支局長は「中国は気に入らないことがあると水産物を止めたりなどの経済的圧力をかけるのが常套手段。それは台湾もオーストラリア、ノルウェーなども経験している。中国は『そういう国なんだ』と思って中国に依存しすぎない、ほかの選択肢を用意しておく、リスクヘッジをする。中国と長期的にどう付き合うのか考えないとまた同じことが起きる」と指摘。
一方で「国際関係を考える時に『日本は』『中国は』という大きな主語で語りがちだが、14億人の中国人の中にはいろんな人がいる。想像力を働かせて、お互い冷静になって付き合っていくことが大事」だと話す。
日本と中国が「隣国」であるという事実は未来永劫変わることはない。政府間の関係悪化が、そのまま両国民間での感情的な対立に直結することは、あまりにももったいない。立山支局長が指摘するところの「想像力を働かせた、冷静な付き合い」が求められている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/702.html
[日政Ⅱ3] 辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
2025年11月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/703.html
辺野古沖・大浦湾側への土砂投入に乗り出した政府 反対論も地盤の不安も押し切って 米軍新基地建設／東京新聞
2025年11月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452465?rct=politics
沖縄県名護市辺野古沖で進む米軍新基地建設を巡り、政府が28日、軟弱地盤が広がる大浦湾側への土砂投入に踏み切った。市街地に位置し、世界一危険とされる普天間飛行場（宜野湾市）の返還で「辺野古移設が唯一の解決策」という歴代内閣の立場は、高市政権になっても変わらない。地元の不安や懸念を置き去りにして、日米同盟強化を優先する姿勢も同じだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/703.html
[日政Ⅱ3] 両刃の剣、反日デモ発動は難しく 上層部指示で高まる中国の圧に限度／日経
両刃の剣、反日デモ発動は難しく 上層部指示で高まる中国の圧に限度／日経
編集委員 中沢克二 習政権ウオッ2025年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1282K0S5A111C2000000/
韓国で日中首脳会談が実現したのもつかの間、中国・習近平（シー・ジンピン）政権は、首相の高市早苗による「台湾有事」に絡む国会答弁に激しく反発し、次々と対抗措置を繰り出している。
中国が批判のトーンを一気に上げたのは高市答弁から6日後だ。中国外務次官の孫衛東が駐中国日本大使の金杉憲治を呼び出して抗議した際、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使った。
指示は習主席含む上層部からとの解釈
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/704.html
両刃の剣、反日デモ発動は難しく 上層部指示で高まる中国の圧に限度／日経
編集委員 中沢克二 習政権ウオッ2025年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1282K0S5A111C2000000/
韓国で日中首脳会談が実現したのもつかの間、中国・習近平（シー・ジンピン）政権は、首相の高市早苗による「台湾有事」に絡む国会答弁に激しく反発し、次々と対抗措置を繰り出している。
中国が批判のトーンを一気に上げたのは高市答弁から6日後だ。中国外務次官の孫衛東が駐中国日本大使の金杉憲治を呼び出して抗議した際、「上層部からの命令による呼び出し」を意味する「奉る」という漢字をあえて使った。
指示は習主席含む上層部からとの解釈
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/704.html
[日政Ⅱ3] 日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A3%95%E7%A6%8F%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1Rq1PD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a937c70614744fef038af201b453010&ei=16
長年にわたり不景気が続く日本経済。だが、人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長は、「日本には世界有数のお金持ち国家という特異なもう1つの顔が存在する」といいます。本稿では、日本の持つ2つの側面を解き明かし、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
※本稿は『あの国の「なぜ？」が見えてくる世界経済地図』から一部抜粋・再構成した、2025年9月時点の世界経済、情勢に基づいた内容です。
なぜ、日本は世界有数のお金持ち国家なのか
日本の経済を語る時、しばしば「巨額の政府債務」や「失われた30年」といった、内向きで暗い側面に光が当てられがちです。
しかし、2025年の日本には、全く別の、そして世界的に見ても極めて特異なもう1つの顔が存在します。
それは、世界有数のお金持ち国家という顔です。
この圧倒的な対外的な「豊かさ」の裏側で、国内では、社会の基盤そのものを静かに、しかし確実に蝕んでいく「人口減少」という巨大な時限爆弾の針が進んでいます。
ここでは、日本の持つ「見えざる資産」と、その足元で進行する「静かなる危機」という、2つの側面を解き明かし、この巨大な矛盾の中で、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
「お金持ち国家」という日本のもう1つの顔
巨額の政府債務という国内問題の陰に隠れがちですが、2025年現在、日本は紛れもなく世界で最も裕福な国です。この事実は、現代日本の経済的な安定性を理解する上で、最も重要な基盤となっています。
国家の真の対外的な豊かさを示すのは、政府、企業、そして個人が海外に持つ資産から、海外に対して負っている負債を差し引いた、「対外純資産」という指標です。
24年時点では、日本の対外純資産は533兆円を超え、23年まででは34年連続で世界第1位の座にいました。
この莫大な富は、一朝一夕に築かれたものではありません。
現在、日本の経常黒字を支える最大のエンジンは、「第1次所得収支」です。これは、過去に日本企業や個人が海外の工場や証券に投資した資産から得られる、配当金や利子といった収益を指します。
25年にはこの所得収支だけで36兆円を超える黒字が見込まれており、貿易収支の赤字を補って余りある規模になっています。
これは、日本が「モノを作って売る」ことで稼ぐ国から、「海外に保有する資産からの収益」で稼ぐ国へと、その経済構造を成熟させたことを明確に示しています。
この世界最大規模の債権国という地位こそが、日本の経済に衝撃を吸収するクッションの役割を果たし、外交の舞台裏で静かな影響力となる、「見えざる国力」の源泉なのです。
なぜ日本円は「安全資産」と言われるのか
世界経済が危機に瀕すると、決まって「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きます。国際情勢が緊迫すると、世界中の投資家がリスクを避け、日本の円を買い求める動きです。
なぜ、日本円はこれほどまでに「安全資産」として、世界から信頼されているのでしょうか。
その最大の理由は、前項で述べた、日本が世界最大規模の対外純資産国であるという、揺るぎない事実にあります。世界中の投資家は、日本が国として対外的な借金を全て返済しても、なお余りあるほどの巨大な資産を海外に保有していることを知っています。そのため、日本という国家が財政的に破綻する（デフォルトする）リスクは、事実上皆無であると認識されているのです。
この絶対的な信認こそが、円の価値を支える礎となっています。
興味深いことに、「有事の円買い」を引き起こしている主役は、実は日本の投資家自身です。
日本の生命保険会社や年金基金といった機関投資家は、国民から預かった巨額の資金を、海外の株式や債券で運用しています。世界的な金融危機が起きると、彼らはリスクを避けるため、保有する海外資産を売却し、その代金であるドルなどの外貨を円に換えて、安全な自国へと資金を引き揚げます。
この動きが、円に対する巨大な買い圧力となり、円高を引き起こすのです。
しかし、この安全資産という地位は、日本経済にとって「諸刃の剣」でもあります。
世界的な危機の際に、国内の経済状況とは無関係に急激な円高が進むと、日本の輸出企業の競争力は大きく損なわれ、日本経済に深刻な打撃を与えるという、構造的なジレンマを抱えているのです。
借金大国アメリカと債権国日本の関係
日本の「世界最大規模の債権国」という立ち位置は、その最も重要な同盟国であるアメリカとの関係を考える時、より鮮明になります。アメリカは、世界最大の「債務国」であり、この2国の関係は、世界の金融システムの中心軸をなす、対照的でありながら、相互に依存し合う関係です。
アメリカ経済は、国内の消費や投資が、国内の生産を恒常的に上回ることで成り立っています。その差額、すなわち経常赤字は、海外からの資金流入によって賄われています。
これを可能にしているのが、米ドルが世界の基軸通貨であるという「法外な特権」です。世界中がドルを欲しがるため、アメリカは自国で印刷できる通貨で、世界中から安価に借金をすることができるのです。
その最大の貸し手の一つが、日本でした。
日本の国民や企業が生み出した巨額の貯蓄は、国内の投資だけでは吸収しきれず、その多くがアメリカ国債の購入などを通じて、アメリカへと還流してきました。つまり、日本の貯蓄が、アメリカの旺盛な消費と財政赤字を、長年にわたって支えてきたのです。
この「借り手のアメリカ」と「貸し手の日本」という共生関係は、長らく両国の利益となってきました。
しかし、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」政策や保護主義的な動きは、この安定した関係に、新たな緊張をもたらす可能性を秘めています。
世界最大の債務国と債権国という、非対称でありながらも絶妙なバランスの上に成り立ってきた世界の経済秩序は、今、大きな転換点を迎えているのかもしれません。
改めて直視しておきたい「人口減少」という課題
日本の圧倒的な対外的な金融力とは裏腹に、国内では、あらゆる経済問題の根底に横たわる、最も深刻かつ不可避な課題が、静かに進行しています。
それが、「人口減少」という、巨大な時限爆弾です。
2025年現在、日本の人口動態は、極めて厳しい状況にあります。総人口は減少を続け、経済の担い手である生産年齢人口（15～64歳）は、加速的に縮小しています。
その一方で、65歳以上の高齢者人口は、すでに総人口の29％を超え、世界で最も早く、最も深刻な高齢化社会に突入しています。この人口構造の不可逆的な変化は、経済のあらゆる側面に、連鎖的な悪影響を及ぼしています。
第1に、社会保障制度の危機です。
減少する現役世代が、増大する高齢者世代を支えるという構造は、年金、医療、介護といった社会保障制度に、耐え難いほどの負担を強いています。
第2に、国内市場の縮小です。
人口が減れば、モノやサービスを買う消費者の数も減ります。これは、国内需要の構造的な停滞につながり、企業の成長を困難にしています。
第3に、深刻な人手不足にもかかわらず、実質賃金が伸び悩むという「賃金停滞の罠」です。25年6月時点で、日本の実質賃金は前年に比べて1.3％減少し、賃上げが物価上昇に追いついていません。
そして第4に、経済全体の活力の低下です。
高齢化が進む社会は、リスクを取って新しい事業に挑戦する起業家精神を失いがちです。日本の開業率は、他の先進国と比較して、著しく低い水準にとどまっています。
政府も、女性や高齢者の労働参加の促進や、外国人材の受け入れ拡大といった政策を推進しています。
しかし、これらの政策がもたらすのは、あくまで人口減少の「影響の緩和」であり、減少そのものを「反転」させることはできません。人口動態は、日本のあらゆる成長戦略に対して、強力な逆風として作用し続ける、避けることのできない前提条件なのです。
「豊かさ」と「衰退」の狭間で
ここまで分析してきたように、2025年の日本は、世界有数の「豊かさ」を誇りながら、国内では「衰退」が確実に進行するという、巨大な矛盾の中にいます。
その姿は、世界のハイテク産業に不可欠な素材や部品を供給する、強固な産業基盤を持つ一方で、未来の成長の源泉となるべき科学研究や大学の国際競争力が低下しているという、いくつものパラドックスによって特徴づけられます。
人口が減少し、経済全体の規模が縮小していく成熟国家にとって、もはやGDPの総額を追い求めることは、適切な成功の指標ではないのかもしれません。
日本の未来の成功は、高成長を続ける新興国と規模で競うことではなく、世界に先駆けて、成熟した社会のための、持続可能で質の高い、新たなモデルを構築することにあるのかもしれません。
そのためには、潤沢な対外資産や、アニメやゲーム、食といった世界を魅了する「ソフトパワー」、そして活況を呈するインバウンド観光といった、日本が持つ独自の強みを、国民一人ひとりの豊かさ（ウェルビーイング）の向上へと、戦略的に振り向ける発想の転換が求められます。
日本は、その莫大な富を、巨大な政府系ファンドのように運用し、世界の金融家として生きる道を選ぶのか。
あるいは、人口減少という強力な逆風に抗い、国内のイノベーションのエンジンを再点火するための抜本的な改革に挑むのか。
それとも、世界で初めて「豊かに成熟し、縮小していく国家」のモデルを完成させることを目指すのか。
いずれの道を選ぶにせよ、出発点は、自国が持つ比類なき強みと、避けることのできない限界を、冷静かつ客観的に認識することです。
過去の成功体験への郷愁を断ち切り、25年の現実を直視すること。新たな国家の針路を定めるための国民的な議論を始めることこそが、今、最も求められています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/705.html
日本がいまだに｢世界有数の裕福な国｣であるワケ／東洋経済オすライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%A3%95%E7%A6%8F%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AA1Rq1PD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a937c70614744fef038af201b453010&ei=16
長年にわたり不景気が続く日本経済。だが、人気のYouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」を運営するすあし社長は、「日本には世界有数のお金持ち国家という特異なもう1つの顔が存在する」といいます。本稿では、日本の持つ2つの側面を解き明かし、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
※本稿は『あの国の「なぜ？」が見えてくる世界経済地図』から一部抜粋・再構成した、2025年9月時点の世界経済、情勢に基づいた内容です。
なぜ、日本は世界有数のお金持ち国家なのか
日本の経済を語る時、しばしば「巨額の政府債務」や「失われた30年」といった、内向きで暗い側面に光が当てられがちです。
しかし、2025年の日本には、全く別の、そして世界的に見ても極めて特異なもう1つの顔が存在します。
それは、世界有数のお金持ち国家という顔です。
この圧倒的な対外的な「豊かさ」の裏側で、国内では、社会の基盤そのものを静かに、しかし確実に蝕んでいく「人口減少」という巨大な時限爆弾の針が進んでいます。
ここでは、日本の持つ「見えざる資産」と、その足元で進行する「静かなる危機」という、2つの側面を解き明かし、この巨大な矛盾の中で、日本がどのような未来を選択すべきなのか、その根源的な問いに迫ります。
「お金持ち国家」という日本のもう1つの顔
巨額の政府債務という国内問題の陰に隠れがちですが、2025年現在、日本は紛れもなく世界で最も裕福な国です。この事実は、現代日本の経済的な安定性を理解する上で、最も重要な基盤となっています。
国家の真の対外的な豊かさを示すのは、政府、企業、そして個人が海外に持つ資産から、海外に対して負っている負債を差し引いた、「対外純資産」という指標です。
24年時点では、日本の対外純資産は533兆円を超え、23年まででは34年連続で世界第1位の座にいました。
この莫大な富は、一朝一夕に築かれたものではありません。
現在、日本の経常黒字を支える最大のエンジンは、「第1次所得収支」です。これは、過去に日本企業や個人が海外の工場や証券に投資した資産から得られる、配当金や利子といった収益を指します。
25年にはこの所得収支だけで36兆円を超える黒字が見込まれており、貿易収支の赤字を補って余りある規模になっています。
これは、日本が「モノを作って売る」ことで稼ぐ国から、「海外に保有する資産からの収益」で稼ぐ国へと、その経済構造を成熟させたことを明確に示しています。
この世界最大規模の債権国という地位こそが、日本の経済に衝撃を吸収するクッションの役割を果たし、外交の舞台裏で静かな影響力となる、「見えざる国力」の源泉なのです。
なぜ日本円は「安全資産」と言われるのか
世界経済が危機に瀕すると、決まって「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きます。国際情勢が緊迫すると、世界中の投資家がリスクを避け、日本の円を買い求める動きです。
なぜ、日本円はこれほどまでに「安全資産」として、世界から信頼されているのでしょうか。
その最大の理由は、前項で述べた、日本が世界最大規模の対外純資産国であるという、揺るぎない事実にあります。世界中の投資家は、日本が国として対外的な借金を全て返済しても、なお余りあるほどの巨大な資産を海外に保有していることを知っています。そのため、日本という国家が財政的に破綻する（デフォルトする）リスクは、事実上皆無であると認識されているのです。
この絶対的な信認こそが、円の価値を支える礎となっています。
興味深いことに、「有事の円買い」を引き起こしている主役は、実は日本の投資家自身です。
日本の生命保険会社や年金基金といった機関投資家は、国民から預かった巨額の資金を、海外の株式や債券で運用しています。世界的な金融危機が起きると、彼らはリスクを避けるため、保有する海外資産を売却し、その代金であるドルなどの外貨を円に換えて、安全な自国へと資金を引き揚げます。
この動きが、円に対する巨大な買い圧力となり、円高を引き起こすのです。
しかし、この安全資産という地位は、日本経済にとって「諸刃の剣」でもあります。
世界的な危機の際に、国内の経済状況とは無関係に急激な円高が進むと、日本の輸出企業の競争力は大きく損なわれ、日本経済に深刻な打撃を与えるという、構造的なジレンマを抱えているのです。
借金大国アメリカと債権国日本の関係
日本の「世界最大規模の債権国」という立ち位置は、その最も重要な同盟国であるアメリカとの関係を考える時、より鮮明になります。アメリカは、世界最大の「債務国」であり、この2国の関係は、世界の金融システムの中心軸をなす、対照的でありながら、相互に依存し合う関係です。
アメリカ経済は、国内の消費や投資が、国内の生産を恒常的に上回ることで成り立っています。その差額、すなわち経常赤字は、海外からの資金流入によって賄われています。
これを可能にしているのが、米ドルが世界の基軸通貨であるという「法外な特権」です。世界中がドルを欲しがるため、アメリカは自国で印刷できる通貨で、世界中から安価に借金をすることができるのです。
その最大の貸し手の一つが、日本でした。
日本の国民や企業が生み出した巨額の貯蓄は、国内の投資だけでは吸収しきれず、その多くがアメリカ国債の購入などを通じて、アメリカへと還流してきました。つまり、日本の貯蓄が、アメリカの旺盛な消費と財政赤字を、長年にわたって支えてきたのです。
この「借り手のアメリカ」と「貸し手の日本」という共生関係は、長らく両国の利益となってきました。
しかし、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」政策や保護主義的な動きは、この安定した関係に、新たな緊張をもたらす可能性を秘めています。
世界最大の債務国と債権国という、非対称でありながらも絶妙なバランスの上に成り立ってきた世界の経済秩序は、今、大きな転換点を迎えているのかもしれません。
改めて直視しておきたい「人口減少」という課題
日本の圧倒的な対外的な金融力とは裏腹に、国内では、あらゆる経済問題の根底に横たわる、最も深刻かつ不可避な課題が、静かに進行しています。
それが、「人口減少」という、巨大な時限爆弾です。
2025年現在、日本の人口動態は、極めて厳しい状況にあります。総人口は減少を続け、経済の担い手である生産年齢人口（15～64歳）は、加速的に縮小しています。
その一方で、65歳以上の高齢者人口は、すでに総人口の29％を超え、世界で最も早く、最も深刻な高齢化社会に突入しています。この人口構造の不可逆的な変化は、経済のあらゆる側面に、連鎖的な悪影響を及ぼしています。
第1に、社会保障制度の危機です。
減少する現役世代が、増大する高齢者世代を支えるという構造は、年金、医療、介護といった社会保障制度に、耐え難いほどの負担を強いています。
第2に、国内市場の縮小です。
人口が減れば、モノやサービスを買う消費者の数も減ります。これは、国内需要の構造的な停滞につながり、企業の成長を困難にしています。
第3に、深刻な人手不足にもかかわらず、実質賃金が伸び悩むという「賃金停滞の罠」です。25年6月時点で、日本の実質賃金は前年に比べて1.3％減少し、賃上げが物価上昇に追いついていません。
そして第4に、経済全体の活力の低下です。
高齢化が進む社会は、リスクを取って新しい事業に挑戦する起業家精神を失いがちです。日本の開業率は、他の先進国と比較して、著しく低い水準にとどまっています。
政府も、女性や高齢者の労働参加の促進や、外国人材の受け入れ拡大といった政策を推進しています。
しかし、これらの政策がもたらすのは、あくまで人口減少の「影響の緩和」であり、減少そのものを「反転」させることはできません。人口動態は、日本のあらゆる成長戦略に対して、強力な逆風として作用し続ける、避けることのできない前提条件なのです。
「豊かさ」と「衰退」の狭間で
ここまで分析してきたように、2025年の日本は、世界有数の「豊かさ」を誇りながら、国内では「衰退」が確実に進行するという、巨大な矛盾の中にいます。
その姿は、世界のハイテク産業に不可欠な素材や部品を供給する、強固な産業基盤を持つ一方で、未来の成長の源泉となるべき科学研究や大学の国際競争力が低下しているという、いくつものパラドックスによって特徴づけられます。
人口が減少し、経済全体の規模が縮小していく成熟国家にとって、もはやGDPの総額を追い求めることは、適切な成功の指標ではないのかもしれません。
日本の未来の成功は、高成長を続ける新興国と規模で競うことではなく、世界に先駆けて、成熟した社会のための、持続可能で質の高い、新たなモデルを構築することにあるのかもしれません。
そのためには、潤沢な対外資産や、アニメやゲーム、食といった世界を魅了する「ソフトパワー」、そして活況を呈するインバウンド観光といった、日本が持つ独自の強みを、国民一人ひとりの豊かさ（ウェルビーイング）の向上へと、戦略的に振り向ける発想の転換が求められます。
日本は、その莫大な富を、巨大な政府系ファンドのように運用し、世界の金融家として生きる道を選ぶのか。
あるいは、人口減少という強力な逆風に抗い、国内のイノベーションのエンジンを再点火するための抜本的な改革に挑むのか。
それとも、世界で初めて「豊かに成熟し、縮小していく国家」のモデルを完成させることを目指すのか。
いずれの道を選ぶにせよ、出発点は、自国が持つ比類なき強みと、避けることのできない限界を、冷静かつ客観的に認識することです。
過去の成功体験への郷愁を断ち切り、25年の現実を直視すること。新たな国家の針路を定めるための国民的な議論を始めることこそが、今、最も求められています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/705.html
[日政Ⅱ3] 高市新政権 加速する少少子化、体系的な戦略が見えない／毎日新聞
高市新政権 加速する少子化 体系的な戦略が見えない／毎日新聞
2025/11/2 https://mainichi.jp/articles/20251127/ddm/005/070/074000c
止まらない少子化への危機感が、新政権からは伝わってこない。
高市早苗首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並ぶ柱に少子化対策を据える。所信表明では、人口減少が「日本の最大の問題」と述べた。
ただ、自民党と日本維新の会は、人口戦略を外国人政策と関連付けて議論しようとしている。海外からの労働者受け入れを抑制しつつ働き手を確保することが主眼で、子どもを産み育てやすくする政策にどうつなげていくかは見えてこない。
出生数は昨年初めて70万人を割り、合計特殊出生率も過去最低の1・15に下がった。歯止めをかけるには、結婚や出産、子育ての障壁がどこにあるかを探り、雇用、福祉、教育など多方面の政策で解消していくことが必要だ。
しかし、首相の国会答弁は、出産費用の軽減や高校無償化など既定の施策の域を出ていない。
対策に逆行するような姿勢も見られる。
人手不足に直面する経済界の意向に沿って、残業規制の緩和を唱えている。長時間労働を当然視するような社会では、若者が安心して子育てできる環境は望めない。
貧困の問題も看過できない。特にシングルマザー世帯では深刻だ。首相は成長分野への投資で景気を底上げする「強い経済」を希求するが、格差の拡大を防ぐ再分配への目配りも欠かせない。
財源の問題も未解決だ。対策のベースとなる国の「こども未来戦略」は、子ども手当拡充などに年最大3・6兆円の支出を見込む。うち1・1兆円を社会保障費の抑制で捻出する方針だが、歳出削減の議論は進んでいない。
来年度からは1人当たり数百円の「支援金」を、社会保険料に上乗せして徴収することになっている。自民と維新は現役世代の社会保険料引き下げで合意しており、それとの整合性も問われよう。
2年前、岸田文雄政権は待ったなしの課題だとして「異次元の少子化対策」を打ち出した。だが、その後も事態は改善していない。
体系的な戦略がなければ、対策の実効性は担保できない。首相は少子化の現実と向き合うことから始めるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/706.html
高市新政権 加速する少子化 体系的な戦略が見えない／毎日新聞
2025/11/2 https://mainichi.jp/articles/20251127/ddm/005/070/074000c
止まらない少子化への危機感が、新政権からは伝わってこない。
高市早苗首相が、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並ぶ柱に少子化対策を据える。所信表明では、人口減少が「日本の最大の問題」と述べた。
ただ、自民党と日本維新の会は、人口戦略を外国人政策と関連付けて議論しようとしている。海外からの労働者受け入れを抑制しつつ働き手を確保することが主眼で、子どもを産み育てやすくする政策にどうつなげていくかは見えてこない。
出生数は昨年初めて70万人を割り、合計特殊出生率も過去最低の1・15に下がった。歯止めをかけるには、結婚や出産、子育ての障壁がどこにあるかを探り、雇用、福祉、教育など多方面の政策で解消していくことが必要だ。
しかし、首相の国会答弁は、出産費用の軽減や高校無償化など既定の施策の域を出ていない。
対策に逆行するような姿勢も見られる。
人手不足に直面する経済界の意向に沿って、残業規制の緩和を唱えている。長時間労働を当然視するような社会では、若者が安心して子育てできる環境は望めない。
貧困の問題も看過できない。特にシングルマザー世帯では深刻だ。首相は成長分野への投資で景気を底上げする「強い経済」を希求するが、格差の拡大を防ぐ再分配への目配りも欠かせない。
財源の問題も未解決だ。対策のベースとなる国の「こども未来戦略」は、子ども手当拡充などに年最大3・6兆円の支出を見込む。うち1・1兆円を社会保障費の抑制で捻出する方針だが、歳出削減の議論は進んでいない。
来年度からは1人当たり数百円の「支援金」を、社会保険料に上乗せして徴収することになっている。自民と維新は現役世代の社会保険料引き下げで合意しており、それとの整合性も問われよう。
2年前、岸田文雄政権は待ったなしの課題だとして「異次元の少子化対策」を打ち出した。だが、その後も事態は改善していない。
体系的な戦略がなければ、対策の実効性は担保できない。首相は少子化の現実と向き合うことから始めるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/706.html
[国際36] ゼレンスキー大統領 アメリカとの協議を前に 前向きな姿勢強調／東京新聞
ゼレンスキー大統領 アメリカとの協議を前に 前向きな姿勢強調／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
2025年11月30日午後7時14分
ゼレンスキー大統領
ロシアとの和平案をめぐるウクライナとアメリカの協議が、11月30日、アメリカ南部フロリダ州で行われます。これを前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」とSNSに投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ロシアとウクライナの和平案をめぐって、ウクライナ側は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記をはじめとする代表団をアメリカに派遣し、11月30日に南部フロリダ州でルビオ国務長官やウィトコフ特使らと協議します。
これを前にゼレンスキー大統領は29日、自身のSNSに「アメリカ側は建設的な姿勢を示している。今後数日間で、戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」と投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ウクライナでは、11月29日にかけてロシア軍の無人機やミサイルによる攻撃で、首都キーウで2人が死亡したほか、30日にかけても住宅などが被害を受け、非常事態庁によりますと、キーウ州で1人が死亡、6人がけがをしたということです。
ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナとアメリカとの協議で和平案に具体的な進展が見られるのか注目されます。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/162.html
ゼレンスキー大統領 アメリカとの協議を前に 前向きな姿勢強調／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
2025年11月30日午後7時14分
ゼレンスキー大統領
ロシアとの和平案をめぐるウクライナとアメリカの協議が、11月30日、アメリカ南部フロリダ州で行われます。これを前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」とSNSに投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ロシアとウクライナの和平案をめぐって、ウクライナ側は、ウメロフ国家安全保障・国防会議書記をはじめとする代表団をアメリカに派遣し、11月30日に南部フロリダ州でルビオ国務長官やウィトコフ特使らと協議します。
これを前にゼレンスキー大統領は29日、自身のSNSに「アメリカ側は建設的な姿勢を示している。今後数日間で、戦争を尊厳ある形で終結させるための方策を具体化することは可能だ」と投稿し、前向きな姿勢を強調しました。
ウクライナでは、11月29日にかけてロシア軍の無人機やミサイルによる攻撃で、首都キーウで2人が死亡したほか、30日にかけても住宅などが被害を受け、非常事態庁によりますと、キーウ州で1人が死亡、6人がけがをしたということです。
ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナとアメリカとの協議で和平案に具体的な進展が見られるのか注目されます。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/162.html
[日政Ⅱ3] 中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判／東京新聞
中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判／東京新聞
2025年11月30日 16時55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
【北京共同】中国の呉江浩駐日大使は３０日付の共産党機関紙、人民日報に寄稿し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を求めた。首相の発言を「一方的な破壊的行為だ」と批判した上で「日本が今取るべき唯一の正しい行動は誤った発言を直ちに撤回し、実際の行動で是正することだ」と主張した。
呉氏は「国家統一をいかなる方式で実現するかは中国人自身の問題だ。口出しは許されない」と反論。答弁を撤回していない高市首相に対し「いかなる取り繕いの企ても成功することはない。誤りを重ねればより深刻な結果を招くだけだ」と警告した。
寄稿文は「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」のタイトル。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/707.html
中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判／東京新聞
2025年11月30日 16時55
https://www.tokyo-np.co.jp/article/452725?rct=politics
【北京共同】中国の呉江浩駐日大使は３０日付の共産党機関紙、人民日報に寄稿し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を求めた。首相の発言を「一方的な破壊的行為だ」と批判した上で「日本が今取るべき唯一の正しい行動は誤った発言を直ちに撤回し、実際の行動で是正することだ」と主張した。
呉氏は「国家統一をいかなる方式で実現するかは中国人自身の問題だ。口出しは許されない」と反論。答弁を撤回していない高市首相に対し「いかなる取り繕いの企ても成功することはない。誤りを重ねればより深刻な結果を招くだけだ」と警告した。
寄稿文は「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」のタイトル。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/707.html
[日政Ⅱ3] 中国政府、米国からの圧力がない状態で日本に「痛烈な打撃」狙いか―シンガポールメディア／Record
中国政府、米国からの圧力がない状態で日本に「痛烈な打撃」狙いか―シンガポールメディア／Record Chinahttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB-%E7%97%9B%E7%83%88%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83-%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1RtGgM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692e0660fc344618aac5166a677ec31d&ei=11
2025年11月30日、シンガポールメディア・聯合早報は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に猛反発している中国が、米国からの圧力がない状態で日本への「攻撃」を強めていると報じた。
記事は、高市首相が11月7日に行った「台湾有事」関連発言について近ごろ釈明を行っているものの、中国は日本への世論戦や制裁を継続していると紹介。中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放時報」が30日、高市氏の「立場は変わっていない」「今後言及しない」といった釈明は通用しないとする文章を発表したほか、呉江浩（ウー・ジアンハオ）駐日中国大使も人民日報上で、日本にとって唯一の正しいやり方は「直ちに誤った言論を撤回することだ」と主張したことを伝えた。
また、中国による圧力は文化・観光分野での制裁にまで拡大し、日本映画の公開撤回や延期に続き、歌手の大槻マキの公演の中断、浜崎あゆみのコンサート開催前日の中止、アニメ「美少女戦士セーラームーン」ミュージカルの中国巡回公演の全体キャンセルなどが報じられたほか、中国政府による渡航見直し要求の影響で、中国発日本行きの航空券予約、中国人客による日本のホテル予約で数多くのキャンセルが発生していると紹介した。
記事は、高市首相がサンフランシスコ講和条約を根拠として日本が台湾に関するすべての権利・権限を放棄したと説明していることについて、上海交通大学の鄭志華（ジョン・ジーホア）副教授が「中国はこの条約の交渉に参加しておらず、この条約に基づいた戦後秩序の取り決めは受け入れない」と述べ、中国から見れば「台湾地位未定論」を主張しているに等しいと解説し、中国側はあくまで日本が「四つの政治文書」に立ち戻ることを求めているとの見解を示したことを伝えた。
鄭副教授はさらに、今回の日中対立が日米同盟に絡まないところで発生し、米国による対中圧力がないと指摘。このため、中国はこの「機会」を捉えて日本に痛烈な打撃を与えようとしていると分析した。一方で、文化分野での過度な政治化は中国国内世論からの反発や国際社会からの懸念の声を増幅させるリスクもあるとし、「大国として強力な制裁ができるとはいえ、権威を振りかざして無謀な制裁に出れば、外交政策におけるスマートさを失うことになる」と指摘した。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/708.html
中国政府、米国からの圧力がない状態で日本に「痛烈な打撃」狙いか―シンガポールメディア／Record Chinahttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB-%E7%97%9B%E7%83%88%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83-%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%8B-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1RtGgM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=692e0660fc344618aac5166a677ec31d&ei=11
2025年11月30日、シンガポールメディア・聯合早報は、高市早苗首相の「台湾有事」発言に猛反発している中国が、米国からの圧力がない状態で日本への「攻撃」を強めていると報じた。
記事は、高市首相が11月7日に行った「台湾有事」関連発言について近ごろ釈明を行っているものの、中国は日本への世論戦や制裁を継続していると紹介。中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放時報」が30日、高市氏の「立場は変わっていない」「今後言及しない」といった釈明は通用しないとする文章を発表したほか、呉江浩（ウー・ジアンハオ）駐日中国大使も人民日報上で、日本にとって唯一の正しいやり方は「直ちに誤った言論を撤回することだ」と主張したことを伝えた。
また、中国による圧力は文化・観光分野での制裁にまで拡大し、日本映画の公開撤回や延期に続き、歌手の大槻マキの公演の中断、浜崎あゆみのコンサート開催前日の中止、アニメ「美少女戦士セーラームーン」ミュージカルの中国巡回公演の全体キャンセルなどが報じられたほか、中国政府による渡航見直し要求の影響で、中国発日本行きの航空券予約、中国人客による日本のホテル予約で数多くのキャンセルが発生していると紹介した。
記事は、高市首相がサンフランシスコ講和条約を根拠として日本が台湾に関するすべての権利・権限を放棄したと説明していることについて、上海交通大学の鄭志華（ジョン・ジーホア）副教授が「中国はこの条約の交渉に参加しておらず、この条約に基づいた戦後秩序の取り決めは受け入れない」と述べ、中国から見れば「台湾地位未定論」を主張しているに等しいと解説し、中国側はあくまで日本が「四つの政治文書」に立ち戻ることを求めているとの見解を示したことを伝えた。
鄭副教授はさらに、今回の日中対立が日米同盟に絡まないところで発生し、米国による対中圧力がないと指摘。このため、中国はこの「機会」を捉えて日本に痛烈な打撃を与えようとしていると分析した。一方で、文化分野での過度な政治化は中国国内世論からの反発や国際社会からの懸念の声を増幅させるリスクもあるとし、「大国として強力な制裁ができるとはいえ、権威を振りかざして無謀な制裁に出れば、外交政策におけるスマートさを失うことになる」と指摘した。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/708.html
[国際36] 王毅外相、台湾問題で英国に支持求める 「一つの中国」巡り／Reuters
王毅外相、台湾問題で英国に支持求める 「一つの中国」巡り／Reuters に
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1RsN1Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7da769441684f20e30ea519f2410357&ei=9
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の王毅外相は２８日、英国のパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談し、「一つの中国」原則を順守するよう求めた。日中間で近年最悪の外交紛争に発展している台湾問題を巡って、中国政府は各国の支持を集めようとしている。
王氏は会談で、中国が英国との戦略的な意思疎通を維持し、「必要な調整」を強化したいと述べたという。中国側の発表によると、両者はウクライナについても意見を交わした。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/163.html
王毅外相、台湾問題で英国に支持求める 「一つの中国」巡り／Reuters に
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1RsN1Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7da769441684f20e30ea519f2410357&ei=9
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の王毅外相は２８日、英国のパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談し、「一つの中国」原則を順守するよう求めた。日中間で近年最悪の外交紛争に発展している台湾問題を巡って、中国政府は各国の支持を集めようとしている。
王氏は会談で、中国が英国との戦略的な意思疎通を維持し、「必要な調整」を強化したいと述べたという。中国側の発表によると、両者はウクライナについても意見を交わした。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/163.html
[日政Ⅱ3] 「ポケットに手」で屈辱与えた中国外交局長、日本企業抱擁し「安心して」／中央日報
「ポケットに手」で屈辱与えた中国外交局長、日本企業抱擁し「安心して」／中央日報
22 時間 •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E6%89%8B-%E3%81%A7%E5%B1%88%E8%BE%B1%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%B1%80%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8A%B1%E6%93%81%E3%81%97-%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1Rs2cA?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692e09590e7f450d9bb4fe00faf30938&ei=12
中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。
日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。
劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。
日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。
中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。
だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。
専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/709.html
「ポケットに手」で屈辱与えた中国外交局長、日本企業抱擁し「安心して」／中央日報
22 時間 •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB%E6%89%8B-%E3%81%A7%E5%B1%88%E8%BE%B1%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%B1%80%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8A%B1%E6%93%81%E3%81%97-%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1Rs2cA?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692e09590e7f450d9bb4fe00faf30938&ei=12
中日関係が再び冷え込む中で、最近日本の外交当局者を迎える際にポケットに手を入れた姿勢で議論を呼んだ中国外交部の劉勁松アジア局長が会談直後に日系企業を訪れ「中国で安心して事業活動をしてほしい」というメッセージを伝えたことがわかった。
日本経済新聞によると、劉局長は先月18日に北京で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長との協議を終えた後、遼寧省大連にある日系企業の拠点を視察した。企業関係者から中国内事業現況の報告を受け、視察を終える際には責任者と抱擁して友好ムードを演出した。
劉局長は北京での会談直後に金井局長を見送る過程で両手をポケットに入れたまま話す姿が交流サイト（SNS）で広がり威圧的な姿で話題になった。会談では日本の首相の「台湾有事の際の介入」示唆発言をめぐり双方が鋭い攻防を行ったという。
日経は「中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる」とし、内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する中で経済的打撃を最小化しようとする狙いがあると分析した。実際に中国の李強首相は今月初めに上海で開かれた中国国際輸入博覧会で外国企業の対中投資を積極的に呼びかけている。
中国の対日本経済メッセージは外交チャンネルでも続いている。呉江浩駐日大使は28日に東京で経団連の筒井義信会長と会い、両国の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。この面会は中国側の要請によるもという。
だが中日対立は文化・交流分野ではすでに表面化している。日本の歌手浜崎あゆみさんの上海公演が前日に突然中止されたのに続き、パンダイナムコホールディンスも29日に上海で予定していたイベントを「やむをえない事情」で中止した。日本の人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の公演も含まれていた。
専門家らは対立が製造業分野にも拡散する可能性を排除できないとみる。中国がレアアース輸出規制に出る場合、多くの日系企業の供給網に直接的な打撃を受けることになるとの見通しが出ている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/709.html
[日政Ⅱ3] 超党派 日中友好議員連盟のメンバーが中国の駐日大使と面会／nhk
超党派 日中友好議員連盟のメンバーが中国の駐日大使と面会／nhk
2025年12月1日午後10時12分
日中関係
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに、中国との関係が冷え込む中、超党派の日中友好議員連盟のメンバーが1日、中国の呉江浩駐日大使と面会し、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしました。
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の事務局長を務める自民党の小渕元選挙対策委員長らは1日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会しました。
議員連盟の関係者によりますと、この中では、日中関係の現状や、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしたということです。
議員連盟は、ことし4月に中国を訪問し、中国共産党の要人らと会談していて、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込む中、次の訪問の時期を探っていくことにしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/710.html
超党派 日中友好議員連盟のメンバーが中国の駐日大使と面会／nhk
2025年12月1日午後10時12分
日中関係
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに、中国との関係が冷え込む中、超党派の日中友好議員連盟のメンバーが1日、中国の呉江浩駐日大使と面会し、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしました。
超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の事務局長を務める自民党の小渕元選挙対策委員長らは1日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会しました。
議員連盟の関係者によりますと、この中では、日中関係の現状や、両国間の交流の継続などをめぐって意見を交わしたということです。
議員連盟は、ことし4月に中国を訪問し、中国共産党の要人らと会談していて、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込む中、次の訪問の時期を探っていくことにしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/710.html
[日政Ⅱ3] 日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」／Record Chin
日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」／Record Chin
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%8B-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A5%BD%E6%A9%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%88/ar-AA1RwdyL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692f50c56e1d4e6c9645857ed9758157&ei=21
2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。
香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。
世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。
記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/711.html
日本が中国へのフォトレジスト出荷停止か、韓国半導体には好機＝韓国ネット「高市ファイト」／Record Chin
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E5%87%BA%E8%8D%B7%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%8B-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A5%BD%E6%A9%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%88/ar-AA1RwdyL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=692f50c56e1d4e6c9645857ed9758157&ei=21
2025年12月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本が中国向けのフォトレジスト（感光剤）の出荷を事実上、中断したことが分かり、中国半導体メーカー、SMIC（中芯国際）とCXMT（長鑫存儲技術）の生産に支障が生じる可能性が浮上した」と伝えた。
香港アジア・タイムズ・オンラインなど外信が「日本が先月中旬から中国向けのフォトレジストの出荷を全面停止しているようだ」と報じている。日本政府と企業の公式発表はないが、業界では既に既成事実として受け入れられている雰囲気だという。キヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど具体的な企業名も言及されており、アジア・タイムズ・オンラインは「中国が懸念していた最悪のシナリオ」だと指摘している。
世界の半導体需要が急増する中、中国メーカーは政府の支援を得て生産能力拡大を加速化してきた。しかし、日本のフォトレジスト供給がストップし、基幹材料の調達不安を誘発すれば、中国メモリーメーカーの市場進出にブレーキがかかる可能性が高まる。これが世界のサプライチェーンの変化と価格構造の再編につながりかねないと分析される。
記事は「こうした状況が、韓国と日本の協力を強化する流れを生み出せるかもしれない」「中国半導体にとっては致命打となる措置で、韓国としては格差を広げる好機になる」と評価している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国は虚勢を張るからうるさく騒ぐが、日本は静かにやいばを研ぐ。結局、うるさいほうが体面を失うだけ」「中国に行くはずだった分を全て買い占めて在庫を作っておくべきだ。日中が争ってる間に漁夫の利を得ないと」「日本と手を組んで中国メーカーを追いやるべき」「韓国も世界に通用する切り札となる技術を開発しよう！」「韓国も文在寅（ムン・ジェイン）政権の時、日本にケンカを売ってフォトレジストをもらえなくなり、素材・部品・装備を国産化しようと騒いだけど結局できずじまいじゃなかった？」「高市、ファイト！」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/711.html
[アジア24] インドネシアなどの大雨 3か国の死者数は1379人に／nhk
インドネシアなどの大雨 3か国の死者数は1379人に／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014992311000
2025年12月3日午前5時50分
インドネシア
インドネシア西部のスマトラ島で大雨の影響で死亡した人は744人になったほか、スリランカとタイでも大雨の被害が相次ぎ、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
被災地では依然、多くの人たちが行方不明になっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
インドネシア西部のスマトラ島では先週続いた大雨による洪水や土砂崩れなどが相次ぎ、これまでに744人が死亡し、551人が行方不明になっています。
特に被害の大きい北スマトラ州では、住宅の浸水の被害が広がり、50万人以上が避難生活を余儀なくされているということです。
避難所に身を寄せている人からは「当分、自宅に戻れそうもなく、子どもの健康状態が心配だ」といった声が聞かれました。
国家防災庁は、軍などと連携して救助活動や被災者の支援にあたっていますが、被災地では道路が寸断された地域が多くあるため活動は難航していて、インフラの復旧などが課題となっています。
アジアではインドネシア以外でも大雨の被害が相次ぎ、スリランカでは465人が死亡したほか、タイでも170人が死亡していて、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
また、インドネシアとスリランカで行方不明となっている人はあわせて900人以上にのぼっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
スリランカの被害状況は
スリランカではサイクロンの影響で先週から中部や西部を中心に大雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが相次いで発生しました。
災害当局によりますと、これまでに465人が死亡し、360人以上が行方不明になっています。
また、最も被害が大きいとされる中部のキャンディでは、多くの住宅が浸水の被害を受け、2万人以上が避難を余儀なくされているということです。
スリランカ政府は軍の兵士などを投入して救助活動を続けるとともに、被災地に向けて食料や水の配給を行うなど支援を急いでいます。
ただ、被災地の中には、洪水で道路が寸断されたりネット回線が不通になったりしている地域もあり、被害状況の把握が難航していて、支援の遅れが懸念されています。
スリランカで洪水被害に遭った日本人旅行者は
スリランカで洪水の被害に遭った日本人旅行者が、NHKの電話インタビューに応じ現地の深刻な状況について証言しました。
大阪市内に住む25歳の男性は、先月26日から4日間、両親とスリランカを訪れ、中部にある世界遺産の古代遺跡「シーギリヤ」などを観光しました。
男性は、27日の夜、遺跡から滞在先のホテルがあるキャンディに戻る途中、洪水で道路が水につかり車が動けなくなったため、両親とともに高台にある軍の施設まで歩いて上り、一夜を過ごしたということです。
当時の状況について男性は、「洪水の中でドライバーが車を走らせたところ、エンジンがストップしてしまいました。高台まで両親を引っ張り上げる際、死に直面したような思いをしました」と話していました。
28日朝、男性がこの周辺を撮影した写真には、茶色く濁った水が一面に広がり、現地の人たちがその中を歩いている様子が写っています。
また、男性たちはこの日、帰国するため最大都市コロンボに移り、近郊の空港に車で向かいましたが、洪水の水かさが増してエンジンが故障したため、近くにあったバスの中でさらに一夜を過ごしたということです。
そして、その翌日、洪水の中をボートに乗って空港までたどりついたということで、この時の写真には、足が水につかる中、多くの人たちがスーツケースを頭の上に持ち上げてボートに乗る様子が写っています。
男性は「つらいというのが第1でした。車の半分が水につかったので、たまたま近くにあったバスで寝させてもらいました。空港に行くため、スーツケースがぬれないようにかついでボートに向かいました。自分自身が経験したからこそ、現地の被害の深刻さを実感しました」と話していました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/284.html
インドネシアなどの大雨 3か国の死者数は1379人に／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014992311000
2025年12月3日午前5時50分
インドネシア
インドネシア西部のスマトラ島で大雨の影響で死亡した人は744人になったほか、スリランカとタイでも大雨の被害が相次ぎ、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
被災地では依然、多くの人たちが行方不明になっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
インドネシア西部のスマトラ島では先週続いた大雨による洪水や土砂崩れなどが相次ぎ、これまでに744人が死亡し、551人が行方不明になっています。
特に被害の大きい北スマトラ州では、住宅の浸水の被害が広がり、50万人以上が避難生活を余儀なくされているということです。
避難所に身を寄せている人からは「当分、自宅に戻れそうもなく、子どもの健康状態が心配だ」といった声が聞かれました。
国家防災庁は、軍などと連携して救助活動や被災者の支援にあたっていますが、被災地では道路が寸断された地域が多くあるため活動は難航していて、インフラの復旧などが課題となっています。
アジアではインドネシア以外でも大雨の被害が相次ぎ、スリランカでは465人が死亡したほか、タイでも170人が死亡していて、3か国の死者の数はあわせて1379人にのぼっています。
また、インドネシアとスリランカで行方不明となっている人はあわせて900人以上にのぼっていて、災害当局が救助活動を急いでいます。
スリランカの被害状況は
スリランカではサイクロンの影響で先週から中部や西部を中心に大雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが相次いで発生しました。
災害当局によりますと、これまでに465人が死亡し、360人以上が行方不明になっています。
また、最も被害が大きいとされる中部のキャンディでは、多くの住宅が浸水の被害を受け、2万人以上が避難を余儀なくされているということです。
スリランカ政府は軍の兵士などを投入して救助活動を続けるとともに、被災地に向けて食料や水の配給を行うなど支援を急いでいます。
ただ、被災地の中には、洪水で道路が寸断されたりネット回線が不通になったりしている地域もあり、被害状況の把握が難航していて、支援の遅れが懸念されています。
スリランカで洪水被害に遭った日本人旅行者は
スリランカで洪水の被害に遭った日本人旅行者が、NHKの電話インタビューに応じ現地の深刻な状況について証言しました。
大阪市内に住む25歳の男性は、先月26日から4日間、両親とスリランカを訪れ、中部にある世界遺産の古代遺跡「シーギリヤ」などを観光しました。
男性は、27日の夜、遺跡から滞在先のホテルがあるキャンディに戻る途中、洪水で道路が水につかり車が動けなくなったため、両親とともに高台にある軍の施設まで歩いて上り、一夜を過ごしたということです。
当時の状況について男性は、「洪水の中でドライバーが車を走らせたところ、エンジンがストップしてしまいました。高台まで両親を引っ張り上げる際、死に直面したような思いをしました」と話していました。
28日朝、男性がこの周辺を撮影した写真には、茶色く濁った水が一面に広がり、現地の人たちがその中を歩いている様子が写っています。
また、男性たちはこの日、帰国するため最大都市コロンボに移り、近郊の空港に車で向かいましたが、洪水の水かさが増してエンジンが故障したため、近くにあったバスの中でさらに一夜を過ごしたということです。
そして、その翌日、洪水の中をボートに乗って空港までたどりついたということで、この時の写真には、足が水につかる中、多くの人たちがスーツケースを頭の上に持ち上げてボートに乗る様子が写っています。
男性は「つらいというのが第1でした。車の半分が水につかったので、たまたま近くにあったバスで寝させてもらいました。空港に行くため、スーツケースがぬれないようにかついでボートに向かいました。自分自身が経験したからこそ、現地の被害の深刻さを実感しました」と話していました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/284.html
[日政Ⅱ3] 外相「日本の立場、各国に説明」 首相答弁による日中関係悪化受け／東京新聞
外相「日本の立場、各国に説明」 首相答弁による日中関係悪化受け／東京新聞
2025年12月2日 19時
https://www.msn.com/ja-jp?ocid=hpmsn&AR=1
日本政府は中国のG7招待で慎重な対応求める 議長国の仏に伝達、マクロン大統領3日訪中
韓国スターバックスで中国人観光客がチキンと焼酎…迷惑行為めぐり批判噴出
中央日報
「油がなくて出港すらできない」北朝鮮海軍の悲惨すぎる現実が暴露される
kangnamtimes
高市首相に「こんなバカ」発言で炎上→謝罪したミュージシャンを同業バンドマンが擁護「みんなの前で友達と呼ぶ」
SmartFLASH
ＥＣＢ、1630億ドルのウクライナ融資支援を拒否＝ＦＴ
Reuters
柏崎刈羽原発、再稼働見通しの６号機を報道陣に公開…所長「安全に終わりはない」
読売新聞
冷え込む日中関係…北京市内の“日本”で中国人は
日テレNEWS NNN
米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断 トランプ氏の元弁護士
BBCニュース
【起業できました！】東京都の無料起業支援とは？
スポンサー
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/712.html
外相「日本の立場、各国に説明」 首相答弁による日中関係悪化受け／東京新聞
2025年12月2日 19時
https://www.msn.com/ja-jp?ocid=hpmsn&AR=1
日本政府は中国のG7招待で慎重な対応求める 議長国の仏に伝達、マクロン大統領3日訪中
韓国スターバックスで中国人観光客がチキンと焼酎…迷惑行為めぐり批判噴出
中央日報
「油がなくて出港すらできない」北朝鮮海軍の悲惨すぎる現実が暴露される
kangnamtimes
高市首相に「こんなバカ」発言で炎上→謝罪したミュージシャンを同業バンドマンが擁護「みんなの前で友達と呼ぶ」
SmartFLASH
ＥＣＢ、1630億ドルのウクライナ融資支援を拒否＝ＦＴ
Reuters
柏崎刈羽原発、再稼働見通しの６号機を報道陣に公開…所長「安全に終わりはない」
読売新聞
冷え込む日中関係…北京市内の“日本”で中国人は
日テレNEWS NNN
米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断 トランプ氏の元弁護士
BBCニュース
【起業できました！】東京都の無料起業支援とは？
スポンサー
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/712.html
[国際36] 欧州の兵役制度、女性も募る ロシアの脅威「平和な夏は今年が最後」／日経
欧州の兵役制度、女性も募る ロシアの脅威「平和な夏は今年が最後」／日経
戦時モードの欧州（2）
戦時モードの欧州 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D920Q5A121C2000000/
ドイツの人にとって大切なクリスマスがやってくる。金融都市フランクフルトには温かいワインなどを売る屋台が立ち並び、輝くイルミネーションが人々の心を洗う。
だが今年はいつもとは違う。「ドイツ連邦軍に入隊する70の理由」。迷彩柄の女性兵士のポスターが駅構内など街中にある。11月12日の創設70周年にあわせた連邦軍の求人広告だ。
メルツ政権を支える連立与党は11月13日、18歳の男子全員に適性検査を義務...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/165.html
欧州の兵役制度、女性も募る ロシアの脅威「平和な夏は今年が最後」／日経
戦時モードの欧州（2）
戦時モードの欧州 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20D920Q5A121C2000000/
ドイツの人にとって大切なクリスマスがやってくる。金融都市フランクフルトには温かいワインなどを売る屋台が立ち並び、輝くイルミネーションが人々の心を洗う。
だが今年はいつもとは違う。「ドイツ連邦軍に入隊する70の理由」。迷彩柄の女性兵士のポスターが駅構内など街中にある。11月12日の創設70周年にあわせた連邦軍の求人広告だ。
メルツ政権を支える連立与党は11月13日、18歳の男子全員に適性検査を義務...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/165.html
[国際36] ①「大統領の暴走を止めろ！」トランプの”勝手な戦争”に米議会が反旗、戦争権限決議が発動~②MRI検査と「異常行動」でトランプの健康不安説が再浮上
①「大統領の暴走を止めろ！」トランプの”勝手な戦争”に米議会が反旗、戦争権限決議が発動／江南タイムズ
望月博樹 に
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AA%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%97%97-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%A8%A9%E9%99%90%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%8C%E7%99%BA%E5%8B%95/ar-AA1RCADA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69309eeb60504bfc9fe46002917bb24d&ei=20
与野党議員、戦争権限決議の採決に踏み切る考えを表明
「議会承認のない軍事行動は、米軍の命を不必要に危険にさらす」
米上院が、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラへの一方的な開戦を阻むため、超党派で動き出した。ロイター通信によると、民主党のティム・ケイン（バージニア州）、チャック・シューマー（ニューヨーク州）、アダム・シフ（カリフォルニア州）各上院議員と、共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は2日（現地時間）、共同声明を発表し、トランプ政権がベネズエラへの攻撃に踏み切った場合には、直ちに「戦争権限決議」を提出して議会での採決を求める方針を明らかにした。
議員らは、議会の承認を得ない軍事行動は「米軍兵士の命を不必要に危険にさらす、巨大で高くつく過ちだ」と警告した。
戦争権限決議の採決は、大統領の軍事行動を抑え込むために議会が行使できる強力な牽制手段とされる。1973年に制定された戦争権限法に基づき、議会は大統領が承認なしに海外で武力行使に踏み切った場合、決議を通じて部隊の撤退を命じることができる。
この決議は常任委員会での審査を経ずに本会議に直接上程される「特権決議」と位置付けられており、全議員が軍事介入の是非について賛否を明らかにする必要がある。これにより行政府に大きな政治的圧力がかかり、軍事行動の中止や拡大防止につながる効果があるとみられている。
議会側がこうした強い動きを見せている背景には、最近浮上した「2回目の攻撃」をめぐる論争があるとされる。
9月2日、米軍がカリブ海で麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃した際、最初の攻撃で生き残った2人の生存者を、2度目の攻撃で射殺した疑いが持ち上がった。
ワシントン・ポスト（WP）は、ピート・ヘグセス国防長官が1回目の攻撃で生存した者は全員殺害するよう口頭で指示し、現場指揮官のフランク・ブラッドリー海軍提督がこれを実行したと報じた。戦闘能力を失った敵への攻撃を禁じたジュネーブ条約などの国際法に反する「戦争犯罪」に当たるとの批判が出ている。
ホワイトハウスは、2度目の攻撃命令はヘグセス長官ではなくブラッドリー提督が出したものだと説明し、長官の関与を否定した。
この問題をきっかけに、これまでトランプ大統領の対ベネズエラ強硬策をおおむね支持してきた共和党内にも亀裂が生じている。共和党が主導する上下両院の軍事委員会は、異例の合同調査に乗り出し、経緯の検証を進めている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「海に取り残された生存者を射殺したのであれば重大な問題だ」と述べ、公然と懸念を示した。
与党内からも批判が強まるなか、これまで共和党の反対でたびたび頓挫してきた戦争権限決議が、今回は可決される可能性も取り沙汰されている。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの閣議の席上、ベネズエラを標的とした地上軍事作戦に改めて言及し、「陸上で作戦を行う方がはるかに簡単だ。我々は彼らの移動経路や居場所をすべて把握している」と語った。
②MRI検査と「異常行動」でトランプの健康不安説が再浮上／ニューズウィーク日本版
ダン・グッディング（本誌記者）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/mri%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%B8%8D%E5%AE%89%E8%AA%AC%E3%81%8C%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1RBNcw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c02e022052f54764c235e81001a4ae70&ei=28
閣議中に寝てしまったように見えたトランプ。前夜に160件近いSNS投稿を行なっていたことも話題に（12月2日、ホワイトハウス） REUTERS/Brian Snyder
＜ホワイトハウスがトランプ大統領のMRI検査結果を「正常」と発表するなか、深夜のSNS大量投稿や閣議中の振る舞いが再び注目を集めている＞
ドナルド・トランプ米大統領（79）は12月2日、最近受けたMRI検査をめぐる疑念に反応し、自身の健康について「25年前よりも冴えている」と語った。
「（メディアは）いつも何かしら新しい話を作ってくる」と、トランプはテレビ中継された閣議の場で語り、「『トランプの健康は大丈夫なのか？』とね」と皮肉を込めた。
「バイデン（前大統領）は8か月間、一度も記者会見をしなかった」と続けたうえで、日常的にメディア対応している自身と比較。「1日でも会見を開かないと、『何か異変がある』と言われる」とこぼした。
トランプ政権はこれまでも「大統領は極めて健康」と主張してきたが、手の打撲痕、疲労の兆候、会見中に目を閉じる姿などが繰り返し報じられ、健康不安説がくすぶっていた。
さらに注目を集めているのは、トランプがMRI検査を受けていたことを自ら明かしたことだった。
12月2日の閣議では、閣僚たちは各自の業務を報告したほか、大統領の精力的な日程や短い睡眠時間を称賛した。その最中、トランプは何度か目を閉じるような様子を見せ、眠っているのではないかと憶測を呼んだ。
実際、トランプは前夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」におよそ160件にのぼる投稿と再投稿を行っていた。報道によれば、その量は1分に1件近いペースだったとされる。
トランプは閣議で健康不安説に反論した。「記者の質問にはいつも正しく答えているし、毎日メディア対応している。バイデンとは違う」と主張した。
「異変があれば自分から知らせる。それはいつか起きる。みんな同じだ。でも今は、25年前より冴えていると思っている。誰にもわからないことだが」と述べ、「健康診断の結果はすべて最高評価だった」と胸を張った。
トランプの発言は、ホワイトハウスが12月1日にMRI検査の結果を「完全に正常」と発表した直後のことだった。これは定期健康診断の一環として行われたという。
専属医ショーン・P・バルバベラによると、トランプの年齢層の男性によく実施される予防的措置として、心臓および腹部の高度な画像診断が行われた。
トランプはまた、今年初めに受けた認知機能テストについても言及し、「満点を取った。他の大統領は誰も受けていない」と繰り返し強調した。
ホワイトハウスが発表したバルバベラ医師のメモは次のように記されている。
「トランプ大統領の包括的な健康診断の一環として、高度画像診断を実施した。これは心血管および腹部の健康状態を早期に確認し、全体の健康状態を把握し、長期的な活力と機能を維持するための予防措置である。
心臓の画像診断では、血流に影響を与える動脈の狭窄や心臓、大血管の異常は認められなかった。心室の大きさは正常で、血管壁も滑らかかつ健康的。炎症や血栓の兆候もない。心血管系全体として極めて良好な状態にある。
腹部の画像診断もまったく正常で、すべての主要臓器が健康で良好に血流が保たれており、急性・慢性的な問題は見られない」だが、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ（昨年の大統領選で民主党副大統領候補）は11月30日、NBCの「ミート・ザ・プレス」でトランプを強く批判し、職務遂行能力に疑問を呈した。
ウォルツの発言は、トランプが感謝祭前夜（11月27日深夜）にSNSへ投稿した一連の内容に対するものだった。
その中でトランプは、ミネソタ州に住むソマリア系移民を名指しして「ギャングが通りを徘徊している」「かつて偉大だった州を乗っ取っている」と非難。さらにウォルツ自身に対しても差別的な表現（原文では"seriously retarded"）を使った。
ウォルツはこれに対し、「子どもたちを悪魔化するような発言だ」と怒りをあらわにし、「教育者としても親としても、この言葉の破壊力を知っている」と語った。
「真夜中に憎悪まみれの投稿を繰り返す一方で、現実の問題には一切対処していない」とも指摘。「特定のコミュニティを差別的に扱い、社会を分断しているのは、能力の欠如から目をそらすためだ」とした。
ホワイトハウスがメモを公表し、トランプ自身も健康に自信を見せたものの、大統領の健康状態をめぐる透明性への疑念はなお根強く残っている
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/168.html
①「大統領の暴走を止めろ！」トランプの”勝手な戦争”に米議会が反旗、戦争権限決議が発動／江南タイムズ
望月博樹 に
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AA%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%97%97-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%A8%A9%E9%99%90%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%8C%E7%99%BA%E5%8B%95/ar-AA1RCADA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69309eeb60504bfc9fe46002917bb24d&ei=20
与野党議員、戦争権限決議の採決に踏み切る考えを表明
「議会承認のない軍事行動は、米軍の命を不必要に危険にさらす」
米上院が、ドナルド・トランプ大統領によるベネズエラへの一方的な開戦を阻むため、超党派で動き出した。ロイター通信によると、民主党のティム・ケイン（バージニア州）、チャック・シューマー（ニューヨーク州）、アダム・シフ（カリフォルニア州）各上院議員と、共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は2日（現地時間）、共同声明を発表し、トランプ政権がベネズエラへの攻撃に踏み切った場合には、直ちに「戦争権限決議」を提出して議会での採決を求める方針を明らかにした。
議員らは、議会の承認を得ない軍事行動は「米軍兵士の命を不必要に危険にさらす、巨大で高くつく過ちだ」と警告した。
戦争権限決議の採決は、大統領の軍事行動を抑え込むために議会が行使できる強力な牽制手段とされる。1973年に制定された戦争権限法に基づき、議会は大統領が承認なしに海外で武力行使に踏み切った場合、決議を通じて部隊の撤退を命じることができる。
この決議は常任委員会での審査を経ずに本会議に直接上程される「特権決議」と位置付けられており、全議員が軍事介入の是非について賛否を明らかにする必要がある。これにより行政府に大きな政治的圧力がかかり、軍事行動の中止や拡大防止につながる効果があるとみられている。
議会側がこうした強い動きを見せている背景には、最近浮上した「2回目の攻撃」をめぐる論争があるとされる。
9月2日、米軍がカリブ海で麻薬密輸の疑いがある船舶を攻撃した際、最初の攻撃で生き残った2人の生存者を、2度目の攻撃で射殺した疑いが持ち上がった。
ワシントン・ポスト（WP）は、ピート・ヘグセス国防長官が1回目の攻撃で生存した者は全員殺害するよう口頭で指示し、現場指揮官のフランク・ブラッドリー海軍提督がこれを実行したと報じた。戦闘能力を失った敵への攻撃を禁じたジュネーブ条約などの国際法に反する「戦争犯罪」に当たるとの批判が出ている。
ホワイトハウスは、2度目の攻撃命令はヘグセス長官ではなくブラッドリー提督が出したものだと説明し、長官の関与を否定した。
この問題をきっかけに、これまでトランプ大統領の対ベネズエラ強硬策をおおむね支持してきた共和党内にも亀裂が生じている。共和党が主導する上下両院の軍事委員会は、異例の合同調査に乗り出し、経緯の検証を進めている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「海に取り残された生存者を射殺したのであれば重大な問題だ」と述べ、公然と懸念を示した。
与党内からも批判が強まるなか、これまで共和党の反対でたびたび頓挫してきた戦争権限決議が、今回は可決される可能性も取り沙汰されている。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの閣議の席上、ベネズエラを標的とした地上軍事作戦に改めて言及し、「陸上で作戦を行う方がはるかに簡単だ。我々は彼らの移動経路や居場所をすべて把握している」と語った。
②MRI検査と「異常行動」でトランプの健康不安説が再浮上／ニューズウィーク日本版
ダン・グッディング（本誌記者）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/mri%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%B8%8D%E5%AE%89%E8%AA%AC%E3%81%8C%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1RBNcw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c02e022052f54764c235e81001a4ae70&ei=28
閣議中に寝てしまったように見えたトランプ。前夜に160件近いSNS投稿を行なっていたことも話題に（12月2日、ホワイトハウス） REUTERS/Brian Snyder
＜ホワイトハウスがトランプ大統領のMRI検査結果を「正常」と発表するなか、深夜のSNS大量投稿や閣議中の振る舞いが再び注目を集めている＞
ドナルド・トランプ米大統領（79）は12月2日、最近受けたMRI検査をめぐる疑念に反応し、自身の健康について「25年前よりも冴えている」と語った。
「（メディアは）いつも何かしら新しい話を作ってくる」と、トランプはテレビ中継された閣議の場で語り、「『トランプの健康は大丈夫なのか？』とね」と皮肉を込めた。
「バイデン（前大統領）は8か月間、一度も記者会見をしなかった」と続けたうえで、日常的にメディア対応している自身と比較。「1日でも会見を開かないと、『何か異変がある』と言われる」とこぼした。
トランプ政権はこれまでも「大統領は極めて健康」と主張してきたが、手の打撲痕、疲労の兆候、会見中に目を閉じる姿などが繰り返し報じられ、健康不安説がくすぶっていた。
さらに注目を集めているのは、トランプがMRI検査を受けていたことを自ら明かしたことだった。
12月2日の閣議では、閣僚たちは各自の業務を報告したほか、大統領の精力的な日程や短い睡眠時間を称賛した。その最中、トランプは何度か目を閉じるような様子を見せ、眠っているのではないかと憶測を呼んだ。
実際、トランプは前夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」におよそ160件にのぼる投稿と再投稿を行っていた。報道によれば、その量は1分に1件近いペースだったとされる。
トランプは閣議で健康不安説に反論した。「記者の質問にはいつも正しく答えているし、毎日メディア対応している。バイデンとは違う」と主張した。
「異変があれば自分から知らせる。それはいつか起きる。みんな同じだ。でも今は、25年前より冴えていると思っている。誰にもわからないことだが」と述べ、「健康診断の結果はすべて最高評価だった」と胸を張った。
トランプの発言は、ホワイトハウスが12月1日にMRI検査の結果を「完全に正常」と発表した直後のことだった。これは定期健康診断の一環として行われたという。
専属医ショーン・P・バルバベラによると、トランプの年齢層の男性によく実施される予防的措置として、心臓および腹部の高度な画像診断が行われた。
トランプはまた、今年初めに受けた認知機能テストについても言及し、「満点を取った。他の大統領は誰も受けていない」と繰り返し強調した。
ホワイトハウスが発表したバルバベラ医師のメモは次のように記されている。
「トランプ大統領の包括的な健康診断の一環として、高度画像診断を実施した。これは心血管および腹部の健康状態を早期に確認し、全体の健康状態を把握し、長期的な活力と機能を維持するための予防措置である。
心臓の画像診断では、血流に影響を与える動脈の狭窄や心臓、大血管の異常は認められなかった。心室の大きさは正常で、血管壁も滑らかかつ健康的。炎症や血栓の兆候もない。心血管系全体として極めて良好な状態にある。
腹部の画像診断もまったく正常で、すべての主要臓器が健康で良好に血流が保たれており、急性・慢性的な問題は見られない」だが、ミネソタ州知事ティム・ウォルツ（昨年の大統領選で民主党副大統領候補）は11月30日、NBCの「ミート・ザ・プレス」でトランプを強く批判し、職務遂行能力に疑問を呈した。
ウォルツの発言は、トランプが感謝祭前夜（11月27日深夜）にSNSへ投稿した一連の内容に対するものだった。
その中でトランプは、ミネソタ州に住むソマリア系移民を名指しして「ギャングが通りを徘徊している」「かつて偉大だった州を乗っ取っている」と非難。さらにウォルツ自身に対しても差別的な表現（原文では"seriously retarded"）を使った。
ウォルツはこれに対し、「子どもたちを悪魔化するような発言だ」と怒りをあらわにし、「教育者としても親としても、この言葉の破壊力を知っている」と語った。
「真夜中に憎悪まみれの投稿を繰り返す一方で、現実の問題には一切対処していない」とも指摘。「特定のコミュニティを差別的に扱い、社会を分断しているのは、能力の欠如から目をそらすためだ」とした。
ホワイトハウスがメモを公表し、トランプ自身も健康に自信を見せたものの、大統領の健康状態をめぐる透明性への疑念はなお根強く残っている
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/168.html
[国際36] EU、「脱中国」加速へ 経済安保の指針発表、レアアース規制で急務／朝日新聞
EU、「脱中国」加速へ 経済安保の指針発表、レアアース規制で急務／朝日新聞
ブリュッセル＝牛尾梓2025年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASTD36QYSTD3UHBI02XM.html
北京で2025年7月24日、欧州連合（EU）のコスタ首脳会議常任議長（左）、フォンデアライエン欧州委員長（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席。チャイナ・デイリー提供=ロイター
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、レアアース（希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の出荷停止問題で自動車産業が深刻な影響を受け、対策は急務になっている。
この日の発表では、重要鉱物の安定供給に向けた施策として、採掘やリサイクルなどのプロジェクトに30億ユーロ（約5400億円）を投じる支援策が盛り込まれた。
また、重要鉱物の需要の監視や共同調達を担うセンターの設置も提案。セジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は「日本は経済安全保障でトップクラス」と言い、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を「モデルにした」と明かした。
特にレアアースの中国依存は深刻だ。EUで2021年に使われたレアアースのうち、約98%が中国から輸入されたものだった。レアアースなどの重要鉱物は、防衛システムやデジタル技術に欠かせず、防衛戦略的にも、重要性が急速に高まっている。
さらに、中国を念頭に、過剰生産能力や国有企業への巨額補助金といった不公正な貿易慣行による市場のゆがみに対抗するため、調達先の多角化を促進する。オランダで起きた「ネクスペリア問題」は、半導体技術の中国側への漏洩（ろうえい）疑惑が背景にあり、今後、海外からの投資審査を厳格化する企業を優先的に支援する方針だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/169.html
EU、「脱中国」加速へ 経済安保の指針発表、レアアース規制で急務／朝日新聞
ブリュッセル＝牛尾梓2025年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASTD36QYSTD3UHBI02XM.html
北京で2025年7月24日、欧州連合（EU）のコスタ首脳会議常任議長（左）、フォンデアライエン欧州委員長（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席。チャイナ・デイリー提供=ロイター
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、レアアース（希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の出荷停止問題で自動車産業が深刻な影響を受け、対策は急務になっている。
この日の発表では、重要鉱物の安定供給に向けた施策として、採掘やリサイクルなどのプロジェクトに30億ユーロ（約5400億円）を投じる支援策が盛り込まれた。
また、重要鉱物の需要の監視や共同調達を担うセンターの設置も提案。セジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は「日本は経済安全保障でトップクラス」と言い、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を「モデルにした」と明かした。
特にレアアースの中国依存は深刻だ。EUで2021年に使われたレアアースのうち、約98%が中国から輸入されたものだった。レアアースなどの重要鉱物は、防衛システムやデジタル技術に欠かせず、防衛戦略的にも、重要性が急速に高まっている。
さらに、中国を念頭に、過剰生産能力や国有企業への巨額補助金といった不公正な貿易慣行による市場のゆがみに対抗するため、調達先の多角化を促進する。オランダで起きた「ネクスペリア問題」は、半導体技術の中国側への漏洩（ろうえい）疑惑が背景にあり、今後、海外からの投資審査を厳格化する企業を優先的に支援する方針だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/169.html
[日政Ⅱ3] 日中対立、韓国の李在明大統領「一方の側に立たない」 仲裁に意欲／日経
日中対立、韓国の李在明大統領「一方の側に立たない」 仲裁に意欲／日経
日中対立 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0312T0T01C25A2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の記者会見で、日本と中国の外交関係を巡り「韓国が一方の側に立つことは対立を激化させる要因になる」との認識を示し、中立的な立場をとると強調した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿をきっかけに日中関係は悪化している。李氏は「（韓国が）仲裁できる部分があれば、役割を果たすことが望ましい」とも語っ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/713.html
日中対立、韓国の李在明大統領「一方の側に立たない」 仲裁に意欲／日経
日中対立 2025年12月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0312T0T01C25A2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日の記者会見で、日本と中国の外交関係を巡り「韓国が一方の側に立つことは対立を激化させる要因になる」との認識を示し、中立的な立場をとると強調した。
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿をきっかけに日中関係は悪化している。李氏は「（韓国が）仲裁できる部分があれば、役割を果たすことが望ましい」とも語っ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/713.html
[国際36] 「イスラエル、妨げるな」トランプが異例の警告…最近の衝突でシリアを“積極支持”する理由とは？／江南タイムズ
「イスラエル、妨げるな」トランプが異例の警告…最近の衝突でシリアを“積極支持”する理由とは？／江南タイムズ
織田昌大
同日、トランプ大統領は自身のSNSで「イスラエルがシリアと強力かつ真剣な対話を維持することが非常に重要だ」と強調した。その上で「シリアが繁栄する国家に発展することを妨げるような事態があってはならない」と述べた。また「アメリカはシリアでの努力と決意によって築かれた成果に非常に満足している」とし「シリア政府が真に繁栄する国家を建設するための計画を実行できるよう支援する」と記した。
トランプ大統領の発言はイスラエル軍が先月28日、シリア南部の村を攻撃し、住民との間で戦闘が発生したことへの反応とみられる。紛争監視団体のシリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍の攻撃で少なくとも13人が死亡、20人以上が負傷したという。
先月10日、トランプ大統領はホワイトハウスでシリアのシャラア暫定大統領と首脳会談を行い、シリアの再建事業を促進するため、「シーザー・シリア民間人保護法」（シーザー法）に基づく制裁の適用を180日間猶予することを決定した。シリア大統領がワシントンD.C.のホワイトハウスを訪問するのは、1946年の建国以来初めてのことだった。
シャラア大統領は、イスラム過激派組織アルカイダとの関係があった人物で、数年間イラクの米軍刑務所に収監されていたことでも注目を集めた。
トランプ大統領のシリア包容政策は、中東地域における親米陣営を強化し、イランの孤立を深める狙いがあるとみられる。この状況の中で、イスラエルが現在占領中のシリア南部からの撤退を拒むだけでなく、シリアとの軍事的衝突を続けていることに、米国が不快感を示したと解釈されている。
一方トランプ大統領の投稿直後、イスラエルの首相官邸は声明を発表し「ネタニヤフ首相は今晩、トランプ大統領と電話会談を行った」と明らかにした。続けて「両首脳はハマスの武装解除やガザ地区の非武装化の重要性と義務を確認し、平和協定の拡大策について議論した」と述べ「トランプ大統領が近く行われるホワイトハウス会談にネタニヤフ首相を招待した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/170.html
「イスラエル、妨げるな」トランプが異例の警告…最近の衝突でシリアを“積極支持”する理由とは？／江南タイムズ
織田昌大
同日、トランプ大統領は自身のSNSで「イスラエルがシリアと強力かつ真剣な対話を維持することが非常に重要だ」と強調した。その上で「シリアが繁栄する国家に発展することを妨げるような事態があってはならない」と述べた。また「アメリカはシリアでの努力と決意によって築かれた成果に非常に満足している」とし「シリア政府が真に繁栄する国家を建設するための計画を実行できるよう支援する」と記した。
トランプ大統領の発言はイスラエル軍が先月28日、シリア南部の村を攻撃し、住民との間で戦闘が発生したことへの反応とみられる。紛争監視団体のシリア人権監視団（SOHR）によると、イスラエル軍の攻撃で少なくとも13人が死亡、20人以上が負傷したという。
先月10日、トランプ大統領はホワイトハウスでシリアのシャラア暫定大統領と首脳会談を行い、シリアの再建事業を促進するため、「シーザー・シリア民間人保護法」（シーザー法）に基づく制裁の適用を180日間猶予することを決定した。シリア大統領がワシントンD.C.のホワイトハウスを訪問するのは、1946年の建国以来初めてのことだった。
シャラア大統領は、イスラム過激派組織アルカイダとの関係があった人物で、数年間イラクの米軍刑務所に収監されていたことでも注目を集めた。
トランプ大統領のシリア包容政策は、中東地域における親米陣営を強化し、イランの孤立を深める狙いがあるとみられる。この状況の中で、イスラエルが現在占領中のシリア南部からの撤退を拒むだけでなく、シリアとの軍事的衝突を続けていることに、米国が不快感を示したと解釈されている。
一方トランプ大統領の投稿直後、イスラエルの首相官邸は声明を発表し「ネタニヤフ首相は今晩、トランプ大統領と電話会談を行った」と明らかにした。続けて「両首脳はハマスの武装解除やガザ地区の非武装化の重要性と義務を確認し、平和協定の拡大策について議論した」と述べ「トランプ大統領が近く行われるホワイトハウス会談にネタニヤフ首相を招待した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/170.html
[国際36] 欧州首脳「米国は裏切るかも…」不信感あらわに 機密の議事録流出か／朝日新聞
欧州首脳「米国は裏切るかも…」不信感あらわに 機密の議事録流出か／朝日新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%84%9F%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%AB-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B/ar-AA1RJsRa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=9
独誌シュピーゲルは4日、欧州首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が1日に行ったウクライナの和平に関する電話協議の議事録を入手したと報じた。会議でマクロン仏大統領が「米国は裏切る可能性がある」と警戒するなど、欧州首脳らが米国への強い不信感をあらわにしたという。
シュピーゲルは英語で書かれた議事録を独自に入手し、協議の参加者2人から「会議の内容が正確に再現されている」との確認を取ったとしている。協議は機密扱いだったという。
マクロン氏は「安全の保証をあいまいにしたまま、米国は領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と言及。ゼレンスキー氏にとって「大きな危険がある」と訴えたという。
メルツ独首相もゼレンスキー氏は今後数日、「極めて慎重」であるべきだと忠告。ロシアのプーチン大統領との会談を翌日に控えていたウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏を念頭に、「彼らはあなた（ゼレンスキー氏）や我々と『ゲーム』をしている」と語った
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/173.html
欧州首脳「米国は裏切るかも…」不信感あらわに 機密の議事録流出か／朝日新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%84%9F%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%AB-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AE%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B/ar-AA1RJsRa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=9
独誌シュピーゲルは4日、欧州首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が1日に行ったウクライナの和平に関する電話協議の議事録を入手したと報じた。会議でマクロン仏大統領が「米国は裏切る可能性がある」と警戒するなど、欧州首脳らが米国への強い不信感をあらわにしたという。
シュピーゲルは英語で書かれた議事録を独自に入手し、協議の参加者2人から「会議の内容が正確に再現されている」との確認を取ったとしている。協議は機密扱いだったという。
マクロン氏は「安全の保証をあいまいにしたまま、米国は領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と言及。ゼレンスキー氏にとって「大きな危険がある」と訴えたという。
メルツ独首相もゼレンスキー氏は今後数日、「極めて慎重」であるべきだと忠告。ロシアのプーチン大統領との会談を翌日に控えていたウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏を念頭に、「彼らはあなた（ゼレンスキー氏）や我々と『ゲーム』をしている」と語った
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/173.html
[日政Ⅱ3] 「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑／まいどなニュース
「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑／まいどなニュース の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%94%BF%E5%86%B7%E7%B5%8C%E7%86%B1-%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%84%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%8F%E3%81%91%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91/ar-AA1RHiGl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=26
高市首相の台湾に関する発言を契機に、中国国内において日系のイベントや文化交流事業の中止が相次いでいる現状は、今日の日中関係の冷え込みを象徴的に示す事態である。首相による「台湾有事には日本の存立危機事態となり得る」との発言は、中国側が核心的利益と見なす台湾問題に日本が深く関与し、軍事的関与の可能性に言及したものとして、強い反発を招いている。
この発言以降、予定されていた日本関連の展示会、音楽イベント、地域間の交流事業などが、突如として開催見送りや延期となるケースが頻発しており、経済界や文化交流の現場に深刻な影響を及ぼし始めている。一連の中止事態は、単なる一過性の政治的摩擦に留まらない、より構造的な日中関係の悪化を背景に持つと捉えるべきである。
「政冷経熱」だったかつての日中関係
近年、国際社会における地政学的緊張が高まる中で、特に米中間の対立構造は顕著になりつつあり、日本はこの大国間の競争の中で、安全保障上の要請から米国との連携を一層強化する傾向にある。経済面では、サプライチェーンのリスク回避や「経済安全保障」の観点から、中国市場への過度な依存を見直す動きも、日本企業の間で広がりを見せている。このような国際情勢の大きな潮流に照らすと、今回のような政治的な出来事が、交流事業の中止という形で、日中間の「冷たい政治」が「冷たい経済・文化」へと波及する現象は、もはや不可避なプロセスとなりつつあると言えよう。
かつては「政冷経熱」と評されたように、政治的な対立がありながらも、経済や民間交流は活発に維持されるという特殊な関係性が日中間に存在した。しかし、現在の情勢は、この「経熱」の部分にも明確な冷え込みが見られ始めている。イベントの中止は、単に文化的な機会の喪失だけでなく、日中間の相互理解の深化を阻害し、不信感を助長する負のスパイラルを生み出す危険性をはらんでいる。
特に、民間交流は、両国民の感情的な対立を和らげ、長期的な関係の安定に寄与する重要な緩衝材としての役割を果たしてきたからである。この緩衝材が失われつつある現状は、極めて憂慮すべき事態である。
日系イベントが政治的カードに
中国政府が国内の日系イベントに対して厳しい監視や規制を強める背景には、日本への対抗措置としての政治的な意図だけでなく、国内のナショナリズムの高まりに応えるという側面も無視できない。台湾問題だけでなく、歴史認識や尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る問題など、日中間の構造的な課題は数多く存在し、これらの問題は国際情勢の緊迫化に伴い、今後も政治的な「カード」として利用される可能性が高い。
このような現状を踏まえると、今日の日中関係の冷え込みは、短期的な回復が見込めるものではなく、長期的に続く可能性が高い。来年以降も、同様に政治的な緊張を背景としたイベントや交流事業の中止、あるいは規模の縮小が続く事態を想定する必要がある。日中両国は、地理的にも経済的にも切り離すことのできない隣国であり、関係の悪化は両国にとって大きな損失となる。
感情論に流されない現実的な対応を
今後の行方を考える上で重要なのは、外交当局間での対話のチャンネルを維持・強化しつつ、特にリスクの高い政治・安全保障分野と、比較的リスクの低い経済・文化分野を意図的に切り離す努力を、民間レベルも含めて行うことである。しかしながら、中国側のナショナリズムの高まりや、経済と安全保障を一体として捉える「経済安全保障」の概念が国際的に主流となりつつある中で、かつてのような「政冷経熱」の再現は極めて困難である。
当面の間、日中関係には明るい兆しは見えそうにない。日本側は、中国との関係悪化を前提とした外交・経済戦略を練るとともに、困難な状況下でも、地方自治体や民間企業による草の根の交流の灯を絶やさないための慎重かつ息の長い取り組みが求められている。相互不信の時代だからこそ、冷静な状況分析と、感情論に流されない現実的な対応が不可欠である。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/714.html
「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑／まいどなニュース の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%94%BF%E5%86%B7%E7%B5%8C%E7%86%B1-%E3%81%AE%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%84%E4%BA%A4%E6%B5%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%8F%E3%81%91%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%80%9D%E6%83%91/ar-AA1RHiGl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6932016310f6416c8176715dbd7495f9&ei=26
高市首相の台湾に関する発言を契機に、中国国内において日系のイベントや文化交流事業の中止が相次いでいる現状は、今日の日中関係の冷え込みを象徴的に示す事態である。首相による「台湾有事には日本の存立危機事態となり得る」との発言は、中国側が核心的利益と見なす台湾問題に日本が深く関与し、軍事的関与の可能性に言及したものとして、強い反発を招いている。
この発言以降、予定されていた日本関連の展示会、音楽イベント、地域間の交流事業などが、突如として開催見送りや延期となるケースが頻発しており、経済界や文化交流の現場に深刻な影響を及ぼし始めている。一連の中止事態は、単なる一過性の政治的摩擦に留まらない、より構造的な日中関係の悪化を背景に持つと捉えるべきである。
「政冷経熱」だったかつての日中関係
近年、国際社会における地政学的緊張が高まる中で、特に米中間の対立構造は顕著になりつつあり、日本はこの大国間の競争の中で、安全保障上の要請から米国との連携を一層強化する傾向にある。経済面では、サプライチェーンのリスク回避や「経済安全保障」の観点から、中国市場への過度な依存を見直す動きも、日本企業の間で広がりを見せている。このような国際情勢の大きな潮流に照らすと、今回のような政治的な出来事が、交流事業の中止という形で、日中間の「冷たい政治」が「冷たい経済・文化」へと波及する現象は、もはや不可避なプロセスとなりつつあると言えよう。
かつては「政冷経熱」と評されたように、政治的な対立がありながらも、経済や民間交流は活発に維持されるという特殊な関係性が日中間に存在した。しかし、現在の情勢は、この「経熱」の部分にも明確な冷え込みが見られ始めている。イベントの中止は、単に文化的な機会の喪失だけでなく、日中間の相互理解の深化を阻害し、不信感を助長する負のスパイラルを生み出す危険性をはらんでいる。
特に、民間交流は、両国民の感情的な対立を和らげ、長期的な関係の安定に寄与する重要な緩衝材としての役割を果たしてきたからである。この緩衝材が失われつつある現状は、極めて憂慮すべき事態である。
日系イベントが政治的カードに
中国政府が国内の日系イベントに対して厳しい監視や規制を強める背景には、日本への対抗措置としての政治的な意図だけでなく、国内のナショナリズムの高まりに応えるという側面も無視できない。台湾問題だけでなく、歴史認識や尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る問題など、日中間の構造的な課題は数多く存在し、これらの問題は国際情勢の緊迫化に伴い、今後も政治的な「カード」として利用される可能性が高い。
このような現状を踏まえると、今日の日中関係の冷え込みは、短期的な回復が見込めるものではなく、長期的に続く可能性が高い。来年以降も、同様に政治的な緊張を背景としたイベントや交流事業の中止、あるいは規模の縮小が続く事態を想定する必要がある。日中両国は、地理的にも経済的にも切り離すことのできない隣国であり、関係の悪化は両国にとって大きな損失となる。
感情論に流されない現実的な対応を
今後の行方を考える上で重要なのは、外交当局間での対話のチャンネルを維持・強化しつつ、特にリスクの高い政治・安全保障分野と、比較的リスクの低い経済・文化分野を意図的に切り離す努力を、民間レベルも含めて行うことである。しかしながら、中国側のナショナリズムの高まりや、経済と安全保障を一体として捉える「経済安全保障」の概念が国際的に主流となりつつある中で、かつてのような「政冷経熱」の再現は極めて困難である。
当面の間、日中関係には明るい兆しは見えそうにない。日本側は、中国との関係悪化を前提とした外交・経済戦略を練るとともに、困難な状況下でも、地方自治体や民間企業による草の根の交流の灯を絶やさないための慎重かつ息の長い取り組みが求められている。相互不信の時代だからこそ、冷静な状況分析と、感情論に流されない現実的な対応が不可欠である。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/714.html
[日政Ⅱ3] 中国、高市首相の説明「受け入れない」と拒否 答弁撤回を改めて要求／日経
中国、高市首相の説明「受け入れない」と拒否 答弁撤回を改めて要求／日経
日中対立 2025年12月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM048L30U5A201C2000000/
【北京=田島如生】中国外務省は4日、台湾に関する日本政府の立場が1972年の日中共同声明から変わっていないとした高市早苗首相の説明を拒否した。林剣副報道局長が記者会見で「立場は変わらないと言ってごまかしている。中国側は断じて受け入れられない」と批判した。
日中共同声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重」すると記す。首相は3日の参院...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/715.html
中国、高市首相の説明「受け入れない」と拒否 答弁撤回を改めて要求／日経
日中対立 2025年12月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM048L30U5A201C2000000/
【北京=田島如生】中国外務省は4日、台湾に関する日本政府の立場が1972年の日中共同声明から変わっていないとした高市早苗首相の説明を拒否した。林剣副報道局長が記者会見で「立場は変わらないと言ってごまかしている。中国側は断じて受け入れられない」と批判した。
日中共同声明は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重」すると記す。首相は3日の参院...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/715.html
[日政Ⅱ3] （独自）日韓首脳会談、来月奈良で調整 高市首相の地元、親密関係狙う／東京新聞
【独自】日韓首脳会談、来月奈良で調整 高市首相の地元、親密関係狙う／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453775?rct=politics
高市早苗首相は、韓国の李在明大統領と来年１月中旬に地元の奈良で会談する方向で調整に入った。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、地元に招待することで李氏と親密関係を築く狙いがある。複数の日韓外交筋が４日明らかにした。李氏は悪化する日中関係の仲介役に意欲を示しており、日中間の緊張緩和に向けた役割に注目が集まりそうだ。
トップが頻繁に会談することで、日韓関係を安定的に発展させるとの両国の合意を着実に前進させたい考えだ。日韓は歴史認識や領土を巡る問題を抱えており、摩擦が再燃しないよう首脳間の安定した関係維持が重要になっている。
李氏は就任直後の今年８月に初来日し、当時の石破茂首相と東京都内で会談。石破氏も９月に訪韓している。高市首相とは１０月３０日に韓国南東部慶州で初会談した。
李氏は１０月に韓国で行った高市首相との会談で、次回は自身が訪日する番だとした上で「地方都市で会いたい」と伝えていた。日韓間では、両首脳が奈良市の東大寺や春日大社をそろって訪問する案が浮上
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/716.html
【独自】日韓首脳会談、来月奈良で調整 高市首相の地元、親密関係狙う／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/453775?rct=politics
高市早苗首相は、韓国の李在明大統領と来年１月中旬に地元の奈良で会談する方向で調整に入った。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、地元に招待することで李氏と親密関係を築く狙いがある。複数の日韓外交筋が４日明らかにした。李氏は悪化する日中関係の仲介役に意欲を示しており、日中間の緊張緩和に向けた役割に注目が集まりそうだ。
トップが頻繁に会談することで、日韓関係を安定的に発展させるとの両国の合意を着実に前進させたい考えだ。日韓は歴史認識や領土を巡る問題を抱えており、摩擦が再燃しないよう首脳間の安定した関係維持が重要になっている。
李氏は就任直後の今年８月に初来日し、当時の石破茂首相と東京都内で会談。石破氏も９月に訪韓している。高市首相とは１０月３０日に韓国南東部慶州で初会談した。
李氏は１０月に韓国で行った高市首相との会談で、次回は自身が訪日する番だとした上で「地方都市で会いたい」と伝えていた。日韓間では、両首脳が奈良市の東大寺や春日大社をそろって訪問する案が浮上
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/716.html
[国際36] 「中国は即ブチギレ」トランプ、ついに台湾側へ完全シフト! 米台関係強化法に署名／江南タイムズ
「中国は即ブチギレ」トランプ、ついに台湾側へ完全シフト! 米台関係強化法に署名／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8D%B3%E3%83%96%E3%83%81%E3%82%AE%E3%83%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%81%B4%E3%81%B8%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%B3%95%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D/ar-AA1RKJjC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6933528404f24701aa1d4a3857043f1c&ei=11
トランプ、米台関係強化法に署名…台湾は歓迎、中国は反発
5年ごとに「米台関係ガイドライン」を改定
超党派で満場一致可決
ドナルド・トランプ米大統領が、台湾との関係を強化する法案に署名した。台湾は即座に歓迎の意を示した一方で、中国は批判の声を鮮明にした。
台湾メディアの「Taipei TimesやTaiwan News」などによると、トランプ大統領は2日（現地時間）、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。
この法案は、米国務省が5年ごとに米台間の交流慣行を定めた「台湾関係ガイドライン」を見直し、90日以内に議会へ改善案を報告することを義務づける内容で、5月に下院、11月に上院でそれぞれ満場一致で可決されていた。
このガイドラインは、米国が1979年に中国と国交を樹立した際に正式に認めた「一つの中国」原則が、現実にどのように運用されているのか、また米国当局が台湾とどのような形で接触できるのかを定めた文書となっている。
米国はこのガイドラインを策定後、2020年に制定された特別法「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」に基づいて一度だけ再検討を行ってきたが「台湾保証実施法案」の制定により、今後は5年ごとに見直しと強化が可能となった。
法案を提出したアン・ワグナー共和党下院議員（ミズーリ州）は「台湾との関係に対する自己制限を緩和するための機会と計画が必要だ」と述べ「米台関係を強化し、中国共産党政権が影響力を拡大しようとする危険な試みに対抗して、米国が毅然と立っているというメッセージを送るものだ」と法案の趣旨を説明した。
また、クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）も「自由で開かれたインド太平洋がいかに重要かを自ら目の当たりにしてきた」とした上で「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきた」と超党派の支持を強調した。
台湾側は即座に歓迎の姿勢を示した。台湾総統府の郭雅慧報道官は3日「この法律は、台湾と米国が共有する民主主義、自由、人権という価値を象徴するもので、極めて重要な意味を持つ」と述べた。
林佳龍外交部長も「米国政府と議会の超党派の支持に感謝する。この法案への署名は、米台関係にとって重要な進展だ」と評価した。
一方、中国政府は強く反発。中国外務省の林剣報道官は同日の定例記者会見で「米国と中国台湾地区とのいかなる形式の公式な交流にも断固として反対する。この立場は一貫しており、極めて明確だ」と述べ「台湾問題は中国の核心的利益の中でも最重要であり、米中関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
さらに中国側は「中米国交樹立に関する共同声明において、米国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めると明確に約束している」と主張し「米台間の公式な交流を中断し『台湾独立』の分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも送るべきではない」と強く求めた。
オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」は、トランプ大統領が台湾をめぐる東アジア地域の対立が最高潮に達しているタイミングで、今回の法案に署名した点を強調した。
同紙は「中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話で台湾問題に対する北京の期待を伝えてから1週間余りが経過した時期であり、日本の首相による『台湾封鎖時には日本が集団的自衛権を発動する』との発言以降、中国が日本に対して経済報復を行う中で、今回の署名が行われた」と指摘した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/174.html
「中国は即ブチギレ」トランプ、ついに台湾側へ完全シフト! 米台関係強化法に署名／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%8D%B3%E3%83%96%E3%83%81%E3%82%AE%E3%83%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%81%B4%E3%81%B8%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%8F%B0%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%B3%95%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D/ar-AA1RKJjC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6933528404f24701aa1d4a3857043f1c&ei=11
トランプ、米台関係強化法に署名…台湾は歓迎、中国は反発
5年ごとに「米台関係ガイドライン」を改定
超党派で満場一致可決
ドナルド・トランプ米大統領が、台湾との関係を強化する法案に署名した。台湾は即座に歓迎の意を示した一方で、中国は批判の声を鮮明にした。
台湾メディアの「Taipei TimesやTaiwan News」などによると、トランプ大統領は2日（現地時間）、「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。
この法案は、米国務省が5年ごとに米台間の交流慣行を定めた「台湾関係ガイドライン」を見直し、90日以内に議会へ改善案を報告することを義務づける内容で、5月に下院、11月に上院でそれぞれ満場一致で可決されていた。
このガイドラインは、米国が1979年に中国と国交を樹立した際に正式に認めた「一つの中国」原則が、現実にどのように運用されているのか、また米国当局が台湾とどのような形で接触できるのかを定めた文書となっている。
米国はこのガイドラインを策定後、2020年に制定された特別法「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」に基づいて一度だけ再検討を行ってきたが「台湾保証実施法案」の制定により、今後は5年ごとに見直しと強化が可能となった。
法案を提出したアン・ワグナー共和党下院議員（ミズーリ州）は「台湾との関係に対する自己制限を緩和するための機会と計画が必要だ」と述べ「米台関係を強化し、中国共産党政権が影響力を拡大しようとする危険な試みに対抗して、米国が毅然と立っているというメッセージを送るものだ」と法案の趣旨を説明した。
また、クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）も「自由で開かれたインド太平洋がいかに重要かを自ら目の当たりにしてきた」とした上で「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきた」と超党派の支持を強調した。
台湾側は即座に歓迎の姿勢を示した。台湾総統府の郭雅慧報道官は3日「この法律は、台湾と米国が共有する民主主義、自由、人権という価値を象徴するもので、極めて重要な意味を持つ」と述べた。
林佳龍外交部長も「米国政府と議会の超党派の支持に感謝する。この法案への署名は、米台関係にとって重要な進展だ」と評価した。
一方、中国政府は強く反発。中国外務省の林剣報道官は同日の定例記者会見で「米国と中国台湾地区とのいかなる形式の公式な交流にも断固として反対する。この立場は一貫しており、極めて明確だ」と述べ「台湾問題は中国の核心的利益の中でも最重要であり、米中関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
さらに中国側は「中米国交樹立に関する共同声明において、米国は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認めると明確に約束している」と主張し「米台間の公式な交流を中断し『台湾独立』の分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも送るべきではない」と強く求めた。
オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」は、トランプ大統領が台湾をめぐる東アジア地域の対立が最高潮に達しているタイミングで、今回の法案に署名した点を強調した。
同紙は「中国の習近平国家主席がトランプ大統領に電話で台湾問題に対する北京の期待を伝えてから1週間余りが経過した時期であり、日本の首相による『台湾封鎖時には日本が集団的自衛権を発動する』との発言以降、中国が日本に対して経済報復を行う中で、今回の署名が行われた」と指摘した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/174.html
[国際36] 「トランプは敵!」欧州の対米不信が過去最大…それでも米国なしでは生きられない屈辱の依存姦計／江南タイムズ
「トランプは敵!」欧州の対米不信が過去最大…それでも米国なしでは生きられない屈辱の依存姦計／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E6%95%B5-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%88%E8%BE%B1%E3%81%AE%E4%BE%9D%E5%AD%98%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1RLHbz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fa0ddad5cba4104c77849e56f3ff522&ei=12
欧州9か国・約1万人を対象にした世論調査の結果
ベルギーとフランスでトランプ大統領への反感が顕著に
ロシアからの軍事的脅威に対する懸念も強まる
ヨーロッパ人の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「ヨーロッパの敵」と見なしているという世論調査の結果が出た。
聯合ニュースが4日（現地時間）、英紙ガーディアンやAFP通信などを引用して伝えたところによると、フランスの国際問題専門誌『ル・グラン・コンチネン』が世論調査機関クラスター17に委託し、先月末に欧州9か国の市民9,553人を対象に実施した調査で、回答者の48％がトランプ大統領を「敵」と考えていると答えた。調査対象国はフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダの9か国だった。
トランピズムへの反発は強いが、「米政府とは妥協すべき」が最多
国別に見ると、ベルギー（62％）とフランス（57％）ではトランプ大統領への反感が際立って高かった一方、クロアチア（37％）やポーランド（19％）では相対的に敵対的な反応は弱かった。
ただし、「EUは米政府に対してどのような姿勢を取るべきか」という問いには、「妥協すべきだ」との回答が48％で最も多かった。トランプ大統領個人への評価とは切り分け、米国との関係自体は戦略的に重要だとみなしている構図がうかがえる。
今回の調査を主導した政治学者で、クラスター17の創設者でもあるジャン・イヴ・ドルマゼン氏は「ヨーロッパ大陸全体で、トランピズムは明確に『敵対的な勢力』として受け止められている」と指摘した。そのうえで「前回調査と比べて『友人でも敵でもない』とする回答は減り、敵視する認識が固まりつつある」と分析した。
半数超が「ロシアとの戦争リスクは大きい」と認識
ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争が4年近く続くなか、ロシアとの戦争リスクについて「大きい」または「非常に大きい」と答えた人は全体の51％に上った。ロシアと国境を接するポーランドでは、その割合が77％と突出して高かった一方、地理的に距離のあるポルトガル（39％）やイタリア（34％）では懸念は比較的低かった。
「自国軍にロシアの侵攻を防ぐ能力があると思うか」という質問には、69％が否定的な見方を示した。調査対象国のうち唯一の核保有国であるフランスでは、「防衛能力がある」と答えた人が44％に達し、各国の中で最も高かった。これに対し、地理的に遠い中国との戦争の可能性については、81％が「その可能性はない」と回答している。
ブレグジットには否定的評価が多数、EU残留を望む声も大勢
英国のEU離脱（ブレグジット）から5年以上が経過した現状については、63％が「英国にマイナスの影響を及ぼした」と評価した。プラスの影響があったと答えた人は19％にとどまった。
また、回答者の74％は「自国には今後もEU加盟国であり続けてほしい」と答えている。EU残留への支持はポルトガル（90％）とスペイン（89％）で特に高く、ポーランド（68％）とフランス（61％）ではやや低めだった。
ドルマゼン氏は「ヨーロッパは軍事的脅威にさらされているだけでなく、歴史的・地政学的・政治的な環境変化のただ中にある」としたうえで、「調査全体の結果からは、不安と脆弱性を強く意識し、将来を楽観的に見通しづらいヨーロッパの姿が浮かび上がる」と総括した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/175.html
「トランプは敵!」欧州の対米不信が過去最大…それでも米国なしでは生きられない屈辱の依存姦計／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E6%95%B5-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%88%E8%BE%B1%E3%81%AE%E4%BE%9D%E5%AD%98%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1RLHbz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2fa0ddad5cba4104c77849e56f3ff522&ei=12
欧州9か国・約1万人を対象にした世論調査の結果
ベルギーとフランスでトランプ大統領への反感が顕著に
ロシアからの軍事的脅威に対する懸念も強まる
ヨーロッパ人の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「ヨーロッパの敵」と見なしているという世論調査の結果が出た。
聯合ニュースが4日（現地時間）、英紙ガーディアンやAFP通信などを引用して伝えたところによると、フランスの国際問題専門誌『ル・グラン・コンチネン』が世論調査機関クラスター17に委託し、先月末に欧州9か国の市民9,553人を対象に実施した調査で、回答者の48％がトランプ大統領を「敵」と考えていると答えた。調査対象国はフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダの9か国だった。
トランピズムへの反発は強いが、「米政府とは妥協すべき」が最多
国別に見ると、ベルギー（62％）とフランス（57％）ではトランプ大統領への反感が際立って高かった一方、クロアチア（37％）やポーランド（19％）では相対的に敵対的な反応は弱かった。
ただし、「EUは米政府に対してどのような姿勢を取るべきか」という問いには、「妥協すべきだ」との回答が48％で最も多かった。トランプ大統領個人への評価とは切り分け、米国との関係自体は戦略的に重要だとみなしている構図がうかがえる。
今回の調査を主導した政治学者で、クラスター17の創設者でもあるジャン・イヴ・ドルマゼン氏は「ヨーロッパ大陸全体で、トランピズムは明確に『敵対的な勢力』として受け止められている」と指摘した。そのうえで「前回調査と比べて『友人でも敵でもない』とする回答は減り、敵視する認識が固まりつつある」と分析した。
半数超が「ロシアとの戦争リスクは大きい」と認識
ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争が4年近く続くなか、ロシアとの戦争リスクについて「大きい」または「非常に大きい」と答えた人は全体の51％に上った。ロシアと国境を接するポーランドでは、その割合が77％と突出して高かった一方、地理的に距離のあるポルトガル（39％）やイタリア（34％）では懸念は比較的低かった。
「自国軍にロシアの侵攻を防ぐ能力があると思うか」という質問には、69％が否定的な見方を示した。調査対象国のうち唯一の核保有国であるフランスでは、「防衛能力がある」と答えた人が44％に達し、各国の中で最も高かった。これに対し、地理的に遠い中国との戦争の可能性については、81％が「その可能性はない」と回答している。
ブレグジットには否定的評価が多数、EU残留を望む声も大勢
英国のEU離脱（ブレグジット）から5年以上が経過した現状については、63％が「英国にマイナスの影響を及ぼした」と評価した。プラスの影響があったと答えた人は19％にとどまった。
また、回答者の74％は「自国には今後もEU加盟国であり続けてほしい」と答えている。EU残留への支持はポルトガル（90％）とスペイン（89％）で特に高く、ポーランド（68％）とフランス（61％）ではやや低めだった。
ドルマゼン氏は「ヨーロッパは軍事的脅威にさらされているだけでなく、歴史的・地政学的・政治的な環境変化のただ中にある」としたうえで、「調査全体の結果からは、不安と脆弱性を強く意識し、将来を楽観的に見通しづらいヨーロッパの姿が浮かび上がる」と総括した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/175.html
[国際36] 「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!／江南タイムズ
「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!／江南タイムズ
竹内智子「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!
欧州の主要国首脳が相次いで中国訪問に乗り出している。最大の貿易相手国である米国との関係がぎくしゃくするなかでも、巨大市場である中国との関係を維持・強化する必要性が高まっているためである。
4日付の「ブルームバーグ通信」などによると、フランス、英国、ドイツの首脳は今月から来年初めにかけて順次、中国を訪問する。先陣を切ったエマニュエル・マクロン仏大統領は同日、習近平国家主席と首脳会談を行い、天然資源や投資、社会保障などに関する12本の協力文書に署名した。フランス企業への対中投資拡大を含む経済案件が集中的に協議されたとみられる。
マクロン大統領は、欧州最大の航空宇宙企業エアバスのほか、BNPパリバ、シュナイダー・エレクトリック、鉄道車両大手アルストムなど有力企業のCEOを同行させ、経済協力の拡大を売り込んだと伝えられている。ロイター通信によれば、キア・スターマー英首相も早ければ来年1月末に訪中する方向で調整している。実現すれば、2018年1月のテリーザ・メイ元首相以来、約8年ぶりに首脳訪中が再開されることになる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も来年1〜2月ごろ、就任後初めて中国を訪れる見通しである。
こうした動きについては、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で続いてきた厳しい関税協議が一段落し、欧州が次のステップとして中国との関係調整に乗り出したとの見方が出ている。トランプ政権2期目に入り、米中貿易摩擦を経て「中国抜きでは立ち行かない」局面が増えたことも背景にある。とりわけ、中国によるレアアースの「武器化」で欧州の自動車生産が一時停止に追い込まれた経験は重く受け止められている。
安全保障面でも中国の存在感は増している。ウクライナ紛争の終結交渉を欧州に有利な形で進めるには、中国の関与と協力が欠かせないとの認識が広がる。マクロン大統領はこの日の会談でも、ウクライナ問題での「緊密な協力」を改めて習主席に求めた。ロイターは「欧州は中国と競争しつつも、同時に依存せざるを得ない状況に置かれている」と分析している。
一方の中国も、欧州を巧みに取り込もうとしている。トランプ政権の「自国第一」と一線を画し、多国間主義の旗振り役を自任する習主席は、この日もマクロン大統領との会談で「多国間主義を実践していくべきだ」と強調した。パレスチナ自治区ガザへの1億ドル（約155億円）規模の人道支援を発表し、親イスラエルとされる米国をけん制する狙いもうかがわせた。
王毅外相は同日、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、台湾問題をめぐって「中国の立場への支持を期待する」と述べ、欧州に対しても自陣営に立つよう露骨に求めた。
ただ、慢性的な貿易不均衡は中欧関係の足かせとなっている。欧州連合（EU）は昨年から中国製電気自動車に反補助金関税を課しており、中国側も対抗措置として、今年7月と9月にEU産ブランデーに最大34.9％、豚肉やその加工品に最大62.4％の反ダンピング関税を上乗せし、対立が続いている。
ロイターは「依然として対立案件が山積しており、通商摩擦が短期間で収束する可能性は低い」と見通している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/176.html
「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!／江南タイムズ
竹内智子「結局、中国にすり寄るのか」中国の“報復関税”に、EUは反撃できず?欧州3首脳が続々訪中!
欧州の主要国首脳が相次いで中国訪問に乗り出している。最大の貿易相手国である米国との関係がぎくしゃくするなかでも、巨大市場である中国との関係を維持・強化する必要性が高まっているためである。
4日付の「ブルームバーグ通信」などによると、フランス、英国、ドイツの首脳は今月から来年初めにかけて順次、中国を訪問する。先陣を切ったエマニュエル・マクロン仏大統領は同日、習近平国家主席と首脳会談を行い、天然資源や投資、社会保障などに関する12本の協力文書に署名した。フランス企業への対中投資拡大を含む経済案件が集中的に協議されたとみられる。
マクロン大統領は、欧州最大の航空宇宙企業エアバスのほか、BNPパリバ、シュナイダー・エレクトリック、鉄道車両大手アルストムなど有力企業のCEOを同行させ、経済協力の拡大を売り込んだと伝えられている。ロイター通信によれば、キア・スターマー英首相も早ければ来年1月末に訪中する方向で調整している。実現すれば、2018年1月のテリーザ・メイ元首相以来、約8年ぶりに首脳訪中が再開されることになる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も来年1〜2月ごろ、就任後初めて中国を訪れる見通しである。
こうした動きについては、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で続いてきた厳しい関税協議が一段落し、欧州が次のステップとして中国との関係調整に乗り出したとの見方が出ている。トランプ政権2期目に入り、米中貿易摩擦を経て「中国抜きでは立ち行かない」局面が増えたことも背景にある。とりわけ、中国によるレアアースの「武器化」で欧州の自動車生産が一時停止に追い込まれた経験は重く受け止められている。
安全保障面でも中国の存在感は増している。ウクライナ紛争の終結交渉を欧州に有利な形で進めるには、中国の関与と協力が欠かせないとの認識が広がる。マクロン大統領はこの日の会談でも、ウクライナ問題での「緊密な協力」を改めて習主席に求めた。ロイターは「欧州は中国と競争しつつも、同時に依存せざるを得ない状況に置かれている」と分析している。
一方の中国も、欧州を巧みに取り込もうとしている。トランプ政権の「自国第一」と一線を画し、多国間主義の旗振り役を自任する習主席は、この日もマクロン大統領との会談で「多国間主義を実践していくべきだ」と強調した。パレスチナ自治区ガザへの1億ドル（約155億円）規模の人道支援を発表し、親イスラエルとされる米国をけん制する狙いもうかがわせた。
王毅外相は同日、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、台湾問題をめぐって「中国の立場への支持を期待する」と述べ、欧州に対しても自陣営に立つよう露骨に求めた。
ただ、慢性的な貿易不均衡は中欧関係の足かせとなっている。欧州連合（EU）は昨年から中国製電気自動車に反補助金関税を課しており、中国側も対抗措置として、今年7月と9月にEU産ブランデーに最大34.9％、豚肉やその加工品に最大62.4％の反ダンピング関税を上乗せし、対立が続いている。
ロイターは「依然として対立案件が山積しており、通商摩擦が短期間で収束する可能性は低い」と見通している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/176.html
[日政Ⅱ3] トランプ大統領、日本の小型車は「とてもキュート」米国内での生産・販売を認める方針／ ABEMA TIMES
トランプ大統領、日本の小型車は「とてもキュート」米国内での生産・販売を認める方針／
ABEMA TIMES (Microsoft)
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%BB%8A%E3%81%AF-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%94%A3-%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1RJLCV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3d521fd9a42045efd213afbc24500e46&ei=15
アメリカのトランプ大統領は、日本の小型車を「とてもキュートだ」と評価し、アメリカ国内での生産・販売を認める方針を示しました。
「日本に行けば、フォルクスワーゲンのビートルが昔そうだったように、とても小さな車が走っている」（トランプ大統領）
トランプ大統領は3日、10月に訪れた日本や韓国などで小型車をよく見かけたとし、「とても小さくてとてもキュートだ」と評価しました。
周囲に「アメリカでも売れるか」と尋ねたところ反応が良かったため、ダフィー運輸長官に電話をかけ、アメリカでの生産を承認するよう指示したと述べました。
また、「日本メーカーは素晴らしい仕事をしているが、アメリカでは生産が認められていない」と主張し、アメリカ国民に良質で低価格な車を手に入れる機会を与えることになると述べました。
トランプ大統領が指しているのが小型車なのか、日本独自の規格である軽自動車なのかははっきりとしません。
軽自動車をアメリカで登録したり公道で走らせたりするには州ごとに様々な規制がありますが、ダフィー運輸長官は「規制を撤廃した」と述べています。
日本の軽トラックは近年の円安を追い風にアメリカ国内で人気が出ていますが、アメリカの自動車専門メディアは、トランプ大統領の発表は「アメリカの自動車愛好家にとって驚きの勝利をもたらした」と報じています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/717.html
トランプ大統領、日本の小型車は「とてもキュート」米国内での生産・販売を認める方針／
ABEMA TIMES (Microsoft)
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E8%BB%8A%E3%81%AF-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%94%A3-%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1RJLCV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3d521fd9a42045efd213afbc24500e46&ei=15
アメリカのトランプ大統領は、日本の小型車を「とてもキュートだ」と評価し、アメリカ国内での生産・販売を認める方針を示しました。
「日本に行けば、フォルクスワーゲンのビートルが昔そうだったように、とても小さな車が走っている」（トランプ大統領）
トランプ大統領は3日、10月に訪れた日本や韓国などで小型車をよく見かけたとし、「とても小さくてとてもキュートだ」と評価しました。
周囲に「アメリカでも売れるか」と尋ねたところ反応が良かったため、ダフィー運輸長官に電話をかけ、アメリカでの生産を承認するよう指示したと述べました。
また、「日本メーカーは素晴らしい仕事をしているが、アメリカでは生産が認められていない」と主張し、アメリカ国民に良質で低価格な車を手に入れる機会を与えることになると述べました。
トランプ大統領が指しているのが小型車なのか、日本独自の規格である軽自動車なのかははっきりとしません。
軽自動車をアメリカで登録したり公道で走らせたりするには州ごとに様々な規制がありますが、ダフィー運輸長官は「規制を撤廃した」と述べています。
日本の軽トラックは近年の円安を追い風にアメリカ国内で人気が出ていますが、アメリカの自動車専門メディアは、トランプ大統領の発表は「アメリカの自動車愛好家にとって驚きの勝利をもたらした」と報じています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/717.html
[国際36] トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告 新たな戦略文書で／BBC New
トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告 新たな戦略文書で／BBC New
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%AF-%E6%96%87%E6%98%8E%E6%B6%88%E6%BB%85-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7/ar-AA1ROACO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6934a4f7fa34444f9e94cd66032bdc81&ei=11
アメリカのドナルド・トランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。
33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどう行使するかの考えが示されている。
トランプ氏はこの文書を、アメリカが「人類史上最も偉大で最も成功した国家」であり続けるための「ロードマップ」だと述べた。
これに対し、欧州各国の政治家も反応を見せている。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は、同国は「外部からの助言を必要としない」と語った。
正式な国家安全保障戦略は、通常、米大統領が任期中に1度発表するものだ。これには、将来の政策や予算の枠組みを形成し、大統領の優先事項がどこにあるのかを世界に示す役割がある。
今回の新しい文書は、トランプ氏が9月に国連で行った演説と同様のレトリックを使っている。トランプ氏はこの演説で、西欧諸国と、その移民やクリーンエネルギーへの取り組みに対して厳しい批判を展開した。
新しい文書ではトランプ氏の見解をさらに強調し、「西洋のアイデンティティー」の回復、外国の影響力との戦い、大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止といったアメリカの優先事項に、より焦点を当てるよう求めている。
ヨーロッパに焦点を当てた同文書は、現在の傾向が続けば、ヨーロッパ大陸は「20年以内に見分けがつかなくなる」と指摘。大陸の経済問題は「文明の消滅という現実的でより深刻な見通しによって覆い隠されている」と主張している。
また、「特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに足る経済力と軍事力を維持できるかどうかは、まったく不明だ」と文書は記している。
文書ではさらに、欧州連合（EU）や「その他の国際的な組織」が「政治的自由と主権を損なう活動」を行っていると非難し、移民政策が「争いを生んでいる」と述べられている。「言論の自由の検閲や政治的反対意見の抑圧、出生率の急落、国家的アイデンティティーと自信の喪失」などの問題も挙げている。
一方で、同文書は「ヨーロッパの愛国的な政党」の影響力の拡大を称賛し、「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国に、この精神の復興を促進することを奨励する」と述べている。
トランプ政権は、ドイツの連邦憲法擁護庁が右翼過激派に指定している極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と関係を築いてきた。
同国のヴァーデフール外相は、「アメリカは、そして今後も、（北大西洋条約機構・NATO）同盟において我々の最も重要な同盟国だ。この同盟はしかし、安全保障政策の課題に取り組むことに重点を置いている」と強調した。
「表現の自由や我々の自由な社会の組織に関する問題は（NATOの戦略に）含まれるべきではないと私は考える。少なくともドイツに関してはそうだ」
ウクライナでの戦争終結を強調
トランプ政権の戦略文書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも言及。ヨーロッパがロシアとの関係において「自信を欠いている」と指摘している。
そして、ヨーロッパとロシアの関係を管理するには、アメリカの大きな関与が必要になるとし、ウクライナでの敵対行為を終わらせることがアメリカの核心的利益だと述べている。
トランプ政権が提案した和平案には当初、現在ロシアが占領している領土の譲渡にウクライナが同意するなどの条件が盛り込まれ、ロシア寄りと広く見なされていた。しかし、今月2日にトランプ氏の特使がロシアとの協議で提示した和平案は、複数の修正が加えられたものだった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が同国東部のドンバス地域から撤退しなければ、ロシアが武力で奪取すると警告している。
カリブ海と南シナ海にも言及
ホワイトハウスの戦略文書は、西半球への言及を繰り返し、アメリカが外部の脅威から自らを守る必要性を強調している。
「我々の半球における緊急の脅威に対応するために『世界的な軍事プレゼンスの再調整』が必要だ」とし、そのために、かつてアメリカの国家安全保障にとって重要だったが現在はそうではない地域から資産を移すことを求めている。
この軍事力の優先順位の再設定は、すでにカリブ海で見られる動きだ。米軍はかねて同地域で存在感を高めており、アメリカ政府が麻薬を運んでいると主張する船舶に対し、船員を殺傷する攻撃を繰り返してきた。原子力空母「ジェラルド・フォード」も現在、その打撃群と共にカリブ海に配備されている。
西半球以外では、トランプ政権は南シナ海をアメリカ経済に重大な影響を及ぼす重要な海上輸送路と位置付けており、「西太平洋における軍事プレゼンスを強化し、強固にする」と述べている。
また、日本、韓国、オーストラリア、台湾に防衛費の増額を求めている。
戦略文書には、「台湾をめぐる紛争を抑止すること、理想的には軍事的優位を維持することで、それが優先事項だ」と記されている。中国は台湾を自国の領土の一部と見なし、その「再統一」のための武力行使の可能性を排除していない。
戦略文書は、アメリカ国内の産業基盤を強化し、外国技術への依存を減らすことについても言及している。これは、トランプ政権が包括的な世界的関税措置で取ってきた動きと一致している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/177.html
トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告 新たな戦略文書で／BBC New
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%AF-%E6%96%87%E6%98%8E%E6%B6%88%E6%BB%85-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7/ar-AA1ROACO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6934a4f7fa34444f9e94cd66032bdc81&ei=11
アメリカのドナルド・トランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。
33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどう行使するかの考えが示されている。
トランプ氏はこの文書を、アメリカが「人類史上最も偉大で最も成功した国家」であり続けるための「ロードマップ」だと述べた。
これに対し、欧州各国の政治家も反応を見せている。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は、同国は「外部からの助言を必要としない」と語った。
正式な国家安全保障戦略は、通常、米大統領が任期中に1度発表するものだ。これには、将来の政策や予算の枠組みを形成し、大統領の優先事項がどこにあるのかを世界に示す役割がある。
今回の新しい文書は、トランプ氏が9月に国連で行った演説と同様のレトリックを使っている。トランプ氏はこの演説で、西欧諸国と、その移民やクリーンエネルギーへの取り組みに対して厳しい批判を展開した。
新しい文書ではトランプ氏の見解をさらに強調し、「西洋のアイデンティティー」の回復、外国の影響力との戦い、大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止といったアメリカの優先事項に、より焦点を当てるよう求めている。
ヨーロッパに焦点を当てた同文書は、現在の傾向が続けば、ヨーロッパ大陸は「20年以内に見分けがつかなくなる」と指摘。大陸の経済問題は「文明の消滅という現実的でより深刻な見通しによって覆い隠されている」と主張している。
また、「特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに足る経済力と軍事力を維持できるかどうかは、まったく不明だ」と文書は記している。
文書ではさらに、欧州連合（EU）や「その他の国際的な組織」が「政治的自由と主権を損なう活動」を行っていると非難し、移民政策が「争いを生んでいる」と述べられている。「言論の自由の検閲や政治的反対意見の抑圧、出生率の急落、国家的アイデンティティーと自信の喪失」などの問題も挙げている。
一方で、同文書は「ヨーロッパの愛国的な政党」の影響力の拡大を称賛し、「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国に、この精神の復興を促進することを奨励する」と述べている。
トランプ政権は、ドイツの連邦憲法擁護庁が右翼過激派に指定している極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と関係を築いてきた。
同国のヴァーデフール外相は、「アメリカは、そして今後も、（北大西洋条約機構・NATO）同盟において我々の最も重要な同盟国だ。この同盟はしかし、安全保障政策の課題に取り組むことに重点を置いている」と強調した。
「表現の自由や我々の自由な社会の組織に関する問題は（NATOの戦略に）含まれるべきではないと私は考える。少なくともドイツに関してはそうだ」
ウクライナでの戦争終結を強調
トランプ政権の戦略文書は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻にも言及。ヨーロッパがロシアとの関係において「自信を欠いている」と指摘している。
そして、ヨーロッパとロシアの関係を管理するには、アメリカの大きな関与が必要になるとし、ウクライナでの敵対行為を終わらせることがアメリカの核心的利益だと述べている。
トランプ政権が提案した和平案には当初、現在ロシアが占領している領土の譲渡にウクライナが同意するなどの条件が盛り込まれ、ロシア寄りと広く見なされていた。しかし、今月2日にトランプ氏の特使がロシアとの協議で提示した和平案は、複数の修正が加えられたものだった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍が同国東部のドンバス地域から撤退しなければ、ロシアが武力で奪取すると警告している。
カリブ海と南シナ海にも言及
ホワイトハウスの戦略文書は、西半球への言及を繰り返し、アメリカが外部の脅威から自らを守る必要性を強調している。
「我々の半球における緊急の脅威に対応するために『世界的な軍事プレゼンスの再調整』が必要だ」とし、そのために、かつてアメリカの国家安全保障にとって重要だったが現在はそうではない地域から資産を移すことを求めている。
この軍事力の優先順位の再設定は、すでにカリブ海で見られる動きだ。米軍はかねて同地域で存在感を高めており、アメリカ政府が麻薬を運んでいると主張する船舶に対し、船員を殺傷する攻撃を繰り返してきた。原子力空母「ジェラルド・フォード」も現在、その打撃群と共にカリブ海に配備されている。
西半球以外では、トランプ政権は南シナ海をアメリカ経済に重大な影響を及ぼす重要な海上輸送路と位置付けており、「西太平洋における軍事プレゼンスを強化し、強固にする」と述べている。
また、日本、韓国、オーストラリア、台湾に防衛費の増額を求めている。
戦略文書には、「台湾をめぐる紛争を抑止すること、理想的には軍事的優位を維持することで、それが優先事項だ」と記されている。中国は台湾を自国の領土の一部と見なし、その「再統一」のための武力行使の可能性を排除していない。
戦略文書は、アメリカ国内の産業基盤を強化し、外国技術への依存を減らすことについても言及している。これは、トランプ政権が包括的な世界的関税措置で取ってきた動きと一致している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/177.html
[日政Ⅱ3] 中国、高市発言で「限日令」本格化、「2016年の限韓令とほぼ同じ流れ」と韓国紙／Record China
中国、高市発言で「限日令」本格化、「2016年の限韓令とほぼ同じ流れ」と韓国紙／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7-%E9%99%90%E6%97%A5%E4%BB%A4-%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96-2016%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%99%90%E9%9F%93%E4%BB%A4%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%90%8C%E3%81%98%E6%B5%81%E3%82%8C-%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99/ar-AA1ROFMI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6934a67c63e04ea38b20e6123d9af7f8&ei=11
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国が日本文化を締め出す「限日令」を本格化させた、と韓国紙が報じた。この中では「2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国国内配備後、限韓令（韓流禁止令）で韓国に圧力を加えたのとほぼ同じ流れだ」とも伝えた。
朝鮮日報が「限日令」発動の具体例として挙げたのは、11月28日に中国上海市で開催中の「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで歌っていた歌手の大槻マキさんが「強制退場」させられた出来事など。日本を代表する女性歌手の浜崎あゆみさんも28日、中国・上海での公演が突然中止されたと発表した。
浜崎さんのケースで中国の主催会社は前日に中国の交流サイト（SNS）「微博（ウェイボー）」に「不可抗力の原因」で中止すると明らかにした。SNSには「日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、5日間かけて上海のステージを本日組み終えたが、午前に急きょ公演中止の要請を受けた」と書いた。
朝鮮日報は「『不可抗力』は事実上、中国当局の介入があったことを示唆しているものと解釈されている」と報道。杭州と北京で行われる予定だった『美少女戦士セーラームーン』を原作とするミュージカルも突然中止になり、日本人歌手グループのゆず、ピアニストの上原ひろみさんの中国公演も取り消された。日本の劇場用アニメ映画「はたらく細胞」と「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作も公開が無期限延期された。
背景としては「共産党機関紙の人民日報や国営新華社通信、中国中央テレビ（CCTV）などの国営・官営メディアは軍事専門家・学者を動員して日本に対する非難の度合いを高めている」と論評。「中国当局や官営メディアが表面上は『禁止』などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じだ」と続けた。
さらに「中国政府の告知やメディア報道のどこにも、日本に対する措置に関して『禁止』や『全面暫停（一時中止）』という表現は出てこない。『避免（自粛）』『慎重に計画』『危険評価せよ』といった文言ばかりが繰り返される」と言及。「まるで中国国民が自発的に賛同しているかのように覆い隠しているのだ」と皮肉った。
今後の見通しに関しては「THAADの時、中国は韓国だけではなく米国もターゲットにしたが、今回は日本を直接ターゲットにしているため、限日令の方が限韓令より強硬になる可能性があるとの見方もある」と指摘した。
その上で「日中対立は1年以上と長期化する可能性が高い。『抗日戦争勝利80年』を大々的に宣伝している中国は内政や宣伝の面から簡単に退くことが難しい」として、米外交専門メディア「ディプロマット」の記事を引用。「高市政権が1、2年の短命で終わるとみて、その期間の関係悪化はやむを得ないとの計算があるのでは」との見方を示した。（編集/日向
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/718.html
中国、高市発言で「限日令」本格化、「2016年の限韓令とほぼ同じ流れ」と韓国紙／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7-%E9%99%90%E6%97%A5%E4%BB%A4-%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E5%8C%96-2016%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%99%90%E9%9F%93%E4%BB%A4%E3%81%A8%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%90%8C%E3%81%98%E6%B5%81%E3%82%8C-%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B4%99/ar-AA1ROFMI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6934a67c63e04ea38b20e6123d9af7f8&ei=11
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、中国が日本文化を締め出す「限日令」を本格化させた、と韓国紙が報じた。この中では「2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）韓国国内配備後、限韓令（韓流禁止令）で韓国に圧力を加えたのとほぼ同じ流れだ」とも伝えた。
朝鮮日報が「限日令」発動の具体例として挙げたのは、11月28日に中国上海市で開催中の「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで歌っていた歌手の大槻マキさんが「強制退場」させられた出来事など。日本を代表する女性歌手の浜崎あゆみさんも28日、中国・上海での公演が突然中止されたと発表した。
浜崎さんのケースで中国の主催会社は前日に中国の交流サイト（SNS）「微博（ウェイボー）」に「不可抗力の原因」で中止すると明らかにした。SNSには「日本と中国のクルー総勢200名で協力し合い、5日間かけて上海のステージを本日組み終えたが、午前に急きょ公演中止の要請を受けた」と書いた。
朝鮮日報は「『不可抗力』は事実上、中国当局の介入があったことを示唆しているものと解釈されている」と報道。杭州と北京で行われる予定だった『美少女戦士セーラームーン』を原作とするミュージカルも突然中止になり、日本人歌手グループのゆず、ピアニストの上原ひろみさんの中国公演も取り消された。日本の劇場用アニメ映画「はたらく細胞」と「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作も公開が無期限延期された。
背景としては「共産党機関紙の人民日報や国営新華社通信、中国中央テレビ（CCTV）などの国営・官営メディアは軍事専門家・学者を動員して日本に対する非難の度合いを高めている」と論評。「中国当局や官営メディアが表面上は『禁止』などの表現を使っていないのも限韓令の時と同じだ」と続けた。
さらに「中国政府の告知やメディア報道のどこにも、日本に対する措置に関して『禁止』や『全面暫停（一時中止）』という表現は出てこない。『避免（自粛）』『慎重に計画』『危険評価せよ』といった文言ばかりが繰り返される」と言及。「まるで中国国民が自発的に賛同しているかのように覆い隠しているのだ」と皮肉った。
今後の見通しに関しては「THAADの時、中国は韓国だけではなく米国もターゲットにしたが、今回は日本を直接ターゲットにしているため、限日令の方が限韓令より強硬になる可能性があるとの見方もある」と指摘した。
その上で「日中対立は1年以上と長期化する可能性が高い。『抗日戦争勝利80年』を大々的に宣伝している中国は内政や宣伝の面から簡単に退くことが難しい」として、米外交専門メディア「ディプロマット」の記事を引用。「高市政権が1、2年の短命で終わるとみて、その期間の関係悪化はやむを得ないとの計算があるのでは」との見方を示した。（編集/日向
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/718.html
[日政Ⅱ3] 泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
2025/12/6 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251206/ddm/005/070/110000c
原発の再稼働に対する住民の不安は根強い。解消する努力を尽くさなければならない。
北海道電力泊原発3号機について、鈴木直道・北海道知事が再稼働を容認する考えを表明した。北電は、防潮堤工事が完了する2027年に運転を再開する方針だ。
09年に運転を始めた泊3号機は日本で最も新しい原発である。北海道では、東京電力福島第1原発事故後の12年に3号機が停止して以来、原発は稼働していない。
再稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられ、全国で最も高い電気料金が引き下げられる見通しだ。
27年には、次世代半導体メーカー「ラピダス」が道内工場を本格稼働させる。ソフトバンクも大規模なデータセンターを建設中だ。増える電力需要に対応できる供給体制の整備が急務となっていた。
ただ、地元の理解が十分に得られているとは言いがたい。
懸念されるのは、地震と事故が同時に発生した場合などに避難計画が機能するかだ。再稼働に関する住民説明会では不安を訴える声が相次いだ。
避難に使うバスや運転手を確保できる見通しは立っていない。大雪が加われば対応は更に難しい。
泊原発は積丹半島の付け根に位置する。能登半島地震の被災地では道路が寸断して多くの集落が孤立した。家屋が倒壊し、屋内退避の難しさも浮き彫りになった。
原発事業者としての北電の資質にも疑問が投げかけられている。
再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査では、必要なデータをそろえられないなど不手際が続き、合格まで12年を要した。しびれを切らした規制委が手取り足取り指示する「泊スペシャル」と呼ばれる対応をしたほどだ。
津波対策に疑問を持った住民が起こした訴訟でも、安全性を真摯（しんし）に立証しようとしない北電の姿勢が問題視され、札幌地裁が運転を差し止める判決を出した。現在、控訴審での審理が続いている。
住民の不信を受け止め、安全対策に万全を期すことが運転再開の前提となる。
道は、避難計画の実効性を高め、北電の体制を監視する責務を負う。鈴木知事には、住民の声に耳を傾け、容認の理由を丁寧に説明することが求められる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/719.html
泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
2025/12/6 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251206/ddm/005/070/110000c
原発の再稼働に対する住民の不安は根強い。解消する努力を尽くさなければならない。
北海道電力泊原発3号機について、鈴木直道・北海道知事が再稼働を容認する考えを表明した。北電は、防潮堤工事が完了する2027年に運転を再開する方針だ。
09年に運転を始めた泊3号機は日本で最も新しい原発である。北海道では、東京電力福島第1原発事故後の12年に3号機が停止して以来、原発は稼働していない。
再稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられ、全国で最も高い電気料金が引き下げられる見通しだ。
27年には、次世代半導体メーカー「ラピダス」が道内工場を本格稼働させる。ソフトバンクも大規模なデータセンターを建設中だ。増える電力需要に対応できる供給体制の整備が急務となっていた。
ただ、地元の理解が十分に得られているとは言いがたい。
懸念されるのは、地震と事故が同時に発生した場合などに避難計画が機能するかだ。再稼働に関する住民説明会では不安を訴える声が相次いだ。
避難に使うバスや運転手を確保できる見通しは立っていない。大雪が加われば対応は更に難しい。
泊原発は積丹半島の付け根に位置する。能登半島地震の被災地では道路が寸断して多くの集落が孤立した。家屋が倒壊し、屋内退避の難しさも浮き彫りになった。
原発事業者としての北電の資質にも疑問が投げかけられている。
再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査では、必要なデータをそろえられないなど不手際が続き、合格まで12年を要した。しびれを切らした規制委が手取り足取り指示する「泊スペシャル」と呼ばれる対応をしたほどだ。
津波対策に疑問を持った住民が起こした訴訟でも、安全性を真摯（しんし）に立証しようとしない北電の姿勢が問題視され、札幌地裁が運転を差し止める判決を出した。現在、控訴審での審理が続いている。
住民の不信を受け止め、安全対策に万全を期すことが運転再開の前提となる。
道は、避難計画の実効性を高め、北電の体制を監視する責務を負う。鈴木知事には、住民の声に耳を傾け、容認の理由を丁寧に説明することが求められる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/719.html
[日政Ⅱ3] 日中対立、打開策見えず 高市氏答弁１カ月、影響拡大／東京新聞
日中対立、打開策見えず 高市氏答弁１カ月、影響拡大／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454226?rct=politics
高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから７日で１カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関する従来の政府見解を維持していると説明し、対話継続の姿勢を強調するものの、打開策は見えない。中国の日本批判に対しては客観的証拠を示して反論。第三国に日本の立場を説明する「外交戦」も模索する。
中国の航空各社は５日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月３１日から来年３月２８日に延長すると発表した。中国外務省が１１月に国民へ日本訪問を控えるよう呼びかけ、観光業を中心に影響が出ている。中国の対抗措置は、日本産水産物の輸入手続き停止や日本人歌手らの公演中止に及ぶ。
首相は３日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、一切の変更はない」と強調した。
ただ、中国外務省は首相の説明に対し「受け入れられない」（林剣副報道局長）と拒否。日本との対話についても首相答弁の撤回が必要との立場を崩していない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/720.html
日中対立、打開策見えず 高市氏答弁１カ月、影響拡大／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/454226?rct=politics
高市早苗首相が衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁してから７日で１カ月。反発する中国は訪日自粛要請やイベント中止といった対抗措置を打ち出し、影響が拡大している。首相は台湾に関する従来の政府見解を維持していると説明し、対話継続の姿勢を強調するものの、打開策は見えない。中国の日本批判に対しては客観的証拠を示して反論。第三国に日本の立場を説明する「外交戦」も模索する。
中国の航空各社は５日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月３１日から来年３月２８日に延長すると発表した。中国外務省が１１月に国民へ日本訪問を控えるよう呼びかけ、観光業を中心に影響が出ている。中国の対抗措置は、日本産水産物の輸入手続き停止や日本人歌手らの公演中止に及ぶ。
首相は３日の参院本会議で「台湾に関する政府の基本的立場は、一切の変更はない」と強調した。
ただ、中国外務省は首相の説明に対し「受け入れられない」（林剣副報道局長）と拒否。日本との対話についても首相答弁の撤回が必要との立場を崩していない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/720.html
[日政Ⅱ3] フィフィ「中国政府、息してる?」中国『日本治安悪化』アピールに躍起報道うけ私見／日刊スポーツ
フィフィ「中国政府、息してる?」中国『日本治安悪化』アピールに躍起報道うけ私見／日刊スポーツ
20 時間https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%95%E3%82%A3-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E6%81%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%BB%E5%AE%89%E6%82%AA%E5%8C%96-%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%86%E3%81%91%E7%A7%81%E8%A6%8B/ar-AA1RR1ZV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0abf0352a8134e4cf98f4155a958631b&ei=17
エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が7日でにX（旧ツイッター）を更新。中国をめぐる報道に対し、“ひと言”でツッコミを入れた。
高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。その後両国間の関係に緊張が高まっている。
こうした状況の中、フィフィは、毎日新聞が先月28日に配信した、中国政府が日本の「治安悪化」アピールに躍起になっているという趣旨の記事の画像を添付。「中国政府、息してる？」とだけつづった。
この投稿に対し「中国政府は被害者アピールに必死」「中国さん、嘘はやめよう。デジタルの時代、すぐばれる」「これさ 自衛強化を名目に促して 日本で暴れろ、と言うサインではないかなぁと思います」「だから、日本に来るな」などとさまざまな声が寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/721.html
フィフィ「中国政府、息してる?」中国『日本治安悪化』アピールに躍起報道うけ私見／日刊スポーツ
20 時間https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%95%E3%82%A3-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E6%81%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B2%BB%E5%AE%89%E6%82%AA%E5%8C%96-%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%86%E3%81%91%E7%A7%81%E8%A6%8B/ar-AA1RR1ZV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0abf0352a8134e4cf98f4155a958631b&ei=17
エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が7日でにX（旧ツイッター）を更新。中国をめぐる報道に対し、“ひと言”でツッコミを入れた。
高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。その後両国間の関係に緊張が高まっている。
こうした状況の中、フィフィは、毎日新聞が先月28日に配信した、中国政府が日本の「治安悪化」アピールに躍起になっているという趣旨の記事の画像を添付。「中国政府、息してる？」とだけつづった。
この投稿に対し「中国政府は被害者アピールに必死」「中国さん、嘘はやめよう。デジタルの時代、すぐばれる」「これさ 自衛強化を名目に促して 日本で暴れろ、と言うサインではないかなぁと思います」「だから、日本に来るな」などとさまざまな声が寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/721.html
[国際36] 西側諸国はプーチン大統領なき後のロシアに備える必要がある：専門家が指摘するロシアの権力移行リスクとは／thedailydigest.com
西側諸国はプーチン大統領なき後のロシアに備える必要がある：専門家が指摘するロシアの権力移行リスクとは／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1ReGiJ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6935e14c9de045c6bd63a94b879e3cb0&ei=13
寿命は延長できない
ロシアのプーチン大統領は、憲法改正を経て2036年まで権力の座に留まることが可能となっている。だが、法文上の任期をどれほど延長しようとも、やがて訪れる自らの死は避けられない。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/179.html
西側諸国はプーチン大統領なき後のロシアに備える必要がある：専門家が指摘するロシアの権力移行リスクとは／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E7%A7%BB%E8%A1%8C%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1ReGiJ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6935e14c9de045c6bd63a94b879e3cb0&ei=13
寿命は延長できない
ロシアのプーチン大統領は、憲法改正を経て2036年まで権力の座に留まることが可能となっている。だが、法文上の任期をどれほど延長しようとも、やがて訪れる自らの死は避けられない。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/179.html
[日政Ⅱ3] 政府 中国軍戦闘機のレーダー照射問題 冷静に対応していく方針／nhk
政府 中国軍戦闘機のレーダー照射問題 冷静に対応していく方針／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014996821000
2025年12月8日午前5時13分
日中関係
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、政府は、危険な行為だと強く抗議し、再発防止を厳重に求める一方、事態がエスカレートしないよう、中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
防衛省は、中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。
高市総理大臣は「危険な行為で、このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。
政府は複数のルートで中国側に強く抗議するとともに、再発防止を厳重に求めていて、7日も船越外務次官が中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び「危険な行為の発生は極めて遺憾だ」と伝えました。
また、小泉防衛大臣はオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの問題をめぐって意見を交わしたあと「警戒監視活動に万全を期していくとともに、中国側と防衛当局間でしっかりと意思疎通していきたい」と述べました。
一方、中国海軍の報道官は「自衛隊機が複数回、接近して妨害した。日本の発表は誇張で、事実とまったく異なる」と主張しました。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁から1か月が過ぎる中、中国は、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど依然、反発を強めていて、日中関係は悪化しています。
政府内では今回の事案について「どのような意図で誰の権限で行われたのか慎重に分析する必要がある」という意見や「今後も同様の事案が続く可能性もある」という見方が出ています。
また「相手の土俵にのって緊張感をあおる必要はない」という声もあり、事態がエスカレートしないよう中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/722.html
政府 中国軍戦闘機のレーダー照射問題 冷静に対応していく方針／nhk
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014996821000
2025年12月8日午前5時13分
日中関係
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、政府は、危険な行為だと強く抗議し、再発防止を厳重に求める一方、事態がエスカレートしないよう、中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
防衛省は、中国軍の戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。
高市総理大臣は「危険な行為で、このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。
政府は複数のルートで中国側に強く抗議するとともに、再発防止を厳重に求めていて、7日も船越外務次官が中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び「危険な行為の発生は極めて遺憾だ」と伝えました。
また、小泉防衛大臣はオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの問題をめぐって意見を交わしたあと「警戒監視活動に万全を期していくとともに、中国側と防衛当局間でしっかりと意思疎通していきたい」と述べました。
一方、中国海軍の報道官は「自衛隊機が複数回、接近して妨害した。日本の発表は誇張で、事実とまったく異なる」と主張しました。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁から1か月が過ぎる中、中国は、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど依然、反発を強めていて、日中関係は悪化しています。
政府内では今回の事案について「どのような意図で誰の権限で行われたのか慎重に分析する必要がある」という意見や「今後も同様の事案が続く可能性もある」という見方が出ています。
また「相手の土俵にのって緊張感をあおる必要はない」という声もあり、事態がエスカレートしないよう中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/722.html
[日政Ⅱ3] 高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上／東京新聞
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上／東京新聞
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上：東京新聞デジタル
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射したと発表した。戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/723.html
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上／東京新聞
高市首相の台湾発言を巡る日中の対立は軍事的緊張に発展…中国軍機が自衛隊機にレーダー照射、沖縄沖の公海上：東京新聞デジタル
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射したと発表した。戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/723.html
[日政Ⅱ3] 中国がヒヨり始めた３つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」／みんかぶマガジン
中国がヒヨり始めた３つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」／みんかぶマガジン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%92%E3%83%A8%E3%82%8A%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%80%A5%E8%90%BD-%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%82%E3%81%8C%E3%82%8B-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%B0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-AA1RTLoD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=8
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は３つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓３カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高地首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか
中国の外交トップの王毅外相は中国メディアの取材に対し、「日本の現職指導者が台湾問題へ武力介入しようとするという誤ったシグナルを公の場で発し、言うべきではないことを言った」と述べ、越えてはいけない「レッドライン」に足を踏み入れたと激怒している。中国の傅聡国連大使も12月1日、高市首相の発言撤回を求める２度目の書簡を国連のグテーレス事務総長に送り、「根拠なく中国を批判している」「再軍備を進めている」と呼びかけた。
だが、現時点でそれ以上の「報復」は見当たらない。2010年の「尖閣衝突」時のように希土類（レアアース）の輸出停止など追加の報復措置を次々と繰り出す可能性も指摘されていたが、なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか。それには3つの理由がある。
１つ目は、「中国の国内事情」だ。まず踏まえておかなければならないのは、中国の習近平国家主席は日本や欧米で学んだ人間を警戒する向きがある。先に触れた薛剣・大阪総領事は日本に何年も赴任してきた「ジャパン・スクール」出身であり、習国家主席からすれば「日本にいる中国の外交官は何をしているんだ」と激怒していることだろう。
知日派の「薛剣氏も苦労しているようだ」
誤解を恐れずに言えば、薛剣・大阪総領事は「日本のことを誰よりも知る中国人」と言うことができるかもしれない。日本の政府や政党、メディア関係者に若手外交官の頃から何十年もかけて接触を繰り返してきた「知日派」である。薛剣氏のSNS投稿に対しては批判が起きて当然だ。「殺害予告」と受け取れる投稿は許されるべきものではない。
ただ、彼のことを昔から知る人々に話を聞くと、「薛剣氏も苦労しているようだ。本国からは何をしているんだと見られ、肩身の狭い思いだろう。その結果があの『投稿』に繋がったと見るのが自然」（日本政府関係者）との声が大半を占める。極論を言えば、薛剣氏は「ジャパン・スクール」の立場からも、自らが習近平国家主席に忠誠心があるとの「ポーズ」を見せつける必要があったということだろう。それは、日本の中国大使館からも同じような匂いがする。
思い出していただきたいのは、高市首相は10月31日に訪問先の韓国で習近平国家主席と会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認したことだ。
中国国内からも「やりすぎだ」との声
両首脳は緊張した表情を見せながらも、習氏は「建設的で安定した関係の構築に力を入れていく」と語っている。一部には、高市首相が会談後に明かした「東・南シナ海での（中国の）行動に懸念を伝えた」との点を捉え、習氏が態度を硬化させたとの見方もあるが、これは誤った認識と言える。なぜならば、公にしないだけで日本側が中国に同様の発言をし、明確に懸念を伝えてきたことはこれまで何度もあるからだ。
それらを踏まえれば、習近平体制下において高地首相は「望ましい相手」ではないかもしれないが、隣国の首相として「付き合わなければならない相手」であることは十分に認識している。11月28日に上海市で開催されたイベントでは、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の主題歌を歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然照明が消えてステージから追い出される事態となった。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明したが、こうした事態には中国国内からも「やりすぎだ」との声が出ている。
「中国へのブーメラン」
薛剣氏のSNS投稿や外相の発言、中国外務省による「撤回」要求、国連大使の書簡送付などは「立場としての言動」との色合いもにじむ。習近平国家主席は11月24日、米国のトランプ大統領と電話会談し、台湾問題をめぐる中国の原則的な立場を説明したと伝えられる。中国国営の新華社通信によれば、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調し、トランプ氏は「第２次大戦勝利に中国は重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。
つまり、習近平国家主席としては「必要以上に中国国内が対日批判を繰り返すことは自国のプラスにならないのではないか」と冷静に見ていることがうかがえる。これは重要なポイントで、薛剣氏や外相、中国外務省の言動だけ見ていると判断を誤ることに繋がりかねない。
そして、２つ目のワケは先ほどの理由にも関連するが、「中国へのブーメラン」にあると言える。中国による報復措置で影響を受けるのは日本だけではない。
まず、日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える。
中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない
中国の旅行代理店は予約キャンセルで損失を被り、キャンセル手数料や在庫調整に苦しむ。航空会社の減便は収益減に繋がり、中国の観光産業にも間接的な影響が波及する。
中国経済は「輸出主導型」である。中国は内需が低迷し、国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた。日本貿易振興機構（JETRO）のまとめによれば、日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドルだ。これに対し、中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている。中国は日本の第２位の輸出市場で、日本は中国の第３位の貿易相手国という「相互依存」関係になっている。こうした点を見ると、中国が報復措置を長期化させれば「ブーメラン」となることは想像に難くない。中国の輸出依存度は高く、製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する。相互依存が高い分、中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない。
そして、３つ目は「国際的な孤立への懸念」だ。中国はナショナリズムを巧みに利用し、相手国に圧力をかけるスタンスを貫いてきた。ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築し、「アジアの大国」として日本の孤立化を目指してきたと言って良いだろう。中国の対日外交の特徴は、日本と米国との関係が悪い時は日本に急速に近寄ってくる。
トランプ「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」
石破茂政権の際はトランプ大統領と首脳同士のケミストリーが合わなかったこともあり、繰り返しアプローチしてきたことがわかる。ただ、現在の高市首相とトランプ大統領の関係は極めて良い。日米関係が良好な時、中国は日本と距離を置いてきたのが歴史であるが、今回はこれまでと少し異なる。
それは、トランプ政権が誕生して以来、「米中貿易戦争」が新たな段階に入ったことだ。関税の応酬に加え、米CNNテレビによれば、トランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で、中国の習近平国家主席に対して「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」などと伝えたと報じられている。さすがにトランプ流の「ブラフ」と見る向きは少なくないものの、トランプ大統領であれば何をするかわからないという「警告」にはなっているとの受け止め方が広がる。
米中貿易戦争は中国側に大打撃となる。
中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫
米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ、目標とする「５％」を下回るとの試算もある。中国経済は成長率が４％台に低迷し、不動産危機も深刻化している。先に触れたように、中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する。そこに日本との摩擦が加われば、サプライチェーンに打撃を与え、国内産業の停滞を招く。つまり、下方修正は待ったなしという訳だ。
トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第１のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が日本に対してのように、米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。
要するに、日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。尖閣周辺の緊張は依然として残っているものの、中国が「ヒヨる」のは十分な合理的理由があると言える。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/724.html
中国がヒヨり始めた３つの理由…なぜトーンが急落？国内からも疑問の声あがる「輸出減少していけば中国経済を圧迫」／みんかぶマガジン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%92%E3%83%A8%E3%82%8A%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%80%A5%E8%90%BD-%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%81%82%E3%81%8C%E3%82%8B-%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%B0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-AA1RTLoD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=8
高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言で日中関係に緊張感が漂う中、中国による批判のトーンが急落してきた。中国は「核心的利益」に触れたものであるとして高市発言の撤回を繰り返し求め、報復措置も重ねてきたが、なぜ微妙な変化が生じているのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「中国がヒヨった理由は３つある」と断言する。はたして、高支持率に支えられる高市政権は、このまま対中外交を見直すことができるのか―。
麻生太郎「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」
「台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません」。高市首相は12月3日、このように国会で明言した。日中共同声明は、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする中国側の立場を踏まえた上で、日本政府として「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」とする内容だ。日本政府はこれまで共同声明に基づき、親日派が多い台湾との関係に苦慮してきた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事に関する認識を問われ、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になりうる」と発言した。これが日本として集団的自衛権を行使できるケースに具体的に触れたものと受けとめられ、中国側が猛反発することに繋がった。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、12月に中国から日本に運航するはずだった900便超が運休を決めた。11月末に開催される予定だった日中韓３カ国の文化相会合の延期も決めている。国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼び、中国では日本に関する映画の上映やコンサート、ミュージカルなどが相次いで中止となった。中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したほどだ。こうした中国サイドの報復措置や「殺害予告」とも受け取れる大阪総領事の投稿には日本国内外で批判が殺到している。
自民党の麻生太郎副総裁は12月3日の会合で「今まで通りのことを具体的に言っただけで、何が悪いのかという態度で臨んでいるので、大変喜ばしいことだと思っている」「中国から色々言われるぐらいがちょうどいい」などと、高地首相を擁護した。靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、中国の「顔色」をうかがってきた日本外交をもう見直すべきだとの雰囲気が日本政府・与党内に広がる。
なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか
中国の外交トップの王毅外相は中国メディアの取材に対し、「日本の現職指導者が台湾問題へ武力介入しようとするという誤ったシグナルを公の場で発し、言うべきではないことを言った」と述べ、越えてはいけない「レッドライン」に足を踏み入れたと激怒している。中国の傅聡国連大使も12月1日、高市首相の発言撤回を求める２度目の書簡を国連のグテーレス事務総長に送り、「根拠なく中国を批判している」「再軍備を進めている」と呼びかけた。
だが、現時点でそれ以上の「報復」は見当たらない。2010年の「尖閣衝突」時のように希土類（レアアース）の輸出停止など追加の報復措置を次々と繰り出す可能性も指摘されていたが、なぜ中国の批判のトーンは急落しているのか。それには3つの理由がある。
１つ目は、「中国の国内事情」だ。まず踏まえておかなければならないのは、中国の習近平国家主席は日本や欧米で学んだ人間を警戒する向きがある。先に触れた薛剣・大阪総領事は日本に何年も赴任してきた「ジャパン・スクール」出身であり、習国家主席からすれば「日本にいる中国の外交官は何をしているんだ」と激怒していることだろう。
知日派の「薛剣氏も苦労しているようだ」
誤解を恐れずに言えば、薛剣・大阪総領事は「日本のことを誰よりも知る中国人」と言うことができるかもしれない。日本の政府や政党、メディア関係者に若手外交官の頃から何十年もかけて接触を繰り返してきた「知日派」である。薛剣氏のSNS投稿に対しては批判が起きて当然だ。「殺害予告」と受け取れる投稿は許されるべきものではない。
ただ、彼のことを昔から知る人々に話を聞くと、「薛剣氏も苦労しているようだ。本国からは何をしているんだと見られ、肩身の狭い思いだろう。その結果があの『投稿』に繋がったと見るのが自然」（日本政府関係者）との声が大半を占める。極論を言えば、薛剣氏は「ジャパン・スクール」の立場からも、自らが習近平国家主席に忠誠心があるとの「ポーズ」を見せつける必要があったということだろう。それは、日本の中国大使館からも同じような匂いがする。
思い出していただきたいのは、高市首相は10月31日に訪問先の韓国で習近平国家主席と会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認したことだ。
中国国内からも「やりすぎだ」との声
両首脳は緊張した表情を見せながらも、習氏は「建設的で安定した関係の構築に力を入れていく」と語っている。一部には、高市首相が会談後に明かした「東・南シナ海での（中国の）行動に懸念を伝えた」との点を捉え、習氏が態度を硬化させたとの見方もあるが、これは誤った認識と言える。なぜならば、公にしないだけで日本側が中国に同様の発言をし、明確に懸念を伝えてきたことはこれまで何度もあるからだ。
それらを踏まえれば、習近平体制下において高地首相は「望ましい相手」ではないかもしれないが、隣国の首相として「付き合わなければならない相手」であることは十分に認識している。11月28日に上海市で開催されたイベントでは、アニメ「ONE PIECE」（ワンピース）の主題歌を歌手の大槻マキさんが歌唱中、突然照明が消えてステージから追い出される事態となった。大槻さんの事務所は声明で「やむを得ない諸事情により、急きょ中断せざるを得ない状況となってしまいました」と説明したが、こうした事態には中国国内からも「やりすぎだ」との声が出ている。
「中国へのブーメラン」
薛剣氏のSNS投稿や外相の発言、中国外務省による「撤回」要求、国連大使の書簡送付などは「立場としての言動」との色合いもにじむ。習近平国家主席は11月24日、米国のトランプ大統領と電話会談し、台湾問題をめぐる中国の原則的な立場を説明したと伝えられる。中国国営の新華社通信によれば、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調し、トランプ氏は「第２次大戦勝利に中国は重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。
つまり、習近平国家主席としては「必要以上に中国国内が対日批判を繰り返すことは自国のプラスにならないのではないか」と冷静に見ていることがうかがえる。これは重要なポイントで、薛剣氏や外相、中国外務省の言動だけ見ていると判断を誤ることに繋がりかねない。
そして、２つ目のワケは先ほどの理由にも関連するが、「中国へのブーメラン」にあると言える。中国による報復措置で影響を受けるのは日本だけではない。
まず、日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える。
中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない
中国の旅行代理店は予約キャンセルで損失を被り、キャンセル手数料や在庫調整に苦しむ。航空会社の減便は収益減に繋がり、中国の観光産業にも間接的な影響が波及する。
中国経済は「輸出主導型」である。中国は内需が低迷し、国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた。日本貿易振興機構（JETRO）のまとめによれば、日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドルだ。これに対し、中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている。中国は日本の第２位の輸出市場で、日本は中国の第３位の貿易相手国という「相互依存」関係になっている。こうした点を見ると、中国が報復措置を長期化させれば「ブーメラン」となることは想像に難くない。中国の輸出依存度は高く、製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する。相互依存が高い分、中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない。
そして、３つ目は「国際的な孤立への懸念」だ。中国はナショナリズムを巧みに利用し、相手国に圧力をかけるスタンスを貫いてきた。ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築し、「アジアの大国」として日本の孤立化を目指してきたと言って良いだろう。中国の対日外交の特徴は、日本と米国との関係が悪い時は日本に急速に近寄ってくる。
トランプ「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」
石破茂政権の際はトランプ大統領と首脳同士のケミストリーが合わなかったこともあり、繰り返しアプローチしてきたことがわかる。ただ、現在の高市首相とトランプ大統領の関係は極めて良い。日米関係が良好な時、中国は日本と距離を置いてきたのが歴史であるが、今回はこれまでと少し異なる。
それは、トランプ政権が誕生して以来、「米中貿易戦争」が新たな段階に入ったことだ。関税の応酬に加え、米CNNテレビによれば、トランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で、中国の習近平国家主席に対して「（中国が台湾を侵攻すれば）北京を爆撃する」などと伝えたと報じられている。さすがにトランプ流の「ブラフ」と見る向きは少なくないものの、トランプ大統領であれば何をするかわからないという「警告」にはなっているとの受け止め方が広がる。
米中貿易戦争は中国側に大打撃となる。
中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫
米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ、目標とする「５％」を下回るとの試算もある。中国経済は成長率が４％台に低迷し、不動産危機も深刻化している。先に触れたように、中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する。そこに日本との摩擦が加われば、サプライチェーンに打撃を与え、国内産業の停滞を招く。つまり、下方修正は待ったなしという訳だ。
トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第１のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が日本に対してのように、米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。
要するに、日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。尖閣周辺の緊張は依然として残っているものの、中国が「ヒヨる」のは十分な合理的理由があると言える。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/724.html
[国際36] 「米国超えの幻想崩壊」中国“福建”に致命的欠陥、東アジアの安全保障が一気に危険水域へ／江南タイムズ
「米国超えの幻想崩壊」中国“福建”に致命的欠陥、東アジアの安全保障が一気に危険水域へ／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%B3%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%A6%8F%E5%BB%BA-%E3%81%AB%E8%87%B4%E5%91%BD%E7%9A%84%E6%AC%A0%E9%99%A5-%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%B0%97%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%B8/ar-AA1RU9kN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=16
中国の覇権主義的膨張により、極東の軍事情勢は極めて深刻な局⾯に突⼊した。
中国が新型空母「福建」の就役を目前に控え、露骨に台湾海峡を威嚇している。西側専門家までもが「真の脅威の始まり」と警告を発し、日本の安全保障にとっても看過できない緊張状態が周辺海域に拡大している。中国は既に「遼寧」と「山東」で運用準備を完了させているが、今回の「福建」は電磁カタパルトを搭載した初の実戦配備級空母である点が、これまでの中国製兵器への評価を一変させる重大な懸念である。しかし、軍事メディアが分析した内部構造には予想外の根本的欠陥が満ちており、中国政府が意図的に情報をリークしたのではないかという疑念も浮上
している。
実際に公開されたスペックは、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を巧みに模倣し、技術を吸収したレベルとされている。中国が西側の技術に追いついたという分析が相次いだ背景だ。だが、衝撃的なのは別の点にある。中国の空母開発速度が米国を上回る真の理由が、「長年にわたる他国技術の盗用」と「強引な産業基盤の利用」にあるという事実だ。電磁カタパルト技術については、米国が数十年の試行錯誤を経ても不安定なのに対し、中国や一部東アジア諸国がはるかに容易に実現できるとの見方がある。その背景には、高速鉄道や磁気浮上技術といった産業基盤を、中国が国策として強力に推進し、軍事転用している実態がある。技術開発の土壌がない米国との構造的な差が、この速度差を生んでいる。
日米同盟の足枷となる「友好国」からの技術流出
さらに深刻な問題は、友好国であるはずの韓国の造船技術が、致命的な失策により大量に中国へ流出した点である。2000年代以降、韓国の技術者が造船不況を背景に大量に中国へ渡り、中核的な艤装・エンジン・溶接技術までもが中国の造船所に事実上無償で伝授された。STX大連造船所の運営事例も重なり、中国の造船産業は躍進し、ついには空母までも商船のように量産するレベルに達した。一方、米国では、高水準の賃金構造により「3K業種」への若年層の参入が停滞し、造船技術は2000年代の一部東アジア諸国のレベルにも達していないとの指摘があり、同盟国の技術基盤の弱体化が懸念される。
「福建」の欠陥が示す危機
問題は「福建」の決定的欠陥である。中国の軍事メディア「海事先鋒」は、着陸滑走路と電磁カタパルトラインが重なり、艦載機の同時離着陸が事実上不可能だと指摘した。中型戦闘機J-15の着陸衝撃は滑走路の端まで及ぶため、2号・3号カタパルトは着陸中には使用できない。さらに1号ラインまで重なり、整備移動中にも干渉が発生するという分析が登場した。中国政府への批判が禁忌の国で、このような欠陥をメディアが報じたことは、軍事専門家の間で「意図的漏洩」という解釈に繋がっている。
中国のこのような無謀な開発強行は、過去から続く戦略的常套手段だ。ロシアの駆逐艦を導入し、欠陥だらけの複製艦を建造し、毎回一隻二隻ずつ廃棄するような手法で技術を強制的に蓄積する方式である。まず「遼寧」を運用した後、「山東」を建造し、続いて電磁カタパルトの巨大な壁を「福建」で突破する形だ。米国が11年かかる空母を中国は6年で進水させ、建造費は半分の水準だ。この速度で進めば、西側の分析のように25年以内に米国の空母戦力に追いつくことも非現実的な話ではない。
この危機的状況に対し、米国と日本をはじめとする同盟国の連携強化こそが唯一の解決策となる。米国の造船所が自ら中国の追撃を振り払う可能性は事実上ない。そのため米国は、空母・潜水艦に役割を集中させ、日本や韓国などの信頼できる同盟国に対し、水上艦の建造・整備の主要部分を委ねる構造を事実上既成路線としている。
韓国の造船技術を米国で活用する「MASGAプログラム」がその中核であり、これは中国の低価格攻勢に晒される日本と東アジア諸国の造船業にとっても、技術力を維持する上で極めて重要な機会となる。「福建」の欠陥が示すものは、単なる技術的な未熟さではない。東アジアの軍拡競争が既に次の段階に入り、日本はこれに「一刻の猶予もない」対応を迫られているという、極めて重大な警告である。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html
「米国超えの幻想崩壊」中国“福建”に致命的欠陥、東アジアの安全保障が一気に危険水域へ／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%AE%E5%B9%BB%E6%83%B3%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%A6%8F%E5%BB%BA-%E3%81%AB%E8%87%B4%E5%91%BD%E7%9A%84%E6%AC%A0%E9%99%A5-%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%B0%97%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%B8/ar-AA1RU9kN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6937687e6234471db0599f143925c7d4&ei=16
中国の覇権主義的膨張により、極東の軍事情勢は極めて深刻な局⾯に突⼊した。
中国が新型空母「福建」の就役を目前に控え、露骨に台湾海峡を威嚇している。西側専門家までもが「真の脅威の始まり」と警告を発し、日本の安全保障にとっても看過できない緊張状態が周辺海域に拡大している。中国は既に「遼寧」と「山東」で運用準備を完了させているが、今回の「福建」は電磁カタパルトを搭載した初の実戦配備級空母である点が、これまでの中国製兵器への評価を一変させる重大な懸念である。しかし、軍事メディアが分析した内部構造には予想外の根本的欠陥が満ちており、中国政府が意図的に情報をリークしたのではないかという疑念も浮上
している。
実際に公開されたスペックは、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を巧みに模倣し、技術を吸収したレベルとされている。中国が西側の技術に追いついたという分析が相次いだ背景だ。だが、衝撃的なのは別の点にある。中国の空母開発速度が米国を上回る真の理由が、「長年にわたる他国技術の盗用」と「強引な産業基盤の利用」にあるという事実だ。電磁カタパルト技術については、米国が数十年の試行錯誤を経ても不安定なのに対し、中国や一部東アジア諸国がはるかに容易に実現できるとの見方がある。その背景には、高速鉄道や磁気浮上技術といった産業基盤を、中国が国策として強力に推進し、軍事転用している実態がある。技術開発の土壌がない米国との構造的な差が、この速度差を生んでいる。
日米同盟の足枷となる「友好国」からの技術流出
さらに深刻な問題は、友好国であるはずの韓国の造船技術が、致命的な失策により大量に中国へ流出した点である。2000年代以降、韓国の技術者が造船不況を背景に大量に中国へ渡り、中核的な艤装・エンジン・溶接技術までもが中国の造船所に事実上無償で伝授された。STX大連造船所の運営事例も重なり、中国の造船産業は躍進し、ついには空母までも商船のように量産するレベルに達した。一方、米国では、高水準の賃金構造により「3K業種」への若年層の参入が停滞し、造船技術は2000年代の一部東アジア諸国のレベルにも達していないとの指摘があり、同盟国の技術基盤の弱体化が懸念される。
「福建」の欠陥が示す危機
問題は「福建」の決定的欠陥である。中国の軍事メディア「海事先鋒」は、着陸滑走路と電磁カタパルトラインが重なり、艦載機の同時離着陸が事実上不可能だと指摘した。中型戦闘機J-15の着陸衝撃は滑走路の端まで及ぶため、2号・3号カタパルトは着陸中には使用できない。さらに1号ラインまで重なり、整備移動中にも干渉が発生するという分析が登場した。中国政府への批判が禁忌の国で、このような欠陥をメディアが報じたことは、軍事専門家の間で「意図的漏洩」という解釈に繋がっている。
中国のこのような無謀な開発強行は、過去から続く戦略的常套手段だ。ロシアの駆逐艦を導入し、欠陥だらけの複製艦を建造し、毎回一隻二隻ずつ廃棄するような手法で技術を強制的に蓄積する方式である。まず「遼寧」を運用した後、「山東」を建造し、続いて電磁カタパルトの巨大な壁を「福建」で突破する形だ。米国が11年かかる空母を中国は6年で進水させ、建造費は半分の水準だ。この速度で進めば、西側の分析のように25年以内に米国の空母戦力に追いつくことも非現実的な話ではない。
この危機的状況に対し、米国と日本をはじめとする同盟国の連携強化こそが唯一の解決策となる。米国の造船所が自ら中国の追撃を振り払う可能性は事実上ない。そのため米国は、空母・潜水艦に役割を集中させ、日本や韓国などの信頼できる同盟国に対し、水上艦の建造・整備の主要部分を委ねる構造を事実上既成路線としている。
韓国の造船技術を米国で活用する「MASGAプログラム」がその中核であり、これは中国の低価格攻勢に晒される日本と東アジア諸国の造船業にとっても、技術力を維持する上で極めて重要な機会となる。「福建」の欠陥が示すものは、単なる技術的な未熟さではない。東アジアの軍拡競争が既に次の段階に入り、日本はこれに「一刻の猶予もない」対応を迫られているという、極めて重大な警告である。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/180.html
[日政Ⅱ3] NHK新会長、18年ぶり内部昇格の舞台裏 政治との距離感が課題に／朝日新聞
NHK新会長、18年ぶり内部昇格の舞台裏 政治との距離感が課題に／朝日新聞
武田遼 松本紗知 宮田裕介
https://www.asahi.com/articles/ASTD84J39TD8UCVL01XM.html
NHKの次期会長に8日、井上樹彦副会長（68）が選ばれた。18年ぶりの内部出身者の会長が実現した背景には、外部登用が続いた弊害や、NHKが経営の大きな難局にあることがある。井上氏は会長として多難な船出を迎えることになる。
「NHKの現状をきちんと見ている人を選んだ」。NHK経営委員会の古賀信行委員長は8日夜、井上氏の選出理由をこう語った。この日、次の会長について議論する指名部会を臨時で開いたが、経営委員12人のうち9人の賛成をもって新会長が決まったという。
NHKは2023年に過去最大となる受信料の1割値下げを実施し、事業収支の赤字が続く。受信料の未払いも拡大し、24年度の推定世帯支払率は、46都道府県で前年を下回るなどNHKを取り巻く経営環境は厳しい。
7月から人選の議論を続けていた古賀氏が11月になって、「難題山積の会長職を受ける人がいるのだろうか」「思い悩んでいる」などと記者団に述べるほどだった。
NHKの新会長に18年ぶりの生え抜きとなる井上樹彦・副会長が選ばれました。外部登用が続いた中で指摘された弊害とは。新会長に懸念はないのか。記事後半で解説します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/725.html
NHK新会長、18年ぶり内部昇格の舞台裏 政治との距離感が課題に／朝日新聞
武田遼 松本紗知 宮田裕介
https://www.asahi.com/articles/ASTD84J39TD8UCVL01XM.html
NHKの次期会長に8日、井上樹彦副会長（68）が選ばれた。18年ぶりの内部出身者の会長が実現した背景には、外部登用が続いた弊害や、NHKが経営の大きな難局にあることがある。井上氏は会長として多難な船出を迎えることになる。
「NHKの現状をきちんと見ている人を選んだ」。NHK経営委員会の古賀信行委員長は8日夜、井上氏の選出理由をこう語った。この日、次の会長について議論する指名部会を臨時で開いたが、経営委員12人のうち9人の賛成をもって新会長が決まったという。
NHKは2023年に過去最大となる受信料の1割値下げを実施し、事業収支の赤字が続く。受信料の未払いも拡大し、24年度の推定世帯支払率は、46都道府県で前年を下回るなどNHKを取り巻く経営環境は厳しい。
7月から人選の議論を続けていた古賀氏が11月になって、「難題山積の会長職を受ける人がいるのだろうか」「思い悩んでいる」などと記者団に述べるほどだった。
NHKの新会長に18年ぶりの生え抜きとなる井上樹彦・副会長が選ばれました。外部登用が続いた中で指摘された弊害とは。新会長に懸念はないのか。記事後半で解説します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/725.html
[日政Ⅱ3] 中国軍機レーダー照射 許されない危険な威嚇だ／毎日新聞
中国軍機レーダー照射 許されない危険な威嚇だ／毎日新聞
2025/12/
https://mainichi.jp/articles/20251209/ddm/005/070/074000c
武力衝突を招きかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。
沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の戦闘機が、中国海軍の戦闘機から2回にわたりレーダー照射を受けた。この海域で訓練していた空母「遼寧」から発艦したものだった。
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ。
照準を合わせた「ロックオン」状態であれば武器使用に準ずる行為であり、反撃によって武力衝突に発展する恐れもある。
中国海軍の報道官は「自衛隊機が訓練海空域に接近し、飛行の安全を脅かした」と主張した。一方的に日本を非難する姿勢は容認できない。
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した後、中国は日本への圧力を強めている。これまでは人的交流や経済分野での対抗措置が中心だったが、軍事的な威嚇に段階を上げたとみられる。
だが、偶発的な衝突から犠牲者が出るような事態にエスカレートすれば、日中両国にとって取り返しのつかないことになる。中国は武力を誇示するような振る舞いを控えなければならない。
2013年にも中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化し、中国との対立が激化していた時期だった。
海洋進出を強める中国は、南シナ海などでも力による現状変更の試みを続け、オーストラリアやフィリピンといった他国軍への挑発行為を繰り返している。日本は米国を含む各国と連携を強め、国際社会に中国軍の威圧的な行動の問題点を訴えていく必要がある。
日中には防衛当局間のホットラインなどが存在するが、機能しているとは言えない。首相答弁を巡る対立も、収束に向けた対話の糸口を見つけられない状態が続く。
今回のレーダー照射を受け、高市首相は「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べた。中国の挑発に乗ることなく、あらゆるレベルで意思疎通を図るべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/726.html
中国軍機レーダー照射 許されない危険な威嚇だ／毎日新聞
2025/12/
https://mainichi.jp/articles/20251209/ddm/005/070/074000c
武力衝突を招きかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。
沖縄本島南東の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊の戦闘機が、中国海軍の戦闘機から2回にわたりレーダー照射を受けた。この海域で訓練していた空母「遼寧」から発艦したものだった。
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ
戦闘機のレーダーは、周辺の捜索や、攻撃目標を自動で追尾する火器管制を目的に使われる。今回はレーダーを断続的に照射し、2回目は約30分にも及んだ。
照準を合わせた「ロックオン」状態であれば武器使用に準ずる行為であり、反撃によって武力衝突に発展する恐れもある。
中国海軍の報道官は「自衛隊機が訓練海空域に接近し、飛行の安全を脅かした」と主張した。一方的に日本を非難する姿勢は容認できない。
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した後、中国は日本への圧力を強めている。これまでは人的交流や経済分野での対抗措置が中心だったが、軍事的な威嚇に段階を上げたとみられる。
だが、偶発的な衝突から犠牲者が出るような事態にエスカレートすれば、日中両国にとって取り返しのつかないことになる。中国は武力を誇示するような振る舞いを控えなければならない。
2013年にも中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化し、中国との対立が激化していた時期だった。
海洋進出を強める中国は、南シナ海などでも力による現状変更の試みを続け、オーストラリアやフィリピンといった他国軍への挑発行為を繰り返している。日本は米国を含む各国と連携を強め、国際社会に中国軍の威圧的な行動の問題点を訴えていく必要がある。
日中には防衛当局間のホットラインなどが存在するが、機能しているとは言えない。首相答弁を巡る対立も、収束に向けた対話の糸口を見つけられない状態が続く。
今回のレーダー照射を受け、高市首相は「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べた。中国の挑発に乗ることなく、あらゆるレベルで意思疎通を図るべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/726.html
[日政Ⅱ3] 米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」トランプ大統領に書簡／朝日新聞
米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」トランプ大統領に書簡／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%9B%B8%E7%B0%A1/ar-AA1S1Z9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=9
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。（ワシントン＝畑宗太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/727.html
米議員ら「中国の圧力受ける日本に支持を」トランプ大統領に書簡／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%9B%B8%E7%B0%A1/ar-AA1S1Z9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=9
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員（民主党）らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。（ワシントン＝畑宗太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/727.html
[日政Ⅱ3] 人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ss-AA1q1laQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=12
人口減少を逆転させる日本の戦略
日本では毎年、春になると人口減少の深刻なニュースが報道される。日本の成長率がマイナスに落ち込む中、専門家たちは今後数十年の間に日本の人口が完全に崩壊しないようにするための新しい方法を見つけようとし続けている。インセンティブであれ、改革であれ、技術であれ、日本がこの問題に取り組もうとしてきた方法はいくつもある。しかし、日本政府は人口急減に対抗するために実際に何をしてきたのだろうか？このギャラリーをクリックして、何がこの問題を引き起こしているのか、そして日本はどのようにこの問題に立ち向かっているのかをご覧下さい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/728.html
人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ss-AA1q1laQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a3cd5c014729add2edc6427bb593&ei=12
人口減少を逆転させる日本の戦略
日本では毎年、春になると人口減少の深刻なニュースが報道される。日本の成長率がマイナスに落ち込む中、専門家たちは今後数十年の間に日本の人口が完全に崩壊しないようにするための新しい方法を見つけようとし続けている。インセンティブであれ、改革であれ、技術であれ、日本がこの問題に取り組もうとしてきた方法はいくつもある。しかし、日本政府は人口急減に対抗するために実際に何をしてきたのだろうか？このギャラリーをクリックして、何がこの問題を引き起こしているのか、そして日本はどのようにこの問題に立ち向かっているのかをご覧下さい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/728.html
[日政Ⅱ3] 外務省はもっと世界に発信せよ! われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見／たことがない／JBpress
外務省はもっと世界に発信せよ! われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見／たことがない／JBpress
勢古 浩爾
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E3%82%88%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1S27Fd?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6938a4e89c804cad8e0c9451e88a3f27&ei=12
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/729.html
外務省はもっと世界に発信せよ! われわれは中国の歴代報道官をよく見るが、日本の報道官を見／たことがない／JBpress
勢古 浩爾
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E3%82%88%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1S27Fd?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6938a4e89c804cad8e0c9451e88a3f27&ei=12
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければい
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/729.html
[国際36] 「生きている間にEU再加盟はない」と言っていた英首相に“変化の兆し”…その背景とは／江南タイムズ
「生きている間にEU再加盟はない」と言っていた英首相に“変化の兆し”…その背景とは／江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E9%96%93%E3%81%ABeu%E5%86%8D%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1RZ0Bx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a916da354ee59aab19e1dd9e13b2&ei=10
「私の生きている間にEU再加盟はない」としていた英首相、姿勢変化か…背景に何があったのか
キア・スターマー英国首相が、自身が生きている間に英国が欧州連合（EU）に再加盟することはないと考えるという従来の立場を、インタビューの中で事実上覆したと報じられた。
英国の週刊紙オブザーバーは7日（現地時間）に掲載したスターマー首相へのインタビュー記事で、この内容を伝えた。
インタビューを行った政治部長レイチェル・シルベスター氏は記事で「私は彼（スターマー首相）に、昨年の総選挙を前にした発言通り、生きている間に英国がEUへ再加盟することはないと今でも考えているのか、5回質問した」とし「しかし首相はその主張を繰り返さなかった点が注目に値する」と記した。
スターマー首相はこの問題への明確な回答を避けており「我々が戻ってブレグジットを詳細に見直すべきかどうかという議論はやめた」という発言が、最も答えに近いものだったとシルベスター部長は説明した。
またスターマー首相は、英国がEUと関税同盟を結び経済成長を促進すべきだとする一部の主張について慎重な姿勢を示した。
スターマー首相は「私はEUのあらゆるパートナーと、どのようにすれば我々がさらに近づくことができるか議論しており、実質的な進展もある」と述べ「彼らは『関税同盟に加入しろ』と要求しているわけではない」と語った。
英紙テレグラフは、このオブザーバー紙のインタビュー内容を紹介し、閣僚や与党・労働党の幹部の間で英国はブレグジットを覆しEUに再加盟すべきだとの主張が続く中、こうした発言が出てきたと指摘した。
デイビッド・ラミー副首相は4日に公開されたポッドキャスト番組「The News Agents」のインタビューで、EUとの関税同盟を望むかとの質問に対し「現時点では我々の政策ではない。今の我々の状況はそうではない。しかし、トルコのような国々が（EUとの関税同盟で）利益を得て成長していることは確かだ」と述べていた。
ラミー副首相の発言を受け、労働党政権がEU再加盟や関税同盟締結を進めるのではないかとの議論が出たことについて、スターマー首相は翌5日、関連質問に対し「昨年の選挙公約の通り、EUとの結び付きを深めるものの、関税同盟や単一市場、自由移動などを復活させることはしない」との趣旨の説明を行っていた。
一方、英国とEUは今年5月、ブレグジット（英国のEU離脱）から5年ぶりに関係を再調整することで合意した。
当時スターマー首相は「今こそ前を向く時だ」と述べ「古い論争や政治的対立から離れ、常識的で実務的な解決策を探るべきだ」と語っていた。
これにより、英国が2017年の国民投票でEU離脱を決定してから9年、4年にわたる交渉の混乱を経て2020年に離脱が発効してから5年で、両者の関係は大きな転換点を迎えたと評価されていた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で高まる地政学的リスクや、ドナルド・トランプ米大統領による関税措置などで欧州の安全保障と経済への懸念が強まる中、双方は関係強化を模索してきた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/182.html
「生きている間にEU再加盟はない」と言っていた英首相に“変化の兆し”…その背景とは／江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E9%96%93%E3%81%ABeu%E5%86%8D%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1RZ0Bx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6938a916da354ee59aab19e1dd9e13b2&ei=10
「私の生きている間にEU再加盟はない」としていた英首相、姿勢変化か…背景に何があったのか
キア・スターマー英国首相が、自身が生きている間に英国が欧州連合（EU）に再加盟することはないと考えるという従来の立場を、インタビューの中で事実上覆したと報じられた。
英国の週刊紙オブザーバーは7日（現地時間）に掲載したスターマー首相へのインタビュー記事で、この内容を伝えた。
インタビューを行った政治部長レイチェル・シルベスター氏は記事で「私は彼（スターマー首相）に、昨年の総選挙を前にした発言通り、生きている間に英国がEUへ再加盟することはないと今でも考えているのか、5回質問した」とし「しかし首相はその主張を繰り返さなかった点が注目に値する」と記した。
スターマー首相はこの問題への明確な回答を避けており「我々が戻ってブレグジットを詳細に見直すべきかどうかという議論はやめた」という発言が、最も答えに近いものだったとシルベスター部長は説明した。
またスターマー首相は、英国がEUと関税同盟を結び経済成長を促進すべきだとする一部の主張について慎重な姿勢を示した。
スターマー首相は「私はEUのあらゆるパートナーと、どのようにすれば我々がさらに近づくことができるか議論しており、実質的な進展もある」と述べ「彼らは『関税同盟に加入しろ』と要求しているわけではない」と語った。
英紙テレグラフは、このオブザーバー紙のインタビュー内容を紹介し、閣僚や与党・労働党の幹部の間で英国はブレグジットを覆しEUに再加盟すべきだとの主張が続く中、こうした発言が出てきたと指摘した。
デイビッド・ラミー副首相は4日に公開されたポッドキャスト番組「The News Agents」のインタビューで、EUとの関税同盟を望むかとの質問に対し「現時点では我々の政策ではない。今の我々の状況はそうではない。しかし、トルコのような国々が（EUとの関税同盟で）利益を得て成長していることは確かだ」と述べていた。
ラミー副首相の発言を受け、労働党政権がEU再加盟や関税同盟締結を進めるのではないかとの議論が出たことについて、スターマー首相は翌5日、関連質問に対し「昨年の選挙公約の通り、EUとの結び付きを深めるものの、関税同盟や単一市場、自由移動などを復活させることはしない」との趣旨の説明を行っていた。
一方、英国とEUは今年5月、ブレグジット（英国のEU離脱）から5年ぶりに関係を再調整することで合意した。
当時スターマー首相は「今こそ前を向く時だ」と述べ「古い論争や政治的対立から離れ、常識的で実務的な解決策を探るべきだ」と語っていた。
これにより、英国が2017年の国民投票でEU離脱を決定してから9年、4年にわたる交渉の混乱を経て2020年に離脱が発効してから5年で、両者の関係は大きな転換点を迎えたと評価されていた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で高まる地政学的リスクや、ドナルド・トランプ米大統領による関税措置などで欧州の安全保障と経済への懸念が強まる中、双方は関係強化を模索してきた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/182.html
[日政Ⅱ3] だから高市総理は「標的」に選ばれた––––経済失速に焦る習近平が異例の敗北宣言…中国共産党が脅える「2026年の悪夢」の正体／集英社オンライン
だから高市総理は「標的」に選ばれた––––経済失速に焦る習近平が異例の敗北宣言…中国共産党が脅える「2026年の悪夢」の正体／集英社オンライン「
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF-%E6%A8%99%E7%9A%84-%E3%81%AB%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%9F-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%B1%E9%80%9F%E3%81%AB%E7%84%A6%E3%82%8B%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%95%97%E5%8C%97%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E8%84%85%E3%81%88%E3%82%8B-2026%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%A4%A2-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1S6BxN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6939fa3aa2bd4120b4e3b5a6e3a02d48&ei=8
高市早苗総理の存立危機発言以降、悪化を続ける日中関係。だが、これに対し「習近平に焦りがみえる」と指摘するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏。「なぜ独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある」と小倉氏が解説する。
もはや国家の体裁を保てないという悲鳴
北京に吹き荒れる風は、かつてないほど冷たく、そして焦燥感に満ちている。
12月８日、中国共産党の心臓部とも呼ばれる政治局会議において、一つの決定的な方針転換がなされた。それは、外部から見れば単なる言葉の綾に見えるかもしれないが、専門家の目には「敗北宣言」とも映る異例の事態であった。
これまで習近平政権は、過度な借金に頼らない「質」の高い成長を掲げ、金融政策においても「適度」という曖昧な表現で慎重姿勢を崩さなかった。
しかし、この日の会議で彼らが決定したのは、2026年に向けて「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を導入するという方針である。
「緩和的」という言葉が党の公式文書に刻まれたのは、実に15年ぶりのことだ。これは、なりふり構わぬ景気刺激策、すなわち劇薬を投入しなければ、もはや国家の体裁を保てないという悲鳴に他ならない。
なぜ、独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある。
崩れ去った不動産神話、希望と職を失った若者
中国経済を支えてきた不動産神話は完全に崩れ去った。建設途中で放置された巨大マンション群は、新たな入居者を迎えることなく風化し、地方政府の財政を圧迫し続けている。
物価が下がり続けるデフレの波は、人々の消費意欲を奪い、企業から投資の活力を削ぎ落とした。
若者たちは職を失い、希望を失い、ただ静かに社会から背を向けている。こうした絶望的な状況下で、習近平指導部が掲げる「2026年の成長率目標５％前後」という数字は、もはや実現不可能な妄想に近い。
それでもなお、この数字に固執するのは、独裁体制の正当性を維持するために、どうしても「成長」という物語が必要だからである。
ロイター通信は、この政治局会議の決定が意味するものを冷静に報じている。
借金という名の麻薬を打ち続ける
「中国共産党の最高意思決定機関である政治局は月曜日、国営メディアの新華社通信が伝えたところによると、中国は2026年に向けて内需の拡大を維持し、より積極的な政策で広範な経済を支援するという」
「『より積極的な財政政策』と『適度に緩和的な金融政策』についての言及は、来年の成長目標（恐らく５％前後に留まる見通し）を達成するために、高い財政赤字、国債の発行、そして追加の利下げを示唆しているとアナリストらは指摘する。
『来年の成長目標は再び５％前後に設定されると予想している。中国は堅調な輸出に頼ることでそれを達成できるからだ。たとえ輸出が一時的な課題に直面したとしても、政府は財政政策を使ってその穴を埋めることができる』と、ユーラシア・グループの中国ディレクター、ダン・ワン氏は述べた」
（ロイター通信『中国は2026年に向けて、より積極的な政策で需要拡大を約束』 12月８日配信）
この記事が指摘するように、習近平指導部は「財政の穴埋め」によって無理やり数字を作ろうとしている。だが、それは借金という名の麻薬を打ち続けることに他ならず、根本的な解決にはなり得ない。
だから高市総理は「標的」に選ばれた
国内経済がガタつく中で、対外的にも追い詰められた独裁者が次にとる行動は、歴史が教える通り、決まって「外敵」を作ることだ。
国民の不満を逸らし、愛国心という名の熱病で社会を統合するために、手頃な敵が必要となる。そして今回、その標的として選ばれたのが、日本の高市早苗首相であった。
高市首相は、台湾有事に関して「日本の存立危機事態になり得る」と明言し、長年維持されてきた「戦略的曖昧さ」を軽率にも放棄してしまった。一見、勇ましい発言に聞こえるが、その論理は破綻している部分があると言わざるを得ない。
なぜなら、米国のトランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げ、台湾防衛に介入しない可能性を完全に無視しているからだ。頼みの米軍が動かなければ、そもそも自衛隊が米軍を防護するという「存立危機事態」の前提条件自体が消滅する。
最大の変数を考慮せず、単なる願望で安全保障を語るその短絡的な姿勢は、主権国家のリーダーとしてあまりに未熟であり、中国という老獪な喧嘩相手に格好の隙を与えただけである。
ただ、中国側の反応も常軌を逸していた。
米TIME誌「中国政府は過剰に反応している」
「軍国主義の復活」だの「歴史の反省がない」だのと、使い古されたプロパガンダを大音量で叫び立て、日本への渡航自粛や水産物の輸入停止といった報復措置に出たのである。理性的な外交対応とは程遠い、ヒステリックな感情を爆発させたのだ。
米ＴＩＭＥ誌は、この異常な反応の背景にある中国側の「本音」を、鋭い視点で分析している。
「台湾を巡る日中間の対立は、中国の経済的苦境から目を逸らすための有効な気晴らしであり、日本バッシングはナショナリズムの劇場でうまく機能するものの、そこにはリスクもある。
中国政府は過剰に反応しており、ニューデリー、キャンベラ、ジャカルタからマニラ、バンコク、ハノイ、ソウルに至るまで、『不安定の弧』を煽っている。日本の地域のパートナーたちは身を潜めているが、中国の好戦的な振る舞いと、それが何を前兆としているのかについて、不安を感じずにはいられない」
「高市首相が就任早々に二国間関係を破壊したのはなぜか。（中略）高圧的な中国は、防衛費の大幅増額という彼女の公約に対する国内支持を集めるのに役立つ。
さらに、中国に立ち向かうことは彼女の保守的な支持層にとって魅力的な餌であり、ドナルド・トランプ米大統領の尊敬を勝ち取ることも期待したのかもしれない」
（ＴＩＭＥ誌『日本の高市早苗はいかにして中国との関係を破壊したか』11月30日配信）
理性を失った独裁政権の末路
この記事にある通り、中国にとって高市首相への攻撃は「経済的苦境から目を逸らすための気晴らし」に過ぎない。しかし、その代償はあまりにも大きい。
日本への団体旅行を禁じ、水産物を締め出すことは、一見すると日本への制裁に見えるが、その実、中国国内の旅行代理店、航空会社、日本料理店、そして水産加工業者を直撃する「自傷行為」である。
中国のSNS上では、日本旅行を楽しみにしていた市民からの嘆きや、突然の禁輸措置で廃業に追い込まれる業者の悲鳴が溢れている。
経済が疲弊し、ただでさえ仕事が少ない中で、観光や飲食という数少ない雇用の受け皿を、政府自らが破壊しているのだ。これこそが、理性を失った独裁政権の末路である。
メンツを守るためならば、国民の生活などどうなっても構わないという冷酷な本音が、透けて見えるではないか。
習近平指導部は、「より積極的な財政政策」で経済を回そうとしているが、一方で外交においては自国の経済活動を阻害するような喧嘩を売り続けている。
アクセルとブレーキを同時に踏み込むようなこの支離滅裂な行動は、彼らがパニック状態に陥っている何よりの証拠だ。
国内に渦巻く不満がいつ爆発するか
12月８日の政治局会議で示された「焦り」と、高市首相に対する異常な「攻撃性」。この二つは別々の現象ではない。根っこは同じだ。
自らの失政によってボロボロになった経済を直視する勇気がなく、国内に渦巻く不満がいつ爆発するかと怯える、孤独な独裁者の恐怖心である。
かつて「戦狼外交」と呼ばれた威圧的な態度は、いまや「負け犬の遠吠え」へと変わりつつある。張り子の虎は、自らの体が燃え上がっていることに気づきながらも、吼えることを止められない。
なぜなら、吼えることを止めた瞬間、足元に広がる経済崩壊という深い闇に呑み込まれてしまうことを、誰よりも彼ら自身が知っているからだ。
我々日本人は、この隣国の錯乱した姿に惑わされてはならない。毅然とした態度で原則を貫き、自由と民主主義の価値を守り抜くこと。そして、中国という巨大なリスクから距離を置き、自国の経済と社会を強靭に保つこと。
それこそが、崩れゆく巨龍の断末魔に巻き込まれないための、唯一にして最大の防衛策なのである。歴史の審判は、すでに下されようとしている。
虚構の数字と暴力的な言葉で塗り固められた城塞が、音を立てて崩れ落ちるその時まで、我々は冷静にその行方を見届ければよい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/730.html
だから高市総理は「標的」に選ばれた––––経済失速に焦る習近平が異例の敗北宣言…中国共産党が脅える「2026年の悪夢」の正体／集英社オンライン「
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AF-%E6%A8%99%E7%9A%84-%E3%81%AB%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%9F-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%B1%E9%80%9F%E3%81%AB%E7%84%A6%E3%82%8B%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%95%97%E5%8C%97%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%8C%E8%84%85%E3%81%88%E3%82%8B-2026%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%A4%A2-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1S6BxN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6939fa3aa2bd4120b4e3b5a6e3a02d48&ei=8
高市早苗総理の存立危機発言以降、悪化を続ける日中関係。だが、これに対し「習近平に焦りがみえる」と指摘するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏。「なぜ独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある」と小倉氏が解説する。
もはや国家の体裁を保てないという悲鳴
北京に吹き荒れる風は、かつてないほど冷たく、そして焦燥感に満ちている。
12月８日、中国共産党の心臓部とも呼ばれる政治局会議において、一つの決定的な方針転換がなされた。それは、外部から見れば単なる言葉の綾に見えるかもしれないが、専門家の目には「敗北宣言」とも映る異例の事態であった。
これまで習近平政権は、過度な借金に頼らない「質」の高い成長を掲げ、金融政策においても「適度」という曖昧な表現で慎重姿勢を崩さなかった。
しかし、この日の会議で彼らが決定したのは、2026年に向けて「より積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を導入するという方針である。
「緩和的」という言葉が党の公式文書に刻まれたのは、実に15年ぶりのことだ。これは、なりふり構わぬ景気刺激策、すなわち劇薬を投入しなければ、もはや国家の体裁を保てないという悲鳴に他ならない。
なぜ、独裁者はこれほどまでに焦っているのか。その答えは、厳しい経済指標と、都市部に広がる荒涼とした風景の中にある。
崩れ去った不動産神話、希望と職を失った若者
中国経済を支えてきた不動産神話は完全に崩れ去った。建設途中で放置された巨大マンション群は、新たな入居者を迎えることなく風化し、地方政府の財政を圧迫し続けている。
物価が下がり続けるデフレの波は、人々の消費意欲を奪い、企業から投資の活力を削ぎ落とした。
若者たちは職を失い、希望を失い、ただ静かに社会から背を向けている。こうした絶望的な状況下で、習近平指導部が掲げる「2026年の成長率目標５％前後」という数字は、もはや実現不可能な妄想に近い。
それでもなお、この数字に固執するのは、独裁体制の正当性を維持するために、どうしても「成長」という物語が必要だからである。
ロイター通信は、この政治局会議の決定が意味するものを冷静に報じている。
借金という名の麻薬を打ち続ける
「中国共産党の最高意思決定機関である政治局は月曜日、国営メディアの新華社通信が伝えたところによると、中国は2026年に向けて内需の拡大を維持し、より積極的な政策で広範な経済を支援するという」
「『より積極的な財政政策』と『適度に緩和的な金融政策』についての言及は、来年の成長目標（恐らく５％前後に留まる見通し）を達成するために、高い財政赤字、国債の発行、そして追加の利下げを示唆しているとアナリストらは指摘する。
『来年の成長目標は再び５％前後に設定されると予想している。中国は堅調な輸出に頼ることでそれを達成できるからだ。たとえ輸出が一時的な課題に直面したとしても、政府は財政政策を使ってその穴を埋めることができる』と、ユーラシア・グループの中国ディレクター、ダン・ワン氏は述べた」
（ロイター通信『中国は2026年に向けて、より積極的な政策で需要拡大を約束』 12月８日配信）
この記事が指摘するように、習近平指導部は「財政の穴埋め」によって無理やり数字を作ろうとしている。だが、それは借金という名の麻薬を打ち続けることに他ならず、根本的な解決にはなり得ない。
だから高市総理は「標的」に選ばれた
国内経済がガタつく中で、対外的にも追い詰められた独裁者が次にとる行動は、歴史が教える通り、決まって「外敵」を作ることだ。
国民の不満を逸らし、愛国心という名の熱病で社会を統合するために、手頃な敵が必要となる。そして今回、その標的として選ばれたのが、日本の高市早苗首相であった。
高市首相は、台湾有事に関して「日本の存立危機事態になり得る」と明言し、長年維持されてきた「戦略的曖昧さ」を軽率にも放棄してしまった。一見、勇ましい発言に聞こえるが、その論理は破綻している部分があると言わざるを得ない。
なぜなら、米国のトランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げ、台湾防衛に介入しない可能性を完全に無視しているからだ。頼みの米軍が動かなければ、そもそも自衛隊が米軍を防護するという「存立危機事態」の前提条件自体が消滅する。
最大の変数を考慮せず、単なる願望で安全保障を語るその短絡的な姿勢は、主権国家のリーダーとしてあまりに未熟であり、中国という老獪な喧嘩相手に格好の隙を与えただけである。
ただ、中国側の反応も常軌を逸していた。
米TIME誌「中国政府は過剰に反応している」
「軍国主義の復活」だの「歴史の反省がない」だのと、使い古されたプロパガンダを大音量で叫び立て、日本への渡航自粛や水産物の輸入停止といった報復措置に出たのである。理性的な外交対応とは程遠い、ヒステリックな感情を爆発させたのだ。
米ＴＩＭＥ誌は、この異常な反応の背景にある中国側の「本音」を、鋭い視点で分析している。
「台湾を巡る日中間の対立は、中国の経済的苦境から目を逸らすための有効な気晴らしであり、日本バッシングはナショナリズムの劇場でうまく機能するものの、そこにはリスクもある。
中国政府は過剰に反応しており、ニューデリー、キャンベラ、ジャカルタからマニラ、バンコク、ハノイ、ソウルに至るまで、『不安定の弧』を煽っている。日本の地域のパートナーたちは身を潜めているが、中国の好戦的な振る舞いと、それが何を前兆としているのかについて、不安を感じずにはいられない」
「高市首相が就任早々に二国間関係を破壊したのはなぜか。（中略）高圧的な中国は、防衛費の大幅増額という彼女の公約に対する国内支持を集めるのに役立つ。
さらに、中国に立ち向かうことは彼女の保守的な支持層にとって魅力的な餌であり、ドナルド・トランプ米大統領の尊敬を勝ち取ることも期待したのかもしれない」
（ＴＩＭＥ誌『日本の高市早苗はいかにして中国との関係を破壊したか』11月30日配信）
理性を失った独裁政権の末路
この記事にある通り、中国にとって高市首相への攻撃は「経済的苦境から目を逸らすための気晴らし」に過ぎない。しかし、その代償はあまりにも大きい。
日本への団体旅行を禁じ、水産物を締め出すことは、一見すると日本への制裁に見えるが、その実、中国国内の旅行代理店、航空会社、日本料理店、そして水産加工業者を直撃する「自傷行為」である。
中国のSNS上では、日本旅行を楽しみにしていた市民からの嘆きや、突然の禁輸措置で廃業に追い込まれる業者の悲鳴が溢れている。
経済が疲弊し、ただでさえ仕事が少ない中で、観光や飲食という数少ない雇用の受け皿を、政府自らが破壊しているのだ。これこそが、理性を失った独裁政権の末路である。
メンツを守るためならば、国民の生活などどうなっても構わないという冷酷な本音が、透けて見えるではないか。
習近平指導部は、「より積極的な財政政策」で経済を回そうとしているが、一方で外交においては自国の経済活動を阻害するような喧嘩を売り続けている。
アクセルとブレーキを同時に踏み込むようなこの支離滅裂な行動は、彼らがパニック状態に陥っている何よりの証拠だ。
国内に渦巻く不満がいつ爆発するか
12月８日の政治局会議で示された「焦り」と、高市首相に対する異常な「攻撃性」。この二つは別々の現象ではない。根っこは同じだ。
自らの失政によってボロボロになった経済を直視する勇気がなく、国内に渦巻く不満がいつ爆発するかと怯える、孤独な独裁者の恐怖心である。
かつて「戦狼外交」と呼ばれた威圧的な態度は、いまや「負け犬の遠吠え」へと変わりつつある。張り子の虎は、自らの体が燃え上がっていることに気づきながらも、吼えることを止められない。
なぜなら、吼えることを止めた瞬間、足元に広がる経済崩壊という深い闇に呑み込まれてしまうことを、誰よりも彼ら自身が知っているからだ。
我々日本人は、この隣国の錯乱した姿に惑わされてはならない。毅然とした態度で原則を貫き、自由と民主主義の価値を守り抜くこと。そして、中国という巨大なリスクから距離を置き、自国の経済と社会を強靭に保つこと。
それこそが、崩れゆく巨龍の断末魔に巻き込まれないための、唯一にして最大の防衛策なのである。歴史の審判は、すでに下されようとしている。
虚構の数字と暴力的な言葉で塗り固められた城塞が、音を立てて崩れ落ちるその時まで、我々は冷静にその行方を見届ければよい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/730.html
[国際36] 「北朝鮮は中国を裏切るつもりなのか！」台湾問題で日中が緊張する中、“異例の沈黙”に波紋広がる／」江南タイムズ
「北朝鮮は中国を裏切るつもりなのか！」台湾問題で日中が緊張する中、“異例の沈黙”に波紋広がる／」江南タイムズ
竹内智子 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%8C%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%B2%88%E9%BB%99-%E3%81%AB%E6%B3%A2%E7%B4%8B%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AA1S3eEj?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6939fc2b3865424d9f3610319422d6e7&ei=12
北朝鮮が高市早苗首相の台湾関連発言を巡り、中国と日本が対立する局面を見守るだけで、中国を支持する発言を出さないことが注目されると、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」が8日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、10月に北朝鮮の首相が中国の台湾政策を公然と支持したのとは対照的に、立場表明を先延ばしにしているという。
北朝鮮メディアは先月12日、高市首相の台湾発言に関する初報道以降、主に中国外交部を引用する形で中国と日本間の緊張を継続的に報じてきた。北朝鮮はまた、党機関紙ではなく内閣機関紙「民主朝鮮」にのみ事案を中立的に分析する記事を掲載した。この記事は中国と日本両側の立場をすべて提示しながら、日本に対して暗に批判したが、中国に対する明示的な支持を避けた。
特にこの記事は、中国と日本の対立は両国の紛争が戦略的対決の性格を帯びるため、両国関係の悪化が長期化するだろうという専門家の分析を付け加えるなど、中立的な論調を貫いた。現在進行中の中国と日本間の緊張に対して、北朝鮮が見せるこのような慎重な態度は、9月に北朝鮮の金正恩国務委員長が6年余りぶりに中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、高位級の北中交流が再開された状況を考えると非常に異例だ。
会談後、北朝鮮の首相が10月に訪朝した中国当局者に対して台湾問題に関する中国政府の立場を珍しく公開支持する発言をした。また、北朝鮮の官営「朝鮮中央通信」は先月の論評で、台湾問題に関して米国と韓国が「この地域の主権国家の領土保全と核心的利益を否定している」と非難した。
北朝鮮は過去にも中国の台湾政策を積極的に支持した前例がある。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際、北朝鮮労働党が中国共産党に異例の連帯書簡を送り、中国の立場と決定を常に全面的に支持すると強調した。2023年8月には、駐中国北朝鮮大使が外務省のホームページに寄稿した文章で、台湾は永遠に中国の一部であり、中国民族の土地には常に一つの中国しか存在しないと書いた。
それにもかかわらず、北朝鮮が今回中国に対する明示的な支持を表明していないことが注目される。北朝鮮の沈黙の背景は三つの理由が推測できる。まず、北朝鮮が中国との関係を調整している可能性がある。北中関係がまだ完全に回復していないという解釈だ。
次に、北朝鮮が日本との関係で余地を残そうとしている可能性がある。北朝鮮は昨年、岸田文雄前首相が訪朝を提案した際、拒否せずに余地を残す反応を見せていた。しかし、今回高市首相が明らかにした訪朝希望に対しては、北朝鮮が今まで何の反応も示していない。
三つ目は、北朝鮮が来年の第9回党大会の対外政策決定を前に主要な懸案について立場を明らかにするのに慎重である可能性がある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/183.html
「北朝鮮は中国を裏切るつもりなのか！」台湾問題で日中が緊張する中、“異例の沈黙”に波紋広がる／」江南タイムズ
竹内智子 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%8C%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%B2%88%E9%BB%99-%E3%81%AB%E6%B3%A2%E7%B4%8B%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AA1S3eEj?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6939fc2b3865424d9f3610319422d6e7&ei=12
北朝鮮が高市早苗首相の台湾関連発言を巡り、中国と日本が対立する局面を見守るだけで、中国を支持する発言を出さないことが注目されると、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」が8日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、10月に北朝鮮の首相が中国の台湾政策を公然と支持したのとは対照的に、立場表明を先延ばしにしているという。
北朝鮮メディアは先月12日、高市首相の台湾発言に関する初報道以降、主に中国外交部を引用する形で中国と日本間の緊張を継続的に報じてきた。北朝鮮はまた、党機関紙ではなく内閣機関紙「民主朝鮮」にのみ事案を中立的に分析する記事を掲載した。この記事は中国と日本両側の立場をすべて提示しながら、日本に対して暗に批判したが、中国に対する明示的な支持を避けた。
特にこの記事は、中国と日本の対立は両国の紛争が戦略的対決の性格を帯びるため、両国関係の悪化が長期化するだろうという専門家の分析を付け加えるなど、中立的な論調を貫いた。現在進行中の中国と日本間の緊張に対して、北朝鮮が見せるこのような慎重な態度は、9月に北朝鮮の金正恩国務委員長が6年余りぶりに中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、高位級の北中交流が再開された状況を考えると非常に異例だ。
会談後、北朝鮮の首相が10月に訪朝した中国当局者に対して台湾問題に関する中国政府の立場を珍しく公開支持する発言をした。また、北朝鮮の官営「朝鮮中央通信」は先月の論評で、台湾問題に関して米国と韓国が「この地域の主権国家の領土保全と核心的利益を否定している」と非難した。
北朝鮮は過去にも中国の台湾政策を積極的に支持した前例がある。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した際、北朝鮮労働党が中国共産党に異例の連帯書簡を送り、中国の立場と決定を常に全面的に支持すると強調した。2023年8月には、駐中国北朝鮮大使が外務省のホームページに寄稿した文章で、台湾は永遠に中国の一部であり、中国民族の土地には常に一つの中国しか存在しないと書いた。
それにもかかわらず、北朝鮮が今回中国に対する明示的な支持を表明していないことが注目される。北朝鮮の沈黙の背景は三つの理由が推測できる。まず、北朝鮮が中国との関係を調整している可能性がある。北中関係がまだ完全に回復していないという解釈だ。
次に、北朝鮮が日本との関係で余地を残そうとしている可能性がある。北朝鮮は昨年、岸田文雄前首相が訪朝を提案した際、拒否せずに余地を残す反応を見せていた。しかし、今回高市首相が明らかにした訪朝希望に対しては、北朝鮮が今まで何の反応も示していない。
三つ目は、北朝鮮が来年の第9回党大会の対外政策決定を前に主要な懸案について立場を明らかにするのに慎重である可能性がある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/183.html
[アジア24] 習近平の言論統制も限界か…5ヵ月給与未払いの公立病院も登場、不況で疲弊する国民が急増中の中国で起こること／現代ビジネス
習近平の言論統制も限界か…5ヵ月給与未払いの公立病院も登場、不況で疲弊する国民が急増中の中国で起こること／現代ビジネス
藤 和彦（経済産業研究
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8B-5%E3%83%B5%E6%9C%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%82%E7%99%BB%E5%A0%B4-%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%A7%E7%96%B2%E5%BC%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1S6RJM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6939fcf1c99940c9b9d2bea3fd93c583&ei=14
前編記事『欧州企業の3社に1社が“脱中国”に動き出し…レアアース規制で日本を威圧するも実は残念な中国経済』で見てきた通り、レアアースの輸出遅延など、このところ中国は日本への経済威圧を続けている。こうした安全保障と経済を絡めるお得意の手法で国際社会のなかで影響力を強める中国。しかしながら、欧州を中心に反発の動きもみられ、脱中国を検討する企業が増えているという。
中国経済は疲弊の一途をたどっている。習近平政権は続出する不満に対し、情報統制や言論封殺を試みているようだが、それも限界に来ているのかもしれない。
地方政府の深刻な財政難
最も警戒すべきは地方政府の財政への悪影響だ。不動産使用権売却収入に代わる財源として固定資産税導入などが議論されているが、実現の目途は立っていない。このため、ダムや鉱業権、ゴミ・下水処理権などを売却して現金化しようとする動きが出ているが、「焼け石に水」だと言わざるを得ない。
一方、経費の削減は容易でないため、地方政府の債務膨張に歯止めがかからなくなっている。地方政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると、債務残高は昨年末時点で134兆元（約2900兆円）に達したとの試算がある。
にもかかわらず、中央政府が地方財政の引き締めを図っているため、裕福な省でさえ、地方政府系企業はノンバンクから高コストの資金（金利は年8%以上と、債券市場での借り入れコストの3倍超）を調達せざるを得ない状況に追い込まれている。
地方政府の資金難は国民生活の悪化に直結する。
医療・教育インフラの機能不全が深刻
実は医療従事者の給与未払いに起因する公立病院のストライキが各地で発生しているのだ。
盤石を誇った中国の医療体制は「今は昔」だ。
黒竜江省綏化市の公立病院では、医療従事者が5カ月以上の給与未払いに直面し、「私たちの血と汗の賃金を返せ」と訴える横断幕を掲げるなど、職員の不満が爆発している。
地方政府からの補助が得られなくなった民間幼稚園の経営難が深刻化しており、少子化対策も「絵に描いた餅」になりつつある。子どもを預ける場所を失った親たちの不安が増幅される中で、政府への信頼はさらに低下している。
これらの現象は、単なる地域的な問題ではなく、中国全体の地方財政危機の深刻さを象徴している。医療と教育という国民生活の基盤が揺らぎ始めているのだ。
官僚がターゲットに
中国では社会報復事件（無差別殺傷事件）が多発しているが、「最近、報復の矛先が一般人から政府や官僚に向かう傾向が強まっている」との指摘が出ている。
2024年11月には、広東省珠海市スポーツセンターで無職62歳の男がSUVで暴走し、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。江蘇省無錫市工芸職業技術学院では、元在校生21歳が卒業試験不合格と実習報酬の少なさへの不満から8人を殺害、17人を負傷させた。湖南省常徳市永安小学校では、児童の父親39歳が学校側の対応不足への恨みから児童に車で突っ込んだ。
これらの事件は、単なる個人の犯罪ではなく、政府機関や公的機関への不信が犯行動機となっているケースが増えている。学校、病院、地方政府といった公的機関への国民の怒りが、極端な行動へと発展する傾向が見られるのだ。
「中国で政変が起きる」と主張するつもりはないが、国民の不満に適切に対処できなければ、中国で不穏な兆候が現れるのは時間の問題なのではないだろうか。習近平体制が外部への強硬姿勢を強調する理由は、国内の深刻な危機に対する危機感の表れなのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/285.html
習近平の言論統制も限界か…5ヵ月給与未払いの公立病院も登場、不況で疲弊する国民が急増中の中国で起こること／現代ビジネス
藤 和彦（経済産業研究
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8B-5%E3%83%B5%E6%9C%88%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%9C%AA%E6%89%95%E3%81%84%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%82%E7%99%BB%E5%A0%B4-%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%A7%E7%96%B2%E5%BC%8A%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97%E4%B8%AD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1S6RJM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6939fcf1c99940c9b9d2bea3fd93c583&ei=14
前編記事『欧州企業の3社に1社が“脱中国”に動き出し…レアアース規制で日本を威圧するも実は残念な中国経済』で見てきた通り、レアアースの輸出遅延など、このところ中国は日本への経済威圧を続けている。こうした安全保障と経済を絡めるお得意の手法で国際社会のなかで影響力を強める中国。しかしながら、欧州を中心に反発の動きもみられ、脱中国を検討する企業が増えているという。
中国経済は疲弊の一途をたどっている。習近平政権は続出する不満に対し、情報統制や言論封殺を試みているようだが、それも限界に来ているのかもしれない。
地方政府の深刻な財政難
最も警戒すべきは地方政府の財政への悪影響だ。不動産使用権売却収入に代わる財源として固定資産税導入などが議論されているが、実現の目途は立っていない。このため、ダムや鉱業権、ゴミ・下水処理権などを売却して現金化しようとする動きが出ているが、「焼け石に水」だと言わざるを得ない。
一方、経費の削減は容易でないため、地方政府の債務膨張に歯止めがかからなくなっている。地方政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると、債務残高は昨年末時点で134兆元（約2900兆円）に達したとの試算がある。
にもかかわらず、中央政府が地方財政の引き締めを図っているため、裕福な省でさえ、地方政府系企業はノンバンクから高コストの資金（金利は年8%以上と、債券市場での借り入れコストの3倍超）を調達せざるを得ない状況に追い込まれている。
地方政府の資金難は国民生活の悪化に直結する。
医療・教育インフラの機能不全が深刻
実は医療従事者の給与未払いに起因する公立病院のストライキが各地で発生しているのだ。
盤石を誇った中国の医療体制は「今は昔」だ。
黒竜江省綏化市の公立病院では、医療従事者が5カ月以上の給与未払いに直面し、「私たちの血と汗の賃金を返せ」と訴える横断幕を掲げるなど、職員の不満が爆発している。
地方政府からの補助が得られなくなった民間幼稚園の経営難が深刻化しており、少子化対策も「絵に描いた餅」になりつつある。子どもを預ける場所を失った親たちの不安が増幅される中で、政府への信頼はさらに低下している。
これらの現象は、単なる地域的な問題ではなく、中国全体の地方財政危機の深刻さを象徴している。医療と教育という国民生活の基盤が揺らぎ始めているのだ。
官僚がターゲットに
中国では社会報復事件（無差別殺傷事件）が多発しているが、「最近、報復の矛先が一般人から政府や官僚に向かう傾向が強まっている」との指摘が出ている。
2024年11月には、広東省珠海市スポーツセンターで無職62歳の男がSUVで暴走し、35人が死亡、43人が負傷する事件が発生した。江蘇省無錫市工芸職業技術学院では、元在校生21歳が卒業試験不合格と実習報酬の少なさへの不満から8人を殺害、17人を負傷させた。湖南省常徳市永安小学校では、児童の父親39歳が学校側の対応不足への恨みから児童に車で突っ込んだ。
これらの事件は、単なる個人の犯罪ではなく、政府機関や公的機関への不信が犯行動機となっているケースが増えている。学校、病院、地方政府といった公的機関への国民の怒りが、極端な行動へと発展する傾向が見られるのだ。
「中国で政変が起きる」と主張するつもりはないが、国民の不満に適切に対処できなければ、中国で不穏な兆候が現れるのは時間の問題なのではないだろうか。習近平体制が外部への強硬姿勢を強調する理由は、国内の深刻な危機に対する危機感の表れなのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/285.html
[国際36] 米政権の安保戦略 大局観なきトランプ宣言／毎日新聞
米政権の安保戦略 大局観なきトランプ宣言／毎日新聞
2025/1
https://mainichi.jp/articles/20251210/ddm/005/070/028000c
同盟国が困惑し、対立国がほくそ笑む。戦後秩序に背を向け、実利に走る「米国第一」の姿勢に憂慮の念を禁じ得ない。
トランプ米政権が、外交・国防政策の指針となる国家安全保障戦略を公表した。前提にあるのが、「米国が世界全体を支える時代は終わった」という現状認識であり、自国第一の外交だ。
米国を含む西半球（北米や中南米）を最も重要な「核心的な利益」に位置付けたのが、象徴的だ。移民や麻薬の流入阻止に最優先で取り組むという。
欧州の干渉を嫌ったモンロー元大統領が1823年に宣言した孤立主義政策を引き、その「トランプ版」と呼んだ。2世紀を経て、矛先は中国やロシアに向かうが、それとて西半球への介入を排除するという極めて限定的なものだ。 中国を念頭にインド太平洋を重視する姿勢を示したのは確かだ。だが、第1次政権の時と比べて批判のトーンは抑えた。経済的な競争に軸足を置き、貿易不均衡の是正を何より重視する。
中国の軍事的挑発を踏まえ、台湾を巡る「紛争の抑止」を「優先事項」と明記した。西太平洋での米軍の「展開の強化」にも触れたが、重点は、名指しした日本や韓国の防衛力増強にあると見るべきだろう。
ヘグセス国防長官は「集団防衛の役割強化に取り組まなければ報いを受ける」と脅すが、防衛力は各国が主体的に構築するものだ。
ロシアに対しては寛容ですらある。侵略を非難せず、ウクライナの主権を度外視してでも停戦を実現し、地域の経済を安定させることが米国の利益と位置付け、ロシアとの関係構築に突き進む。
対照的に欧州の同盟国には冷淡だ。「自信喪失」に陥ったと決め付け、北大西洋条約機構（NATO）との関係見直しを示唆する。
国際法を踏みにじるロシアや軍事的挑発を繰り返す中国との対立を避けているかのようだ。安全保障よりも経済を優先する立場がにじむ。
自由で民主的な国際秩序を主導してきた気概はもはや感じられない。自国の利益に没頭し、同盟国の利害には関心を示さず、世界を顧みない米国の姿は、大局観を欠いている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/184.html
米政権の安保戦略 大局観なきトランプ宣言／毎日新聞
2025/1
https://mainichi.jp/articles/20251210/ddm/005/070/028000c
同盟国が困惑し、対立国がほくそ笑む。戦後秩序に背を向け、実利に走る「米国第一」の姿勢に憂慮の念を禁じ得ない。
トランプ米政権が、外交・国防政策の指針となる国家安全保障戦略を公表した。前提にあるのが、「米国が世界全体を支える時代は終わった」という現状認識であり、自国第一の外交だ。
米国を含む西半球（北米や中南米）を最も重要な「核心的な利益」に位置付けたのが、象徴的だ。移民や麻薬の流入阻止に最優先で取り組むという。
欧州の干渉を嫌ったモンロー元大統領が1823年に宣言した孤立主義政策を引き、その「トランプ版」と呼んだ。2世紀を経て、矛先は中国やロシアに向かうが、それとて西半球への介入を排除するという極めて限定的なものだ。 中国を念頭にインド太平洋を重視する姿勢を示したのは確かだ。だが、第1次政権の時と比べて批判のトーンは抑えた。経済的な競争に軸足を置き、貿易不均衡の是正を何より重視する。
中国の軍事的挑発を踏まえ、台湾を巡る「紛争の抑止」を「優先事項」と明記した。西太平洋での米軍の「展開の強化」にも触れたが、重点は、名指しした日本や韓国の防衛力増強にあると見るべきだろう。
ヘグセス国防長官は「集団防衛の役割強化に取り組まなければ報いを受ける」と脅すが、防衛力は各国が主体的に構築するものだ。
ロシアに対しては寛容ですらある。侵略を非難せず、ウクライナの主権を度外視してでも停戦を実現し、地域の経済を安定させることが米国の利益と位置付け、ロシアとの関係構築に突き進む。
対照的に欧州の同盟国には冷淡だ。「自信喪失」に陥ったと決め付け、北大西洋条約機構（NATO）との関係見直しを示唆する。
国際法を踏みにじるロシアや軍事的挑発を繰り返す中国との対立を避けているかのようだ。安全保障よりも経済を優先する立場がにじむ。
自由で民主的な国際秩序を主導してきた気概はもはや感じられない。自国の利益に没頭し、同盟国の利害には関心を示さず、世界を顧みない米国の姿は、大局観を欠いている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/184.html
[日政Ⅱ3] 18兆円規模の2025年補正予算案が衆院通過 高市早苗首相は安どの表情／東スポWEB
18兆円規模の2025年補正予算案が衆院通過 高市早苗首相は安どの表情／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/18%E5%85%86%E5%86%86%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AE2025%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%81%8C%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%80%9A%E9%81%8E-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%AE%89%E3%81%A9%E3%81%AE%E8%A1%A8%E6%83%85/ar-AA1S9jax?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b348b324249bcb124513066cd16f8&ei=15
経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の採決が１１日に衆院本会議で行われ、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。
補正予算案は一般会計総額１８兆３０３４億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助、食料品支援を含む重点支援地方交付金の拡充し〝おこめ券〟などの配布を促している。〝強い経済の実現〟に向けては、ＡＩ（人工知能）開発や造船業への支援などが盛り込まれた。
しかし、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組は補選予算案に反対した。
高市早苗首相を始めとした全閣僚は、この日午後５時に衆院本会議場でスタートした立憲民主党の野間健衆院議員、れいわ新選組の八幡愛衆院議員らの補正予算案に関する反対討論に静かに耳を傾けた。
賛成の立場で討論を行った自民党の古川康衆院議員は「補正予算案はより多くの国民にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑いません。物価高という足元の危機を乗り越えて、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波のなかで日本の平和と繁栄を守り抜くための希望のものであります」と語った。
その後、採決の結果、自維両党と国民民主、公明党などの賛成多数で補正予算案が可決。高市首相は深々と頭を下げて安どの表情を浮かべて本会議場をあとにした。
補正予算案は参議院に送られ、１２日と来週１５日の２日間、参議院予算委員会で高市首相ら全閣僚が出席し総括質疑が行われる予定になっている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/731.html
18兆円規模の2025年補正予算案が衆院通過 高市早苗首相は安どの表情／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/18%E5%85%86%E5%86%86%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AE2025%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%81%8C%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%80%9A%E9%81%8E-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%AE%89%E3%81%A9%E3%81%AE%E8%A1%A8%E6%83%85/ar-AA1S9jax?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b348b324249bcb124513066cd16f8&ei=15
経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の採決が１１日に衆院本会議で行われ、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決された。
補正予算案は一般会計総額１８兆３０３４億円。物価高への対応として電気・ガス料金の補助、食料品支援を含む重点支援地方交付金の拡充し〝おこめ券〟などの配布を促している。〝強い経済の実現〟に向けては、ＡＩ（人工知能）開発や造船業への支援などが盛り込まれた。
しかし、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組は補選予算案に反対した。
高市早苗首相を始めとした全閣僚は、この日午後５時に衆院本会議場でスタートした立憲民主党の野間健衆院議員、れいわ新選組の八幡愛衆院議員らの補正予算案に関する反対討論に静かに耳を傾けた。
賛成の立場で討論を行った自民党の古川康衆院議員は「補正予算案はより多くの国民にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑いません。物価高という足元の危機を乗り越えて、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波のなかで日本の平和と繁栄を守り抜くための希望のものであります」と語った。
その後、採決の結果、自維両党と国民民主、公明党などの賛成多数で補正予算案が可決。高市首相は深々と頭を下げて安どの表情を浮かべて本会議場をあとにした。
補正予算案は参議院に送られ、１２日と来週１５日の２日間、参議院予算委員会で高市首相ら全閣僚が出席し総括質疑が行われる予定になっている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/731.html
[国際36] ウクライナと米、停戦後の再建計画主要点で合意 米和平案基に議論か／毎日新聞
ウクライナと米、停戦後の再建計画主要点で合意 米和平案基に議論か／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E7%B1%B3-%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%BB%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E4%B8%BB%E8%A6%81%E7%82%B9%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E7%B1%B3%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E5%9F%BA%E3%81%AB%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8B/ar-AA1S7CHp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b348b324249bcb124513066cd16f8&ei=29
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、米政府高官と協議し、ロシアとの停戦後に米国と共同で進めるウクライナ再建計画について、米国側と主要点で合意したと明らかにした。
協議はオンライン形式で開かれ、ウクライナ側はゼレンスキー氏のほか、スビリデンコ首相らが参加。米国側はベッセント財務長官、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏らが出席した。
協議では、ロシア寄りの姿勢を取るトランプ氏がロシアへの領土割譲など、ウクライナに譲歩を迫る中、経済分野に焦点が当てられた。詳細は明らかにされていないが、米国が主導する和平案を基に議論が進められたとみられる。
ゼレンスキー氏は「経済事案の主要点は明確で、米国側と完全に足並みをそろえている。質の高い復興や戦後の経済成長が実現するには、真の安全が基本となる」と述べ、ロシアの再侵攻を阻止する「安全の保証」への米国の協力を改めて呼びかけた。
停戦後のウクライナ再建計画を巡っては、米国が提案した28項目の和平計画案で「ウクライナ開発基金」の創設▽天然ガス関連インフラの再建▽戦争による被害地域の復興▽鉱物や天然資源採掘の再開――などが盛り込まれている。欧州連合（EU）で活用法を巡って議論が続くロシアの凍結資産を米国主導の再開発計画へ投資し、米国が利益の5割を受け取る案なども含まれている。その後、米、ウクライナ、欧州間で修正案が協議されている。【ブリュッセル宮川裕章】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/185.html
ウクライナと米、停戦後の再建計画主要点で合意 米和平案基に議論か／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E7%B1%B3-%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%BB%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E4%B8%BB%E8%A6%81%E7%82%B9%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E7%B1%B3%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E5%9F%BA%E3%81%AB%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8B/ar-AA1S7CHp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b348b324249bcb124513066cd16f8&ei=29
ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、米政府高官と協議し、ロシアとの停戦後に米国と共同で進めるウクライナ再建計画について、米国側と主要点で合意したと明らかにした。
協議はオンライン形式で開かれ、ウクライナ側はゼレンスキー氏のほか、スビリデンコ首相らが参加。米国側はベッセント財務長官、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏らが出席した。
協議では、ロシア寄りの姿勢を取るトランプ氏がロシアへの領土割譲など、ウクライナに譲歩を迫る中、経済分野に焦点が当てられた。詳細は明らかにされていないが、米国が主導する和平案を基に議論が進められたとみられる。
ゼレンスキー氏は「経済事案の主要点は明確で、米国側と完全に足並みをそろえている。質の高い復興や戦後の経済成長が実現するには、真の安全が基本となる」と述べ、ロシアの再侵攻を阻止する「安全の保証」への米国の協力を改めて呼びかけた。
停戦後のウクライナ再建計画を巡っては、米国が提案した28項目の和平計画案で「ウクライナ開発基金」の創設▽天然ガス関連インフラの再建▽戦争による被害地域の復興▽鉱物や天然資源採掘の再開――などが盛り込まれている。欧州連合（EU）で活用法を巡って議論が続くロシアの凍結資産を米国主導の再開発計画へ投資し、米国が利益の5割を受け取る案なども含まれている。その後、米、ウクライナ、欧州間で修正案が協議されている。【ブリュッセル宮川裕章】
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/185.html
[アジア24] ①［深層ＮＥＷＳ］中国経済はデフレなどで「三重苦」、「抜け出す道筋は見えていない」～②中国 習近平指導部 内需拡大と供給過剰への対応に重点方針
①［深層ＮＥＷＳ］中国経済はデフレなどで「三重苦」、「抜け出す道筋は見えていない」…柯隆氏／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7-%E4%B8%89%E9%87%8D%E8%8B%A6-%E6%8A%9C%E3%81%91%E5%87%BA%E3%81%99%E9%81%93%E7%AD%8B%E3%81%AF%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9F%AF%E9%9A%86%E6%B0%8F/ar-AA1S9KV4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b348b324249bcb124513066cd16f8&ei=39
柯氏は、中国がゼロコロナ政策をきっかけとしたデフレ経済、不動産不況の長期化、米中間の貿易摩擦を背景とした多国籍企業のサプライチェーン（供給網）見直しという「三重苦」にあると分析。「抜け出す道筋は見えていない。克服するには時間がかかる」と述べた。
平井氏は「中国では不動産を売って消費に充てることが多かったが、もう活用できなくなっており、消費控えが起きる状況だ。政府は消費刺激策を出したが、限界がある」と指摘した。
②中国 習近平指導部 内需拡大と供給過剰への対応に重点方針／nhk
https://www.bing.com/search?q=%E2%91%A1+%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8+%E5%86%85%E9%9C%80%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E9%81%8E%E5%89%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%96%B9%E9%87%9D%EF%BC%8F&cvid=4d7dc16d4c8d415d93f3687ecd9065cf&gs_lcrp=EgRlZGdlKgYIABBFGDkyBggAEEUYOdIBCDUxNTJqMGo0qAIIsAIB&FORM=ANAB01&PC=LCTS
2025年12月12日午前5時46分
習近平主席
中国の習近平指導部は、来年の経済運営の方針を決める重要会議で、「国内で供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と危機感を示したうえで、内需の拡大と供給過剰への対応に重点的に取り組む方針を示しました。
中国の国営メディアによりますと習近平指導部は、11日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。
会議では、中国経済の現状について、「外部環境の変化の影響が深まり、国内では供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と分析し、危機感を示しました。
そのうえで、「国内の経済運営と国際的な経済貿易闘争の調整を強化する」とし、内需の停滞による景気の減速やアメリカのトランプ政権との貿易摩擦が再燃するリスクに適切に対処するとしています。
そして、重点分野として、消費の促進などによる内需の拡大を最優先に掲げたほか、供給過剰による行きすぎた値下げ競争の是正やリスクとなっている不動産不況への対策を挙げ、積極的な財政出動と金融緩和による対応を続ける方針を示しました。
中国では、不動産不況の長期化やアメリカとの貿易摩擦再燃への警戒感などから、景気の先行きに不透明感が広がっていて、今回、指導部が決定した方針に沿って中国政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/286.html
①［深層ＮＥＷＳ］中国経済はデフレなどで「三重苦」、「抜け出す道筋は見えていない」…柯隆氏／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7-%E4%B8%89%E9%87%8D%E8%8B%A6-%E6%8A%9C%E3%81%91%E5%87%BA%E3%81%99%E9%81%93%E7%AD%8B%E3%81%AF%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9F%AF%E9%9A%86%E6%B0%8F/ar-AA1S9KV4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b348b324249bcb124513066cd16f8&ei=39
柯氏は、中国がゼロコロナ政策をきっかけとしたデフレ経済、不動産不況の長期化、米中間の貿易摩擦を背景とした多国籍企業のサプライチェーン（供給網）見直しという「三重苦」にあると分析。「抜け出す道筋は見えていない。克服するには時間がかかる」と述べた。
平井氏は「中国では不動産を売って消費に充てることが多かったが、もう活用できなくなっており、消費控えが起きる状況だ。政府は消費刺激策を出したが、限界がある」と指摘した。
②中国 習近平指導部 内需拡大と供給過剰への対応に重点方針／nhk
https://www.bing.com/search?q=%E2%91%A1+%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%8C%87%E5%B0%8E%E9%83%A8+%E5%86%85%E9%9C%80%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E9%81%8E%E5%89%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%96%B9%E9%87%9D%EF%BC%8F&cvid=4d7dc16d4c8d415d93f3687ecd9065cf&gs_lcrp=EgRlZGdlKgYIABBFGDkyBggAEEUYOdIBCDUxNTJqMGo0qAIIsAIB&FORM=ANAB01&PC=LCTS
2025年12月12日午前5時46分
習近平主席
中国の習近平指導部は、来年の経済運営の方針を決める重要会議で、「国内で供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と危機感を示したうえで、内需の拡大と供給過剰への対応に重点的に取り組む方針を示しました。
中国の国営メディアによりますと習近平指導部は、11日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。
会議では、中国経済の現状について、「外部環境の変化の影響が深まり、国内では供給の強さと需要の弱さの矛盾が顕著だ」と分析し、危機感を示しました。
そのうえで、「国内の経済運営と国際的な経済貿易闘争の調整を強化する」とし、内需の停滞による景気の減速やアメリカのトランプ政権との貿易摩擦が再燃するリスクに適切に対処するとしています。
そして、重点分野として、消費の促進などによる内需の拡大を最優先に掲げたほか、供給過剰による行きすぎた値下げ競争の是正やリスクとなっている不動産不況への対策を挙げ、積極的な財政出動と金融緩和による対応を続ける方針を示しました。
中国では、不動産不況の長期化やアメリカとの貿易摩擦再燃への警戒感などから、景気の先行きに不透明感が広がっていて、今回、指導部が決定した方針に沿って中国政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/286.html
[国際36] 米議会激怒「中国は世界経済に銃を突きつけた!」合意を守らず、資源で世界を脅す戦略に危機感／江南タイムズ
米議会激怒「中国は世界経済に銃を突きつけた!」合意を守らず、資源で世界を脅す戦略に危機感／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%BF%80%E6%80%92-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E9%8A%83%E3%82%92%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F-%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%89%E3%81%9A-%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%99%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AA1S9ivD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b37e3a42e402b9b695e75e7bb637c&ei=11
アメリカ連邦下院で米中戦略競争に関する特別委員会の委員長を務めるジョン・ムーレナー共和党議員は、10日にワシントンD.C.の外交・安保系シンクタンク、アスペン研究所主催のフォーラムに出席し、「我々はオランダや日本などの同盟国に対し、最先端技術を中国に渡さないよう求めている」と述べた。そのうえで「依然として複数の企業が中国に相当量の半導体製造装置を販売していることを確認しており、中国向けに販売してよいと考える技術水準の『線引き』を行う必要がある」と指摘した。
ムーレナー氏はまた、「（最新のAI半導体である）ブラックウェルであれ、NVIDIAが開発中の別の次世代半導体であれ、我々は最上位クラスの装置の販売を止めるべきだという点で一致しなければならない」と強調した。
ドナルド・トランプ米大統領は最近、エヌビディアのAI半導体「H200」について、中国向け輸出を認める方針を明らかにしている。これに関連し、厳しい輸出規制の対象となっている同盟国企業から不満の声が出ているという指摘に対し、ムーレナー氏は「装置や技術そのものの販売意思はあっても、相手側の能力を飛躍的に高めてしまうかどうかという技術的なボーダーラインをどこに引くかは難しい問題だ」と述べた。
H200は、最新世代のブラックウェル搭載GPUよりは一世代前に近い製品とされる一方、現在中国向け輸出が許可されている低性能チップ「H20」と比べると性能差は極めて大きい。輸出が本格的に再開されれば、中国市場におけるエヌビディアの競争力が大きく回復する可能性があるとみられている。
ムーレナー氏は、高市早苗首相が「台湾有事の際には集団的自衛権を行使し得る」と発言したことに中国が激しく反発している点についても言及し、「あからさまな攻撃性を見せつけることは、むしろ中国にとって不利に働くだろう」と述べた。高市氏の発言の後、トランプ大統領が電話で発言トーンを和らげるよう求めたとする報道もあったが、ムーレナー氏は「（日本に対する）我々の支援を疑う人はいないと思う」として、「トランプ大統領は日本と非常に強い結びつきを示してきた」と評価した。
米国務省も9日、報道官名義の声明で「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と非難し、「同盟国である日本に対する米国のコミットメントは揺るがず、日米同盟はこれまでになく強固だ」と強調した。
さらにムーレナー氏は、米中「関税戦争」のさなかに中国がレアアースや重要鉱物の輸出規制をテコにしたことについて、「世界経済に弾を込めた銃を突きつけたようなものだ」と表現し、「その分野で我々がいかに脆弱かを白日の下にさらした『スプートニク・ショック』だった」と振り返った。
そのうえで「トランプ大統領が交渉を１年延期したものの、過去の例を見ても中国が約束を守る可能性は高くない」と述べ、「レアアース原料やその他の重要鉱物、医薬品の有効成分など、あらゆる分野でこうした優位性を最大限に活用し、武器化しようとするだろう」と警戒感を示した。
ムーレナー氏は、トランプ大統領が就任直後からフェンタニル流入問題を取り上げ、報復関税を課したことにも触れ、「こうした措置は問題を表面化させ、食い止める一定の効果があった」と評価した。そのうえで「ならず者のような存在が横暴を続けるのを放置すれば、彼らは決して自らは止まらない」と述べ、対中強硬姿勢の継続を訴えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/186.html
米議会激怒「中国は世界経済に銃を突きつけた!」合意を守らず、資源で世界を脅す戦略に危機感／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%BF%80%E6%80%92-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB%E9%8A%83%E3%82%92%E7%AA%81%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F-%E5%90%88%E6%84%8F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%89%E3%81%9A-%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E8%84%85%E3%81%99%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-AA1S9ivD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693b37e3a42e402b9b695e75e7bb637c&ei=11
アメリカ連邦下院で米中戦略競争に関する特別委員会の委員長を務めるジョン・ムーレナー共和党議員は、10日にワシントンD.C.の外交・安保系シンクタンク、アスペン研究所主催のフォーラムに出席し、「我々はオランダや日本などの同盟国に対し、最先端技術を中国に渡さないよう求めている」と述べた。そのうえで「依然として複数の企業が中国に相当量の半導体製造装置を販売していることを確認しており、中国向けに販売してよいと考える技術水準の『線引き』を行う必要がある」と指摘した。
ムーレナー氏はまた、「（最新のAI半導体である）ブラックウェルであれ、NVIDIAが開発中の別の次世代半導体であれ、我々は最上位クラスの装置の販売を止めるべきだという点で一致しなければならない」と強調した。
ドナルド・トランプ米大統領は最近、エヌビディアのAI半導体「H200」について、中国向け輸出を認める方針を明らかにしている。これに関連し、厳しい輸出規制の対象となっている同盟国企業から不満の声が出ているという指摘に対し、ムーレナー氏は「装置や技術そのものの販売意思はあっても、相手側の能力を飛躍的に高めてしまうかどうかという技術的なボーダーラインをどこに引くかは難しい問題だ」と述べた。
H200は、最新世代のブラックウェル搭載GPUよりは一世代前に近い製品とされる一方、現在中国向け輸出が許可されている低性能チップ「H20」と比べると性能差は極めて大きい。輸出が本格的に再開されれば、中国市場におけるエヌビディアの競争力が大きく回復する可能性があるとみられている。
ムーレナー氏は、高市早苗首相が「台湾有事の際には集団的自衛権を行使し得る」と発言したことに中国が激しく反発している点についても言及し、「あからさまな攻撃性を見せつけることは、むしろ中国にとって不利に働くだろう」と述べた。高市氏の発言の後、トランプ大統領が電話で発言トーンを和らげるよう求めたとする報道もあったが、ムーレナー氏は「（日本に対する）我々の支援を疑う人はいないと思う」として、「トランプ大統領は日本と非常に強い結びつきを示してきた」と評価した。
米国務省も9日、報道官名義の声明で「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と非難し、「同盟国である日本に対する米国のコミットメントは揺るがず、日米同盟はこれまでになく強固だ」と強調した。
さらにムーレナー氏は、米中「関税戦争」のさなかに中国がレアアースや重要鉱物の輸出規制をテコにしたことについて、「世界経済に弾を込めた銃を突きつけたようなものだ」と表現し、「その分野で我々がいかに脆弱かを白日の下にさらした『スプートニク・ショック』だった」と振り返った。
そのうえで「トランプ大統領が交渉を１年延期したものの、過去の例を見ても中国が約束を守る可能性は高くない」と述べ、「レアアース原料やその他の重要鉱物、医薬品の有効成分など、あらゆる分野でこうした優位性を最大限に活用し、武器化しようとするだろう」と警戒感を示した。
ムーレナー氏は、トランプ大統領が就任直後からフェンタニル流入問題を取り上げ、報復関税を課したことにも触れ、「こうした措置は問題を表面化させ、食い止める一定の効果があった」と評価した。そのうえで「ならず者のような存在が横暴を続けるのを放置すれば、彼らは決して自らは止まらない」と述べ、対中強硬姿勢の継続を訴えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/186.html
[日政Ⅱ3] 「トランプ、日本を裏切る」日中対立に“双方と良好”と傍観…最盟友への支持は微塵もなかった!／江南タイムズ
「トランプ、日本を裏切る」日中対立に“双方と良好”と傍観…最盟友への支持は微塵もなかった!／江南タイムズ
竹内智子 に
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AB-%E5%8F%8C%E6%96%B9%E3%81%A8%E8%89%AF%E5%A5%BD-%E3%81%A8%E5%82%8D%E8%A6%B3-%E6%9C%80%E7%9B%9F%E5%8F%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%AF%E5%BE%AE%E5%A1%B5%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1Sc9U7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693c8c58008c41d88b989688e4edd077&ei=9
高市早苗総理の「台湾有事介入」発言以降、日中間の対立が深まる中、米ホワイトハウスは両国と良好な関係を維持していると述べ、直接的なコメントを避けた。
Newsisの報道によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は11日（現地時間）の定例ブリーフィングで、中国が軍事力を動員して日本を圧迫する状況を懸念しているかとの質問に、ドナルド・トランプ米大統領は日本の新しい総理と素晴らしい関係を築いたと述べた。数か月前のアジア訪問時に彼女に会えて喜び、その後も数回会話を交わしたという。
続けて日本は米国の優れた同盟国だとし、これは首脳間の関係と日本との持続的な貿易関係で証明されていると述べたが、今回の事態に関して日本への支持には言及しなかった。代わりにレビット報道官は中国についても、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と良好な協力関係を築いていると述べた。トランプ大統領はこれが米国にとって良いことだと信じており、米国は日本と強力な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係にあるべきだと考えているという。
日中間の対立が深まっているが、これに対する直接的な言及はなく、米国は両国と良好な関係を築いているとし、中立的な姿勢を示した。ただし、このような立場に伴う日中間の明暗は明確だ。日本は最大の同盟国である米国の支持を得られなかった。中国にとっては好ましい展開だ。
高市総理は先月7日、国会で台湾有事における日本の介入可能性に言及した。これに対し中国は強く反発し、発言の撤回を要求して圧力をかけている。日本が発言の撤回を拒否すると、中国は経済的圧力だけでなく、軍事力を動員した圧迫も行っている。日本近海で航空母艦と戦闘機を動員した訓練を展開しており、事実上の武力示威だ。
米国は今回の事態に関して直接的な意見表明や懸念表明を避けている。トランプ大統領と高市総理は先月25日に電話で会談し、トランプ大統領は事態の安定を強調したと伝えられる。台湾関連の発言のトーンを下げる方が良いと勧告したとの報道もある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/732.html
「トランプ、日本を裏切る」日中対立に“双方と良好”と傍観…最盟友への支持は微塵もなかった!／江南タイムズ
竹内智子 に
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8B-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AB-%E5%8F%8C%E6%96%B9%E3%81%A8%E8%89%AF%E5%A5%BD-%E3%81%A8%E5%82%8D%E8%A6%B3-%E6%9C%80%E7%9B%9F%E5%8F%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%AF%E5%BE%AE%E5%A1%B5%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1Sc9U7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693c8c58008c41d88b989688e4edd077&ei=9
高市早苗総理の「台湾有事介入」発言以降、日中間の対立が深まる中、米ホワイトハウスは両国と良好な関係を維持していると述べ、直接的なコメントを避けた。
Newsisの報道によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は11日（現地時間）の定例ブリーフィングで、中国が軍事力を動員して日本を圧迫する状況を懸念しているかとの質問に、ドナルド・トランプ米大統領は日本の新しい総理と素晴らしい関係を築いたと述べた。数か月前のアジア訪問時に彼女に会えて喜び、その後も数回会話を交わしたという。
続けて日本は米国の優れた同盟国だとし、これは首脳間の関係と日本との持続的な貿易関係で証明されていると述べたが、今回の事態に関して日本への支持には言及しなかった。代わりにレビット報道官は中国についても、トランプ大統領は中国の習近平国家主席と良好な協力関係を築いていると述べた。トランプ大統領はこれが米国にとって良いことだと信じており、米国は日本と強力な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な協力関係にあるべきだと考えているという。
日中間の対立が深まっているが、これに対する直接的な言及はなく、米国は両国と良好な関係を築いているとし、中立的な姿勢を示した。ただし、このような立場に伴う日中間の明暗は明確だ。日本は最大の同盟国である米国の支持を得られなかった。中国にとっては好ましい展開だ。
高市総理は先月7日、国会で台湾有事における日本の介入可能性に言及した。これに対し中国は強く反発し、発言の撤回を要求して圧力をかけている。日本が発言の撤回を拒否すると、中国は経済的圧力だけでなく、軍事力を動員した圧迫も行っている。日本近海で航空母艦と戦闘機を動員した訓練を展開しており、事実上の武力示威だ。
米国は今回の事態に関して直接的な意見表明や懸念表明を避けている。トランプ大統領と高市総理は先月25日に電話で会談し、トランプ大統領は事態の安定を強調したと伝えられる。台湾関連の発言のトーンを下げる方が良いと勧告したとの報道もある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/732.html
[日政Ⅱ3] 高市首相が3位、米誌フォーブス「世界で最もパワフルな女性100人」／unbranded
高市首相が3位、米誌フォーブス「世界で最もパワフルな女性100人」／unbranded - Lifestyle
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C3%E4%BD%8D-%E7%B1%B3%E8%AA%8C%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%96%E3%82%B9-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%95%E3%83%AB%E3%81%AA%E5%A5%B3%E6%80%A7100%E4%BA%BA/vi-AA1SaB2Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693c8d390eec48408cffb1cfbe1d5b27&ei=10
米経済誌フォーブスは10日、2025年版「世界で最もパワフルな女性100人」を発表し、日本の高市早苗首相を3位に選びました。 高市氏は、国内総生産（GDP）4兆ドルの日本を率いる初の女性首相として紹介されています。 フォーブスは高市氏について「強硬な保守派」であり、英国の「鉄の女」サッチャー氏を政治的手本としていると説明しています。 さらに、半導体安全保障、防衛再編、人口構成の変化など多くの課題に対応する役割を担うと指摘しています。 また、同誌は「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定を形作る」と分析しています。 記事では、高市氏が『進撃の巨人』の名フレーズを用いてサウジアラビアの投資家らに投資を呼びかけたこともとして紹介されています。 報道を受け、ジョージ・グラス駐日米国大使はX日に高市首相を「強く有能で、米国にとって信頼できる友人であり味方」と評し、祝福のコメントを送りました。 ランキングの1位は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁、4位はイタリアのメローニ首相でした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/733.html
高市首相が3位、米誌フォーブス「世界で最もパワフルな女性100人」／unbranded - Lifestyle
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C3%E4%BD%8D-%E7%B1%B3%E8%AA%8C%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%96%E3%82%B9-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%95%E3%83%AB%E3%81%AA%E5%A5%B3%E6%80%A7100%E4%BA%BA/vi-AA1SaB2Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693c8d390eec48408cffb1cfbe1d5b27&ei=10
米経済誌フォーブスは10日、2025年版「世界で最もパワフルな女性100人」を発表し、日本の高市早苗首相を3位に選びました。 高市氏は、国内総生産（GDP）4兆ドルの日本を率いる初の女性首相として紹介されています。 フォーブスは高市氏について「強硬な保守派」であり、英国の「鉄の女」サッチャー氏を政治的手本としていると説明しています。 さらに、半導体安全保障、防衛再編、人口構成の変化など多くの課題に対応する役割を担うと指摘しています。 また、同誌は「その決断は東アジアのパワーバランスと世界の製造業の安定を形作る」と分析しています。 記事では、高市氏が『進撃の巨人』の名フレーズを用いてサウジアラビアの投資家らに投資を呼びかけたこともとして紹介されています。 報道を受け、ジョージ・グラス駐日米国大使はX日に高市首相を「強く有能で、米国にとって信頼できる友人であり味方」と評し、祝福のコメントを送りました。 ランキングの1位は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁、4位はイタリアのメローニ首相でした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/733.html
[国際36] NATO事務総長、中国を批判「ロシアの生命線」ウクライナ侵攻で／AFPBB News
NATO事務総長、中国を批判「ロシアの生命線」ウクライナ侵攻で／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/nato%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%91%BD%E7%B7%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7/ar-AA1SbWlH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693c8e12b79c40a1875d95c61c9d3625&ei=1
【AFP＝時事】北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長は11日、訪問先の独ベルリンで、ロシアによるウクライナ侵攻において、中国が「ロシアの生命線（物資補給路）」になっていると批判した。
ルッテ氏は安全保障会議での演説で、「中国は同盟国（ロシア）がウクライナで敗北するのを阻止しようとしている」「中国の支援なしで、ロシアがこの戦争を継続することはできないだろう」と述べた。
ロシアの主要貿易相手国の一つである中国は、ウクライナ紛争について「中立」を標榜（ひょうぼう）しているが、ロシアによる侵攻に対する批判を避けている。(c)AFP
2
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/188.html
NATO事務総長、中国を批判「ロシアの生命線」ウクライナ侵攻で／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/nato%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%91%BD%E7%B7%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7/ar-AA1SbWlH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693c8e12b79c40a1875d95c61c9d3625&ei=1
【AFP＝時事】北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長は11日、訪問先の独ベルリンで、ロシアによるウクライナ侵攻において、中国が「ロシアの生命線（物資補給路）」になっていると批判した。
ルッテ氏は安全保障会議での演説で、「中国は同盟国（ロシア）がウクライナで敗北するのを阻止しようとしている」「中国の支援なしで、ロシアがこの戦争を継続することはできないだろう」と述べた。
ロシアの主要貿易相手国の一つである中国は、ウクライナ紛争について「中立」を標榜（ひょうぼう）しているが、ロシアによる侵攻に対する批判を避けている。(c)AFP
2
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/188.html
[日政Ⅱ3] 「敵国条項」まで持ち出す中国の狙いは? 高市発言で緊張続く日中関係／Record China
「敵国条項」まで持ち出す中国の狙いは? 高市発言で緊張続く日中関係／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85-%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E7%B6%9A%E3%81%8F%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1SfoRM?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=693c908d6b5f4d80bb26f0e92d1592ca&ei=10
「台湾有事」に関する高市首相の国会答弁への中国の猛反発が続く。中国は国連憲章の「敵国条項」にも言及し、自らの主張の正当性を国際社会に訴える情報戦を展開している。
「歴史カード」で対日攻撃強化
中国はたびたび日本の軍国主義など過去の歴史を取り上げ、激しい対日批判を繰り広げている。中国の国連代表部がグテーレス国連事務総長に出した書簡では高市首相の台湾有事に関する発言について「日本は1945年の敗戦以来、初めて台湾問題に関し武力介入の野心を見せた」とし、「これは第2次大戦後の国際秩序を著しく損なうもので、日本は第2次大戦の敗戦国として歴史の罪を深く反省すべきだ」と非難。習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談した際にも、同主席は「中国への台湾復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と訴えた。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」（英語版）も専門家らの意見を引用しながら「日本は第2次大戦の侵略の歴史に対する反省が欠如している」と主張、日本が「戦後の国際秩序と国際法の基本的原則に公然と挑戦している」と糾弾するなど、中国は「歴史カード」も使って日本への攻撃を一段とエスカレートさせる構えだ。
在日中国大使館が日本に警告
現在の日中対立の発端は「高市発言」のはずだが、「中国はかつての日本の軍国主義の問題にすり替えようとしている」と日本の中国問題専門家は言う。
在日中国大使館は国連の「敵国条項」を理由に中国が日本に対する武力行使が可能であると警告を発した。この「敵国条項」とは1945年の国連創設のメンバー国である米国、英国、フランス、中国（当時は中華民国）およびロシア（当時はソ連）の5カ国は第2次世界大戦で敗れた旧枢軸国が戦後の国際秩序に反するような行動に出た場合、安全保障理事国の許可がなくとも武力行使ができるとみなされる国連憲章の規定だ。もう少し詳しく説明すると、国連憲章で「敵国条項」に触れているのは「旧敵国に対する措置は安保理の許可が不要」解釈される第53条1項。第77条1項（C)では信託統治が敵国から分離される地域に置かれると明記。さらに107条では第2次大戦の戦勝国が敵国を占領することなどを国連が事実上認める旨述べている。正確にはこれらすべてが「敵国条項」となるが、日中関係で最も重要なのは53条1項であることは言うまでもない。
「敵国条項」死文化は国際的常識
国連憲章を研究している専門家はこの条項について、日本が中国にとって都合の悪い動きに出れば、中国は独自の判断で日本に対し武力行使できると解釈され得ると指摘する。少なくとも、中国はそう主張しているという。
だが「敵国条項」は今や死文化し、意味を持たないというのが国連のみならず、国際的常識となっていると言っていい。日本の外務省は「敵国条項」は時代遅れで死文化したとして何度もその削除を要求してきた。例えば、国連創設50周年に当たる1995年には国連総会で日本はドイツとともに「敵国条項」を憲章から削除するための決議案を提出、同条項が死文化しているとの共通認識の下、圧倒的多数で採択され、削除に向けた作業を行うことが決議された。さらに国連創設60周年の2005年の国連首脳会合でも、憲章から「敵国」という文言を削除するとの全加盟国首脳の決意を示した国連総会決議が採択されている。安保理も国連総会も、実際に「敵国条項」を根拠に行動したことはこれまで一度もない。
中国が国連舞台に情報戦展開
死文化したとはいえ、なお中国が「敵国条項」を持ち出すのは国連憲章から正式に削除されていないからだ。正式に削除するには国連憲章の改正が不可欠。そのためには総会を構成する国の3分の2の多数で採択され、かつ、安保理の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって批准されなければならない。とりわけ、中国が安保理常任理事国であることを考えれば憲章改正のハードルは極めて高いと言わざるを得ない。中国としても「敵国条項」が死文化していることは百も承知だろう。
それでも、中国が「敵国条項」に意図的に言及する狙いは何か。中国の国連大使がグテーレス事務総長にあてた書簡を国連総会の正式文書として全加盟国に配布すると述べた点が注目される。中国専門家の間では、高市発言を台湾問題に関する自分たちの主張の正当性を国際社会に訴える絶好の材料ととらえ、国連を舞台に情報戦を展開しようとしているとみる意見が有力。国連本部の高官も「中国は国連の権威を巧みに利用し、国際社会における日本の地位を低下させようとしているのだろう」と推測する。国際社会に向けた中国の情報戦は今後、さらに激しくなりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/734.html
「敵国条項」まで持ち出す中国の狙いは? 高市発言で緊張続く日中関係／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85-%E3%81%BE%E3%81%A7%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%87%BA%E3%81%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E7%B6%9A%E3%81%8F%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1SfoRM?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=693c908d6b5f4d80bb26f0e92d1592ca&ei=10
「台湾有事」に関する高市首相の国会答弁への中国の猛反発が続く。中国は国連憲章の「敵国条項」にも言及し、自らの主張の正当性を国際社会に訴える情報戦を展開している。
「歴史カード」で対日攻撃強化
中国はたびたび日本の軍国主義など過去の歴史を取り上げ、激しい対日批判を繰り広げている。中国の国連代表部がグテーレス国連事務総長に出した書簡では高市首相の台湾有事に関する発言について「日本は1945年の敗戦以来、初めて台湾問題に関し武力介入の野心を見せた」とし、「これは第2次大戦後の国際秩序を著しく損なうもので、日本は第2次大戦の敗戦国として歴史の罪を深く反省すべきだ」と非難。習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談した際にも、同主席は「中国への台湾復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と訴えた。
中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」（英語版）も専門家らの意見を引用しながら「日本は第2次大戦の侵略の歴史に対する反省が欠如している」と主張、日本が「戦後の国際秩序と国際法の基本的原則に公然と挑戦している」と糾弾するなど、中国は「歴史カード」も使って日本への攻撃を一段とエスカレートさせる構えだ。
在日中国大使館が日本に警告
現在の日中対立の発端は「高市発言」のはずだが、「中国はかつての日本の軍国主義の問題にすり替えようとしている」と日本の中国問題専門家は言う。
在日中国大使館は国連の「敵国条項」を理由に中国が日本に対する武力行使が可能であると警告を発した。この「敵国条項」とは1945年の国連創設のメンバー国である米国、英国、フランス、中国（当時は中華民国）およびロシア（当時はソ連）の5カ国は第2次世界大戦で敗れた旧枢軸国が戦後の国際秩序に反するような行動に出た場合、安全保障理事国の許可がなくとも武力行使ができるとみなされる国連憲章の規定だ。もう少し詳しく説明すると、国連憲章で「敵国条項」に触れているのは「旧敵国に対する措置は安保理の許可が不要」解釈される第53条1項。第77条1項（C)では信託統治が敵国から分離される地域に置かれると明記。さらに107条では第2次大戦の戦勝国が敵国を占領することなどを国連が事実上認める旨述べている。正確にはこれらすべてが「敵国条項」となるが、日中関係で最も重要なのは53条1項であることは言うまでもない。
「敵国条項」死文化は国際的常識
国連憲章を研究している専門家はこの条項について、日本が中国にとって都合の悪い動きに出れば、中国は独自の判断で日本に対し武力行使できると解釈され得ると指摘する。少なくとも、中国はそう主張しているという。
だが「敵国条項」は今や死文化し、意味を持たないというのが国連のみならず、国際的常識となっていると言っていい。日本の外務省は「敵国条項」は時代遅れで死文化したとして何度もその削除を要求してきた。例えば、国連創設50周年に当たる1995年には国連総会で日本はドイツとともに「敵国条項」を憲章から削除するための決議案を提出、同条項が死文化しているとの共通認識の下、圧倒的多数で採択され、削除に向けた作業を行うことが決議された。さらに国連創設60周年の2005年の国連首脳会合でも、憲章から「敵国」という文言を削除するとの全加盟国首脳の決意を示した国連総会決議が採択されている。安保理も国連総会も、実際に「敵国条項」を根拠に行動したことはこれまで一度もない。
中国が国連舞台に情報戦展開
死文化したとはいえ、なお中国が「敵国条項」を持ち出すのは国連憲章から正式に削除されていないからだ。正式に削除するには国連憲章の改正が不可欠。そのためには総会を構成する国の3分の2の多数で採択され、かつ、安保理の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって批准されなければならない。とりわけ、中国が安保理常任理事国であることを考えれば憲章改正のハードルは極めて高いと言わざるを得ない。中国としても「敵国条項」が死文化していることは百も承知だろう。
それでも、中国が「敵国条項」に意図的に言及する狙いは何か。中国の国連大使がグテーレス事務総長にあてた書簡を国連総会の正式文書として全加盟国に配布すると述べた点が注目される。中国専門家の間では、高市発言を台湾問題に関する自分たちの主張の正当性を国際社会に訴える絶好の材料ととらえ、国連を舞台に情報戦を展開しようとしているとみる意見が有力。国連本部の高官も「中国は国連の権威を巧みに利用し、国際社会における日本の地位を低下させようとしているのだろう」と推測する。国際社会に向けた中国の情報戦は今後、さらに激しくなりそうだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/734.html
[日政Ⅱ3] 米議会、日本連帯へ決議必要＝高市首相発言、中国報復は「過剰反応」―アミ・ベラ下院議員インタビュー／時事通信
米議会、日本連帯へ決議必要＝高市首相発言、中国報復は「過剰反応」―アミ・ベラ下院議員インタビュー／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%81%B8%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E5%BF%85%E8%A6%81-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%AF-%E9%81%8E%E5%89%B0%E5%8F%8D%E5%BF%9C-%E3%82%A2%E3%83%9F-%E3%83%99%E3%83%A9%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA1ShezA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693ddb3293f249739537b8bbfb7251eb&ei=11
【ワシントン時事】台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け日中対立が深まる中、米下院外交委員会所属のアミ・ベラ議員（民主党）が時事通信のインタビューに応じた。ベラ氏は中国による報復措置を「過剰反応だ」と非難し、米議会として決議などで日本への連帯を表明する必要があるとの考えを示した。主なやりとりは次の通り。
―トランプ大統領に日本への支援強化を求める書簡を送付したが、返答はあったか。
まだない。ホワイトハウスの反応が極めて乏しいことを懸念している。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射は非常に挑発的な行為だ。
―米国と日本はどのような措置を取るべきか。
中国政府の対応は過剰反応だ。報復的制裁や日本への渡航自粛要請などは問題解決の方法ではない。アジアで最も緊密な同盟国である日本に対し、米国は「容認できない。われわれは支援する」と表明することが極めて重要。そうしなければ、中国は挑発的な行動を続けるだろう。
―書簡は民主党のみで超党派ではないが、議会としてどう行動すべきだと考えるか。
共和党がなぜ書簡に署名しなかったのかは分からない。それでも共和党と協力して共同声明や決議を発表し、日米同盟と友好関係への支持を表明することを望んでいる。
―共和党は賛同すると思うか。
賛同を得られると思う。トランプ政権関係者とも話したが、中国の行動は適切ではなく、日本は友人だと認識している。
―高市氏の台湾発言は問題だったと思うか。
現状維持が利益だという当然のことを述べたにすぎない。台湾海峡でのいかなる混乱も世界経済に甚大な打撃を与えるため、当然、米国も日本も対応せざるを得ない。台湾海峡の現状維持を望むことは東アジア地域全ての国々にとって有益だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/735.html
米議会、日本連帯へ決議必要＝高市首相発言、中国報復は「過剰反応」―アミ・ベラ下院議員インタビュー／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%81%B8%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E5%BF%85%E8%A6%81-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%AF-%E9%81%8E%E5%89%B0%E5%8F%8D%E5%BF%9C-%E3%82%A2%E3%83%9F-%E3%83%99%E3%83%A9%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA1ShezA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693ddb3293f249739537b8bbfb7251eb&ei=11
【ワシントン時事】台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け日中対立が深まる中、米下院外交委員会所属のアミ・ベラ議員（民主党）が時事通信のインタビューに応じた。ベラ氏は中国による報復措置を「過剰反応だ」と非難し、米議会として決議などで日本への連帯を表明する必要があるとの考えを示した。主なやりとりは次の通り。
―トランプ大統領に日本への支援強化を求める書簡を送付したが、返答はあったか。
まだない。ホワイトハウスの反応が極めて乏しいことを懸念している。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射は非常に挑発的な行為だ。
―米国と日本はどのような措置を取るべきか。
中国政府の対応は過剰反応だ。報復的制裁や日本への渡航自粛要請などは問題解決の方法ではない。アジアで最も緊密な同盟国である日本に対し、米国は「容認できない。われわれは支援する」と表明することが極めて重要。そうしなければ、中国は挑発的な行動を続けるだろう。
―書簡は民主党のみで超党派ではないが、議会としてどう行動すべきだと考えるか。
共和党がなぜ書簡に署名しなかったのかは分からない。それでも共和党と協力して共同声明や決議を発表し、日米同盟と友好関係への支持を表明することを望んでいる。
―共和党は賛同すると思うか。
賛同を得られると思う。トランプ政権関係者とも話したが、中国の行動は適切ではなく、日本は友人だと認識している。
―高市氏の台湾発言は問題だったと思うか。
現状維持が利益だという当然のことを述べたにすぎない。台湾海峡でのいかなる混乱も世界経済に甚大な打撃を与えるため、当然、米国も日本も対応せざるを得ない。台湾海峡の現状維持を望むことは東アジア地域全ての国々にとって有益だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/735.html
[日政Ⅱ3] 米安全保障戦略に日本の外務省幹部「気になるところある」 米中接近の不安、解消されず／産経新聞
米安全保障戦略に日本の外務省幹部「気になるところある」 米中接近の不安、解消されず／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%82%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A/ar-AA1Sh9yc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693ddc54d629463690b1688d6e275d83&ei=13
日本政府が、トランプ米政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）の分析を進めている。高市早苗政権は来年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせるためだ。米NSSは台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと明確に打ち出した半面、北朝鮮への言及がないなど日本側とのずれも目立つ。米国との意思疎通が一層重要となる局面に入った。
木原稔官房長官は8日の記者会見で、米国のNSSについて「トランプ政権が目指す安保政策が明確に示されたものだ」と評価した。米NSSでは、インド太平洋地域を「経済・地政学的な競争の舞台」と位置付け、米国の繁栄には「この地域での競争に勝利する必要がある」とした。政府高官は「米国が第1列島線（九州沖―沖縄―台湾―フィリピン）の守りを重視している表れだ」と指摘する
ただ、米NSSを巡り、日本政府内で全く懸念がないわけではない。
「われわれが見ても気になるところはある。そこは緊密な意思疎通を図りながら埋めていく」
NSSが発表された直後、外務省幹部はこう語った。従来、日米は安保政策の策定にあたり「役割・任務・能力（RMC）」を巡る協議を進め、入念なすり合わせを行ってきた。だが、外務省幹部の言葉からは、今回は事前調整が不十分だったことがうかがえる。
実際、米NSSには日本側の意向がくみ取られていない部分もある。
例えば、中国を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」という記述はあるが、中国を直接名指ししているわけではない。トランプ氏が10月に中国の習近平国家主席と会談した前後に米中を「G2」と表現するなど中国に融和的な姿勢を見せたことを日本政府内では不安視する向きもあったが、その不安が解消されるには至らなかった。
米NSSでは北朝鮮による核・ミサイル開発に関しても言及はなく、日本などに「防衛費増額を促す必要がある」とした。高市首相は10月のトランプ氏との会談で防衛費の増額方針をトランプ氏に伝達していた。日本政府は引き続き、過大な負担を回避しつつ日本独自の判断で防衛費増額を目指す考えを伝える方針だ。（永原慎吾）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/736.html
米安全保障戦略に日本の外務省幹部「気になるところある」 米中接近の不安、解消されず／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%82%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A/ar-AA1Sh9yc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693ddc54d629463690b1688d6e275d83&ei=13
日本政府が、トランプ米政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）の分析を進めている。高市早苗政権は来年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせるためだ。米NSSは台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと明確に打ち出した半面、北朝鮮への言及がないなど日本側とのずれも目立つ。米国との意思疎通が一層重要となる局面に入った。
木原稔官房長官は8日の記者会見で、米国のNSSについて「トランプ政権が目指す安保政策が明確に示されたものだ」と評価した。米NSSでは、インド太平洋地域を「経済・地政学的な競争の舞台」と位置付け、米国の繁栄には「この地域での競争に勝利する必要がある」とした。政府高官は「米国が第1列島線（九州沖―沖縄―台湾―フィリピン）の守りを重視している表れだ」と指摘する
ただ、米NSSを巡り、日本政府内で全く懸念がないわけではない。
「われわれが見ても気になるところはある。そこは緊密な意思疎通を図りながら埋めていく」
NSSが発表された直後、外務省幹部はこう語った。従来、日米は安保政策の策定にあたり「役割・任務・能力（RMC）」を巡る協議を進め、入念なすり合わせを行ってきた。だが、外務省幹部の言葉からは、今回は事前調整が不十分だったことがうかがえる。
実際、米NSSには日本側の意向がくみ取られていない部分もある。
例えば、中国を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」という記述はあるが、中国を直接名指ししているわけではない。トランプ氏が10月に中国の習近平国家主席と会談した前後に米中を「G2」と表現するなど中国に融和的な姿勢を見せたことを日本政府内では不安視する向きもあったが、その不安が解消されるには至らなかった。
米NSSでは北朝鮮による核・ミサイル開発に関しても言及はなく、日本などに「防衛費増額を促す必要がある」とした。高市首相は10月のトランプ氏との会談で防衛費の増額方針をトランプ氏に伝達していた。日本政府は引き続き、過大な負担を回避しつつ日本独自の判断で防衛費増額を目指す考えを伝える方針だ。（永原慎吾）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/736.html
[国際36] EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
ウクライナ侵略 2025年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1300M0T11C25A2000000/
【コペンハーゲン=辻隆史】欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会は12日、域内にあるロシア中央銀行などの資産を無期限に凍結することで合意した。ロシアに対する圧力を強め、米国とロシア主導で進む和平交渉でEUとウクライナの影響力を確保する狙いがある。
「私たちはロシアに対し、残虐な侵略戦争が続く限りコストは増え続けるという強力なシグナルを送る」。EUのフォンデアライエン欧州委員長は12日の声明で、合意の...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/189.html
EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
ウクライナ侵略 2025年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1300M0T11C25A2000000/
【コペンハーゲン=辻隆史】欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会は12日、域内にあるロシア中央銀行などの資産を無期限に凍結することで合意した。ロシアに対する圧力を強め、米国とロシア主導で進む和平交渉でEUとウクライナの影響力を確保する狙いがある。
「私たちはロシアに対し、残虐な侵略戦争が続く限りコストは増え続けるという強力なシグナルを送る」。EUのフォンデアライエン欧州委員長は12日の声明で、合意の...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/189.html
[国際36] EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/189.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 14 日
EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
ウクライナ侵略 2025年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1300M0T11C25A2000000/
【コペンハーゲン=辻隆史】欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会は12日、域内にあるロシア中央銀行などの資産を無期限に凍結することで合意した。ロシアに対する圧力を強め、米国とロシア主導で進む和平交渉でEUとウクライナの影響力を確保する狙いがある。
「私たちはロシアに対し、残虐な侵略戦争が続く限りコストは増え続けるという強力なシグナルを送る」。EUのフォンデアライエン欧州委員長は12日の声明で、合意の...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/190.html
EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/189.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 14 日
EU、対米国・ロシア交渉力狙う ロシア資産の無期限凍結へ「緊急条項」／日経
ウクライナ侵略 2025年12月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1300M0T11C25A2000000/
【コペンハーゲン=辻隆史】欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会は12日、域内にあるロシア中央銀行などの資産を無期限に凍結することで合意した。ロシアに対する圧力を強め、米国とロシア主導で進む和平交渉でEUとウクライナの影響力を確保する狙いがある。
「私たちはロシアに対し、残虐な侵略戦争が続く限りコストは増え続けるという強力なシグナルを送る」。EUのフォンデアライエン欧州委員長は12日の声明で、合意の...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/190.html
[日政Ⅱ3] （日本経済に「脱・中国依存」は必要なのか）完全撤退は非現実的でも“適度な距離感”が求められるなか日本企業で注目の「3つのセクター」をグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説／マネーポストWEB
【日本経済に「脱・中国依存」は必要なのか】完全撤退は非現実的でも“適度な距離感”が求められるなか日本企業で注目の「3つのセクター」をグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説／マネーポストWEB
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB-%E8%84%B1-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98-%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AF%E9%9D%9E%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E3%81%A7%E3%82%82-%E9%81%A9%E5%BA%A6%E3%81%AA%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E6%84%9F-%E3%81%8C%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A7%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE-3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%92%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%82%BA%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AE%E6%88%B8%E6%9D%BE%E4%BF%A1%E5%8D%9A%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1SiXoT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693f32fe12c84dc68e1b5218a9cd7f75&ei=15
高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に、日中関係が緊迫感を高め、中国側の強硬姿勢がエスカレートしている。その圧力は日本経済にも暗い影を落とし始め、「脱・中国依存」を叫ぶ声も出てきた。どういった考え方が必要になるのか。
米中をはじめ世界の金融市場に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、日中関係の緊迫についてこう語る。
「そもそも高市首相の発言は、立憲民主党の岡田克也議員からの複数回の質問に対する法的な定義説明にすぎず、高市首相が自ら踏み込んで強硬姿勢を示したわけではないと理解しています。日本の安全保障法制では、『密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した』『それにより日本の存立が脅かされている』『国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』という条件がすべて満たされた時に限り、『存立危機事態』と認定され、初めて限定的な集団的自衛権行使が可能になります。
これは“台湾有事＝自動的に日本が戦争参加”という意味では全くありません。あくまで『日本への重大な脅威が明白な時のみ、限定的支援が認められる』という現行法の確認にすぎず、国際法上もごく常識的な説明だと考えられます」（以下、「」内コメントは戸松氏）
それでも中国が強い反応を示したのは、「法的議論よりも、政治的文脈に起因しているのでは」と戸松氏は見る。
「中国側としては、日本における安保議論の高まりへの警戒、米国との連携強化を牽制したい思惑があるでしょう。加えて日本の野党や主要メディア、SNSによる過剰な短期反応があった。実質的には政治的コミュニケーションの問題と捉えるべきでしょう」
日中は選択的デカップリングへ
緊張関係の高まりにより、「脱・中国依存」を叫ぶ声も出てきているが、戸松氏は冷静な見方を示す。
「結論としては、“日中は短期的にはしばらく緊張が続く可能性があるが、長期的なデカップリング（経済分断）には進みにくい”というのが現実的だと思います。米中摩擦は長期テーマ化しており、企業は中長期で供給網再編を継続。半導体・インフラなど戦略物資はリスク分散が政策的に進められています。ただし、日本企業の多くは中国市場の需要も捨てられず、完全撤退は非現実的でしょう。よって『適度な距離感を保つ“選択的デカップリング”』が今後の主流となりそうです」
「脱・中国依存」が叫ばれるとはいえ、適度な距離感で付き合うことが求められるようになるという。その場合に、日本企業の見通しはどうなるのか。戸松氏は、主に次の3つのセクターの成長が期待できると予測する。
【1】サプライチェーン再構築（リスク分散）関連
中国に生産拠点を置く企業は、日本・台湾・東南アジアへ生産移管を進めると考えられる。それにより部品調達の多元化需要が拡大。工場自動化・FA機器需要が増える。特に日本企業は品質・信頼性の高さから、調達網再編の受け皿になりやすい構造がある。
【2】国防・セキュリティ強化関連
防衛装備品やサイバーセキュリティ、通信インフラの強靭化などが進む。すでに安全保障政策は「平時の成長産業」と化しており、国策メリットが長期的に続くと見られる。
【3】IT基盤強化・データセンター・半導体関連
米中対立の継続により、半導体サプライチェーンを日本国内で構築する動きが加速。TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場をはじめとした国内投資の波及効果は非常に大きく、関連企業の中長期追い風が続くと期待される。
投資家の視点で見れば、3つのセクターのなかでどのような企業が投資妙味が高いのかが気になるところ。関連記事『《「脱・中国依存」で上昇期待の日本株6選》供給網の再構築、国防強化の流れが追い風にグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が「最大受益者のひとつ」とするのは世界トップの日本企業』で詳しく解説している。
【プロフィール】
戸松信博（とまつ・のぶひろ）：1973年生まれ。グローバルリンクアドバイザーズ代表。鋭い市場分析と自ら現地訪問を頻繁に繰り返す銘柄分析スタイルが口コミで広がり、メルマガ購読者数は3万人以上に達する。最新の注目銘柄、相場見通しはメルマガ「日本株通信」にて配信中。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/737.html
【日本経済に「脱・中国依存」は必要なのか】完全撤退は非現実的でも“適度な距離感”が求められるなか日本企業で注目の「3つのセクター」をグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説／マネーポストWEB
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB-%E8%84%B1-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98-%E3%81%AF%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AF%E9%9D%9E%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E3%81%A7%E3%82%82-%E9%81%A9%E5%BA%A6%E3%81%AA%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E6%84%9F-%E3%81%8C%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%81%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A7%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE-3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%92%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%82%BA%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AE%E6%88%B8%E6%9D%BE%E4%BF%A1%E5%8D%9A%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1SiXoT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693f32fe12c84dc68e1b5218a9cd7f75&ei=15
高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に、日中関係が緊迫感を高め、中国側の強硬姿勢がエスカレートしている。その圧力は日本経済にも暗い影を落とし始め、「脱・中国依存」を叫ぶ声も出てきた。どういった考え方が必要になるのか。
米中をはじめ世界の金融市場に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は、日中関係の緊迫についてこう語る。
「そもそも高市首相の発言は、立憲民主党の岡田克也議員からの複数回の質問に対する法的な定義説明にすぎず、高市首相が自ら踏み込んで強硬姿勢を示したわけではないと理解しています。日本の安全保障法制では、『密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した』『それにより日本の存立が脅かされている』『国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』という条件がすべて満たされた時に限り、『存立危機事態』と認定され、初めて限定的な集団的自衛権行使が可能になります。
これは“台湾有事＝自動的に日本が戦争参加”という意味では全くありません。あくまで『日本への重大な脅威が明白な時のみ、限定的支援が認められる』という現行法の確認にすぎず、国際法上もごく常識的な説明だと考えられます」（以下、「」内コメントは戸松氏）
それでも中国が強い反応を示したのは、「法的議論よりも、政治的文脈に起因しているのでは」と戸松氏は見る。
「中国側としては、日本における安保議論の高まりへの警戒、米国との連携強化を牽制したい思惑があるでしょう。加えて日本の野党や主要メディア、SNSによる過剰な短期反応があった。実質的には政治的コミュニケーションの問題と捉えるべきでしょう」
日中は選択的デカップリングへ
緊張関係の高まりにより、「脱・中国依存」を叫ぶ声も出てきているが、戸松氏は冷静な見方を示す。
「結論としては、“日中は短期的にはしばらく緊張が続く可能性があるが、長期的なデカップリング（経済分断）には進みにくい”というのが現実的だと思います。米中摩擦は長期テーマ化しており、企業は中長期で供給網再編を継続。半導体・インフラなど戦略物資はリスク分散が政策的に進められています。ただし、日本企業の多くは中国市場の需要も捨てられず、完全撤退は非現実的でしょう。よって『適度な距離感を保つ“選択的デカップリング”』が今後の主流となりそうです」
「脱・中国依存」が叫ばれるとはいえ、適度な距離感で付き合うことが求められるようになるという。その場合に、日本企業の見通しはどうなるのか。戸松氏は、主に次の3つのセクターの成長が期待できると予測する。
【1】サプライチェーン再構築（リスク分散）関連
中国に生産拠点を置く企業は、日本・台湾・東南アジアへ生産移管を進めると考えられる。それにより部品調達の多元化需要が拡大。工場自動化・FA機器需要が増える。特に日本企業は品質・信頼性の高さから、調達網再編の受け皿になりやすい構造がある。
【2】国防・セキュリティ強化関連
防衛装備品やサイバーセキュリティ、通信インフラの強靭化などが進む。すでに安全保障政策は「平時の成長産業」と化しており、国策メリットが長期的に続くと見られる。
【3】IT基盤強化・データセンター・半導体関連
米中対立の継続により、半導体サプライチェーンを日本国内で構築する動きが加速。TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場をはじめとした国内投資の波及効果は非常に大きく、関連企業の中長期追い風が続くと期待される。
投資家の視点で見れば、3つのセクターのなかでどのような企業が投資妙味が高いのかが気になるところ。関連記事『《「脱・中国依存」で上昇期待の日本株6選》供給網の再構築、国防強化の流れが追い風にグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が「最大受益者のひとつ」とするのは世界トップの日本企業』で詳しく解説している。
【プロフィール】
戸松信博（とまつ・のぶひろ）：1973年生まれ。グローバルリンクアドバイザーズ代表。鋭い市場分析と自ら現地訪問を頻繁に繰り返す銘柄分析スタイルが口コミで広がり、メルマガ購読者数は3万人以上に達する。最新の注目銘柄、相場見通しはメルマガ「日本株通信」にて配信中。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/737.html
[日政Ⅱ3] 小川氏、出直し立候補に意欲 前橋市長選「諦められず」／東京新聞 2025年12月14日 19時32分 （共同通 https://www.tokyo-
小川氏、出直し立候補に意欲 前橋市長選「諦められず」／東京新聞
2025年12月14日 19時32分 （共同通
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456045?rct=politics
前橋市の小川晶前市長（４２）は１４日、市職員とのラブホテル面会問題を受けた自身の辞職に伴う市長選（来年１月５日告示、１２日投開票）を巡り、出直し立候補に意欲をにじませた。市内で開かれた支援者らの集会で「市民のための市政を諦めることはできない」と述べた。複数の関係者が明らかにした。
ホテル面会問題で引責辞職後、小川氏が市長選への対応に言及したのは初めて。関係者によると、集会は非公開で実施された。支援者らが小川氏に再選を目指し出馬するよう直接要請。小川氏は「もう一度、挑戦する決断ができた時は、皆さんと一緒に前橋をつくりたい」と応じた。
市長選には、市議会の自民党系２会派が支援する弁護士丸山彬氏（３９）と、共産党推薦の元市議店橋世津子氏（６４）が立候補を表明している。
小川氏は２０２４年２月の市長選で初当選した。２５年９月下旬、既婚の男性職員とホテルで１０回以上会ったと認める一方、男女関係を否定。当初は市長続投の意向を示したものの、主要会派が不信任決議案の提出方針を固めたため、１１月下旬に辞職した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/738.html
小川氏、出直し立候補に意欲 前橋市長選「諦められず」／東京新聞
2025年12月14日 19時32分 （共同通
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456045?rct=politics
前橋市の小川晶前市長（４２）は１４日、市職員とのラブホテル面会問題を受けた自身の辞職に伴う市長選（来年１月５日告示、１２日投開票）を巡り、出直し立候補に意欲をにじませた。市内で開かれた支援者らの集会で「市民のための市政を諦めることはできない」と述べた。複数の関係者が明らかにした。
ホテル面会問題で引責辞職後、小川氏が市長選への対応に言及したのは初めて。関係者によると、集会は非公開で実施された。支援者らが小川氏に再選を目指し出馬するよう直接要請。小川氏は「もう一度、挑戦する決断ができた時は、皆さんと一緒に前橋をつくりたい」と応じた。
市長選には、市議会の自民党系２会派が支援する弁護士丸山彬氏（３９）と、共産党推薦の元市議店橋世津子氏（６４）が立候補を表明している。
小川氏は２０２４年２月の市長選で初当選した。２５年９月下旬、既婚の男性職員とホテルで１０回以上会ったと認める一方、男女関係を否定。当初は市長続投の意向を示したものの、主要会派が不信任決議案の提出方針を固めたため、１１月下旬に辞職した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/738.html
[国際36] シドニーの有名ビーチで銃撃 12人死亡、警察は「テロ」と認／日経
シドニーの有名ビーチで銃撃 12人死亡、警察は「テロ」と認／日経https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141K30U5A211C2000000/定
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのシドニーにある観光名所ボンダイビーチで14日に銃撃があり、地元警察によると、犯人1人を含む12人の死亡が確認された。警察はユダヤ系コミュニティーを狙った「テロ」と認定した。
これまでに日本人が巻き込まれたとの情報は確認されていない。
警察官2人を含む29人が負傷し、病院に運ばれた。別の犯人1人が拘束されたが、重傷のために治療を受けている。現場では爆発物が発...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/193.html
シドニーの有名ビーチで銃撃 12人死亡、警察は「テロ」と認／日経https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB141K30U5A211C2000000/定
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのシドニーにある観光名所ボンダイビーチで14日に銃撃があり、地元警察によると、犯人1人を含む12人の死亡が確認された。警察はユダヤ系コミュニティーを狙った「テロ」と認定した。
これまでに日本人が巻き込まれたとの情報は確認されていない。
警察官2人を含む29人が負傷し、病院に運ばれた。別の犯人1人が拘束されたが、重傷のために治療を受けている。現場では爆発物が発...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/193.html
[国際36] ゼレンスキー氏、ＮＡＴＯ加盟断念の用意 ドイツで米当局者と協議／Reuters
ゼレンスキー氏、ＮＡＴＯ加盟断念の用意 ドイツで米当局者と協議／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%96%AD%E5%BF%B5%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85%E3%81%A8%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1SkHLB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693f38aa70404184bf5711f08ff76174&ei=8
[ベルリン／キーウ １４日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、欧米による安全の保証が得られれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにした。
同氏は通信アプリ「ワッツアップ」で記者団の質問に対し「ウクライナは当初からＮＡＴＯへの加盟を望んでいた。（ＮＡＴＯは）真の安全の保証だ。米国や欧州の一部のパートナーはこの方向性を支持しなかった」と述べた。
その上で「そのため、ウクライナと米国の２国間の安全の保証、米国による（北大西洋条約）第５条のような保証、欧州そしてカナダや日本など他の国々からの安全の保証が、ロシアの再侵攻を防ぐ機会になる」とした。
また「これはわれわれの側からの妥協だ」とし、安全の保証は法的拘束力を持つべきだと強調した。
ゼレンスキー氏はその後、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏とベルリンで会談した。１５日も協議を継続する。
ゼレンスキー氏の顧問は同氏が１５日の協議終了後に会談についてコメントするとし、「会談は５時間以上行われ、明朝再開することで合意して本日は終了した」と述べた。当局者は文書の草案を検討しているという。
関係者によると、協議を主催したドイツのメルツ首相は冒頭で短い発言をした後、交渉の場から退席した。１５日には他の欧州首脳も協議のためドイツを訪問する。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/194.html
ゼレンスキー氏、ＮＡＴＯ加盟断念の用意 ドイツで米当局者と協議／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%96%AD%E5%BF%B5%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85%E3%81%A8%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1SkHLB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693f38aa70404184bf5711f08ff76174&ei=8
[ベルリン／キーウ １４日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、欧米による安全の保証が得られれば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する用意があるとの考えを明らかにした。
同氏は通信アプリ「ワッツアップ」で記者団の質問に対し「ウクライナは当初からＮＡＴＯへの加盟を望んでいた。（ＮＡＴＯは）真の安全の保証だ。米国や欧州の一部のパートナーはこの方向性を支持しなかった」と述べた。
その上で「そのため、ウクライナと米国の２国間の安全の保証、米国による（北大西洋条約）第５条のような保証、欧州そしてカナダや日本など他の国々からの安全の保証が、ロシアの再侵攻を防ぐ機会になる」とした。
また「これはわれわれの側からの妥協だ」とし、安全の保証は法的拘束力を持つべきだと強調した。
ゼレンスキー氏はその後、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏とベルリンで会談した。１５日も協議を継続する。
ゼレンスキー氏の顧問は同氏が１５日の協議終了後に会談についてコメントするとし、「会談は５時間以上行われ、明朝再開することで合意して本日は終了した」と述べた。当局者は文書の草案を検討しているという。
関係者によると、協議を主催したドイツのメルツ首相は冒頭で短い発言をした後、交渉の場から退席した。１５日には他の欧州首脳も協議のためドイツを訪問する。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/194.html
[国際36] 「EUの反撃が始まった」英国とロシア凍結資産でウクライナ支援を協議、“真の平和”へ踏み込む／江南タイムズ
「EUの反撃が始まった」英国とロシア凍結資産でウクライナ支援を協議、“真の平和”へ踏み込む／江南タイムズ
有馬侑之介
英国のキア・スターマー首相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が米国主導のウクライナ平和提案と共にロシア凍結資産を活用してキーウに資金を支援する案を議論したとポリティコなどが13日（現地時間）報じた。Newsisの報道によると、両者は前日の電話会談でウクライナ戦争終結のための米国主導平和案に関して「ウクライナの未来を決定づける重大な時点に近づいている」との認識で一致し、ロシア凍結資産でウクライナに資金を提供できる道を開くための協議を進めたという。
11日、欧州連合（EU）はロシア中央銀行が保有する約2,100億ユーロ（約38兆2,949億円）規模の資産を無期限凍結することを決定した。EU加盟国大使はEU条約・第122条を根拠に凍結措置を採択した。英国政府は声明で、スターマー首相がフォン・デア・ライエン委員長と通話し、ロシアのウクライナ侵攻を終結させる米国主導の平和計画について議論したと明らかにした。両者は現在進行中の平和交渉がウクライナの今後の進路を左右する決定的局面だとし、欧州が正義で持続可能かつ長続きする平和を達成するまでウクライナと共にあるという立場を再確認した。
両首脳はまたロシア凍結資産を動員してウクライナを支援する案の進捗状況と、5月に開催された英国・EU首脳会議で発表された措置の実施状況も確認した。米国とウクライナ、欧州は平和案を策定するための協議を続けているが、最大の争点は依然として領土問題で、特にドンバス地域を巡る立場の違いが大きい。米国が領土譲歩を含む妥協を圧力をかけているのに対し、ウクライナはこれらの提案を一切拒否している。
ポリティコは欧州指導者たちが平和合意の一環としてウクライナ軍とロシア軍の前線の間に約40km規模の緩衝地帯を設置する案を検討中だと伝えた。しかしニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ウクライナが最近修正した平和構想でドンバス地域をロシアに譲る案は排除したと報じた。これに関連して米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、近くベルリンで欧州の首脳たちとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を会見する予定で、今回の会合はホワイトハウスのウクライナ平和推進努力において重要な契機になる見込みだと述べた
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/195.html
「EUの反撃が始まった」英国とロシア凍結資産でウクライナ支援を協議、“真の平和”へ踏み込む／江南タイムズ
有馬侑之介
英国のキア・スターマー首相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が米国主導のウクライナ平和提案と共にロシア凍結資産を活用してキーウに資金を支援する案を議論したとポリティコなどが13日（現地時間）報じた。Newsisの報道によると、両者は前日の電話会談でウクライナ戦争終結のための米国主導平和案に関して「ウクライナの未来を決定づける重大な時点に近づいている」との認識で一致し、ロシア凍結資産でウクライナに資金を提供できる道を開くための協議を進めたという。
11日、欧州連合（EU）はロシア中央銀行が保有する約2,100億ユーロ（約38兆2,949億円）規模の資産を無期限凍結することを決定した。EU加盟国大使はEU条約・第122条を根拠に凍結措置を採択した。英国政府は声明で、スターマー首相がフォン・デア・ライエン委員長と通話し、ロシアのウクライナ侵攻を終結させる米国主導の平和計画について議論したと明らかにした。両者は現在進行中の平和交渉がウクライナの今後の進路を左右する決定的局面だとし、欧州が正義で持続可能かつ長続きする平和を達成するまでウクライナと共にあるという立場を再確認した。
両首脳はまたロシア凍結資産を動員してウクライナを支援する案の進捗状況と、5月に開催された英国・EU首脳会議で発表された措置の実施状況も確認した。米国とウクライナ、欧州は平和案を策定するための協議を続けているが、最大の争点は依然として領土問題で、特にドンバス地域を巡る立場の違いが大きい。米国が領土譲歩を含む妥協を圧力をかけているのに対し、ウクライナはこれらの提案を一切拒否している。
ポリティコは欧州指導者たちが平和合意の一環としてウクライナ軍とロシア軍の前線の間に約40km規模の緩衝地帯を設置する案を検討中だと伝えた。しかしニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ウクライナが最近修正した平和構想でドンバス地域をロシアに譲る案は排除したと報じた。これに関連して米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、近くベルリンで欧州の首脳たちとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を会見する予定で、今回の会合はホワイトハウスのウクライナ平和推進努力において重要な契機になる見込みだと述べた
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/195.html
[国際36] 「EUの反撃が始まった」英国とロシア凍結資産でウクライナ支援を協議、“真の平和”へ踏み込む／江南タイムズ
「EUの反撃が始まった」英国とロシア凍結資産でウクライナ支援を協議、“真の平和”へ踏み込む／江南タイムズ
有馬侑之介
英国のキア・スターマー首相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が米国主導のウクライナ平和提案と共にロシア凍結資産を活用してキーウに資金を支援する案を議論したとポリティコなどが13日（現地時間）報じた。Newsisの報道によると、両者は前日の電話会談でウクライナ戦争終結のための米国主導平和案に関して「ウクライナの未来を決定づける重大な時点に近づいている」との認識で一致し、ロシア凍結資産でウクライナに資金を提供できる道を開くための協議を進めたという。
11日、欧州連合（EU）はロシア中央銀行が保有する約2,100億ユーロ（約38兆2,949億円）規模の資産を無期限凍結することを決定した。EU加盟国大使はEU条約・第122条を根拠に凍結措置を採択した。英国政府は声明で、スターマー首相がフォン・デア・ライエン委員長と通話し、ロシアのウクライナ侵攻を終結させる米国主導の平和計画について議論したと明らかにした。両者は現在進行中の平和交渉がウクライナの今後の進路を左右する決定的局面だとし、欧州が正義で持続可能かつ長続きする平和を達成するまでウクライナと共にあるという立場を再確認した。
両首脳はまたロシア凍結資産を動員してウクライナを支援する案の進捗状況と、5月に開催された英国・EU首脳会議で発表された措置の実施状況も確認した。米国とウクライナ、欧州は平和案を策定するための協議を続けているが、最大の争点は依然として領土問題で、特にドンバス地域を巡る立場の違いが大きい。米国が領土譲歩を含む妥協を圧力をかけているのに対し、ウクライナはこれらの提案を一切拒否している。
ポリティコは欧州指導者たちが平和合意の一環としてウクライナ軍とロシア軍の前線の間に約40km規模の緩衝地帯を設置する案を検討中だと伝えた。しかしニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ウクライナが最近修正した平和構想でドンバス地域をロシアに譲る案は排除したと報じた。これに関連して米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、近くベルリンで欧州の首脳たちとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を会見する予定で、今回の会合はホワイトハウスのウクライナ平和推進努力において重要な契機になる見込みだと述べ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/196.html
「EUの反撃が始まった」英国とロシア凍結資産でウクライナ支援を協議、“真の平和”へ踏み込む／江南タイムズ
有馬侑之介
英国のキア・スターマー首相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が米国主導のウクライナ平和提案と共にロシア凍結資産を活用してキーウに資金を支援する案を議論したとポリティコなどが13日（現地時間）報じた。Newsisの報道によると、両者は前日の電話会談でウクライナ戦争終結のための米国主導平和案に関して「ウクライナの未来を決定づける重大な時点に近づいている」との認識で一致し、ロシア凍結資産でウクライナに資金を提供できる道を開くための協議を進めたという。
11日、欧州連合（EU）はロシア中央銀行が保有する約2,100億ユーロ（約38兆2,949億円）規模の資産を無期限凍結することを決定した。EU加盟国大使はEU条約・第122条を根拠に凍結措置を採択した。英国政府は声明で、スターマー首相がフォン・デア・ライエン委員長と通話し、ロシアのウクライナ侵攻を終結させる米国主導の平和計画について議論したと明らかにした。両者は現在進行中の平和交渉がウクライナの今後の進路を左右する決定的局面だとし、欧州が正義で持続可能かつ長続きする平和を達成するまでウクライナと共にあるという立場を再確認した。
両首脳はまたロシア凍結資産を動員してウクライナを支援する案の進捗状況と、5月に開催された英国・EU首脳会議で発表された措置の実施状況も確認した。米国とウクライナ、欧州は平和案を策定するための協議を続けているが、最大の争点は依然として領土問題で、特にドンバス地域を巡る立場の違いが大きい。米国が領土譲歩を含む妥協を圧力をかけているのに対し、ウクライナはこれらの提案を一切拒否している。
ポリティコは欧州指導者たちが平和合意の一環としてウクライナ軍とロシア軍の前線の間に約40km規模の緩衝地帯を設置する案を検討中だと伝えた。しかしニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ウクライナが最近修正した平和構想でドンバス地域をロシアに譲る案は排除したと報じた。これに関連して米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、近くベルリンで欧州の首脳たちとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を会見する予定で、今回の会合はホワイトハウスのウクライナ平和推進努力において重要な契機になる見込みだと述べ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/196.html
[国際36] 「欧州に中国の逃げ場はない」EU、静かに進めていた北京切りという裏切りのシナリオ／江南タイムズ
「欧州に中国の逃げ場はない」EU、静かに進めていた北京切りという裏切りのシナリオ／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%80%83%E3%81%92%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-eu-%E9%9D%99%E3%81%8B%E3%81%AB%E9%80%B2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA/ar-AA1SmBr3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694075aacfbe408f9cea7a625a57ba85&ei=12
欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。
EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。
EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制（FSR）に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。
先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3～5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。
彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。
マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら（中国）が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。
EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。
「ネットゼロ産業法」（IAA）と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。
特に30億ユーロ（約5,460億9,560万円）を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ（約3,641億3,200万円）を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。
レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ（不良品）の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。
EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」（シーイン）に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「（SHEINが）未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。
このような要求は、オンラインプラットフォームが違法製品・性犯罪物などを流通させないよう規定した「欧州連合デジタルサービス法」（DSA）に基づく措置だ。この法律は、委員会がプラットフォーム企業に消費者保護方針と広告アルゴリズムなどを提出するよう要求できるようにしている。委員会は「フランスでの違法製品販売および複数の報告書以降、委員会はSHEINプラットフォームがEU全域の消費者に体系的リスクをもたらす可能性があると疑っている」と今回の措置の背景を説明した。
フランス競争・消費・不正対策総局（DGCCRF）は先月1日、「子供のような大人用人形」がSHEINで販売されているのを摘発した。SHEINはマチェーテ（刃が広く長い刀）・ナックル（指の関節にはめる金属製の鈍器）など殺傷武器も売っていたことが発覚した。これにもかかわらず、SHEINは先月5日、パリ市庁舎向かいの由緒ある百貨店ル・ベー・アッシュ・ヴェー・マレに世界初のオフライン常設店舗をオープンし、フランス国内で反対世論が沸き起こった。
これを受けフランスはSHEINのオンライン営業を阻止するため全方位的な圧力をかけている状態だ。このためSHEINとル・ベー・アッシュ・ヴェー百貨店運営会社であるソシエテ・デ・グランマガザン（SGM）は、今年末までにグルノーブル・ディジョンなど全国5カ所の百貨店にSHEIN店舗を追加出店する計画を無期限延期した。グルノーブル市長エリック・ピオルはソシエテ・デ・グランマガザン側にSHEIN製品の合法性が検証されるまで店舗オープンを中断するよう要求している。
外国人投資家が欧州現地労働者をより多く義務的に雇用する方案も推進することにした。FTによると、EU行政部に相当する欧州委員会は来月、このような内容の海外直接投資（FDI）規定強化案を提案する予定だ。EUはまず外国投資家に欧州現地労働者をより多く雇用するよう要求し、現地生産要件も強化する計画だ。
外国投資が外国部品を欧州で組み立てたり生産したりするだけでなく、欧州産業発展に実質的に寄与するようにしようというものだ。さらに電気自動車バッテリーなど特定産業では技術ノウハウの移転を要求する見込みだ。ステファン・セジュルネEU繁栄・産業戦略担当委員は「欧州への投資は市場参入の通路としてのみ利用されるのではなく、欧州の成長に実質的に寄与すべきだ」と強調した。
ただし、該当規制対象となる中国企業が欧州の技術移転要求を受け入れるかは不透明だ。EUの案に「中国」という表現が直接盛り込まれることはないが、今回の措置は中国を狙ったものだというのが関係者らの説明だ。昨年の中国のEU直接投資は94億ユーロ（約1兆7,110億円）に達する。
EUは中国発の超低価格商品を狙って「小包手数料」賦課時期を2年以上前倒しすることにした。EU委員会は先月12日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU財務相会議で「中国発の低価格小包に対する手数料賦課を来年初めから実施しよう」と提案した。これは5月に提示した実施時期である2028年より2年以上前倒しするものだ。
EUは既存の150ユーロ（約2万7,310円）未満の低価格小包に適用してきた関税免除恩恵を廃止し、小包1件当たり2ユーロ（約364円）の取扱手数料を課す方針を推進中だ。手数料納付責任は個別販売者ではなくeコマースプラットフォームが負担する。これは事実上、中国プラットフォームを狙った規制だ。中国eコマースプラットフォームを通じた安価な商品の急増が欧州内の流通秩序を歪めているためだ。
EU税関庁統計によると、昨年欧州消費者が購入した海外直接購入小包約46億個のうち80～90%が中国から発送された。FTは「EUがテムとSHEIN、アリババ（阿里巴巴）など中国eコマース企業の欧州市場侵食を牽制するため断固たる態度を取っている」とし、「今回の措置は欧州が『不公正貿易行為』とみなす中国式ビジネスモデルに対する新たな制裁の信号だ」と分析した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/197.html
「欧州に中国の逃げ場はない」EU、静かに進めていた北京切りという裏切りのシナリオ／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%80%83%E3%81%92%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-eu-%E9%9D%99%E3%81%8B%E3%81%AB%E9%80%B2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA/ar-AA1SmBr3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694075aacfbe408f9cea7a625a57ba85&ei=12
欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。
EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。
EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制（FSR）に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。
先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3～5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。
彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。
マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら（中国）が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。
EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。
「ネットゼロ産業法」（IAA）と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。
特に30億ユーロ（約5,460億9,560万円）を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ（約3,641億3,200万円）を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。
レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ（不良品）の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。
EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」（シーイン）に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「（SHEINが）未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。
このような要求は、オンラインプラットフォームが違法製品・性犯罪物などを流通させないよう規定した「欧州連合デジタルサービス法」（DSA）に基づく措置だ。この法律は、委員会がプラットフォーム企業に消費者保護方針と広告アルゴリズムなどを提出するよう要求できるようにしている。委員会は「フランスでの違法製品販売および複数の報告書以降、委員会はSHEINプラットフォームがEU全域の消費者に体系的リスクをもたらす可能性があると疑っている」と今回の措置の背景を説明した。
フランス競争・消費・不正対策総局（DGCCRF）は先月1日、「子供のような大人用人形」がSHEINで販売されているのを摘発した。SHEINはマチェーテ（刃が広く長い刀）・ナックル（指の関節にはめる金属製の鈍器）など殺傷武器も売っていたことが発覚した。これにもかかわらず、SHEINは先月5日、パリ市庁舎向かいの由緒ある百貨店ル・ベー・アッシュ・ヴェー・マレに世界初のオフライン常設店舗をオープンし、フランス国内で反対世論が沸き起こった。
これを受けフランスはSHEINのオンライン営業を阻止するため全方位的な圧力をかけている状態だ。このためSHEINとル・ベー・アッシュ・ヴェー百貨店運営会社であるソシエテ・デ・グランマガザン（SGM）は、今年末までにグルノーブル・ディジョンなど全国5カ所の百貨店にSHEIN店舗を追加出店する計画を無期限延期した。グルノーブル市長エリック・ピオルはソシエテ・デ・グランマガザン側にSHEIN製品の合法性が検証されるまで店舗オープンを中断するよう要求している。
外国人投資家が欧州現地労働者をより多く義務的に雇用する方案も推進することにした。FTによると、EU行政部に相当する欧州委員会は来月、このような内容の海外直接投資（FDI）規定強化案を提案する予定だ。EUはまず外国投資家に欧州現地労働者をより多く雇用するよう要求し、現地生産要件も強化する計画だ。
外国投資が外国部品を欧州で組み立てたり生産したりするだけでなく、欧州産業発展に実質的に寄与するようにしようというものだ。さらに電気自動車バッテリーなど特定産業では技術ノウハウの移転を要求する見込みだ。ステファン・セジュルネEU繁栄・産業戦略担当委員は「欧州への投資は市場参入の通路としてのみ利用されるのではなく、欧州の成長に実質的に寄与すべきだ」と強調した。
ただし、該当規制対象となる中国企業が欧州の技術移転要求を受け入れるかは不透明だ。EUの案に「中国」という表現が直接盛り込まれることはないが、今回の措置は中国を狙ったものだというのが関係者らの説明だ。昨年の中国のEU直接投資は94億ユーロ（約1兆7,110億円）に達する。
EUは中国発の超低価格商品を狙って「小包手数料」賦課時期を2年以上前倒しすることにした。EU委員会は先月12日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU財務相会議で「中国発の低価格小包に対する手数料賦課を来年初めから実施しよう」と提案した。これは5月に提示した実施時期である2028年より2年以上前倒しするものだ。
EUは既存の150ユーロ（約2万7,310円）未満の低価格小包に適用してきた関税免除恩恵を廃止し、小包1件当たり2ユーロ（約364円）の取扱手数料を課す方針を推進中だ。手数料納付責任は個別販売者ではなくeコマースプラットフォームが負担する。これは事実上、中国プラットフォームを狙った規制だ。中国eコマースプラットフォームを通じた安価な商品の急増が欧州内の流通秩序を歪めているためだ。
EU税関庁統計によると、昨年欧州消費者が購入した海外直接購入小包約46億個のうち80～90%が中国から発送された。FTは「EUがテムとSHEIN、アリババ（阿里巴巴）など中国eコマース企業の欧州市場侵食を牽制するため断固たる態度を取っている」とし、「今回の措置は欧州が『不公正貿易行為』とみなす中国式ビジネスモデルに対する新たな制裁の信号だ」と分析した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/197.html
[日政Ⅱ3] 中国が岩崎元統合幕僚長に制裁、官房長官「一方的措置は遺憾」／Reuters
中国が岩崎元統合幕僚長に制裁、官房長官「一方的措置は遺憾」／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E5%85%83%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%B9%95%E5%83%9A%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81-%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98-%E4%B8%80%E6%96%B9%E7%9A%84%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AF%E9%81%BA%E6%86%BE/ar-AA1SmGIK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6940775424014798a28e0eb9f5e9d622&ei=15
[北京／東京 １５日 ロイター] - 中国外務省は１５日、「一つの中国」原則と中日間の４つの政治文書の精神に違反し、中国の内政に干渉したとして、岩崎茂元統合幕僚長にビザ（査証）制限、中国国内の資産凍結、取引禁止などの制裁を科すと発表した。
これに対し木原稔官房長官は同日午後の会見で、「中国側が自らと異なる立場や考え方を威圧するかのように、一方的措置を日本国民に対して取ることは遺憾である」とコメントした。
そのうえで、中国との間では、日頃から様々なやり取りを行っており、日本側の考え方や立場を繰り返し説明してきていると述べた。
岩崎氏は自衛隊トップを経験し、報道によると今年３月に台湾行政院の政務顧問に就任していた。
中国外務省は、岩崎氏が「台湾独立」を主張する分裂勢力と公然と共謀した、などとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/739.html
中国が岩崎元統合幕僚長に制裁、官房長官「一方的措置は遺憾」／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E5%85%83%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%B9%95%E5%83%9A%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81-%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98-%E4%B8%80%E6%96%B9%E7%9A%84%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AF%E9%81%BA%E6%86%BE/ar-AA1SmGIK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6940775424014798a28e0eb9f5e9d622&ei=15
[北京／東京 １５日 ロイター] - 中国外務省は１５日、「一つの中国」原則と中日間の４つの政治文書の精神に違反し、中国の内政に干渉したとして、岩崎茂元統合幕僚長にビザ（査証）制限、中国国内の資産凍結、取引禁止などの制裁を科すと発表した。
これに対し木原稔官房長官は同日午後の会見で、「中国側が自らと異なる立場や考え方を威圧するかのように、一方的措置を日本国民に対して取ることは遺憾である」とコメントした。
そのうえで、中国との間では、日頃から様々なやり取りを行っており、日本側の考え方や立場を繰り返し説明してきていると述べた。
岩崎氏は自衛隊トップを経験し、報道によると今年３月に台湾行政院の政務顧問に就任していた。
中国外務省は、岩崎氏が「台湾独立」を主張する分裂勢力と公然と共謀した、などとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/739.html
[国際36] ロシア軍がじわじわ進軍する中、ウクライナを見限り始めたトランプ政権、焦りを見せる欧州／ thedailydigest
ロシア軍がじわじわ進軍する中、ウクライナを見限り始めたトランプ政権、焦りを見せる欧州／
thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%98%E3%82%8F%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E9%99%90%E3%82%8A%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%84%A6%E3%82%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E/ss-AA1S7KuT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6941c8f469714c10b96aea8450c4bc6b&ei=10
終わりの見えない戦争
まったく終結する気配が見えないウクライナでの戦争だが、ロシアは戦場での軍事的圧力に加え、外交交渉における駆け引きを活性化させている。地上でロシア軍がさかんに攻撃を行う一方、プーチン大統領はドンバス地方全域の割譲を強硬に求め続けているのだ。クレムリンはウクライナ領の19％あまりを制圧したと主張し、さらに勢力圏を広げる構えだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/198.html
ロシア軍がじわじわ進軍する中、ウクライナを見限り始めたトランプ政権、焦りを見せる欧州／
thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%81%98%E3%82%8F%E3%81%98%E3%82%8F%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E9%99%90%E3%82%8A%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%84%A6%E3%82%8A%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E/ss-AA1S7KuT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6941c8f469714c10b96aea8450c4bc6b&ei=10
終わりの見えない戦争
まったく終結する気配が見えないウクライナでの戦争だが、ロシアは戦場での軍事的圧力に加え、外交交渉における駆け引きを活性化させている。地上でロシア軍がさかんに攻撃を行う一方、プーチン大統領はドンバス地方全域の割譲を強硬に求め続けているのだ。クレムリンはウクライナ領の19％あまりを制圧したと主張し、さらに勢力圏を広げる構えだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/198.html
[国際36] ウクライナ戦争を巡る停戦条件について、確固とした安全保障がないままロシアに有利な終戦案を受け入れることに反対するウクライナ国民が過半数を超えることが明らかになった。／江南タイムズ
ウクライナ戦争を巡る停戦条件について、確固とした安全保障がないままロシアに有利な終戦案を受け入れることに反対するウクライナ国民が過半数を超えることが明らかになった。／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/channel/source/kangnamtimes/sr-vid-bxxjwu3mdtaacgsikxbw96yw2wfheyd7kbyxavwwtrfd0exmet9a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac8103f4313e4f9afad31de170c19af3&ei=44
ロイター通信によると、15日（現地時間）、キーウ国際社会学研究所（KIIS）が実施した世論調査の結果として、回答者の75％が、安全保障が伴わない状況で領土の放棄や軍兵力の制限を含む終戦計画について「決して容認できない」と答えたという。
調査は先月末から今月中旬にかけて、ウクライナ国内の547人を対象に行われた。
一方で、回答者の72％は、現在の戦線を事実上凍結し、一部を譲歩する形での交渉については受け入れる用意があると答えた。
ロイター通信は、この世論調査の結果が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が直面している難しい立場を如実に示していると指摘した。停戦案の受け入れを求める米国の圧力の中で、交渉には柔軟な姿勢を示しつつも、ウクライナ国民が到底受け入れられない水準の譲歩は避けるバランスを取る必要があるという。
当初、米国が提示した終戦案には、ウクライナがドンバス地方（ドネツク州・ルハンシク州）をロシアに譲り、軍の規模も制限する内容が含まれていた。米国は終戦交渉の局面においてもドンバスからの撤退を強く求めているが、ウクライナ側は領土を明け渡すことはできないとの立場を崩しておらず、協議は平行線をたどっている。
今回の世論調査には、こうしたウクライナ内部の空気が反映された形だ。
回答者の63％は、引き続き戦う準備ができていると答え、来年初めまでに戦争が終結すると見込む人は9％にとどまった。
米国の支援に対するウクライナ国民の懐疑的な見方も強まっている。今回の調査では、米国を信頼すると答えた人は21％にとどまり、昨年12月に行われた同様の調査での41％から大幅に低下した。同じ期間に、北大西洋条約機構（NATO）に対する信頼度も43％から34％へと下がっている。
KIISのアントン・フルシェツキー専務理事は「安全保障が曖昧で拘束力を欠くものであれば、ウクライナ国民はそれを信頼しない。そのことは、和平合意の承認にも影響を及ぼす」と述べた。
また、戦争が終結する前に選挙を実施すべきだと考えるウクライナ人は9％にとどまった。
フルシェツキー氏は、汚職スキャンダルを受けて一時はゼレンスキー大統領への信頼が低下した可能性があるとしながらも、米国からの圧力が強まる中で現在は61％まで回復していると説明した。その上で「選挙強要の動きは、ウクライナを弱体化させようとする試みと受け止められている」と述べた。ウクライナが戦争を理由に選挙を回避しているとするドナルド・トランプ米大統領の圧力が、結果としてゼレンスキー大統領に有利に作用しているとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/199.html
ウクライナ戦争を巡る停戦条件について、確固とした安全保障がないままロシアに有利な終戦案を受け入れることに反対するウクライナ国民が過半数を超えることが明らかになった。／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/channel/source/kangnamtimes/sr-vid-bxxjwu3mdtaacgsikxbw96yw2wfheyd7kbyxavwwtrfd0exmet9a?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac8103f4313e4f9afad31de170c19af3&ei=44
ロイター通信によると、15日（現地時間）、キーウ国際社会学研究所（KIIS）が実施した世論調査の結果として、回答者の75％が、安全保障が伴わない状況で領土の放棄や軍兵力の制限を含む終戦計画について「決して容認できない」と答えたという。
調査は先月末から今月中旬にかけて、ウクライナ国内の547人を対象に行われた。
一方で、回答者の72％は、現在の戦線を事実上凍結し、一部を譲歩する形での交渉については受け入れる用意があると答えた。
ロイター通信は、この世論調査の結果が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が直面している難しい立場を如実に示していると指摘した。停戦案の受け入れを求める米国の圧力の中で、交渉には柔軟な姿勢を示しつつも、ウクライナ国民が到底受け入れられない水準の譲歩は避けるバランスを取る必要があるという。
当初、米国が提示した終戦案には、ウクライナがドンバス地方（ドネツク州・ルハンシク州）をロシアに譲り、軍の規模も制限する内容が含まれていた。米国は終戦交渉の局面においてもドンバスからの撤退を強く求めているが、ウクライナ側は領土を明け渡すことはできないとの立場を崩しておらず、協議は平行線をたどっている。
今回の世論調査には、こうしたウクライナ内部の空気が反映された形だ。
回答者の63％は、引き続き戦う準備ができていると答え、来年初めまでに戦争が終結すると見込む人は9％にとどまった。
米国の支援に対するウクライナ国民の懐疑的な見方も強まっている。今回の調査では、米国を信頼すると答えた人は21％にとどまり、昨年12月に行われた同様の調査での41％から大幅に低下した。同じ期間に、北大西洋条約機構（NATO）に対する信頼度も43％から34％へと下がっている。
KIISのアントン・フルシェツキー専務理事は「安全保障が曖昧で拘束力を欠くものであれば、ウクライナ国民はそれを信頼しない。そのことは、和平合意の承認にも影響を及ぼす」と述べた。
また、戦争が終結する前に選挙を実施すべきだと考えるウクライナ人は9％にとどまった。
フルシェツキー氏は、汚職スキャンダルを受けて一時はゼレンスキー大統領への信頼が低下した可能性があるとしながらも、米国からの圧力が強まる中で現在は61％まで回復していると説明した。その上で「選挙強要の動きは、ウクライナを弱体化させようとする試みと受け止められている」と述べた。ウクライナが戦争を理由に選挙を回避しているとするドナルド・トランプ米大統領の圧力が、結果としてゼレンスキー大統領に有利に作用しているとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/199.html
[日政Ⅱ3] 中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。／テレビ朝日
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。／テレビ朝日
https://www.bing.com/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%82%85%E8%81%A1%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AF15%E6%97%A5%E3%80%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E3%81%AE%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%A7%E3%80%81%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%82%92%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%8C%91%E6%88%A6%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%97%E3%80%81%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%82%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E5%92%8C%E4%B9%8B%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AB%E6%AC%A0%E3%81%91%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A8%E9%81%BA%E6%86%BE%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%97%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%82%92%E9%80%9A%E3%81%98%E3%81%9F%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%9A%84%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%BE%93%E6%9D%A5%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%9F&cvid=8912b3cbe78d46e087d2733942ab3243&gs_lcrp=EgRlZGdlKgYIABBFGDsyBggAEEUYO9IBCDUyNDBqMGo0qAIIsAIB&FORM=ANAB01&PC=LCTS
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。
中国は国連のグテレス事務総長宛てに、高市氏の発言撤回を求める書簡をこれまで2度送付し、国連を舞台に情報戦を展開する。日本も反論の書簡を理事国などに回覧するとともに、ソーシャルメディアでも公表するなど、自国の立場の説明に努めてきた。
この日の安保理会合は、国際の平和と安全の維持をテーマに、理事国以外の国も参加する公開討論の形式で行われた。傅氏は会合で演説の3分の1近くを日本批判に割き、高市氏の発言について「国連憲章の目的と原則に反し、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと主張した。
一方、山崎氏は「中国の発言は加盟国の分断を招き、国連の未来に向けた建設的議論の場で不適切かつ無関係なものだ」と指摘。中国の主張は「完全な誤解」だと強調し、「意見の相違は対話を通じて解決されるべきだと考える」と冷静な対応を呼びかけた。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/740.html
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。／テレビ朝日
https://www.bing.com/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%82%85%E8%81%A1%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AF15%E6%97%A5%E3%80%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E3%81%AE%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%A7%E3%80%81%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%82%92%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%8C%91%E6%88%A6%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%97%E3%80%81%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%82%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E5%92%8C%E4%B9%8B%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AF%E3%80%8C%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%81%AB%E6%AC%A0%E3%81%91%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A8%E9%81%BA%E6%86%BE%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%97%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%82%92%E9%80%9A%E3%81%98%E3%81%9F%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%9A%84%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%BE%93%E6%9D%A5%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%9F&cvid=8912b3cbe78d46e087d2733942ab3243&gs_lcrp=EgRlZGdlKgYIABBFGDsyBggAEEUYO9IBCDUyNDBqMGo0qAIIsAIB&FORM=ANAB01&PC=LCTS
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。
中国は国連のグテレス事務総長宛てに、高市氏の発言撤回を求める書簡をこれまで2度送付し、国連を舞台に情報戦を展開する。日本も反論の書簡を理事国などに回覧するとともに、ソーシャルメディアでも公表するなど、自国の立場の説明に努めてきた。
この日の安保理会合は、国際の平和と安全の維持をテーマに、理事国以外の国も参加する公開討論の形式で行われた。傅氏は会合で演説の3分の1近くを日本批判に割き、高市氏の発言について「国連憲章の目的と原則に反し、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと主張した。
一方、山崎氏は「中国の発言は加盟国の分断を招き、国連の未来に向けた建設的議論の場で不適切かつ無関係なものだ」と指摘。中国の主張は「完全な誤解」だと強調し、「意見の相違は対話を通じて解決されるべきだと考える」と冷静な対応を呼びかけた。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/740.html
[日政Ⅱ3] やまない中国の日本批判、国連も巻き込み 今度は安保理会合で／毎日新聞
やまない中国の日本批判、国連も巻き込み 今度は安保理会合で／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%84%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%82%82%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF-%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%A7/ar-AA1SpSDB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6941cb2765994341a8ba3a51ca33379a&ei=11
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。
中国は国連のグテレス事務総長宛てに、高市氏の発言撤回を求める書簡をこれまで2度送付し、国連を舞台に情報戦を展開する。日本も反論の書簡を理事国などに回覧するとともに、ソーシャルメディアでも公表するなど、自国の立場の説明に努めてきた。
この日の安保理会合は、国際の平和と安全の維持をテーマに、理事国以外の国も参加する公開討論の形式で行われた。傅氏は会合で演説の3分の1近くを日本批判に割き、高市氏の発言について「国連憲章の目的と原則に反し、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと主張した。
一方、山崎氏は「中国の発言は加盟国の分断を招き、国連の未来に向けた建設的議論の場で不適切かつ無関係なものだ」と指摘。中国の主張は「完全な誤解」だと強調し、「意見の相違は対話を通じて解決されるべきだと考える」と冷静な対応を呼びかけた。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/741.html
やまない中国の日本批判、国連も巻き込み 今度は安保理会合で／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%84%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%82%82%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF-%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%A7/ar-AA1SpSDB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6941cb2765994341a8ba3a51ca33379a&ei=11
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問題について対話を通じた平和的解決を期待するとの従来の説明を繰り返した。
中国は国連のグテレス事務総長宛てに、高市氏の発言撤回を求める書簡をこれまで2度送付し、国連を舞台に情報戦を展開する。日本も反論の書簡を理事国などに回覧するとともに、ソーシャルメディアでも公表するなど、自国の立場の説明に努めてきた。
この日の安保理会合は、国際の平和と安全の維持をテーマに、理事国以外の国も参加する公開討論の形式で行われた。傅氏は会合で演説の3分の1近くを日本批判に割き、高市氏の発言について「国連憲章の目的と原則に反し、アジアと世界の平和に深刻なリスクをもたらす」などと主張した。
一方、山崎氏は「中国の発言は加盟国の分断を招き、国連の未来に向けた建設的議論の場で不適切かつ無関係なものだ」と指摘。中国の主張は「完全な誤解」だと強調し、「意見の相違は対話を通じて解決されるべきだと考える」と冷静な対応を呼びかけた。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/741.html
[アジア24] 中国・王毅外相 「高市総理が台湾問題めぐり内政干渉することに断固反対」今度は中東諸国に外交戦を展開／TBS NEWS
中国・王毅外相 「高市総理が台湾問題めぐり内政干渉することに断固反対」今度は中東諸国に外交戦を展開／TBS NEWS DIG_Microsoft
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%88%A6%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1Sv1R0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694311510ebc42e1b13f55934a2418f3&ei=8
中国の王毅外相はサウジアラビアなどを歴訪し、「高市総理が台湾問題をめぐり中国の内政に干渉することに断固反対する立場」を伝えたと明らかにしました。各国に対し、中国の立場を伝えることで支持を広げる狙いがあります。
中国の王毅外相は12日から16日にかけて中東のUAE＝アラブ首長国連邦とサウジアラビア、ヨルダンを訪問しました。
中国外務省によりますと、その中で王毅外相は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を念頭に「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに断固反対する立場を表明」し、「3か国は中国が国家主権を守ることや国家統一を実現することを支持すると表明した」としています。
毅外相は「3か国が中国の台湾問題をめぐる正当な立場を支持していることは、1つの中国の原則が広く支持されていることを証明している」と主張しています。
中国政府はフランスやイギリス、アメリカなど西側諸国のほか、国連の場などを通じて世界各国に自らの立場を説明し支持を広げる「外交戦」を展開しています。
今回も中東歴訪のタイミングを利用して自らの主張を展開した形です。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/287.html
中国・王毅外相 「高市総理が台湾問題めぐり内政干渉することに断固反対」今度は中東諸国に外交戦を展開／TBS NEWS DIG_Microsoft
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%88%A6%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1Sv1R0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694311510ebc42e1b13f55934a2418f3&ei=8
中国の王毅外相はサウジアラビアなどを歴訪し、「高市総理が台湾問題をめぐり中国の内政に干渉することに断固反対する立場」を伝えたと明らかにしました。各国に対し、中国の立場を伝えることで支持を広げる狙いがあります。
中国の王毅外相は12日から16日にかけて中東のUAE＝アラブ首長国連邦とサウジアラビア、ヨルダンを訪問しました。
中国外務省によりますと、その中で王毅外相は高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を念頭に「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに断固反対する立場を表明」し、「3か国は中国が国家主権を守ることや国家統一を実現することを支持すると表明した」としています。
毅外相は「3か国が中国の台湾問題をめぐる正当な立場を支持していることは、1つの中国の原則が広く支持されていることを証明している」と主張しています。
中国政府はフランスやイギリス、アメリカなど西側諸国のほか、国連の場などを通じて世界各国に自らの立場を説明し支持を広げる「外交戦」を展開しています。
今回も中東歴訪のタイミングを利用して自らの主張を展開した形です。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/287.html
[日政Ⅱ3] 田母神俊雄氏 中国政府の"日本行くな勧告"に「大歓迎…中国人が多すぎて日本は困っている」／ スポーツニッポン新聞社
田母神俊雄氏 中国政府の"日本行くな勧告"に「大歓迎…中国人が多すぎて日本は困っている」／
スポーツニッポン新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E4%BF%8A%E9%9B%84%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%AA%E5%8B%A7%E5%91%8A-%E3%81%AB-%E5%A4%A7%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%9B%B0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1SumsL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694311510ebc42e1b13f55934a2418f3&ei=14
元航空幕僚長の田母神俊雄氏(77)が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。悪化している日中関係について言及した。
台湾有事に関する高市早苗首相の発言を機に日中関係は悪化しており、中国は海産物の輸入停止や日本への渡航自粛などさまざまな対抗策を実施。6日には中国軍機が訓練中に自衛隊機にレーダー照射を行うなど、緊張の度合は高まっている。
また、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、雄シャオシャオと雌レイレイが来年1月下旬に中国へ返還されることも判明した。
田母神氏は「中国では今国民に日本への渡航を止めるよう勧告し、来年日本の大学への留学予定者には次々にキャンセルを言い渡しているという。日本の治安が悪すぎるからだとか。よく言うよ。しかしこの中国の処置は大歓迎だ。中国人が多すぎて日本は困っている。中国政府にはこの方向で是非頑張ってもらいたい」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/742.html
田母神俊雄氏 中国政府の"日本行くな勧告"に「大歓迎…中国人が多すぎて日本は困っている」／
スポーツニッポン新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E4%BF%8A%E9%9B%84%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%AA%E5%8B%A7%E5%91%8A-%E3%81%AB-%E5%A4%A7%E6%AD%93%E8%BF%8E-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%9B%B0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1SumsL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694311510ebc42e1b13f55934a2418f3&ei=14
元航空幕僚長の田母神俊雄氏(77)が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。悪化している日中関係について言及した。
台湾有事に関する高市早苗首相の発言を機に日中関係は悪化しており、中国は海産物の輸入停止や日本への渡航自粛などさまざまな対抗策を実施。6日には中国軍機が訓練中に自衛隊機にレーダー照射を行うなど、緊張の度合は高まっている。
また、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、雄シャオシャオと雌レイレイが来年1月下旬に中国へ返還されることも判明した。
田母神氏は「中国では今国民に日本への渡航を止めるよう勧告し、来年日本の大学への留学予定者には次々にキャンセルを言い渡しているという。日本の治安が悪すぎるからだとか。よく言うよ。しかしこの中国の処置は大歓迎だ。中国人が多すぎて日本は困っている。中国政府にはこの方向で是非頑張ってもらいたい」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/742.html
[日政Ⅱ3] 元航空幕僚長の田母神俊雄氏(77)が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。悪化している日中関係について言及した。／The Daily
元航空幕僚長の田母神俊雄氏(77)が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。悪化している日中関係について言及した。／The Daily Digest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83cia%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%82%8B-2%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95-%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88/ss-AA1Sutu1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694312f0f8a444cfbc467de8af144622&ei=10
台湾有事に関する高市早苗首相の発言を機に日中関係は悪化しており、中国は海産物の輸入停止や日本への渡航自粛などさまざまな対抗策を実施。6日には中国軍機が訓練中に自衛隊機にレーダー照射を行うなど、緊張の度合は高まっている。
また、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、雄シャオシャオと雌レイレイが来年1月下旬に中国へ返還されることも判明した。
田母神氏は「中国では今国民に日本への渡航を止めるよう勧告し、来年日本の大学への留学予定者には次々にキャンセルを言い渡しているという。日本の治安が悪すぎるからだとか。よく言うよ。しかしこの中国の処置は大歓迎だ。中国人が多すぎて日本は困っている。中国政府にはこの方向で是非頑張ってもらいたい」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/743.html
元航空幕僚長の田母神俊雄氏(77)が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。悪化している日中関係について言及した。／The Daily Digest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83cia%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%82%8B-2%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95-%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88/ss-AA1Sutu1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694312f0f8a444cfbc467de8af144622&ei=10
台湾有事に関する高市早苗首相の発言を機に日中関係は悪化しており、中国は海産物の輸入停止や日本への渡航自粛などさまざまな対抗策を実施。6日には中国軍機が訓練中に自衛隊機にレーダー照射を行うなど、緊張の度合は高まっている。
また、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、雄シャオシャオと雌レイレイが来年1月下旬に中国へ返還されることも判明した。
田母神氏は「中国では今国民に日本への渡航を止めるよう勧告し、来年日本の大学への留学予定者には次々にキャンセルを言い渡しているという。日本の治安が悪すぎるからだとか。よく言うよ。しかしこの中国の処置は大歓迎だ。中国人が多すぎて日本は困っている。中国政府にはこの方向で是非頑張ってもらいたい」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/743.html
[日政Ⅱ3] 高市首相、中国と「率直に対話」…就任後初の国会発言で関係悪化 台湾めぐり「政府の立場変わらない」念押し／東京新聞
高市首相、中国と「率直に対話」…就任後初の国会発言で関係悪化 台湾めぐり「政府の立場変わらない」念押し／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456700?rct=politics
高市早苗首相は17日、臨時国会の閉会を受け官邸で記者会見した。台湾有事を巡る自身の発言で悪化した日中関係について「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進したい」と話した。当面の衆院解散の可能性に関しては「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えており、考えている暇がない」と否定した。
臨時国会閉幕を受け、記者会見する高市首相＝17日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
台湾有事が存立危機事態になり得るとの国会答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて主張。「この点をさまざまなレベルで中国、国際社会に対し粘り強く説明していく」と語った。
日中関係を立て直すための習近平国家主席との会談の必要性を問われると「首脳間を含め、あらゆるレベルで対話を行うことに日本側はオープンだ」と述べるにとどめた。一方、トランプ米大統領との会談については「できるだけ早期に行いたい」と明言した。
◆補正予算に賛成した国民民主党や公明党とは
日本維新の会との連立合意に盛り込んだ衆院議員の定数削減法案は「引き続き通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と強調。補正予算案に賛成した国民民主党や公明党などとの連立拡大は「相手方の意向もあり、私からコメントは控えたい」と話した。
臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で開かれた高市首相の記者会見＝17日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」については野党も交えた国民会議を設置し、制度設計の議論を進める考えを示した。防衛費増加の財源は「新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指す」と話した。（村上一樹）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/744.html
高市首相、中国と「率直に対話」…就任後初の国会発言で関係悪化 台湾めぐり「政府の立場変わらない」念押し／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456700?rct=politics
高市早苗首相は17日、臨時国会の閉会を受け官邸で記者会見した。台湾有事を巡る自身の発言で悪化した日中関係について「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進したい」と話した。当面の衆院解散の可能性に関しては「目の前でやらなければいけないことが山ほど控えており、考えている暇がない」と否定した。
臨時国会閉幕を受け、記者会見する高市首相＝17日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
台湾有事が存立危機事態になり得るとの国会答弁は「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて主張。「この点をさまざまなレベルで中国、国際社会に対し粘り強く説明していく」と語った。
日中関係を立て直すための習近平国家主席との会談の必要性を問われると「首脳間を含め、あらゆるレベルで対話を行うことに日本側はオープンだ」と述べるにとどめた。一方、トランプ米大統領との会談については「できるだけ早期に行いたい」と明言した。
◆補正予算に賛成した国民民主党や公明党とは
日本維新の会との連立合意に盛り込んだ衆院議員の定数削減法案は「引き続き通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい」と強調。補正予算案に賛成した国民民主党や公明党などとの連立拡大は「相手方の意向もあり、私からコメントは控えたい」と話した。
臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で開かれた高市首相の記者会見＝17日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」については野党も交えた国民会議を設置し、制度設計の議論を進める考えを示した。防衛費増加の財源は「新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指す」と話した。（村上一樹）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/744.html
[国際36] 対話は終わった!」プーチンが武力行使を断言、「我が軍は世界最強」…欧州を覆う戦争の影／／江南タイムズ
対話は終わった!」プーチンが武力行使を断言、「我が軍は世界最強」…欧州を覆う戦争の影／／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%82%92%E6%96%AD%E8%A8%80-%E6%88%91%E3%81%8C%E8%BB%8D%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%BC%B7-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%92%E8%A6%86%E3%81%86%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%BD%B1/ar-AA1Sz6Z2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69446f42607f4d4ebe3fa473cfbf29c4&ei=11
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争で「あらゆる手段を動員して目標を達成する」と述べた。
ロシア国営のタス通信によると、プーチン大統領は17日（現地時間）の年次会議で「ウクライナ特別軍事作戦の目標は必ず達成しなければならない」とし、「我々は外交で紛争の根本原因を解決しようとしたが、ウクライナと西側諸国が協議を拒否している。そうであれば軍事的手段で目標を達成するしかない」と語ったという。
そして「ロシアはすべての戦線で勝利を重ねている。今年は昨年より30%多い300以上の村を掌握した」とし、「我々は（ウクライナ東部などに）安全保障の緩衝地帯を造成し、西側の拡張を抑制する目標を必ず達成する」と付け加えた。
ロシアは2014年にクリミア半島を強制併合し、2022年にウクライナ戦争を開始した後、ドネツク、ルハーンシク、ヘルソン、ザポリージャを奪った。最近ではハルキウ、スームィ、ドニプロペトロウシクなどの一部も占領したとされる。
プーチン大統領は続けて、欧州に対して戦争を望んでいないが、これに備えていると改めて強調した。彼は「我々の軍隊は現在非常に強い。地球上のどこにもこのような軍隊はない」とし、「我々が欧州を脅かしているという主張は事実ではないが、彼らが戦争を望むならそうする」と声を高めた。
一方、彼は北朝鮮軍について「北朝鮮の金正恩国務委員長の決断で北朝鮮軍がウクライナ戦争に派兵され、勇敢に敵と戦った」とし、「特にクルスク領土での大規模な高難度作業である地雷除去作戦にも参加した」と称賛した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/201.html
対話は終わった!」プーチンが武力行使を断言、「我が軍は世界最強」…欧州を覆う戦争の影／／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%82%92%E6%96%AD%E8%A8%80-%E6%88%91%E3%81%8C%E8%BB%8D%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%BC%B7-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%92%E8%A6%86%E3%81%86%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E5%BD%B1/ar-AA1Sz6Z2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69446f42607f4d4ebe3fa473cfbf29c4&ei=11
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ戦争で「あらゆる手段を動員して目標を達成する」と述べた。
ロシア国営のタス通信によると、プーチン大統領は17日（現地時間）の年次会議で「ウクライナ特別軍事作戦の目標は必ず達成しなければならない」とし、「我々は外交で紛争の根本原因を解決しようとしたが、ウクライナと西側諸国が協議を拒否している。そうであれば軍事的手段で目標を達成するしかない」と語ったという。
そして「ロシアはすべての戦線で勝利を重ねている。今年は昨年より30%多い300以上の村を掌握した」とし、「我々は（ウクライナ東部などに）安全保障の緩衝地帯を造成し、西側の拡張を抑制する目標を必ず達成する」と付け加えた。
ロシアは2014年にクリミア半島を強制併合し、2022年にウクライナ戦争を開始した後、ドネツク、ルハーンシク、ヘルソン、ザポリージャを奪った。最近ではハルキウ、スームィ、ドニプロペトロウシクなどの一部も占領したとされる。
プーチン大統領は続けて、欧州に対して戦争を望んでいないが、これに備えていると改めて強調した。彼は「我々の軍隊は現在非常に強い。地球上のどこにもこのような軍隊はない」とし、「我々が欧州を脅かしているという主張は事実ではないが、彼らが戦争を望むならそうする」と声を高めた。
一方、彼は北朝鮮軍について「北朝鮮の金正恩国務委員長の決断で北朝鮮軍がウクライナ戦争に派兵され、勇敢に敵と戦った」とし、「特にクルスク領土での大規模な高難度作業である地雷除去作戦にも参加した」と称賛した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/201.html
[国際36] 「世界の主導権を習近平に渡すのか!」前大統領がトランプの“リーダー放棄”外交に最終警告／江南タイムズ
「世界の主導権を習近平に渡すのか!」前大統領がトランプの“リーダー放棄”外交に最終警告／江南タイムズ
竹内智子／
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E3%82%92%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB%E6%B8%A1%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E6%94%BE%E6%A3%84-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AB%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1Szibn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69447021dd354ef999c2868865ad986d&ei=9
米国のジョー・バイデン前大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の失敗した外交政策のせいで世界覇権が中国とロシアに移っていることを懸念した。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、バイデン前大統領は16日（現地時間）にあるイベントに出席し、「もし我々が世界をリードしないなら、誰がするのか」と述べ、「中国やロシアがするのか」と声を高めたという。そして、「我々は米国だけでなく、全世界に対する義務がある」とトランプ大統領の外交政策を間接的に批判した。
トランプ政権は最近国家安全保障戦略（NSS）を改訂し、「我々はアトラスのように世界秩序を支えない」と宣言した。バイデン前大統領は在任期間中、民主主義と権威主義の対決を核心外交政策として設定し、中国・ロシアの牽制を最優先課題に掲げた。
しかし、トランプ大統領の就任後、米国がすべての貿易国に10％以上の関税を課すなど保護主義路線を選び、ウクライナ終戦交渉をロシアに有利な方向で進めたため、同盟国が懸念している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/202.html
「世界の主導権を習近平に渡すのか!」前大統領がトランプの“リーダー放棄”外交に最終警告／江南タイムズ
竹内智子／
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E3%82%92%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB%E6%B8%A1%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E6%94%BE%E6%A3%84-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AB%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1Szibn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69447021dd354ef999c2868865ad986d&ei=9
米国のジョー・バイデン前大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の失敗した外交政策のせいで世界覇権が中国とロシアに移っていることを懸念した。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、バイデン前大統領は16日（現地時間）にあるイベントに出席し、「もし我々が世界をリードしないなら、誰がするのか」と述べ、「中国やロシアがするのか」と声を高めたという。そして、「我々は米国だけでなく、全世界に対する義務がある」とトランプ大統領の外交政策を間接的に批判した。
トランプ政権は最近国家安全保障戦略（NSS）を改訂し、「我々はアトラスのように世界秩序を支えない」と宣言した。バイデン前大統領は在任期間中、民主主義と権威主義の対決を核心外交政策として設定し、中国・ロシアの牽制を最優先課題に掲げた。
しかし、トランプ大統領の就任後、米国がすべての貿易国に10％以上の関税を課すなど保護主義路線を選び、ウクライナ終戦交渉をロシアに有利な方向で進めたため、同盟国が懸念している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/202.html
[国際36] 「ロシア、終戦案拒否なら制裁!」米国が最後通告…プーチン非合意なら原油密輸船団を一斉制裁／江南タイムズ
「ロシア、終戦案拒否なら制裁!」米国が最後通告…プーチン非合意なら原油密輸船団を一斉制裁／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B5%82%E6%88%A6%E6%A1%88%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E5%88%B6%E8%A3%81-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%BE%8C%E9%80%9A%E5%91%8A-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E9%9D%9E%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%AF%86%E8%BC%B8%E8%88%B9%E5%9B%A3%E3%82%92%E4%B8%80%E6%96%89%E5%88%B6%E8%A3%81/ar-AA1SzrwJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694470df3ce74d178ee0ee60c10cff2f&ei=12
ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を進める米国が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が終戦案を受け入れない場合に備え、エネルギー分野で新たな制裁を準備していると報じられた。
ブルームバーグ通信は匿名の関係者の話として、米国がロシアの「シャドーフリート」や、その取引を仲介する貿易業者などに制裁を科す案を検討していると伝えた。シャドーフリートは、ロシアが国際社会の制裁を回避して原油を密輸出する際に利用しているとされ、関係者は「早ければ今週中にも新制裁が発表される可能性がある」としている。
スコット・ベセント米財務長官は今週初め、欧州側の代表団と会談した際、この問題を協議したとされる。ベセント長官は会談後、「トランプ大統領は平和の大統領であり、その指導の下で米国はウクライナ戦争の終結を最優先課題とする」と改めて強調した。ただ、最終判断はトランプ大統領に委ねられると関係者は同通信に語った。
トランプ大統領は10月、2期目に入って初めてロシアの石油企業2社を制裁対象に加えた。西側諸国はウクライナ戦争の勃発以降、ロシアの戦費を断つ狙いで原油価格の上限設定など、さまざまな制裁を科してきたが、現時点では戦闘停止には結び付いていない。ロシアは国際制裁による経済的負担が増す中でも、ウクライナへの攻撃を続けている。
こうした中、米国はウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）憲章5条に類似する内容の安全保障案を提示し、終戦交渉を加速させている。トランプ大統領は「終戦に、これまで以上に近づいている」と述べ、協議に参加する米当局者からも「9割で合意に達した」として最終妥結を迫る発言が出ている。
一方で、ドンバス（ドネツク州・ルハンシク州）を含む領土問題や、凍結されたロシア中央銀行資産の扱い、ザポリージャ原発の管理を巡る問題など、争点は依然として残っているとの見方もある。
米国の追加制裁の可能性に対し、ロシア大統領府（クレムリン）は「いかなる制裁も、米露関係改善に向けた努力を妨げる」として否定的な姿勢を示したと、ロイター通信が伝えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/203.html
「ロシア、終戦案拒否なら制裁!」米国が最後通告…プーチン非合意なら原油密輸船団を一斉制裁／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B5%82%E6%88%A6%E6%A1%88%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%AA%E3%82%89%E5%88%B6%E8%A3%81-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%BE%8C%E9%80%9A%E5%91%8A-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E9%9D%9E%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%AF%86%E8%BC%B8%E8%88%B9%E5%9B%A3%E3%82%92%E4%B8%80%E6%96%89%E5%88%B6%E8%A3%81/ar-AA1SzrwJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694470df3ce74d178ee0ee60c10cff2f&ei=12
ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を進める米国が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が終戦案を受け入れない場合に備え、エネルギー分野で新たな制裁を準備していると報じられた。
ブルームバーグ通信は匿名の関係者の話として、米国がロシアの「シャドーフリート」や、その取引を仲介する貿易業者などに制裁を科す案を検討していると伝えた。シャドーフリートは、ロシアが国際社会の制裁を回避して原油を密輸出する際に利用しているとされ、関係者は「早ければ今週中にも新制裁が発表される可能性がある」としている。
スコット・ベセント米財務長官は今週初め、欧州側の代表団と会談した際、この問題を協議したとされる。ベセント長官は会談後、「トランプ大統領は平和の大統領であり、その指導の下で米国はウクライナ戦争の終結を最優先課題とする」と改めて強調した。ただ、最終判断はトランプ大統領に委ねられると関係者は同通信に語った。
トランプ大統領は10月、2期目に入って初めてロシアの石油企業2社を制裁対象に加えた。西側諸国はウクライナ戦争の勃発以降、ロシアの戦費を断つ狙いで原油価格の上限設定など、さまざまな制裁を科してきたが、現時点では戦闘停止には結び付いていない。ロシアは国際制裁による経済的負担が増す中でも、ウクライナへの攻撃を続けている。
こうした中、米国はウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）憲章5条に類似する内容の安全保障案を提示し、終戦交渉を加速させている。トランプ大統領は「終戦に、これまで以上に近づいている」と述べ、協議に参加する米当局者からも「9割で合意に達した」として最終妥結を迫る発言が出ている。
一方で、ドンバス（ドネツク州・ルハンシク州）を含む領土問題や、凍結されたロシア中央銀行資産の扱い、ザポリージャ原発の管理を巡る問題など、争点は依然として残っているとの見方もある。
米国の追加制裁の可能性に対し、ロシア大統領府（クレムリン）は「いかなる制裁も、米露関係改善に向けた努力を妨げる」として否定的な姿勢を示したと、ロイター通信が伝えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/203.html
[日政Ⅱ3] 《日中外交危機》失業や倒産が急増?「観光地・不動産・食品・小売」4つの観点から見る暮らしの変化/／／週刊女性
《日中外交危機》失業や倒産が急増?「観光地・不動産・食品・小売」4つの観点から見る暮らしの変化/／／週刊女性PRIME [
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E3%82%84%E5%80%92%E7%94%A3%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97-%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%B0-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3-%E9%A3%9F%E5%93%81-%E5%B0%8F%E5%A3%B2-4%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%A6%B3%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/ar-AA1Sy9uw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694471d39c704d20a91ebce7e9c6a1bb&ei=14
「高市発言による日中関係の悪化は、外交のニュースにとどまらず、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています」（全国紙経済部デスク
11月7日、高市首相が国会で述べた「もし台湾に対して武力攻撃が起きた場合、それが日本にとって“存立危機事態”になり得る」との発言に、中国政府は強く反発。日本産水産物の輸入停止や日本への渡航自粛要請を行い、日本人アーティストの公演が中止になるなど経済・文化の両面で対抗措置を相次いで打ち出した。
そうした「日中外交危機」が続くなか、私たちの身近な物価にも変化が起き始めている。政治ジャーナリストは、冷静に分析する。
「これまで観光地や不動産市場では、中国人観光客や投資家相手に、相場以上の値段をつける、“ボッタクリ商売”も少なくなかった。客層が国内中心に戻ることで、価格を下げざるを得なくなり、適正価格に戻る部分もあります」
そこで4つのキーワードから、私たちの暮らしへの影響を見ていこう。
暮らしの影響「観光地」
中国からの渡航制限や団体旅行キャンセルの影響はすでに各地で表れ始めている。
「京都では、宿泊施設が空室を抱え、国内客を呼び込むために宿泊費を抑える動きが出ています。東京・築地の海鮮丼や寿司店でも、外国人観光客頼みだった売り上げが落ち込み、地元客向けに値下げやセットメニューを強化する店が目立ちます」（前出・経済部デスク）
北海道・小樽や沖縄のリゾート地でも、団体旅行のキャンセルの影響で外食費や宿泊費が下がりやすくなっているという。つまり「旅先ではお得に泊まれる・食べられる」状況だ。ただし、料金面ではお得でも、アメリカや韓国、台湾などの観光客は急増しており、「オーバーツーリズムが解消した」という段階ではない。
暮らしの影響「不動産」
不動産市場でも「価格の調整」が起き始めている。
「中国人富裕層の“爆買い”が止まれば、港区のマンションは暴落する」といった極端な言説も聞かれるが、実態はもう少し複雑だ。中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏はこう説明する。
「前提として“中国人”の中身を区別しないといけません。例えば都心にある高級マンション群の『晴海フラッグ』。購入した中国人の6割は“日本で長く生活し、納税している在日中国系の住民”といわれています。中国本土の富裕層が投資目的で買い進めたわけではないんです」
最近では、中国籍を離れ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、イギリスなど、別の国のパスポートを取得する富裕層も多い。そのため彼らは日中関係が悪化してもこれまでどおり日本の不動産を購入できる。価格が下がるのは中国籍の不動産所有者に対する中国での「海外資産への本格課税」が始まったときなのだ。
中国当局が、「中国で稼いだ金で購入した海外不動産なら国の利益。課税強化は当然」と厳しく打ち出した場合、中国籍の投資家らが一斉に売却に動くだろう。中古マンションだったら3分の2、タワーマンションでは半値近くに下がるとみられる。とはいえ、それでも日本人が購入しやすくなるとは限らない。
「これまで中国人向けに高値がつけられていました。適正価格に戻れば、今度は欧米の投資家や、海外パスポートを取得した中国出身の富裕層が買い支えます。日本人にとっての“買いやすい価格”は、国際的にも“お買い得物件”なんです」（北上氏）
暮らしの影響「海産物・食品」
2023年以来、中国は2年ぶりに日本産水産物の輸入を停止した。しかし、アメリカや東南アジア向けに販路開拓が進んだことから、「今回の影響は限定的」との声もある。ホタテやサケなどは、中国の需要が価格を押し上げていた側面もあり、今後はその上乗せが外れて適正価格に近づくとみられる。
国内向け海産物は価格が安定するでしょう。食品では、『中国産商品が棚から消えたこと』に気づく程度です。飲食店の食材輸入ルートは多角化しており、メニューの値上げも抑えられています。食品価格は比較的安定しています」（前出・経済部デスク）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/745.html
《日中外交危機》失業や倒産が急増?「観光地・不動産・食品・小売」4つの観点から見る暮らしの変化/／／週刊女性PRIME [
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E3%82%84%E5%80%92%E7%94%A3%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97-%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%B0-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3-%E9%A3%9F%E5%93%81-%E5%B0%8F%E5%A3%B2-4%E3%81%A4%E3%81%AE%E8%A6%B3%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%82%8B%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96/ar-AA1Sy9uw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694471d39c704d20a91ebce7e9c6a1bb&ei=14
「高市発言による日中関係の悪化は、外交のニュースにとどまらず、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています」（全国紙経済部デスク
11月7日、高市首相が国会で述べた「もし台湾に対して武力攻撃が起きた場合、それが日本にとって“存立危機事態”になり得る」との発言に、中国政府は強く反発。日本産水産物の輸入停止や日本への渡航自粛要請を行い、日本人アーティストの公演が中止になるなど経済・文化の両面で対抗措置を相次いで打ち出した。
そうした「日中外交危機」が続くなか、私たちの身近な物価にも変化が起き始めている。政治ジャーナリストは、冷静に分析する。
「これまで観光地や不動産市場では、中国人観光客や投資家相手に、相場以上の値段をつける、“ボッタクリ商売”も少なくなかった。客層が国内中心に戻ることで、価格を下げざるを得なくなり、適正価格に戻る部分もあります」
そこで4つのキーワードから、私たちの暮らしへの影響を見ていこう。
暮らしの影響「観光地」
中国からの渡航制限や団体旅行キャンセルの影響はすでに各地で表れ始めている。
「京都では、宿泊施設が空室を抱え、国内客を呼び込むために宿泊費を抑える動きが出ています。東京・築地の海鮮丼や寿司店でも、外国人観光客頼みだった売り上げが落ち込み、地元客向けに値下げやセットメニューを強化する店が目立ちます」（前出・経済部デスク）
北海道・小樽や沖縄のリゾート地でも、団体旅行のキャンセルの影響で外食費や宿泊費が下がりやすくなっているという。つまり「旅先ではお得に泊まれる・食べられる」状況だ。ただし、料金面ではお得でも、アメリカや韓国、台湾などの観光客は急増しており、「オーバーツーリズムが解消した」という段階ではない。
暮らしの影響「不動産」
不動産市場でも「価格の調整」が起き始めている。
「中国人富裕層の“爆買い”が止まれば、港区のマンションは暴落する」といった極端な言説も聞かれるが、実態はもう少し複雑だ。中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏はこう説明する。
「前提として“中国人”の中身を区別しないといけません。例えば都心にある高級マンション群の『晴海フラッグ』。購入した中国人の6割は“日本で長く生活し、納税している在日中国系の住民”といわれています。中国本土の富裕層が投資目的で買い進めたわけではないんです」
最近では、中国籍を離れ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、イギリスなど、別の国のパスポートを取得する富裕層も多い。そのため彼らは日中関係が悪化してもこれまでどおり日本の不動産を購入できる。価格が下がるのは中国籍の不動産所有者に対する中国での「海外資産への本格課税」が始まったときなのだ。
中国当局が、「中国で稼いだ金で購入した海外不動産なら国の利益。課税強化は当然」と厳しく打ち出した場合、中国籍の投資家らが一斉に売却に動くだろう。中古マンションだったら3分の2、タワーマンションでは半値近くに下がるとみられる。とはいえ、それでも日本人が購入しやすくなるとは限らない。
「これまで中国人向けに高値がつけられていました。適正価格に戻れば、今度は欧米の投資家や、海外パスポートを取得した中国出身の富裕層が買い支えます。日本人にとっての“買いやすい価格”は、国際的にも“お買い得物件”なんです」（北上氏）
暮らしの影響「海産物・食品」
2023年以来、中国は2年ぶりに日本産水産物の輸入を停止した。しかし、アメリカや東南アジア向けに販路開拓が進んだことから、「今回の影響は限定的」との声もある。ホタテやサケなどは、中国の需要が価格を押し上げていた側面もあり、今後はその上乗せが外れて適正価格に近づくとみられる。
国内向け海産物は価格が安定するでしょう。食品では、『中国産商品が棚から消えたこと』に気づく程度です。飲食店の食材輸入ルートは多角化しており、メニューの値上げも抑えられています。食品価格は比較的安定しています」（前出・経済部デスク）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/745.html
[日政Ⅱ3] 米議会での日本支持決議案提出受け中国外務省がアメリカをけん制 「戦後の国際秩序を守ることは中国・アメリカの共通責任」／TBS NEWS DI
米議会での日本支持決議案提出受け中国外務省がアメリカをけん制 「戦後の国際秩序を守ることは中国・アメリカの共通責任」／TBS NEWS DI
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA%E5%8F%97%E3%81%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E8%B2%AC%E4%BB%BB/ar-AA1SEYYZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6945bd793fa149fc868078566ad257d7&ei=11
日中関係の緊張が続くなか、アメリカの議会で日本を支持し、中国を批判する決議案が提出されたことについて、中国外務省の報道官は「戦後の国際秩序を守ることは中国とアメリカの共通責任だ」として、アメリカをけん制しました。
アメリカ議会上院の共和党・リケッツ議員は17日、「中国による日本への威圧に対抗し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案」を提出しました。
これについて中国外務省の郭嘉昆報道官は19日の会見で、「第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を守ることは中国とアメリカを含む国際社会の共通責任だ」とアメリカをけん制するとともに、日本の姿勢を改めて批判しました。
中国外務省 郭嘉昆 報道官
「日本側がすべきことは、真摯に耳を傾け、深く反省することであり、国際社会のあちこちで言い逃れし、責任を逃れ、味方に引き入れるべきではない」
また、「高市総理のでたらめな言論は、日本国内やアメリカ、国際世論上でも多くの客観的かつ理性的な反対と批判の声を引き起こした」と主張、「真摯に誤りを反省し、発言を撤回する」よう、改めて要求しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/746.html
米議会での日本支持決議案提出受け中国外務省がアメリカをけん制 「戦後の国際秩序を守ることは中国・アメリカの共通責任」／TBS NEWS DI
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA%E5%8F%97%E3%81%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E6%88%A6%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E8%B2%AC%E4%BB%BB/ar-AA1SEYYZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6945bd793fa149fc868078566ad257d7&ei=11
日中関係の緊張が続くなか、アメリカの議会で日本を支持し、中国を批判する決議案が提出されたことについて、中国外務省の報道官は「戦後の国際秩序を守ることは中国とアメリカの共通責任だ」として、アメリカをけん制しました。
アメリカ議会上院の共和党・リケッツ議員は17日、「中国による日本への威圧に対抗し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する決議案」を提出しました。
これについて中国外務省の郭嘉昆報道官は19日の会見で、「第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を守ることは中国とアメリカを含む国際社会の共通責任だ」とアメリカをけん制するとともに、日本の姿勢を改めて批判しました。
中国外務省 郭嘉昆 報道官
「日本側がすべきことは、真摯に耳を傾け、深く反省することであり、国際社会のあちこちで言い逃れし、責任を逃れ、味方に引き入れるべきではない」
また、「高市総理のでたらめな言論は、日本国内やアメリカ、国際世論上でも多くの客観的かつ理性的な反対と批判の声を引き起こした」と主張、「真摯に誤りを反省し、発言を撤回する」よう、改めて要求しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/746.html
[国際36] 制裁に加わる日本と韓国、それでもロシアが企業行動を一定評価した理由／江南タイムズ
制裁に加わる日本と韓国、それでもロシアが企業行動を一定評価した理由／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8A%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%82%92%E4%B8%80%E5%AE%9A%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1SDxv7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6945bd793fa149fc868078566ad257d7&ei=15
ロシアのラブロフ外相が、日本と韓国の企業について「現実的な行動を取っている」と評価した。
報道によると、ロシアのRIAノーボスチ通信は、ラブロフが16日(現地時間)、モスクワで開かれた会議で「我々は日本と韓国の企業が示した現実的な行動を高く評価している」と述べ、9月に開催された第10回東方経済フォーラム(EEF)への参加に言及したと伝えた。
さらにラブロフは、「日本と韓国は、西側諸国がアジアの同盟国に押し付けているイデオロギー路線から距離を置く必要があることを理解している」との認識を示し、「両国企業のフォーラム参加は、ロシアと協力しようとする域外諸国の関心が高まっていることを示す証拠だ」と言及した。
これに先立ち、極東ウラジオストクで開催されたEEFの特別ラウンドテーブルには、日本と韓国の代表団が、中国およびインドの代表団とともに参加していた。日本と韓国は公式に対ロシア制裁に加わっているものの、企業レベルでの経済交流までは妨げていない状況にある。
また、ウクライナ和平交渉の可能性が取り沙汰される中、一部の韓国企業ではロシア事業の再開に向けた動きが出始めている。特にLGエレクトロニクスは、最近、モスクワ近郊にある工場で試運転を開始したと報じられている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/204.html
制裁に加わる日本と韓国、それでもロシアが企業行動を一定評価した理由／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8A%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%82%92%E4%B8%80%E5%AE%9A%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1SDxv7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6945bd793fa149fc868078566ad257d7&ei=15
ロシアのラブロフ外相が、日本と韓国の企業について「現実的な行動を取っている」と評価した。
報道によると、ロシアのRIAノーボスチ通信は、ラブロフが16日(現地時間)、モスクワで開かれた会議で「我々は日本と韓国の企業が示した現実的な行動を高く評価している」と述べ、9月に開催された第10回東方経済フォーラム(EEF)への参加に言及したと伝えた。
さらにラブロフは、「日本と韓国は、西側諸国がアジアの同盟国に押し付けているイデオロギー路線から距離を置く必要があることを理解している」との認識を示し、「両国企業のフォーラム参加は、ロシアと協力しようとする域外諸国の関心が高まっていることを示す証拠だ」と言及した。
これに先立ち、極東ウラジオストクで開催されたEEFの特別ラウンドテーブルには、日本と韓国の代表団が、中国およびインドの代表団とともに参加していた。日本と韓国は公式に対ロシア制裁に加わっているものの、企業レベルでの経済交流までは妨げていない状況にある。
また、ウクライナ和平交渉の可能性が取り沙汰される中、一部の韓国企業ではロシア事業の再開に向けた動きが出始めている。特にLGエレクトロニクスは、最近、モスクワ近郊にある工場で試運転を開始したと報じられている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/204.html
[日政Ⅱ3] 官邸内から核保有発言 問われる首相の任命責任／毎日新聞
官邸内から核保有発言 問われる首相の任命責任／毎日新聞
2025/12/20 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251220/ddm/005/070/129000c
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」を目指す国家理念を否定する発言だ。首相は直ちに撤回させ、更迭すべきだ。
首相官邸で安全保障政策を担当する関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に述べた。北朝鮮など周辺国が核兵器を多数保有しているとして、「最後に自国を守るのは自国だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/747.html
官邸内から核保有発言 問われる首相の任命責任／毎日新聞
2025/12/20 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251220/ddm/005/070/129000c
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」を目指す国家理念を否定する発言だ。首相は直ちに撤回させ、更迭すべきだ。
首相官邸で安全保障政策を担当する関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に述べた。北朝鮮など周辺国が核兵器を多数保有しているとして、「最後に自国を守るのは自国だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/747.html
[日政Ⅱ3] 政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及／東京新聞
政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457060?rct=politics
木原稔官房長官は１９日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。
木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。
中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/748.html
政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457060?rct=politics
木原稔官房長官は１９日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。
木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。
中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。
公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/748.html
[国際36] 「トランプの影響か」米外交力が3位に後退、中国は過去最高を記録／江南タイムズ
「トランプの影響か」米外交力が3位に後退、中国は過去最高を記録／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%81%8C3%E4%BD%8D%E3%81%AB%E5%BE%8C%E9%80%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%82%92%E8%A8%98%E9%8C%B2/ar-AA1SJbal?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=8
アジア地域における中国の影響力が急速に拡大し、アメリカとの差は事実上競争者レベルまで縮まったとの評価が出た。
香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（SCMP）は11日（現地時間）、オーストラリアのシンクタンクであるローウィ国際政策研究所が発表した2025アジアパワーインデックスで、「アメリカと中国がそれぞれ80.6点と73.7点を記録し、1位と2位を占めたと伝えている。順位は昨年と同じではあるものの、両国の点差は2ポイント以上縮まり、2020年以降、最も接近した。
アメリカの総合スコアは前年比1.2ポイント下落し、2018年の調査開始以来最低を記録した。8つの評価部門のうち、経済力、軍事力、回復力、将来資源、防衛ネットワーク、文化的影響力など6部門では依然として1位を維持したものの、文化的影響力を除くすべての項目でスコアが下落した。特に外交的影響力は3位に転落し、部門別順位では最低となった。ローウィ国際政策研究所は「ドナルド・トランプ大統領のグローバルおよび地域外交政策のリーダーシップに対する否定的評価により、当該指数が2.4ポイント下落した」と分析した。
一方、中国の総合スコアは1.0ポイント上昇。経済関係と外交的影響力の2部門で1位を獲得し、外交的影響力のスコアは4.3ポイントも跳ね上がり、全調査期間を通じて最高記録を更新した。軍事力部門ではアメリカに次ぐ2位だったが、両国のスコアの差は2018年の27.5ポイントから今年は18.3ポイントへと大幅に縮小した。
報告書では、トランプ政権の通商・外交政策がアメリカのアジアにおける影響力低下を招き、米中格差縮小に作用したと診断された。アメリカの関税政策が東アジア地域に否定的な影響を与え、その影響は今後数年間でさらに顕著になると予測されている。
そして、中国を「アジアでアメリカと二極体制を形成する唯一の対等な競争相手」と評価し、トランプ政権の政策不確実性に乗じて域内国家間で「保護主義と一方主義に反対する信頼できるパートナー」というイメージを確固たるものにしていると説明した。
ローウィ国際政策研究所のリチャード・マグレガー東アジア上級研究員は「この指数は中国と「アメリカが、すでに対等な強国の位置に到達したことを示している」とし、「中国がレアアースの輸出制限を通じて、アメリカを交渉の場に復帰させたことが決定的な転換点となった」と語った。
ただし、彼は中国がいまだに周辺国と領土紛争を抱えており、貿易でアメリカを完全に代替する能力は不足しているという点を挙げ、「中国がアジアでアメリカに取って代わることができるという考えは幻想である。アメリカなしのアジアは本質的に不安定である」と強調した。
一方、今年の指数ではインド、日本、ロシアがそれぞれ3～5位を占め、昨年5位だったオーストラリアは6位に1ランク下がった。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/206.html
「トランプの影響か」米外交力が3位に後退、中国は過去最高を記録／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%81%8C3%E4%BD%8D%E3%81%AB%E5%BE%8C%E9%80%80-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%82%92%E8%A8%98%E9%8C%B2/ar-AA1SJbal?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=8
アジア地域における中国の影響力が急速に拡大し、アメリカとの差は事実上競争者レベルまで縮まったとの評価が出た。
香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」（SCMP）は11日（現地時間）、オーストラリアのシンクタンクであるローウィ国際政策研究所が発表した2025アジアパワーインデックスで、「アメリカと中国がそれぞれ80.6点と73.7点を記録し、1位と2位を占めたと伝えている。順位は昨年と同じではあるものの、両国の点差は2ポイント以上縮まり、2020年以降、最も接近した。
アメリカの総合スコアは前年比1.2ポイント下落し、2018年の調査開始以来最低を記録した。8つの評価部門のうち、経済力、軍事力、回復力、将来資源、防衛ネットワーク、文化的影響力など6部門では依然として1位を維持したものの、文化的影響力を除くすべての項目でスコアが下落した。特に外交的影響力は3位に転落し、部門別順位では最低となった。ローウィ国際政策研究所は「ドナルド・トランプ大統領のグローバルおよび地域外交政策のリーダーシップに対する否定的評価により、当該指数が2.4ポイント下落した」と分析した。
一方、中国の総合スコアは1.0ポイント上昇。経済関係と外交的影響力の2部門で1位を獲得し、外交的影響力のスコアは4.3ポイントも跳ね上がり、全調査期間を通じて最高記録を更新した。軍事力部門ではアメリカに次ぐ2位だったが、両国のスコアの差は2018年の27.5ポイントから今年は18.3ポイントへと大幅に縮小した。
報告書では、トランプ政権の通商・外交政策がアメリカのアジアにおける影響力低下を招き、米中格差縮小に作用したと診断された。アメリカの関税政策が東アジア地域に否定的な影響を与え、その影響は今後数年間でさらに顕著になると予測されている。
そして、中国を「アジアでアメリカと二極体制を形成する唯一の対等な競争相手」と評価し、トランプ政権の政策不確実性に乗じて域内国家間で「保護主義と一方主義に反対する信頼できるパートナー」というイメージを確固たるものにしていると説明した。
ローウィ国際政策研究所のリチャード・マグレガー東アジア上級研究員は「この指数は中国と「アメリカが、すでに対等な強国の位置に到達したことを示している」とし、「中国がレアアースの輸出制限を通じて、アメリカを交渉の場に復帰させたことが決定的な転換点となった」と語った。
ただし、彼は中国がいまだに周辺国と領土紛争を抱えており、貿易でアメリカを完全に代替する能力は不足しているという点を挙げ、「中国がアジアでアメリカに取って代わることができるという考えは幻想である。アメリカなしのアジアは本質的に不安定である」と強調した。
一方、今年の指数ではインド、日本、ロシアがそれぞれ3～5位を占め、昨年5位だったオーストラリアは6位に1ランク下がった。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/206.html
[国際36] トランプ政権が世界最大級の気候変動研究機関を解体する意向。科学者は「我が国の能力を後退させる」／ハフポスト日本版
トランプ政権が世界最大級の気候変動研究機関を解体する意向。科学者は「我が国の能力を後退させる」／ハフポスト日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%90%91-%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AF-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-AA1SIjfB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=29
アメリカ・コロラド州ボルダーにある「国立大気研究センター（NCAR）」の研究所（2025年7月7日）
アメリカのトランプ政権が、コロラド州にある世界トップクラスの気候・気象研究機関「国立大気研究センター（NCAR）」を解体する意向であることがわかった。
ホワイトハウス行政管理予算局のラッセル・ヴォート局長は12月16日、「全米科学財団（NSF）は、コロラド州ボルダーにある国立大気研究センターを解体する」とXに投稿した。
ヴォート氏は、「NCARは『気候アラーミズム（気候変動について事実以上に深刻な危機を煽ること）』を生み出している」とも主張。
「現在、包括的な見直しが進められており、気象研究などの重要な活動については、別の組織や場所に移管する予定だ」と述べた。
科学者は「国の能力を後退させる」
NCARは1960年に設立され、異常気象や大気汚染の予測精度の向上や、洪水氾濫モデル、干ばつ、森林火災、太陽風が地球に与える影響など、様々な研究を行ってきた。
全米科学財団に代わりNCARを運営している大気研究大学連合（UCAR）のアントニオ・ブサラッキ会長は16日、解体計画についての報道は把握しているが、現時点ではそれ以上の情報は伝えられていないと声明でコメントした。
ブサラッキ氏は声明で、NCARの研究は「アメリカが繁栄するために極めて重要で、人命と財産を守り、経済を支え、国家安全保障を強化する」と強調。
解体は「異常気象現象やその他の自然災害を予測し、備え、対応するという我が国の能力を後退させることになる」と指摘した。
トランプ政権は発足以来約1年にわたり、環境政策を後退させてきた。
ほとんどの科学者が「気候変動は現実に起きており、地球や人類を脅かす」と警鐘を鳴らす中、トランプ氏は9月の国連演説で気候変動を「世界における史上最大の詐欺」と呼んでいる。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/207.html
トランプ政権が世界最大級の気候変動研究機関を解体する意向。科学者は「我が国の能力を後退させる」／ハフポスト日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%90%91-%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AF-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-AA1SIjfB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=29
アメリカ・コロラド州ボルダーにある「国立大気研究センター（NCAR）」の研究所（2025年7月7日）
アメリカのトランプ政権が、コロラド州にある世界トップクラスの気候・気象研究機関「国立大気研究センター（NCAR）」を解体する意向であることがわかった。
ホワイトハウス行政管理予算局のラッセル・ヴォート局長は12月16日、「全米科学財団（NSF）は、コロラド州ボルダーにある国立大気研究センターを解体する」とXに投稿した。
ヴォート氏は、「NCARは『気候アラーミズム（気候変動について事実以上に深刻な危機を煽ること）』を生み出している」とも主張。
「現在、包括的な見直しが進められており、気象研究などの重要な活動については、別の組織や場所に移管する予定だ」と述べた。
科学者は「国の能力を後退させる」
NCARは1960年に設立され、異常気象や大気汚染の予測精度の向上や、洪水氾濫モデル、干ばつ、森林火災、太陽風が地球に与える影響など、様々な研究を行ってきた。
全米科学財団に代わりNCARを運営している大気研究大学連合（UCAR）のアントニオ・ブサラッキ会長は16日、解体計画についての報道は把握しているが、現時点ではそれ以上の情報は伝えられていないと声明でコメントした。
ブサラッキ氏は声明で、NCARの研究は「アメリカが繁栄するために極めて重要で、人命と財産を守り、経済を支え、国家安全保障を強化する」と強調。
解体は「異常気象現象やその他の自然災害を予測し、備え、対応するという我が国の能力を後退させることになる」と指摘した。
トランプ政権は発足以来約1年にわたり、環境政策を後退させてきた。
ほとんどの科学者が「気候変動は現実に起きており、地球や人類を脅かす」と警鐘を鳴らす中、トランプ氏は9月の国連演説で気候変動を「世界における史上最大の詐欺」と呼んでいる。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/207.html
[日政Ⅱ3] 中国問題でトランプが高市をサポートしない本当の理由…「シンゾーには交渉で譲りすぎたかな」日米同盟の崩壊を防いだ「安倍元総理の耐え忍ぶ４年間」／みんかぶマガジン／
中国問題でトランプが高市をサポートしない本当の理由…「シンゾーには交渉で譲りすぎたかな」日米同盟の崩壊を防いだ「安倍元総理の耐え忍ぶ４年間」／みんかぶマガジン／
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%82%92%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7%E8%AD%B2%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%AA-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%84%E3%81%A0-%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE%E8%80%90%E3%81%88%E5%BF%8D%E3%81%B6%EF%BC%94%E5%B9%B4%E9%96%93/ar-AA1SHsXl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=38
日中関係が冷え込む中、仲間についてくれるはずの米国の態度がいまいちはっきりしない。トランプ大統領は高市早苗総理に「中国を刺激しないように」と助言したといい、それだとどっちの味方なのかよくわからない。日米で同盟を組んでいるはずなのに、なぜ日本はトランプに頭が上がらないのか。元月刊Hanada編集者・梶原麻衣子氏が「安倍―トランプ時代」を分析する――。 *＜＞は各参考文献からの引用
*本稿は梶原麻衣子著『安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録』（星海社新書）の一部を抜粋し、編集したものです。
経済・貿易が安全保障と連動するトランプ流
日米同盟、安全保障を経済と連動させ、「米軍が日本を助けているんだから、その分経済での見返りをよこせ」というのがトランプの手法だ。
『日米首脳会談』（中公新書）の著者で帝京大学准教授の山口航はこう述べる。
〈経済と軍事の話をここまではっきりとリンクさせるのはトランプ大統領ならではです。レーガンやブッシュ・シニアの時代には日米間に激しい貿易摩擦があり、これを良好な安全保障関係に波及させないよう、むしろ経済と軍事・安全保障を分けて考えよう、というのがアメリカ側の意向でした。ところがトランプ大統領はあからさまに経済と安全保障をリンクさせています〉（山口航「石破首相の左手がすべてを物語っている…トランプとの「笑顔の握手」の裏にあった知られざる“30時間”の準備」、『プレジデントオンライン』2025年10月16日公開記事）
方で、日米同盟の「片務性」「対等性」についてはこう指摘する。
〈防衛協力で言えば「アメリカが軍隊を出すのだから、日本も自衛隊を出すべきだ」というのは相互の役割を“対称”にするものですが、これが仮に実現しても、だからと言って必ずしも“対等”な関係になるとは言えません。
例えばNATOは加盟国に集団防衛義務があり、アメリカが攻撃を受ければNATO加盟国が反撃に加わることになるという、お互いがお互いを守り合う対称的な関係にあります。ところが各国は「お互いに対等な関係だよね」と満足しているわけではありません。欧州側もそうですが、アメリカ側も同様で、トランプ大統領は「NATO諸国はもっと防衛費を増やせ」とハッパをかけています。
また逆に言えば、対等な関係になるためには、果たす役割を同じにすることが必要不可欠というわけでもないと考えます。そもそも、戦後圧倒的な力を持っていたアメリカと、完全に対称的な同盟国はありません。
いろいろと不満を持ちながらもアメリカのパワーを頼みにしていて、アメリカからの要求には「対等ではない」と反発を覚えながらも、いざアメリカが退くとなれば慌てざるをえないのが現実です〉（同）
寝るところと食事を提供するだけでなく、報酬も
河井克行はこう述べる。
〈トランプ大統領の頭の中では、貿易と防衛は一体のものとして考えられています。「アメリカのコメも車も買わない国に、なぜアメリカが軍事力を提供して、守ってやらなければならないんだ」という理屈です。
いくら日本政府が「二つは別物ですよ」と主張したところで、トランプ大統領の認識は変わりません。良い悪いではなく、そう信じているのですから。果たしてそれを踏まえた対応を日本側はできているのでしょうか。
そもそも、米軍駐留についていえば、トランプ大統領は第一期の就任前からたびたび「在韓米軍は撤退する」「日米安保は不公平だ」と言ってきた人ですよ。アメリカの持ち出し、財政面での負担が大きすぎることに不満を抱くことはトランプ大統領に限ったことではなく、アメリカ社会にも広くあります〉
〈これから米軍駐留経費の日本側の負担（ホストネーションサポート）の中身についての交渉が始まります。現在は80％以上を日本が負担していますが、ひょっとするとトランプ政権は「200％負担せよ」と言ってくる可能性があると見ています。
「米軍にいてもらいたいなら、必要経費の全額負担（＝100％）だけでなく、報酬（＝さらに100％）を払え」という考え方なんです。
黒澤明の『七人の侍』を見ても分かるように、善良だけど力のない農民が山賊や物盗りから村を守ってもらうために用心棒を雇う際には、寝るところと食事を提供するだけでなく、報酬も渡すでしょう。
トランプ大統領の認識もこれと一緒で、「何のために米軍が日本にコストを払って駐留しなければならないんだ。金をもらえるなら、いてやってもいいが、そうでないなら、いる意味はない」と考えているのです〉
〈日本政府の公式見解では、米軍は日本を含む極東の平和と安全のために日本に駐留していることになっています。しかし中国や北朝鮮が核戦力を増強し、アメリカ本土に届く長距離ミサイルを持ち始めている今、日本列島に米軍を置いておくことがどれだけアメリカ本土を守ることにつながるのかという疑問が、トランプ大統領だけでなくアメリカの議会からも出てきているのです。
トランプ政権とその支持者たちは、「世界は変わったのだ」と言います。日本も頭を切り替えて、「変わった」世界では何が必要なのか、何をしなければならないかを考えなければなりません〉（河井克行「石破さんが辞任表明して本当に良かった…米国に34回行き271人と会った私が驚いた“トランプへの致命的失言”」、『プレジデントオンライン』2025年10月2日公開記事）
安倍ートランプ、最後の首脳会談
経済と安全保障を一体のものとして考える「経済安全保障」の観点は日米協力が進む分野になっている。だが一方で、トランプ政権下では貿易と防衛、経済と安全保障も容赦なくディールの対象となる。変わりゆくアメリカに、日本はどう対応すべきなのか。
トランプと安倍はその後、2019年6月28日の大阪でのG20サミット、8月25日のフランス・ビアリッツでのG7サミット、そして9月25日、国連総会出席のための訪米時の首脳会談で日米貿易協定に関する共同声明に署名している。
これにより、アメリカから日本への牛肉、豚肉、ワインなどの関税が引き下げられた一方、日本は自動車や自動車部品への関税については継続協議に持ち込んだ。
2025年、「相互関税」をぶち上げて世界を震え上がらせたトランプだが、「最も仲のいい外国首脳」と言われた安倍でも、トランプの首に鈴をつけ、実利を失わないよう交渉するのはこれだけ大変だったということでもある。自動車に関税を課せられて業界や日本経済が冷え込むくらいなら、国賓待遇をもってしてもなんとかこれを阻止しようということだったのだろう。
そしてこの2019年9月25日が、安倍とトランプの最後の首脳会談となった。
「すぐ電話するほどの親密な関係」「見解の一致を求める両者の姿勢」
「トランプ大統領と完全に一致しました」
お笑いコンビ「サンドウィッチマン」のツッコミ役である伊達みきおの持ちネタに、安倍のモノマネがあった。そのモノマネで口にしていたのはこんなフレーズだった。
「トランプ大統領と電話で会談し、見解が完全に一致しました」
決め台詞の前には、その時々の軽い話題が入る。2020年10月6日の宮城米の販売促進イベントに出演した伊達は、宮城米と納豆の相性がいいことを受けて「やはり、日本の発酵食品、納豆を食べていただく。納豆菌は非常に強いです。そのことを先ほど、トランプ大統領に電話いたしました」と安倍のモノマネで述べている。
安倍の声色に似せていることもさることながら、「そんなことで電話するなよ！」「しかも見解が一致するのかよ！」と、笑いが起きるのだ。
これが笑いのネタになるほど、安倍とトランプの「すぐ電話するほどの親密な関係」「見解の一致を求める両者の姿勢」が広く国民に知られていたと言える。対米自立派の筆者としては、モノマネの完成度には思わず笑いながらも、その実、内心は泣き笑いのような心境でもあった。
安倍氏の対処で日米関係は最悪になるのを防いだ
「でも実は外交においては、それが大事なのです」と、帝京大学准教授の山口航は述べる。
〈尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用などについて、日米の見解が一致していることはみな知っているのだから、何回も言わなくていいのではないかと感じるかもしれません。確かに日常生活においてはまさにその通りなのですが、外交面では何度も見解の一致を確認し、発表することに意味があるのです〉（2025年9月8日、筆者取材）
2016年11月に始まった、安倍とトランプの関係。任期がある以上、この関係もいつかは終わるのだが、その日は思ったよりも早くやってきた。
〈政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この7年8か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました。病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。
総理大臣の職を辞することといたします〉
（「安倍内閣総理大臣記者会見」、首相官邸ホームページ、2020年8月28日）
2020年1月末ごろから未曽有の世界的流行となった新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、持病である潰瘍性大腸炎の症状悪化で安倍は総理の座を退くこととなった。「安倍辞任」が大きく取り上げられた翌8月29日の朝日新聞一面には、〈トランプ氏が指名受諾演説〉との見出しも掲載されている。国際面でも報じているように、トランプが同年11月に行われる米大統領選における共和党の指名を受諾。受諾演説では、民主党のジョー・バイデン候補の批判に終始したと報じられている。
蜜月と言われた二人が、終わりと再選の展望という点で道を分かったことになる。
同年8月31日の朝日新聞では、〈「蜜月関係」大国の現実〉として安倍政権に対するアメリカ（とロシア）の評価を論じている。
〈安倍晋三首相が辞任を表明したのは、トランプ米大統領が再選に向け、共和党全国大会で演説した数時間後だった。翌日、トランプ氏は記者団に安倍首相を「素晴らしい友人」と表現し、「最大限の敬意を払う」と辞任を惜しんだ〉
〈トランプ氏が安倍首相に言及する際は「マイ・フレンド」とつけ加えることが多い〉
さらにある日本政府関係者の弁として、〈「安倍首相が耐え忍ぶ4年間だった」〉とのコメントを掲載。さらにアメリカ側からジェームズ・ショフ元米国防総省東アジア政策上級顧問のコメントも引いている。
〈「トランプ氏への対応は困難かつ面倒だったと思う。完璧ではないにせよ、安倍氏の対処で日米関係は最悪になるのを防いだ」〉
「困難かつ面倒な相手」との「耐え忍ぶ4年間」の終わり
困難かつ面倒な相手との耐え忍ぶ日々はここで幕を閉じることとなった。
辞任表明後の2020年8月31日の電話会談で、トランプは安倍にこう述べたという。
〈「安倍さんには、貿易交渉で譲りすぎたかもしれない」と話していました。総じて日米でいい関係を築けたと思います〉（『安倍晋三回顧録』）
一方のトランプは国内のコロナ対応に追われながら迎えた2020年11月3日の大統領選挙でバイデンに敗北。2021年1月20日の新大統領就任をもってその座から退くことになった。
だが選挙後から「不正選挙陰謀論」がアメリカ国内のみならずウェブを介して国際的に蔓延し、トランプ自身もそれを煽ることになった。本気で信じていたのか、「不正だ」と言い続けることで敗北を否認していたのかは不明である。
2021年1月6日には米議会襲撃事件が発生し、事実上、暴動を煽ったトランプは「立つ鳥跡を濁す」形でホワイトハウスを去った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/749.html
中国問題でトランプが高市をサポートしない本当の理由…「シンゾーには交渉で譲りすぎたかな」日米同盟の崩壊を防いだ「安倍元総理の耐え忍ぶ４年間」／みんかぶマガジン／
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%82%92%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7%E8%AD%B2%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%AA-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%82%92%E9%98%B2%E3%81%84%E3%81%A0-%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AE%E8%80%90%E3%81%88%E5%BF%8D%E3%81%B6%EF%BC%94%E5%B9%B4%E9%96%93/ar-AA1SHsXl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=38
日中関係が冷え込む中、仲間についてくれるはずの米国の態度がいまいちはっきりしない。トランプ大統領は高市早苗総理に「中国を刺激しないように」と助言したといい、それだとどっちの味方なのかよくわからない。日米で同盟を組んでいるはずなのに、なぜ日本はトランプに頭が上がらないのか。元月刊Hanada編集者・梶原麻衣子氏が「安倍―トランプ時代」を分析する――。 *＜＞は各参考文献からの引用
*本稿は梶原麻衣子著『安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録』（星海社新書）の一部を抜粋し、編集したものです。
経済・貿易が安全保障と連動するトランプ流
日米同盟、安全保障を経済と連動させ、「米軍が日本を助けているんだから、その分経済での見返りをよこせ」というのがトランプの手法だ。
『日米首脳会談』（中公新書）の著者で帝京大学准教授の山口航はこう述べる。
〈経済と軍事の話をここまではっきりとリンクさせるのはトランプ大統領ならではです。レーガンやブッシュ・シニアの時代には日米間に激しい貿易摩擦があり、これを良好な安全保障関係に波及させないよう、むしろ経済と軍事・安全保障を分けて考えよう、というのがアメリカ側の意向でした。ところがトランプ大統領はあからさまに経済と安全保障をリンクさせています〉（山口航「石破首相の左手がすべてを物語っている…トランプとの「笑顔の握手」の裏にあった知られざる“30時間”の準備」、『プレジデントオンライン』2025年10月16日公開記事）
方で、日米同盟の「片務性」「対等性」についてはこう指摘する。
〈防衛協力で言えば「アメリカが軍隊を出すのだから、日本も自衛隊を出すべきだ」というのは相互の役割を“対称”にするものですが、これが仮に実現しても、だからと言って必ずしも“対等”な関係になるとは言えません。
例えばNATOは加盟国に集団防衛義務があり、アメリカが攻撃を受ければNATO加盟国が反撃に加わることになるという、お互いがお互いを守り合う対称的な関係にあります。ところが各国は「お互いに対等な関係だよね」と満足しているわけではありません。欧州側もそうですが、アメリカ側も同様で、トランプ大統領は「NATO諸国はもっと防衛費を増やせ」とハッパをかけています。
また逆に言えば、対等な関係になるためには、果たす役割を同じにすることが必要不可欠というわけでもないと考えます。そもそも、戦後圧倒的な力を持っていたアメリカと、完全に対称的な同盟国はありません。
いろいろと不満を持ちながらもアメリカのパワーを頼みにしていて、アメリカからの要求には「対等ではない」と反発を覚えながらも、いざアメリカが退くとなれば慌てざるをえないのが現実です〉（同）
寝るところと食事を提供するだけでなく、報酬も
河井克行はこう述べる。
〈トランプ大統領の頭の中では、貿易と防衛は一体のものとして考えられています。「アメリカのコメも車も買わない国に、なぜアメリカが軍事力を提供して、守ってやらなければならないんだ」という理屈です。
いくら日本政府が「二つは別物ですよ」と主張したところで、トランプ大統領の認識は変わりません。良い悪いではなく、そう信じているのですから。果たしてそれを踏まえた対応を日本側はできているのでしょうか。
そもそも、米軍駐留についていえば、トランプ大統領は第一期の就任前からたびたび「在韓米軍は撤退する」「日米安保は不公平だ」と言ってきた人ですよ。アメリカの持ち出し、財政面での負担が大きすぎることに不満を抱くことはトランプ大統領に限ったことではなく、アメリカ社会にも広くあります〉
〈これから米軍駐留経費の日本側の負担（ホストネーションサポート）の中身についての交渉が始まります。現在は80％以上を日本が負担していますが、ひょっとするとトランプ政権は「200％負担せよ」と言ってくる可能性があると見ています。
「米軍にいてもらいたいなら、必要経費の全額負担（＝100％）だけでなく、報酬（＝さらに100％）を払え」という考え方なんです。
黒澤明の『七人の侍』を見ても分かるように、善良だけど力のない農民が山賊や物盗りから村を守ってもらうために用心棒を雇う際には、寝るところと食事を提供するだけでなく、報酬も渡すでしょう。
トランプ大統領の認識もこれと一緒で、「何のために米軍が日本にコストを払って駐留しなければならないんだ。金をもらえるなら、いてやってもいいが、そうでないなら、いる意味はない」と考えているのです〉
〈日本政府の公式見解では、米軍は日本を含む極東の平和と安全のために日本に駐留していることになっています。しかし中国や北朝鮮が核戦力を増強し、アメリカ本土に届く長距離ミサイルを持ち始めている今、日本列島に米軍を置いておくことがどれだけアメリカ本土を守ることにつながるのかという疑問が、トランプ大統領だけでなくアメリカの議会からも出てきているのです。
トランプ政権とその支持者たちは、「世界は変わったのだ」と言います。日本も頭を切り替えて、「変わった」世界では何が必要なのか、何をしなければならないかを考えなければなりません〉（河井克行「石破さんが辞任表明して本当に良かった…米国に34回行き271人と会った私が驚いた“トランプへの致命的失言”」、『プレジデントオンライン』2025年10月2日公開記事）
安倍ートランプ、最後の首脳会談
経済と安全保障を一体のものとして考える「経済安全保障」の観点は日米協力が進む分野になっている。だが一方で、トランプ政権下では貿易と防衛、経済と安全保障も容赦なくディールの対象となる。変わりゆくアメリカに、日本はどう対応すべきなのか。
トランプと安倍はその後、2019年6月28日の大阪でのG20サミット、8月25日のフランス・ビアリッツでのG7サミット、そして9月25日、国連総会出席のための訪米時の首脳会談で日米貿易協定に関する共同声明に署名している。
これにより、アメリカから日本への牛肉、豚肉、ワインなどの関税が引き下げられた一方、日本は自動車や自動車部品への関税については継続協議に持ち込んだ。
2025年、「相互関税」をぶち上げて世界を震え上がらせたトランプだが、「最も仲のいい外国首脳」と言われた安倍でも、トランプの首に鈴をつけ、実利を失わないよう交渉するのはこれだけ大変だったということでもある。自動車に関税を課せられて業界や日本経済が冷え込むくらいなら、国賓待遇をもってしてもなんとかこれを阻止しようということだったのだろう。
そしてこの2019年9月25日が、安倍とトランプの最後の首脳会談となった。
「すぐ電話するほどの親密な関係」「見解の一致を求める両者の姿勢」
「トランプ大統領と完全に一致しました」
お笑いコンビ「サンドウィッチマン」のツッコミ役である伊達みきおの持ちネタに、安倍のモノマネがあった。そのモノマネで口にしていたのはこんなフレーズだった。
「トランプ大統領と電話で会談し、見解が完全に一致しました」
決め台詞の前には、その時々の軽い話題が入る。2020年10月6日の宮城米の販売促進イベントに出演した伊達は、宮城米と納豆の相性がいいことを受けて「やはり、日本の発酵食品、納豆を食べていただく。納豆菌は非常に強いです。そのことを先ほど、トランプ大統領に電話いたしました」と安倍のモノマネで述べている。
安倍の声色に似せていることもさることながら、「そんなことで電話するなよ！」「しかも見解が一致するのかよ！」と、笑いが起きるのだ。
これが笑いのネタになるほど、安倍とトランプの「すぐ電話するほどの親密な関係」「見解の一致を求める両者の姿勢」が広く国民に知られていたと言える。対米自立派の筆者としては、モノマネの完成度には思わず笑いながらも、その実、内心は泣き笑いのような心境でもあった。
安倍氏の対処で日米関係は最悪になるのを防いだ
「でも実は外交においては、それが大事なのです」と、帝京大学准教授の山口航は述べる。
〈尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用などについて、日米の見解が一致していることはみな知っているのだから、何回も言わなくていいのではないかと感じるかもしれません。確かに日常生活においてはまさにその通りなのですが、外交面では何度も見解の一致を確認し、発表することに意味があるのです〉（2025年9月8日、筆者取材）
2016年11月に始まった、安倍とトランプの関係。任期がある以上、この関係もいつかは終わるのだが、その日は思ったよりも早くやってきた。
〈政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この7年8か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました。病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。
総理大臣の職を辞することといたします〉
（「安倍内閣総理大臣記者会見」、首相官邸ホームページ、2020年8月28日）
2020年1月末ごろから未曽有の世界的流行となった新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、持病である潰瘍性大腸炎の症状悪化で安倍は総理の座を退くこととなった。「安倍辞任」が大きく取り上げられた翌8月29日の朝日新聞一面には、〈トランプ氏が指名受諾演説〉との見出しも掲載されている。国際面でも報じているように、トランプが同年11月に行われる米大統領選における共和党の指名を受諾。受諾演説では、民主党のジョー・バイデン候補の批判に終始したと報じられている。
蜜月と言われた二人が、終わりと再選の展望という点で道を分かったことになる。
同年8月31日の朝日新聞では、〈「蜜月関係」大国の現実〉として安倍政権に対するアメリカ（とロシア）の評価を論じている。
〈安倍晋三首相が辞任を表明したのは、トランプ米大統領が再選に向け、共和党全国大会で演説した数時間後だった。翌日、トランプ氏は記者団に安倍首相を「素晴らしい友人」と表現し、「最大限の敬意を払う」と辞任を惜しんだ〉
〈トランプ氏が安倍首相に言及する際は「マイ・フレンド」とつけ加えることが多い〉
さらにある日本政府関係者の弁として、〈「安倍首相が耐え忍ぶ4年間だった」〉とのコメントを掲載。さらにアメリカ側からジェームズ・ショフ元米国防総省東アジア政策上級顧問のコメントも引いている。
〈「トランプ氏への対応は困難かつ面倒だったと思う。完璧ではないにせよ、安倍氏の対処で日米関係は最悪になるのを防いだ」〉
「困難かつ面倒な相手」との「耐え忍ぶ4年間」の終わり
困難かつ面倒な相手との耐え忍ぶ日々はここで幕を閉じることとなった。
辞任表明後の2020年8月31日の電話会談で、トランプは安倍にこう述べたという。
〈「安倍さんには、貿易交渉で譲りすぎたかもしれない」と話していました。総じて日米でいい関係を築けたと思います〉（『安倍晋三回顧録』）
一方のトランプは国内のコロナ対応に追われながら迎えた2020年11月3日の大統領選挙でバイデンに敗北。2021年1月20日の新大統領就任をもってその座から退くことになった。
だが選挙後から「不正選挙陰謀論」がアメリカ国内のみならずウェブを介して国際的に蔓延し、トランプ自身もそれを煽ることになった。本気で信じていたのか、「不正だ」と言い続けることで敗北を否認していたのかは不明である。
2021年1月6日には米議会襲撃事件が発生し、事実上、暴動を煽ったトランプは「立つ鳥跡を濁す」形でホワイトハウスを去った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/749.html
[国際36] トランプ政権が世界最大級の気候変動研究機関を解体する意向。科学者は「我が国の能力を後退させる」／ハフポスト日本版
トランプ政権が世界最大級の気候変動研究機関を解体する意向。科学者は「我が国の能力を後退させる」／ハフポスト日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%90%91-%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AF-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-AA1SIjfB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=47
アメリカ・コロラド州ボルダーにある「国立大気研究センター（NCAR）」の研究所（2025年7月7日）
アメリカのトランプ政権が、コロラド州にある世界トップクラスの気候・気象研究機関「国立大気研究センター（NCAR）」を解体する意向であることがわかった。
ホワイトハウス行政管理予算局のラッセル・ヴォート局長は12月16日、「全米科学財団（NSF）は、コロラド州ボルダーにある国立大気研究センターを解体する」とXに投稿した。
ヴォート氏は、「NCARは『気候アラーミズム（気候変動について事実以上に深刻な危機を煽ること）』を生み出している」とも主張。
「現在、包括的な見直しが進められており、気象研究などの重要な活動については、別の組織や場所に移管する予定だ」と述べた。
科学者は「国の能力を後退させる」
NCARは1960年に設立され、異常気象や大気汚染の予測精度の向上や、洪水氾濫モデル、干ばつ、森林火災、太陽風が地球に与える影響など、様々な研究を行ってきた。
全米科学財団に代わりNCARを運営している大気研究大学連合（UCAR）のアントニオ・ブサラッキ会長は16日、解体計画についての報道は把握しているが、現時点ではそれ以上の情報は伝えられていないと声明でコメントした。
ブサラッキ氏は声明で、NCARの研究は「アメリカが繁栄するために極めて重要で、人命と財産を守り、経済を支え、国家安全保障を強化する」と強調。
解体は「異常気象現象やその他の自然災害を予測し、備え、対応するという我が国の能力を後退させることになる」と指摘した。
トランプ政権は発足以来約1年にわたり、環境政策を後退させてきた。
ほとんどの科学者が「気候変動は現実に起きており、地球や人類を脅かす」と警鐘を鳴らす中、トランプ氏は9月の国連演説で気候変動を「世界における史上最大の詐欺」と呼んでいる。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/208.html
トランプ政権が世界最大級の気候変動研究機関を解体する意向。科学者は「我が国の能力を後退させる」／ハフポスト日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E5%90%91-%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AF-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%BE%8C%E9%80%80%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-AA1SIjfB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69470abb5a124cfc90e69fda066fe235&ei=47
アメリカ・コロラド州ボルダーにある「国立大気研究センター（NCAR）」の研究所（2025年7月7日）
アメリカのトランプ政権が、コロラド州にある世界トップクラスの気候・気象研究機関「国立大気研究センター（NCAR）」を解体する意向であることがわかった。
ホワイトハウス行政管理予算局のラッセル・ヴォート局長は12月16日、「全米科学財団（NSF）は、コロラド州ボルダーにある国立大気研究センターを解体する」とXに投稿した。
ヴォート氏は、「NCARは『気候アラーミズム（気候変動について事実以上に深刻な危機を煽ること）』を生み出している」とも主張。
「現在、包括的な見直しが進められており、気象研究などの重要な活動については、別の組織や場所に移管する予定だ」と述べた。
科学者は「国の能力を後退させる」
NCARは1960年に設立され、異常気象や大気汚染の予測精度の向上や、洪水氾濫モデル、干ばつ、森林火災、太陽風が地球に与える影響など、様々な研究を行ってきた。
全米科学財団に代わりNCARを運営している大気研究大学連合（UCAR）のアントニオ・ブサラッキ会長は16日、解体計画についての報道は把握しているが、現時点ではそれ以上の情報は伝えられていないと声明でコメントした。
ブサラッキ氏は声明で、NCARの研究は「アメリカが繁栄するために極めて重要で、人命と財産を守り、経済を支え、国家安全保障を強化する」と強調。
解体は「異常気象現象やその他の自然災害を予測し、備え、対応するという我が国の能力を後退させることになる」と指摘した。
トランプ政権は発足以来約1年にわたり、環境政策を後退させてきた。
ほとんどの科学者が「気候変動は現実に起きており、地球や人類を脅かす」と警鐘を鳴らす中、トランプ氏は9月の国連演説で気候変動を「世界における史上最大の詐欺」と呼んでいる。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/208.html
[日政Ⅱ3] 「日本が悪い」と世界中で「告げ口外交」エスカレートさせる中国政府 「核持つべき」発言にすぐ付け入る／J-CASTニュース
「日本が悪い」と世界中で「告げ口外交」エスカレートさせる中国政府 「核持つべき」発言にすぐ付け入る／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7-%E5%91%8A%E3%81%92%E5%8F%A3%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E6%A0%B8%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%81%B9%E3%81%8D-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%90%E4%BB%98%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8B/ar-AA1SLyT4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694858c0f477430b8e107b59d9237c95&ei=9
高市早苗首相による台湾有事に関する発言以降、日中関係の緊張が高まっている。
中国は近ごろ、日本政府や日本の安全保障政策に敏感に反応し、国際社会に向けて自国の立場を強く打ち出す動きを強めている。こうした中国の反応には、どのような背景があるのだろうか。
元自衛隊高官、アイドル、パンダ...海外メディアも注目
この1か月ほど、中国外務省が日本の発言に対し、強い抗議声明を発表する場面が相次いでいる。
こうした日中関係の悪化は世界でも注目されつつあり、各国での報道も増えている。
ロイター通信は12月15日に、中国外務省が、台湾行政院（内閣）の政務顧問を務める元自衛隊・統合幕僚長の岩崎茂氏を「反外国制裁法」に基づき、中国本土への入国禁止処分としたことを報道した。
一方、インドの英字新聞『The Times of India』では、中国で日本人のいるK-POPグループに対する圧力が強まっていると報じ、外交上の緊張が文化戦争を引き起こす、という趣旨の記事を掲載した。
国内から目を背けさせるための日本批判
そうした状況のなかで見逃せないのが、中国が他国に"日本批判"の説明を行う動きが見られることだ。
表だったところでは、王毅外相が12月12日から16日にかけてアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダンの3か国を訪問し、「日本の現職指導者が台湾問題で中国の内政に干渉することに断固反対する」と批判を表明している。
また、水面下でも複数の外交ルートを通じて日本への非難を訴えているとの報道もある。
この状況は、何を意味しているのか。「週刊新潮」2025年12月18日号で、東京大学大学院総合文化研究科教授の阿古智子氏は、中国の国内事情の影響を示唆している。
中国では若者の失業率がとくに高く、国家統計局の統計では11月時点で16歳〜24歳の失業率が16.9%に達している。
またGDPの3割近くを占める不動産業界の不況については、当局がSNSでの不動産悲観論を取り締まるという状況にある。
そうした国民の不安の目を外に向けるためにも、日本批判が役立っている、という指摘だ。
法と秩序に基づく姿勢で応じていた矢先に
こうした中国側の強硬措置に対し、日本政府は事実に基づいて説明することを重視し、冷静さを保つ姿勢を崩していない。
日本政府は、個人への制裁に関しても公式な反応を抑制し、外交ルートを通じて対応する姿勢を示した。
感情的なエスカレーションを避け、法と秩序に基づく姿勢を強調することは、日本外交の一貫した特徴でもある。
そんななかで飛び出したのが、高市政権で安全保障を担当する官邸関係者の核兵器武装発言である。
12月18日、オフレコを前提にした非公式取材で記者団を前に、個人的な見解としたうえで「日本は核を保有すべきだ」とする趣旨の発言をしたと報じられた。
この発言に中国外務省の郭嘉昆・副報道局長は、
(以下引用)
「危険なたくらみを露呈している」
(以上引用)
と反応した。
この発言には、アメリカ国務省も、日本のこれまでの核軍縮・不拡散での役割をあらためて評価するコメントを出している。
オフレコとはいえ、対外的な場で発した軽率な言は、中国の挑発をより強める結果となる。
挑発に乗らず、あくまでも冷静に対応することが得策だろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/750.html
「日本が悪い」と世界中で「告げ口外交」エスカレートさせる中国政府 「核持つべき」発言にすぐ付け入る／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7-%E5%91%8A%E3%81%92%E5%8F%A3%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E6%A0%B8%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%81%B9%E3%81%8D-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E3%81%99%E3%81%90%E4%BB%98%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8B/ar-AA1SLyT4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694858c0f477430b8e107b59d9237c95&ei=9
高市早苗首相による台湾有事に関する発言以降、日中関係の緊張が高まっている。
中国は近ごろ、日本政府や日本の安全保障政策に敏感に反応し、国際社会に向けて自国の立場を強く打ち出す動きを強めている。こうした中国の反応には、どのような背景があるのだろうか。
元自衛隊高官、アイドル、パンダ...海外メディアも注目
この1か月ほど、中国外務省が日本の発言に対し、強い抗議声明を発表する場面が相次いでいる。
こうした日中関係の悪化は世界でも注目されつつあり、各国での報道も増えている。
ロイター通信は12月15日に、中国外務省が、台湾行政院（内閣）の政務顧問を務める元自衛隊・統合幕僚長の岩崎茂氏を「反外国制裁法」に基づき、中国本土への入国禁止処分としたことを報道した。
一方、インドの英字新聞『The Times of India』では、中国で日本人のいるK-POPグループに対する圧力が強まっていると報じ、外交上の緊張が文化戦争を引き起こす、という趣旨の記事を掲載した。
国内から目を背けさせるための日本批判
そうした状況のなかで見逃せないのが、中国が他国に"日本批判"の説明を行う動きが見られることだ。
表だったところでは、王毅外相が12月12日から16日にかけてアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダンの3か国を訪問し、「日本の現職指導者が台湾問題で中国の内政に干渉することに断固反対する」と批判を表明している。
また、水面下でも複数の外交ルートを通じて日本への非難を訴えているとの報道もある。
この状況は、何を意味しているのか。「週刊新潮」2025年12月18日号で、東京大学大学院総合文化研究科教授の阿古智子氏は、中国の国内事情の影響を示唆している。
中国では若者の失業率がとくに高く、国家統計局の統計では11月時点で16歳〜24歳の失業率が16.9%に達している。
またGDPの3割近くを占める不動産業界の不況については、当局がSNSでの不動産悲観論を取り締まるという状況にある。
そうした国民の不安の目を外に向けるためにも、日本批判が役立っている、という指摘だ。
法と秩序に基づく姿勢で応じていた矢先に
こうした中国側の強硬措置に対し、日本政府は事実に基づいて説明することを重視し、冷静さを保つ姿勢を崩していない。
日本政府は、個人への制裁に関しても公式な反応を抑制し、外交ルートを通じて対応する姿勢を示した。
感情的なエスカレーションを避け、法と秩序に基づく姿勢を強調することは、日本外交の一貫した特徴でもある。
そんななかで飛び出したのが、高市政権で安全保障を担当する官邸関係者の核兵器武装発言である。
12月18日、オフレコを前提にした非公式取材で記者団を前に、個人的な見解としたうえで「日本は核を保有すべきだ」とする趣旨の発言をしたと報じられた。
この発言に中国外務省の郭嘉昆・副報道局長は、
(以下引用)
「危険なたくらみを露呈している」
(以上引用)
と反応した。
この発言には、アメリカ国務省も、日本のこれまでの核軍縮・不拡散での役割をあらためて評価するコメントを出している。
オフレコとはいえ、対外的な場で発した軽率な言は、中国の挑発をより強める結果となる。
挑発に乗らず、あくまでも冷静に対応することが得策だろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/750.html
[戦争b26] 対中政策「もっと厳しく対応すべきだ」55％ 毎日新聞世論調査／毎日新聞
対中政策「もっと厳しく対応すべきだ」55％ 毎日新聞世論調査／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E6%94%BF%E7%AD%96-%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-55-%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1SMFbd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694858c0f477430b8e107b59d9237c95&ei=30
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。対立が深まる日中関係を巡り、日本の対中政策について尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と多数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％だった。
高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことをきっかけに、日中対立が深まっている。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/378.html
対中政策「もっと厳しく対応すべきだ」55％ 毎日新聞世論調査／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E6%94%BF%E7%AD%96-%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-55-%E6%AF%8E%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1SMFbd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694858c0f477430b8e107b59d9237c95&ei=30
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。対立が深まる日中関係を巡り、日本の対中政策について尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％と多数を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％だった。
高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことをきっかけに、日中対立が深まっている。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト（SNS）上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したりしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/378.html
[日政Ⅱ3] 中国大陸で9割の人が「台湾は友」、8割が「日本は敵対的」―米機関調査／Record China
中国大陸で9割の人が「台湾は友」、8割が「日本は敵対的」―米機関調査／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%A79%E5%89%B2%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AF%E5%8F%8B-8%E5%89%B2%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%95%B5%E5%AF%BE%E7%9A%84-%E7%B1%B3%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1SLmro?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=69485aeaa2fb4974b8e06a8f728ddcb0&ei=12
米国のシンクタンクであるシカゴグローバル事務評議会と人権問題を扱う非営利組織のカーターセンターは18日付で、2024年4月25日から6月16日にかけて中国大陸部の住民を対象に行った電話による世論調査の結果についてのリポートを発表した。調査では、中国大陸部住民の91％が「台湾は中国の友と見なす」と回答した。一方で、他国人に対する評価は低く、例えば日本については81％が、米国については83％が「敵対的」と回答した。なお、同調査が実施された時期には、日中関係が比較的良好だった。
調査実務を実行したのはシカゴ大学系の国際的な世論調査機関であるNORCで、乱数方式で選んだ電話番号に基づいて中国語話者による聞き取りを実施した。対象は中国大陸部の住民で、教育水準、年齢層、居住地を横断して中国人口全体を統計的に妥当な形で推定できるように設計された。
中国の近隣国を中心に名を挙げて中国に対する姿勢を尋ねたところ、回答者の多くが中国にとって近隣諸国は敵対的と回答した。「敵対的」と回答した人は、インドの場合は62％、フィリピンでは61％、韓国では63％で、特に高かったのは日本に対しての81％と米国に対しての83％だった。しかし台湾については91％が「友」と見なすことが分かった。
一方で、台湾政権について「中国の友」と見なしている人は44％にとどまった。台湾人に対する評価と台湾当局に対する評価は大きく異なったが、リポートは、「台湾の頼清徳総統は、台湾の主権を重視する民主進歩党の出身であり、中国政府が『分離主義者』と規定した政治家」であることを考えれば、中国大陸部住民の台湾当局に対する評価は驚くほど高いとの見方を示した。
リポートは、中国の大衆の台湾に対する暖かい見方は、中国政府による台湾統一に関してナショナリズムの共鳴を呼び起こそうとする取り組みが、大衆に容易には伝わっていない可能性があることを示唆していると評した。
リポートはまた、中国の大衆の台湾に対する「暖かい」見方が、中国の指導部の台湾政策に強い影響力を与えているとの見方を示した。そのためには中国の大衆が台湾に対して「冷たい見方」を持っていたら、どのような事態になるかを想像すればよいという。
すなわち中国の民衆が台湾に対して、「日本や米国と同じくらい否定的な見方をしており、武力行使による台湾統一を強く支持し、潜在的なコストを懸念していない」としたらどうなるかを考えてみる。そうなれば、中国の指導者は台湾問題を軍事的に開始せよという、民衆からの「突き上げ」を受ける可能性すらあり、そこまでいかなくても、中国の指導者は台湾に対しての軍事力の行使について「フリーハンド」になってしまう。
リポートはさらに、中国の大衆が「自国は強大だ」と考えていることが、台湾の武力統一を志向しない、もう一つの理由との見方を示した。まず回答者の97％が全体として世界の中でも強い国と考えており、95％は5年以内にその地位を確固たるものにするとの見方を示した。また、57％は、台湾をめぐる米国との軍事衝突が、中国にとっての「主要な脅威」と回答した。
一方で、「中国は軍事面で米国より強い」と回答した人は31％で、「同等だ」は39％、「米国よりも弱い」は29％だった。中国の指導者であれ、一般大衆であれ、今後は中国の実力が米国を上回っていくと考えるならば、台湾問題に絡んで現在、あるいは近い将来に米国と軍事衝突を起こすことは、「ばくち」ということになる。
リポートは、中国大陸と台湾で軍事衝突が発生した場合には、米国と太平洋地域の米国の同盟国に拡大する可能性があり、その場合にはあらゆる側が大きな損害を受けると指摘した。そして中国にとっては、米国とその同盟国によって厳しい経済制裁を課され中国と国際市場を結ぶ重要な航路が大きな混乱に陥る可能性があると指摘。その場合には、中国人の家計に及ぶ経済面の影響は深刻なものになり、政府への信頼だけでなく、中国指導部にとっての極めて重要な因子である社会の安定にも影響が及ぶ可能性があると主張した。
米中関係については回答者の61％が「適切な場合には友好的な協力、場合によっては米国のパワーの制限を模索するバランスの取れたアプローチを追求すべき」と回答した。また、「中国政府にとって最も重要なことは、世界の貿易や技術におけるリーダーシップ以上に、世界の平和と安全において積極的な役割を果たすこと」との現実的な考えを示す人が大多数だった。リポートは、「中国の大衆は経済についての自国の未来には高い期待を抱いている。この傾向は、中国の指導層とって、台湾をめぐる衝突を回避して、代わりに明らかにそれを期待している大衆のために経済成長と繁栄を提供し続けることに精力を集中させる動機になるはずだ」と主張した。
リポートは、現実には「中国の大衆は現状におおむね満足しており、中台間の相違を解決するための燃えるような緊急性ある兆候を示しておらず、代替案よりも非暴力的な解決を好む傾向にある」ことを調査結果は示していると評した。（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/751.html
中国大陸で9割の人が「台湾は友」、8割が「日本は敵対的」―米機関調査／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%A79%E5%89%B2%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AF%E5%8F%8B-8%E5%89%B2%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%95%B5%E5%AF%BE%E7%9A%84-%E7%B1%B3%E6%A9%9F%E9%96%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1SLmro?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=69485aeaa2fb4974b8e06a8f728ddcb0&ei=12
米国のシンクタンクであるシカゴグローバル事務評議会と人権問題を扱う非営利組織のカーターセンターは18日付で、2024年4月25日から6月16日にかけて中国大陸部の住民を対象に行った電話による世論調査の結果についてのリポートを発表した。調査では、中国大陸部住民の91％が「台湾は中国の友と見なす」と回答した。一方で、他国人に対する評価は低く、例えば日本については81％が、米国については83％が「敵対的」と回答した。なお、同調査が実施された時期には、日中関係が比較的良好だった。
調査実務を実行したのはシカゴ大学系の国際的な世論調査機関であるNORCで、乱数方式で選んだ電話番号に基づいて中国語話者による聞き取りを実施した。対象は中国大陸部の住民で、教育水準、年齢層、居住地を横断して中国人口全体を統計的に妥当な形で推定できるように設計された。
中国の近隣国を中心に名を挙げて中国に対する姿勢を尋ねたところ、回答者の多くが中国にとって近隣諸国は敵対的と回答した。「敵対的」と回答した人は、インドの場合は62％、フィリピンでは61％、韓国では63％で、特に高かったのは日本に対しての81％と米国に対しての83％だった。しかし台湾については91％が「友」と見なすことが分かった。
一方で、台湾政権について「中国の友」と見なしている人は44％にとどまった。台湾人に対する評価と台湾当局に対する評価は大きく異なったが、リポートは、「台湾の頼清徳総統は、台湾の主権を重視する民主進歩党の出身であり、中国政府が『分離主義者』と規定した政治家」であることを考えれば、中国大陸部住民の台湾当局に対する評価は驚くほど高いとの見方を示した。
リポートは、中国の大衆の台湾に対する暖かい見方は、中国政府による台湾統一に関してナショナリズムの共鳴を呼び起こそうとする取り組みが、大衆に容易には伝わっていない可能性があることを示唆していると評した。
リポートはまた、中国の大衆の台湾に対する「暖かい」見方が、中国の指導部の台湾政策に強い影響力を与えているとの見方を示した。そのためには中国の大衆が台湾に対して「冷たい見方」を持っていたら、どのような事態になるかを想像すればよいという。
すなわち中国の民衆が台湾に対して、「日本や米国と同じくらい否定的な見方をしており、武力行使による台湾統一を強く支持し、潜在的なコストを懸念していない」としたらどうなるかを考えてみる。そうなれば、中国の指導者は台湾問題を軍事的に開始せよという、民衆からの「突き上げ」を受ける可能性すらあり、そこまでいかなくても、中国の指導者は台湾に対しての軍事力の行使について「フリーハンド」になってしまう。
リポートはさらに、中国の大衆が「自国は強大だ」と考えていることが、台湾の武力統一を志向しない、もう一つの理由との見方を示した。まず回答者の97％が全体として世界の中でも強い国と考えており、95％は5年以内にその地位を確固たるものにするとの見方を示した。また、57％は、台湾をめぐる米国との軍事衝突が、中国にとっての「主要な脅威」と回答した。
一方で、「中国は軍事面で米国より強い」と回答した人は31％で、「同等だ」は39％、「米国よりも弱い」は29％だった。中国の指導者であれ、一般大衆であれ、今後は中国の実力が米国を上回っていくと考えるならば、台湾問題に絡んで現在、あるいは近い将来に米国と軍事衝突を起こすことは、「ばくち」ということになる。
リポートは、中国大陸と台湾で軍事衝突が発生した場合には、米国と太平洋地域の米国の同盟国に拡大する可能性があり、その場合にはあらゆる側が大きな損害を受けると指摘した。そして中国にとっては、米国とその同盟国によって厳しい経済制裁を課され中国と国際市場を結ぶ重要な航路が大きな混乱に陥る可能性があると指摘。その場合には、中国人の家計に及ぶ経済面の影響は深刻なものになり、政府への信頼だけでなく、中国指導部にとっての極めて重要な因子である社会の安定にも影響が及ぶ可能性があると主張した。
米中関係については回答者の61％が「適切な場合には友好的な協力、場合によっては米国のパワーの制限を模索するバランスの取れたアプローチを追求すべき」と回答した。また、「中国政府にとって最も重要なことは、世界の貿易や技術におけるリーダーシップ以上に、世界の平和と安全において積極的な役割を果たすこと」との現実的な考えを示す人が大多数だった。リポートは、「中国の大衆は経済についての自国の未来には高い期待を抱いている。この傾向は、中国の指導層とって、台湾をめぐる衝突を回避して、代わりに明らかにそれを期待している大衆のために経済成長と繁栄を提供し続けることに精力を集中させる動機になるはずだ」と主張した。
リポートは、現実には「中国の大衆は現状におおむね満足しており、中台間の相違を解決するための燃えるような緊急性ある兆候を示しておらず、代替案よりも非暴力的な解決を好む傾向にある」ことを調査結果は示していると評した。（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/751.html
[日政Ⅱ3] 辺野古移設「市民の命に脅威」 名護市長選でオール沖縄系／東京新聞 2025年12月21日 17時52分 （共同通信）
辺野古移設「市民の命に脅威」 名護市長選でオール沖縄系／東京新聞
2025年12月21日 17時52分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457539?rct=politics
翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/752.html
辺野古移設「市民の命に脅威」 名護市長選でオール沖縄系／東京新聞
2025年12月21日 17時52分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457539?rct=politics
翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/752.html
[日政Ⅱ3] 「ほかの国ならしてくれない」初訪日のロシア人が日本のホスピタリティを称賛 「日本ならでは」と感じた街中の光景とは／Hint-Pot
「ほかの国ならしてくれない」初訪日のロシア人が日本のホスピタリティを称賛 「日本ならでは」と感じた街中の光景とは／Hint-Pot
Hint-Pot の意
「ほかの国ならしてくれない」初訪日のロシア人が日本のホスピタリティを称賛 「日本ならでは」と感じた街中の光景とは
日本を訪れる外国人観光客は、さまざまな場面で丁寧な対応する日本人の姿に感心することがあるようです。初めて日本を訪れたロシア人カップルは、街中で目撃したある光景に心を動かされたといいます。ふたりが「日本ならでは」と感じたこととは、いったいなんだったのでしょうか。
有意義な時間を過ごす初めての日本
ともに初訪日というロシア出身のジュリアさんとアルテミーさん。日本に10日間滞在し、大阪や京都、兵庫、名古屋、東京を観光しています。
「日本食に日本文化に自然。すごく有意義な時間を過ごしてます」と笑顔で語るアルテミーさん。
ジュリアさんも日本での滞在を満喫している様子で、「訪れた中では嵐山の古い町並みがすごく良かった。あと大阪の箕面の滝。どちらも観光客があまり多くなくて、ゆっくりした時間が流れてました」と目を輝かせます。
道路工事で感じた日本らしさ
さまざまな日本の良さを発見しているジュリアさんとアルテミーさん。日本の滞在で印象深かったというのが、日本の道路工事の現場でした。とくにアルテミーさんが感心したのは、道路工事の際の交通誘導員の対応だったといいます。
「道路工事のときの誘導。その道が通れなかったら、ほかの国なら必ずしも迂回路を示したり、道案内をしたりはしてくれない。日本ならではだと思う」
日本では、道路工事を行う際、通行止めになった道路の代わりに迂回路を案内する看板を設置したり、交通誘導員を配置したりする姿を見かけます。作業員が丁寧に手信号で誘導し、車や歩行者をスムーズに別のルートへと導いてくれることもあります。
アルテミーさんによると、ほかの国では道路工事の際、迂回路の案内がないことも珍しくないのだそう。工事で通れなくなった道があっても、すぐに代替ルートを案内してくれる日本の対応は、とても親切で印象的だったようです。
道路工事ひとつをとっても、利用者に寄り添った配慮が行き届いている日本。そんな小さな心遣いは、外国人観光客に「日本ならでは」と感じさせるポイントなのかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/753.html
「ほかの国ならしてくれない」初訪日のロシア人が日本のホスピタリティを称賛 「日本ならでは」と感じた街中の光景とは／Hint-Pot
Hint-Pot の意
「ほかの国ならしてくれない」初訪日のロシア人が日本のホスピタリティを称賛 「日本ならでは」と感じた街中の光景とは
日本を訪れる外国人観光客は、さまざまな場面で丁寧な対応する日本人の姿に感心することがあるようです。初めて日本を訪れたロシア人カップルは、街中で目撃したある光景に心を動かされたといいます。ふたりが「日本ならでは」と感じたこととは、いったいなんだったのでしょうか。
有意義な時間を過ごす初めての日本
ともに初訪日というロシア出身のジュリアさんとアルテミーさん。日本に10日間滞在し、大阪や京都、兵庫、名古屋、東京を観光しています。
「日本食に日本文化に自然。すごく有意義な時間を過ごしてます」と笑顔で語るアルテミーさん。
ジュリアさんも日本での滞在を満喫している様子で、「訪れた中では嵐山の古い町並みがすごく良かった。あと大阪の箕面の滝。どちらも観光客があまり多くなくて、ゆっくりした時間が流れてました」と目を輝かせます。
道路工事で感じた日本らしさ
さまざまな日本の良さを発見しているジュリアさんとアルテミーさん。日本の滞在で印象深かったというのが、日本の道路工事の現場でした。とくにアルテミーさんが感心したのは、道路工事の際の交通誘導員の対応だったといいます。
「道路工事のときの誘導。その道が通れなかったら、ほかの国なら必ずしも迂回路を示したり、道案内をしたりはしてくれない。日本ならではだと思う」
日本では、道路工事を行う際、通行止めになった道路の代わりに迂回路を案内する看板を設置したり、交通誘導員を配置したりする姿を見かけます。作業員が丁寧に手信号で誘導し、車や歩行者をスムーズに別のルートへと導いてくれることもあります。
アルテミーさんによると、ほかの国では道路工事の際、迂回路の案内がないことも珍しくないのだそう。工事で通れなくなった道があっても、すぐに代替ルートを案内してくれる日本の対応は、とても親切で印象的だったようです。
道路工事ひとつをとっても、利用者に寄り添った配慮が行き届いている日本。そんな小さな心遣いは、外国人観光客に「日本ならでは」と感じさせるポイントなのかもしれませんね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/753.html
[国際36] トランプ政権、台湾に「約111億ドル」の武器売却承認――「安定化」のはずが...米中に火種?／ アレクサンドラ・シャープ
トランプ政権、台湾に「約111億ドル」の武器売却承認――「安定化」のはずが...米中に火種?／
アレクサンドラ・シャープ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AB-%E7%B4%84111%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB-%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%89%BF%E8%AA%8D-%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96-%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%AB%E7%81%AB%E7%A8%AE/ar-AA1SO7Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6949b81abf3a4e469863baaa9c708674&ei=26
＜アメリカの動きに、台湾は国防費上積みへ。中国は「台湾海峡の平和と安定を損なう」と反発
米中関係を安定させようと模索してきたトランプ米大統領だが、台湾との新たな武器協定でこれまでの努力が水の泡になる可能性がある。
2025年12月18日、トランプ政権は台湾に向けた過去最大、総額約111億ドルの武器売却を承認したことを発表した。高機動ロケット砲システム（HIMARS）とM109自走榴弾砲で各40億ドル以上、対戦車ミサイルのジャベリンやTOWなどで7億ドル以上などが含まれる。
米政府は「軍事的優位性の維持」によって台湾有事を抑止することを目指している。そのため台湾には防衛費増額を促し、（例えばドローンなど）武器の携行式、小型化、低コスト化を進めて「非対称戦」能力開発を求めている。
台湾の頼清徳（ライ・チントー）総統もそれに応え、小型兵器に重点を置いた400億ドルの追加国防予算案を発表。「国家安全保障で妥協の余地はない」と述べた。
一方、中国は米台の取引を非難。「台湾海峡の平和と安定を損なう」と反発している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/210.html
トランプ政権、台湾に「約111億ドル」の武器売却承認――「安定化」のはずが...米中に火種?／
アレクサンドラ・シャープ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AB-%E7%B4%84111%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB-%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%89%BF%E8%AA%8D-%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96-%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%AB%E7%81%AB%E7%A8%AE/ar-AA1SO7Fr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6949b81abf3a4e469863baaa9c708674&ei=26
＜アメリカの動きに、台湾は国防費上積みへ。中国は「台湾海峡の平和と安定を損なう」と反発
米中関係を安定させようと模索してきたトランプ米大統領だが、台湾との新たな武器協定でこれまでの努力が水の泡になる可能性がある。
2025年12月18日、トランプ政権は台湾に向けた過去最大、総額約111億ドルの武器売却を承認したことを発表した。高機動ロケット砲システム（HIMARS）とM109自走榴弾砲で各40億ドル以上、対戦車ミサイルのジャベリンやTOWなどで7億ドル以上などが含まれる。
米政府は「軍事的優位性の維持」によって台湾有事を抑止することを目指している。そのため台湾には防衛費増額を促し、（例えばドローンなど）武器の携行式、小型化、低コスト化を進めて「非対称戦」能力開発を求めている。
台湾の頼清徳（ライ・チントー）総統もそれに応え、小型兵器に重点を置いた400億ドルの追加国防予算案を発表。「国家安全保障で妥協の余地はない」と述べた。
一方、中国は米台の取引を非難。「台湾海峡の平和と安定を損なう」と反発している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/210.html
[日政Ⅱ3] （レーダー照射問題）中国は第二列島線にも進出「旧日本軍の太平洋進出を参考に」／テレ朝
【レーダー照射問題】中国は第二列島線にも進出「旧日本軍の太平洋進出を参考に」／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A%E3%81%AB%E3%82%82%E9%80%B2%E5%87%BA-%E6%97%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E9%80%B2%E5%87%BA%E3%82%92%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%AB/ar-AA1SOA3v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6949b917b0bf4e7c94d489303149fe31&ei=12
日本への強硬姿勢を緩めない中国。中国軍機によるレーダー照射など一連の動きは、単なる挑発行為ではないという見方がある。専門家は、米中関係の枠組みの中で、日本への対応を捉えるべきと指摘。さらに、中国の海洋戦略が第一列島線にとどまらず、第二列島線の周辺にまで及んでいることを踏まえ、「旧日本軍の太平洋進出を参考にしている」と分析する。
【画像】地図で見る 空母『遼寧』の動き
1）空母『遼寧』の航跡から見える中国の海洋戦略
ポイントは空母『遼寧』の動きだ。『遼寧』は、中国が海洋上で主張する防衛ラインの1つ「第一列島線」を宮古島・沖縄本島の間から抜けた後、沖縄本島南東でレーダー照射問題が発生。『遼寧』はその後も航行を続け、北大東島などを囲むように移動した後、東シナ海に戻ったとされる。
12月6日から12日にかけ、『遼寧』の艦載戦闘機・ヘリの発着は計およそ260回。100回以上も戦闘機などが発着艦するのは初めてとされている。第一列島線を超えた海域で、訓練の情報を十分に知らせないまま行った中国側について、峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）は複合的な狙いを指摘する。
杉田弘毅氏（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）は、今回の中国側の行動は2つのメッセージを含んでいると分析。
まず、このあたりの海域で中国は3隻体制、近々には4隻体制を組み、空母をいつでも派遣して発着艦訓練を行うことも可能という体制が出来上がったという事実。これが2026年の中国軍の動きを見る上で決定的に重要だ。この地域の安全保障秩序が明らかに変わりつつあることを如実に示す。
2つ目は、NOTAM（Notice To Airmen/航空従事者への通知）を示さず訓練をする、レーダー照射もやるという既成事実ができたこと。日中で発表の中身が異なり、日本側からすると「これは国際常識、国際防衛軍事常識からあり得ない」と言っても、中国は意に介さずに行動している。これは、日本だけではなく世界に対して、「これが今の中国のやり方であり、これからは、この海域においては、こういうやりかたをする」というメッセージだ。
今回のことは、一つ一つの地歩固めだ。単に孤立した出来事として扱うのではなく、日米でどう対応するのかを本格的に検討しなければいけない時期がきている。
2）中国の影響力は第2列島線でも…旧日本軍の太平洋進出と重なる戦略
中国の主張する「第一列島線」のさらに東に「第二列島線」があり、この「第二列島線」上にはグアムがある。そのおよそ660km南、第二列島線の東側にあるウォレアイ島で、中国の動きが指摘されている。12月11日、ニューズウィークは「中国主導による第2次世界大戦時代の滑走路の復旧作業がほぼ完了していることを確認」と報道した。
ニューズウィークによると、ウォレアイ民間飛行場は中国国営の企業が再開発を行っており、中国がミクロネシア連邦とインフラや気候変動で協力し、教育などの民間交流を強化しているという。「第二列島線」の東側での、中国の影響力強化について、峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）は「旧日本軍の太平洋進出と重なる」と指摘する。
中国は、第一列島線の次は第二列島線を2020年頃に超えるという、内部で定めた目標がある。それを着々と進めているのだろう。ウォレアイ島は、米軍基地があるグアムににらみを利かせることができる、戦略的に重要な場所だ。滑走路は今年末にはほぼ完成するのではと言われている。今は民生用と言っているが、有事の際、戦略爆撃機やミサイルを配備すると、グアムをある意味、後ろから狙うことができる。
もうひとつ私は10年ほど前、米軍の研究者と共同研究した際、中国による太平洋の進出は、かつて日本が第二次大戦中に行った作戦を参考にしていることを突き止めた。旧日本軍が使っていたウォレアイ島や、ソロモン諸島のガナルカナルのあたりに色々拠点を作ろうとしているのも、日本軍の勢力圏とぴったり重なっていることからも説明がつく。
番組アンカーの杉田弘毅氏（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）は、トランプ政権が発表した国家安全保障戦略を踏まえ、警鐘を鳴らす。
トランプ政権によって出された国家安全保障戦略は、一貫性がない部分もあるが、メッセージとしては「西半球を中心にやりたい」ということ。今、アメリカはベネズエラに大きな軍事的圧力をかけていて、次はキューバという話も出ている。台湾および中国、日本の存在は非常に重要だということは盛り込んではいるが、国家安全保障戦略の書きぶりは、日本など地域の国々で防衛費を増額して、各国で頑張ってほしいとしていて、力強さに欠けるのは否めない。かつて、バイデン大統領が「台湾は、軍事力を使ってでも守る」と発言した時からすれば、この地域に対する意識は明らかに後退している。そういった米国の動きが今の習近平氏の強引な動きにつながっている側面があり、日本としては非常に懸念すべき事態だ。
小原凡司氏（笹川平和財団上席フェロー）は、中国が米国の国家安全保障戦略をどう見ているか、注視する。
中国は、必ずしもアメリカが中国に対して融和的だとは思っていない。アメリカの国家安全保障戦略も、南北アメリカ大陸を中心にした内容ではあるが、これは中国の今の動きを阻止しようとするもので、中国にとっては非常に嫌な内容だったはずだ。中国は2018年頃からラテンアメリカ各国に影響力を強めてきた。ウォレアイ島と同じようにデュアルユースの港や飛行場建設を支援し、投資している。キューバにはアメリカの情報を取るための情報施設を作って、まだ拡張している。さらにパナマ運河も香港の企業に押さえさせて、中国が自由に通れるようにしたいということになると、中国の真の目的は、アメリカに対して通常兵力でもいつでも打撃できる能力をつけるということだ。これをアメリカは阻止しようとしている。アメリカの軍事介入の可能性を中国は非常に警戒しており、台湾の扱いも同様だ。
（「BS朝日 日曜スクープ」2025年12月14日放送より）
＜出演者プロフィール＞
小原凡司（笹川平和財団上席フェロー。元海上自衛官。3年任期で駐中国防衛駐在官。一般社団法人 DEEP DIVE代表理事。著書に「世界を威嚇する軍事大国・中国の正体」（徳間書店））
峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員。北海道大学公共政策大学院客員教授。米中両国に多彩な情報網を持つ。近著に『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）。『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）も監訳。中国の安全保障政策に関する報道でボーン上田記念国際記者賞受賞）
杉田弘毅（ジャーナリスト。21年度「日本記者クラブ賞」。明治大学特任教授。共同通信でワシントン支局長、論説委員長などを歴任。著書に「国際報道を問い直す-ウクライナ紛争とメディアの使命」（ちくま書房）など）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/754.html
【レーダー照射問題】中国は第二列島線にも進出「旧日本軍の太平洋進出を参考に」／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A%E3%81%AB%E3%82%82%E9%80%B2%E5%87%BA-%E6%97%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E9%80%B2%E5%87%BA%E3%82%92%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%AB/ar-AA1SOA3v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6949b917b0bf4e7c94d489303149fe31&ei=12
日本への強硬姿勢を緩めない中国。中国軍機によるレーダー照射など一連の動きは、単なる挑発行為ではないという見方がある。専門家は、米中関係の枠組みの中で、日本への対応を捉えるべきと指摘。さらに、中国の海洋戦略が第一列島線にとどまらず、第二列島線の周辺にまで及んでいることを踏まえ、「旧日本軍の太平洋進出を参考にしている」と分析する。
【画像】地図で見る 空母『遼寧』の動き
1）空母『遼寧』の航跡から見える中国の海洋戦略
ポイントは空母『遼寧』の動きだ。『遼寧』は、中国が海洋上で主張する防衛ラインの1つ「第一列島線」を宮古島・沖縄本島の間から抜けた後、沖縄本島南東でレーダー照射問題が発生。『遼寧』はその後も航行を続け、北大東島などを囲むように移動した後、東シナ海に戻ったとされる。
12月6日から12日にかけ、『遼寧』の艦載戦闘機・ヘリの発着は計およそ260回。100回以上も戦闘機などが発着艦するのは初めてとされている。第一列島線を超えた海域で、訓練の情報を十分に知らせないまま行った中国側について、峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）は複合的な狙いを指摘する。
杉田弘毅氏（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）は、今回の中国側の行動は2つのメッセージを含んでいると分析。
まず、このあたりの海域で中国は3隻体制、近々には4隻体制を組み、空母をいつでも派遣して発着艦訓練を行うことも可能という体制が出来上がったという事実。これが2026年の中国軍の動きを見る上で決定的に重要だ。この地域の安全保障秩序が明らかに変わりつつあることを如実に示す。
2つ目は、NOTAM（Notice To Airmen/航空従事者への通知）を示さず訓練をする、レーダー照射もやるという既成事実ができたこと。日中で発表の中身が異なり、日本側からすると「これは国際常識、国際防衛軍事常識からあり得ない」と言っても、中国は意に介さずに行動している。これは、日本だけではなく世界に対して、「これが今の中国のやり方であり、これからは、この海域においては、こういうやりかたをする」というメッセージだ。
今回のことは、一つ一つの地歩固めだ。単に孤立した出来事として扱うのではなく、日米でどう対応するのかを本格的に検討しなければいけない時期がきている。
2）中国の影響力は第2列島線でも…旧日本軍の太平洋進出と重なる戦略
中国の主張する「第一列島線」のさらに東に「第二列島線」があり、この「第二列島線」上にはグアムがある。そのおよそ660km南、第二列島線の東側にあるウォレアイ島で、中国の動きが指摘されている。12月11日、ニューズウィークは「中国主導による第2次世界大戦時代の滑走路の復旧作業がほぼ完了していることを確認」と報道した。
ニューズウィークによると、ウォレアイ民間飛行場は中国国営の企業が再開発を行っており、中国がミクロネシア連邦とインフラや気候変動で協力し、教育などの民間交流を強化しているという。「第二列島線」の東側での、中国の影響力強化について、峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）は「旧日本軍の太平洋進出と重なる」と指摘する。
中国は、第一列島線の次は第二列島線を2020年頃に超えるという、内部で定めた目標がある。それを着々と進めているのだろう。ウォレアイ島は、米軍基地があるグアムににらみを利かせることができる、戦略的に重要な場所だ。滑走路は今年末にはほぼ完成するのではと言われている。今は民生用と言っているが、有事の際、戦略爆撃機やミサイルを配備すると、グアムをある意味、後ろから狙うことができる。
もうひとつ私は10年ほど前、米軍の研究者と共同研究した際、中国による太平洋の進出は、かつて日本が第二次大戦中に行った作戦を参考にしていることを突き止めた。旧日本軍が使っていたウォレアイ島や、ソロモン諸島のガナルカナルのあたりに色々拠点を作ろうとしているのも、日本軍の勢力圏とぴったり重なっていることからも説明がつく。
番組アンカーの杉田弘毅氏（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）は、トランプ政権が発表した国家安全保障戦略を踏まえ、警鐘を鳴らす。
トランプ政権によって出された国家安全保障戦略は、一貫性がない部分もあるが、メッセージとしては「西半球を中心にやりたい」ということ。今、アメリカはベネズエラに大きな軍事的圧力をかけていて、次はキューバという話も出ている。台湾および中国、日本の存在は非常に重要だということは盛り込んではいるが、国家安全保障戦略の書きぶりは、日本など地域の国々で防衛費を増額して、各国で頑張ってほしいとしていて、力強さに欠けるのは否めない。かつて、バイデン大統領が「台湾は、軍事力を使ってでも守る」と発言した時からすれば、この地域に対する意識は明らかに後退している。そういった米国の動きが今の習近平氏の強引な動きにつながっている側面があり、日本としては非常に懸念すべき事態だ。
小原凡司氏（笹川平和財団上席フェロー）は、中国が米国の国家安全保障戦略をどう見ているか、注視する。
中国は、必ずしもアメリカが中国に対して融和的だとは思っていない。アメリカの国家安全保障戦略も、南北アメリカ大陸を中心にした内容ではあるが、これは中国の今の動きを阻止しようとするもので、中国にとっては非常に嫌な内容だったはずだ。中国は2018年頃からラテンアメリカ各国に影響力を強めてきた。ウォレアイ島と同じようにデュアルユースの港や飛行場建設を支援し、投資している。キューバにはアメリカの情報を取るための情報施設を作って、まだ拡張している。さらにパナマ運河も香港の企業に押さえさせて、中国が自由に通れるようにしたいということになると、中国の真の目的は、アメリカに対して通常兵力でもいつでも打撃できる能力をつけるということだ。これをアメリカは阻止しようとしている。アメリカの軍事介入の可能性を中国は非常に警戒しており、台湾の扱いも同様だ。
（「BS朝日 日曜スクープ」2025年12月14日放送より）
＜出演者プロフィール＞
小原凡司（笹川平和財団上席フェロー。元海上自衛官。3年任期で駐中国防衛駐在官。一般社団法人 DEEP DIVE代表理事。著書に「世界を威嚇する軍事大国・中国の正体」（徳間書店））
峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員。北海道大学公共政策大学院客員教授。米中両国に多彩な情報網を持つ。近著に『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）。『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）も監訳。中国の安全保障政策に関する報道でボーン上田記念国際記者賞受賞）
杉田弘毅（ジャーナリスト。21年度「日本記者クラブ賞」。明治大学特任教授。共同通信でワシントン支局長、論説委員長などを歴任。著書に「国際報道を問い直す-ウクライナ紛争とメディアの使命」（ちくま書房）など）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/754.html
[日政Ⅱ3] 高市首相に警告したトランプ大統領の隠された意図（寄稿）／ハンギョレ新聞
高市首相に警告したトランプ大統領の隠された意図【寄稿】／ハンギョレ新聞
23 時間 •https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%84%8F%E5%9B%B3-%E5%AF%84%E7%A8%BF/ar-AA1SMVmR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6949ba8d9cee41118f006c5c9ea6390e&ei=19
米国は先日、2025年国家安全保障戦略（NSS）を発表した。これは、「トランプ2.0」時代の米国がグローバルな権力と経済発展を捉える観点において重大な方向転換がなされたことを象徴している。米国は第2次世界大戦以降追求してきたグローバル覇権追求の路線を修正し、「米国を再び偉大に」（MAGA）を核に、圧倒的な力を通じて米国が戦争に巻き込まれることを避けようとしている。その代わり、経済と産業、国民を他国から保護し、同盟国に防衛責任を強く要求することに焦点を向けている。これについて、以下の見解を提示する。
まず、NSSの報告書は、戦略的主軸の面で米国が過去に「誤った道」を歩んできたと批判する。米国はもはや民主的価値を全世界に輸出せず、グローバル・リーダーシップを追求しないことを明確に示している。代わりに、階層化された利益の「同心円」を構築した。最も内側に置かれる重要なことは米国本土の利益の保護で、第2の円は西半球に対する絶対的勢力圏の確保、第3の円はその他地域だ。これにともない、該当の地域の同盟国には、より多くの安全保障と防衛の責任を負担するよう要求している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/755.html
高市首相に警告したトランプ大統領の隠された意図【寄稿】／ハンギョレ新聞
23 時間 •https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%84%8F%E5%9B%B3-%E5%AF%84%E7%A8%BF/ar-AA1SMVmR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6949ba8d9cee41118f006c5c9ea6390e&ei=19
米国は先日、2025年国家安全保障戦略（NSS）を発表した。これは、「トランプ2.0」時代の米国がグローバルな権力と経済発展を捉える観点において重大な方向転換がなされたことを象徴している。米国は第2次世界大戦以降追求してきたグローバル覇権追求の路線を修正し、「米国を再び偉大に」（MAGA）を核に、圧倒的な力を通じて米国が戦争に巻き込まれることを避けようとしている。その代わり、経済と産業、国民を他国から保護し、同盟国に防衛責任を強く要求することに焦点を向けている。これについて、以下の見解を提示する。
まず、NSSの報告書は、戦略的主軸の面で米国が過去に「誤った道」を歩んできたと批判する。米国はもはや民主的価値を全世界に輸出せず、グローバル・リーダーシップを追求しないことを明確に示している。代わりに、階層化された利益の「同心円」を構築した。最も内側に置かれる重要なことは米国本土の利益の保護で、第2の円は西半球に対する絶対的勢力圏の確保、第3の円はその他地域だ。これにともない、該当の地域の同盟国には、より多くの安全保障と防衛の責任を負担するよう要求している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/755.html
[国際36] 「米国よ、我々の領土に手を出すな!」トランプ、同盟国領土に露骨な併合圧力でデンマーク激怒 有馬侑之／江南タイムズ https://www.msn.com/ja-
「米国よ、我々の領土に手を出すな!」トランプ、同盟国領土に露骨な併合圧力でデンマーク激怒
有馬侑之／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%88-%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AB%E6%89%8B%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AB%E9%9C%B2%E9%AA%A8%E3%81%AA%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%BF%80%E6%80%92/ar-AA1SRPKZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694b14e7a1fe4a59a53698906cd9b65b&ei=10
特使任命されたルイジアナ州知事「グリーンランドを米国の一部に」
デンマーク・グリーンランド首相「他国の併合はできない」…米大使召喚予定
AP通信」によるとメッテ・フレデリクセンデンマーク首相とイェンス・フレデリク・ニールセングリーンランド首相は22日に共同声明を出し、「我々は以前にも言ったし、今再び言う。国境と国の主権は国際法に基づいている」とし「それは根本的な原則だ。国際安全を論じるにしても他国を併合することはできない」と強調した。
フレデリクセン首相室は「グリーンランドはグリーンランド住民のものであり、米国が併合することはできない」とし「我々の共同領土保全に対する尊重を期待する」と付け加えた。
グリーンランドはデンマーク領で約300年間デンマークの支配を受けた後1953年に植民地支配関係から脱しデンマーク本国の一部に編入された。2009年に制定された自治政府法を通じて外交と国防を除くすべての政策決定において自治権を行使している。
ラース・ロッケ・ラスムセンデンマーク外相もメール声明で「米国の特使任命決定はグリーンランドに対する米国の持続的な関心を証明する」とし「米国を含むすべての国がデンマーク王国の領土保全に対する尊重を示さなければならないことを明確にする」と述べたとロイターは伝えた。
デンマークの放送局はラスムセン外相がデンマーク駐在米国大使を召喚し今回の件を抗議する計画だと報じた。
今回の特使任命は豊富な天然資源を有する地政学的要衝グリーンランドを米国の領土に取り込もうとするトランプ大統領の意図と無関係ではない。
トランプ大統領は今年初め2期就任直後デンマーク領であるグリーンランドを米国領土にすると公言した。その後もグリーンランドに対する米国の管轄権を繰り返し主張し軍事力動員まで排除しないという立場を示した。
J・D・ヴァンス米国副大統領も今年初めグリーンランド駐留米軍基地を訪れデンマークを狙い、グリーンランドの安全に適切に投資していないと非難した
デンマークはこのようなトランプ政権の動きに強く反発してきた。
フレデリクセンデンマーク首相はトランプ大統領の領土主張初期から「グリーンランドは販売対象ではない」と断固として線を引き、昨年8月にはデンマーク駐在米国大使代理を召喚し抗議したこともあった。
グリーンランドを巡る対立の中、デンマーク国防情報局は今月初め発表した報告書の中で、米国が自らの意向を貫徹するため経済力を「力の手段」として使用するだけでなく、まるで敵国を相手にするかのように同盟国にも軍事力使用を脅かしていると指摘した。
欧州連合（EU）執行委員会のアヌアール・エル・アヌーニ外交安全担当報道官は関連質問に「米国の決定を論評する立場ではない」としながらも「デンマークの領土保全、主権、国境の不可侵性を守ることはEUにとって極めて重要だ」と答えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/211.html
「米国よ、我々の領土に手を出すな!」トランプ、同盟国領土に露骨な併合圧力でデンマーク激怒
有馬侑之／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%88-%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AB%E6%89%8B%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%99%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AB%E9%9C%B2%E9%AA%A8%E3%81%AA%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%BF%80%E6%80%92/ar-AA1SRPKZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694b14e7a1fe4a59a53698906cd9b65b&ei=10
特使任命されたルイジアナ州知事「グリーンランドを米国の一部に」
デンマーク・グリーンランド首相「他国の併合はできない」…米大使召喚予定
AP通信」によるとメッテ・フレデリクセンデンマーク首相とイェンス・フレデリク・ニールセングリーンランド首相は22日に共同声明を出し、「我々は以前にも言ったし、今再び言う。国境と国の主権は国際法に基づいている」とし「それは根本的な原則だ。国際安全を論じるにしても他国を併合することはできない」と強調した。
フレデリクセン首相室は「グリーンランドはグリーンランド住民のものであり、米国が併合することはできない」とし「我々の共同領土保全に対する尊重を期待する」と付け加えた。
グリーンランドはデンマーク領で約300年間デンマークの支配を受けた後1953年に植民地支配関係から脱しデンマーク本国の一部に編入された。2009年に制定された自治政府法を通じて外交と国防を除くすべての政策決定において自治権を行使している。
ラース・ロッケ・ラスムセンデンマーク外相もメール声明で「米国の特使任命決定はグリーンランドに対する米国の持続的な関心を証明する」とし「米国を含むすべての国がデンマーク王国の領土保全に対する尊重を示さなければならないことを明確にする」と述べたとロイターは伝えた。
デンマークの放送局はラスムセン外相がデンマーク駐在米国大使を召喚し今回の件を抗議する計画だと報じた。
今回の特使任命は豊富な天然資源を有する地政学的要衝グリーンランドを米国の領土に取り込もうとするトランプ大統領の意図と無関係ではない。
トランプ大統領は今年初め2期就任直後デンマーク領であるグリーンランドを米国領土にすると公言した。その後もグリーンランドに対する米国の管轄権を繰り返し主張し軍事力動員まで排除しないという立場を示した。
J・D・ヴァンス米国副大統領も今年初めグリーンランド駐留米軍基地を訪れデンマークを狙い、グリーンランドの安全に適切に投資していないと非難した
デンマークはこのようなトランプ政権の動きに強く反発してきた。
フレデリクセンデンマーク首相はトランプ大統領の領土主張初期から「グリーンランドは販売対象ではない」と断固として線を引き、昨年8月にはデンマーク駐在米国大使代理を召喚し抗議したこともあった。
グリーンランドを巡る対立の中、デンマーク国防情報局は今月初め発表した報告書の中で、米国が自らの意向を貫徹するため経済力を「力の手段」として使用するだけでなく、まるで敵国を相手にするかのように同盟国にも軍事力使用を脅かしていると指摘した。
欧州連合（EU）執行委員会のアヌアール・エル・アヌーニ外交安全担当報道官は関連質問に「米国の決定を論評する立場ではない」としながらも「デンマークの領土保全、主権、国境の不可侵性を守ることはEUにとって極めて重要だ」と答えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/211.html
[国際36] 中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案／読売新聞
中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%85%8D%E6%85%AE-%E3%81%AB%E3%81%98%E3%82%80%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E7%95%B0%E8%AB%96%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E8%B6%85%E5%85%9A%E6%B4%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%A8%81%E5%9C%A7%E7%9A%84%E8%A1%8C%E7%82%BA-%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88/ar-AA1SUnCI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694b16bbb1664a3f8dc79d0121a5fda5&ei=8
の威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出した。中国への配慮をにじませるトランプ政権に対する異論が議会で拡大している。
１９日付で提出した。上院でも超党派議員が１７日に同様の決議案を提出しており、下院が続く形となった。
決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請などを巡り、「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。
その上で、トランプ大統領に対し、日本などインド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧に対抗するよう要請した。
日本については、台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及したことを踏まえ、「経済、軍事的な威圧を恐れずに、地域や国際的な懸案について見解を表明する権利がある」と明記した。
トランプ政権は強固な日米同盟を維持するとしつつ、中国批判を避ける姿勢が目立っており、議会レベルで政権の対応を問題視する向きが強まって
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/212.html
中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%85%8D%E6%85%AE-%E3%81%AB%E3%81%98%E3%82%80%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E7%95%B0%E8%AB%96%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E8%B6%85%E5%85%9A%E6%B4%BE%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%A8%81%E5%9C%A7%E7%9A%84%E8%A1%8C%E7%82%BA-%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%81%AE%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88/ar-AA1SUnCI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694b16bbb1664a3f8dc79d0121a5fda5&ei=8
の威圧的行為を非難し、日本の対応を支持する共同決議案を提出した。中国への配慮をにじませるトランプ政権に対する異論が議会で拡大している。
１９日付で提出した。上院でも超党派議員が１７日に同様の決議案を提出しており、下院が続く形となった。
決議案では、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請などを巡り、「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。
その上で、トランプ大統領に対し、日本などインド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧に対抗するよう要請した。
日本については、台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及したことを踏まえ、「経済、軍事的な威圧を恐れずに、地域や国際的な懸案について見解を表明する権利がある」と明記した。
トランプ政権は強固な日米同盟を維持するとしつつ、中国批判を避ける姿勢が目立っており、議会レベルで政権の対応を問題視する向きが強まって
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/212.html
[日政Ⅱ3] H3ロケットが失敗 原因究明し次への教訓に／毎日新聞
H3ロケットが失敗 原因究明し次への教訓に／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251224/ddm/005/070/101000c
日本の大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げが失敗した。日本版全地球測位システム（GPS）を担う衛星「みちびき5号機」を予定の軌道に投入することができなかった。
2023年3月の初号機以来、2回目の失敗である。2号機以降は5機連続で成功させていた。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）によると、第2段エンジンが予定よりも早く停止し、推力を失った。燃料の水素タンクの圧力が低下しており、関連を調べている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/756.html
H3ロケットが失敗 原因究明し次への教訓に／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251224/ddm/005/070/101000c
日本の大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げが失敗した。日本版全地球測位システム（GPS）を担う衛星「みちびき5号機」を予定の軌道に投入することができなかった。
2023年3月の初号機以来、2回目の失敗である。2号機以降は5機連続で成功させていた。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）によると、第2段エンジンが予定よりも早く停止し、推力を失った。燃料の水素タンクの圧力が低下しており、関連を調べている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/756.html
[日政Ⅱ3] パンダ外交の祖は中国共産党にあらず、日米開戦前に担った重大な役割／日経
パンダ外交の祖は中国共産党にあらず、日米開戦前に担った重大な役割／日経
編集委員 中沢克二https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201A80Q5A221C2000000/
年明け1月下旬、中国への返還が決まった上野動物園のジャイアントパンダ。愛くるしい双子の雄、シャオシャオと雌のレイレイである。18日の昼、別れを惜しむ人々でにぎわう当地を訪れると、入り口の券売機前で係員から思わぬ注意喚起があった。
「今から入園されても本日、パンダは観覧できません。夕方の閉園時間までに観覧できる列に並ぶのは午前11時半で締め切りました」
事情を聞いてみると、15日の東京都による返還...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/757.html
パンダ外交の祖は中国共産党にあらず、日米開戦前に担った重大な役割／日経
編集委員 中沢克二https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201A80Q5A221C2000000/
年明け1月下旬、中国への返還が決まった上野動物園のジャイアントパンダ。愛くるしい双子の雄、シャオシャオと雌のレイレイである。18日の昼、別れを惜しむ人々でにぎわう当地を訪れると、入り口の券売機前で係員から思わぬ注意喚起があった。
「今から入園されても本日、パンダは観覧できません。夕方の閉園時間までに観覧できる列に並ぶのは午前11時半で締め切りました」
事情を聞いてみると、15日の東京都による返還...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/757.html
[国際36] トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた／ニューズウィーク日本版
トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた／ニューズウィーク日本版
冷泉彰彦 プリンストン発 日本
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%8B%A2%E3%81%84%E3%81%AB%E5%A4%89%E8%AA%BF%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97%E3%81%8C%E6%BC%82%E3%81%84%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F/ar-AA1SWBUV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c7233106a4a03a6de98dc954f6e92&ei=9
時はベネズエラへの陸上部隊投入まで匂わせたトランプだが Aaron Schwartz/Pool/Sipa USA/REUTERS
＜ベネズエラ軍事介入やエプスタイン問題で、足元の支持層のMAGA派、共和党議員からも不協和音が＞
2025年1月に2期目をスタートさせたトランプ政権は、誰も予想しなかったような激しい政策を次々に繰り出し、常にニュースのトップを飾ってきました。ですが、4年の任期の1年目がようやく終わろうとしている今、政権の勢いに変調の兆しが漂っています。
例えば、12月18日にトランプ大統領は晩のプライムタイムにホワイトハウスからテレビ演説を行いました。また、4日後の12月22日にはヘグセス国防長官などと海軍に関する重大な発表をするとして会見に臨みました。それぞれに、世界を驚かせるような発表があるのかという事前の予想がされたのですが、結果的には具体的な発表は限られていました。
まず18日のテレビ演説ですが、経済政策への自画自賛が中心で、インフレなど悪いことは全て前政権の責任とする抽象的な演説に終始していました。具体的な発表としては、軍人に対して建国250周年を迎えることを記念して建国の年にちなんだ「1776ドル」のボーナスを支給するとしたぐらいでした。その額の小ささも含めて、この演説への反響はほとんどありませんでした。
一方で、22日の海軍関係の発表ですが、こちらは現代の海軍戦術論ではほとんど否定されている大型の戦艦（バトルシップ）を建造するという内容でした。現在最も新しい駆逐艦「ズムウォルト級」に続くものとして、「トランプ級」というシリーズ名を与えた巨大艦を作るというのです。これはまるで、戦前の日本海軍が重視して敗戦の原因となった「大艦巨砲主義」のようで、専門家の間では不評ですが、仮想敵を同様の軍拡に誘い込むのが目的と考えれば、僅かな合理性はあるのかもしれません。
ベネズエラ介入に反対する右派勢力
この2つの演説が内容的に薄かったことで、政権の求心力は更に弱まったようです。その背景には2つの問題が横たわっています。1つ目は対ベネズエラの政策です。トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ政権を厳しく敵視しています。反米的で内政が破綻しているというのと、麻薬マフィアを野放しにしているというのが理由です。9月以降は麻薬の密輸が疑われる船舶を続々と爆撃していますし、ここ数週間はアメリカを目指したベネズエラ発の石油タンカーを連続して拿捕しています。
大統領の敵意は、まるで戦争を仕掛けるかのような激しいものです。そこで、18日の演説においても22日の海軍関係の発表においても、ベネズエラに対する軍事的圧力について説明するのだという観測がありました。ですが、両日ともに大統領は具体的な言及をしなかったのです。
その背景には、大統領の支持基盤であるMAGA派などの右派勢力が「ベネズエラ介入」に強く反対しているという事情があります。他国のトラブルには距離を置く、まして他国の政権交代などは他国の問題であり、そのためにアメリカはカネを使ったり、兵士の生命を危険にさらしたりする必要はない、そのような孤立主義こそが、トランプ政権を支える保守思想です。大統領の支持者は、そうした思想を軸としてイラク戦争に突っ走ったブッシュ＆チェイニー路線にも、コソボやソマリアに介入したビル・クリントンの「リベラル・ホーク」路線にも強く反対してきました。
今回も同様であり、彼らが強く反対する中では、トランプ大統領と言えども、これ以上、対ベネズエラの軍事圧力に踏み込むことは難しいのです。そんな中、2回の演説で具体的な議論に踏み込むことを避けたことで政権の求心力は低下したという見方ができます。
2点目の問題は「エプスタイン・ファイル」の公開です。少女たちへの性的暴力事件の審理中に自殺した大富豪、ジェフリー・エプスタインとトランプ氏が親友であったのは周知の事実です。ですが、そのエプスタインが悪質な犯罪に手を染めていたことについては、大統領は知らなかったとしています。その「潔白」を証明するために、エプスタインの捜査資料については、大騒動の結果、与野党の合意で公開することが決定されて、その公開期日が12月21日にやってきました。
司法省は、文書の多くを墨塗りとし、また多くの写真を非公開としたうえで「ファイル」を公開しました。こうした扱いは、野党・民主党側だけでなく、与党・共和党の側からも強い批判が上がっています。そんな中、最も忠実なトランプ氏の支持者だと思われていた2人の共和党女性下院議員が公然と反旗を翻して話題になっています。
なかでも、議会下院の共和党議員団の要職から転出して、26年11月のニューヨーク州知事選挙に立候補すると見られていたエリス・ステファニク議員が、知事選から降りるだけでなく、議員も辞めると宣言したのは驚きをもって受け止められました。これに対しては、ハーバード卒で従軍経験もあるという「エリート」の彼女に対して、トランプ大統領が最後まで信認を与えなかったという説が報じられています。彼女が一旦は国連大使に指名されながら断念させられたのも、議席数を守るだけでなく「常識的な国連外交」をされるのを大統領が警戒したから、そんなことも言われています。ですが、ステファニク議員としては、エプスタイン疑惑に目をつぶることは、以降の政治家としてのキャリアを考えるとできなかったのだと思われます。
いずれにしても、エプスタイン疑惑という問題について、大統領と若手や女性の共和党議員の間に、そしてコア支持者との間にも亀裂が生じているのは事実です。おそらく大統領としては、スキャンダラスな点も含めて人気のあった1期目の選挙から長い歳月が経ち、有権者も政治家も世代が変わり、意識も変わっていることが受け止めきれていないのだと考えられます。
ベネズエラ問題と、エプスタイン問題が深刻なのは、左右対立とか分断という構図では説明できないからです。他でもないお膝元の共和党や、コアの支持者が離反しているわけで、これに対する政権側の動きには明らかな混乱が見られます。これまで政権の実務を支えてきたスーザン・ワイルズ首席補佐官も、そろそろ「離脱」モードに入ったという噂もあります。中間選挙の年を迎える中で、年明けのトランプ政権の周囲には別の流れが押し寄せてきているのかもしれません。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/213.html
トランプ政権の勢いに変調の兆しが漂い始めた／ニューズウィーク日本版
冷泉彰彦 プリンストン発 日本
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%8B%A2%E3%81%84%E3%81%AB%E5%A4%89%E8%AA%BF%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97%E3%81%8C%E6%BC%82%E3%81%84%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F/ar-AA1SWBUV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c7233106a4a03a6de98dc954f6e92&ei=9
時はベネズエラへの陸上部隊投入まで匂わせたトランプだが Aaron Schwartz/Pool/Sipa USA/REUTERS
＜ベネズエラ軍事介入やエプスタイン問題で、足元の支持層のMAGA派、共和党議員からも不協和音が＞
2025年1月に2期目をスタートさせたトランプ政権は、誰も予想しなかったような激しい政策を次々に繰り出し、常にニュースのトップを飾ってきました。ですが、4年の任期の1年目がようやく終わろうとしている今、政権の勢いに変調の兆しが漂っています。
例えば、12月18日にトランプ大統領は晩のプライムタイムにホワイトハウスからテレビ演説を行いました。また、4日後の12月22日にはヘグセス国防長官などと海軍に関する重大な発表をするとして会見に臨みました。それぞれに、世界を驚かせるような発表があるのかという事前の予想がされたのですが、結果的には具体的な発表は限られていました。
まず18日のテレビ演説ですが、経済政策への自画自賛が中心で、インフレなど悪いことは全て前政権の責任とする抽象的な演説に終始していました。具体的な発表としては、軍人に対して建国250周年を迎えることを記念して建国の年にちなんだ「1776ドル」のボーナスを支給するとしたぐらいでした。その額の小ささも含めて、この演説への反響はほとんどありませんでした。
一方で、22日の海軍関係の発表ですが、こちらは現代の海軍戦術論ではほとんど否定されている大型の戦艦（バトルシップ）を建造するという内容でした。現在最も新しい駆逐艦「ズムウォルト級」に続くものとして、「トランプ級」というシリーズ名を与えた巨大艦を作るというのです。これはまるで、戦前の日本海軍が重視して敗戦の原因となった「大艦巨砲主義」のようで、専門家の間では不評ですが、仮想敵を同様の軍拡に誘い込むのが目的と考えれば、僅かな合理性はあるのかもしれません。
ベネズエラ介入に反対する右派勢力
この2つの演説が内容的に薄かったことで、政権の求心力は更に弱まったようです。その背景には2つの問題が横たわっています。1つ目は対ベネズエラの政策です。トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ政権を厳しく敵視しています。反米的で内政が破綻しているというのと、麻薬マフィアを野放しにしているというのが理由です。9月以降は麻薬の密輸が疑われる船舶を続々と爆撃していますし、ここ数週間はアメリカを目指したベネズエラ発の石油タンカーを連続して拿捕しています。
大統領の敵意は、まるで戦争を仕掛けるかのような激しいものです。そこで、18日の演説においても22日の海軍関係の発表においても、ベネズエラに対する軍事的圧力について説明するのだという観測がありました。ですが、両日ともに大統領は具体的な言及をしなかったのです。
その背景には、大統領の支持基盤であるMAGA派などの右派勢力が「ベネズエラ介入」に強く反対しているという事情があります。他国のトラブルには距離を置く、まして他国の政権交代などは他国の問題であり、そのためにアメリカはカネを使ったり、兵士の生命を危険にさらしたりする必要はない、そのような孤立主義こそが、トランプ政権を支える保守思想です。大統領の支持者は、そうした思想を軸としてイラク戦争に突っ走ったブッシュ＆チェイニー路線にも、コソボやソマリアに介入したビル・クリントンの「リベラル・ホーク」路線にも強く反対してきました。
今回も同様であり、彼らが強く反対する中では、トランプ大統領と言えども、これ以上、対ベネズエラの軍事圧力に踏み込むことは難しいのです。そんな中、2回の演説で具体的な議論に踏み込むことを避けたことで政権の求心力は低下したという見方ができます。
2点目の問題は「エプスタイン・ファイル」の公開です。少女たちへの性的暴力事件の審理中に自殺した大富豪、ジェフリー・エプスタインとトランプ氏が親友であったのは周知の事実です。ですが、そのエプスタインが悪質な犯罪に手を染めていたことについては、大統領は知らなかったとしています。その「潔白」を証明するために、エプスタインの捜査資料については、大騒動の結果、与野党の合意で公開することが決定されて、その公開期日が12月21日にやってきました。
司法省は、文書の多くを墨塗りとし、また多くの写真を非公開としたうえで「ファイル」を公開しました。こうした扱いは、野党・民主党側だけでなく、与党・共和党の側からも強い批判が上がっています。そんな中、最も忠実なトランプ氏の支持者だと思われていた2人の共和党女性下院議員が公然と反旗を翻して話題になっています。
なかでも、議会下院の共和党議員団の要職から転出して、26年11月のニューヨーク州知事選挙に立候補すると見られていたエリス・ステファニク議員が、知事選から降りるだけでなく、議員も辞めると宣言したのは驚きをもって受け止められました。これに対しては、ハーバード卒で従軍経験もあるという「エリート」の彼女に対して、トランプ大統領が最後まで信認を与えなかったという説が報じられています。彼女が一旦は国連大使に指名されながら断念させられたのも、議席数を守るだけでなく「常識的な国連外交」をされるのを大統領が警戒したから、そんなことも言われています。ですが、ステファニク議員としては、エプスタイン疑惑に目をつぶることは、以降の政治家としてのキャリアを考えるとできなかったのだと思われます。
いずれにしても、エプスタイン疑惑という問題について、大統領と若手や女性の共和党議員の間に、そしてコア支持者との間にも亀裂が生じているのは事実です。おそらく大統領としては、スキャンダラスな点も含めて人気のあった1期目の選挙から長い歳月が経ち、有権者も政治家も世代が変わり、意識も変わっていることが受け止めきれていないのだと考えられます。
ベネズエラ問題と、エプスタイン問題が深刻なのは、左右対立とか分断という構図では説明できないからです。他でもないお膝元の共和党や、コアの支持者が離反しているわけで、これに対する政権側の動きには明らかな混乱が見られます。これまで政権の実務を支えてきたスーザン・ワイルズ首席補佐官も、そろそろ「離脱」モードに入ったという噂もあります。中間選挙の年を迎える中で、年明けのトランプ政権の周囲には別の流れが押し寄せてきているのかもしれません。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/213.html
[国際36] 「世界の兄貴分から厄介者へ」同盟国が評価した“いまのアメリカ”／」江南タイムズ
「世界の兄貴分から厄介者へ」同盟国が評価した“いまのアメリカ”／」江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%85%84%E8%B2%B4%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8E%84%E4%BB%8B%E8%80%85%E3%81%B8-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB/ar-AA1SWR1c?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c73a148f74972a5eaf13bfb19d37f&ei=9
米国の西側主要同盟国の国民は、米国が信頼できず、問題を解決するよりも不安定を引き起こす存在だと見ているという世論調査結果が出た。Newsisの報道によると、米政治メディア「ポリティコ」がロンドンの独立した世論調査機関「パブリック・ファースト」と共に実施した調査で、カナダ人の63%は米国が問題を引き起こす国だと答えたという。続いてドイツは52%、フランス47%、英国46%などで、問題を解決する国だと思う回答より圧倒的に高かった。
ポリティコは23日、米国は信頼できず、問題を解決するよりも多くの問題を引き起こし、国際舞台で否定的な影響力を行使する国だと評価したと報じた。今回の調査結果は、ドナルド・トランプ米大統領の貿易政策、同盟国に対する鋭い批判、そして軍事支援の縮小などを含む外交軍事政策が同盟国にどのような影響を与えているかを示していると同メディ
米国が同盟国を支えるパートナーなのか、それとも負担や脅威になる存在なのかを問う質問に対し、カナダ人の60%は後者だと答えた。パートナーだと思うという回答は25%にすぎなかった。ドイツとフランス、英国もそれぞれ46%と45%、41%が「米国は脅威になる存在だ」と答えた。
トランプ大統領は最近ポリティコとのインタビューで、欧州を弱い指導者たちが率いる衰退する国々の集団だと呼んだ。ポリティコは、先月発表した「国家安全保障戦略（NSS）」では、欧州大陸が国家のアイデンティティと自信を失ったと主張した一方、戦争を繰り広げているロシアに対する批判はあまり辛辣ではなかったとし、同盟国の米国に対する否定的な認識の背景を説明した。
アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センターの副所長であるマシュー・クロニグ氏は、「トランプ大統領が長年の同盟関係を破壊し、同盟国の指導者たちの間で懐疑的な視点が高まることが大衆の感情にも浸透している」と評価した。彼は「民主主義国家で世論はしばしばエリート層の意見を反映する」と述べ、「同盟国の政治家たちが米国とトランプ政権に対して懐疑的な視点を表明しており、それが世論調査に反映されている」と語った。
米国に対する懐疑的な視点が長い間根深かったフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領がトランプ大統領と個人的な外交を展開する一方、トランプ大統領の予測不可能な行動を欧州の戦略的自律性強化の根拠として活用してきたとポリティコは伝えた。フランスの高官はポリティコとのインタビューで「主権を他国に譲るのは間違いだ。シャルル・ド・ゴール氏はこの言葉以外に他の言葉も言わなかった」と述べた。
また別の国防省関係者は、トランプ大統領のNSSが「何かが間違っているという認識を高めた」と述べた。同盟国の米国に対する否定的な認識とは裏腹に、米国人は依然として自国に対してより好意的な視点を持っていることが明らかになった。ほぼ半数に近い49%が、米国が全世界の同盟国を支援していると答え、過半数の52%は危機的状況で米国を信頼できると答えた。51%は米国が世界的に肯定的な影響力を行使していると答えた。
しかし、民主党員ははるかに否定的な視点を持っていることが明らかになった。昨年カマラ・ハリス前副大統領を支持していた有権者のほぼ半数である47%が、米国が世界全体に否定的な影響を与えていると考えていた。トランプ大統領の支持者の中では13%だけが否定的だと考え、4分の3は米国が世界に肯定的な影響を与えていると回答した。パブリック・ファーストの責任者セブ・ライド氏（Seb Ride）は「今回の調査結果は、この1年で米国に対する認識が急激に変化したという他の研究結果と一致している」と述べ、「米国人自身もこの変化を認識している」と語った。
昨年11月の大統領選を前に実施された昨年10月のパブリック・ファースト世論調査によると、民主党員と共和党員それぞれ71%と69%が、米国が歴史全般にわたって世界に肯定的な影響を与えたと答えたという。1年後、トランプ大統領の支持者の77%は依然として米国に対して肯定的に評価しているのに対し、民主党支持者の中では58%だけがそう評価した。今回の調査は11月5日から9日まで米国、英国、フランス、ドイツ、カナダの5か国で1万510人の成人を対象に行われた。⒬
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/214.html
「世界の兄貴分から厄介者へ」同盟国が評価した“いまのアメリカ”／」江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%85%84%E8%B2%B4%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8E%84%E4%BB%8B%E8%80%85%E3%81%B8-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB/ar-AA1SWR1c?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c73a148f74972a5eaf13bfb19d37f&ei=9
米国の西側主要同盟国の国民は、米国が信頼できず、問題を解決するよりも不安定を引き起こす存在だと見ているという世論調査結果が出た。Newsisの報道によると、米政治メディア「ポリティコ」がロンドンの独立した世論調査機関「パブリック・ファースト」と共に実施した調査で、カナダ人の63%は米国が問題を引き起こす国だと答えたという。続いてドイツは52%、フランス47%、英国46%などで、問題を解決する国だと思う回答より圧倒的に高かった。
ポリティコは23日、米国は信頼できず、問題を解決するよりも多くの問題を引き起こし、国際舞台で否定的な影響力を行使する国だと評価したと報じた。今回の調査結果は、ドナルド・トランプ米大統領の貿易政策、同盟国に対する鋭い批判、そして軍事支援の縮小などを含む外交軍事政策が同盟国にどのような影響を与えているかを示していると同メディ
米国が同盟国を支えるパートナーなのか、それとも負担や脅威になる存在なのかを問う質問に対し、カナダ人の60%は後者だと答えた。パートナーだと思うという回答は25%にすぎなかった。ドイツとフランス、英国もそれぞれ46%と45%、41%が「米国は脅威になる存在だ」と答えた。
トランプ大統領は最近ポリティコとのインタビューで、欧州を弱い指導者たちが率いる衰退する国々の集団だと呼んだ。ポリティコは、先月発表した「国家安全保障戦略（NSS）」では、欧州大陸が国家のアイデンティティと自信を失ったと主張した一方、戦争を繰り広げているロシアに対する批判はあまり辛辣ではなかったとし、同盟国の米国に対する否定的な認識の背景を説明した。
アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センターの副所長であるマシュー・クロニグ氏は、「トランプ大統領が長年の同盟関係を破壊し、同盟国の指導者たちの間で懐疑的な視点が高まることが大衆の感情にも浸透している」と評価した。彼は「民主主義国家で世論はしばしばエリート層の意見を反映する」と述べ、「同盟国の政治家たちが米国とトランプ政権に対して懐疑的な視点を表明しており、それが世論調査に反映されている」と語った。
米国に対する懐疑的な視点が長い間根深かったフランスでは、エマニュエル・マクロン大統領がトランプ大統領と個人的な外交を展開する一方、トランプ大統領の予測不可能な行動を欧州の戦略的自律性強化の根拠として活用してきたとポリティコは伝えた。フランスの高官はポリティコとのインタビューで「主権を他国に譲るのは間違いだ。シャルル・ド・ゴール氏はこの言葉以外に他の言葉も言わなかった」と述べた。
また別の国防省関係者は、トランプ大統領のNSSが「何かが間違っているという認識を高めた」と述べた。同盟国の米国に対する否定的な認識とは裏腹に、米国人は依然として自国に対してより好意的な視点を持っていることが明らかになった。ほぼ半数に近い49%が、米国が全世界の同盟国を支援していると答え、過半数の52%は危機的状況で米国を信頼できると答えた。51%は米国が世界的に肯定的な影響力を行使していると答えた。
しかし、民主党員ははるかに否定的な視点を持っていることが明らかになった。昨年カマラ・ハリス前副大統領を支持していた有権者のほぼ半数である47%が、米国が世界全体に否定的な影響を与えていると考えていた。トランプ大統領の支持者の中では13%だけが否定的だと考え、4分の3は米国が世界に肯定的な影響を与えていると回答した。パブリック・ファーストの責任者セブ・ライド氏（Seb Ride）は「今回の調査結果は、この1年で米国に対する認識が急激に変化したという他の研究結果と一致している」と述べ、「米国人自身もこの変化を認識している」と語った。
昨年11月の大統領選を前に実施された昨年10月のパブリック・ファースト世論調査によると、民主党員と共和党員それぞれ71%と69%が、米国が歴史全般にわたって世界に肯定的な影響を与えたと答えたという。1年後、トランプ大統領の支持者の77%は依然として米国に対して肯定的に評価しているのに対し、民主党支持者の中では58%だけがそう評価した。今回の調査は11月5日から9日まで米国、英国、フランス、ドイツ、カナダの5か国で1万510人の成人を対象に行われた。⒬
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/214.html
[日政Ⅱ3] 日中関係悪化で企業懸念、受注・販売に最も影響を受けた業種は?／Yumi's life によるス
日中関係悪化で企業懸念、受注・販売に最も影響を受けた業種は?／Yumi's life によるス
https://www.msn.com/ja-jp/money/career/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%8F%97%E6%B3%A8-%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AB%E6%9C%80%E3%82%82%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E3%81%AF/ar-AA1SWG9d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c749d80184303962631388c81e0d1&ei=10
東京商工リサーチは12月23日、「日中関係悪化の影響」についての調査結果を発表した。調査は2025年12月1～8日、5,645社を対象にインターネットで行われた。
○受注や販売の「減少、減少見通し」は合計15.6％
2025年11月、高市首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけとした日中関係の悪化で、企業活動への影響を懸念する声が出始めている。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけてから1カ月あまりが経過。この間、日中間の航空便の欠航が相次ぎ、日本産水産物の輸入停止措置など、日中ビジネスへの影響も懸念されている。
「台湾有事に関する国会答弁後、日中の緊張感が高まっています。貴社の受注（販売）はこの影響を受けていますか?」質問したところ、5,645社のうち、「すでに受注が減少」1.7%（99社）、「今後受注が減りそう」13.8%（782社）で、合計15.6%（881社）が日中関係の悪化による悪影響があると回答した。
悪影響との回答は、大企業で19.9%（442社中、88社）と2割にのぼり、中小企業は15.2%（5,203社中、793社）で、4.7ポイントの開きがあった。事業規模が大きいほど中国との接点も多く、悪影響の比率が高まったようだ。
○産業・業種別「減少、減少見通し」宿泊業は6割以上
産業別で分析した。「すでに受注が減少、今後受注が減りそう」が高かったのは、製造業（21.9%）、運輸業（21.1%）、卸売業（20.5%）の順で、10産業中、上位3産業が2割を超えた。一方、「現在影響なく、今後も影響はなさそう」は、金融・保険業（91.6%）が最高で、唯一、9割を超えた。
さらに細かく分類した業種別では、「すでに受注が減少、今後受注が減りそう」との回答は、宿泊業（61.9%）がダントツだった。このほか、3位の道路旅客運送業（37.5%）など、インバウンド需要の落ち込みが直撃する業種が上位に入った。
○3割が「調達面の中国依存の低減」と「中国への渡航自粛」を検討
「日中の緊張感の高まりを受け、貴社は何か対策を採る予定はありますか?」と質問した。全企業2,317社中、最多が「調達面の中国依存の低減」の32.4%（752社）で、2位の「中国への渡航自粛」の30.4%（705社）と拮抗した。上位2回答はいずれも大企業が中小企業を上回った。次いで、3位は「販売面の中国依存の低減」の12.7%（296社）で、大企業の9.9%（212社中、21社）に対し、中小企業は13.0%（2,105社中、275社）で3.1ポイント上回った。また、その他の回答には「何もしない」のほか、「現状分析と情報収集の強化」、「中国輸出に依存している取引先の精査」などの回答があった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/758.html
日中関係悪化で企業懸念、受注・販売に最も影響を受けた業種は?／Yumi's life によるス
https://www.msn.com/ja-jp/money/career/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%8F%97%E6%B3%A8-%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%81%AB%E6%9C%80%E3%82%82%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%9F%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E3%81%AF/ar-AA1SWG9d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c749d80184303962631388c81e0d1&ei=10
東京商工リサーチは12月23日、「日中関係悪化の影響」についての調査結果を発表した。調査は2025年12月1～8日、5,645社を対象にインターネットで行われた。
○受注や販売の「減少、減少見通し」は合計15.6％
2025年11月、高市首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけとした日中関係の悪化で、企業活動への影響を懸念する声が出始めている。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけてから1カ月あまりが経過。この間、日中間の航空便の欠航が相次ぎ、日本産水産物の輸入停止措置など、日中ビジネスへの影響も懸念されている。
「台湾有事に関する国会答弁後、日中の緊張感が高まっています。貴社の受注（販売）はこの影響を受けていますか?」質問したところ、5,645社のうち、「すでに受注が減少」1.7%（99社）、「今後受注が減りそう」13.8%（782社）で、合計15.6%（881社）が日中関係の悪化による悪影響があると回答した。
悪影響との回答は、大企業で19.9%（442社中、88社）と2割にのぼり、中小企業は15.2%（5,203社中、793社）で、4.7ポイントの開きがあった。事業規模が大きいほど中国との接点も多く、悪影響の比率が高まったようだ。
○産業・業種別「減少、減少見通し」宿泊業は6割以上
産業別で分析した。「すでに受注が減少、今後受注が減りそう」が高かったのは、製造業（21.9%）、運輸業（21.1%）、卸売業（20.5%）の順で、10産業中、上位3産業が2割を超えた。一方、「現在影響なく、今後も影響はなさそう」は、金融・保険業（91.6%）が最高で、唯一、9割を超えた。
さらに細かく分類した業種別では、「すでに受注が減少、今後受注が減りそう」との回答は、宿泊業（61.9%）がダントツだった。このほか、3位の道路旅客運送業（37.5%）など、インバウンド需要の落ち込みが直撃する業種が上位に入った。
○3割が「調達面の中国依存の低減」と「中国への渡航自粛」を検討
「日中の緊張感の高まりを受け、貴社は何か対策を採る予定はありますか?」と質問した。全企業2,317社中、最多が「調達面の中国依存の低減」の32.4%（752社）で、2位の「中国への渡航自粛」の30.4%（705社）と拮抗した。上位2回答はいずれも大企業が中小企業を上回った。次いで、3位は「販売面の中国依存の低減」の12.7%（296社）で、大企業の9.9%（212社中、21社）に対し、中小企業は13.0%（2,105社中、275社）で3.1ポイント上回った。また、その他の回答には「何もしない」のほか、「現状分析と情報収集の強化」、「中国輸出に依存している取引先の精査」などの回答があった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/758.html
[国際36] 「ロシア、ついに限界か?」軍需依存で“金融危機”寸前。一方、ウクライナは“EU資金”で生還!⊡／江南タイムズ
「ロシア、ついに限界か?」軍需依存で“金融危機”寸前。一方、ウクライナは“EU資金”で生還!⊡／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8B-%E8%BB%8D%E9%9C%80%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%A7-%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E4%B8%80%E6%96%B9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF-eu%E8%B3%87%E9%87%91-%E3%81%A7%E7%94%9F%E9%82%84/ar-AA1SWhYb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c754163674ac8918d7aff1f72032d&ei=7
ロシア・ウクライナ戦争4年…対照的な経済見通し
4年に及ぶロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉が続く中、両国の経済を巡る見通しに明暗が分かれている。
シントン・ポストは22日（現地時間）、ロシアの石油部門に対する新たな制裁の影響で資金繰りが一段と悪化し、来年にも金融危機に発展する可能性が高いと報じた。
ワシントン・ポストによると、今月のロシアの原油・天然ガス部門の収入は前年同期比で49％まで急減した。一方、国防関連予算は今年1四半期から3四半期の累計で過去最高の1,490億ドル（約23兆2,393億8,190万6,799円）に達し、財政赤字の拡大要因となっている。
ワシントン・ポストは米国が新たに発動した対ロシア経済制裁により、ロシア経済の中核であるエネルギー収入が直撃を受けたと分析した。米財務省は10月、ロシアの大手石油企業であるロスネフチとルクオイル、および両社の子会社34社を制裁対象に加えた。
企業債務の悪化も経済危機の要因とされる。ロシア中央銀行によれば、企業向け融資に占める不良債権比率は5％に過ぎないが、これは軍需産業向け融資を含まない数字だとワシントン・ポストは指摘する。ロシアの国防部門向け融資は企業融資全体の約4分の1を占め、総額は2,020億ドル（約31兆5,086億8,263万1,224円）に達しているという。
一方、ウクライナは債務再編と欧州からの支援を通じて、国家デフォルト状態から脱却した。
国際信用格付け会社のフィッチ・レーティングスは同日、ウクライナの長期外貨建て発行体格付け（IDR）をRD（制限付きデフォルト）からCCC（デフォルトの実質的可能性あり）へ引き上げた。フィッチの格付け体系ではRDは「デフォルト」に該当するが、CCCは3段階上の水準となる。
この引き上げは、ウクライナが大半の海外民間債権者との債務関係を正常化したことを反映したものだ
ウクライナは昨年、約200億ドル（約3兆1,200億2,353万296円）規模の国債について民間債権者と再編で合意したものの、国内総生産（GDP）の成長率に応じて返済額が変動する特殊債務であるGDPワラントについては合意に至っていなかった。しかしウクライナは先週、約26億ドル（約4,055億7,141万792円）規模のGDPワラントの再編で合意し、債券と現金を交換する案を債権者側が受け入れたことで、デフォルト脱却への転機が整った。
さらに、欧州連合（EU）の首脳らは19日、ウクライナに対し来年から2年間で総額900億ユーロ（約14兆390億1,037万3,599円）の無利子融資を提供することで合意した。この資金は軍事・財政需要を支え、短期的な債務返済負担の軽減につながるとみられている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/215.html
「ロシア、ついに限界か?」軍需依存で“金融危機”寸前。一方、ウクライナは“EU資金”で生還!⊡／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%8B-%E8%BB%8D%E9%9C%80%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%A7-%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E4%B8%80%E6%96%B9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF-eu%E8%B3%87%E9%87%91-%E3%81%A7%E7%94%9F%E9%82%84/ar-AA1SWhYb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694c754163674ac8918d7aff1f72032d&ei=7
ロシア・ウクライナ戦争4年…対照的な経済見通し
4年に及ぶロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉が続く中、両国の経済を巡る見通しに明暗が分かれている。
シントン・ポストは22日（現地時間）、ロシアの石油部門に対する新たな制裁の影響で資金繰りが一段と悪化し、来年にも金融危機に発展する可能性が高いと報じた。
ワシントン・ポストによると、今月のロシアの原油・天然ガス部門の収入は前年同期比で49％まで急減した。一方、国防関連予算は今年1四半期から3四半期の累計で過去最高の1,490億ドル（約23兆2,393億8,190万6,799円）に達し、財政赤字の拡大要因となっている。
ワシントン・ポストは米国が新たに発動した対ロシア経済制裁により、ロシア経済の中核であるエネルギー収入が直撃を受けたと分析した。米財務省は10月、ロシアの大手石油企業であるロスネフチとルクオイル、および両社の子会社34社を制裁対象に加えた。
企業債務の悪化も経済危機の要因とされる。ロシア中央銀行によれば、企業向け融資に占める不良債権比率は5％に過ぎないが、これは軍需産業向け融資を含まない数字だとワシントン・ポストは指摘する。ロシアの国防部門向け融資は企業融資全体の約4分の1を占め、総額は2,020億ドル（約31兆5,086億8,263万1,224円）に達しているという。
一方、ウクライナは債務再編と欧州からの支援を通じて、国家デフォルト状態から脱却した。
国際信用格付け会社のフィッチ・レーティングスは同日、ウクライナの長期外貨建て発行体格付け（IDR）をRD（制限付きデフォルト）からCCC（デフォルトの実質的可能性あり）へ引き上げた。フィッチの格付け体系ではRDは「デフォルト」に該当するが、CCCは3段階上の水準となる。
この引き上げは、ウクライナが大半の海外民間債権者との債務関係を正常化したことを反映したものだ
ウクライナは昨年、約200億ドル（約3兆1,200億2,353万296円）規模の国債について民間債権者と再編で合意したものの、国内総生産（GDP）の成長率に応じて返済額が変動する特殊債務であるGDPワラントについては合意に至っていなかった。しかしウクライナは先週、約26億ドル（約4,055億7,141万792円）規模のGDPワラントの再編で合意し、債券と現金を交換する案を債権者側が受け入れたことで、デフォルト脱却への転機が整った。
さらに、欧州連合（EU）の首脳らは19日、ウクライナに対し来年から2年間で総額900億ユーロ（約14兆390億1,037万3,599円）の無利子融資を提供することで合意した。この資金は軍事・財政需要を支え、短期的な債務返済負担の軽減につながるとみられている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/215.html
[国際36] 「米本土を脆弱にする」中国軍事力を警戒しつつも、調整に乗り出した米国／中央日報
「米本土を脆弱にする」中国軍事力を警戒しつつも、調整に乗り出した米国／中央日報
14 時間 •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E3%82%92%E8%84%86%E5%BC%B1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%82%82-%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD/ar-AA1SZYKO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694da6e841e7436bb506bb0f6d632f27&ei=10
米国防総省が23日（現地時間）に公開した「2025年中国軍事力報告書」を通じて、中国軍の戦力強化が「米国本土をますます脆弱にしている」と評価すると同時に、軍同士の疎通チャンネルを広げていくと明らかにした。ドナルド・トランプ大統領の再執権後、初めて作成されたこの報告書について、中国の脅威は脅威として認識しつつも、関係の安定化にも力を入れようとする米政府の現在の基調が反映されたという評価が出ている。
米国防総省は報告書で、中国軍の2027年の目標を「台湾に対する『戦略的決定的勝利』、核など戦略分野で米国に対する『戦略的相殺』、域内国家に対する『戦略的抑止と統制』」とまとめた。2027年末までに、台湾との戦争で勝てるよう、自らの能力と外部環境を整えておくという意味だ
そのために中国が、上陸作戦・火力打撃・海上封鎖を軸に、戦争シナリオを引き続き練り上げていると報告書は明示した。特に2024年には、中国軍が海上・地上目標への打撃、太平洋の米軍への打撃、主要港湾への接近遮断など、必須要素をテストする訓練を行ったと分析した。
米軍を直接狙う射程についても具体的に言及した。中国の攻撃が中国本土から1500～2000カイリ（約2800～3700キロ）範囲まで伸びる可能性があり、攻撃が十分な量で行われれば、アジア太平洋域内で米軍の存在を深刻に脅かすか、瓦解させることもあり得ると警告した。
中国が米本土を脅かし、同盟の抑止構図自体を揺さぶるだろうという懸念は核分野で表れている。報告書は「中国の核弾頭保有量が2024年も600基余りにとどまり、これはここ数年よりも生産速度が遅くなったことを反映している」と記した。ただし大規模拡張は続いており、2030年までには1000基以上を保有するとの見通しを示した。
報告書はまた、中国が早期警戒反撃能力を高めようとしている点も指摘した。衛星などを活用し、ミサイル警報を受けて第一次打撃を受ける前に反撃発射に出る能力だ。これに関する根拠として、中国が3つのサイロ（地下格納庫）地帯に東風（DF）－31級ICBMを100基以上、実際に装填している可能性を挙げた。米国防総省がサイロ内部にある中国のICBM規模を数字で具体化して評価したのは今回が初めてだ。それだけ米国が中国の核増強の次の段階を深刻に捉えているという意味でもある。
中国海軍力でも量的拡張が言及されている。報告書は、中国海軍が2024年5月、3番目の空母「福建」の初の海上試験を終え、2035年までに空母を6隻追加生産して計9隻体制を目標としているとみている。米海軍が保有する空母11隻と比べても大きく見劣りしない数値だ。
サイバー分野は、米本土の脆弱性を狙う事例に挙げられた。サイバー諜報作戦によって米国の重要インフラに侵入し、有事の際に米軍の作戦をかく乱させる能力を高めているという。実際、中国政府の支援を受けていると推定されるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は、2024年に米国の上下水道システムなど重要インフラに侵入したことがある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/216.html
「米本土を脆弱にする」中国軍事力を警戒しつつも、調整に乗り出した米国／中央日報
14 時間 •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E3%82%92%E8%84%86%E5%BC%B1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%82%82-%E8%AA%BF%E6%95%B4%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD/ar-AA1SZYKO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694da6e841e7436bb506bb0f6d632f27&ei=10
米国防総省が23日（現地時間）に公開した「2025年中国軍事力報告書」を通じて、中国軍の戦力強化が「米国本土をますます脆弱にしている」と評価すると同時に、軍同士の疎通チャンネルを広げていくと明らかにした。ドナルド・トランプ大統領の再執権後、初めて作成されたこの報告書について、中国の脅威は脅威として認識しつつも、関係の安定化にも力を入れようとする米政府の現在の基調が反映されたという評価が出ている。
米国防総省は報告書で、中国軍の2027年の目標を「台湾に対する『戦略的決定的勝利』、核など戦略分野で米国に対する『戦略的相殺』、域内国家に対する『戦略的抑止と統制』」とまとめた。2027年末までに、台湾との戦争で勝てるよう、自らの能力と外部環境を整えておくという意味だ
そのために中国が、上陸作戦・火力打撃・海上封鎖を軸に、戦争シナリオを引き続き練り上げていると報告書は明示した。特に2024年には、中国軍が海上・地上目標への打撃、太平洋の米軍への打撃、主要港湾への接近遮断など、必須要素をテストする訓練を行ったと分析した。
米軍を直接狙う射程についても具体的に言及した。中国の攻撃が中国本土から1500～2000カイリ（約2800～3700キロ）範囲まで伸びる可能性があり、攻撃が十分な量で行われれば、アジア太平洋域内で米軍の存在を深刻に脅かすか、瓦解させることもあり得ると警告した。
中国が米本土を脅かし、同盟の抑止構図自体を揺さぶるだろうという懸念は核分野で表れている。報告書は「中国の核弾頭保有量が2024年も600基余りにとどまり、これはここ数年よりも生産速度が遅くなったことを反映している」と記した。ただし大規模拡張は続いており、2030年までには1000基以上を保有するとの見通しを示した。
報告書はまた、中国が早期警戒反撃能力を高めようとしている点も指摘した。衛星などを活用し、ミサイル警報を受けて第一次打撃を受ける前に反撃発射に出る能力だ。これに関する根拠として、中国が3つのサイロ（地下格納庫）地帯に東風（DF）－31級ICBMを100基以上、実際に装填している可能性を挙げた。米国防総省がサイロ内部にある中国のICBM規模を数字で具体化して評価したのは今回が初めてだ。それだけ米国が中国の核増強の次の段階を深刻に捉えているという意味でもある。
中国海軍力でも量的拡張が言及されている。報告書は、中国海軍が2024年5月、3番目の空母「福建」の初の海上試験を終え、2035年までに空母を6隻追加生産して計9隻体制を目標としているとみている。米海軍が保有する空母11隻と比べても大きく見劣りしない数値だ。
サイバー分野は、米本土の脆弱性を狙う事例に挙げられた。サイバー諜報作戦によって米国の重要インフラに侵入し、有事の際に米軍の作戦をかく乱させる能力を高めているという。実際、中国政府の支援を受けていると推定されるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は、2024年に米国の上下水道システムなど重要インフラに侵入したことがある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/216.html
[国際36] ゼレンスキー大統領が演説「彼が滅びますように…」／ABEMA TIMES
ゼレンスキー大統領が演説「彼が滅びますように…」／ABEMA TIMES
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E5%BD%BC%E3%81%8C%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%81%BE%E3%81%99%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB/ar-AA1SZTx4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=694da81548a745d881d59648332a7baa&ei=14
ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを公表し、ロシアのプーチン大統領を念頭に、「彼が滅びますようにと思うかもしれません」などと言及しました。
ゼレンスキー大統領「今日、私たちは皆同じ夢を持っている。そして、みなのためにその願いを捧げましょう」
ゼレンスキー氏は24日、戦時下のクリスマスを過ごす国民に対して、プーチン氏を念頭に、「彼が滅びますようにと思うかもしれません。しかし神に祈るのであれば、我々はウクライナの平和を求め、祈りましょう」とメッセージを送りました。
24日未明のロシア軍によるドローン攻撃などに対しては、「キリスト教や人間性と無縁の者の所業だ」と非難しました。
国連の人権監視団によりますと、ウクライナでは今年10月までの10カ月で、1万2062人の民間人が死亡したということです。（ANNニュ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/217.html
ゼレンスキー大統領が演説「彼が滅びますように…」／ABEMA TIMES
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E5%BD%BC%E3%81%8C%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%81%BE%E3%81%99%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB/ar-AA1SZTx4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=694da81548a745d881d59648332a7baa&ei=14
ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを公表し、ロシアのプーチン大統領を念頭に、「彼が滅びますようにと思うかもしれません」などと言及しました。
ゼレンスキー大統領「今日、私たちは皆同じ夢を持っている。そして、みなのためにその願いを捧げましょう」
ゼレンスキー氏は24日、戦時下のクリスマスを過ごす国民に対して、プーチン氏を念頭に、「彼が滅びますようにと思うかもしれません。しかし神に祈るのであれば、我々はウクライナの平和を求め、祈りましょう」とメッセージを送りました。
24日未明のロシア軍によるドローン攻撃などに対しては、「キリスト教や人間性と無縁の者の所業だ」と非難しました。
国連の人権監視団によりますと、ウクライナでは今年10月までの10カ月で、1万2062人の民間人が死亡したということです。（ANNニュ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/217.html
[国際36] 「反撃に向けた決意見くびるな」中国メディアが国会議員の台湾訪問をけん制 さらなる対抗措置／ の可能性も示唆 TBS NEWS DIG
「反撃に向けた決意見くびるな」中国メディアが国会議員の台湾訪問をけん制 さらなる対抗措置／
の可能性も示唆 TBS NEWS DIG
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E6%92%83%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%B1%BA%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%81%8F%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1SZC3S?ocid=hpmsn&cvid=694da8d795994e63a02d3d3ebb13167c&ei=10
日本の国会議員が相次いで台湾を訪問していることについて、中国メディアは「中国の反撃に向けた決意を見くびるべきではない」とする記事を掲載し、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。
中国国営メディアは25日、日本の国会議員が台湾を訪問していることについて、「中国の内政に干渉しようとするいかなる行為も断固たる反撃に直面する」とけん制しました。
今月15日、中国外務省が台湾の内閣に相当する行政院の顧問に就任した自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長に対し、入国禁止などの制裁を科したことについて、「日本への反撃のはじまりにすぎない」と指摘。
「台湾問題で一線を越え、台湾当局と結託しようとする者は中国の反撃の決意を見くびるべきではない」と、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。
記事では、2023年に当時の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談した後、中国軍が台湾周辺で軍事演習を行った例などを挙げ、「中国はさらなる対抗手段を持ち合わせている」とする専門家のコメントも紹介しています。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/218.html
「反撃に向けた決意見くびるな」中国メディアが国会議員の台湾訪問をけん制 さらなる対抗措置／
の可能性も示唆 TBS NEWS DIG
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E6%92%83%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E6%B1%BA%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%81%8F%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1SZC3S?ocid=hpmsn&cvid=694da8d795994e63a02d3d3ebb13167c&ei=10
日本の国会議員が相次いで台湾を訪問していることについて、中国メディアは「中国の反撃に向けた決意を見くびるべきではない」とする記事を掲載し、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。
中国国営メディアは25日、日本の国会議員が台湾を訪問していることについて、「中国の内政に干渉しようとするいかなる行為も断固たる反撃に直面する」とけん制しました。
今月15日、中国外務省が台湾の内閣に相当する行政院の顧問に就任した自衛隊の岩崎茂・元統合幕僚長に対し、入国禁止などの制裁を科したことについて、「日本への反撃のはじまりにすぎない」と指摘。
「台湾問題で一線を越え、台湾当局と結託しようとする者は中国の反撃の決意を見くびるべきではない」と、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。
記事では、2023年に当時の蔡英文総統がアメリカのマッカーシー下院議長と会談した後、中国軍が台湾周辺で軍事演習を行った例などを挙げ、「中国はさらなる対抗手段を持ち合わせている」とする専門家のコメントも紹介しています。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/218.html
[日政Ⅱ3] 首相、年明け解散は見送りの公算 通常国会、１月２３日召集／東京新聞
首相、年明け解散は見送りの公算 通常国会、１月２３日召集／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458562?rct=politics
高市早苗首相が年明け早期の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は２５日、来年の通常国会を１月２３日召集とする方針を自民党幹部に伝達した。首相は２５日の政府与党政策懇談会で２０２６年度当初予算案と関連法案の「速やかな成立を目指す」と強調した。早期解散すれば、成立した２５年度補正予算に続き切れ目なく強い経済を実現するための予算の成立が４月以降にずれ込まざるを得ない。自民幹部は「解散は早くても予算成立後が選択肢の一つになる」と語った。
自民内では内閣支持率が高い水準を維持しており、来年１月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。
首相は政府与党政策懇談会で、２６日に閣議決定する一般会計の歳出（支出）総額１２２兆３千億円程度の２６年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語った。
通常国会の会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日までとなる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/759.html
首相、年明け解散は見送りの公算 通常国会、１月２３日召集／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458562?rct=politics
高市早苗首相が年明け早期の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。政府は２５日、来年の通常国会を１月２３日召集とする方針を自民党幹部に伝達した。首相は２５日の政府与党政策懇談会で２０２６年度当初予算案と関連法案の「速やかな成立を目指す」と強調した。早期解散すれば、成立した２５年度補正予算に続き切れ目なく強い経済を実現するための予算の成立が４月以降にずれ込まざるを得ない。自民幹部は「解散は早くても予算成立後が選択肢の一つになる」と語った。
自民内では内閣支持率が高い水準を維持しており、来年１月の早い時期に通常国会を召集して解散に打って出るのではないかとの見方もくすぶっていた。
首相は政府与党政策懇談会で、２６日に閣議決定する一般会計の歳出（支出）総額１２２兆３千億円程度の２６年度予算案に関し「財政規律にも配慮し、強い経済と財政の持続可能性を両立する予算案だ」と指摘。「重要な政策について予算を増額している」とも語った。
通常国会の会期は１５０日間で、延長がなければ６月２１日までとなる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/759.html
[国際36] ①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡⊡The Daily Digesthttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE75-%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6/ss-AA1T3NMq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694eef644dd949e69581b8741f8d0e38&ei=11
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
©The Daily Digest
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である
②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明⊡thedailydiges
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E/ss-AA1SyQWz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694ef05ab90e43588e9d4350e6e5ac1c&ei=8
米国民は拙速なウクライナ和平を望んでいない
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「何としても」和平合意の成立を急いでいる。しかし、最新データから米国民の思惑はトランプ氏と食い違っていることが明らかになった。どうやら、これまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいるらしいのだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/219.html
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡⊡The Daily Digesthttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE75-%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6/ss-AA1T3NMq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694eef644dd949e69581b8741f8d0e38&ei=11
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
©The Daily Digest
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である
②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明⊡thedailydiges
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E/ss-AA1SyQWz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694ef05ab90e43588e9d4350e6e5ac1c&ei=8
米国民は拙速なウクライナ和平を望んでいない
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「何としても」和平合意の成立を急いでいる。しかし、最新データから米国民の思惑はトランプ氏と食い違っていることが明らかになった。どうやら、これまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいるらしいのだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/219.html
[国際36] 「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
ドンバス非武装地帯化を米国と協議
ザポリージャ原発の管理権は譲らず
ロシア、わずかな譲歩すら拒否
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向け、ウクライナ東部ドンバス地域を非武装地帯とする案を検討していると明らかにした。最大の争点とされてきた領土問題について一定の譲歩の可能性に初めて言及した形だが、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとの見方が支配的だ。
ゼレンスキー大統領は23日（現地時間）の記者会見で、米国と合意した最新の和平案に現在の前線を凍結し、非武装地帯設置に向けた協議を開始する内容が盛り込まれていると説明した。そして、東部ドンバス地域のドネツク州北西部の最前線からウクライナ軍を撤退させ、当該地域を非武装地帯に転換する用意があると述べた。
ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナがドネツク地域の領有権を放棄することを繰り返し要求してきた。これに対し米国は、ウクライナ軍が撤退する代わりに当該地域を自由経済区とする妥協案を提示していた。ゼレンスキー大統領はこれまで領土に関わる譲歩を強く拒んできたが、今回は領有権の放棄ではないものの、兵力撤退については受け入れる姿勢を示し、一歩後退した形となった。
ただしゼレンスキー大統領は、和平交渉のもう一つの大きな争点である欧州最大級の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所の管理権については譲ることはできないと強調した。その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国側の持ち分の扱いは米国が判断するという逆提案を示した。また和平案には米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州諸国が、NATO条約第5条に準じた強力な安全保障をウクライナに提供する内容も盛り込まれているという。
しかし、ウクライナ側が一定の譲歩姿勢を示したにもかかわらず、ロシアが和平案を受け入れる可能性は低いとの分析が多い。ロシアが要求してきたドネツク州およびルハンスク州の全面的な領有権移譲や、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止する条項が今回の案には含まれていないためだ。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアが現在ドネツク州の約4分の3を占領しており、新たな兵力も継続的に投入していることから、戦争を続ける余力は十分にあると指摘した。ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は「プーチン大統領に戦争を終わらせる意思はなく、現段階でわずかな譲歩すら行う用意はない」と分析している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/220.html
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
ドンバス非武装地帯化を米国と協議
ザポリージャ原発の管理権は譲らず
ロシア、わずかな譲歩すら拒否
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向け、ウクライナ東部ドンバス地域を非武装地帯とする案を検討していると明らかにした。最大の争点とされてきた領土問題について一定の譲歩の可能性に初めて言及した形だが、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとの見方が支配的だ。
ゼレンスキー大統領は23日（現地時間）の記者会見で、米国と合意した最新の和平案に現在の前線を凍結し、非武装地帯設置に向けた協議を開始する内容が盛り込まれていると説明した。そして、東部ドンバス地域のドネツク州北西部の最前線からウクライナ軍を撤退させ、当該地域を非武装地帯に転換する用意があると述べた。
ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナがドネツク地域の領有権を放棄することを繰り返し要求してきた。これに対し米国は、ウクライナ軍が撤退する代わりに当該地域を自由経済区とする妥協案を提示していた。ゼレンスキー大統領はこれまで領土に関わる譲歩を強く拒んできたが、今回は領有権の放棄ではないものの、兵力撤退については受け入れる姿勢を示し、一歩後退した形となった。
ただしゼレンスキー大統領は、和平交渉のもう一つの大きな争点である欧州最大級の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所の管理権については譲ることはできないと強調した。その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国側の持ち分の扱いは米国が判断するという逆提案を示した。また和平案には米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州諸国が、NATO条約第5条に準じた強力な安全保障をウクライナに提供する内容も盛り込まれているという。
しかし、ウクライナ側が一定の譲歩姿勢を示したにもかかわらず、ロシアが和平案を受け入れる可能性は低いとの分析が多い。ロシアが要求してきたドネツク州およびルハンスク州の全面的な領有権移譲や、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止する条項が今回の案には含まれていないためだ。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアが現在ドネツク州の約4分の3を占領しており、新たな兵力も継続的に投入していることから、戦争を続ける余力は十分にあると指摘した。ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は「プーチン大統領に戦争を終わらせる意思はなく、現段階でわずかな譲歩すら行う用意はない」と分析している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/220.html
[国際36] ①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/219.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡⊡The Daily Digesthttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE75-%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6/ss-AA1T3NMq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694eef644dd949e69581b8741f8d0e38&ei=11
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
©The Daily Digest
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である
②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明⊡thedailydiges
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E/ss-AA1SyQWz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694ef05ab90e43588e9d4350e6e5ac1c&ei=8
米国民は拙速なウクライナ和平を望んでいない
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「何としても」和平合意の成立を急いでいる。しかし、最新データから米国民の思惑はトランプ氏と食い違っていることが明らかになった。どうやら、これまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいるらしいのだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/221.html
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/219.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡⊡The Daily Digesthttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE75-%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6/ss-AA1T3NMq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694eef644dd949e69581b8741f8d0e38&ei=11
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
©The Daily Digest
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である
②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明⊡thedailydiges
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E/ss-AA1SyQWz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694ef05ab90e43588e9d4350e6e5ac1c&ei=8
米国民は拙速なウクライナ和平を望んでいない
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「何としても」和平合意の成立を急いでいる。しかし、最新データから米国民の思惑はトランプ氏と食い違っていることが明らかになった。どうやら、これまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいるらしいのだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/221.html
[国際36] 交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/220.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ
ドンバス非武装地帯化を米国と協議
ザポリージャ原発の管理権は譲らず
ロシア、わずかな譲歩すら拒否
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向け、ウクライナ東部ドンバス地域を非武装地帯とする案を検討していると明らかにした。最大の争点とされてきた領土問題について一定の譲歩の可能性に初めて言及した形だが、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとの見方が支配的だ。
ゼレンスキー大統領は23日（現地時間）の記者会見で、米国と合意した最新の和平案に現在の前線を凍結し、非武装地帯設置に向けた協議を開始する内容が盛り込まれていると説明した。そして、東部ドンバス地域のドネツク州北西部の最前線からウクライナ軍を撤退させ、当該地域を非武装地帯に転換する用意があると述べた。
ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナがドネツク地域の領有権を放棄することを繰り返し要求してきた。これに対し米国は、ウクライナ軍が撤退する代わりに当該地域を自由経済区とする妥協案を提示していた。ゼレンスキー大統領はこれまで領土に関わる譲歩を強く拒んできたが、今回は領有権の放棄ではないものの、兵力撤退については受け入れる姿勢を示し、一歩後退した形となった。
ただしゼレンスキー大統領は、和平交渉のもう一つの大きな争点である欧州最大級の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所の管理権については譲ることはできないと強調した。その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国側の持ち分の扱いは米国が判断するという逆提案を示した。また和平案には米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州諸国が、NATO条約第5条に準じた強力な安全保障をウクライナに提供する内容も盛り込まれているという。
しかし、ウクライナ側が一定の譲歩姿勢を示したにもかかわらず、ロシアが和平案を受け入れる可能性は低いとの分析が多い。ロシアが要求してきたドネツク州およびルハンスク州の全面的な領有権移譲や、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止する条項が今回の案には含まれていないためだ。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアが現在ドネツク州の約4分の3を占領しており、新たな兵力も継続的に投入していることから、戦争を続ける余力は十分にあると指摘した。ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は「プーチン大統領に戦争を終わらせる意思はなく、現段階でわずかな譲歩すら行う用意はない」と分析している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/222.html
交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/220.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ
ドンバス非武装地帯化を米国と協議
ザポリージャ原発の管理権は譲らず
ロシア、わずかな譲歩すら拒否
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向け、ウクライナ東部ドンバス地域を非武装地帯とする案を検討していると明らかにした。最大の争点とされてきた領土問題について一定の譲歩の可能性に初めて言及した形だが、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとの見方が支配的だ。
ゼレンスキー大統領は23日（現地時間）の記者会見で、米国と合意した最新の和平案に現在の前線を凍結し、非武装地帯設置に向けた協議を開始する内容が盛り込まれていると説明した。そして、東部ドンバス地域のドネツク州北西部の最前線からウクライナ軍を撤退させ、当該地域を非武装地帯に転換する用意があると述べた。
ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナがドネツク地域の領有権を放棄することを繰り返し要求してきた。これに対し米国は、ウクライナ軍が撤退する代わりに当該地域を自由経済区とする妥協案を提示していた。ゼレンスキー大統領はこれまで領土に関わる譲歩を強く拒んできたが、今回は領有権の放棄ではないものの、兵力撤退については受け入れる姿勢を示し、一歩後退した形となった。
ただしゼレンスキー大統領は、和平交渉のもう一つの大きな争点である欧州最大級の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所の管理権については譲ることはできないと強調した。その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国側の持ち分の扱いは米国が判断するという逆提案を示した。また和平案には米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州諸国が、NATO条約第5条に準じた強力な安全保障をウクライナに提供する内容も盛り込まれているという。
しかし、ウクライナ側が一定の譲歩姿勢を示したにもかかわらず、ロシアが和平案を受け入れる可能性は低いとの分析が多い。ロシアが要求してきたドネツク州およびルハンスク州の全面的な領有権移譲や、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止する条項が今回の案には含まれていないためだ。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアが現在ドネツク州の約4分の3を占領しており、新たな兵力も継続的に投入していることから、戦争を続ける余力は十分にあると指摘した。ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は「プーチン大統領に戦争を終わらせる意思はなく、現段階でわずかな譲歩すら行う用意はない」と分析している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/222.html
[国際36] 「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ／江南タイムス
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ／江南タイムス
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/220.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日 05:47:06: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
ドンバス非武装地帯化を米国と協議
ザポリージャ原発の管理権は譲らず
ロシア、わずかな譲歩すら拒否
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向け、ウクライナ東部ドンバス地域を非武装地帯とする案を検討していると明らかにした。最大の争点とされてきた領土問題について一定の譲歩の可能性に初めて言及した形だが、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとの見方が支配的だ。
ゼレンスキー大統領は23日（現地時間）の記者会見で、米国と合意した最新の和平案に現在の前線を凍結し、非武装地帯設置に向けた協議を開始する内容が盛り込まれていると説明した。そして、東部ドンバス地域のドネツク州北西部の最前線からウクライナ軍を撤退させ、当該地域を非武装地帯に転換する用意があると述べた。
ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナがドネツク地域の領有権を放棄することを繰り返し要求してきた。これに対し米国は、ウクライナ軍が撤退する代わりに当該地域を自由経済区とする妥協案を提示していた。ゼレンスキー大統領はこれまで領土に関わる譲歩を強く拒んできたが、今回は領有権の放棄ではないものの、兵力撤退については受け入れる姿勢を示し、一歩後退した形となった。
ただしゼレンスキー大統領は、和平交渉のもう一つの大きな争点である欧州最大級の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所の管理権については譲ることはできないと強調した。その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国側の持ち分の扱いは米国が判断するという逆提案を示した。また和平案には米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州諸国が、NATO条約第5条に準じた強力な安全保障をウクライナに提供する内容も盛り込まれているという。
しかし、ウクライナ側が一定の譲歩姿勢を示したにもかかわらず、ロシアが和平案を受け入れる可能性は低いとの分析が多い。ロシアが要求してきたドネツク州およびルハンスク州の全面的な領有権移譲や、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止する条項が今回の案には含まれていないためだ。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアが現在ドネツク州の約4分の3を占領しており、新たな兵力も継続的に投入していることから、戦争を続ける余力は十分にあると指摘した。ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は「プーチン大統領に戦争を終わらせる意思はなく、現段階でわずかな譲歩すら行う用意はない」と分析している。
歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/221.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/219.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡⊡The Daily Digesthttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE75-%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6/ss-AA1T3NMq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694eef644dd949e69581b8741f8d0e38&ei=11
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
©The Daily Digest
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である
②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明⊡thedailydiges
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E/ss-AA1SyQWz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694ef05ab90e43588e9d4350e6e5ac1c&ei=8
米国民は拙速なウクライナ和平を望んでいない
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「何としても」和平合意の成立を急いでいる。しかし、最新データから米国民の思惑はトランプ氏と食い違っていることが明らかになった。どうやら、これまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいるらしいのだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/223.html
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ／江南タイムス
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/220.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日 05:47:06: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「交渉する気はない?」ウクライナが譲歩示唆もロシア冷笑、譲歩ゼロで戦争継続へ・江南タイムズ
ドンバス非武装地帯化を米国と協議
ザポリージャ原発の管理権は譲らず
ロシア、わずかな譲歩すら拒否
ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は戦争終結に向け、ウクライナ東部ドンバス地域を非武装地帯とする案を検討していると明らかにした。最大の争点とされてきた領土問題について一定の譲歩の可能性に初めて言及した形だが、ロシアがこの提案を受け入れる可能性は低いとの見方が支配的だ。
ゼレンスキー大統領は23日（現地時間）の記者会見で、米国と合意した最新の和平案に現在の前線を凍結し、非武装地帯設置に向けた協議を開始する内容が盛り込まれていると説明した。そして、東部ドンバス地域のドネツク州北西部の最前線からウクライナ軍を撤退させ、当該地域を非武装地帯に転換する用意があると述べた。
ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナがドネツク地域の領有権を放棄することを繰り返し要求してきた。これに対し米国は、ウクライナ軍が撤退する代わりに当該地域を自由経済区とする妥協案を提示していた。ゼレンスキー大統領はこれまで領土に関わる譲歩を強く拒んできたが、今回は領有権の放棄ではないものの、兵力撤退については受け入れる姿勢を示し、一歩後退した形となった。
ただしゼレンスキー大統領は、和平交渉のもう一つの大きな争点である欧州最大級の原子力発電所、ザポリージャ原子力発電所の管理権については譲ることはできないと強調した。その代案として、ウクライナと米国が50対50で共同運営し、米国側の持ち分の扱いは米国が判断するという逆提案を示した。また和平案には米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州諸国が、NATO条約第5条に準じた強力な安全保障をウクライナに提供する内容も盛り込まれているという。
しかし、ウクライナ側が一定の譲歩姿勢を示したにもかかわらず、ロシアが和平案を受け入れる可能性は低いとの分析が多い。ロシアが要求してきたドネツク州およびルハンスク州の全面的な領有権移譲や、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止する条項が今回の案には含まれていないためだ。
ニューヨーク・タイムズは、ロシアが現在ドネツク州の約4分の3を占領しており、新たな兵力も継続的に投入していることから、戦争を続ける余力は十分にあると指摘した。ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は「プーチン大統領に戦争を終わらせる意思はなく、現段階でわずかな譲歩すら行う用意はない」と分析している。
歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/221.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡~②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいる
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/219.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 12 月 27 日
①ウクライナ国民の75％がトランプ和平案を拒否⊡⊡The Daily Digesthttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE75-%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6/ss-AA1T3NMq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694eef644dd949e69581b8741f8d0e38&ei=11
ウクライナを無視して停戦にこぎつけたいトランプ大統領だが……
©The Daily Digest
トランプ米大統領は、ウクライナにおける和平を「いかなる代償を払ってでも」実現したいと繰り返し表明してきた。しかし、米大統領が主導する停戦構想において、決定的に重要でありながら慎重な姿勢を示している主体がある。それがウクライナ国民である
②ロシアに譲歩しても和平を実現したいトランプ大統領：しかし、米国民はウクライナの戦勝を望んでいることが判明⊡thedailydiges
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%8B%9D%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%98%8E/ss-AA1SyQWz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=694ef05ab90e43588e9d4350e6e5ac1c&ei=8
米国民は拙速なウクライナ和平を望んでいない
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、トランプ米大統領は「何としても」和平合意の成立を急いでいる。しかし、最新データから米国民の思惑はトランプ氏と食い違っていることが明らかになった。どうやら、これまで以上にウクライナを支持し、ロシアの敗北を望んでいるらしいのだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/223.html
[日政Ⅱ3] 最大122兆円の予算案 借金まわりの出費がふくらんで…「金利ある世界」で雪だるま式に増える？・」日経／東京新聞
最大122兆円の予算案 借金まわりの出費がふくらんで…「金利ある世界」で雪だるま式に増える？・」日経／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458805?rct=politics
過去最大となった2026年度一般会計当初予算案は、2025年度当初比で6.2％伸びた。増加率6％台は、リーマン・ショックを受けた2009年度や、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が重なり物価高対応に迫られた2023年度に匹敵する。高市早苗首相の「積極財政」を背景に全体的に歳出が伸びたことに加え、金利の上昇で国債（借金）の返済に充てる利払い費などがかさんだ。（石井紀代美）
◆満期を迎えた低金利の国債が順次、高金利に…
閣議決定された2026年度予算案について記者団の取材に応じる高市首相＝26日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
歳出で増加が目立つのは、借金の元本返済と利払いに充てる国債費。前年度当初比10.8％増の31兆2758億円と、初めて30兆円を超えた。市場での金利上昇を踏まえ、想定金利を2.0％から3.0％に引き上げたことで、利払い費が約2兆5000億円増えた。
国債は、発行から5年や10年といった満期を迎えると、新たな国債を発行して借り換えながら60年という長期にわたって返済する手法を採る。ただ、金利上昇局面では、新規の国債発行に加え、満期を迎えた低金利の国債が順次、高金利.
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/760.html
最大122兆円の予算案 借金まわりの出費がふくらんで…「金利ある世界」で雪だるま式に増える？・」日経／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458805?rct=politics
過去最大となった2026年度一般会計当初予算案は、2025年度当初比で6.2％伸びた。増加率6％台は、リーマン・ショックを受けた2009年度や、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が重なり物価高対応に迫られた2023年度に匹敵する。高市早苗首相の「積極財政」を背景に全体的に歳出が伸びたことに加え、金利の上昇で国債（借金）の返済に充てる利払い費などがかさんだ。（石井紀代美）
◆満期を迎えた低金利の国債が順次、高金利に…
閣議決定された2026年度予算案について記者団の取材に応じる高市首相＝26日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
歳出で増加が目立つのは、借金の元本返済と利払いに充てる国債費。前年度当初比10.8％増の31兆2758億円と、初めて30兆円を超えた。市場での金利上昇を踏まえ、想定金利を2.0％から3.0％に引き上げたことで、利払い費が約2兆5000億円増えた。
国債は、発行から5年や10年といった満期を迎えると、新たな国債を発行して借り換えながら60年という長期にわたって返済する手法を採る。ただ、金利上昇局面では、新規の国債発行に加え、満期を迎えた低金利の国債が順次、高金利.
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/760.html
[国際36] 「不安を煽る捏造だ!」中国国営紙、米国の“中国脅威論”を全面否定「アジア介入の口実」／ 織田昌大⊡
「不安を煽る捏造だ!」中国国営紙、米国の“中国脅威論”を全面否定「アジア介入の口実」／
織田昌大⊡
「不安を煽る捏造だ!」中国国営紙、米国の“中国脅威論”を全面否定「アジア介入の口実」
中国の軍事力増強に懸念を示した米国防総省の年次報告書を巡り、中国側が強く反発している。中国系英字紙グローバル・タイムズは25日付の社説で、報告書の記述には矛盾が多く、過度な誇張によって不安を増幅させているとの見解を示した。
社説が取り上げたのは、米国防総省が公表した「2025年 中国の軍事・安全保障の発展に関する年次報告書」だ。グローバル・タイムズは、同報告書がここ数年にわたり中国の軍事力を誤って認識し続けていると指摘し、歴史的な軍備増強を過大に描写していると論じている。
また、米国本土が「より脆弱になっている」との危機感を強調する一方で、中国に関する主要議題を一貫して「挑戦」や「敵対」と位置付けている点にも疑問を呈した。こうした描き方は、中国の軍事的脅威を必要以上に強調する構図を固定化させているという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/224.html
「不安を煽る捏造だ!」中国国営紙、米国の“中国脅威論”を全面否定「アジア介入の口実」／
織田昌大⊡
「不安を煽る捏造だ!」中国国営紙、米国の“中国脅威論”を全面否定「アジア介入の口実」
中国の軍事力増強に懸念を示した米国防総省の年次報告書を巡り、中国側が強く反発している。中国系英字紙グローバル・タイムズは25日付の社説で、報告書の記述には矛盾が多く、過度な誇張によって不安を増幅させているとの見解を示した。
社説が取り上げたのは、米国防総省が公表した「2025年 中国の軍事・安全保障の発展に関する年次報告書」だ。グローバル・タイムズは、同報告書がここ数年にわたり中国の軍事力を誤って認識し続けていると指摘し、歴史的な軍備増強を過大に描写していると論じている。
また、米国本土が「より脆弱になっている」との危機感を強調する一方で、中国に関する主要議題を一貫して「挑戦」や「敵対」と位置付けている点にも疑問を呈した。こうした描き方は、中国の軍事的脅威を必要以上に強調する構図を固定化させているという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/224.html
[日政Ⅱ3] 「『殺す』と言われたのは初めて」移民反対デモを取材 カナダ人記者が感じたこと
「『殺す』と言われたのは初めて」移民反対デモを取材 カナダ人記者が感じたこと
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%AE%BA%E3%81%99-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6-%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%92%E5%8F%96%E6%9D%90-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E4%BA%BA%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1T8z7U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69505b147a094317bbbe0c366e4d32ad&ei=14
全国各地で10月末に開催された「移民政策反対」のデモ集会。「日中ハーフ」の筆者が東京のデモ現場を見に行くと、東京在住のカナダ人記者エィヴェリー・フェーンさん（44）と知り合いました。彼と現場を歩きながら、話を聞きました。（朝日新聞記者・小川尭洋）
＜エィヴェリー・フェーン（Avery Fane）：1981年、カナダのモントリオール生まれ。剣道などをきっかけに日本文化に興味を持ち、16歳の時にひとりで来日し留学。高校・大学時代を日本で過ごす。カナダのビクトリア大を経て、立命館アジア太平洋大（大分）へ。卒業後、カナダのバンクーバーで映画俳優やプロデューサーとして、数多くの作品制作に携わる。カナダと日本の2拠点生活を10年ほど続け、2025年に在日英字ネットメディア「JAPAN TODAY」の記者に転身し、東京で取材活動を始めた＞
ぱっと見で怒号「私の何を…」
《デモ集会があったのは、10月26日（日）午後2時すぎ、永田町の自民党本部前。小雨が降るなか、数百人規模の人びとが歩道に並び、「移民はいらない！」「日本が壊される！」などと声を上げていました。エィヴェリーさんがその歩道を抜けて進もうとすると、彼らの視線が集まりました。一部の人はエィヴェリーさんのことを指しながら、「自分の国に帰れー！」「殺すぞ！」などと怒号と罵声が飛び交いました》
エィヴェリーさん：
今回、日本の移民政策反対デモの現場を初めて見に来ました。歩きながら動画を撮っていたのですが、改めて動画を確認すると、参加者たちが怒った顔をしながら目をかっと大きく開き、「こいつだ！」という感じで私の方を見ていますね。
恐怖を通り越して、怒りを感じました。これまでも、カナダやフランスなどでも反移民デモを注視してきましたが、こんな罵詈雑言は聞いたことがありませんでした。デモで怒りがわいたのは初めてです。彼らとは初対面で、まだ一度も話していない。ぱっと見ただけで怒鳴ってきて、「私の何をわかっているんだろうか？」と思いました。
海外メディアは、日本のデモについて「ルールとマナーを守り、秩序正しく、安全にやっている」とよく褒めています。しかし最近の外国人排斥的なデモの発言を聞くと、まったく「安全」ではありません。まわりの在日外国人の友人たちも私も、「日本の雰囲気が変わってきている」と心配しています。
私の日本在住歴は、計10年ほどです。今までも差別的な言葉を言われたことはありましたが、こんなにもダイレクトに「殺す」「帰れ」と言われたのは初めてです。以前は、そういう言葉は、ほとんどSNSや匿名掲示板でしか見なかった気がします。ここ最近は、現実社会での言葉も過激化しているように感じます。
「悪い人ではないと思いたいが」
《記者がエィヴェリーさんと話している途中、若いデモ参加者が声をかけてきました。私たちが「なぜ今回参加したのですか？」と聞くと、「外国人の犯罪が増えているから」と答えました。ただ、この発言は事実ではなく、法務省の犯罪白書によると、在日外国人の犯罪率は長期的に減少傾向にあります。私たちが彼にデータを示すと、彼は一瞬言葉に詰まり「数字の問題じゃないんですよ。怖いんです」とだけ話し、立ち去りました》
エィヴェリーさん：
誤情報を信じてしまっているんですよね。一部の過激な言動には怒りを感じる一方で、「デモ参加者全員が悪い人というわけじゃないよね」と思いたい自分もいます。彼らの言動は良くないけど、彼ら自身は、SNSなどの情報にだまされているという側面がある。
例えば、「移民政策反対」と叫ぶ一方で、日本の移民政策についてどのくらい知っているのでしょうか。今回、5人くらいのデモ参加者と話しました。「日本の移民政策のどの部分が良くないと思いますか？」と聞いたけれど、明確に答えてくれた人はいませんでした。
また、外国人と話すのが初めてだという人も多く、最初から「話したくない」とシャットアウトされてしまうこともありました。コミュニケーションがほとんどないまま、「嫌い」と言われても納得できないなあと感じます。
日本人の皆さんも生活で色々苦労をしていると思いますが、私も高校時代は日本の生活に慣れるのに苦労しました。そういう身の上話を話したうえで、質問してみたいんです。「出て行け、国に帰れって、そんなに私のことが嫌いですか？」ってね。
私が関わっている在日英字ネットメディア「JAPAN TODAY」も、そういう交流を後押しできればと思って活動しています。高市早苗首相の印象について在日外国人にインタビューしたり、クマ被害が増える地域の日本人の本音を聞いて回ったり。相互理解が深まった先で、街中で排斥的な言葉を聞かなくていい日が来ることを願っているのです。
エイヴェリーさんに、どんな言葉をかけたら…
「国に帰れ」「殺すぞ」。
「日中ハーフ」である筆者は、罵詈雑言が飛び交う歩道を歩きながら、「これは現実なのか」と疑いたくなるほどショックを受けました。
エイヴェリーさんは、剣道などの日本の伝統文化が好きで来日し、日本で長く暮らしてきました。彼にどんな言葉をかければいいのか。わかりませんでした。
エイヴェリーさんは「怒りを感じた」と語る一方で、デモ参加者に声をかけ続け、対話をあきらめようとはしませんでした。彼のインタビュー動画の多くは、一方的にマイクを向けるのではなく、インタビュー相手と横に並び、語り合っています。
「マジョリティー側」である日本人の私たちも、彼の姿勢から学べるものがあるはずです。いま、何に違和感を感じているのか、なぜ怒りがわいてくるのかーー。憎悪や怒りのぶつけ合いではなく、互いの言葉を丁寧につむいでいった先にこそ、希望があるのだとあらためて思います。
＜外国人排斥的な風潮をめぐる問題などについて、ニュースレターでも紹介しています。こちら（https://asahi-writers.theletter.jp/）から、無料で登録できます＞
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/761.html
「『殺す』と言われたのは初めて」移民反対デモを取材 カナダ人記者が感じたこと
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%AE%BA%E3%81%99-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6-%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%92%E5%8F%96%E6%9D%90-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E4%BA%BA%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1T8z7U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69505b147a094317bbbe0c366e4d32ad&ei=14
全国各地で10月末に開催された「移民政策反対」のデモ集会。「日中ハーフ」の筆者が東京のデモ現場を見に行くと、東京在住のカナダ人記者エィヴェリー・フェーンさん（44）と知り合いました。彼と現場を歩きながら、話を聞きました。（朝日新聞記者・小川尭洋）
＜エィヴェリー・フェーン（Avery Fane）：1981年、カナダのモントリオール生まれ。剣道などをきっかけに日本文化に興味を持ち、16歳の時にひとりで来日し留学。高校・大学時代を日本で過ごす。カナダのビクトリア大を経て、立命館アジア太平洋大（大分）へ。卒業後、カナダのバンクーバーで映画俳優やプロデューサーとして、数多くの作品制作に携わる。カナダと日本の2拠点生活を10年ほど続け、2025年に在日英字ネットメディア「JAPAN TODAY」の記者に転身し、東京で取材活動を始めた＞
ぱっと見で怒号「私の何を…」
《デモ集会があったのは、10月26日（日）午後2時すぎ、永田町の自民党本部前。小雨が降るなか、数百人規模の人びとが歩道に並び、「移民はいらない！」「日本が壊される！」などと声を上げていました。エィヴェリーさんがその歩道を抜けて進もうとすると、彼らの視線が集まりました。一部の人はエィヴェリーさんのことを指しながら、「自分の国に帰れー！」「殺すぞ！」などと怒号と罵声が飛び交いました》
エィヴェリーさん：
今回、日本の移民政策反対デモの現場を初めて見に来ました。歩きながら動画を撮っていたのですが、改めて動画を確認すると、参加者たちが怒った顔をしながら目をかっと大きく開き、「こいつだ！」という感じで私の方を見ていますね。
恐怖を通り越して、怒りを感じました。これまでも、カナダやフランスなどでも反移民デモを注視してきましたが、こんな罵詈雑言は聞いたことがありませんでした。デモで怒りがわいたのは初めてです。彼らとは初対面で、まだ一度も話していない。ぱっと見ただけで怒鳴ってきて、「私の何をわかっているんだろうか？」と思いました。
海外メディアは、日本のデモについて「ルールとマナーを守り、秩序正しく、安全にやっている」とよく褒めています。しかし最近の外国人排斥的なデモの発言を聞くと、まったく「安全」ではありません。まわりの在日外国人の友人たちも私も、「日本の雰囲気が変わってきている」と心配しています。
私の日本在住歴は、計10年ほどです。今までも差別的な言葉を言われたことはありましたが、こんなにもダイレクトに「殺す」「帰れ」と言われたのは初めてです。以前は、そういう言葉は、ほとんどSNSや匿名掲示板でしか見なかった気がします。ここ最近は、現実社会での言葉も過激化しているように感じます。
「悪い人ではないと思いたいが」
《記者がエィヴェリーさんと話している途中、若いデモ参加者が声をかけてきました。私たちが「なぜ今回参加したのですか？」と聞くと、「外国人の犯罪が増えているから」と答えました。ただ、この発言は事実ではなく、法務省の犯罪白書によると、在日外国人の犯罪率は長期的に減少傾向にあります。私たちが彼にデータを示すと、彼は一瞬言葉に詰まり「数字の問題じゃないんですよ。怖いんです」とだけ話し、立ち去りました》
エィヴェリーさん：
誤情報を信じてしまっているんですよね。一部の過激な言動には怒りを感じる一方で、「デモ参加者全員が悪い人というわけじゃないよね」と思いたい自分もいます。彼らの言動は良くないけど、彼ら自身は、SNSなどの情報にだまされているという側面がある。
例えば、「移民政策反対」と叫ぶ一方で、日本の移民政策についてどのくらい知っているのでしょうか。今回、5人くらいのデモ参加者と話しました。「日本の移民政策のどの部分が良くないと思いますか？」と聞いたけれど、明確に答えてくれた人はいませんでした。
また、外国人と話すのが初めてだという人も多く、最初から「話したくない」とシャットアウトされてしまうこともありました。コミュニケーションがほとんどないまま、「嫌い」と言われても納得できないなあと感じます。
日本人の皆さんも生活で色々苦労をしていると思いますが、私も高校時代は日本の生活に慣れるのに苦労しました。そういう身の上話を話したうえで、質問してみたいんです。「出て行け、国に帰れって、そんなに私のことが嫌いですか？」ってね。
私が関わっている在日英字ネットメディア「JAPAN TODAY」も、そういう交流を後押しできればと思って活動しています。高市早苗首相の印象について在日外国人にインタビューしたり、クマ被害が増える地域の日本人の本音を聞いて回ったり。相互理解が深まった先で、街中で排斥的な言葉を聞かなくていい日が来ることを願っているのです。
エイヴェリーさんに、どんな言葉をかけたら…
「国に帰れ」「殺すぞ」。
「日中ハーフ」である筆者は、罵詈雑言が飛び交う歩道を歩きながら、「これは現実なのか」と疑いたくなるほどショックを受けました。
エイヴェリーさんは、剣道などの日本の伝統文化が好きで来日し、日本で長く暮らしてきました。彼にどんな言葉をかければいいのか。わかりませんでした。
エイヴェリーさんは「怒りを感じた」と語る一方で、デモ参加者に声をかけ続け、対話をあきらめようとはしませんでした。彼のインタビュー動画の多くは、一方的にマイクを向けるのではなく、インタビュー相手と横に並び、語り合っています。
「マジョリティー側」である日本人の私たちも、彼の姿勢から学べるものがあるはずです。いま、何に違和感を感じているのか、なぜ怒りがわいてくるのかーー。憎悪や怒りのぶつけ合いではなく、互いの言葉を丁寧につむいでいった先にこそ、希望があるのだとあらためて思います。
＜外国人排斥的な風潮をめぐる問題などについて、ニュースレターでも紹介しています。こちら（https://asahi-writers.theletter.jp/）から、無料で登録できます＞
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/761.html
[国際36] （速報）トランプ氏がプーチン氏と電話会談「とても良好で建設的な会談」米ウクライナ首脳会談を前に／ TBS NEWS DIG_Microso
【速報】トランプ氏がプーチン氏と電話会談「とても良好で建設的な会談」米ウクライナ首脳会談を前に／
TBS NEWS DIG_Microso
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E8%89%AF%E5%A5%BD%E3%81%A7%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%9A%84%E3%81%AA%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%B1%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92%E5%89%8D%E3%81%AB/ar-AA1TaMxM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6951a71cfd344f6ba2ecff54f08deaab&ei=9
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に先立ち、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表しました。
トランプ大統領は先ほど、自身のSNSに「ゼレンスキー大統領との会談を前に、プーチン大統領ととても良好で建設的な電話会談を行った」と投稿しました。
具体的な協議内容は明らかにしていませんが、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる和平計画について、意見を交わしたものとみられます。
トランプ大統領はこの後、日本時間29日未明にフロリダ州の私邸でゼレンスキー大統領と会談を行う予定です。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/225.html
【速報】トランプ氏がプーチン氏と電話会談「とても良好で建設的な会談」米ウクライナ首脳会談を前に／
TBS NEWS DIG_Microso
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E8%89%AF%E5%A5%BD%E3%81%A7%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%9A%84%E3%81%AA%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%B1%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92%E5%89%8D%E3%81%AB/ar-AA1TaMxM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6951a71cfd344f6ba2ecff54f08deaab&ei=9
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に先立ち、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったと発表しました。
トランプ大統領は先ほど、自身のSNSに「ゼレンスキー大統領との会談を前に、プーチン大統領ととても良好で建設的な電話会談を行った」と投稿しました。
具体的な協議内容は明らかにしていませんが、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる和平計画について、意見を交わしたものとみられます。
トランプ大統領はこの後、日本時間29日未明にフロリダ州の私邸でゼレンスキー大統領と会談を行う予定です。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/225.html
[日政Ⅱ3] 本と中国の「台湾有事冷戦」に光をもたらすキーマン「習近平に食い込む米投資会社CEO」と高市早苗首相の「深い関係」・／アサ芸プラス アサ芸プラス
日本と中国の「台湾有事冷戦」に光をもたらすキーマン「習近平に食い込む米投資会社CEO」と高市早苗首相の「深い関係」・／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E5%86%B7%E6%88%A6-%E3%81%AB%E5%85%89%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB%E9%A3%9F%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80%E7%B1%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BC%9A%E7%A4%BEceo-%E3%81%A8%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E6%B7%B1%E3%81%84%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1T8OSc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6951a85b3f7e4de0be17c8e0f727ea09&ei=12
中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年１月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。
従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関係者はショックを隠せないだろう。
こんなガラス細工の日中関係に「改善と光」をもたらすキーマンと囁かれる人物がいる。
テラン経済担当記者が指摘する。
「米投資会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOです。昨年、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が理事長のips財団に４億円を寄贈した人物で、海外人では習近平主席に最も食い込んでいるといわれます」
中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年１月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。
従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関係者はショックを隠せないだろう。
こんなガラス細工の日中関係に「改善と光」をもたらすキーマンと囁かれる人物がいる。
ベテラン経済担当記者が指摘する。
「米投資会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOです。昨年、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が理事長のips財団に４億円を寄贈した人物で、海外人では習近平主席に最も食い込んでいるといわれます」ブラックストーンは運用資産150兆円という、世界トップクラスの投資運用会社だ。シュワルツマン氏は2016年に習主席の母校・中国清華大学に、私財も含めて約1000億円を投じ、次世代のリーダー養成のための国際関係修士プログラムを創設。これで習主席に近づいた。
経済担当記者が続ける。
「そのシュワルツマン氏は、実はアメリのトランプ大統領とも深い関係にある。大統領選ではトランプ氏の再選を支援し、大きな原動力となりました」
そのためトランプ大統領は、シュワルツマン氏を財務長官候補にしたほど。アメリカ在住ジャーナリストが言う。
「真偽はともかく、今回の米中の歩み寄りと会談において、陰の仲介役を担った可能性が取り沙汰されています」
実はこのシュワルツマン氏、日中間でも暗躍しているというのだ。
「高市早苗首相が自民党総裁選で勝つ直前、シュワルツマン氏が約30分間、高市氏に面会しています。ブラックストーン日本法人に来たついでの表敬訪問だったといわれますが、それは表向きの理由であり、次の首相就任が濃厚だった高市氏への接近です。そして今後、シュワルツマン氏がアジアを重視するというシグナルでもありました」（自民党関係者）
アジアを牽引する日中が喧嘩をしていては、シュワルツマン氏にとっても大きなマイナス。そのため、シュワルツマン氏はなんとか日中を握手させたいと、躍起になっていると…。霞が関関係者が指摘する。
「仮にシュワルツマン氏の気持ちが本当にそうだとしても、一経済人がこれだけの重大な話で、その対立を緩和できるかは未知数です。とはいえ米中トップに食い込み、高市首相とも面識がある。さらには高市官邸の陰のブレーン、秋葉剛男元国家安全保障局長とも深い仲というのは事実。多くの関係者がシュワルツマン氏の動向に注視しているゆえんです」
何やら多大な期待感を抱かせるが、野党関係者に言わせれば、
「シュワルツマン氏は大変優れた人物で、世界的に顔も広い。そうはいっても、高市発言問題はやはり、発言した高市氏自らが解決するしかない。第三者には荷が重すぎる」
経団連の訪中は実現するのか。
（田村建光）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/762.html
日本と中国の「台湾有事冷戦」に光をもたらすキーマン「習近平に食い込む米投資会社CEO」と高市早苗首相の「深い関係」・／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E5%86%B7%E6%88%A6-%E3%81%AB%E5%85%89%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AB%E9%A3%9F%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80%E7%B1%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BC%9A%E7%A4%BEceo-%E3%81%A8%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E6%B7%B1%E3%81%84%E9%96%A2%E4%BF%82/ar-AA1T8OSc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6951a85b3f7e4de0be17c8e0f727ea09&ei=12
中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年１月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。
従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関係者はショックを隠せないだろう。
こんなガラス細工の日中関係に「改善と光」をもたらすキーマンと囁かれる人物がいる。
テラン経済担当記者が指摘する。
「米投資会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOです。昨年、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が理事長のips財団に４億円を寄贈した人物で、海外人では習近平主席に最も食い込んでいるといわれます」
中国を刺激した「台湾有事発言」余波は、来年１月20日から23日に計画する、経団連の北京訪問にも及んでいる。
従来、日中関係は政治的対立があっても、経済交流は「政冷経熱」で維持されてきた。経団連の訪中が中止なら大きな亀裂が入るだけに、日中経済関係者はショックを隠せないだろう。
こんなガラス細工の日中関係に「改善と光」をもたらすキーマンと囁かれる人物がいる。
ベテラン経済担当記者が指摘する。
「米投資会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOです。昨年、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が理事長のips財団に４億円を寄贈した人物で、海外人では習近平主席に最も食い込んでいるといわれます」ブラックストーンは運用資産150兆円という、世界トップクラスの投資運用会社だ。シュワルツマン氏は2016年に習主席の母校・中国清華大学に、私財も含めて約1000億円を投じ、次世代のリーダー養成のための国際関係修士プログラムを創設。これで習主席に近づいた。
経済担当記者が続ける。
「そのシュワルツマン氏は、実はアメリのトランプ大統領とも深い関係にある。大統領選ではトランプ氏の再選を支援し、大きな原動力となりました」
そのためトランプ大統領は、シュワルツマン氏を財務長官候補にしたほど。アメリカ在住ジャーナリストが言う。
「真偽はともかく、今回の米中の歩み寄りと会談において、陰の仲介役を担った可能性が取り沙汰されています」
実はこのシュワルツマン氏、日中間でも暗躍しているというのだ。
「高市早苗首相が自民党総裁選で勝つ直前、シュワルツマン氏が約30分間、高市氏に面会しています。ブラックストーン日本法人に来たついでの表敬訪問だったといわれますが、それは表向きの理由であり、次の首相就任が濃厚だった高市氏への接近です。そして今後、シュワルツマン氏がアジアを重視するというシグナルでもありました」（自民党関係者）
アジアを牽引する日中が喧嘩をしていては、シュワルツマン氏にとっても大きなマイナス。そのため、シュワルツマン氏はなんとか日中を握手させたいと、躍起になっていると…。霞が関関係者が指摘する。
「仮にシュワルツマン氏の気持ちが本当にそうだとしても、一経済人がこれだけの重大な話で、その対立を緩和できるかは未知数です。とはいえ米中トップに食い込み、高市首相とも面識がある。さらには高市官邸の陰のブレーン、秋葉剛男元国家安全保障局長とも深い仲というのは事実。多くの関係者がシュワルツマン氏の動向に注視しているゆえんです」
何やら多大な期待感を抱かせるが、野党関係者に言わせれば、
「シュワルツマン氏は大変優れた人物で、世界的に顔も広い。そうはいっても、高市発言問題はやはり、発言した高市氏自らが解決するしかない。第三者には荷が重すぎる」
経団連の訪中は実現するのか。
（田村建光）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/762.html
[アジア24] （国家滅亡へ一直線）覇権主義むき出しで日本を威嚇…国際感覚なしの習近平よ、鄧小平の「国／アサ芸プラス
【国家滅亡へ一直線】覇権主義むき出しで日本を威嚇…国際感覚なしの習近平よ、鄧小平の「国／アサ芸プラス
連演説」を思い出せ!／
アサ芸プラス によるス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A-%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%80%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%A8%81%E5%9A%87-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%84%9F%E8%A6%9A%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%AE%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%82%88-%E9%84%A7%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%82%92%E6%80%9D%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%9B/ar-AA1T9bLO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6951aa05f2d044a1a53e4039e22adeff&ei=9
この年末、筆者は中国繋がりを縁とする忘年会に出席した。そこで話題として出たのが、習近平国家主席の変わり身の激しさだった。会に参加した半数の４人の中国人が一致して指摘したのが、習主席が「中華の夢」を語り、「一帯一路」を掲げて登場した頃は国民が幸福感に包まれていた、ということだった。
習主席の演説に中国人は心から、中国が偉大な国になると夢を膨らませ、「汚職と賄賂」の追放に拍手喝采を贈った。
ところが今や、習主席は権力を自分に集中させ、国民の監視を最優先する独裁者に変貌し、覇権主義を剥き出しにしている。高市早苗首相の台湾有事発言に対する怒りの激しさは、その最たるもの
経済制裁だけでなく、軍事的な威圧をした上、文化交流をもストップさせる。執念を感じさせる対応は、これまで歴代の共産党指導者とは明らかに異なる。
覇権主義を隠さなくなったこともそうだが、明らかな違いは、日本を「一目置くべき国」と思っていないことだ。
毛沢東をはじめ、これまでの中国の指導者は感情的に日本を嫌っていたとしても、心の隅では日本を高く評価していた。反日教育を始めたほど日本嫌いだった江沢民主席さえ、日本を学ぶべき国とみていた。
しかし1953年生まれの習主席は16歳で貧しい農村へ下放されたため、革命世代の指導者のように、日本が中国に先駆けて近代化した国であることを体験していないし、日本について学ぶことも国際感覚を磨くこともなかった。
日本を小バカにした「小日本」という中国語が示すように、中国人の意識の底には、中国は大国で日本は「小国」と蔑視する感情がある。
しかし覇権主義を表に出し、「小日本」と軽く見て威嚇すれば思い通りになると考えたなら、それは中国が自滅の道を歩み始めた証である。
思い起こしたいのは、共産党国家の「中興の祖」である故・鄧小平氏の国連演説だ。
1974年に訪米した鄧小平氏は国連で、
「もし中国が超大国になって、覇権を唱えて他国を罵り、その領土を侵犯するようなことがあれば、世界の人民はそれを糾弾し、中国の人民とともに打倒すべし」
そう語って満場の拍手を浴びている。
毛沢東の独裁を熟知した鄧小平氏は、一個人への権力集中と覇権主義は国家を亡ぼす元凶と理解していた。
習主席は鄧小平に学ぶべきである。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/289.html
【国家滅亡へ一直線】覇権主義むき出しで日本を威嚇…国際感覚なしの習近平よ、鄧小平の「国／アサ芸プラス
連演説」を思い出せ!／
アサ芸プラス によるス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%B8%E4%B8%80%E7%9B%B4%E7%B7%9A-%E8%A6%87%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%80%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%A8%81%E5%9A%87-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%84%9F%E8%A6%9A%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%AE%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%82%88-%E9%84%A7%E5%B0%8F%E5%B9%B3%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%82%92%E6%80%9D%E3%81%84%E5%87%BA%E3%81%9B/ar-AA1T9bLO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6951aa05f2d044a1a53e4039e22adeff&ei=9
この年末、筆者は中国繋がりを縁とする忘年会に出席した。そこで話題として出たのが、習近平国家主席の変わり身の激しさだった。会に参加した半数の４人の中国人が一致して指摘したのが、習主席が「中華の夢」を語り、「一帯一路」を掲げて登場した頃は国民が幸福感に包まれていた、ということだった。
習主席の演説に中国人は心から、中国が偉大な国になると夢を膨らませ、「汚職と賄賂」の追放に拍手喝采を贈った。
ところが今や、習主席は権力を自分に集中させ、国民の監視を最優先する独裁者に変貌し、覇権主義を剥き出しにしている。高市早苗首相の台湾有事発言に対する怒りの激しさは、その最たるもの
経済制裁だけでなく、軍事的な威圧をした上、文化交流をもストップさせる。執念を感じさせる対応は、これまで歴代の共産党指導者とは明らかに異なる。
覇権主義を隠さなくなったこともそうだが、明らかな違いは、日本を「一目置くべき国」と思っていないことだ。
毛沢東をはじめ、これまでの中国の指導者は感情的に日本を嫌っていたとしても、心の隅では日本を高く評価していた。反日教育を始めたほど日本嫌いだった江沢民主席さえ、日本を学ぶべき国とみていた。
しかし1953年生まれの習主席は16歳で貧しい農村へ下放されたため、革命世代の指導者のように、日本が中国に先駆けて近代化した国であることを体験していないし、日本について学ぶことも国際感覚を磨くこともなかった。
日本を小バカにした「小日本」という中国語が示すように、中国人の意識の底には、中国は大国で日本は「小国」と蔑視する感情がある。
しかし覇権主義を表に出し、「小日本」と軽く見て威嚇すれば思い通りになると考えたなら、それは中国が自滅の道を歩み始めた証である。
思い起こしたいのは、共産党国家の「中興の祖」である故・鄧小平氏の国連演説だ。
1974年に訪米した鄧小平氏は国連で、
「もし中国が超大国になって、覇権を唱えて他国を罵り、その領土を侵犯するようなことがあれば、世界の人民はそれを糾弾し、中国の人民とともに打倒すべし」
そう語って満場の拍手を浴びている。
毛沢東の独裁を熟知した鄧小平氏は、一個人への権力集中と覇権主義は国家を亡ぼす元凶と理解していた。
習主席は鄧小平に学ぶべきである。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/289.html
|
|
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。