[社会問題10] “悪い歴史も知るべきこと”日系アメリカ人男性の問い／nhk
“悪い歴史も知るべきこと”日系アメリカ人男性の問い／nhk
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250904/k10014911701000.html
2025年9月4日 14時18分
少年は、アメリカで生まれたアメリカ人。
両親は日本から移住した日本人だ。
日本はアメリカとの戦争に突入し、一家はアメリカの敵と見なされた。
こうして強制収容所に送られた日系人は第2次世界大戦中、およそ12万人に上る。
92歳になった少年はいま、改めて問いかける。
「同じことがまた起きる可能性はあると思いますか？」
（ワシントン支局記者 戸川武）
両親は日本人 日系2世に生まれて
サム・ミハラさんは1933年、サンフランシスコで生まれた。
愛媛県出身の父親は早稲田大学で英語を学び、1920年頃にアメリカに渡った。当時、日本各地から多くの日本人がより良い生活を求めてアメリカを目指した。ミハラさんの家族もそうした人たちだ。
ミハラさんと家族
父親は、現地の日系人向けの新聞社で記者として働いた。母親も移住した日本人だ。ミハラさんは小学4年生まで、地元の小学校に通い、楽しく学んでいたという。
ミハラさん
「学校にも日系人がいましたが、それに関係なく多くの友達がいました。すき焼きや天ぷらといった日本食も好きでしたが、私はハンバーガーも大好きで、サンフランシスコでの暮らしはとても楽しいものでした」
穏やかな日常が一変したのは、1941年12月だった。太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃だ。
“何で日本はこんなことをしたの”
旧日本軍がハワイに行った攻撃はアメリカを震撼させた。撃沈された戦艦アリゾナでは乗組員1177人が死亡し、今でも忘れてはならない歴史として記憶されている。
真珠湾攻撃 沈没する戦艦アリゾナ（1941年）
サンフランシスコでニュースに触れた日のことをミハラさんははっきりと覚えている。その日はディズニーのカートゥーン映画を見て、映画館から出たあとに、真珠湾攻撃を伝えるニュースを知った。
サム・ミハラさん
ミハラさん
「映画館を出て、真珠湾攻撃のことを耳にしたんです。新聞の見出しでも見ました。『なぜ日本はこんなことをしたの』と聞くと、父は『わからない、答えが見つからない』と話しました。日本がこの巨大なアメリカを攻撃するなんてばかげていると思いました。両親はとにかく心配していました。2人とも日本国籍のままでしたから」
当時のルーズベルト大統領は直ちに、戦時法である「敵性外国人法」を適用し、日本やドイツ、イタリアからの移民を拘束するよう指示した。
翌年2月に署名された大統領令9066号はアメリカ西海岸などに暮らしていた日系アメリカ人の強制立ち退きと収容に道を開いた。
各地の強制収容所に送られた日系人はおよそ12万人に上る。
競馬場に収容される日系アメリカ人（1942年4月）
氷点下の収容所 多くの人が凍傷に
当時9歳だったミハラさんも、家族とともに収容所に行くことになった。サンフランシスコで生まれ、アメリカの国籍を持つミハラさん。当時、自宅すぐそばに「Bye Bye Japs」（バイバイ、ジャップ）と、差別的な看板が掲げられていたのを覚えているという。
1942年5月、まずバスに乗せられ、カリフォルニアのポモナにある施設に入った。かつて馬小屋として使われていた場所だという。3か月後、今度は行き先も告げられないまま10両ほどの列車に乗せられ、荒涼とした平地で列車を降ろされた。
行き着いたのは、自宅があったサンフランシスコから1300キロ以上離れた内陸にあるワイオミング州のハートマウンテン強制収容所だった。
ハートマウンテン強制収容所（ワイオミング州 1942年8月）
有刺鉄線に囲まれた広大な土地に約450棟の簡素なバラックが建ち並んでいた。日系人約1万4000人は厳しく監視され、農作業のための労働などを除いて、収容所の外に出ることが許されなかった。
ミハラさん
「バラックに入った瞬間から、厳しい生活になることは明らかでした。電気もなく、水もなく、壁に断熱材も備えられていない、小さな、小さな部屋でした。そこで4人が暮らすのです。この狭い空間でいつまで暮らさなければいけないかわからないというのはとても悲しく、気が重くなりました」
冬は平均気温が氷点下になる厳しい寒さのなか、多くの人が凍傷になった。収容所で亡くなった人は約3年で183人に上る。
ミハラさんの家族も例外ではなかった。
「父は目の緑内障を患っていました。専門医の診断を受けるための外出をアメリカ軍が認めず、父は次第に視力を失い、失明しました。祖父もがんになり、収容所で亡くなりました。悲惨な死でした」
祖父の葬儀
終戦を迎えるころになり、ようやく日系人は収容所を出られるようになった。1945年6月28日、ミハラさん一家もハートマウンテンを後にした。ユタ州で3年ほど過ごしたあと、サンフランシスコに戻った。失明した父親は、移民向けの英語学校を作り、その運営で生活を立て直したという。
また起きる可能性はあると思いますか？
終戦後、ミハラさんは、西海岸の有名大学に進学し、ロケットのエンジニアとしてボーイング社で勤めた。まさに移民の子供としてのサクセス・ストーリーを歩んだ。
ハートマウンテンを離れて以来、思い出したくない記憶が詰まったあの場所を憎み、2度と訪れないとさえ誓っていた。
しかし、かつて抱えていた恨みや苦い思いは、年を重ねるとともに薄れていった。
転機となったのは、エンジニアを引退して旅行などをしながら過ごしていた2011年、知人からかかってきた1本の電話だった。
「あなたの収容所での経験を、話してくれませんか」
ミハラさんは迷いを抱えつつ、誘いを引き受けた。
今では、収容所の跡地に立つことも、全米各地で講演することもいとわなくなった。戦後80年となることしは、収容所跡地を訪れる人を案内する役を買って出た。
私たちがハートマウンテンを訪れた7月。そこには炎天下で見学者にみずからの経験を語るミハラさんの姿があった。
ミハラさんは、来場者に1つの問いを投げかけている。
「同じことがまた起きる可能性はあると思いますか？」
ミハラさんの意見はこうだ。
「起こりうると思う。それが私の答えです。同時多発テロのあとにイスラム教徒のアメリカ人に対して起こったこともそうです。移民の子どもたちや母親たちに対しても、いままさに起こっているかもしれません」
では、どうすれば再び起こらないようにできるのか？
悪い歴史も知るべきこと
ミハラさんは続けた。
「投票する機会があるのであれば、憲法を尊重する人を選んで投票してください。指導者たちが憲法を尊重し、誰もが自由と正義を享受できるようにする限り、このようなことは起こらないでしょう。２度と、誰に対しても、起こしてはいけないのです」
トランプ大統領はことし3月、南米のギャング組織を国外追放するために「敵性外国人法」を適用すると発表した。第2次世界大戦中、日本などからの移民を拘束するのに使われて以来のことだ。
この件で、アメリカの日系人団体は抗議の声明を出した。「２度とないように」と訴え、世代を超えて強制収容の歴史の教訓を語り継いできた日系人社会にとっては、自らの苦難の歴史を否定されているも同然だ。
ミハラさんは、今の移民たちの苦境をかつての日系人の姿に重ねている。
「アメリカは機会を提供する国です。誰もが人生の目標を追求する自由があるはずです。学生になりたい、ビジネスで成功したい、なんであれ人は自由に選択できるのです。それが良いことであり、私たちが守らなければならないものだと思います」
ミハラさんは今も、全米の学校や政府機関などで講演を続けている。これまで訪れた場所は全米50州のうち48州に上るという。
ミハラさんの講演を直接聞いた人の数はこれまでに12万人を超えた。講演などを通じて得た報酬およそ50万ドル（日本円で7500万円近く）全額を収容所の歴史を伝える団体に寄付している。
ミハラさんによる講演
92歳という年齢で、ミハラさんがいまも各地で講演を続ける理由は明快だ。
「みんなが知っておくべきことがあるからです。良い歴史だけではなく、悪い歴史も知るべきことです」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/469.html
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[社会問題10] 女子高校生が「将来なりたい職業」ランキング！ 2位「教師・教員」、1位は？（2025年最新）／All About 編集部
女子高校生が「将来なりたい職業」ランキング！ 2位「教師・教員」、1位は？【2025年最新】／All About 編集部
https://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/life/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C-%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E8%81%B7%E6%A5%AD-%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-2%E4%BD%8D-%E6%95%99%E5%B8%AB-%E6%95%99%E5%93%A1-1%E4%BD%8D%E3%81%AF-2025%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0/ar-AA1LMHMK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68b9f3cc2dc947a18e727a6ced6b2816&ei=11
ソニー生命保険は2025年6月6～16日、全国の中高校生を対象に「中高生が思い描く将来についての意識調査」をインターネットで実施。今回はその結果の中から、女子高校生の将来の夢やなりたい職業、そして調査開始年の2017年データとの比較結果などを紹介する。
女子高校生が「将来なりたい職業」ランキング、1位は？
2025年の女子高校生が将来なりたい職業ランキングでは、1位は「公務員」（12.3％）、2位「教師・教員」（11.8％）、3位「看護師」（9.5％）、4位「会社員」（7.5％）、5位「歌手・俳優・声優などの芸能人」（6.8％）となった。
2024年の同調査で1位であった「保育士・幼稚園教諭」が6位に後退。またTOP10圏外であった「YouTuberなどの動画投稿者」「カウンセラーや臨床心理士」は9位（同率）に。8位だった「絵を描く職業（漫画家・イラストレーター・アニメーター）」がTOP10圏外となった。
また将来の夢についても聞いたところ「安定した毎日を送る」（54.5％）が最も高くなり、次いで、「好きなことを仕事にする」（49.3％）「趣味を充実させて生きる」（47.5％）、「素敵な相手と恋愛・結婚する」（41％）、「あたたかい家庭を築く」（36.3％）という結果になった。
女子中学生で1位の「趣味を充実させて生きる」（60％）は、高校生になると3位となり、約12％減少している。
さらに、公務員・教師・看護師といった職業がランキング上位を占めていることからも、年齢を重ねるとともに「やりがい」だけでなく「安定」も重視する傾向が強まっているのかもしれない。
8年前と比較して見えてきたこと
では、本調査の開始初年度である2017年のなりたい職業ランキングと将来の夢はどうだったか。
2017年の女子高校生が将来なりたい職業ランキングの1位は「公務員」（18.8％）、2位「看護師」（12.8％）、3位「歌手・俳優・声優などの芸能人」（12.5％）、4位「教師・教員」（10.8％）、5位「絵を描く職業（漫画家・イラストレーター・アニメーター）」（9.8％）となっている。
9位の「学者・研究者」（5.8％）は2025年ではTOP10圏外。またランキング外だった「YouTuberなどの動画投稿者」は2025年だと9位に入っており、時代の移り変わりを感じさせる。
また将来の夢に関しては「安定した毎日を送る」（54.3％）が最も高く、次いで「好きなことを仕事にする」（52％）「あたたかい家庭を築く」（51.3％）「素敵な相手と恋愛・結婚する」（47.3％）「趣味を充実させて生きる」（45.3％）という結果となった。
2025年度の結果と比較すると、大きく順位や割合が変化した項目はなく、この8年間で女子高校生の将来の夢に関する意識は大きく変わっていないことがうかがえる。
＜参考＞
ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査2025」
ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査2017」
※選択肢の表記は原文のまま記載しています
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/470.html
女子高校生が「将来なりたい職業」ランキング！ 2位「教師・教員」、1位は？【2025年最新】／All About 編集部
https://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/life/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C-%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E8%81%B7%E6%A5%AD-%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0-2%E4%BD%8D-%E6%95%99%E5%B8%AB-%E6%95%99%E5%93%A1-1%E4%BD%8D%E3%81%AF-2025%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0/ar-AA1LMHMK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68b9f3cc2dc947a18e727a6ced6b2816&ei=11
ソニー生命保険は2025年6月6～16日、全国の中高校生を対象に「中高生が思い描く将来についての意識調査」をインターネットで実施。今回はその結果の中から、女子高校生の将来の夢やなりたい職業、そして調査開始年の2017年データとの比較結果などを紹介する。
女子高校生が「将来なりたい職業」ランキング、1位は？
2025年の女子高校生が将来なりたい職業ランキングでは、1位は「公務員」（12.3％）、2位「教師・教員」（11.8％）、3位「看護師」（9.5％）、4位「会社員」（7.5％）、5位「歌手・俳優・声優などの芸能人」（6.8％）となった。
2024年の同調査で1位であった「保育士・幼稚園教諭」が6位に後退。またTOP10圏外であった「YouTuberなどの動画投稿者」「カウンセラーや臨床心理士」は9位（同率）に。8位だった「絵を描く職業（漫画家・イラストレーター・アニメーター）」がTOP10圏外となった。
また将来の夢についても聞いたところ「安定した毎日を送る」（54.5％）が最も高くなり、次いで、「好きなことを仕事にする」（49.3％）「趣味を充実させて生きる」（47.5％）、「素敵な相手と恋愛・結婚する」（41％）、「あたたかい家庭を築く」（36.3％）という結果になった。
女子中学生で1位の「趣味を充実させて生きる」（60％）は、高校生になると3位となり、約12％減少している。
さらに、公務員・教師・看護師といった職業がランキング上位を占めていることからも、年齢を重ねるとともに「やりがい」だけでなく「安定」も重視する傾向が強まっているのかもしれない。
8年前と比較して見えてきたこと
では、本調査の開始初年度である2017年のなりたい職業ランキングと将来の夢はどうだったか。
2017年の女子高校生が将来なりたい職業ランキングの1位は「公務員」（18.8％）、2位「看護師」（12.8％）、3位「歌手・俳優・声優などの芸能人」（12.5％）、4位「教師・教員」（10.8％）、5位「絵を描く職業（漫画家・イラストレーター・アニメーター）」（9.8％）となっている。
9位の「学者・研究者」（5.8％）は2025年ではTOP10圏外。またランキング外だった「YouTuberなどの動画投稿者」は2025年だと9位に入っており、時代の移り変わりを感じさせる。
また将来の夢に関しては「安定した毎日を送る」（54.3％）が最も高く、次いで「好きなことを仕事にする」（52％）「あたたかい家庭を築く」（51.3％）「素敵な相手と恋愛・結婚する」（47.3％）「趣味を充実させて生きる」（45.3％）という結果となった。
2025年度の結果と比較すると、大きく順位や割合が変化した項目はなく、この8年間で女子高校生の将来の夢に関する意識は大きく変わっていないことがうかがえる。
＜参考＞
ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査2025」
ソニー生命「中高生が思い描く将来についての意識調査2017」
※選択肢の表記は原文のまま記載しています
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/470.html
[日政Ⅱ3] 参院選の合区問題、研究会で議論 新全国知事会長の阿部長野県知事／共同通信
参院選の合区問題、研究会で議論 新全国知事会長の阿部長野県知事／共同通信
2025年9月3日 16時11分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/433098?rct=politics
全国知事会長に３日就任した阿部守一長野県知事が東京都内で記者会見し、人口の少ない隣接県を統合する参院選の「合区」の問題点を議論する研究会を新設すると表明した。来年中に知事会としての総意をまとめる。
合区は「１票の格差」是正のために導入。阿部氏は「地域の声を反映する国会議員が少なくなると非常に大きな問題だ」と指摘し、解消すべきだとの考えを示した。人口減少による合区増加の懸念もあるとした。
研究会は被選挙権年齢引き下げや、国会に地方の意見を反映する仕組みづくり、統一地方選の在り方も議題とする。
任期は２年。重点課題として、人口減少対策やジェンダー平等の推進に取り組むと表明した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/592.html
参院選の合区問題、研究会で議論 新全国知事会長の阿部長野県知事／共同通信
2025年9月3日 16時11分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/433098?rct=politics
全国知事会長に３日就任した阿部守一長野県知事が東京都内で記者会見し、人口の少ない隣接県を統合する参院選の「合区」の問題点を議論する研究会を新設すると表明した。来年中に知事会としての総意をまとめる。
合区は「１票の格差」是正のために導入。阿部氏は「地域の声を反映する国会議員が少なくなると非常に大きな問題だ」と指摘し、解消すべきだとの考えを示した。人口減少による合区増加の懸念もあるとした。
研究会は被選挙権年齢引き下げや、国会に地方の意見を反映する仕組みづくり、統一地方選の在り方も議題とする。
任期は２年。重点課題として、人口減少対策やジェンダー平等の推進に取り組むと表明した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/592.html
[アジア24] なぜ自由のない中国でイノベーションが進むのか？ 西村友作対外経済貿易大学教授に聞／M&A Online
なぜ自由のない中国でイノベーションが進むのか？ 西村友作対外経済貿易大学教授に聞／M&A Online
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%8F%8B%E4%BD%9C%E5%AF%BE%E5%A4%96%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F/ar-AA1LU5n4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bb391b558446b79a34e7faf88b6902&ei=10
「国民の自由を認めない権威主義国家では、イノベーションは起こらない」。西側諸国では常識だったセオリーを打ち破った国がある。中国だ。かつてはイノベーションとは無縁だった中国が、今や世界でも有数のイノベーション大国となった。共産党一党支配の権威主義国家のままなのに、なぜイノベーションに成功したのか。中国で研究に取り組んでいる西村友作対外経済貿易大学（中国・北京市）教授の分析は？
山積する社会課題がイノベーションを生む
かつてはイノベーションで世界をリードした日本だが、現在では中国の後塵を拝している。西村教授は「中国には、先進国ではあり得ないような社会課題が非常に多い。例えば中国では日本円にして20〜30円で乗れる違法輪タクが横行していて、取り締まりの強化を受けてライドシェアアプリが一気に普及した」と、山積する社会課題がイノベーションを生んだと説明する。
日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で、M＆A Onlineの質問に答えた。それでは、日本は中国のイノベーションから何を学ぶべきなのか？
西村教授は日本では普及が進まないライドシェアを例にあげ、「中国でも日本と同様にタクシー業界から激しい反発があったが、政府が押さえ込んだ。イノベーションの成否には規制緩和が重要で、政治的な強い意思が欠かせない。日本も社会課題の解決につながるようなイノベーションは、まずは自由にやらせて社会実装する政治の力が必要だ」と、日本政治のリーダーシップ不足を指摘する。
中国は日本企業のイノベーションを熱心に学び、取り入れたという。西村教授は「中国の経済人や知識人も日本企業をよく研究している。京セラを創業した稲盛和夫氏はじめ、日本の著名な経営者を熱烈に信奉している中国人が多い」と話す。
変化する中国のイノベーション、日本にも商機が
中国のイノベーションには変化の兆しが見える。「2010年代はモバイル決済を起点とした消費者相手のBtoCのデジタルサービスが中国経済の成長を牽引（けんいん）したが、現在は製造業と企業間取引のBtoBビジネスへの重点シフトが進んでいる。特にAI（人工知能）やロボット工学などの先端技術分野で急速な発展が見られ、これらの技術の社会実装も加速している」（西村教授）。
中国政府は基礎研究の強化にも力を入れており、「0から1を生み出す」発明力の向上を目指している。「これまで中国のイノベーションは既存技術の応用と社会実装、スケール化が得意だったが、今後は基礎研究の強化により、より根本的なイノベーションが生まれる可能性がある」（同）。
日本は中国にイノベーションで引き離されるだけなのか？西村教授は中国のイノベーションが変化していくことで、日本にもビジネスチャンスがあると見る。中国では製造業重視の政策によりリアルなサービス業が相対的に低迷し、若年層の失業率上昇や消費の低迷といった課題も生じている。
今後は質の高いサービス業の発展が必要とされているからだ。「日本のサービス業のレベルは非常に高く、高齢化社会に対応した介護をはじめとするサービス業向けのイノベーションで日本企業が中国市場に参入する余地は十分にある」（同）。日本には「イノベーションは科学技術やモノづくりの話」という、思い込みからの脱却が求められそうだ。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/268.html
なぜ自由のない中国でイノベーションが進むのか？ 西村友作対外経済貿易大学教授に聞／M&A Online
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%8F%8B%E4%BD%9C%E5%AF%BE%E5%A4%96%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F/ar-AA1LU5n4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bb391b558446b79a34e7faf88b6902&ei=10
「国民の自由を認めない権威主義国家では、イノベーションは起こらない」。西側諸国では常識だったセオリーを打ち破った国がある。中国だ。かつてはイノベーションとは無縁だった中国が、今や世界でも有数のイノベーション大国となった。共産党一党支配の権威主義国家のままなのに、なぜイノベーションに成功したのか。中国で研究に取り組んでいる西村友作対外経済貿易大学（中国・北京市）教授の分析は？
山積する社会課題がイノベーションを生む
かつてはイノベーションで世界をリードした日本だが、現在では中国の後塵を拝している。西村教授は「中国には、先進国ではあり得ないような社会課題が非常に多い。例えば中国では日本円にして20〜30円で乗れる違法輪タクが横行していて、取り締まりの強化を受けてライドシェアアプリが一気に普及した」と、山積する社会課題がイノベーションを生んだと説明する。
日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で、M＆A Onlineの質問に答えた。それでは、日本は中国のイノベーションから何を学ぶべきなのか？
西村教授は日本では普及が進まないライドシェアを例にあげ、「中国でも日本と同様にタクシー業界から激しい反発があったが、政府が押さえ込んだ。イノベーションの成否には規制緩和が重要で、政治的な強い意思が欠かせない。日本も社会課題の解決につながるようなイノベーションは、まずは自由にやらせて社会実装する政治の力が必要だ」と、日本政治のリーダーシップ不足を指摘する。
中国は日本企業のイノベーションを熱心に学び、取り入れたという。西村教授は「中国の経済人や知識人も日本企業をよく研究している。京セラを創業した稲盛和夫氏はじめ、日本の著名な経営者を熱烈に信奉している中国人が多い」と話す。
変化する中国のイノベーション、日本にも商機が
中国のイノベーションには変化の兆しが見える。「2010年代はモバイル決済を起点とした消費者相手のBtoCのデジタルサービスが中国経済の成長を牽引（けんいん）したが、現在は製造業と企業間取引のBtoBビジネスへの重点シフトが進んでいる。特にAI（人工知能）やロボット工学などの先端技術分野で急速な発展が見られ、これらの技術の社会実装も加速している」（西村教授）。
中国政府は基礎研究の強化にも力を入れており、「0から1を生み出す」発明力の向上を目指している。「これまで中国のイノベーションは既存技術の応用と社会実装、スケール化が得意だったが、今後は基礎研究の強化により、より根本的なイノベーションが生まれる可能性がある」（同）。
日本は中国にイノベーションで引き離されるだけなのか？西村教授は中国のイノベーションが変化していくことで、日本にもビジネスチャンスがあると見る。中国では製造業重視の政策によりリアルなサービス業が相対的に低迷し、若年層の失業率上昇や消費の低迷といった課題も生じている。
今後は質の高いサービス業の発展が必要とされているからだ。「日本のサービス業のレベルは非常に高く、高齢化社会に対応した介護をはじめとするサービス業向けのイノベーションで日本企業が中国市場に参入する余地は十分にある」（同）。日本には「イノベーションは科学技術やモノづくりの話」という、思い込みからの脱却が求められそうだ。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/268.html
[日政Ⅱ3] 「日本から巻き上げたカネを返せってのか！」トランプが最高裁を恫喝…関税敗訴なら“没収金返還”も辞さず／江南タイムズ
「日本から巻き上げたカネを返せってのか！」トランプが最高裁を恫喝…関税敗訴なら“没収金返還”も辞さず／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E5%B7%BB%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%82%92%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%82%92%E6%81%AB%E5%96%9D-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%95%97%E8%A8%B4%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%B2%A1%E5%8F%8E%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84-%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%81%95%E3%81%9A/ar-AA1LUsCq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bb3a3369744b48835eb29f26dbf6b6&ei=10
ドナルド・トランプ米大統領は、「相互関税」の違法性を巡る連邦最高裁での訴訟で敗訴した場合、日本、韓国、欧州連合（EU）などと締結した主要な貿易合意を無効にする可能性があると警告した。自身の関税政策が違法とされた下級審判決に不服を申し立てる一方で、経済的混乱のリスクを盾に最高裁への圧力を強めている。
ロイターなどは、トランプ大統領が3日（現地時間）、ホワイトハウスでポーランドのナヴロツキ大統領との会談後、記者団に対し「政権は先週、多くの関税を違法とした控訴裁判所の判決を不服として最高裁に上告する」と述べ、「この訴訟は私が見た中で最も重要な最高裁案件の一つだ」と強調したと報じた。
先月29日、連邦控訴裁判所はトランプ大統領が関税賦課の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について、大統領に輸入の「規制」権限を与えるものの、行政命令による直接的な関税の「賦課」権限は含まれないとの判断を下した。これはトランプ政権の通商政策の法的基盤を揺るがす判決だった。ただし裁判所は、政権の上告を認めるため、判決の効力を来月14日まで停止した。
トランプ大統領は、この訴訟の重要性を繰り返し強調した。「我々がこの訴訟に勝てなければ、国は甚大な打撃を受けるだろう」と述べ、「我が国には信じられないほど豊かになるチャンスがあるが、同時に信じられないほど貧しくなる可能性もある」と主張した。
特に、関税政策が日本、韓国、EUなど主要貿易相手国との通商合意を引き出す原動力だったと指摘。敗訴すれば、これらの合意が全て危機に陥る可能性があると警告した。トランプ大統領は「我々はEUと、ほぼ1兆ドル（約148兆2,350億円）相当の合意を結んだ」と述べ、「（訴訟で負ければ）これらの合意を全て白紙に戻さなければならなくなる」とし、さらに「我々は日本、韓国、その他多くの国々と合意を結び、他の国々とも合意する予定だ」と訴えた。
トランプ大統領のこの発言は、最終的な判断を下す最高裁への露骨な圧力と解釈されている。専門家らは、関税無効化判決がもたらす経済的・外交的影響を誇張することで、司法判断に影響を与えようとする意図があると分析している。ロイター通信は「トランプ大統領が関税訴訟での敗訴が既存の通商合意を無効にする可能性があると言及したのは今回が初めて」と報じた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/593.html
「日本から巻き上げたカネを返せってのか！」トランプが最高裁を恫喝…関税敗訴なら“没収金返還”も辞さず／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E5%B7%BB%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%9F%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%82%92%E8%BF%94%E3%81%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%82%92%E6%81%AB%E5%96%9D-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%95%97%E8%A8%B4%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%B2%A1%E5%8F%8E%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84-%E3%82%82%E8%BE%9E%E3%81%95%E3%81%9A/ar-AA1LUsCq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bb3a3369744b48835eb29f26dbf6b6&ei=10
ドナルド・トランプ米大統領は、「相互関税」の違法性を巡る連邦最高裁での訴訟で敗訴した場合、日本、韓国、欧州連合（EU）などと締結した主要な貿易合意を無効にする可能性があると警告した。自身の関税政策が違法とされた下級審判決に不服を申し立てる一方で、経済的混乱のリスクを盾に最高裁への圧力を強めている。
ロイターなどは、トランプ大統領が3日（現地時間）、ホワイトハウスでポーランドのナヴロツキ大統領との会談後、記者団に対し「政権は先週、多くの関税を違法とした控訴裁判所の判決を不服として最高裁に上告する」と述べ、「この訴訟は私が見た中で最も重要な最高裁案件の一つだ」と強調したと報じた。
先月29日、連邦控訴裁判所はトランプ大統領が関税賦課の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について、大統領に輸入の「規制」権限を与えるものの、行政命令による直接的な関税の「賦課」権限は含まれないとの判断を下した。これはトランプ政権の通商政策の法的基盤を揺るがす判決だった。ただし裁判所は、政権の上告を認めるため、判決の効力を来月14日まで停止した。
トランプ大統領は、この訴訟の重要性を繰り返し強調した。「我々がこの訴訟に勝てなければ、国は甚大な打撃を受けるだろう」と述べ、「我が国には信じられないほど豊かになるチャンスがあるが、同時に信じられないほど貧しくなる可能性もある」と主張した。
特に、関税政策が日本、韓国、EUなど主要貿易相手国との通商合意を引き出す原動力だったと指摘。敗訴すれば、これらの合意が全て危機に陥る可能性があると警告した。トランプ大統領は「我々はEUと、ほぼ1兆ドル（約148兆2,350億円）相当の合意を結んだ」と述べ、「（訴訟で負ければ）これらの合意を全て白紙に戻さなければならなくなる」とし、さらに「我々は日本、韓国、その他多くの国々と合意を結び、他の国々とも合意する予定だ」と訴えた。
トランプ大統領のこの発言は、最終的な判断を下す最高裁への露骨な圧力と解釈されている。専門家らは、関税無効化判決がもたらす経済的・外交的影響を誇張することで、司法判断に影響を与えようとする意図があると分析している。ロイター通信は「トランプ大統領が関税訴訟での敗訴が既存の通商合意を無効にする可能性があると言及したのは今回が初めて」と報じた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/593.html
[環境・自然・天文板7] 人間なしで地球は生き延びれるのか？／Stars Insider
人間なしで地球は生き延びれるのか？／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E5%BB%B6%E3%81%B3%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-BB1iuxnn?ocid=hpmsn&cvid=8012ea056b8c4b6e8d11f0fe13821adf&ei=18
人間は他の人類とは異なり惑星に影響を与えてきました。私たちが地球に及ぼした影響は計り知れません。しかし、もし突然地球から人間がいなくなったら、どんな変化が起こるでしょうか？私たちは、絶滅の危機ではありませんが、しばしばこういった質問が挙げられます。もし消えてなくなってしまったら？地球に何が起こるのか？この惑星は、私たちがいない方がより良くなるのか？
地球人の皆様、この話題は、あなたの実存的好奇心を刺激しますか？以下のギャラリーを見て、地球が人間内だとどうなっていくか、考えを見ていきましょう。
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/120.html
人間なしで地球は生き延びれるのか？／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A7%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E5%BB%B6%E3%81%B3%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-BB1iuxnn?ocid=hpmsn&cvid=8012ea056b8c4b6e8d11f0fe13821adf&ei=18
人間は他の人類とは異なり惑星に影響を与えてきました。私たちが地球に及ぼした影響は計り知れません。しかし、もし突然地球から人間がいなくなったら、どんな変化が起こるでしょうか？私たちは、絶滅の危機ではありませんが、しばしばこういった質問が挙げられます。もし消えてなくなってしまったら？地球に何が起こるのか？この惑星は、私たちがいない方がより良くなるのか？
地球人の皆様、この話題は、あなたの実存的好奇心を刺激しますか？以下のギャラリーを見て、地球が人間内だとどうなっていくか、考えを見ていきましょう。
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/120.html
[経世済民136] 洋上風力発電の撤退 制度設計見直しが急務だ／毎日新聞
洋上風力発電の撤退 制度設計見直しが急務だ／毎日新聞
2025/9/6
https://mainichi.jp/articles/20250906/ddm/005/070/141000c
再生可能エネルギー拡大の「切り札」とされる洋上風力発電の開発が出はなをくじかれた。脱炭素の取り組みが後退しないよう、政府は普及策の制度設計を見直すべきである。
三菱商事が秋田県と千葉県の沖合計3海域での洋上風力事業から撤退すると発表した。インフレや円安の影響で建設費がかさみ、採算が取れなくなったという。
2028年以降、運転を開始し、原発2基分に相当する電力を供給する計画だった。中西勝也社長は「建設費が2倍以上に膨らみ、継続が困難になった」と語った。
洋上風力発電事業からの撤退を表明する三菱商事の中西勝也社長＝東京都千代田区で2025年8月27日午後3時10分、猪飼健史撮影
国は20年から、開発する海域ごとに事業者を公募している。三菱商事は第1弾の入札で圧倒的に安い売電価格を提示し、対象3海域を「総取り」した。当初から実現性を危ぶむ声が出ていた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/565.html
洋上風力発電の撤退 制度設計見直しが急務だ／毎日新聞
2025/9/6
https://mainichi.jp/articles/20250906/ddm/005/070/141000c
再生可能エネルギー拡大の「切り札」とされる洋上風力発電の開発が出はなをくじかれた。脱炭素の取り組みが後退しないよう、政府は普及策の制度設計を見直すべきである。
三菱商事が秋田県と千葉県の沖合計3海域での洋上風力事業から撤退すると発表した。インフレや円安の影響で建設費がかさみ、採算が取れなくなったという。
2028年以降、運転を開始し、原発2基分に相当する電力を供給する計画だった。中西勝也社長は「建設費が2倍以上に膨らみ、継続が困難になった」と語った。
洋上風力発電事業からの撤退を表明する三菱商事の中西勝也社長＝東京都千代田区で2025年8月27日午後3時10分、猪飼健史撮影
国は20年から、開発する海域ごとに事業者を公募している。三菱商事は第1弾の入札で圧倒的に安い売電価格を提示し、対象3海域を「総取り」した。当初から実現性を危ぶむ声が出ていた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/565.html
[国際35] 逮捕475人で大半が韓国籍、米で建設中の現代自工場 外務省遺憾を表明／Reuters
逮捕475人で大半が韓国籍、米で建設中の現代自工場 外務省遺憾を表明／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%80%AE%E6%8D%95475%E4%BA%BA%E3%81%A7%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B1%8D-%E7%B1%B3%E3%81%A7%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%B8%AD%E3%81%AE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%87%AA%E5%B7%A5%E5%A0%B4-%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E9%81%BA%E6%86%BE%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1M0tb3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bc8ddcdef44214a372390eaed39988&ei=18
［アトランタ／ワシントン／ソウル ５日 ロイター］ - 米南部ジョージア州で建設中の現代自動車の電気自動車（ＥＶ）用電池工場が４日、米当局による大規模な家宅捜索を受けたが、不法就労で逮捕され労働者は４７５人に上った。同州で最大規模の投資案件の一部である同工場の建設は一時停止された。
米移民当局によると、逮捕された労働者はほとんどが韓国籍で、国土安全保障省による同一拠点での摘発としては過去最大規模だという。韓国メディアは、拘束されている韓国人の数を約３００人と報じている。
トランプ米大統領は５日、記者団に対し当局による取り締まりを支持するとし、拘束された労働者について「不法滞在者」であり当局は「するべき仕事をした」と語った。
国土安全保障省当局は、逮捕された労働者は不法入国またはビザのオーバーステイのため、米国では就労できないとしている。
現代自動車の広報担当者によると、拘束された労働者の中に同社が直接雇用した者はいない。同社はサプライヤーや下請けを含め、違法行為がないか調査するとしている。
韓国外務省は、遺憾の意と懸念を表明した。報道官は５日、声明で「米国に投資する韓国企業の経済活動と国民の利益が、米国の法執行の過程で不当に侵害されることがあってはならない」と述べた。
今回の検挙は、米国にとって重要な同盟国であり投資国でもある韓国との関係を悪化させる恐れがある。両国は３５００億ドルの投資を含む貿易協定の一部について解釈を巡る問題を抱えている。先月の米韓首脳会談で、韓国は米国への１５００億ドルの対米投資を約束しており、これには現代自動車からの２６０億ドルの投資も含まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/776.html
逮捕475人で大半が韓国籍、米で建設中の現代自工場 外務省遺憾を表明／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%80%AE%E6%8D%95475%E4%BA%BA%E3%81%A7%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B1%8D-%E7%B1%B3%E3%81%A7%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E4%B8%AD%E3%81%AE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%87%AA%E5%B7%A5%E5%A0%B4-%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E9%81%BA%E6%86%BE%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1M0tb3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bc8ddcdef44214a372390eaed39988&ei=18
［アトランタ／ワシントン／ソウル ５日 ロイター］ - 米南部ジョージア州で建設中の現代自動車の電気自動車（ＥＶ）用電池工場が４日、米当局による大規模な家宅捜索を受けたが、不法就労で逮捕され労働者は４７５人に上った。同州で最大規模の投資案件の一部である同工場の建設は一時停止された。
米移民当局によると、逮捕された労働者はほとんどが韓国籍で、国土安全保障省による同一拠点での摘発としては過去最大規模だという。韓国メディアは、拘束されている韓国人の数を約３００人と報じている。
トランプ米大統領は５日、記者団に対し当局による取り締まりを支持するとし、拘束された労働者について「不法滞在者」であり当局は「するべき仕事をした」と語った。
国土安全保障省当局は、逮捕された労働者は不法入国またはビザのオーバーステイのため、米国では就労できないとしている。
現代自動車の広報担当者によると、拘束された労働者の中に同社が直接雇用した者はいない。同社はサプライヤーや下請けを含め、違法行為がないか調査するとしている。
韓国外務省は、遺憾の意と懸念を表明した。報道官は５日、声明で「米国に投資する韓国企業の経済活動と国民の利益が、米国の法執行の過程で不当に侵害されることがあってはならない」と述べた。
今回の検挙は、米国にとって重要な同盟国であり投資国でもある韓国との関係を悪化させる恐れがある。両国は３５００億ドルの投資を含む貿易協定の一部について解釈を巡る問題を抱えている。先月の米韓首脳会談で、韓国は米国への１５００億ドルの対米投資を約束しており、これには現代自動車からの２６０億ドルの投資も含まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/776.html
[日政Ⅱ3] 「日中戦争は始まっている」政府職員たちのメッセージが筒抜けに？ “中国政府が支援”サイバー攻撃の恐るべき実態とは／「週刊文春」編集部
「日中戦争は始まっている」政府職員たちのメッセージが筒抜けに？ “中国政府が支援”サイバー攻撃の恐るべき実態とは／「週刊文春」編集部
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%8C%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1M03ZU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bc8ddcdef44214a372390eaed39988&ei=25
警察庁と国家サイバー統括室は8月27日、アメリカやオーストラリア、イギリスなど計12カ国と共同で中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」の手口や対策をまとめた注意喚起文書を発表した。
「サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しし、国際連携による犯罪抑止を狙うパブリック・アトリビューションの一環。日本政府としては9例目で、このうち中国を背景とするハッカー集団への発出は6回目です」（社会部記者）
政府職員たちのメッセージが筒抜けに？
ソルト・タイフーンは昨年11月、「米国史上最悪のハッキング事件」と各メディアに大きく報じられた。
「遅くとも2019年には活動を始めていたとみられるソルト・タイフーンは、欧米を中心に各国政府や交通、電気通信事業者など、重要インフラを標的に継続的な攻撃を仕掛けている。ルーターなどの機器を通してネットワークに入り込み、長期に亘り継続的に不正アクセスをしていたことが判明し、世界に衝撃が走った。
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に侵入し情報を吸い上げる手口で、政府機関職員のメッセージや通話が筒抜けになっていた可能性が高い」（警察庁関係者）
注目を集めるのが、中国政府との関係だ。
「他にもオペレーター・パンダ、ゴースト・エンペラーなどが『高度持続性脅威』集団と認定され、米国は〈中国政府が支援するハッカー集団〉と明示している。中国人民解放軍との関係も指摘され、盗まれた情報は中国諜報機関に提供されるとして、国家防衛上の危機と位置づけている」（同前）
日本でも既に被害が出ている
日本にとっても深刻な脅威である。
「最先端の科学技術や軍事、学術関連の重要情報が狙われているとされ、21年には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検。
この時も中国人民解放軍の部隊が関与したとされる」（前出・記者）
警察庁は22年、「サイバー警察局」を直下に新設。組織改編により部署を一元化し、国が自ら捜査権を持つ異例の体制だが、関係者曰く「十分な成果が出ているとは言い難い」状況だ。
今年に入ってからもネット証券の顧客口座が乗っ取られ、犯人に勝手に売買される被害が急増。不正に取引された金額は1月から7月末までで6000億円を超えている（金融庁調べ）。
「一連の不正アクセスの発信元には中国も含まれていた。犯罪の国際分業が進み、犯人グループの特定は困難を極めるが、被害規模や巧妙な手口からして相当な組織が関与していることは間違いない」（捜査関係者）
警察関係者は「サイバー分野では既に日中戦争が始まっている」と語る。安保強化は待ったなしだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月11日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/594.html
「日中戦争は始まっている」政府職員たちのメッセージが筒抜けに？ “中国政府が支援”サイバー攻撃の恐るべき実態とは／「週刊文春」編集部
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%8C%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91%E3%81%AB-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E5%AE%9F%E6%85%8B%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1M03ZU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bc8ddcdef44214a372390eaed39988&ei=25
警察庁と国家サイバー統括室は8月27日、アメリカやオーストラリア、イギリスなど計12カ国と共同で中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」の手口や対策をまとめた注意喚起文書を発表した。
「サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しし、国際連携による犯罪抑止を狙うパブリック・アトリビューションの一環。日本政府としては9例目で、このうち中国を背景とするハッカー集団への発出は6回目です」（社会部記者）
政府職員たちのメッセージが筒抜けに？
ソルト・タイフーンは昨年11月、「米国史上最悪のハッキング事件」と各メディアに大きく報じられた。
「遅くとも2019年には活動を始めていたとみられるソルト・タイフーンは、欧米を中心に各国政府や交通、電気通信事業者など、重要インフラを標的に継続的な攻撃を仕掛けている。ルーターなどの機器を通してネットワークに入り込み、長期に亘り継続的に不正アクセスをしていたことが判明し、世界に衝撃が走った。
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に侵入し情報を吸い上げる手口で、政府機関職員のメッセージや通話が筒抜けになっていた可能性が高い」（警察庁関係者）
注目を集めるのが、中国政府との関係だ。
「他にもオペレーター・パンダ、ゴースト・エンペラーなどが『高度持続性脅威』集団と認定され、米国は〈中国政府が支援するハッカー集団〉と明示している。中国人民解放軍との関係も指摘され、盗まれた情報は中国諜報機関に提供されるとして、国家防衛上の危機と位置づけている」（同前）
日本でも既に被害が出ている
日本にとっても深刻な脅威である。
「最先端の科学技術や軍事、学術関連の重要情報が狙われているとされ、21年には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検。
この時も中国人民解放軍の部隊が関与したとされる」（前出・記者）
警察庁は22年、「サイバー警察局」を直下に新設。組織改編により部署を一元化し、国が自ら捜査権を持つ異例の体制だが、関係者曰く「十分な成果が出ているとは言い難い」状況だ。
今年に入ってからもネット証券の顧客口座が乗っ取られ、犯人に勝手に売買される被害が急増。不正に取引された金額は1月から7月末までで6000億円を超えている（金融庁調べ）。
「一連の不正アクセスの発信元には中国も含まれていた。犯罪の国際分業が進み、犯人グループの特定は困難を極めるが、被害規模や巧妙な手口からして相当な組織が関与していることは間違いない」（捜査関係者）
警察関係者は「サイバー分野では既に日中戦争が始まっている」と語る。安保強化は待ったなしだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月11日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/594.html
[日政Ⅱ3] イタリア人「最高だった」 日本の旅を満喫 印象に残っている、温泉での体験とは／Hint-Pot
イタリア人「最高だった」 日本の旅を満喫 印象に残っている、温泉での体験とは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA-%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%97%85%E3%82%92%E6%BA%80%E5%96%AB-%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1LZXZS?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c3bb2eb98f504a63a01584765d0ecb99&ei=10
日本の温泉にはさまざまな効能があるといわれ、訪日外国人からも人気を集めています。とくに、露天風呂で心身を癒やす体験は、特別な思い出になっているようです。14年前に日本へ来たことがあるイタリア人男性は、別府温泉で忘れられない体験をしたといいます。いったい、どんなことがあったのでしょうか。
東日本大震災の直後に日本へ
イタリアの不動産会社に勤める、マッシミリアーノ・ダミーコさん。今からおよそ14年前に初めて日本を訪れました。
「日本は魅力的な国だ。伝統が残っているし、イタリアや欧州諸国とは全く違うからとても興味があって、魅力的だと感じていたから、行ってみたいと思っていた。イタリアの伝統とは逆だと思う」
その頃、アリタリア航空から往復400ユーロ（約4万6000円）の格安チケットが販売されていることを知り、迷いなく日本行きを決意したというマッシミリアーノさん。16日間の滞在で、まず東京や鎌倉、日光、箱根など関東圏内を満喫しました。その後、大阪や京都、奈良、広島、さらに大分まで足を延ばし、素敵な思い出をたくさん作ったといいます。
「自然の中にあって、空が見える露天風呂で最高だった」
多くの地を訪れたマッシモさんですが、ツアーに参加するのではなく、自分でリサーチして観光を楽しみました。そのなかでとくに強く印象に残っているのは、別府での温泉体験だそうです。
「自然の中にあって、空が見える露天風呂で最高だった。泥のパックもできる快適なお風呂もあったんだ」
イタリアにも温泉はありますが、日本の露天風呂のような、自然と一体になれる入浴施設は珍しいといいます。青空の下で温泉につかる体験は、マッシミリアーノさんにとって格別なものだったようです。
14年前の出来事でも、旅で得た貴重な思い出は、マッシミリアーノさんの心には今も色褪せることなく残っています。また日本を訪れたときには、新たな日本の魅力を発見してほしいですね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/595.html
イタリア人「最高だった」 日本の旅を満喫 印象に残っている、温泉での体験とは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA-%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%97%85%E3%82%92%E6%BA%80%E5%96%AB-%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E3%81%AB%E6%AE%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%B8%A9%E6%B3%89%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1LZXZS?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c3bb2eb98f504a63a01584765d0ecb99&ei=10
日本の温泉にはさまざまな効能があるといわれ、訪日外国人からも人気を集めています。とくに、露天風呂で心身を癒やす体験は、特別な思い出になっているようです。14年前に日本へ来たことがあるイタリア人男性は、別府温泉で忘れられない体験をしたといいます。いったい、どんなことがあったのでしょうか。
東日本大震災の直後に日本へ
イタリアの不動産会社に勤める、マッシミリアーノ・ダミーコさん。今からおよそ14年前に初めて日本を訪れました。
「日本は魅力的な国だ。伝統が残っているし、イタリアや欧州諸国とは全く違うからとても興味があって、魅力的だと感じていたから、行ってみたいと思っていた。イタリアの伝統とは逆だと思う」
その頃、アリタリア航空から往復400ユーロ（約4万6000円）の格安チケットが販売されていることを知り、迷いなく日本行きを決意したというマッシミリアーノさん。16日間の滞在で、まず東京や鎌倉、日光、箱根など関東圏内を満喫しました。その後、大阪や京都、奈良、広島、さらに大分まで足を延ばし、素敵な思い出をたくさん作ったといいます。
「自然の中にあって、空が見える露天風呂で最高だった」
多くの地を訪れたマッシモさんですが、ツアーに参加するのではなく、自分でリサーチして観光を楽しみました。そのなかでとくに強く印象に残っているのは、別府での温泉体験だそうです。
「自然の中にあって、空が見える露天風呂で最高だった。泥のパックもできる快適なお風呂もあったんだ」
イタリアにも温泉はありますが、日本の露天風呂のような、自然と一体になれる入浴施設は珍しいといいます。青空の下で温泉につかる体験は、マッシミリアーノさんにとって格別なものだったようです。
14年前の出来事でも、旅で得た貴重な思い出は、マッシミリアーノさんの心には今も色褪せることなく残っています。また日本を訪れたときには、新たな日本の魅力を発見してほしいですね。
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[国際35] “核融合発電”で電力革命に挑む！“究極のエネルギー”を実用化へ／イチオシ
“核融合発電”で電力革命に挑む！“究極のエネルギー”を実用化へ／イチオシ
https://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/shopping/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E3%81%A7%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AB%E6%8C%91%E3%82%80-%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC-%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%94%A8%E5%8C%96%E3%81%B8/ar-AA1LOVVr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bc96ecb898472a90c4c2c9ca52f8a9&ei=23
8月30日（土）に放送した「ブレイクスルー」を、「TVer」「ネットもテレ東」「テレ東BIZ」で無料配信中！※「TVer」「ネットもテレ東」は期間限定無料配信、「テレ東BIZ」は無期限有料配信。
日本の電力問題を解決すると期待されている核融合発電。原子力発電のような核分裂ではなく、海水などに含まれる重水素などの原子をぶつけて融合させて巨大なエネルギーを生み出し、次世代の発電技術として世界で開発競争が繰り広げられている。
その核融合発電を世界に先駆けて2030年代に社会実装しようと奮闘する開拓者が、国立・核融合科学研究所から誕生したスタートアップ企業・ヘリカルフュージョンの後藤拓也副CTO。「これが唯一の解」と信じて“非主流”の方式にこだわり続けている開拓者の情熱と、核融合発電開発の最前線に、ベストセラー作家・相場英雄が迫る！
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/777.html
“核融合発電”で電力革命に挑む！“究極のエネルギー”を実用化へ／イチオシ
https://www.msn.com/ja-jp/lifestyle/shopping/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E3%81%A7%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E9%9D%A9%E5%91%BD%E3%81%AB%E6%8C%91%E3%82%80-%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC-%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%94%A8%E5%8C%96%E3%81%B8/ar-AA1LOVVr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bc96ecb898472a90c4c2c9ca52f8a9&ei=23
8月30日（土）に放送した「ブレイクスルー」を、「TVer」「ネットもテレ東」「テレ東BIZ」で無料配信中！※「TVer」「ネットもテレ東」は期間限定無料配信、「テレ東BIZ」は無期限有料配信。
日本の電力問題を解決すると期待されている核融合発電。原子力発電のような核分裂ではなく、海水などに含まれる重水素などの原子をぶつけて融合させて巨大なエネルギーを生み出し、次世代の発電技術として世界で開発競争が繰り広げられている。
その核融合発電を世界に先駆けて2030年代に社会実装しようと奮闘する開拓者が、国立・核融合科学研究所から誕生したスタートアップ企業・ヘリカルフュージョンの後藤拓也副CTO。「これが唯一の解」と信じて“非主流”の方式にこだわり続けている開拓者の情熱と、核融合発電開発の最前線に、ベストセラー作家・相場英雄が迫る！
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/777.html
[社会問題10] 40代で「老害になる人」と「必要とされ続ける人」の決定的な違い／ダイヤモンドオンライン
40代で「老害になる人」と「必要とされ続ける人」の決定的な違い／ダイヤモンドオンライン
笹井恵里子
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/40%E4%BB%A3%E3%81%A7-%E8%80%81%E5%AE%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%A8-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%81%95%E3%81%84/ar-AA1M1j8S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bde53a0eb74579a7a9be7cfc36eca6&ei=29
陸上スプリント種目の世界大会で日本人初のメダル獲得者の為末大さんは、3大会連続でオリンピックに出場し、男子400mハードルの日本記録保持者でもある。陸上競技では「10年で一定のピークに到達する」というが、自分のスキルが伸び悩んだ時、どうすればいいのか。ノンフィクション作家の笹井恵里子さんが聞いた。（ノンフィクション作家・ジャーナリスト 笹井恵里子）
陸上競技では10年でピークに
研究者も40代でピークを迎える
仕事で経験を積み、さまざまな結果を残してきた。けれども、ベテランになって若い時の「結果」を超えられない――。そのように悩んでいる人もいるかもしれません。
陸上競技では「10年で一定のピークに到達する」というロジックがあります。自己ベストは、13歳から始めると23歳がピークということです。長くても、競技を始めて15年くらいでピークがくる。
研究者の世界でも、例えばノーベル賞は20～30年前の研究成果が評価され、60歳以降に受賞することが多いといわれます。つまり研究者としては30代、40代でピークを迎えているわけですね。ピークを過ぎても
「消化試合」ではない
ピークを過ぎた時、二つの道があると私は考えます。
ひとつは、それでも「スキルの道」を徹底的に突き進む形です。アスリートや芸能人、俳優の方にはよくみられますが、“技を極める”ということですね。この場合、評価方法も非常にシンプルで、売れるか売れないかです。
もうひとつは「複合的な技の道」。例えば経営者の方は、何かのスキルが突き抜けているよりも、判断力やマネジメント能力、人柄などさまざまな要素がからみあい、複合的な技で勝負できますよね。
スポーツにも、この道があります。もちろん選手は個人の能力が評価されるスキルの道。しかも単独のスキルほどピーク年齢が若いですから、一個の技だけに取り組む100m走のような世界は、年をとると非常に厳しい。
一方でチームで取り組んだり、駅伝チームの監督のような戦略的な業務になるほど複雑性が増し、年を重ねることが不利でなくなります。過去の経験が活きたり、幅広い年代とのコミュニケーションを必要としたりするなど、監督やコーチは「複合的な技の道」といえるでしょう。
研究者もピークをすぎたら「消化試合ですか」と言ったらそんなことはありません。多くの研究者は「次を育てる」「役割を変える」という言い方をして、後進につなげていくのです。
ですから、たとえビジネスの世界でピークを過ぎても、仕事以外の地域コミュニティーの活性化など、自分を活かせる場を見つけられればいいと思うんです。
「後進を育てる」「仕事以外での居場所を見つける」というと聞こえがいいが、実際に自分ごとに置き換えると、組織内での居場所が脇に追いやられていくようで悲しい。
アスリート引退後のセカンドキャリアにも似ているのですが、一番自分を苦しめるのは「自分が持っている物差し」だと思うんです。
新しい物差しを
自分の中に構築していくこと
これがかっこいい、これが素敵なことという軸がはっきりしている人ほど、その物差しからずれ始めると苦しみが生じてしまう。別の素晴らしさを自分の中に構築していくことが大切ですよね。
例えば私は、小学生に体育の授業を行うことがライフワークなのですが、当然今の小学生は私の現役時代なんて知りません。以前はまだお父さん、お母さんがご存じだったのですが、最近は親御さん世代にも認知されていない。
「オリンピアン（オリンピックにおける日本代表選手）が来るぞ！」から、ただの「ハードルおじさんが来る」になっていくわけです（笑）。でも自分がそれを受け入れ、違う生きがいを感じていけばいい。
体育の授業にフォーカスするというのは「スポーツが好きじゃない子にも教える」こと。そこに力を注ぐアスリートってあまりいないんです。だからこれもひとつの新しい経験ですし、少しずつ次世代の選手につないでいけたらと思います。
またネットによって「ニッチ」（小さいマーケット）がたくさん生まれました。かつてのようなテレビに出ている人が国民的スターというわけでもなく、息子がすごいと思うYouTuberを私は知らないですし、私が見ているものも息子にはわからない。世代や趣味嗜好（しこう）によって「これがいい」というものが異なり、多様になりました。
つまりビジネスをやる以上、他者評価は欠かせず、お客さんを喜ばせなければなりませんが、自分が若い頃に素晴らしいと感じていた以外のマーケットもあるということです。
人生終盤にかけて
分かれる2つの道
為末さんは、ビジネスでピークを過ぎた後だけでなく、人生終盤にかけても二つの道があると考えている。
人生終盤は「何かを獲得して何者かになっていくか」「自我を無くしていくか」の二つの道があると思うんです。自己啓発の書籍も、だいたいこの二つのパターンに分かれるのではないでしょうか。どちらを選ぶかは個々の好み。
私は自我を消していき、削ぎ落としていって空っぽになっていくというか、実は中身は何もありませんでしたというほうが好きで、そういう風になりたいなと思っています。
例えば自分が軽んじられた時に腹が立つのは、自分があるから。若い頃は軽んじられると嫌だから、“重たい自分”と思われたくて頑張るというところが少なからずありました。それもひとつの道です。
でも、年を取ると周囲の自分に対する扱いも、自分自身の置かれた環境に対する捉え方も難しくなっていく。その時に自我が消えていけば、何があっても「いいですよ」と穏やかに柔軟な対応できるし、大げさかもしれないですが何者にもなれる。
自我を捨てた先にも
成長や成熟がある
大半の人は前者の「何者かになる」ほうが気持ちが落ち着きやすいのかもしれない。私もそうだ。でも年を重ねるごとに何かを追求して手に入れる生き方に苦しさを感じるなら、別の生き方もあると思えば、気持ちがラクになる。
-------------------
会社組織ではビジョンやミッションがあり、そこでリーダーシップを発揮する人は「何かを獲得して何者かになっていく」というパワーが強いと思います。だから「まあまあ、いいじゃないか」という自我を無くしていく姿勢は「成功を諦めた人生」「降りた人生」のように感じるかもしれません。
でも、自我を捨てた先にも成長や成熟があって、企業に、また社会に貢献していくことができるんじゃないかとも思います。
「ハードシングス（Hard Things）」という「明快な解決策が存在しない困難」を示す言葉があります。私はハードシングスには2種類あると考えていて、ひとつは何か具体的な大変なことがあり、それを頑張って乗り越えた時に得られる自信です。こういった人は「やればできる」という強い信念をもち、人生を進んでいく。先の話でいえば、何者かになる方向でしょう。
「何かを獲得して何者かになる」道は
老害になるリスクも
そしてもうひとつは、具体的な大変なことはないけれど、頑張っても頑張っても、誰にも見向きもされない不遇な困難です。自分は何かになりたかったのになれていない、誰も自分のことを気にしていなくてまるで機械のように淡々と仕事をする日々――けれどもこのハードシングスを経験した人は自我が解けて柔らかくなり、中は空っぽなのに深みがある。
だから人の話をきちんと傾聴できたり、トラブルや問題解決能力が高かったりするかもしれません。組織の中で「あの人がいると何だかチームがうまくいく」「会議室でその人がただ頷いているだけでみんなの心が落ち着いていく」というような、数字には表れにくい貢献をしていくでしょう。
一方で、「何者かになる」ということは、「自分は正しい」という強い信念が必要になるので、能力が高ければいいですけれど、そうでない場合は「もしかして、自分はいない方がいいんじゃないか」という気づきに至らず、老害になって周囲の人の力を奪ってしまう可能性がある。
何者かになれなくても
あらゆるものを受け入れていく道も悪くない
アスリートの世界にいた為末さんが、「自我を無くしていく道」を選ぶのは意外だ。
私は、自分がすごく弱いんじゃないかと思う時があります。本来は弱くて繊細な文学少年が、うっかり足が速かったばかりに「体育会の世界」に紛れ込んでしまったみたいな（笑）。表面上はマッチョでも、内面はそうじゃないから、逆に自分の弱さを見ることが多かったかもしれません。だから強いものより弱いほうにシンパシーを感じますね。
個人的な痛みや苦しみを味わっていくほど、弱さへの共感があり、人の気持ちがわかります。ピークを過ぎても、何者かになれなくても、中身が空っぽになってあらゆるものを受け入れていく道もまた悪くないと思いますね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/471.html
40代で「老害になる人」と「必要とされ続ける人」の決定的な違い／ダイヤモンドオンライン
笹井恵里子
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/40%E4%BB%A3%E3%81%A7-%E8%80%81%E5%AE%B3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%A8-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%81%95%E3%81%84/ar-AA1M1j8S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bde53a0eb74579a7a9be7cfc36eca6&ei=29
陸上スプリント種目の世界大会で日本人初のメダル獲得者の為末大さんは、3大会連続でオリンピックに出場し、男子400mハードルの日本記録保持者でもある。陸上競技では「10年で一定のピークに到達する」というが、自分のスキルが伸び悩んだ時、どうすればいいのか。ノンフィクション作家の笹井恵里子さんが聞いた。（ノンフィクション作家・ジャーナリスト 笹井恵里子）
陸上競技では10年でピークに
研究者も40代でピークを迎える
仕事で経験を積み、さまざまな結果を残してきた。けれども、ベテランになって若い時の「結果」を超えられない――。そのように悩んでいる人もいるかもしれません。
陸上競技では「10年で一定のピークに到達する」というロジックがあります。自己ベストは、13歳から始めると23歳がピークということです。長くても、競技を始めて15年くらいでピークがくる。
研究者の世界でも、例えばノーベル賞は20～30年前の研究成果が評価され、60歳以降に受賞することが多いといわれます。つまり研究者としては30代、40代でピークを迎えているわけですね。ピークを過ぎても
「消化試合」ではない
ピークを過ぎた時、二つの道があると私は考えます。
ひとつは、それでも「スキルの道」を徹底的に突き進む形です。アスリートや芸能人、俳優の方にはよくみられますが、“技を極める”ということですね。この場合、評価方法も非常にシンプルで、売れるか売れないかです。
もうひとつは「複合的な技の道」。例えば経営者の方は、何かのスキルが突き抜けているよりも、判断力やマネジメント能力、人柄などさまざまな要素がからみあい、複合的な技で勝負できますよね。
スポーツにも、この道があります。もちろん選手は個人の能力が評価されるスキルの道。しかも単独のスキルほどピーク年齢が若いですから、一個の技だけに取り組む100m走のような世界は、年をとると非常に厳しい。
一方でチームで取り組んだり、駅伝チームの監督のような戦略的な業務になるほど複雑性が増し、年を重ねることが不利でなくなります。過去の経験が活きたり、幅広い年代とのコミュニケーションを必要としたりするなど、監督やコーチは「複合的な技の道」といえるでしょう。
研究者もピークをすぎたら「消化試合ですか」と言ったらそんなことはありません。多くの研究者は「次を育てる」「役割を変える」という言い方をして、後進につなげていくのです。
ですから、たとえビジネスの世界でピークを過ぎても、仕事以外の地域コミュニティーの活性化など、自分を活かせる場を見つけられればいいと思うんです。
「後進を育てる」「仕事以外での居場所を見つける」というと聞こえがいいが、実際に自分ごとに置き換えると、組織内での居場所が脇に追いやられていくようで悲しい。
アスリート引退後のセカンドキャリアにも似ているのですが、一番自分を苦しめるのは「自分が持っている物差し」だと思うんです。
新しい物差しを
自分の中に構築していくこと
これがかっこいい、これが素敵なことという軸がはっきりしている人ほど、その物差しからずれ始めると苦しみが生じてしまう。別の素晴らしさを自分の中に構築していくことが大切ですよね。
例えば私は、小学生に体育の授業を行うことがライフワークなのですが、当然今の小学生は私の現役時代なんて知りません。以前はまだお父さん、お母さんがご存じだったのですが、最近は親御さん世代にも認知されていない。
「オリンピアン（オリンピックにおける日本代表選手）が来るぞ！」から、ただの「ハードルおじさんが来る」になっていくわけです（笑）。でも自分がそれを受け入れ、違う生きがいを感じていけばいい。
体育の授業にフォーカスするというのは「スポーツが好きじゃない子にも教える」こと。そこに力を注ぐアスリートってあまりいないんです。だからこれもひとつの新しい経験ですし、少しずつ次世代の選手につないでいけたらと思います。
またネットによって「ニッチ」（小さいマーケット）がたくさん生まれました。かつてのようなテレビに出ている人が国民的スターというわけでもなく、息子がすごいと思うYouTuberを私は知らないですし、私が見ているものも息子にはわからない。世代や趣味嗜好（しこう）によって「これがいい」というものが異なり、多様になりました。
つまりビジネスをやる以上、他者評価は欠かせず、お客さんを喜ばせなければなりませんが、自分が若い頃に素晴らしいと感じていた以外のマーケットもあるということです。
人生終盤にかけて
分かれる2つの道
為末さんは、ビジネスでピークを過ぎた後だけでなく、人生終盤にかけても二つの道があると考えている。
人生終盤は「何かを獲得して何者かになっていくか」「自我を無くしていくか」の二つの道があると思うんです。自己啓発の書籍も、だいたいこの二つのパターンに分かれるのではないでしょうか。どちらを選ぶかは個々の好み。
私は自我を消していき、削ぎ落としていって空っぽになっていくというか、実は中身は何もありませんでしたというほうが好きで、そういう風になりたいなと思っています。
例えば自分が軽んじられた時に腹が立つのは、自分があるから。若い頃は軽んじられると嫌だから、“重たい自分”と思われたくて頑張るというところが少なからずありました。それもひとつの道です。
でも、年を取ると周囲の自分に対する扱いも、自分自身の置かれた環境に対する捉え方も難しくなっていく。その時に自我が消えていけば、何があっても「いいですよ」と穏やかに柔軟な対応できるし、大げさかもしれないですが何者にもなれる。
自我を捨てた先にも
成長や成熟がある
大半の人は前者の「何者かになる」ほうが気持ちが落ち着きやすいのかもしれない。私もそうだ。でも年を重ねるごとに何かを追求して手に入れる生き方に苦しさを感じるなら、別の生き方もあると思えば、気持ちがラクになる。
-------------------
会社組織ではビジョンやミッションがあり、そこでリーダーシップを発揮する人は「何かを獲得して何者かになっていく」というパワーが強いと思います。だから「まあまあ、いいじゃないか」という自我を無くしていく姿勢は「成功を諦めた人生」「降りた人生」のように感じるかもしれません。
でも、自我を捨てた先にも成長や成熟があって、企業に、また社会に貢献していくことができるんじゃないかとも思います。
「ハードシングス（Hard Things）」という「明快な解決策が存在しない困難」を示す言葉があります。私はハードシングスには2種類あると考えていて、ひとつは何か具体的な大変なことがあり、それを頑張って乗り越えた時に得られる自信です。こういった人は「やればできる」という強い信念をもち、人生を進んでいく。先の話でいえば、何者かになる方向でしょう。
「何かを獲得して何者かになる」道は
老害になるリスクも
そしてもうひとつは、具体的な大変なことはないけれど、頑張っても頑張っても、誰にも見向きもされない不遇な困難です。自分は何かになりたかったのになれていない、誰も自分のことを気にしていなくてまるで機械のように淡々と仕事をする日々――けれどもこのハードシングスを経験した人は自我が解けて柔らかくなり、中は空っぽなのに深みがある。
だから人の話をきちんと傾聴できたり、トラブルや問題解決能力が高かったりするかもしれません。組織の中で「あの人がいると何だかチームがうまくいく」「会議室でその人がただ頷いているだけでみんなの心が落ち着いていく」というような、数字には表れにくい貢献をしていくでしょう。
一方で、「何者かになる」ということは、「自分は正しい」という強い信念が必要になるので、能力が高ければいいですけれど、そうでない場合は「もしかして、自分はいない方がいいんじゃないか」という気づきに至らず、老害になって周囲の人の力を奪ってしまう可能性がある。
何者かになれなくても
あらゆるものを受け入れていく道も悪くない
アスリートの世界にいた為末さんが、「自我を無くしていく道」を選ぶのは意外だ。
私は、自分がすごく弱いんじゃないかと思う時があります。本来は弱くて繊細な文学少年が、うっかり足が速かったばかりに「体育会の世界」に紛れ込んでしまったみたいな（笑）。表面上はマッチョでも、内面はそうじゃないから、逆に自分の弱さを見ることが多かったかもしれません。だから強いものより弱いほうにシンパシーを感じますね。
個人的な痛みや苦しみを味わっていくほど、弱さへの共感があり、人の気持ちがわかります。ピークを過ぎても、何者かになれなくても、中身が空っぽになってあらゆるものを受け入れていく道もまた悪くないと思いますね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/471.html
[社会問題10] なぜ自分だけ報われないのか…がんばっているのに結果が出ない人に知ってほしい"努力の本質"／プレジデントオンライン
なぜ自分だけ報われないのか…がんばっているのに結果が出ない人に知ってほしい"努力の本質"／プレジデントオンライン
flier編集部
https://www.msn.com/ja-jp/money/career/%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%A0%E3%81%91%E5%A0%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%81%8C%E3%82%93%E3%81%B0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%AB%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84-%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA/ar-AA1M1MBX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bde53a0eb74579a7a9be7cfc36eca6&ei=40
毎月、新たに発売されるビジネス書は約500冊。いったいどの本を読めばいいのか。読書家が集まる本の要約サービス「flier（フライヤー）」で、8月にアクセス数の多かったベスト20冊を、同サービスの編集部が紹介する――。
第1位：『努力の地図』（荒木博行著、クロスメディア・パブリッシング）
第2位：『うまくいく人は自分にやさしい』（今井孝著、KADOKAWA）
第3位：『AIのド素人ですが、10年後も仕事とお金に困らない方法を教えて下さい！』（木内翔大著、KADOKAWA）
第4位：『若者が去っていく職場』（上田晶美著、草思社）
第5位：『マウントを取らずにはいられない人』（片田珠美著、PHP研究所）
第6位：『やばい心理学』（内藤誼人著、総合法令出版）
第7位：『自分に嫌われない生き方』（谷口たかひさ著、KADOKAWA）
第8位：『なぜ4人以上の場になると途端に会話が苦手になるのか』（岩本武範著、サンマーク出版）
第9位：『もっと学びたい！と大人になって思ったら』（伊藤賀一著、筑摩書房）
第10位：『才能のトリセツ』（佐野貴著、PHP研究所）
第11位：『不完全主義』（オリバー・バークマン著、高橋璃子訳、かんき出版）
第12位：『なぜ私たちは、仕事が嫌いになるのか。』（相原孝夫著、日本経済新聞出版）
第13位：『頭のいい人が話す前に考えていること』（安達裕哉著、ダイヤモンド社）
第14位：『成長の書』（妹尾輝男著、講談社）
第15位：『読書脳』（樺沢紫苑著、サンマーク出版）
第16位：『ちょっと死について考えてみたら怖くなかった』（村田ますみ著、ブックダム）
第17位：『気にしないコツ』（枡野俊明著、総合法令出版）
第18位：『「伝え方」の本質』（豊島晋作著、日経BP）
第19位：『人生の大問題と正しく向き合うための認知心理学』（今井むつみ著、日本経済新聞出版）
第20位：『イライラ、さよなら。』（堀内恭隆著、すばる舎）
今がんばっていることは「適切な努力」なのか
第1位に輝いたのは『努力の地図』でした。
まず注目したいのは、努力には4種類あり、これらは4階建ての建物に見立てられるという記述。
・4階：選択の努力（そもそもの目標を選ぶ）
・3階：設計の努力（目標に立ち返って俯瞰的な思考を深める）
・2階：質の努力（行動の結果や他者からのフィードバックから学びながら、どのように行動を改善していくかを考える）
・1階：量の努力（決めたことを繰り返し、回数を重ねてやり切る）
1階の「量の努力」は周囲から認知されやすい一方、最上階の「選択の努力」は外から見えづらい。上の階に行くほど到達できる人が少なくなる――。
そう説明されると、誰もが「自分は量の努力ばかりに注力してきた」「外からは見えづらいけど、あの部下は選択の努力をしていたんだ」などとハッとするのではないでしょうか。
これ以外にも、「努力の報酬4つの類型」や「9つの努力神話」など、努力の本質をさまざまな角度から炙り出した本書は、適切な努力を継続したい人にぴったりです。
著者の荒木博行さんは「いろんな努力があるし、いろんな報酬がある。その型は本来多様なんです。だから今の努力に疲れたら、他の型がないかを考えればいい」といいます。「がんばり方が間違っているのかも」と思ったときに、ぜひ読んでほしい一冊です。
自分にやさしくすると、人生はうまくいく
第2位には『うまくいく人は自分にやさしい』がランクイン。
本書によると、自分にやさしくすると、人生はうまくいきます。その理由は大きく分けて以下の3つ。
（1）チャレンジできるから：自分にやさしい人は、失敗してもそれを受け入れて、将来の糧にすることができる
（2）人間関係を良好にできるから：自分にやさしい人は他人にもやさしくできるため、人間関係がうまくいき、結果的に多くの人から支援してもらえる
（3）自分に許可を出せるから：「楽しんではいけない」「好きなことをしてはいけない」とブレーキをかけることなく、豊かさを素直に受け取れる
さらに、自分にやさしくするためには、以下の5つを意識するといいそうです。
（1）ハードル（目標）を下げる
（2）自分を認めて愛する
（3）好きなことをする
（4）周りに頼る
（5）受け取る
ストイックな生き方も素敵ですが、時には自分にやさしくしてみませんか？ それが回り回って、良い結果につながるかもしれません。
これから仕事を奪うのは「AI」ではない
第3位は『AIのド素人ですが、10年後も仕事とお金に困らない方法を教えて下さい！』。「AI時代を生き抜ける人材になりたいけれど、何から始めていいかわからない」と悩む人にイチオシの一冊です。
著者は、AI活用のコミュニティ「SHIFT AI」代表の木内翔大さん。X（旧Twitter）では13万人超のフォロワーにAI活用の知恵やAI時代のキャリア・働き方を発信しています。
そんな木内さんは、これから仕事を奪うのは「AI」ではなく、「AIを活用できるようになった普通の人」だと指摘します。つまり、これからの時代を生き残るためには、AIを使いこなせる人材になる必要があるのです。
では、どうすればAIを使いこなす人材になれるのでしょうか。木内さんによると、「AI人材」への最短キャリアロードマップは以下の5ステップです。
・ステップ1：目標設定（生成AIによって達成したい目標を定める）
・ステップ2：情報収集（最新のAIニュースやAIツール活用事例の情報を収集する）
・ステップ3：実践（試してみる）
・ステップ4：営業（生成AI関連の仕事を獲得する）
・ステップ5：マーケティング（より多くの仕事を獲得する）
本書を読めば、「AI時代を生き抜ける人材になりたいけれど、何から始めていいかわからない」という問いに対する答えが得られるでしょう。
「3年で転職」が前提の若者たち
続いて、4位以下から、注目の書籍をご紹介します。
第4位は『若者が去っていく職場』でした。
著者の上田晶美さんは、日本で初めてキャリアコンサルタントという肩書で創業した草分け的存在。30年以上にわたって2万人以上の相談に向き合ってきました。
本書ではそんな上田さんが、若者が職場を去る理由を解説するとともに、定着率を高めるヒントを多数提示します。
まず心に留めておきたいのは、若者の多くは「3年で転職」が前提という感覚で働いているため、今の職場でしか通用しない経験には魅力を感じにくくなっているという点。
例えば、上司から「これを乗り切れば力がつくから、次は係長だぞ」と言われても、係長になる前に転職する可能性があるなら、昇進に魅力を感じにくいのは当然でしょう。また、職場の飲み会に行くより、その時間を資格の勉強に充てたほうが将来に役立つと考えていても、驚くことはありません。
その前提のもと、本書でマネジメント層に勧められるのは、「3年交代制」で組織が回る仕組みを整えること。常に引き継ぎマニュアルを整えておくことで、メンバーが3年で入れ替わっても、スムーズに業務を進められるはずです。
若手社員と信頼関係を築き、チームの業務を円滑に進めたいマネジャーにおすすめの一冊です。
「否定マウント」を取ってくる上司への対処法
第5位にランクインしたのは、『マウントを取らずにはいられない人』でした。職場や友だち関係、家庭などで「マウントを取らずにはいられない人」にモヤモヤさせられたことのある人に読んでほしい一冊です。
著者はベストセラーとなった著書『他人を攻撃せずにはいられない人』や『職場を腐らせる人たち』でも知られる精神科医の片田珠美氏。
本書では、精神科医の視点から、マウンティング行動の背景にある心理と対処法を提示します。
例えば「否定マウント」をする上司。部下の意見を頭ごなしに否定するだけでなく、MBAを取得したことをひけらかし、「MBA流」の新手法を強引に導入しました。部下も取引先もその手法に順応できず、業績が悪化したにもかかわらず、考えを改めることはありません。
著者によると、この上司の行動の裏には、自ら導入したやり方が正しいと信じ込み、現実に目を向けようとしない「幻想的願望充足」の心理があります。
対処法としては、新手法の導入が業績悪化を招いている事実を、具体的な数字とともに詳細に記録し、上層部へ報告することが挙げられます。
自分をすり減らさずに人間関係を乗り越えていきたいなら、ぜひ読んでみてください。さまざまなマウンティングに対抗する武器が手に入るはずです。
会議でうまく発言できないのには理由がある
「少人数では自然に話せるのに、4人以上になると急に黙ってしまう」「会議で発言のタイミングをつかめない」――そんな人に手に取ってほしいのが、第8位の『なぜ4人以上の場になると途端に会話が苦手になるのか』です。
著者の岩本武範氏は、20年以上にわたって「人はなぜ選び、なぜ動くのか」を研究してきました。接してきた行動データは延べ3000億件超、実施してきたグループインタビューは1000人超にのぼります。
そんな岩本氏によると、人が増えると急に話しづらくなる原因は、「脳の処理能力」にあります。
そもそも「会話」とは、誰かの話を聞いてあいづちを打ち、自分も発言する。それに対して相手もまた反応する……という作業。会話中、脳はこれらの作業をフル稼働で処理しています。会話の人数が増えるにつれ、言葉が出てこなくなったり、相手の話にうまく反応できなくなったりするのは、ごく自然なことなのです。
本書によると、複数コミュニケーションを克服する第一歩は、誰かに「話を振ってもらう」ように仕向けること。話を振られやすいポジションに坐ったり、会話中にあえて席を外したり、目立つ色の服を着たりすることにより、話を振ってもらいやすい存在になれるといいます。
どんなシチュエーションでも自然体で人間関係を築きたいなら、ぜひ読んでみてください。
今月も、心理学から大人の学び直し、読書術まで、幅広いジャンルの本がランクインしました。また、先月第14位だった2023年4月刊の『頭のいい人が話す前に考えていること』が第13位と、依然として多くの方に読まれています。来月はどのような本が多く読まれるのか、引き続きチェックしてまいります。
-- flier編集部 本の要約サービスflier（フライヤー）は、「書店に並ぶ本の数が多すぎて、何を読めば良いか分からない」「立ち読みをしたり、書評を読んだだけでは、どんな内容の本なのか十分につかめない」というビジネスパーソンの悩みに答え、ビジネス書の新刊や話題のベストセラー、名著の要約を1冊10分で読める形で提供しているサービスです。通勤時や休憩時間といったスキマ時間を有効活用し、効率良くビジネスのヒントやスキル、教養を身につけたいビジネスパーソンに利用されているほか、社員教育の一環として法人契約する企業も増えています。 -
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/472.html
なぜ自分だけ報われないのか…がんばっているのに結果が出ない人に知ってほしい"努力の本質"／プレジデントオンライン
flier編集部
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毎月、新たに発売されるビジネス書は約500冊。いったいどの本を読めばいいのか。読書家が集まる本の要約サービス「flier（フライヤー）」で、8月にアクセス数の多かったベスト20冊を、同サービスの編集部が紹介する――。
第1位：『努力の地図』（荒木博行著、クロスメディア・パブリッシング）
第2位：『うまくいく人は自分にやさしい』（今井孝著、KADOKAWA）
第3位：『AIのド素人ですが、10年後も仕事とお金に困らない方法を教えて下さい！』（木内翔大著、KADOKAWA）
第4位：『若者が去っていく職場』（上田晶美著、草思社）
第5位：『マウントを取らずにはいられない人』（片田珠美著、PHP研究所）
第6位：『やばい心理学』（内藤誼人著、総合法令出版）
第7位：『自分に嫌われない生き方』（谷口たかひさ著、KADOKAWA）
第8位：『なぜ4人以上の場になると途端に会話が苦手になるのか』（岩本武範著、サンマーク出版）
第9位：『もっと学びたい！と大人になって思ったら』（伊藤賀一著、筑摩書房）
第10位：『才能のトリセツ』（佐野貴著、PHP研究所）
第11位：『不完全主義』（オリバー・バークマン著、高橋璃子訳、かんき出版）
第12位：『なぜ私たちは、仕事が嫌いになるのか。』（相原孝夫著、日本経済新聞出版）
第13位：『頭のいい人が話す前に考えていること』（安達裕哉著、ダイヤモンド社）
第14位：『成長の書』（妹尾輝男著、講談社）
第15位：『読書脳』（樺沢紫苑著、サンマーク出版）
第16位：『ちょっと死について考えてみたら怖くなかった』（村田ますみ著、ブックダム）
第17位：『気にしないコツ』（枡野俊明著、総合法令出版）
第18位：『「伝え方」の本質』（豊島晋作著、日経BP）
第19位：『人生の大問題と正しく向き合うための認知心理学』（今井むつみ著、日本経済新聞出版）
第20位：『イライラ、さよなら。』（堀内恭隆著、すばる舎）
今がんばっていることは「適切な努力」なのか
第1位に輝いたのは『努力の地図』でした。
まず注目したいのは、努力には4種類あり、これらは4階建ての建物に見立てられるという記述。
・4階：選択の努力（そもそもの目標を選ぶ）
・3階：設計の努力（目標に立ち返って俯瞰的な思考を深める）
・2階：質の努力（行動の結果や他者からのフィードバックから学びながら、どのように行動を改善していくかを考える）
・1階：量の努力（決めたことを繰り返し、回数を重ねてやり切る）
1階の「量の努力」は周囲から認知されやすい一方、最上階の「選択の努力」は外から見えづらい。上の階に行くほど到達できる人が少なくなる――。
そう説明されると、誰もが「自分は量の努力ばかりに注力してきた」「外からは見えづらいけど、あの部下は選択の努力をしていたんだ」などとハッとするのではないでしょうか。
これ以外にも、「努力の報酬4つの類型」や「9つの努力神話」など、努力の本質をさまざまな角度から炙り出した本書は、適切な努力を継続したい人にぴったりです。
著者の荒木博行さんは「いろんな努力があるし、いろんな報酬がある。その型は本来多様なんです。だから今の努力に疲れたら、他の型がないかを考えればいい」といいます。「がんばり方が間違っているのかも」と思ったときに、ぜひ読んでほしい一冊です。
自分にやさしくすると、人生はうまくいく
第2位には『うまくいく人は自分にやさしい』がランクイン。
本書によると、自分にやさしくすると、人生はうまくいきます。その理由は大きく分けて以下の3つ。
（1）チャレンジできるから：自分にやさしい人は、失敗してもそれを受け入れて、将来の糧にすることができる
（2）人間関係を良好にできるから：自分にやさしい人は他人にもやさしくできるため、人間関係がうまくいき、結果的に多くの人から支援してもらえる
（3）自分に許可を出せるから：「楽しんではいけない」「好きなことをしてはいけない」とブレーキをかけることなく、豊かさを素直に受け取れる
さらに、自分にやさしくするためには、以下の5つを意識するといいそうです。
（1）ハードル（目標）を下げる
（2）自分を認めて愛する
（3）好きなことをする
（4）周りに頼る
（5）受け取る
ストイックな生き方も素敵ですが、時には自分にやさしくしてみませんか？ それが回り回って、良い結果につながるかもしれません。
これから仕事を奪うのは「AI」ではない
第3位は『AIのド素人ですが、10年後も仕事とお金に困らない方法を教えて下さい！』。「AI時代を生き抜ける人材になりたいけれど、何から始めていいかわからない」と悩む人にイチオシの一冊です。
著者は、AI活用のコミュニティ「SHIFT AI」代表の木内翔大さん。X（旧Twitter）では13万人超のフォロワーにAI活用の知恵やAI時代のキャリア・働き方を発信しています。
そんな木内さんは、これから仕事を奪うのは「AI」ではなく、「AIを活用できるようになった普通の人」だと指摘します。つまり、これからの時代を生き残るためには、AIを使いこなせる人材になる必要があるのです。
では、どうすればAIを使いこなす人材になれるのでしょうか。木内さんによると、「AI人材」への最短キャリアロードマップは以下の5ステップです。
・ステップ1：目標設定（生成AIによって達成したい目標を定める）
・ステップ2：情報収集（最新のAIニュースやAIツール活用事例の情報を収集する）
・ステップ3：実践（試してみる）
・ステップ4：営業（生成AI関連の仕事を獲得する）
・ステップ5：マーケティング（より多くの仕事を獲得する）
本書を読めば、「AI時代を生き抜ける人材になりたいけれど、何から始めていいかわからない」という問いに対する答えが得られるでしょう。
「3年で転職」が前提の若者たち
続いて、4位以下から、注目の書籍をご紹介します。
第4位は『若者が去っていく職場』でした。
著者の上田晶美さんは、日本で初めてキャリアコンサルタントという肩書で創業した草分け的存在。30年以上にわたって2万人以上の相談に向き合ってきました。
本書ではそんな上田さんが、若者が職場を去る理由を解説するとともに、定着率を高めるヒントを多数提示します。
まず心に留めておきたいのは、若者の多くは「3年で転職」が前提という感覚で働いているため、今の職場でしか通用しない経験には魅力を感じにくくなっているという点。
例えば、上司から「これを乗り切れば力がつくから、次は係長だぞ」と言われても、係長になる前に転職する可能性があるなら、昇進に魅力を感じにくいのは当然でしょう。また、職場の飲み会に行くより、その時間を資格の勉強に充てたほうが将来に役立つと考えていても、驚くことはありません。
その前提のもと、本書でマネジメント層に勧められるのは、「3年交代制」で組織が回る仕組みを整えること。常に引き継ぎマニュアルを整えておくことで、メンバーが3年で入れ替わっても、スムーズに業務を進められるはずです。
若手社員と信頼関係を築き、チームの業務を円滑に進めたいマネジャーにおすすめの一冊です。
「否定マウント」を取ってくる上司への対処法
第5位にランクインしたのは、『マウントを取らずにはいられない人』でした。職場や友だち関係、家庭などで「マウントを取らずにはいられない人」にモヤモヤさせられたことのある人に読んでほしい一冊です。
著者はベストセラーとなった著書『他人を攻撃せずにはいられない人』や『職場を腐らせる人たち』でも知られる精神科医の片田珠美氏。
本書では、精神科医の視点から、マウンティング行動の背景にある心理と対処法を提示します。
例えば「否定マウント」をする上司。部下の意見を頭ごなしに否定するだけでなく、MBAを取得したことをひけらかし、「MBA流」の新手法を強引に導入しました。部下も取引先もその手法に順応できず、業績が悪化したにもかかわらず、考えを改めることはありません。
著者によると、この上司の行動の裏には、自ら導入したやり方が正しいと信じ込み、現実に目を向けようとしない「幻想的願望充足」の心理があります。
対処法としては、新手法の導入が業績悪化を招いている事実を、具体的な数字とともに詳細に記録し、上層部へ報告することが挙げられます。
自分をすり減らさずに人間関係を乗り越えていきたいなら、ぜひ読んでみてください。さまざまなマウンティングに対抗する武器が手に入るはずです。
会議でうまく発言できないのには理由がある
「少人数では自然に話せるのに、4人以上になると急に黙ってしまう」「会議で発言のタイミングをつかめない」――そんな人に手に取ってほしいのが、第8位の『なぜ4人以上の場になると途端に会話が苦手になるのか』です。
著者の岩本武範氏は、20年以上にわたって「人はなぜ選び、なぜ動くのか」を研究してきました。接してきた行動データは延べ3000億件超、実施してきたグループインタビューは1000人超にのぼります。
そんな岩本氏によると、人が増えると急に話しづらくなる原因は、「脳の処理能力」にあります。
そもそも「会話」とは、誰かの話を聞いてあいづちを打ち、自分も発言する。それに対して相手もまた反応する……という作業。会話中、脳はこれらの作業をフル稼働で処理しています。会話の人数が増えるにつれ、言葉が出てこなくなったり、相手の話にうまく反応できなくなったりするのは、ごく自然なことなのです。
本書によると、複数コミュニケーションを克服する第一歩は、誰かに「話を振ってもらう」ように仕向けること。話を振られやすいポジションに坐ったり、会話中にあえて席を外したり、目立つ色の服を着たりすることにより、話を振ってもらいやすい存在になれるといいます。
どんなシチュエーションでも自然体で人間関係を築きたいなら、ぜひ読んでみてください。
今月も、心理学から大人の学び直し、読書術まで、幅広いジャンルの本がランクインしました。また、先月第14位だった2023年4月刊の『頭のいい人が話す前に考えていること』が第13位と、依然として多くの方に読まれています。来月はどのような本が多く読まれるのか、引き続きチェックしてまいります。
-- flier編集部 本の要約サービスflier（フライヤー）は、「書店に並ぶ本の数が多すぎて、何を読めば良いか分からない」「立ち読みをしたり、書評を読んだだけでは、どんな内容の本なのか十分につかめない」というビジネスパーソンの悩みに答え、ビジネス書の新刊や話題のベストセラー、名著の要約を1冊10分で読める形で提供しているサービスです。通勤時や休憩時間といったスキマ時間を有効活用し、効率良くビジネスのヒントやスキル、教養を身につけたいビジネスパーソンに利用されているほか、社員教育の一環として法人契約する企業も増えています。 -
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[社会問題10] 日本の少子化進行が止まらない｢本当の原因｣／東洋経済オンライン
日本の少子化進行が止まらない｢本当の原因｣／東洋経済オンライン
荒川 和久 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-AA1M222I?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bdec3bafe6479c92dd2eed791c217c&ei=21
自由な恋愛――かつてそれが許されなかった時代を思えば、誰もが自由に恋愛ができる環境というのは素晴らしい世界のように見えますが、自由な恋愛はしばしばとても不平等な結果を生みます。
なぜなら、全員が恋愛力を持っているとは限らないからです。私は「恋愛強者3割の法則」と名付けていますが、恋愛力のある割合は今も昔もずっと3割程度しかいません。無論、3割しか恋愛できないとまでは言いませんが、「自由に恋愛していいよ」と言われても、必ずしも全員それが可能になるわけではありません。
さらに、恋愛が自由市場になったことで、恋愛力だけではなく、前提としての経済力が必要となってしまいました。いわば、自由な恋愛の世界の扉をあけるためには、まず「お金が必要」になっているのです。
結婚とお金の深い関係
当連載でもしばしば「結婚とはお金の問題である」と書いてきましたが、そのたびに「結婚できないのは金の問題ではない」と反論してくる人がいます。何も「結婚できるかどうかはすべてお金で決まる」とまでは申しませんが、結果として「その可否をお金が大きく左右している」こともまた事実です。しかも、それは直近10年で急激に顕在化しました。
国民生活基礎調査から、40代までの世帯主で児童のいる世帯（18歳未満の子のいる世帯）の世帯数を世帯年収別に2003年～2013年～2023年と10年おきに比較したものが以下のグラフです。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1M1V2H.img?w=768&h=956&m=6
一目瞭然ですが、2003年から2013年にかけては、世帯年収別の分布はほぼ一緒で変化はありません。が、それが2023年になると、世帯年収300万円台から500万円台の中間層においてのみ世帯数が激減していることがわかります。
逆に、世帯年収700万円以上の経済的上位層では、これだけ婚姻減、出生減という中においてもその世帯数は全く減っていません。つまり、日本の婚姻減と出生減は中間層が結婚して子どもを持てなくなったということに尽きるわけです。
日本の場合は、出生数は完全に婚姻数と比例します。よって、これは年収中間層が結婚できなかったことが、今の少子化を作り出したと言っても過言ではありません。そして、ここで大事な点は、貧困層だけではなく、人口のもっとも多い中間層が結婚できなくなってしまったことこそが深刻な原因なのです。
男女の年齢別の初婚率（人口千対）もまったく同じ推移を辿っています。男女ともに25〜29歳の初婚率で比較すれば、2003年から2013年にかけての10年間では、男性▲2.6、女性▲1.4と減少幅は微々たるものだったのに対し、2013年から2023年にかけては、男性▲16.4、女性▲20.2と大幅な減少となっています。
中間層の婚姻が減っているとは、つまるところ、20～30代の若い中間層が結婚できなくなっていることになるのです。
「お金がなければ恋愛さえもできない」
そうした現象の背景にはもっと深刻な事態が隠れています。もはや「お金がなければ結婚できない」だけではなく、「お金がなければ恋愛さえもできない」という事態に突入しているからです。
私のラボで調査した個人年収別の恋愛経験人数の推移（対象は20〜30代未既婚男女）を2016年と2024年とで比較したものが以下です。
まず、未婚男性を見ると、2016年時点ではまだ年収の多寡で恋愛人数の差はほとんどありませんでした。それが、2024年になると、きれいに年収が少なければ少ないほど恋愛人数も減ります。2016年比で恋愛人数が上回るのは年収600万円以上だけです。
これは、既婚男性でも同様の傾向で、2016年時点では年収300〜400万台の中間層がもっとも恋愛人数が多かったのに対し、2024年では600万円以上が最多となります。
結婚は経済生活ですから、特に男性の場合は結婚相手としての条件としてその年収が影響することはある意味当然ですが、結婚以前の恋愛の可否もまた年収次第となってしまっている現状があります。
一方、未婚女性も2016年はむしろ低年収の方が恋愛人数が多かったのに対し、2024年は男性と同じように高年収でないと恋愛ができなくなっている傾向が見てとれます。言い換えれば、男女とも高年収でなければ恋愛すらできなくなっているということです。
結婚と出産の意識のインフレ
ちなみに、結婚に至るまでの平均恋愛人数は約3.68人です。もちろん、それ以下では結婚に至らないということではありませんが、その平均値をひとつの基準としてとらえると、30代までに未婚男性は年収600万円以上、未婚女性も年収400万円以上でないとその恋愛人数に達しないということになります。それを満たす未婚男女は一体どれくらいいるでしょう。それぞれの年収中央値から考えれば、中央値年収ではとても恋愛をすることすらままならないということになります。
それを裏付けるように、現代では、結婚と出産の意識のインフレが起きています。
SMBCコンシューマーファイナンスによる「20代の金銭感覚についての意識調査」から、若者が考える「結婚が可能になる世帯年収」の中央値を独自に計算すると、2014年時点では379万円でした。その金額は、ちょうどその頃の、25〜29歳の男性の平均給料（個人年収）とほぼ一緒です。つまり、2014年までは20代後半の男性の一馬力の平均給料でも結婚できると若者自身が思っていたし、実際それで結婚できていたわけです。
ところが、2024年における「結婚可能年収」は544万円にまで高騰してしまいました。実に2014年対比で約1.4倍です。頑張れば手の届く範囲の稼ぎであればまだやりようもありますが、年収300万円台の中間層の若者にとって500万や600万円を稼げといわれても「とても無理なので諦めます」となってしまうでしょう。
このような結婚に対する意識のインフレが、実際の若者の年収とあまりに乖離しずぎていて、その基準を満たす大企業や公務員くらいしか結婚できない状態になっているのです。事実、大企業や公務員の未婚率は増えていません。
そうした現実を作りあげている背景には、中間層以下の若者が抱える経済的不安が大きいわけですが、よくよく考えれば当たり前で、恋愛という行動をするためにはお金も時間も必要です。日常生活で精一杯ならとてもそんな余裕はないでしょう。
親の経済状況が子の結婚にまでなぜ影響を及ぼすかというと、親が裕福であればあるほど子の環境が豊かなものになり、結果として子の学歴、就職先、年収が相対的に良いものになるからです。要するに、親が裕福なら子も裕福になり、結婚も子も持てますが（親にとっては孫）、親が貧乏なら子も貧乏になり、恋愛も結婚もできずに末代になるという経済的階級制が確立してしまったようなものです。
この状況は「失われた30年」という長期の経済停滞が中間層以下の親子にもっとも悪影響を及ぼした結果であるとも言えます。
政府はインフレ対策と言いますが、食品や電気代同様、近年謎に高騰してしまった「恋愛と結婚のインフレ」についても目を向けてほしいと思います。少子化対策において一番重要なのは、中間層の若者にとって、恋愛や結婚が手の届かない高級品と化してしまい、ままならない状態に陥っている現実を正しく認識することです。
少なくとも「自由な恋愛の扉を開けるためには、まず金を用意しろ」というゲームルールを見直さない限り、もう恋愛も結婚も子育ても経済上位3割層しか不可能になってしまうでしょう。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/473.html
日本の少子化進行が止まらない｢本当の原因｣／東洋経済オンライン
荒川 和久 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0/ar-AA1M222I?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bdec3bafe6479c92dd2eed791c217c&ei=21
自由な恋愛――かつてそれが許されなかった時代を思えば、誰もが自由に恋愛ができる環境というのは素晴らしい世界のように見えますが、自由な恋愛はしばしばとても不平等な結果を生みます。
なぜなら、全員が恋愛力を持っているとは限らないからです。私は「恋愛強者3割の法則」と名付けていますが、恋愛力のある割合は今も昔もずっと3割程度しかいません。無論、3割しか恋愛できないとまでは言いませんが、「自由に恋愛していいよ」と言われても、必ずしも全員それが可能になるわけではありません。
さらに、恋愛が自由市場になったことで、恋愛力だけではなく、前提としての経済力が必要となってしまいました。いわば、自由な恋愛の世界の扉をあけるためには、まず「お金が必要」になっているのです。
結婚とお金の深い関係
当連載でもしばしば「結婚とはお金の問題である」と書いてきましたが、そのたびに「結婚できないのは金の問題ではない」と反論してくる人がいます。何も「結婚できるかどうかはすべてお金で決まる」とまでは申しませんが、結果として「その可否をお金が大きく左右している」こともまた事実です。しかも、それは直近10年で急激に顕在化しました。
国民生活基礎調査から、40代までの世帯主で児童のいる世帯（18歳未満の子のいる世帯）の世帯数を世帯年収別に2003年～2013年～2023年と10年おきに比較したものが以下のグラフです。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1M1V2H.img?w=768&h=956&m=6
一目瞭然ですが、2003年から2013年にかけては、世帯年収別の分布はほぼ一緒で変化はありません。が、それが2023年になると、世帯年収300万円台から500万円台の中間層においてのみ世帯数が激減していることがわかります。
逆に、世帯年収700万円以上の経済的上位層では、これだけ婚姻減、出生減という中においてもその世帯数は全く減っていません。つまり、日本の婚姻減と出生減は中間層が結婚して子どもを持てなくなったということに尽きるわけです。
日本の場合は、出生数は完全に婚姻数と比例します。よって、これは年収中間層が結婚できなかったことが、今の少子化を作り出したと言っても過言ではありません。そして、ここで大事な点は、貧困層だけではなく、人口のもっとも多い中間層が結婚できなくなってしまったことこそが深刻な原因なのです。
男女の年齢別の初婚率（人口千対）もまったく同じ推移を辿っています。男女ともに25〜29歳の初婚率で比較すれば、2003年から2013年にかけての10年間では、男性▲2.6、女性▲1.4と減少幅は微々たるものだったのに対し、2013年から2023年にかけては、男性▲16.4、女性▲20.2と大幅な減少となっています。
中間層の婚姻が減っているとは、つまるところ、20～30代の若い中間層が結婚できなくなっていることになるのです。
「お金がなければ恋愛さえもできない」
そうした現象の背景にはもっと深刻な事態が隠れています。もはや「お金がなければ結婚できない」だけではなく、「お金がなければ恋愛さえもできない」という事態に突入しているからです。
私のラボで調査した個人年収別の恋愛経験人数の推移（対象は20〜30代未既婚男女）を2016年と2024年とで比較したものが以下です。
まず、未婚男性を見ると、2016年時点ではまだ年収の多寡で恋愛人数の差はほとんどありませんでした。それが、2024年になると、きれいに年収が少なければ少ないほど恋愛人数も減ります。2016年比で恋愛人数が上回るのは年収600万円以上だけです。
これは、既婚男性でも同様の傾向で、2016年時点では年収300〜400万台の中間層がもっとも恋愛人数が多かったのに対し、2024年では600万円以上が最多となります。
結婚は経済生活ですから、特に男性の場合は結婚相手としての条件としてその年収が影響することはある意味当然ですが、結婚以前の恋愛の可否もまた年収次第となってしまっている現状があります。
一方、未婚女性も2016年はむしろ低年収の方が恋愛人数が多かったのに対し、2024年は男性と同じように高年収でないと恋愛ができなくなっている傾向が見てとれます。言い換えれば、男女とも高年収でなければ恋愛すらできなくなっているということです。
結婚と出産の意識のインフレ
ちなみに、結婚に至るまでの平均恋愛人数は約3.68人です。もちろん、それ以下では結婚に至らないということではありませんが、その平均値をひとつの基準としてとらえると、30代までに未婚男性は年収600万円以上、未婚女性も年収400万円以上でないとその恋愛人数に達しないということになります。それを満たす未婚男女は一体どれくらいいるでしょう。それぞれの年収中央値から考えれば、中央値年収ではとても恋愛をすることすらままならないということになります。
それを裏付けるように、現代では、結婚と出産の意識のインフレが起きています。
SMBCコンシューマーファイナンスによる「20代の金銭感覚についての意識調査」から、若者が考える「結婚が可能になる世帯年収」の中央値を独自に計算すると、2014年時点では379万円でした。その金額は、ちょうどその頃の、25〜29歳の男性の平均給料（個人年収）とほぼ一緒です。つまり、2014年までは20代後半の男性の一馬力の平均給料でも結婚できると若者自身が思っていたし、実際それで結婚できていたわけです。
ところが、2024年における「結婚可能年収」は544万円にまで高騰してしまいました。実に2014年対比で約1.4倍です。頑張れば手の届く範囲の稼ぎであればまだやりようもありますが、年収300万円台の中間層の若者にとって500万や600万円を稼げといわれても「とても無理なので諦めます」となってしまうでしょう。
このような結婚に対する意識のインフレが、実際の若者の年収とあまりに乖離しずぎていて、その基準を満たす大企業や公務員くらいしか結婚できない状態になっているのです。事実、大企業や公務員の未婚率は増えていません。
そうした現実を作りあげている背景には、中間層以下の若者が抱える経済的不安が大きいわけですが、よくよく考えれば当たり前で、恋愛という行動をするためにはお金も時間も必要です。日常生活で精一杯ならとてもそんな余裕はないでしょう。
親の経済状況が子の結婚にまでなぜ影響を及ぼすかというと、親が裕福であればあるほど子の環境が豊かなものになり、結果として子の学歴、就職先、年収が相対的に良いものになるからです。要するに、親が裕福なら子も裕福になり、結婚も子も持てますが（親にとっては孫）、親が貧乏なら子も貧乏になり、恋愛も結婚もできずに末代になるという経済的階級制が確立してしまったようなものです。
この状況は「失われた30年」という長期の経済停滞が中間層以下の親子にもっとも悪影響を及ぼした結果であるとも言えます。
政府はインフレ対策と言いますが、食品や電気代同様、近年謎に高騰してしまった「恋愛と結婚のインフレ」についても目を向けてほしいと思います。少子化対策において一番重要なのは、中間層の若者にとって、恋愛や結婚が手の届かない高級品と化してしまい、ままならない状態に陥っている現実を正しく認識することです。
少なくとも「自由な恋愛の扉を開けるためには、まず金を用意しろ」というゲームルールを見直さない限り、もう恋愛も結婚も子育ても経済上位3割層しか不可能になってしまうでしょう。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/473.html
[日政Ⅱ3] フランス、次期駐日大使に初の女性 ルフラペデュエレン氏／日経
フランス、次期駐日大使に初の女性 ルフラペデュエレン氏／日経
ヨーロッパ 2025年9月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0715R0X00C25A9000000/
【パリ=北松円香】フランスの次期駐日大使に仏外務省で国連・国際機関局長を務めるベアトリス・ルフラペデュエレン氏が内定した。10月に着任する。フランスが女性を駐日大使に任命するのは初めて。
ルフラペデュエレン氏は駐マルタ大使や駐リビア大使を経て、2022年から国連・国際機関・人権・フランコフォニー局長を務める。
フランスでは1972年にマルセル・カンパナ氏がパナマ大使に任命され初の...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/596.html
フランス、次期駐日大使に初の女性 ルフラペデュエレン氏／日経
ヨーロッパ 2025年9月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0715R0X00C25A9000000/
【パリ=北松円香】フランスの次期駐日大使に仏外務省で国連・国際機関局長を務めるベアトリス・ルフラペデュエレン氏が内定した。10月に着任する。フランスが女性を駐日大使に任命するのは初めて。
ルフラペデュエレン氏は駐マルタ大使や駐リビア大使を経て、2022年から国連・国際機関・人権・フランコフォニー局長を務める。
フランスでは1972年にマルセル・カンパナ氏がパナマ大使に任命され初の...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/596.html
[国際35] 「トランプはもう信じられない」…モディ首相、米国との関係悪化で“非同盟外交”へシフト／江南タイムズ
「トランプはもう信じられない」…モディ首相、米国との関係悪化で“非同盟外交”へシフト／江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E4%BF%A1%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%A2%E3%83%87%E3%82%A3%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%A7-%E9%9D%9E%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E3%81%B8%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88/ar-AA1M5Etk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bf315dcc06477db076ccf8d9884461&ei=12
インドの非同盟外交が再び世界の注目を集めている。米トランプ政権2期目の発足後、インドの親米政策が壁にぶつかり、伝統的な非同盟路線への回帰が見られるとの見方が出ている。冷戦期に確立されたインドの非同盟路線は、米国や旧ソ連のどちらの陣営にも公式に加わらず独自の道を歩むという外交戦略で、今日までインド外交のアイデンティティを規定する核心的概念になっている。
インドのナレンドラ・モディ首相は、伝統的な非同盟路線から脱却し、国益優先と実用主義に基づき、ここ数年米国を戦略的パートナーとして接近してきた。これには、アジア域内で敵対関係にある中国の台頭を牽制する意図もあった。しかし先月、米国のドナルド・トランプ大統領がインドに最大50%の相互関税を課し、この関係に冷や水を浴びせた。トランプ政権が発表したインドへの関税率は当初25%だったが、インドがロシア産石油の輸入を続けているという理由で、さらに25%上乗せされた。
この高い関税障壁に衝撃を受けたインド政府は、米国以外にロシアや中国との関係改善を模索し、再び外交政策の方向転換を図る動きを見せている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5日（現地時間）、米印関係の悪化に伴い、多くのインド当局者が困難な非同盟均衡外交の道を探っていると伝えた。
特にモディ首相は9月に入り、上海協力機構（SCO）首脳会議と中国の「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」出席のため中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会談するなど、中ロに接近する姿勢を見せている。
NYTは、モディ首相がかつて真の友人と考えていたトランプ大統領の関税圧力に失望し、今月ロシアと中国の首脳と手を取り合ったことは（米国に）明確なメッセージを送っていると評価した。それにもかかわらず、インドが中国に接近することには、政治的・経済的のみならず領土問題でも限界がある。インドの権力中枢でも、対米関係が揺らいだからといって中国との接近を過度に進めるべきではないという声が少なくない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/781.html
「トランプはもう信じられない」…モディ首相、米国との関係悪化で“非同盟外交”へシフト／江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E4%BF%A1%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%A2%E3%83%87%E3%82%A3%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%A7-%E9%9D%9E%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E3%81%B8%E3%82%B7%E3%83%95%E3%83%88/ar-AA1M5Etk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bf315dcc06477db076ccf8d9884461&ei=12
インドの非同盟外交が再び世界の注目を集めている。米トランプ政権2期目の発足後、インドの親米政策が壁にぶつかり、伝統的な非同盟路線への回帰が見られるとの見方が出ている。冷戦期に確立されたインドの非同盟路線は、米国や旧ソ連のどちらの陣営にも公式に加わらず独自の道を歩むという外交戦略で、今日までインド外交のアイデンティティを規定する核心的概念になっている。
インドのナレンドラ・モディ首相は、伝統的な非同盟路線から脱却し、国益優先と実用主義に基づき、ここ数年米国を戦略的パートナーとして接近してきた。これには、アジア域内で敵対関係にある中国の台頭を牽制する意図もあった。しかし先月、米国のドナルド・トランプ大統領がインドに最大50%の相互関税を課し、この関係に冷や水を浴びせた。トランプ政権が発表したインドへの関税率は当初25%だったが、インドがロシア産石油の輸入を続けているという理由で、さらに25%上乗せされた。
この高い関税障壁に衝撃を受けたインド政府は、米国以外にロシアや中国との関係改善を模索し、再び外交政策の方向転換を図る動きを見せている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は5日（現地時間）、米印関係の悪化に伴い、多くのインド当局者が困難な非同盟均衡外交の道を探っていると伝えた。
特にモディ首相は9月に入り、上海協力機構（SCO）首脳会議と中国の「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」出席のため中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会談するなど、中ロに接近する姿勢を見せている。
NYTは、モディ首相がかつて真の友人と考えていたトランプ大統領の関税圧力に失望し、今月ロシアと中国の首脳と手を取り合ったことは（米国に）明確なメッセージを送っていると評価した。それにもかかわらず、インドが中国に接近することには、政治的・経済的のみならず領土問題でも限界がある。インドの権力中枢でも、対米関係が揺らいだからといって中国との接近を過度に進めるべきではないという声が少なくない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/781.html
[国際35] トランプ氏、EU連携でロシアに「第2段階制裁」へ！“石油購入国”の中国・インドにも影響か／江南タイムズ
トランプ氏、EU連携でロシアに「第2段階制裁」へ！“石油購入国”の中国・インドにも影響か／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-eu%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB-%E7%AC%AC2%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%81%B8-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%BC%E5%85%A5%E5%9B%BD-%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E3%82%82%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-AA1M5NGn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bf320fda374bed924c5571e8c4a909&ei=9
米国がロシアへの追加制裁計画を明らかにしたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が当初の約束と異なり終戦交渉に消極的である上、最近中国と反米・反西側連携を誇示しているためだ。ロシアに対する追加制裁（第2段階）には、ロシアへの直接関税だけでなく、石油などロシア産品を購入する第三国への関税、いわゆる「二次関税」（二次制裁）も含まれる見込みだ。
米国はロシアの戦争資金源とされる石油などエネルギー輸出を全面的に統制する一方、エネルギー輸入国に対し既に言及された「深刻な結果」をもたらす経済制裁を実際に実施するかが注目される。具体策は8日（現地時間）、米ワシントンDCで開催されるスコット・ベッセント米財務長官と欧州連合（EU）代表団の会議で策定される見通しだ。
EU代表団をデビッド・オサリバン制裁担当特使が率いる点から、強力な追加対ロ制裁案が準備されるかに注目が集まる。既に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は5日、米国のドナルド・トランプ大統領、JD・ヴァンス米副大統領、ベッセント長官と電話会談を行っている。
トランプ大統領は7日、テニスの全米オープン男子シングルス決勝を観戦するためニューヨークに向かう前、ホワイトハウスで「ロシアへの第2段階制裁実施の準備はできているか」との記者団の質問に「そうだ」と答えたと、ホワイトハウス記者団が伝えた。トランプ大統領は既にロシア産石油を大量購入しているインドに対し、既存の25%の相互関税に25%を追加し、計50%の関税を課す第1段階の二次制裁を先月末から実施している。
トランプ大統領は先月アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談後、ウクライナ戦争終結に向けたロ・ウクライナ首脳会談を推進してきたが、ロシアの消極的姿勢により実現可能性が低くなったとの見方が多い。特にロシアは今日、ウクライナの首都キーウに大規模空襲を敢行し、開戦後初めてウクライナ政府庁舎を攻撃するなど、攻勢の度合いを徐々に強めている。
プーチン大統領は最近、中国・北京で開催された「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」に出席し、中国の習近平国家主席および北朝鮮の金正恩国務委員長との反米連携強化を図った。これに対しトランプ大統領は「反米結託」と不快感を示している。
しかし、米国がインドとともにロシア産エネルギーの主要輸入国である中国に対し二次関税を適用するかは、さらなる観察が必要だ。米中関係を揺るがしかねない対中二次関税の直接発動は一旦保留し、欧州に中国・インドへの二次関税導入を促す可能性もあると外交筋は見ている。
ベッセント長官はこの日、NBC放送のインタビューで「ロシアへの圧力強化の準備ができている」と述べ、「欧州のパートナーが我々に続くことを望む」と強調した。ベッセント長官は「ウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるかとロシア経済がどれだけ持つかが競争している状況だ」と語り、「米国とEUが追加制裁に踏み切り、ロシアの石油を購入する国々に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、それがプーチン大統領を交渉テーブルに引き出すだろう」と予測した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/782.html
トランプ氏、EU連携でロシアに「第2段階制裁」へ！“石油購入国”の中国・インドにも影響か／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-eu%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB-%E7%AC%AC2%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%81%B8-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%BC%E5%85%A5%E5%9B%BD-%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E3%82%82%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-AA1M5NGn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68bf320fda374bed924c5571e8c4a909&ei=9
米国がロシアへの追加制裁計画を明らかにしたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が当初の約束と異なり終戦交渉に消極的である上、最近中国と反米・反西側連携を誇示しているためだ。ロシアに対する追加制裁（第2段階）には、ロシアへの直接関税だけでなく、石油などロシア産品を購入する第三国への関税、いわゆる「二次関税」（二次制裁）も含まれる見込みだ。
米国はロシアの戦争資金源とされる石油などエネルギー輸出を全面的に統制する一方、エネルギー輸入国に対し既に言及された「深刻な結果」をもたらす経済制裁を実際に実施するかが注目される。具体策は8日（現地時間）、米ワシントンDCで開催されるスコット・ベッセント米財務長官と欧州連合（EU）代表団の会議で策定される見通しだ。
EU代表団をデビッド・オサリバン制裁担当特使が率いる点から、強力な追加対ロ制裁案が準備されるかに注目が集まる。既に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は5日、米国のドナルド・トランプ大統領、JD・ヴァンス米副大統領、ベッセント長官と電話会談を行っている。
トランプ大統領は7日、テニスの全米オープン男子シングルス決勝を観戦するためニューヨークに向かう前、ホワイトハウスで「ロシアへの第2段階制裁実施の準備はできているか」との記者団の質問に「そうだ」と答えたと、ホワイトハウス記者団が伝えた。トランプ大統領は既にロシア産石油を大量購入しているインドに対し、既存の25%の相互関税に25%を追加し、計50%の関税を課す第1段階の二次制裁を先月末から実施している。
トランプ大統領は先月アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談後、ウクライナ戦争終結に向けたロ・ウクライナ首脳会談を推進してきたが、ロシアの消極的姿勢により実現可能性が低くなったとの見方が多い。特にロシアは今日、ウクライナの首都キーウに大規模空襲を敢行し、開戦後初めてウクライナ政府庁舎を攻撃するなど、攻勢の度合いを徐々に強めている。
プーチン大統領は最近、中国・北京で開催された「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」に出席し、中国の習近平国家主席および北朝鮮の金正恩国務委員長との反米連携強化を図った。これに対しトランプ大統領は「反米結託」と不快感を示している。
しかし、米国がインドとともにロシア産エネルギーの主要輸入国である中国に対し二次関税を適用するかは、さらなる観察が必要だ。米中関係を揺るがしかねない対中二次関税の直接発動は一旦保留し、欧州に中国・インドへの二次関税導入を促す可能性もあると外交筋は見ている。
ベッセント長官はこの日、NBC放送のインタビューで「ロシアへの圧力強化の準備ができている」と述べ、「欧州のパートナーが我々に続くことを望む」と強調した。ベッセント長官は「ウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるかとロシア経済がどれだけ持つかが競争している状況だ」と語り、「米国とEUが追加制裁に踏み切り、ロシアの石油を購入する国々に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、それがプーチン大統領を交渉テーブルに引き出すだろう」と予測した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/782.html
[日政Ⅱ3] 日本・欧州で広がる政治の混迷、トップの清新さが安定左右／日経
日本・欧州で広がる政治の混迷、トップの清新さが安定左右／日経
編集委員 田中孝幸 石破首相辞任へ 2025年9月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK071KK0X00C25A9000000/
7日の石破茂首相の辞任表明は、主要7カ国（G7）諸国で深まる政治の混迷を内外に印象づけた。極右勢力に市民の支持を奪われて失脚した最近の欧州の主要国首脳のケースとも類似した展開となった。
民主的価値を標榜する欧州や日本の政治の不安定化は、長期独裁を続ける権威主義国家を利する恐れがある。欧州主要国でイタリアのメローニ首相しか安定した政権運営ができていない現状は、自民党の行く末を考えるうえで示唆に富ん...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/597.html
日本・欧州で広がる政治の混迷、トップの清新さが安定左右／日経
編集委員 田中孝幸 石破首相辞任へ 2025年9月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK071KK0X00C25A9000000/
7日の石破茂首相の辞任表明は、主要7カ国（G7）諸国で深まる政治の混迷を内外に印象づけた。極右勢力に市民の支持を奪われて失脚した最近の欧州の主要国首脳のケースとも類似した展開となった。
民主的価値を標榜する欧州や日本の政治の不安定化は、長期独裁を続ける権威主義国家を利する恐れがある。欧州主要国でイタリアのメローニ首相しか安定した政権運営ができていない現状は、自民党の行く末を考えるうえで示唆に富ん...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/597.html
[社会問題10] 「二流止まりの人」と「一流になれる人」たった1つの決定的な違いとは？／ダイヤモンド・オンライン
「二流止まりの人」と「一流になれる人」たった1つの決定的な違いとは？／ダイヤモンド・オンライン
小宮一慶https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%8C%E6%B5%81%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%BA%BA-%E3%81%A8-%E4%B8%80%E6%B5%81%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F1%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1M4rmh?ocid=hpmsn&cvid=68bf356fb4004269982955ad468315cc&ei=10
ある程度仕事ができるようになってから「その先も伸びていく人」と「成長が止まる人」の間にはどのような違いがあるのだろうか。今回は、経営者が期待する“見込みある若手”の特徴について考えてみたい。（小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶）
仕事に慣れて
一生懸命さを失っていないか
9月になりました。4月に入社した新卒社員も半年を迎えます。少しずつ仕事の流れをつかみ、自信が出てくる時期ですね。
経営者や上司から見ると、この頃から少しずつ「伸びていく人」と「一定程度で止まってしまう人」との差が表れ始めます。では、将来リーダーとして活躍する若手は、どんな特徴を持っているのでしょうか。
私が新入社員向け研修などで必ず伝えているのは、「まず、一生懸命働く癖を身につけてください」ということです。
新人のうちは知識も経験も足りず、任される仕事も限られます。だからこそ、目の前の仕事に真剣に向き合えるかどうかが、その後の成長を決めるのです。
半年もたつと、慣れから手を抜く人も出てきます。この段階で一生懸命さを失う人は、その先で大きく伸びることは難しいといえます。
このことに関連して、「一人前と一流は違う」ということをよく話します。
若手は最初、半人前として必死に働く人が多いでしょう。半人前ですから、仕事ができずに恥ずかしい思いをしたり、周りに迷惑をかけるからです。やがて要領を覚え、上司や先輩に迷惑をかけずに仕事をこなせるようになると「一人前」と呼ばれるようになります。
ところが、多くの人はこの一人前になった段階で満足してしまい、成長を止めてしまいます。一人前になるとだれも文句を言わないからです。
一人前は「二流になっただけ」
努力し続けられる人だけが一流になる
私の考えでは、半人前の時は三流、そして一人前はゴールではなく、「二流」に到達したに過ぎません。そこからさらに努力を続け、高みを目指す人材だけが一流に近づいていくのです。
上司が「一人前になったな」と声をかけてくれたとしても、そこで満足してしまえば、その若手は“二流止まり”です。
むしろ一人前になってからが勝負。自ら学び続けることができるか、努力し続けることができるかが問われるのです。
そしてもう一つ忘れてはならないのが、「成果を出すこと」です。
いつも同じレベルの仕事を繰り返しているだけでは、一流にはなれません。与えられた仕事に一歩踏み込んで工夫し、期待以上の結果を出そうとする人だけが、上司から次の仕事を任され、評価されるのです。
私の愛読書の一つ『ビジョナリー・カンパニー（2） 飛躍の法則』（ジム・コリンズ著）に「Good（良い）はGreat（偉大）の敵」とあります。まさにその通りで、「一人前」という“Good”に安住すると、「一流」の“Great”には到達できないのです。
では、一生懸命さえ続けていれば出世できるのか。
短期的には評価されるでしょう。しかし長く伸び続けるには、それだけでは不十分です。
“伸び続ける人”には、共通点があります。それは、「自分なりの目標を持っていること」です。
資格取得でも、海外赴任でも、小さな目標でも構いません。目標があるからこそ、逆算して今やるべきことを考えるようになるのです。「一人前になること」を目標にしてしまうと、そこが限界になってしまいます。
部下に一流を求めるなら
上司も一流を目指し続けるべき ここで経営者や上司に求められるのは、部下に「将来どうなりたいのか」を問いかけ、その思いを引き出し、後押しすることです。
もし会社全体が「一人前で十分」という雰囲気なら、意欲ある人材ほど「ここでは成長できない」と外に出ていってしまうでしょう。それは組織の競争力を失うことにもつながります。
したがって、社員一人一人が「最高の自分」を目指して切磋琢磨できる環境をつくることが、会社にとって極めて重要です。その雰囲気を形づくるのは、やはり経営者や管理職の姿勢です。
上に立つ人がのんびり構えたり、小手先でごまかしたりしている会社では、部下も成長を止めてしまいます。逆に、上が本気で努力していれば、その姿勢は必ず下に伝わり、組織は自然と前に進みます。
忘れてはいけないのは、上司自身も「一人前で満足しない」ということです。
指導する側が挑戦をやめてしまえば、部下に「一流を目指せ」と言っても説得力はありません。むしろ上司が自ら学び続け、変化を恐れず挑戦している姿を示すことこそが、最大の教育効果を持ちます。上司が背中を見せるのです。
つまり、部下を一流に育てたいなら、まず自分自身が一流を目指し続ける存在でなければならないのです。
新卒社員が半年を迎える今は、「一人前」に安住するか、「一流」を目指すかの分岐点です。そのとき、経営者や上司がどんな声をかけ、どんな背中を見せるかが、会社の未来を決めるのです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/474.html
「二流止まりの人」と「一流になれる人」たった1つの決定的な違いとは？／ダイヤモンド・オンライン
小宮一慶https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%8C%E6%B5%81%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%BA%BA-%E3%81%A8-%E4%B8%80%E6%B5%81%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F1%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1M4rmh?ocid=hpmsn&cvid=68bf356fb4004269982955ad468315cc&ei=10
ある程度仕事ができるようになってから「その先も伸びていく人」と「成長が止まる人」の間にはどのような違いがあるのだろうか。今回は、経営者が期待する“見込みある若手”の特徴について考えてみたい。（小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶）
仕事に慣れて
一生懸命さを失っていないか
9月になりました。4月に入社した新卒社員も半年を迎えます。少しずつ仕事の流れをつかみ、自信が出てくる時期ですね。
経営者や上司から見ると、この頃から少しずつ「伸びていく人」と「一定程度で止まってしまう人」との差が表れ始めます。では、将来リーダーとして活躍する若手は、どんな特徴を持っているのでしょうか。
私が新入社員向け研修などで必ず伝えているのは、「まず、一生懸命働く癖を身につけてください」ということです。
新人のうちは知識も経験も足りず、任される仕事も限られます。だからこそ、目の前の仕事に真剣に向き合えるかどうかが、その後の成長を決めるのです。
半年もたつと、慣れから手を抜く人も出てきます。この段階で一生懸命さを失う人は、その先で大きく伸びることは難しいといえます。
このことに関連して、「一人前と一流は違う」ということをよく話します。
若手は最初、半人前として必死に働く人が多いでしょう。半人前ですから、仕事ができずに恥ずかしい思いをしたり、周りに迷惑をかけるからです。やがて要領を覚え、上司や先輩に迷惑をかけずに仕事をこなせるようになると「一人前」と呼ばれるようになります。
ところが、多くの人はこの一人前になった段階で満足してしまい、成長を止めてしまいます。一人前になるとだれも文句を言わないからです。
一人前は「二流になっただけ」
努力し続けられる人だけが一流になる
私の考えでは、半人前の時は三流、そして一人前はゴールではなく、「二流」に到達したに過ぎません。そこからさらに努力を続け、高みを目指す人材だけが一流に近づいていくのです。
上司が「一人前になったな」と声をかけてくれたとしても、そこで満足してしまえば、その若手は“二流止まり”です。
むしろ一人前になってからが勝負。自ら学び続けることができるか、努力し続けることができるかが問われるのです。
そしてもう一つ忘れてはならないのが、「成果を出すこと」です。
いつも同じレベルの仕事を繰り返しているだけでは、一流にはなれません。与えられた仕事に一歩踏み込んで工夫し、期待以上の結果を出そうとする人だけが、上司から次の仕事を任され、評価されるのです。
私の愛読書の一つ『ビジョナリー・カンパニー（2） 飛躍の法則』（ジム・コリンズ著）に「Good（良い）はGreat（偉大）の敵」とあります。まさにその通りで、「一人前」という“Good”に安住すると、「一流」の“Great”には到達できないのです。
では、一生懸命さえ続けていれば出世できるのか。
短期的には評価されるでしょう。しかし長く伸び続けるには、それだけでは不十分です。
“伸び続ける人”には、共通点があります。それは、「自分なりの目標を持っていること」です。
資格取得でも、海外赴任でも、小さな目標でも構いません。目標があるからこそ、逆算して今やるべきことを考えるようになるのです。「一人前になること」を目標にしてしまうと、そこが限界になってしまいます。
部下に一流を求めるなら
上司も一流を目指し続けるべき ここで経営者や上司に求められるのは、部下に「将来どうなりたいのか」を問いかけ、その思いを引き出し、後押しすることです。
もし会社全体が「一人前で十分」という雰囲気なら、意欲ある人材ほど「ここでは成長できない」と外に出ていってしまうでしょう。それは組織の競争力を失うことにもつながります。
したがって、社員一人一人が「最高の自分」を目指して切磋琢磨できる環境をつくることが、会社にとって極めて重要です。その雰囲気を形づくるのは、やはり経営者や管理職の姿勢です。
上に立つ人がのんびり構えたり、小手先でごまかしたりしている会社では、部下も成長を止めてしまいます。逆に、上が本気で努力していれば、その姿勢は必ず下に伝わり、組織は自然と前に進みます。
忘れてはいけないのは、上司自身も「一人前で満足しない」ということです。
指導する側が挑戦をやめてしまえば、部下に「一流を目指せ」と言っても説得力はありません。むしろ上司が自ら学び続け、変化を恐れず挑戦している姿を示すことこそが、最大の教育効果を持ちます。上司が背中を見せるのです。
つまり、部下を一流に育てたいなら、まず自分自身が一流を目指し続ける存在でなければならないのです。
新卒社員が半年を迎える今は、「一人前」に安住するか、「一流」を目指すかの分岐点です。そのとき、経営者や上司がどんな声をかけ、どんな背中を見せるかが、会社の未来を決めるのです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/474.html
[国際35] （逃げ場なし）ロシア、国民に監視アプリ「マックス」強制導入！個人情報・位置情報も政府に筒抜け／江南タイムズ
【逃げ場なし】ロシア、国民に監視アプリ「マックス」強制導入！個人情報・位置情報も政府に筒抜け／江南タイムズ
梶原圭介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%80%83%E3%81%92%E5%A0%B4%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AB%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%B0%8E%E5%85%A5-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1-%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%82%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91/ar-AA1Ma42A?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c0867d0b484174a8f10fedf7b29fed&ei=12
ロシア政府が国民の監視・統制機能を備えたメッセンジャーアプリ「マックス（MAX）」の使用を強制している。8日（現地時間）、米政治メディア「ポリティコ」の報道によると、ロシアが西側のメッセンジャーアプリに対抗して国家主導で開発した「マックス」の利用者数は、6月の100万人から今月は3,000万人へと急増したという。
これは、ロシアで最も人気のあるWhatsApp（約9,600万人）やTelegram（約9,000万人）と比べるとまだ少ない数字だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月、「国家メッセンジャー」開発法案に署名し、IT企業「VK」が開発元に選ばれた。ポリティコによると、同社はプーチン大統領の側近ユーリー・コワルチュク氏が事実上支配しているという。
ポリティコは、「マックス」が暗号化機能を持たず、当局がチャット履歴、連絡先、写真、位置情報などの個人情報にアクセスできることから、中国のWeChatに匹敵すると伝えている。「マックス」に登録するためには、ロシアまたはベラルーシの電話番号を提供し、政府発行の身分証明書が必要となる。ロシア連邦保安庁（FSB）が「マックス」利用者のすべての行動を把握できるとされている。
今月から、ロシアで販売されるすべての新型携帯電話に「マックス」が強制的にプリインストールされる。特に、ロシアの公務員、銀行員、病院職員らは、使用するメッセンジャーを「マックス」に切り替えるよう圧力を受けているという。ロシア政府や地方当局、ソーシャルメディアを通じて、「マックス」の安全性と信頼性が積極的に宣伝されている。「マックス」は将来的に中国のWeChatのように、政府、銀行、商業サービスを統合するプラットフォームへと発展する予定だという。
ポリティコは、「マックス」をプーチン大統領によるインターネット支配の試みの最新事例と位置付けている。2019年、プーチン大統領は外部の影響から独立した「主権インターネット」構築法案に署名した。2022年のウクライナ侵攻後、クレムリン（ロシア大統領府）はオンラインの反戦活動を弾圧し、数千のウェブサイトをブロックした。
インターネット権利団体「RKSグローバル」の共同創設者サルキス・ダルビニャン氏は、「マックス」について「『ポケットの中のスパイ』と変わらない」と述べ、「『マックス』はロシア版『万里のファイアウォール』を完成させる最後のピースだ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/783.html
【逃げ場なし】ロシア、国民に監視アプリ「マックス」強制導入！個人情報・位置情報も政府に筒抜け／江南タイムズ
梶原圭介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%80%83%E3%81%92%E5%A0%B4%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AB%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA-%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%B0%8E%E5%85%A5-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1-%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%82%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E7%AD%92%E6%8A%9C%E3%81%91/ar-AA1Ma42A?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c0867d0b484174a8f10fedf7b29fed&ei=12
ロシア政府が国民の監視・統制機能を備えたメッセンジャーアプリ「マックス（MAX）」の使用を強制している。8日（現地時間）、米政治メディア「ポリティコ」の報道によると、ロシアが西側のメッセンジャーアプリに対抗して国家主導で開発した「マックス」の利用者数は、6月の100万人から今月は3,000万人へと急増したという。
これは、ロシアで最も人気のあるWhatsApp（約9,600万人）やTelegram（約9,000万人）と比べるとまだ少ない数字だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月、「国家メッセンジャー」開発法案に署名し、IT企業「VK」が開発元に選ばれた。ポリティコによると、同社はプーチン大統領の側近ユーリー・コワルチュク氏が事実上支配しているという。
ポリティコは、「マックス」が暗号化機能を持たず、当局がチャット履歴、連絡先、写真、位置情報などの個人情報にアクセスできることから、中国のWeChatに匹敵すると伝えている。「マックス」に登録するためには、ロシアまたはベラルーシの電話番号を提供し、政府発行の身分証明書が必要となる。ロシア連邦保安庁（FSB）が「マックス」利用者のすべての行動を把握できるとされている。
今月から、ロシアで販売されるすべての新型携帯電話に「マックス」が強制的にプリインストールされる。特に、ロシアの公務員、銀行員、病院職員らは、使用するメッセンジャーを「マックス」に切り替えるよう圧力を受けているという。ロシア政府や地方当局、ソーシャルメディアを通じて、「マックス」の安全性と信頼性が積極的に宣伝されている。「マックス」は将来的に中国のWeChatのように、政府、銀行、商業サービスを統合するプラットフォームへと発展する予定だという。
ポリティコは、「マックス」をプーチン大統領によるインターネット支配の試みの最新事例と位置付けている。2019年、プーチン大統領は外部の影響から独立した「主権インターネット」構築法案に署名した。2022年のウクライナ侵攻後、クレムリン（ロシア大統領府）はオンラインの反戦活動を弾圧し、数千のウェブサイトをブロックした。
インターネット権利団体「RKSグローバル」の共同創設者サルキス・ダルビニャン氏は、「マックス」について「『ポケットの中のスパイ』と変わらない」と述べ、「『マックス』はロシア版『万里のファイアウォール』を完成させる最後のピースだ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/783.html
[国際35] 「反米のはずが」…BRICS会議で亀裂露呈！中国は米国批判強硬、インドは自制、ブラジルは抑制的／江南タイムズ
「反米のはずが」…BRICS会議で亀裂露呈！中国は米国批判強硬、インドは自制、ブラジルは抑制的／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C-brics%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E4%BA%80%E8%A3%82%E9%9C%B2%E5%91%88-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%BC%B7%E7%A1%AC-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%88%B6-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E3%81%AF%E6%8A%91%E5%88%B6%E7%9A%84/ar-AA1Ma21q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c087548146439c937a2e8303bd7b00&ei=8
非西側の新興国連合体BRICSが特別テレビ首脳会議を開催したが、微妙な亀裂を露呈したと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日に報じた。中国は上海協力機構（SCO）の首脳会議と戦勝記念日80周年軍事パレードの勢いを借りて米国の覇権と一方主義を攻撃したが、インドは慎重な姿勢を見せ、ブラジルも批判のトーンを抑えたという。
8日（現地時間）、BRICS議長国であるブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が主催した会議には、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領をはじめ、エジプト、インドネシア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、エチオピアなど主要加盟国の首脳または代表が出席した。インドはナレンドラ・モディ首相ではなく、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席し、注目を集めた。
今回のBRICSテレビ首脳会議は、ドナルド・トランプ米大統領の高関税圧力に対抗する「抵抗の前線」を形成する目的で急遽開催された。「50%相互関税」という超高率の関税を課されたインドでは、モディ首相の出席が予想されていたにもかかわらず、異なる選択がなされた。インドのこの選択は予想されていたという指摘もある。モディ首相はSCO首脳会議に出席し、習主席、プーチン大統領との「3者会談」を行いながらも、その直後に北京で行われた戦勝記念日の軍事パレードには参加せず、「自制」を示した。
最近トランプ大統領は、モディ首相が満面の笑みで習主席、プーチン大統領とともに撮影されたSCO会談の写真を自身のソーシャル・メディアに投稿し、「最も深く暗い中国にインドを奪われた」と言及すると、モディ首相はすぐさまX（旧Twitter）で米国とインドの関係が「非常に良好」であると投稿し、注目を集めた。このため、SCMPは今回のBRICSテレビ首脳会議におけるジャイシャンカル外相の発言に注目した。
ジャイシャンカル外相は「障壁を高くし、取引を複雑にすることは有益ではなく、貿易措置と非貿易問題を結びつけることも同様だ」と述べ、トランプ政権のインドに対する関税戦略を批判しつつ、中国にも矛先を向けた。彼は「インドの最大の赤字はBRICS諸国との関係から生じており、これについて迅速な解決策を求めてきた」と強調した。
これは中国を名指しせずとも、2024年のインドに990億ドル（約14兆5,772億円）の貿易赤字をもたらした中国を意識した発言であった。インドにとって50%の相互関税を課したトランプ政権も今後の懸念材料だが、一方的な貿易黒字国である中国は、現実的かつ喫緊の問題であると認識していると言える。
マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センターの研究員、ミハエラ・パパ氏（Mihaila Papa）は、インドが戦略を再調整していると指摘し、BRICS首脳会議にモディ首相を出席させなかったことで再調整の余地が確保されたと分析した。
彼女は、インド外相の発言がトランプ政権はもちろん、他のBRICS加盟国（中国）に対しても慎重なアプローチであったとし、来年インドがBRICS議長国を務めることから、インドのこうした姿勢が来年のBRICSの方向性を占う鍵になると評価した。
米シンクタンク、クインシー研究所の専門家であるサラン・シドレ氏は、インドのこのような穏健なアプローチが米国内でどのように受け止められるかが鍵だと分析した。トランプ大統領が今年初めに再選された後、BRICSに強い拒否感を示してきたことを踏まえると、今後インドがどのような立場を取るかは、米国とインドの関係回復にかかっているとの分析もある。
一方、ルーラ大統領の「抑制された」発言にも注目する必要があるとSCMPは伝えた。SCMPによると、まずルーラ大統領はトランプ大統領を直接名指しせず、「1945年に作られた（世界）秩序が急速かつ無責任に解体されつつある」と述べ、米国を批判した。特にルーラ大統領は、トランプ政権の貿易政策に対する組織的かつ直接的な攻撃に焦点を当てる代わりに、「多国間主義改革」の必要性を強調し、BRICSを「（WTOなどを通じた）ルールの侵食を防ぐ唯一の安全装置」と表現した点に注目すべきであると、この新聞は指摘した。
ある情報筋はSCMPに対し、ルーラ大統領の演説がトランプ大統領との直接対立を避けつつ、米政権の高関税措置を批判することに重点を置いていたと評価した。SCMPは、ルーラ大統領が今月末にニューヨークの国連総会に出席する予定であり、これを機にトランプ大統領とどのような雰囲気が形成されるかが注目されると伝えた。トランプ大統領は、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領とその数千人の支持者に対する政治的弾圧、脅迫、嫌がらせ、検閲、起訴による法の支配の侵害を理由に、ブラジルに50%の高率関税を課している。
このような中、習主席は演説で「世界には覇権主義、一方主義、保護主義が蔓延している。一部の国々は次々と貿易戦争や関税戦争を引き起こし、世界経済に衝撃を与え、国際貿易ルールを深刻に損なっている」と述べ、事実上米国を強く非難した。習主席はさらに、「グローバルサウス」（主に南半球に位置する新興国と発展途上国の総称）の最前線で、多国間主義と多国間貿易体制の擁護のためにBRICSが立ち上がるべきだと強調した。ここには、SCO首脳会議と戦勝記念日の軍事パレードを通じて「反・非米大連合」を形成したという自信がにじんでいる。
習主席は、このようなブロック化を通じ、短期的には再開された「米中関税・貿易交渉」で有利な立場を獲得し、長期的には米国の覇権に挑戦できるG2（主要2か国）としての地位を誇示しようとする意図が見受けられるとする分析もある。しかし、BRICS加盟国間には貿易赤字、技術格差、国境紛争などの問題があり、こうした状況下で保護貿易主義反対の議題に対するBRICSの共同対応は容易ではないだろうとSCMPは予測した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/784.html
「反米のはずが」…BRICS会議で亀裂露呈！中国は米国批判強硬、インドは自制、ブラジルは抑制的／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C-brics%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E4%BA%80%E8%A3%82%E9%9C%B2%E5%91%88-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%BC%B7%E7%A1%AC-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AF%E8%87%AA%E5%88%B6-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E3%81%AF%E6%8A%91%E5%88%B6%E7%9A%84/ar-AA1Ma21q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c087548146439c937a2e8303bd7b00&ei=8
非西側の新興国連合体BRICSが特別テレビ首脳会議を開催したが、微妙な亀裂を露呈したと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日に報じた。中国は上海協力機構（SCO）の首脳会議と戦勝記念日80周年軍事パレードの勢いを借りて米国の覇権と一方主義を攻撃したが、インドは慎重な姿勢を見せ、ブラジルも批判のトーンを抑えたという。
8日（現地時間）、BRICS議長国であるブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が主催した会議には、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領をはじめ、エジプト、インドネシア、イラン、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、エチオピアなど主要加盟国の首脳または代表が出席した。インドはナレンドラ・モディ首相ではなく、スブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が出席し、注目を集めた。
今回のBRICSテレビ首脳会議は、ドナルド・トランプ米大統領の高関税圧力に対抗する「抵抗の前線」を形成する目的で急遽開催された。「50%相互関税」という超高率の関税を課されたインドでは、モディ首相の出席が予想されていたにもかかわらず、異なる選択がなされた。インドのこの選択は予想されていたという指摘もある。モディ首相はSCO首脳会議に出席し、習主席、プーチン大統領との「3者会談」を行いながらも、その直後に北京で行われた戦勝記念日の軍事パレードには参加せず、「自制」を示した。
最近トランプ大統領は、モディ首相が満面の笑みで習主席、プーチン大統領とともに撮影されたSCO会談の写真を自身のソーシャル・メディアに投稿し、「最も深く暗い中国にインドを奪われた」と言及すると、モディ首相はすぐさまX（旧Twitter）で米国とインドの関係が「非常に良好」であると投稿し、注目を集めた。このため、SCMPは今回のBRICSテレビ首脳会議におけるジャイシャンカル外相の発言に注目した。
ジャイシャンカル外相は「障壁を高くし、取引を複雑にすることは有益ではなく、貿易措置と非貿易問題を結びつけることも同様だ」と述べ、トランプ政権のインドに対する関税戦略を批判しつつ、中国にも矛先を向けた。彼は「インドの最大の赤字はBRICS諸国との関係から生じており、これについて迅速な解決策を求めてきた」と強調した。
これは中国を名指しせずとも、2024年のインドに990億ドル（約14兆5,772億円）の貿易赤字をもたらした中国を意識した発言であった。インドにとって50%の相互関税を課したトランプ政権も今後の懸念材料だが、一方的な貿易黒字国である中国は、現実的かつ喫緊の問題であると認識していると言える。
マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センターの研究員、ミハエラ・パパ氏（Mihaila Papa）は、インドが戦略を再調整していると指摘し、BRICS首脳会議にモディ首相を出席させなかったことで再調整の余地が確保されたと分析した。
彼女は、インド外相の発言がトランプ政権はもちろん、他のBRICS加盟国（中国）に対しても慎重なアプローチであったとし、来年インドがBRICS議長国を務めることから、インドのこうした姿勢が来年のBRICSの方向性を占う鍵になると評価した。
米シンクタンク、クインシー研究所の専門家であるサラン・シドレ氏は、インドのこのような穏健なアプローチが米国内でどのように受け止められるかが鍵だと分析した。トランプ大統領が今年初めに再選された後、BRICSに強い拒否感を示してきたことを踏まえると、今後インドがどのような立場を取るかは、米国とインドの関係回復にかかっているとの分析もある。
一方、ルーラ大統領の「抑制された」発言にも注目する必要があるとSCMPは伝えた。SCMPによると、まずルーラ大統領はトランプ大統領を直接名指しせず、「1945年に作られた（世界）秩序が急速かつ無責任に解体されつつある」と述べ、米国を批判した。特にルーラ大統領は、トランプ政権の貿易政策に対する組織的かつ直接的な攻撃に焦点を当てる代わりに、「多国間主義改革」の必要性を強調し、BRICSを「（WTOなどを通じた）ルールの侵食を防ぐ唯一の安全装置」と表現した点に注目すべきであると、この新聞は指摘した。
ある情報筋はSCMPに対し、ルーラ大統領の演説がトランプ大統領との直接対立を避けつつ、米政権の高関税措置を批判することに重点を置いていたと評価した。SCMPは、ルーラ大統領が今月末にニューヨークの国連総会に出席する予定であり、これを機にトランプ大統領とどのような雰囲気が形成されるかが注目されると伝えた。トランプ大統領は、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領とその数千人の支持者に対する政治的弾圧、脅迫、嫌がらせ、検閲、起訴による法の支配の侵害を理由に、ブラジルに50%の高率関税を課している。
このような中、習主席は演説で「世界には覇権主義、一方主義、保護主義が蔓延している。一部の国々は次々と貿易戦争や関税戦争を引き起こし、世界経済に衝撃を与え、国際貿易ルールを深刻に損なっている」と述べ、事実上米国を強く非難した。習主席はさらに、「グローバルサウス」（主に南半球に位置する新興国と発展途上国の総称）の最前線で、多国間主義と多国間貿易体制の擁護のためにBRICSが立ち上がるべきだと強調した。ここには、SCO首脳会議と戦勝記念日の軍事パレードを通じて「反・非米大連合」を形成したという自信がにじんでいる。
習主席は、このようなブロック化を通じ、短期的には再開された「米中関税・貿易交渉」で有利な立場を獲得し、長期的には米国の覇権に挑戦できるG2（主要2か国）としての地位を誇示しようとする意図が見受けられるとする分析もある。しかし、BRICS加盟国間には貿易赤字、技術格差、国境紛争などの問題があり、こうした状況下で保護貿易主義反対の議題に対するBRICSの共同対応は容易ではないだろうとSCMPは予測した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/784.html
[国際35] 米国、「貧しい国」転落の危機！ 最高裁が‟関税違法”なら150兆円返還…経済大惨事懸念で迅速判決を要請／江南タイムズ
米国、「貧しい国」転落の危機！ 最高裁が‟関税違法”なら150兆円返還…経済大惨事懸念で迅速判決を要請／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E8%B2%A7%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD-%E8%BB%A2%E8%90%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E9%81%95%E6%B3%95-%E3%81%AA%E3%82%89150%E5%85%86%E5%86%86%E8%BF%94%E9%82%84-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%A7%E6%83%A8%E4%BA%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%A7%E8%BF%85%E9%80%9F%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B/ar-AA1Ma5rP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4d67cad115a546c3ae38cab27d4ecf0e&ei=11
米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の「相互関税」政策を違法と判断した場合、米政府は最大で1兆ドル（約147兆円）近い関税を返還しなければならない可能性があると報じられた。
8日（現地時間）、米『CNBC』によると、米政府はすでにトランプ大統領の相互関税によって数百億ドル（数兆円）を徴収している。しかし下級審と同様に最高裁が多数の関税を違法と判断すれば、徴収分はそのまま返還される可能性がある。
スコット・ベッセント財務長官は、返還額が7,500億〜1兆ドル（110兆～147兆円）に達する恐れがあると先週最高裁に提出した陳述書で明らかにした。
この莫大な金額には、8月24日までに税関・国境警備局（CBP）が「解放の日」宣言以降に徴収した720億ドル（約11兆円）超の関税収入も含まれる。また来年6月までに追加徴収される予定の「返還リスクにさらされている関税収入」も返還対象となる可能性がある。ベッセント長官は「これを覆せば甚大な混乱を招く」と警告した。
トランプ政権は最高裁に対し、来夏まで待たずに迅速に合法性を判断するよう要請した。判決が早ければ早いほど返還額を抑えられるためだ。米政府が過去に関税を返還した例はあるが、今回のように規模が桁違いとなるのは前例がない。
ベッセント長官は米『NBC』に出演し、「最高裁が返還を命じれば従わざるを得ず、それは『恐ろしい結果』になる」と述べた。二つの下級審は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、事実上ほぼすべての貿易相手国に高関税を課したことを「大統領権限の乱用」と判断した。トランプ政権はこの判断を覆すよう最高裁に求めている。
D・ジョン・サウアー法務次官補は請願書で「本件の利害関係は比類ないほど大きい」と強調し、大統領の「関税があれば豊かな国、なければ貧しい国になる」との主張を代弁した。
トランプ大統領も「もし米国が徴収済みの数兆ドル（数百兆円）を返還しなければならないなら、国家は強国から破綻国家へと転落する。経済的な帰結は成功ではなく災厄となる」と警告した。
最高裁がいつ審理に入るかは不透明だが、政権が通常の10月受理を待たずに急いで提訴したため、年内に判決が出る可能性もあると見込まれている。
返還手続きの詳細も依然不明で、一部専門家は輸入業者が自ら請求を行う必要性を指摘。貿易専門家は「関税納付記録を厳格に保管し、必要書類を迅速に提出することが重要だ」と強調した。
仲介業者が請求を代行する場合、「税関業務は一気に倍増し、輸入業者は返金を求めて殺到する」との見方も出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/785.html
米国、「貧しい国」転落の危機！ 最高裁が‟関税違法”なら150兆円返還…経済大惨事懸念で迅速判決を要請／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E8%B2%A7%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD-%E8%BB%A2%E8%90%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E9%81%95%E6%B3%95-%E3%81%AA%E3%82%89150%E5%85%86%E5%86%86%E8%BF%94%E9%82%84-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%A7%E6%83%A8%E4%BA%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%A7%E8%BF%85%E9%80%9F%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B/ar-AA1Ma5rP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4d67cad115a546c3ae38cab27d4ecf0e&ei=11
米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の「相互関税」政策を違法と判断した場合、米政府は最大で1兆ドル（約147兆円）近い関税を返還しなければならない可能性があると報じられた。
8日（現地時間）、米『CNBC』によると、米政府はすでにトランプ大統領の相互関税によって数百億ドル（数兆円）を徴収している。しかし下級審と同様に最高裁が多数の関税を違法と判断すれば、徴収分はそのまま返還される可能性がある。
スコット・ベッセント財務長官は、返還額が7,500億〜1兆ドル（110兆～147兆円）に達する恐れがあると先週最高裁に提出した陳述書で明らかにした。
この莫大な金額には、8月24日までに税関・国境警備局（CBP）が「解放の日」宣言以降に徴収した720億ドル（約11兆円）超の関税収入も含まれる。また来年6月までに追加徴収される予定の「返還リスクにさらされている関税収入」も返還対象となる可能性がある。ベッセント長官は「これを覆せば甚大な混乱を招く」と警告した。
トランプ政権は最高裁に対し、来夏まで待たずに迅速に合法性を判断するよう要請した。判決が早ければ早いほど返還額を抑えられるためだ。米政府が過去に関税を返還した例はあるが、今回のように規模が桁違いとなるのは前例がない。
ベッセント長官は米『NBC』に出演し、「最高裁が返還を命じれば従わざるを得ず、それは『恐ろしい結果』になる」と述べた。二つの下級審は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、事実上ほぼすべての貿易相手国に高関税を課したことを「大統領権限の乱用」と判断した。トランプ政権はこの判断を覆すよう最高裁に求めている。
D・ジョン・サウアー法務次官補は請願書で「本件の利害関係は比類ないほど大きい」と強調し、大統領の「関税があれば豊かな国、なければ貧しい国になる」との主張を代弁した。
トランプ大統領も「もし米国が徴収済みの数兆ドル（数百兆円）を返還しなければならないなら、国家は強国から破綻国家へと転落する。経済的な帰結は成功ではなく災厄となる」と警告した。
最高裁がいつ審理に入るかは不透明だが、政権が通常の10月受理を待たずに急いで提訴したため、年内に判決が出る可能性もあると見込まれている。
返還手続きの詳細も依然不明で、一部専門家は輸入業者が自ら請求を行う必要性を指摘。貿易専門家は「関税納付記録を厳格に保管し、必要書類を迅速に提出することが重要だ」と強調した。
仲介業者が請求を代行する場合、「税関業務は一気に倍増し、輸入業者は返金を求めて殺到する」との見方も出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/785.html
[国際35] ①「ロシアは西欧文明と離婚中」…ソ連史の最高権威者の指摘~②ロシアは中朝から支援受け「情けない立場」 関西中堅企業の会で斎藤勉・本紙論説委員
①「ロシアは西欧文明と離婚中」…ソ連史の最高権威者の指摘／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E8%A5%BF%E6%AC%A7%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%A8%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E4%B8%AD-%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A8%A9%E5%A8%81%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1M9J3k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c08afce40a4a84bdad0fe09efd7bf2&ei=24
2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して始まった戦争は42カ月間続いている。戦闘期間はすでに韓国戦争（朝鮮戦争、37カ月）を超えている。ロシアとウクライナの葛藤の底辺には民族問題がある。ソ連史の最高権威者、米UCバークレー大のユーリ・スリョースキン歴史学科名誉教授はソ連の民族問題を研究している。旧ソ連で生まれたスリョースキン氏の家系図にはユダヤ系とウクライナ系が混ざっている。スリョースキン氏が研究したテーマの標本が本人自身でもある。
スリョースキン氏はロシアが西欧文明から「離婚」という過程を経ていて、ロシア・ウクライナ戦争がこれをさらに促進していると指摘した。ソウル大の招待を受けて韓国を訪れたスリョースキン氏に5日、インタビューを行った。
スターリンは1922年にソ連共産党書記長となる前、民族人民委員会の委員長だった。ソ連の民族政策はほとんどが彼の作品だった。ソ連自体が独特の実験だった。歴史上初めて多民族国家で構想された国家だった。すべての領土とソ連の市民は民族的に規定された。ソ連は当初、土着化政策を進めた。民族のエリートを養成し、民族の言語・文化を奨励した。1930年代に中央集権を通じた近代化のために公式的に認めた民族の単位数を減らし、ロシア語を公用語として採択した。それでも民族－領土連邦の原則はそのまま残った。結局、ソ連は連邦共和国の境界に沿って崩壊した。
－－ソ連の民族政策の遺産がウクライナ問題にどんな影響を及ぼしたのか。
ウクライナの場合、特別な要素があった。1つ目、大飢饉（ホロドモール）がウクライナに深刻な被害を与え、結局、民族主義的な争点になった。2つ目、ウクライナ人とロシア人が文化的に非常に近く、両集団は明確に分けるのが難しい。ウクライナ東部は事実上、ロシア語使用地域だ。西側に行くほど変わる。オーストリア＝ハンガリー帝国の一部だったガリツィア（ウクライナ西部）は言語と宗教で別の文化圏だ。中間地域は不確かだ。ロシア人とウズベキスタン人は確実に区別されるが、ロシア人とウクライナ人は非常にあいまいだ。最後に、ウクライナ国境は歴史的な流動性と文化的な近接性のため容易に論争の対象となる。ニキータ・フルシチョフがクリミア半島をウクライナ共産党に「プレゼント」したのが代表的な例だ。
－－プーチン大統領が戦争を始めた理由は。
プーチンはNATO（北大西洋条約機構）がウクライナに拡張し、ウクライナ政府が東部ロシア語使用人口を差別すると見た。プーチンは「2014年に行動（ウクライナの強制中立化）しなかったのが失敗だった。ウクライナは事実上NATO加盟国に変わった。従っていま行動しなければいけない」と考えたはずだ。
－－ロシア帝国は不凍港を求め、ソ連は緩衝地帯を拡張しようとした。膨張主義本能がロシアの歴史で続いたのか。
ロシアは帝国だ。他の強大国からの尊重を要求し、国家利益と安保懸念を領土の向こう側にまで拡張する。ウクライナのような国には干渉する権利があると考える。こうした意味で米国と似ている。今回の戦争は2つの帝国間の衝突だ。一つは米国を中心にした世界的帝国で、もう一つは地域的で相対的に弱く見えるロシアだ。ところがロシアはとても大きく、強力であり（核保有）衛星国に転落することはできない。西側中心の国際安保体制にロシアを完全に統合するのは当初から難しいことだった。
－－大多数のロシア人はなぜプーチン大統領を支持するのか。
ロシアの多くの専門職・知識人・エリートはすでに海外に出て行った。道徳・政治的な理由で戦争に反対するからだ。残りのロシア人はプーチンと国家を中心に一つになっている。今回の戦争はかなり「内戦」の性格を帯びている。大多数のロシア人に共感がある。それで「NATO拡張の危険」と「ウクライナ政権の急進的民族主義」という政府の公式説明を受け入れる。プーチンがウクライナに続いて他国に踏み込むという西側の予測は説得力が弱い。私はプーチンはそのような意図を持っていないと見ている。ウクライナは文化的に近く、西側の影響力拡大の動きが遅いため、クレムリン（ロシア大統領府）がまだ対抗できると感じた特別な事例だ。半面、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国は完全に異なる民族であり、すでに西側に編入されている。ウクライナの運命だけが依然として不確かだった。
②ロシアは中朝から支援受け「情けない立場」 関西中堅企業の会で斎藤勉・本紙論説委員／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/channel/topic/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB/tp-Y_14d8e32d-d7a7-4ee3-88ad-335cf990bb83?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68c08c05bb4b4eeab43c805301206586
独創的な技術や商品の開発を進める企業の交流団体「関西中堅企業の会」（幹事＝山本富造・山本化学工業社長）の9月講演会が9日、大阪市内のホテルで開かれ、斎藤勉・産経新聞論説委員が「容疑者プーチンの正体とその末路」との演題でロシアを巡る情勢を読み解いた。
斎藤氏は、ロシアがウクライナ侵攻で中国、北朝鮮から支援を受けざるを得ない状況に陥ったと解説。3日に北京で開かれた抗日戦勝80年の記念行事にプーチン大統領が中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記がそろって出席した際にはプーチン氏が「非常にみじめな、情けない立場だっただろう」と話した。
ウクライナでの戦況については、ウクライナによるロシア国内の石油精製所への攻撃が「産油国であるロシアの弱点を突いている」と指摘した。（黒川信雄）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/786.html
①「ロシアは西欧文明と離婚中」…ソ連史の最高権威者の指摘／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E8%A5%BF%E6%AC%A7%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%A8%E9%9B%A2%E5%A9%9A%E4%B8%AD-%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%8F%B2%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A8%A9%E5%A8%81%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1M9J3k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c08afce40a4a84bdad0fe09efd7bf2&ei=24
2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して始まった戦争は42カ月間続いている。戦闘期間はすでに韓国戦争（朝鮮戦争、37カ月）を超えている。ロシアとウクライナの葛藤の底辺には民族問題がある。ソ連史の最高権威者、米UCバークレー大のユーリ・スリョースキン歴史学科名誉教授はソ連の民族問題を研究している。旧ソ連で生まれたスリョースキン氏の家系図にはユダヤ系とウクライナ系が混ざっている。スリョースキン氏が研究したテーマの標本が本人自身でもある。
スリョースキン氏はロシアが西欧文明から「離婚」という過程を経ていて、ロシア・ウクライナ戦争がこれをさらに促進していると指摘した。ソウル大の招待を受けて韓国を訪れたスリョースキン氏に5日、インタビューを行った。
スターリンは1922年にソ連共産党書記長となる前、民族人民委員会の委員長だった。ソ連の民族政策はほとんどが彼の作品だった。ソ連自体が独特の実験だった。歴史上初めて多民族国家で構想された国家だった。すべての領土とソ連の市民は民族的に規定された。ソ連は当初、土着化政策を進めた。民族のエリートを養成し、民族の言語・文化を奨励した。1930年代に中央集権を通じた近代化のために公式的に認めた民族の単位数を減らし、ロシア語を公用語として採択した。それでも民族－領土連邦の原則はそのまま残った。結局、ソ連は連邦共和国の境界に沿って崩壊した。
－－ソ連の民族政策の遺産がウクライナ問題にどんな影響を及ぼしたのか。
ウクライナの場合、特別な要素があった。1つ目、大飢饉（ホロドモール）がウクライナに深刻な被害を与え、結局、民族主義的な争点になった。2つ目、ウクライナ人とロシア人が文化的に非常に近く、両集団は明確に分けるのが難しい。ウクライナ東部は事実上、ロシア語使用地域だ。西側に行くほど変わる。オーストリア＝ハンガリー帝国の一部だったガリツィア（ウクライナ西部）は言語と宗教で別の文化圏だ。中間地域は不確かだ。ロシア人とウズベキスタン人は確実に区別されるが、ロシア人とウクライナ人は非常にあいまいだ。最後に、ウクライナ国境は歴史的な流動性と文化的な近接性のため容易に論争の対象となる。ニキータ・フルシチョフがクリミア半島をウクライナ共産党に「プレゼント」したのが代表的な例だ。
－－プーチン大統領が戦争を始めた理由は。
プーチンはNATO（北大西洋条約機構）がウクライナに拡張し、ウクライナ政府が東部ロシア語使用人口を差別すると見た。プーチンは「2014年に行動（ウクライナの強制中立化）しなかったのが失敗だった。ウクライナは事実上NATO加盟国に変わった。従っていま行動しなければいけない」と考えたはずだ。
－－ロシア帝国は不凍港を求め、ソ連は緩衝地帯を拡張しようとした。膨張主義本能がロシアの歴史で続いたのか。
ロシアは帝国だ。他の強大国からの尊重を要求し、国家利益と安保懸念を領土の向こう側にまで拡張する。ウクライナのような国には干渉する権利があると考える。こうした意味で米国と似ている。今回の戦争は2つの帝国間の衝突だ。一つは米国を中心にした世界的帝国で、もう一つは地域的で相対的に弱く見えるロシアだ。ところがロシアはとても大きく、強力であり（核保有）衛星国に転落することはできない。西側中心の国際安保体制にロシアを完全に統合するのは当初から難しいことだった。
－－大多数のロシア人はなぜプーチン大統領を支持するのか。
ロシアの多くの専門職・知識人・エリートはすでに海外に出て行った。道徳・政治的な理由で戦争に反対するからだ。残りのロシア人はプーチンと国家を中心に一つになっている。今回の戦争はかなり「内戦」の性格を帯びている。大多数のロシア人に共感がある。それで「NATO拡張の危険」と「ウクライナ政権の急進的民族主義」という政府の公式説明を受け入れる。プーチンがウクライナに続いて他国に踏み込むという西側の予測は説得力が弱い。私はプーチンはそのような意図を持っていないと見ている。ウクライナは文化的に近く、西側の影響力拡大の動きが遅いため、クレムリン（ロシア大統領府）がまだ対抗できると感じた特別な事例だ。半面、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国は完全に異なる民族であり、すでに西側に編入されている。ウクライナの運命だけが依然として不確かだった。
②ロシアは中朝から支援受け「情けない立場」 関西中堅企業の会で斎藤勉・本紙論説委員／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/channel/topic/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%AB/tp-Y_14d8e32d-d7a7-4ee3-88ad-335cf990bb83?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68c08c05bb4b4eeab43c805301206586
独創的な技術や商品の開発を進める企業の交流団体「関西中堅企業の会」（幹事＝山本富造・山本化学工業社長）の9月講演会が9日、大阪市内のホテルで開かれ、斎藤勉・産経新聞論説委員が「容疑者プーチンの正体とその末路」との演題でロシアを巡る情勢を読み解いた。
斎藤氏は、ロシアがウクライナ侵攻で中国、北朝鮮から支援を受けざるを得ない状況に陥ったと解説。3日に北京で開かれた抗日戦勝80年の記念行事にプーチン大統領が中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記がそろって出席した際にはプーチン氏が「非常にみじめな、情けない立場だっただろう」と話した。
ウクライナでの戦況については、ウクライナによるロシア国内の石油精製所への攻撃が「産油国であるロシアの弱点を突いている」と指摘した。（黒川信雄）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/786.html
[日政Ⅱ3] 「靖国参拝、拉致問題解決する人が総理になって」首相官邸前で「石破総理に物申す」街宣／産経新聞
「靖国参拝、拉致問題解決する人が総理になって」首相官邸前で「石破総理に物申す」街宣／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D-%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%AE%98%E9%82%B8%E5%89%8D%E3%81%A7-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E7%89%A9%E7%94%B3%E3%81%99-%E8%A1%97%E5%AE%A3/ar-AA1Mejrd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c1daf5d73b409281d68d3864e09e46&ei=32
石破茂首相が意欲を示す戦後80年見解の発出に反対する人々が9日、官邸前で街宣活動を行った。首相は退陣表明したが、今月下旬の国連総会出席に合わせた発出の可能性が取り沙汰されており、主催者側は、安倍晋三首相（当時）が戦後の謝罪外交に終止符を打つとの思いで出した70年談話の上書きを懸念している。
新型コロナウイルスワクチンの接種反対や財務省解体などを唱える人々が集まり、「石破総理に物申す」とのテーマでそれぞれマイクを握った。
「日本の真の独立を目指す有識者会議」を立ち上げた山下英次・大阪市立大名誉教授は、石破首相に対して「歴史修正主義を批判したいのだろうが、やめてもらいたい」と述べ、「われわれは歴史修正主義だ。世界に流布している歴史観は戦勝国史観で、戦後捏造されたものだ。科学的に歴史を分析しているからこそ、歴史修正主義者が今こそ必要だ」と強調した。
保守系の政治活動家の村田春樹氏は、石破首相の続投を支持する左派系の「石破辞めるなデモ」が行われたことを挙げ、「反対党が『頼むから居てくれ』という首相は今までいなかった。前代未聞だ」と指摘した。
その上で「総理大臣がやることは靖国神社に参拝して天皇陛下の御親拝に道を開くこと。対外的には（北朝鮮による）拉致問題解決だ。忘れ去られてはいるが日本にとっても最も大事な問題を解決する人に総理になってほしい」と訴えた。
集会は「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長が主催した。
佐藤氏は自民党について「戦後レジームを背負った利権団体として腐敗している。新たな政策集団を組み立てる時期に来ている」と述べ政界再編を訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/598.html
「靖国参拝、拉致問題解決する人が総理になって」首相官邸前で「石破総理に物申す」街宣／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E5%8F%82%E6%8B%9D-%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%AE%98%E9%82%B8%E5%89%8D%E3%81%A7-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E7%89%A9%E7%94%B3%E3%81%99-%E8%A1%97%E5%AE%A3/ar-AA1Mejrd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c1daf5d73b409281d68d3864e09e46&ei=32
石破茂首相が意欲を示す戦後80年見解の発出に反対する人々が9日、官邸前で街宣活動を行った。首相は退陣表明したが、今月下旬の国連総会出席に合わせた発出の可能性が取り沙汰されており、主催者側は、安倍晋三首相（当時）が戦後の謝罪外交に終止符を打つとの思いで出した70年談話の上書きを懸念している。
新型コロナウイルスワクチンの接種反対や財務省解体などを唱える人々が集まり、「石破総理に物申す」とのテーマでそれぞれマイクを握った。
「日本の真の独立を目指す有識者会議」を立ち上げた山下英次・大阪市立大名誉教授は、石破首相に対して「歴史修正主義を批判したいのだろうが、やめてもらいたい」と述べ、「われわれは歴史修正主義だ。世界に流布している歴史観は戦勝国史観で、戦後捏造されたものだ。科学的に歴史を分析しているからこそ、歴史修正主義者が今こそ必要だ」と強調した。
保守系の政治活動家の村田春樹氏は、石破首相の続投を支持する左派系の「石破辞めるなデモ」が行われたことを挙げ、「反対党が『頼むから居てくれ』という首相は今までいなかった。前代未聞だ」と指摘した。
その上で「総理大臣がやることは靖国神社に参拝して天皇陛下の御親拝に道を開くこと。対外的には（北朝鮮による）拉致問題解決だ。忘れ去られてはいるが日本にとっても最も大事な問題を解決する人に総理になってほしい」と訴えた。
集会は「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長が主催した。
佐藤氏は自民党について「戦後レジームを背負った利権団体として腐敗している。新たな政策集団を組み立てる時期に来ている」と述べ政界再編を訴えた。
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[国際35] （トランプ焦燥）インド、米国の「50％関税圧力」無視！プーチンに戦略的接近で関係強化／江南タイムズ
【トランプ焦燥】インド、米国の「50％関税圧力」無視！プーチンに戦略的接近で関係強化／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%84%A6%E7%87%A5-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE-50-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E7%84%A1%E8%A6%96-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%A7%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-AA1Mfl1t?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46c59e9dc3194133b4f353d246d5c3e8&ei=14
米国は最近、関税やロシア産原油の輸入などを巡り対立してきたインドとの貿易交渉を継続していると、米国のドナルド・トランプ大統領が9日（現地時間）に明らかにした。トランプ大統領は同日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」において「インドと米国が両国間の貿易障壁を解消するための交渉を続けていると発表できることを嬉しく思う」と述べた。
トランプ大統領は「私の非常に親しい友人であるインドのナレンドラ・モディ首相と、今後数週間以内に対話することを楽しみにしている」と述べ、「偉大な我々両国が成功的な結論に至ることは間違いない」と強調した。当初、インドは米国との貿易交渉を迅速に決着させると見られていたものの、未だ合意に至っておらず、かつて親密だったトランプ大統領とモディ首相の関係も冷え込んでいる。
トランプ大統領はインドに対して25%の相互関税を課した上、さらにインドがロシア産原油を輸入しウクライナ戦争を助長しているとの理由から追加で25%を課し、合計50%の関税を先月27日から実施している。
しかし、モディ首相はこの圧力に屈せず、1日に中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議においてロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の関係の強さを示した。一方、米国ではトランプ大統領が、インド太平洋地域において重要な同盟国となり得るインドを、ロシアや中国側へ引き寄せたのではないかとの懸念が示されている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/787.html
【トランプ焦燥】インド、米国の「50％関税圧力」無視！プーチンに戦略的接近で関係強化／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%84%A6%E7%87%A5-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE-50-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E7%84%A1%E8%A6%96-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%A7%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-AA1Mfl1t?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46c59e9dc3194133b4f353d246d5c3e8&ei=14
米国は最近、関税やロシア産原油の輸入などを巡り対立してきたインドとの貿易交渉を継続していると、米国のドナルド・トランプ大統領が9日（現地時間）に明らかにした。トランプ大統領は同日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」において「インドと米国が両国間の貿易障壁を解消するための交渉を続けていると発表できることを嬉しく思う」と述べた。
トランプ大統領は「私の非常に親しい友人であるインドのナレンドラ・モディ首相と、今後数週間以内に対話することを楽しみにしている」と述べ、「偉大な我々両国が成功的な結論に至ることは間違いない」と強調した。当初、インドは米国との貿易交渉を迅速に決着させると見られていたものの、未だ合意に至っておらず、かつて親密だったトランプ大統領とモディ首相の関係も冷え込んでいる。
トランプ大統領はインドに対して25%の相互関税を課した上、さらにインドがロシア産原油を輸入しウクライナ戦争を助長しているとの理由から追加で25%を課し、合計50%の関税を先月27日から実施している。
しかし、モディ首相はこの圧力に屈せず、1日に中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議においてロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の関係の強さを示した。一方、米国ではトランプ大統領が、インド太平洋地域において重要な同盟国となり得るインドを、ロシアや中国側へ引き寄せたのではないかとの懸念が示されている。
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[日政Ⅱ3] 自民不信の底流に政治資金問題、有権者の目は依然厳しく…「国民政党」再生へ新総裁に重い責務／読売新聞
自民不信の底流に政治資金問題、有権者の目は依然厳しく…「国民政党」再生へ新総裁に重い責務／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E3%81%AE%E5%BA%95%E6%B5%81%E3%81%AB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%81%AF%E4%BE%9D%E7%84%B6%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%85%9A-%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E6%96%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AB%E9%87%8D%E3%81%84%E8%B2%AC%E5%8B%99/ar-AA1MinDK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c1dcf0b5394818b08d661c22b3f09b&ei=13
石破首相（自民総裁）は７日の辞任記者会見で党改革の必要性を強調した。岸田文雄・前政権下でも「解体的出直し」を誓っており、「危機に陥るたびに同じ言葉を使い、実現性に乏しい」（中堅）との声が漏れる。
自民は１９５５年の結党以来、大半の期間で政権を担い、国民全体の利益になる政策を提示する「国民政党」を自負してきた。それが昨年１０月の衆院選と７月の参院選で惨敗し、国民の「自民離れ」に直面した。
参院選の比例票は、２０２２年参院選の約１８３０万票から約１２８０万票に減った。小林鷹之・元経済安全保障相は８日のＢＳ番組で「これまで自民党を支えた一部が新興政党に流れた」と危機感を示した。
自民の参院選総括では、「縮んだ支持層」「若年層・現役世代と一部保守層の流出」と分析した。読売新聞社が参院選の投開票日に行った出口調査では、自民支持層は３０歳代で６％、１８～２９歳では４％にとどまった。若年層の支持が高かった安倍、菅両内閣とは対照的だ。
自民不信の底流には、旧安倍派などの政治資金パーティー収入の不記載問題がある。党は不記載があった議員を処分し、昨年の衆院選で一部を非公認とするなどの対応を取った。旧安倍派を含む５派閥は解散した。対象議員の間では「問題にけりをつけた」との意識が広がったが、有権者が向ける目は依然厳しい。
派閥の慣行に従っただけだと釈明した議員が多い旧安倍派議員と、無関係ながら有権者の批判にさらされた議員の溝も深い。それゆえ、この問題は党内対立の火種にもなった。旧安倍派議員が「石破降ろし」に加わると、同派議員が党勢低迷の要因とみなす首相側との亀裂が拡大した。相互不信は根深く、党一丸となっての再生は容易でない。
首相は参院選直後の記者会見で、自民離れについて「色んな要因がある」とも語った。深刻なのは、参院選公約で掲げた現金給付が支持されなかったことなどを踏まえ、「党は国民の意識とずれている」（斎藤健・前経済産業相）との声が相次いでいることだ。
党内では「リベラル色の強い岸田、石破両政権で保守層が離れた」との指摘がある一方、「参政党のように政策を先鋭化させても先細りする」との主張も目立つ。岸田前首相は「包摂的な穏健な保守政党」を目指すべきだと訴える。
自民は１１月１５日に結党７０年を迎える。新総裁が掲げる路線や政治信条が広く共感を得られるのか。多様化する国民の願望やニーズをくみ取り、国民政党であり続けられるのか。岐路に立つ党のかじ取りを担う新総裁が背負う責任は重い。（この連載は、政治部 田島大志、藤原健作、経済部 戸田雄が担当しました）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/599.html
自民不信の底流に政治資金問題、有権者の目は依然厳しく…「国民政党」再生へ新総裁に重い責務／読売新聞
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石破首相（自民総裁）は７日の辞任記者会見で党改革の必要性を強調した。岸田文雄・前政権下でも「解体的出直し」を誓っており、「危機に陥るたびに同じ言葉を使い、実現性に乏しい」（中堅）との声が漏れる。
自民は１９５５年の結党以来、大半の期間で政権を担い、国民全体の利益になる政策を提示する「国民政党」を自負してきた。それが昨年１０月の衆院選と７月の参院選で惨敗し、国民の「自民離れ」に直面した。
参院選の比例票は、２０２２年参院選の約１８３０万票から約１２８０万票に減った。小林鷹之・元経済安全保障相は８日のＢＳ番組で「これまで自民党を支えた一部が新興政党に流れた」と危機感を示した。
自民の参院選総括では、「縮んだ支持層」「若年層・現役世代と一部保守層の流出」と分析した。読売新聞社が参院選の投開票日に行った出口調査では、自民支持層は３０歳代で６％、１８～２９歳では４％にとどまった。若年層の支持が高かった安倍、菅両内閣とは対照的だ。
自民不信の底流には、旧安倍派などの政治資金パーティー収入の不記載問題がある。党は不記載があった議員を処分し、昨年の衆院選で一部を非公認とするなどの対応を取った。旧安倍派を含む５派閥は解散した。対象議員の間では「問題にけりをつけた」との意識が広がったが、有権者が向ける目は依然厳しい。
派閥の慣行に従っただけだと釈明した議員が多い旧安倍派議員と、無関係ながら有権者の批判にさらされた議員の溝も深い。それゆえ、この問題は党内対立の火種にもなった。旧安倍派議員が「石破降ろし」に加わると、同派議員が党勢低迷の要因とみなす首相側との亀裂が拡大した。相互不信は根深く、党一丸となっての再生は容易でない。
首相は参院選直後の記者会見で、自民離れについて「色んな要因がある」とも語った。深刻なのは、参院選公約で掲げた現金給付が支持されなかったことなどを踏まえ、「党は国民の意識とずれている」（斎藤健・前経済産業相）との声が相次いでいることだ。
党内では「リベラル色の強い岸田、石破両政権で保守層が離れた」との指摘がある一方、「参政党のように政策を先鋭化させても先細りする」との主張も目立つ。岸田前首相は「包摂的な穏健な保守政党」を目指すべきだと訴える。
自民は１１月１５日に結党７０年を迎える。新総裁が掲げる路線や政治信条が広く共感を得られるのか。多様化する国民の願望やニーズをくみ取り、国民政党であり続けられるのか。岐路に立つ党のかじ取りを担う新総裁が背負う責任は重い。（この連載は、政治部 田島大志、藤原健作、経済部 戸田雄が担当しました）
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[日政Ⅱ3] 尖閣諸島の国有化１３年、離れぬ中国海警局船…領海侵入も常態化「警備なければ怖くて漁できない」／読売新聞
尖閣諸島の国有化１３年、離れぬ中国海警局船…領海侵入も常態化「警備なければ怖くて漁できない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%8C%96%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4-%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%AC%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%AD%A6%E5%B1%80%E8%88%B9-%E9%A0%98%E6%B5%B7%E4%BE%B5%E5%85%A5%E3%82%82%E5%B8%B8%E6%85%8B%E5%8C%96-%E8%AD%A6%E5%82%99%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%80%96%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%BC%81%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1MdVKh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c1d8169ef64a88a552d76148e78ee6&ei=33
沖縄県石垣市の尖閣諸島が国有化され、１１日で１３年となる。中国海警局の船が同諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行した日数は９日までに連続２９５日に上り、国有化以降、最長を更新。尖閣周辺では、操業する日本漁船に近づき、領海内に侵入する動きも常態化しており、海上保安庁は大型巡視船や無人機を投入するなどして警備体制の強化を加速させている。（矢野恵祐、島田愛美）
◆ 尖閣諸島の国有化 ＝民主党政権が２０１２年９月、尖閣諸島のうち３島（魚釣島、北小島、南小島）を約２０億円で民間から買収した。中国が周辺海域を実効支配しようという動きを強めたことを背景に、同年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が同諸島の購入の意向を表明したことが契機となった。中国側は激しく反発し、中国公船による領海侵入を急増させた。
「進行方向遮り」「５キロまで接近」
「目視できる範囲で常に海警船が２～４隻航行していた。進行方向を遮られたり、５キロほどの距離まで迫られたりした」
同諸島の魚釣島と大正島の沖合で８月２～４日、高級魚アカマチ（ハマダイ）を狙って漁に取り組んだ同県与那国町の男性（５７）は振り返った。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1MdYl4.img?w=617&h=400&m=6
管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）と男性によると、同２日未明、男性の漁船（６・６総トン）が魚釣島沖で漁を開始。機関砲を搭載した３０００トン級とみられる海警船「２３０５」と「２３０２」２隻が領海に侵入し、漁船に接近してきた。
海保は巡視船３隻を漁船の左右両側と後方に展開。海警船は同４日まで領海侵入しながら、漁船周辺を航行し続けた。男性は「海保の警備がなければ、怖くてとても漁はできない」と語る。
男性は３年前から年２回、アカマチの好漁場である尖閣周辺に漁に出ている。ただ、海警船を恐れ、漁をやめた仲間もいる。「安心して漁ができるように日本側は対応してほしい」と話す。
大型化で悪天候も離れず
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/600.html
尖閣諸島の国有化１３年、離れぬ中国海警局船…領海侵入も常態化「警備なければ怖くて漁できない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%8C%96%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4-%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%AC%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%AD%A6%E5%B1%80%E8%88%B9-%E9%A0%98%E6%B5%B7%E4%BE%B5%E5%85%A5%E3%82%82%E5%B8%B8%E6%85%8B%E5%8C%96-%E8%AD%A6%E5%82%99%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%80%96%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%BC%81%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1MdVKh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c1d8169ef64a88a552d76148e78ee6&ei=33
沖縄県石垣市の尖閣諸島が国有化され、１１日で１３年となる。中国海警局の船が同諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行した日数は９日までに連続２９５日に上り、国有化以降、最長を更新。尖閣周辺では、操業する日本漁船に近づき、領海内に侵入する動きも常態化しており、海上保安庁は大型巡視船や無人機を投入するなどして警備体制の強化を加速させている。（矢野恵祐、島田愛美）
◆ 尖閣諸島の国有化 ＝民主党政権が２０１２年９月、尖閣諸島のうち３島（魚釣島、北小島、南小島）を約２０億円で民間から買収した。中国が周辺海域を実効支配しようという動きを強めたことを背景に、同年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が同諸島の購入の意向を表明したことが契機となった。中国側は激しく反発し、中国公船による領海侵入を急増させた。
「進行方向遮り」「５キロまで接近」
「目視できる範囲で常に海警船が２～４隻航行していた。進行方向を遮られたり、５キロほどの距離まで迫られたりした」
同諸島の魚釣島と大正島の沖合で８月２～４日、高級魚アカマチ（ハマダイ）を狙って漁に取り組んだ同県与那国町の男性（５７）は振り返った。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1MdYl4.img?w=617&h=400&m=6
管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）と男性によると、同２日未明、男性の漁船（６・６総トン）が魚釣島沖で漁を開始。機関砲を搭載した３０００トン級とみられる海警船「２３０５」と「２３０２」２隻が領海に侵入し、漁船に接近してきた。
海保は巡視船３隻を漁船の左右両側と後方に展開。海警船は同４日まで領海侵入しながら、漁船周辺を航行し続けた。男性は「海保の警備がなければ、怖くてとても漁はできない」と語る。
男性は３年前から年２回、アカマチの好漁場である尖閣周辺に漁に出ている。ただ、海警船を恐れ、漁をやめた仲間もいる。「安心して漁ができるように日本側は対応してほしい」と話す。
大型化で悪天候も離れず
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/600.html
[日政Ⅱ3] 人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Inside
人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ss-AA1q1laQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c3260ba32a45458275ae3e32fad69c&ei=10
日本では毎年、春になると人口減少の深刻なニュースが報道される。日本の成長率がマイナスに落ち込む中、専門家たちは今後数十年の間に日本の人口が完全に崩壊しないようにするための新しい方法を見つけようとし続けている。インセンティブであれ、改革であれ、技術であれ、日本がこの問題に取り組もうとしてきた方法はいくつもある。しかし、日本政府は人口急減に対抗するために実際に何をしてきたのだろうか？このギャラリーをクリックして、何がこの問題を引き起こしているのか、そして日本はどのようにこの問題に立ち向かっているのかをご覧下さい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/601.html
人口減少を逆転させる日本の戦略／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E9%80%86%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5/ss-AA1q1laQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c3260ba32a45458275ae3e32fad69c&ei=10
日本では毎年、春になると人口減少の深刻なニュースが報道される。日本の成長率がマイナスに落ち込む中、専門家たちは今後数十年の間に日本の人口が完全に崩壊しないようにするための新しい方法を見つけようとし続けている。インセンティブであれ、改革であれ、技術であれ、日本がこの問題に取り組もうとしてきた方法はいくつもある。しかし、日本政府は人口急減に対抗するために実際に何をしてきたのだろうか？このギャラリーをクリックして、何がこの問題を引き起こしているのか、そして日本はどのようにこの問題に立ち向かっているのかをご覧下さい。
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[国際35] 米国で続く政治的暴力、背景に「感情的な分極化」 渡辺靖教授に聞く／朝日新聞
米国で続く政治的暴力、背景に「感情的な分極化」 渡辺靖教授に聞く／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%B6%9A%E3%81%8F%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E6%9A%B4%E5%8A%9B-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB-%E6%84%9F%E6%83%85%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%88%86%E6%A5%B5%E5%8C%96-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E9%9D%96%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F/ar-AA1Mlbzu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c3260ba32a45458275ae3e32fad69c&ei=68
トランプ米大統領を支持する右派の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）が10日、講演中に銃撃され死亡した。米国内では近年、政治家らを狙った銃による暴力が続く。今回の事件をどう捉えればいいのか、慶応大の渡辺靖教授（現代アメリカ論）に聞いた。
近年米国内で多発する銃乱射事件やトランプ大統領の暗殺未遂事件と同様に、銃へのアクセスが容易な米社会だからこそ起こった事件だと言える。ただし、実行犯は特定されておらず、動機もどのような背景があったのかも、まだ明らかになっていない。
米ニュースサイトのポリティコによると、議員とその周辺者への脅迫件数は2024年は約9500件で、2年連続で増えている。
■強まる「実力行使」の空気
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/789.html
米国で続く政治的暴力、背景に「感情的な分極化」 渡辺靖教授に聞く／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%B6%9A%E3%81%8F%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E6%9A%B4%E5%8A%9B-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB-%E6%84%9F%E6%83%85%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%88%86%E6%A5%B5%E5%8C%96-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E9%9D%96%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F/ar-AA1Mlbzu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c3260ba32a45458275ae3e32fad69c&ei=68
トランプ米大統領を支持する右派の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）が10日、講演中に銃撃され死亡した。米国内では近年、政治家らを狙った銃による暴力が続く。今回の事件をどう捉えればいいのか、慶応大の渡辺靖教授（現代アメリカ論）に聞いた。
近年米国内で多発する銃乱射事件やトランプ大統領の暗殺未遂事件と同様に、銃へのアクセスが容易な米社会だからこそ起こった事件だと言える。ただし、実行犯は特定されておらず、動機もどのような背景があったのかも、まだ明らかになっていない。
米ニュースサイトのポリティコによると、議員とその周辺者への脅迫件数は2024年は約9500件で、2年連続で増えている。
■強まる「実力行使」の空気
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/789.html
[日政Ⅱ3] スペイン経済相 “日本との経済協力強化が経済安全保障に”／nhk
スペイン経済相 “日本との経済協力強化が経済安全保障に”／nhk
2025年9月11日 22時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250911/k10014920501000.html
スペインで通商政策などを担当するクエルポ経済相がNHKの取材に応じ、アメリカのトランプ政権の関税措置が自国の産業に及ぼす影響に懸念を示したうえで、日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。
日本企業からの投資を呼び込むため日本を訪れているスペインのクエルポ経済相は11日、都内でNHKのインタビューに応じました。
この中でクエルポ経済相は、トランプ政権の一連の関税措置がスペインの自動車やワイン、オリーブなどの産業に影響を及ぼしていることについて「ルールに基づく貿易の体制は完全に揺らいでいる。貿易の障壁を高めることは、関税を課す国にとっても、それを乗り越えなければならない国々や企業にとっても損失だ」と懸念を示しました。
そのうえで関税の影響を最小化するための対策として、国内の事業者を金融面で支援することに加えて、南米やアジアの国々などほかの主要な貿易相手国への輸出を拡大していく考えを明らかにしました。
そしてクエルポ経済相は、「日本などとの関係を強化してアメリカへの依存を減らす余地がある」として、日本からの投資の呼び込みや日本に進出するスペイン企業の支援など日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/602.html
スペイン経済相 “日本との経済協力強化が経済安全保障に”／nhk
2025年9月11日 22時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250911/k10014920501000.html
スペインで通商政策などを担当するクエルポ経済相がNHKの取材に応じ、アメリカのトランプ政権の関税措置が自国の産業に及ぼす影響に懸念を示したうえで、日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。
日本企業からの投資を呼び込むため日本を訪れているスペインのクエルポ経済相は11日、都内でNHKのインタビューに応じました。
この中でクエルポ経済相は、トランプ政権の一連の関税措置がスペインの自動車やワイン、オリーブなどの産業に影響を及ぼしていることについて「ルールに基づく貿易の体制は完全に揺らいでいる。貿易の障壁を高めることは、関税を課す国にとっても、それを乗り越えなければならない国々や企業にとっても損失だ」と懸念を示しました。
そのうえで関税の影響を最小化するための対策として、国内の事業者を金融面で支援することに加えて、南米やアジアの国々などほかの主要な貿易相手国への輸出を拡大していく考えを明らかにしました。
そしてクエルポ経済相は、「日本などとの関係を強化してアメリカへの依存を減らす余地がある」として、日本からの投資の呼び込みや日本に進出するスペイン企業の支援など日本との経済協力の強化が経済安全保障につながるとの認識を示しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/602.html
[国際35] フランス全土で「全てを封鎖せよ」デモ拡大、その背景は／The Wall Street Journal
フランス全土で「全てを封鎖せよ」デモ拡大、その背景は／The Wall Street Journal
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7-%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%82%92%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%87%E3%83%A2%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AF/ar-AA1MjtPE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c32af37361492cabe84841086a9d1b&ei=49
フランスで10日、「全てを封鎖せよ」のスローガンを掲げて多くの人々が各地でデモに参加し、交通や公共交通機関に混乱が生じた。当局は8万人の警官を動員して対応し、300人以上のデモ参加者を逮捕。抗議活動はおおむね平和的なものだったが、パリや西部レンヌでは一部が警官と衝突し、バスが放火されるケースもあった。
フランス国民は何に抗議しているのか？
抗議者らは政府が440億ユーロ（約7兆6000億円）の公共支出削減を掲げていることに憤慨している。この中には2日分の祝日廃止も含まれる。削減案は中道派のフランソワ・バイル首相（当時）によるものだが、同氏は8日に実施された議会での不信任投票で辞任を余儀なくされた。だがバイル氏の辞任を受けても抗議活動は収まらず、10日には道路や路面電車の路線などが封鎖された。
「全てを封鎖せよ」運動の背景にあるものは？
この運動は夏の間にオンライン上で発生し、現在では主に極左グループから支持を集めている。そのルーツは2018年から2019年にかけてフランスを揺るがし、政府を窮地に追い込んだ「黄色いベスト」運動をほうふつとさせるものでもある。10日のデモなどを受け、「全てを封鎖せよ」運動は、フランスが長期的な社会不安の時代に新たに突入する可能性があるとの懸念も引き起こしている。一部の労働組合や極左政党「不服従のフランス」も、10日のデモに参加していた。
フランスの債務が過去最高に達した理由は？
エマニュエル・マクロン大統領は2017年の初当選以来、富裕税や住宅税を廃止したほか、法人税を引き下げ、キャピタルゲインに対する一律課税の導入を実施。これらの措置は経済成長を促進し、それによって政府の追加収入を生み出し、減税分を補うことを目指していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/790.html
フランス全土で「全てを封鎖せよ」デモ拡大、その背景は／The Wall Street Journal
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7-%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%82%92%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%87%E3%83%A2%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AF/ar-AA1MjtPE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c32af37361492cabe84841086a9d1b&ei=49
フランスで10日、「全てを封鎖せよ」のスローガンを掲げて多くの人々が各地でデモに参加し、交通や公共交通機関に混乱が生じた。当局は8万人の警官を動員して対応し、300人以上のデモ参加者を逮捕。抗議活動はおおむね平和的なものだったが、パリや西部レンヌでは一部が警官と衝突し、バスが放火されるケースもあった。
フランス国民は何に抗議しているのか？
抗議者らは政府が440億ユーロ（約7兆6000億円）の公共支出削減を掲げていることに憤慨している。この中には2日分の祝日廃止も含まれる。削減案は中道派のフランソワ・バイル首相（当時）によるものだが、同氏は8日に実施された議会での不信任投票で辞任を余儀なくされた。だがバイル氏の辞任を受けても抗議活動は収まらず、10日には道路や路面電車の路線などが封鎖された。
「全てを封鎖せよ」運動の背景にあるものは？
この運動は夏の間にオンライン上で発生し、現在では主に極左グループから支持を集めている。そのルーツは2018年から2019年にかけてフランスを揺るがし、政府を窮地に追い込んだ「黄色いベスト」運動をほうふつとさせるものでもある。10日のデモなどを受け、「全てを封鎖せよ」運動は、フランスが長期的な社会不安の時代に新たに突入する可能性があるとの懸念も引き起こしている。一部の労働組合や極左政党「不服従のフランス」も、10日のデモに参加していた。
フランスの債務が過去最高に達した理由は？
エマニュエル・マクロン大統領は2017年の初当選以来、富裕税や住宅税を廃止したほか、法人税を引き下げ、キャピタルゲインに対する一律課税の導入を実施。これらの措置は経済成長を促進し、それによって政府の追加収入を生み出し、減税分を補うことを目指していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/790.html
[アジア24] 習主席、狙うは「中国を中心とした世界秩序」 大阪「正論」で前中国大使の垂秀夫氏が講演／産経新聞
習主席、狙うは「中国を中心とした世界秩序」 大阪「正論」で前中国大使の垂秀夫氏が講演／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E7%8B%99%E3%81%86%E3%81%AF-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F-%E5%A4%A7%E9%98%AA-%E6%AD%A3%E8%AB%96-%E3%81%A7%E5%89%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AE%E5%9E%82%E7%A7%80%E5%A4%AB%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AA1MpKll?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c478b577d543ab8f20561b4891bb2b&ei=26
大阪「正論」懇話会の第75回講演会が12日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、中国問題研究家で前駐中国大使の垂（たるみ）秀夫氏が「『習近平中国』の本質と米中関係」と題して講演した。
垂氏は、中国が広い国土を共産党一党独裁で統治する正統性のために「『抗日戦争勝利』を掲げて利用し続けてきた」と説明。党総書記でもある習近平国家主席が軍事パレードを開催したり、大規模な抗日映画を展開したりしているのは「中国を中心とした世界秩序を構築しようとしているからだ」と指摘した。
一方で「中国の関心は米国にあり、日本は重視されていない」とし「日本自身が経済を立て直して、国力を強くしていかなくてはいけない。戦略的に外交をしていく必要がある」と訴えた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/269.html
習主席、狙うは「中国を中心とした世界秩序」 大阪「正論」で前中国大使の垂秀夫氏が講演／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E7%8B%99%E3%81%86%E3%81%AF-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F-%E5%A4%A7%E9%98%AA-%E6%AD%A3%E8%AB%96-%E3%81%A7%E5%89%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%AE%E5%9E%82%E7%A7%80%E5%A4%AB%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AA1MpKll?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c478b577d543ab8f20561b4891bb2b&ei=26
大阪「正論」懇話会の第75回講演会が12日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれ、中国問題研究家で前駐中国大使の垂（たるみ）秀夫氏が「『習近平中国』の本質と米中関係」と題して講演した。
垂氏は、中国が広い国土を共産党一党独裁で統治する正統性のために「『抗日戦争勝利』を掲げて利用し続けてきた」と説明。党総書記でもある習近平国家主席が軍事パレードを開催したり、大規模な抗日映画を展開したりしているのは「中国を中心とした世界秩序を構築しようとしているからだ」と指摘した。
一方で「中国の関心は米国にあり、日本は重視されていない」とし「日本自身が経済を立て直して、国力を強くしていかなくてはいけない。戦略的に外交をしていく必要がある」と訴えた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/269.html
[国際35] アメリカはもはや崩壊寸前、拡大する政治的暴力とどう向き合うべきか？（論評）／Sean Woods
アメリカはもはや崩壊寸前、拡大する政治的暴力とどう向き合うべきか？【論評】／Sean Woods
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/music/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%86%E5%90%91%E3%81%8D%E5%90%88%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%8B-%E8%AB%96%E8%A9%95/ar-AA1MpEJ5?ocid=hpmsn&cvid=b8e117f0c879417d9f7d9e67db349952&ei=11
9月10日、トランプ大統領に近い保守系の政治活動家、チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した。これはアメリカ社会を覆う政治的暴力の新たな連鎖の象徴であり、国全体が「奈落の縁」にあることを改めて突きつけている。
アメリカにおける政治的暴力は決して新しいものではない。リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ケネディ大統領の暗殺は、国の歩みを大きく変えた。セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンもまた、頭の中の声に突き動かされた狂気の銃撃犯から命を狙われた。より最近では、ドナルド・トランプ暗殺未遂事件、ミネソタ州下院議長メリッサ・ホートマンとその家族の標的型殺害、ユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソンがルイジ・マンジョーネにより殺害されたとされる事件、そしてカトリック教会で祈っていた子ども2人が殺害され、さらに18人が負傷した事件などが相次いでいる。これらは1960年代以降見られなかった、政治的動機に基づく暴力の新たな暗黒のサイクルの幕開けを示すものだ。そして、同世代で最も影響力のある若き共和党員であったチャーリー・カークの惨たらしい殺害は、この恐るべき時代の最新の出来事となった。
我々は、この悲劇的な分岐点に、暗鬱な一歩一歩を経て到達したのである。あまりに多くの市民が極端に傾倒していった理由は数多い。1990年代に始まった過激な党派性の時代は、協調や統治における共通の使命感をすべて蝕んだ。2000年の大統領選挙をめぐる争いは、二大政党間の信頼を完全に破壊した。終わりのないテロとの戦い、2008年の金融危機、オピオイド禍は国のあまりに多くを空洞化させ、無数の人生を破壊した。新型コロナウイルスのパンデミックは癒えることのない亀裂を生んだ。政治家たちは、立法や妥協といった困難な統治の仕事よりも、ニュース番組に出演するためのパフォーマーになることに重きを置くようになった。
ソーシャルメディアは、かつて残っていたモノカルチャーを粉々にし、私たちをさらに分断し、趣味嗜好の細分化と部族主義の強まりを招いた。Twitter上で慎重さが評価されることは一度もなかった。ニュアンスや思慮深さは、このプラットフォームにおいては強みではなく、むしろ足かせである。極端さこそが商品化されているのだ。
「誰も勝ってない、ゆっくり負けているだけ」
カークは聡明で野心的な党派的戦士だった。彼は右派における巨大な存在であり、オバマ時代の左派思想やアイデンティティ・ポリティクスに反発し、保守的なキリスト教的価値観を受け入れた若いアメリカ人、主に男性たちの大規模な支持を獲得していた。彼の台頭はトランプ時代と重なり、彼はMAGA（Make America Great Again）若者運動の象徴となった。暗殺の時点で、彼の影響力はこれまでになく高まっており、今後数十年にわたって文化に大きな力を持つ存在になっていたはずだ。彼の殺害は卑劣で臆病で怪物的な行為である。
事件直後のオンライン空間では、右派から内戦や報復を求める声が上がり、左派からはグロテスクな嘲笑が広がった。X（旧Twitter）で暗殺映像が繰り返し流される様は、まるで実際にスナッフフィルムをリアルタイムで見せられているようだった。さらに、長い犯罪歴を持つ精神的に不安定な男がウクライナの列車内で女性を血まみれで無意味に殺害する恐ろしい映像と重なり、このプラットフォームが世界中の不安と緊張を増幅する大きな要因となっている。
最終的に、1960年代の暴力は燃え尽き、ウォーターゲート事件の余波が1970年代の倦怠感を生んだ。その時代を象徴するネオ・ノワール映画の傑作『ナイト・ムーブス』は、この精神をよく捉えている。ジーン・ハックマン演じるシニカルな私立探偵がフットボールの試合を見ていて、妻から「どっちが勝っているの？」と聞かれたとき、彼はこう答える。「誰も勝ってないさ。一方がもう一方より少しゆっくり負けているだけだ。」
今、私たちの社会のあらゆる場所で目にしている暴力や不寛容と比べれば、「少しゆっくり負ける」ほうがまだましだろう。
この国はいま奈落の縁を回っている。そこから抜け出せるかどうかは、私たち次第だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/791.html
アメリカはもはや崩壊寸前、拡大する政治的暴力とどう向き合うべきか？【論評】／Sean Woods
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/music/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%86%E5%90%91%E3%81%8D%E5%90%88%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%8B-%E8%AB%96%E8%A9%95/ar-AA1MpEJ5?ocid=hpmsn&cvid=b8e117f0c879417d9f7d9e67db349952&ei=11
9月10日、トランプ大統領に近い保守系の政治活動家、チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した。これはアメリカ社会を覆う政治的暴力の新たな連鎖の象徴であり、国全体が「奈落の縁」にあることを改めて突きつけている。
アメリカにおける政治的暴力は決して新しいものではない。リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、ケネディ大統領の暗殺は、国の歩みを大きく変えた。セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンもまた、頭の中の声に突き動かされた狂気の銃撃犯から命を狙われた。より最近では、ドナルド・トランプ暗殺未遂事件、ミネソタ州下院議長メリッサ・ホートマンとその家族の標的型殺害、ユナイテッドヘルスケアCEOブライアン・トンプソンがルイジ・マンジョーネにより殺害されたとされる事件、そしてカトリック教会で祈っていた子ども2人が殺害され、さらに18人が負傷した事件などが相次いでいる。これらは1960年代以降見られなかった、政治的動機に基づく暴力の新たな暗黒のサイクルの幕開けを示すものだ。そして、同世代で最も影響力のある若き共和党員であったチャーリー・カークの惨たらしい殺害は、この恐るべき時代の最新の出来事となった。
我々は、この悲劇的な分岐点に、暗鬱な一歩一歩を経て到達したのである。あまりに多くの市民が極端に傾倒していった理由は数多い。1990年代に始まった過激な党派性の時代は、協調や統治における共通の使命感をすべて蝕んだ。2000年の大統領選挙をめぐる争いは、二大政党間の信頼を完全に破壊した。終わりのないテロとの戦い、2008年の金融危機、オピオイド禍は国のあまりに多くを空洞化させ、無数の人生を破壊した。新型コロナウイルスのパンデミックは癒えることのない亀裂を生んだ。政治家たちは、立法や妥協といった困難な統治の仕事よりも、ニュース番組に出演するためのパフォーマーになることに重きを置くようになった。
ソーシャルメディアは、かつて残っていたモノカルチャーを粉々にし、私たちをさらに分断し、趣味嗜好の細分化と部族主義の強まりを招いた。Twitter上で慎重さが評価されることは一度もなかった。ニュアンスや思慮深さは、このプラットフォームにおいては強みではなく、むしろ足かせである。極端さこそが商品化されているのだ。
「誰も勝ってない、ゆっくり負けているだけ」
カークは聡明で野心的な党派的戦士だった。彼は右派における巨大な存在であり、オバマ時代の左派思想やアイデンティティ・ポリティクスに反発し、保守的なキリスト教的価値観を受け入れた若いアメリカ人、主に男性たちの大規模な支持を獲得していた。彼の台頭はトランプ時代と重なり、彼はMAGA（Make America Great Again）若者運動の象徴となった。暗殺の時点で、彼の影響力はこれまでになく高まっており、今後数十年にわたって文化に大きな力を持つ存在になっていたはずだ。彼の殺害は卑劣で臆病で怪物的な行為である。
事件直後のオンライン空間では、右派から内戦や報復を求める声が上がり、左派からはグロテスクな嘲笑が広がった。X（旧Twitter）で暗殺映像が繰り返し流される様は、まるで実際にスナッフフィルムをリアルタイムで見せられているようだった。さらに、長い犯罪歴を持つ精神的に不安定な男がウクライナの列車内で女性を血まみれで無意味に殺害する恐ろしい映像と重なり、このプラットフォームが世界中の不安と緊張を増幅する大きな要因となっている。
最終的に、1960年代の暴力は燃え尽き、ウォーターゲート事件の余波が1970年代の倦怠感を生んだ。その時代を象徴するネオ・ノワール映画の傑作『ナイト・ムーブス』は、この精神をよく捉えている。ジーン・ハックマン演じるシニカルな私立探偵がフットボールの試合を見ていて、妻から「どっちが勝っているの？」と聞かれたとき、彼はこう答える。「誰も勝ってないさ。一方がもう一方より少しゆっくり負けているだけだ。」
今、私たちの社会のあらゆる場所で目にしている暴力や不寛容と比べれば、「少しゆっくり負ける」ほうがまだましだろう。
この国はいま奈落の縁を回っている。そこから抜け出せるかどうかは、私たち次第だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/791.html
[日政Ⅱ3] EU、日本「手本」に重要鉱物確保へ 揺らぐ世界経済、新たな軸模索／朝日新聞
EU、日本「手本」に重要鉱物確保へ 揺らぐ世界経済、新たな軸模索／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST9D5TSQT9DUHBI02YM.html
欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は12日、日本を「お手本」として重要鉱物を備蓄したり、EU加盟国によって共同で調達したりする考えを示した。重要鉱物は防衛システムやデジタル技術に欠かせず、防衛戦略上の重要性が高まっている。
昨年副委員長になったセジュルネ氏は15～17日、就任後初めて日本を訪れる。これに先立って日本メディアの取材に応じた。ともに日本を訪問するのは、重要鉱物、電気自動車（EV）などの電池、バイオテクノロジーの3分野のEU域内企業の幹部といい、ビジネス面での連携強化を模索する。
欧州委は今年7月、武力紛争など危機的事態に備えた必需品の備蓄計画を初めて発表。食料や医療品などと並び、重要鉱物も対象に加えられた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/603.html
EU、日本「手本」に重要鉱物確保へ 揺らぐ世界経済、新たな軸模索／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST9D5TSQT9DUHBI02YM.html
欧州連合（EU）の行政機関、欧州委員会のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は12日、日本を「お手本」として重要鉱物を備蓄したり、EU加盟国によって共同で調達したりする考えを示した。重要鉱物は防衛システムやデジタル技術に欠かせず、防衛戦略上の重要性が高まっている。
昨年副委員長になったセジュルネ氏は15～17日、就任後初めて日本を訪れる。これに先立って日本メディアの取材に応じた。ともに日本を訪問するのは、重要鉱物、電気自動車（EV）などの電池、バイオテクノロジーの3分野のEU域内企業の幹部といい、ビジネス面での連携強化を模索する。
欧州委は今年7月、武力紛争など危機的事態に備えた必需品の備蓄計画を初めて発表。食料や医療品などと並び、重要鉱物も対象に加えられた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/603.html
[国際35] 「戦火拡大の危機迫る」史上8度目のNATO条約第4条発動、ロシア無人機が欧州を揺るがす／江南タイムズ
「戦火拡大の危機迫る」史上8度目のNATO条約第4条発動、ロシア無人機が欧州を揺るがす／江南タイムズ
有馬侑之
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E7%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E5%8F%B2%E4%B8%8A8%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AEnato%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%AC%AC4%E6%9D%A1%E7%99%BA%E5%8B%95-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%81%8C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99/ar-AA1MoTXW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c47e6c5d3340a69499af3df5d25638&ei=10
ロシアのドローン（無人機）が大量に北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドの領空を侵犯し、欧州全体に大きな衝撃を与えた。NATO戦闘機が緊急出撃し、迎撃作戦が展開された。NATO戦闘機が加盟国の領空で敵の目標を攻撃したのは、1949年のNATO創設以来初めてのことだ。ポーランドは今回の事件を意図的な挑発と位置付け、NATOの集団防衛カードの発動に踏み切ったことで、ウクライナ・ロシア戦争が欧州全体に拡大する懸念が高まっている。
10日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、ロシアから発射されたドローンが同日未明にポーランドの領空を侵犯したという。この事件は、ウクライナに対するロシアの大規模な空爆の過程で発生した。ウクライナに向けて発射された計415機のドローンのうち、少なくとも8機がポーランド国境を越えた。ポーランド空軍は即座にF-16戦闘機を出撃させ、NATO加盟国であるオランダのF-35戦闘機も緊急投入され、迎撃作戦を支援した。また、イタリアの早期警戒管制機や、ドイツのパトリオット防空システムも協力した。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、この日の閣僚会議後、ポーランドの領空が計19回侵犯され、そのうちの3〜4機のドローンを撃墜したと明かした。2022年のウクライナ戦争勃発以来、ロシアのドローンがウクライナに隣接するポーランドの領空を侵犯したのは今回が初めてではない。先週にも2回発生していた。しかし、これほど多くのロシアのドローンが一度にポーランド国境を越えたのは前例のないことだ。また、NATO加盟国の戦闘機が加盟国の領空で敵対的な目標と交戦したのは、1949年のNATO創設以来初めてだとNYTは伝えた。
幸いにも人的被害は報告されていないものの、撃墜されたドローンの残骸が民家や村に落下し、大きな衝撃を与えた。首都ワルシャワの主要空港は一時閉鎖された。ポーランド政府は直ちにNATOに第4条の発動を要請した。第4条は、領土保全、政治的独立または安全保障が脅かされた加盟国が緊急協議を要請できることを定めている。NATOは、ポーランドの第4条発動要請に基づき、この日北大西洋理事会で関連議論を行ったことを明らかにした。
1949年のNATO創設以来、第4条が発動されたのは7回のみで、今回が8回目であるとNATOは述べた。最も直近の例は、ロシアがウクライナを全面侵攻した2022年2月24日に、ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアが共同で発動を要請したケースだ。今回の事件が「集団防衛義務」を含むNATO第5条の発動にまで発展するかは未確定だが、ポーランドはまず第4条を発動し、同盟国とともにこの脅威の性質を究明し、共同の対応策を模索することを決定した。
トゥスク首相は、今回の事件を大規模な挑発と位置付け、状況は深刻であり、我々が様々なシナリオに備えなければならないことは疑いの余地がないと述べた。これに対し、ロシアの同盟国であるベラルーシのパベル・ムラベイコ参謀総長は、ロシアとウクライナがドローン攻撃を交換する中で、電子戦装備の影響でドローンが航路を逸脱し、偶発的な事故が発生したと主張した。ロシア国防省も、ポーランドのいかなる目標も攻撃する計画はなかったと述べた。
ポーランド東部ルブリンの検察庁報道官は、これまでに発見された9機のドローンがすべて「ゲルベラ」と呼ばれる、相手の防空網を攪乱するためのおとりドローンであると明らかにした。しかし、一部の欧州諸国は、今回の事件が単なる偶発的な事故ではない可能性が高いと見ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/792.html
「戦火拡大の危機迫る」史上8度目のNATO条約第4条発動、ロシア無人機が欧州を揺るがす／江南タイムズ
有馬侑之
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E7%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E5%8F%B2%E4%B8%8A8%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AEnato%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%AC%AC4%E6%9D%A1%E7%99%BA%E5%8B%95-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E3%81%8C%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99/ar-AA1MoTXW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c47e6c5d3340a69499af3df5d25638&ei=10
ロシアのドローン（無人機）が大量に北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドの領空を侵犯し、欧州全体に大きな衝撃を与えた。NATO戦闘機が緊急出撃し、迎撃作戦が展開された。NATO戦闘機が加盟国の領空で敵の目標を攻撃したのは、1949年のNATO創設以来初めてのことだ。ポーランドは今回の事件を意図的な挑発と位置付け、NATOの集団防衛カードの発動に踏み切ったことで、ウクライナ・ロシア戦争が欧州全体に拡大する懸念が高まっている。
10日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、ロシアから発射されたドローンが同日未明にポーランドの領空を侵犯したという。この事件は、ウクライナに対するロシアの大規模な空爆の過程で発生した。ウクライナに向けて発射された計415機のドローンのうち、少なくとも8機がポーランド国境を越えた。ポーランド空軍は即座にF-16戦闘機を出撃させ、NATO加盟国であるオランダのF-35戦闘機も緊急投入され、迎撃作戦を支援した。また、イタリアの早期警戒管制機や、ドイツのパトリオット防空システムも協力した。
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、この日の閣僚会議後、ポーランドの領空が計19回侵犯され、そのうちの3〜4機のドローンを撃墜したと明かした。2022年のウクライナ戦争勃発以来、ロシアのドローンがウクライナに隣接するポーランドの領空を侵犯したのは今回が初めてではない。先週にも2回発生していた。しかし、これほど多くのロシアのドローンが一度にポーランド国境を越えたのは前例のないことだ。また、NATO加盟国の戦闘機が加盟国の領空で敵対的な目標と交戦したのは、1949年のNATO創設以来初めてだとNYTは伝えた。
幸いにも人的被害は報告されていないものの、撃墜されたドローンの残骸が民家や村に落下し、大きな衝撃を与えた。首都ワルシャワの主要空港は一時閉鎖された。ポーランド政府は直ちにNATOに第4条の発動を要請した。第4条は、領土保全、政治的独立または安全保障が脅かされた加盟国が緊急協議を要請できることを定めている。NATOは、ポーランドの第4条発動要請に基づき、この日北大西洋理事会で関連議論を行ったことを明らかにした。
1949年のNATO創設以来、第4条が発動されたのは7回のみで、今回が8回目であるとNATOは述べた。最も直近の例は、ロシアがウクライナを全面侵攻した2022年2月24日に、ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアが共同で発動を要請したケースだ。今回の事件が「集団防衛義務」を含むNATO第5条の発動にまで発展するかは未確定だが、ポーランドはまず第4条を発動し、同盟国とともにこの脅威の性質を究明し、共同の対応策を模索することを決定した。
トゥスク首相は、今回の事件を大規模な挑発と位置付け、状況は深刻であり、我々が様々なシナリオに備えなければならないことは疑いの余地がないと述べた。これに対し、ロシアの同盟国であるベラルーシのパベル・ムラベイコ参謀総長は、ロシアとウクライナがドローン攻撃を交換する中で、電子戦装備の影響でドローンが航路を逸脱し、偶発的な事故が発生したと主張した。ロシア国防省も、ポーランドのいかなる目標も攻撃する計画はなかったと述べた。
ポーランド東部ルブリンの検察庁報道官は、これまでに発見された9機のドローンがすべて「ゲルベラ」と呼ばれる、相手の防空網を攪乱するためのおとりドローンであると明らかにした。しかし、一部の欧州諸国は、今回の事件が単なる偶発的な事故ではない可能性が高いと見ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/792.html
[日政Ⅱ3] 「初めは抵抗があった」 イタリア人が日本で体験した独特な文化 戸惑いが感動に変わったこととは／Hint-Pot
「初めは抵抗があった」 イタリア人が日本で体験した独特な文化 戸惑いが感動に変わったこととは／Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%AF%E6%8A%B5%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%9F%E7%8B%AC%E7%89%B9%E3%81%AA%E6%96%87%E5%8C%96-%E6%88%B8%E6%83%91%E3%81%84%E3%81%8C%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1MtoIh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68c5c7f1fe6140fca03b874cbccd8187&ei=12
海外にはない独特な文化や風習が数多く存在する日本。伝統芸能から、日常生活まで、その奥深さは海外からの観光客を魅了し続けています。実際に日本を訪れた多くの外国人が、こうした日本独自の文化に深い感動を覚え、母国に帰ってからも日本への憧れを抱き続けているようです。イタリア・ペルージャで暮らすエマヌエル・ルベッリーニさんもそのひとり。特に日本の温泉文化に心を奪われたといいます。いったい、どんな体験をしたのでしょうか。
独学で日本語を習得 念願の初来日
中世の美しい街並みが残る、イタリア・ペルージャで暮らすエマヌエル・ルベッリーニさん。2024年7月に、念願の初来日を果たしました。2週間の滞在で、最初の1週間は関西地方を中心に、京都、大阪、奈良をめぐり、後半の1週間は関東に移動して、東京、新宿、秋葉原などで観光を楽しんだそうです。
日本に興味があったエマヌエルさんは、独学で日本語を勉強。訪日前には日本語検定にも挑戦したといいます。
「2019年から日本語を勉強し始めました。コロナの時期にフリーな時間があったので、日本語に集中して勉強して、2023年には日本語の試験N4の試験を受けて、受かりました」
日本語学習への努力が実を結び、ついに実現した日本旅行。エマヌエルさんにとって、特別な時間になったようです。
温泉文化との出合い 戸惑いから感動へ
数ある日本文化の中でも、最も深く印象に残った体験は温泉でした。イタリアにも温泉文化はあるものの、最初は日本の温泉の“様式”に戸惑いもあったといいます。
「初めは、裸で入るのが恥ずかしくて抵抗がありました。でも、温泉に入っている人たちはみんなくつろいでいて、別にジロジロ見られるわけもなく、落ち着いた良い環境でした。また機会があったら、温泉に行きたいと思います。とても好きです」
イタリアでは水着を着用しての入浴が一般的。そのため、エマヌエルさんには日本の温泉で不安がありましたが、一転して深い感動に変わりました。日本の温泉での体験が、今でも良い思い出として残っているようです。
日本の温泉に含まれる天然の鉱物成分には、美肌効果や疲労回復、ストレス解消など、さまざまな健康効果があると言われています。また、日本には約3000か所の温泉地があり、それぞれが独自の泉質と効能を持っているのも魅力のひとつです。
さらに、温泉は単なる入浴施設ではなく、日本人の“おもてなし”の心が体現された空間でもあります。静寂な環境の中で心身をリラックスさせてくれる場所。言葉や文化の壁を越えて、多くの人々に愛され続ける日本の温泉文化の魅力を、エマヌエルさんも肌で感じ取ったようです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/604.html
「初めは抵抗があった」 イタリア人が日本で体験した独特な文化 戸惑いが感動に変わったこととは／Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%AF%E6%8A%B5%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E4%BD%93%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%9F%E7%8B%AC%E7%89%B9%E3%81%AA%E6%96%87%E5%8C%96-%E6%88%B8%E6%83%91%E3%81%84%E3%81%8C%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1MtoIh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68c5c7f1fe6140fca03b874cbccd8187&ei=12
海外にはない独特な文化や風習が数多く存在する日本。伝統芸能から、日常生活まで、その奥深さは海外からの観光客を魅了し続けています。実際に日本を訪れた多くの外国人が、こうした日本独自の文化に深い感動を覚え、母国に帰ってからも日本への憧れを抱き続けているようです。イタリア・ペルージャで暮らすエマヌエル・ルベッリーニさんもそのひとり。特に日本の温泉文化に心を奪われたといいます。いったい、どんな体験をしたのでしょうか。
独学で日本語を習得 念願の初来日
中世の美しい街並みが残る、イタリア・ペルージャで暮らすエマヌエル・ルベッリーニさん。2024年7月に、念願の初来日を果たしました。2週間の滞在で、最初の1週間は関西地方を中心に、京都、大阪、奈良をめぐり、後半の1週間は関東に移動して、東京、新宿、秋葉原などで観光を楽しんだそうです。
日本に興味があったエマヌエルさんは、独学で日本語を勉強。訪日前には日本語検定にも挑戦したといいます。
「2019年から日本語を勉強し始めました。コロナの時期にフリーな時間があったので、日本語に集中して勉強して、2023年には日本語の試験N4の試験を受けて、受かりました」
日本語学習への努力が実を結び、ついに実現した日本旅行。エマヌエルさんにとって、特別な時間になったようです。
温泉文化との出合い 戸惑いから感動へ
数ある日本文化の中でも、最も深く印象に残った体験は温泉でした。イタリアにも温泉文化はあるものの、最初は日本の温泉の“様式”に戸惑いもあったといいます。
「初めは、裸で入るのが恥ずかしくて抵抗がありました。でも、温泉に入っている人たちはみんなくつろいでいて、別にジロジロ見られるわけもなく、落ち着いた良い環境でした。また機会があったら、温泉に行きたいと思います。とても好きです」
イタリアでは水着を着用しての入浴が一般的。そのため、エマヌエルさんには日本の温泉で不安がありましたが、一転して深い感動に変わりました。日本の温泉での体験が、今でも良い思い出として残っているようです。
日本の温泉に含まれる天然の鉱物成分には、美肌効果や疲労回復、ストレス解消など、さまざまな健康効果があると言われています。また、日本には約3000か所の温泉地があり、それぞれが独自の泉質と効能を持っているのも魅力のひとつです。
さらに、温泉は単なる入浴施設ではなく、日本人の“おもてなし”の心が体現された空間でもあります。静寂な環境の中で心身をリラックスさせてくれる場所。言葉や文化の壁を越えて、多くの人々に愛され続ける日本の温泉文化の魅力を、エマヌエルさんも肌で感じ取ったようです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/604.html
[国際35] NATO加盟国は「ロシア産原油禁輸を」 トランプ氏が欧州に要求 ／朝日新聞
NATO加盟国は「ロシア産原油禁輸を」 トランプ氏が欧州に要求
／朝日新聞
ワシントン=青山直篤2025年9月13日
https://www.asahi.com/articles/AST9F4KFBT9FUHBI01NM.html
トランプ米大統領は13日、SNSへの投稿で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、ロシア産原油の購入を停止するよう求めた。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって和平への自らの仲介が思うように進まないなか、NATO各国にもさらなる対ロ圧力をかけるよう要求した。
投稿ではNATOの欧州加盟国を念頭に「勝利に向けた貢献が（本来求められる）100%を圧倒的に下回っている」と非難した。トランプ氏は事態の打開をめざし、8月中旬にロシアのプーチン大統領との直接会談に臨んだが、ロシアが和平交渉や停戦に応じる気配はなく、むしろウクライナへの攻撃を激化させている。欧州側にロシア産原油の購入をやめさせてロシアの資金源を断ち、プーチン氏に妥協を迫る狙いがあるとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/795.html
NATO加盟国は「ロシア産原油禁輸を」 トランプ氏が欧州に要求
／朝日新聞
ワシントン=青山直篤2025年9月13日
https://www.asahi.com/articles/AST9F4KFBT9FUHBI01NM.html
トランプ米大統領は13日、SNSへの投稿で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、ロシア産原油の購入を停止するよう求めた。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって和平への自らの仲介が思うように進まないなか、NATO各国にもさらなる対ロ圧力をかけるよう要求した。
投稿ではNATOの欧州加盟国を念頭に「勝利に向けた貢献が（本来求められる）100%を圧倒的に下回っている」と非難した。トランプ氏は事態の打開をめざし、8月中旬にロシアのプーチン大統領との直接会談に臨んだが、ロシアが和平交渉や停戦に応じる気配はなく、むしろウクライナへの攻撃を激化させている。欧州側にロシア産原油の購入をやめさせてロシアの資金源を断ち、プーチン氏に妥協を迫る狙いがあるとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/795.html
[日政Ⅱ3] 世界遺産目指す「飛鳥・藤原」の遺跡群、イコモスが現地調査／朝日新聞
世界遺産目指す「飛鳥・藤原」の遺跡群、イコモスが現地調査／朝日新聞
塚本和人2025年9月13日
https://www.asahi.com/articles/AST9F2JNYT9FPOMB002M.html
来年の世界文化遺産登録を目指す「飛鳥・藤原の宮都」について、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が、現地調査を実施した。文化庁と奈良県などが9月13日、橿原市内で発表した。
文化庁などによると、イコモスの調査員による現地調査は非公開で8～12日の5日間で行われた。世界遺産の構成資産に推薦された明日香村の飛鳥宮跡や高松塚古墳、橿原市の藤原宮跡など計19件をすべて視察した。世界遺産の評価基準を満たしているかや、保全管理の状況などについて確認があったという。
文化庁の則本浩佑・文化遺産国際協力室長は「19の構成資産を巡るなかでたくさんの質問があった。しっかりと説明し、一定の理解を得られたと感じている」と述べた。
県と関係自治体でつくる世界遺産登録推進協議会も、会長の山下真知事と関係自治体のトップ３人が共同コメントを発表。「現地調査を踏まえ、イコモスにおいて世界文化遺産としてふさわしいと評価されることを信じています」と期待した。
イコモスは現地調査の結果を踏まえ、来春ごろにユネスコに対して世界遺産に登録すべきかどうかを勧告する予定。来年7月、韓国・釜山で開催される世界遺産委員会で登録の可否が審議される。
「飛鳥・藤原の宮都」は明日香村を中心に橿原、桜井両市に広がる6～8世紀の飛鳥時代の宮殿跡、仏教寺院跡、古墳など19の資産で構成される遺跡群。中国大陸と朝鮮半島との緊密な交流を通じて、日本列島で初めて生まれ、のちの時代にも文化的影響を与えた古代国家の宮都であり、中央集権体制が誕生・成立したプロセスを、飛鳥と藤原という二つの宮都の変遷から示すことができ、顕著な普遍的価値を持つとされる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/605.html
世界遺産目指す「飛鳥・藤原」の遺跡群、イコモスが現地調査／朝日新聞
塚本和人2025年9月13日
https://www.asahi.com/articles/AST9F2JNYT9FPOMB002M.html
来年の世界文化遺産登録を目指す「飛鳥・藤原の宮都」について、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が、現地調査を実施した。文化庁と奈良県などが9月13日、橿原市内で発表した。
文化庁などによると、イコモスの調査員による現地調査は非公開で8～12日の5日間で行われた。世界遺産の構成資産に推薦された明日香村の飛鳥宮跡や高松塚古墳、橿原市の藤原宮跡など計19件をすべて視察した。世界遺産の評価基準を満たしているかや、保全管理の状況などについて確認があったという。
文化庁の則本浩佑・文化遺産国際協力室長は「19の構成資産を巡るなかでたくさんの質問があった。しっかりと説明し、一定の理解を得られたと感じている」と述べた。
県と関係自治体でつくる世界遺産登録推進協議会も、会長の山下真知事と関係自治体のトップ３人が共同コメントを発表。「現地調査を踏まえ、イコモスにおいて世界文化遺産としてふさわしいと評価されることを信じています」と期待した。
イコモスは現地調査の結果を踏まえ、来春ごろにユネスコに対して世界遺産に登録すべきかどうかを勧告する予定。来年7月、韓国・釜山で開催される世界遺産委員会で登録の可否が審議される。
「飛鳥・藤原の宮都」は明日香村を中心に橿原、桜井両市に広がる6～8世紀の飛鳥時代の宮殿跡、仏教寺院跡、古墳など19の資産で構成される遺跡群。中国大陸と朝鮮半島との緊密な交流を通じて、日本列島で初めて生まれ、のちの時代にも文化的影響を与えた古代国家の宮都であり、中央集権体制が誕生・成立したプロセスを、飛鳥と藤原という二つの宮都の変遷から示すことができ、顕著な普遍的価値を持つとされる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/605.html
[日政Ⅱ3] 女性の働き方と年金 時代に即した抜本改革を／毎日新聞
女性の働き方と年金 時代に即した抜本改革を／毎日新聞
2025/9/14
https://mainichi.jp/articles/20250914/ddm/005/070/076000c
公的年金のあり方は働き方や老後の生活設計と密接に関係している。社会の変化に応じて制度を見直すことが肝要だ。
先の通常国会で成立した改正年金法は、基礎年金の底上げ策やパート労働者らへの厚生年金の適用拡大といった低年金対策に一定の道筋を付けた。だが、女性の就労を制約している仕組みの抜本的な見直しは先送りされた。
厚生年金に加入している配偶者の扶養を受けていれば、保険料を納めることなく基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」である。対象者のほとんどが女性だ。
妻が専業主婦の世帯が多かった1985年に導入された。働いて収入を得ていない女性の年金権を確保する狙いだったが、就労を扶養の範囲に抑える「働き控え」と呼ばれる現象が生じた。
温存された低賃金構造
多様な人材を生かすためのコンサルティングを手がける「働きかた研究所」代表の平田未緒さん（57）は、パートの女性の中には、保険料負担が生じない範囲内で働くことを「当たり前」と考える人が少なくないと指摘する。
企業にとっても、厚生年金や健康保険の保険料を負担せずに人材を確保できるメリットがある。このため、女性の就労がパートに偏り、短時間労働で低賃金という構造が温存されることになった。
中高年の単身女性の交流団体「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さん（75）は40代で離婚して職探しをしたが、主婦向けのパートの求人しか見つからなかった。「厚生年金には入れず、低賃金のため国民年金の保険料負担も重かった」と振り返る。
90年代以降、共働き世帯が多数を占めるようになり、3号制度が導入された当時と状況は大きく変わった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/606.html
女性の働き方と年金 時代に即した抜本改革を／毎日新聞
2025/9/14
https://mainichi.jp/articles/20250914/ddm/005/070/076000c
公的年金のあり方は働き方や老後の生活設計と密接に関係している。社会の変化に応じて制度を見直すことが肝要だ。
先の通常国会で成立した改正年金法は、基礎年金の底上げ策やパート労働者らへの厚生年金の適用拡大といった低年金対策に一定の道筋を付けた。だが、女性の就労を制約している仕組みの抜本的な見直しは先送りされた。
厚生年金に加入している配偶者の扶養を受けていれば、保険料を納めることなく基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」である。対象者のほとんどが女性だ。
妻が専業主婦の世帯が多かった1985年に導入された。働いて収入を得ていない女性の年金権を確保する狙いだったが、就労を扶養の範囲に抑える「働き控え」と呼ばれる現象が生じた。
温存された低賃金構造
多様な人材を生かすためのコンサルティングを手がける「働きかた研究所」代表の平田未緒さん（57）は、パートの女性の中には、保険料負担が生じない範囲内で働くことを「当たり前」と考える人が少なくないと指摘する。
企業にとっても、厚生年金や健康保険の保険料を負担せずに人材を確保できるメリットがある。このため、女性の就労がパートに偏り、短時間労働で低賃金という構造が温存されることになった。
中高年の単身女性の交流団体「わくわくシニアシングルズ」代表の大矢さよ子さん（75）は40代で離婚して職探しをしたが、主婦向けのパートの求人しか見つからなかった。「厚生年金には入れず、低賃金のため国民年金の保険料負担も重かった」と振り返る。
90年代以降、共働き世帯が多数を占めるようになり、3号制度が導入された当時と状況は大きく変わった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/606.html
[日政Ⅱ3] 「最も信頼できる国」日本が7年連続トップ ASEAN調査／日経
「最も信頼できる国」日本が7年連続トップ ASEAN調査／日経
Mar 3 2025
https://newsphere.jp/list/the_most_trusted_major_power_in_southeast_asia_3/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=the_most_trusted_major_power_in_southeast_asia_3_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=e6c1c2155df8ad8e1029370ccd2255be&tripid=e6c1c2155df8ad8e1029370ccd2255be&cusduxj27i=3826738&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0&Q09ORklH=2
シンガポールのシンクタンクが発表した「東南アジアの状況2025調査レポート」で、日本は東南アジアで「最も信頼できる国」となった。首位は7年連続となる。最新となる2025年度の調査では、日本に対する信頼度が前年に比べ大幅に上昇したことが明らかになった。東南アジア地域における日本の影響力の強さがうかがえる。
◆信頼度66.8%、前年から大幅上昇
調査は、ISEASユソフ・イシャク研究所が今年1〜2月に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10ヶ国と東ティモールの研究者や官僚ら計2023人を対象に実施した。
そのなかで、日本はASEAN諸国から66.8%の信頼度を獲得し、「最も信頼できる国」の座を7年連続で確保した。この数値は昨年の58.9%から大幅に伸びており、域内で日本への信頼感が継続的に高いことを改めて証明する形となった。
調査の主要国信頼度ランキングでは、日本に続いて欧州連合（EU）が51.9%で2位、アメリカが47.2%で3位、中国は36.6%で4位、インドは35.3%で最下位だった。今回の調査ではEUが、アメリカを上回って2位に浮上した点も注目される。東南アジア地域で欧州の影響力が強まっていることを如実に表している。
《余談》
これはもちろん、”政治”と云うより日本人の一人一人が”勤勉”のためであろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/607.html
「最も信頼できる国」日本が7年連続トップ ASEAN調査／日経
Mar 3 2025
https://newsphere.jp/list/the_most_trusted_major_power_in_southeast_asia_3/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=the_most_trusted_major_power_in_southeast_asia_3_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=e6c1c2155df8ad8e1029370ccd2255be&tripid=e6c1c2155df8ad8e1029370ccd2255be&cusduxj27i=3826738&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0&Q09ORklH=2
シンガポールのシンクタンクが発表した「東南アジアの状況2025調査レポート」で、日本は東南アジアで「最も信頼できる国」となった。首位は7年連続となる。最新となる2025年度の調査では、日本に対する信頼度が前年に比べ大幅に上昇したことが明らかになった。東南アジア地域における日本の影響力の強さがうかがえる。
◆信頼度66.8%、前年から大幅上昇
調査は、ISEASユソフ・イシャク研究所が今年1〜2月に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10ヶ国と東ティモールの研究者や官僚ら計2023人を対象に実施した。
そのなかで、日本はASEAN諸国から66.8%の信頼度を獲得し、「最も信頼できる国」の座を7年連続で確保した。この数値は昨年の58.9%から大幅に伸びており、域内で日本への信頼感が継続的に高いことを改めて証明する形となった。
調査の主要国信頼度ランキングでは、日本に続いて欧州連合（EU）が51.9%で2位、アメリカが47.2%で3位、中国は36.6%で4位、インドは35.3%で最下位だった。今回の調査ではEUが、アメリカを上回って2位に浮上した点も注目される。東南アジア地域で欧州の影響力が強まっていることを如実に表している。
《余談》
これはもちろん、”政治”と云うより日本人の一人一人が”勤勉”のためであろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/607.html
[社会問題10] 「ここは日本の絶景スポットです」 カナダ人が有名観光地に感激 世界に発信した日本の美しさとは／Hint-Pot
「ここは日本の絶景スポットです」 カナダ人が有名観光地に感激 世界に発信した日本の美しさとは／Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%B6%E6%99%AF%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%99-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9C%89%E5%90%8D%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%B0%E3%81%AB%E6%84%9F%E6%BF%80-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1MoYPj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c71fd9be0540c4bbcae5914db22a34&ei=21
日本の美しい自然は、四季折々の移ろいとともに変化し、感動や新鮮な驚きを与えてくれるものです。その壮大な景色に魅了される外国人も、少なくありません。カナダ公共放送CBCのリポーターとして活躍するデヴィン・ハーロウさんもそのひとり。東京2025世界陸上の取材を前に、関東近郊の観光地を訪れ、その絶景に深い感動を覚えたようです。いったい、どのような光景を目にしたのでしょうか。
「日の出の国」として日本を紹介
2021年の東京五輪、2023年の世界水泳選手権福岡大会に続き、3度目の来日となる今回は、世界陸上の取材と新婚旅行を兼ねているというデヴィンさん。過去には日本のコンビニ文化を絶賛し、話題になりました。
今回も日本のおいしい食べ物を満喫。さらに、日本の自然美に深い感動を覚えたことを、自身のX（ツイッター）アカウント（@Devin_Heroux）で綴っています。
「ここは日本の絶景スポット、箱根山です。今朝は東京に戻り、世界陸上選手権の取材に向けて準備を進めます」
投稿に添えられた写真には、山岳地帯に広がる見事な日の出の瞬間が写っています。太陽は地平線近くに位置し、なだらかな丘や峰に一部隠れながら、明るい黄金色の光線が空に散らばる雲を突き抜けました。雲は暖かな黄色とオレンジの色調で照らされ、上方へ向かうにつれてやわらかな灰色に変化し、ドラマチックで穏やかな雰囲気を演出しています。
箱根は富士山の雄大な姿を望むことができる景勝地として、国内外から多くの観光客が訪れています。カナダの雄大な自然に慣れ親しんでいるデヴィンさんが「絶景スポット」と表現するほどの美しさは、日本の自然が持つ独特の魅力を物語っています。四季の移ろいとともに表情を変える、日本の山々。その美しさは、デヴィンさんにとって特別な体験となったようです。
世界陸上の取材を控えるデヴィンさん。日本にいる間に、たくさんの魅力を見つけてほしいですね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/475.html
「ここは日本の絶景スポットです」 カナダ人が有名観光地に感激 世界に発信した日本の美しさとは／Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/travel/news/%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%B5%B6%E6%99%AF%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%99-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%9C%89%E5%90%8D%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%9C%B0%E3%81%AB%E6%84%9F%E6%BF%80-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E7%99%BA%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%BE%8E%E3%81%97%E3%81%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1MoYPj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c71fd9be0540c4bbcae5914db22a34&ei=21
日本の美しい自然は、四季折々の移ろいとともに変化し、感動や新鮮な驚きを与えてくれるものです。その壮大な景色に魅了される外国人も、少なくありません。カナダ公共放送CBCのリポーターとして活躍するデヴィン・ハーロウさんもそのひとり。東京2025世界陸上の取材を前に、関東近郊の観光地を訪れ、その絶景に深い感動を覚えたようです。いったい、どのような光景を目にしたのでしょうか。
「日の出の国」として日本を紹介
2021年の東京五輪、2023年の世界水泳選手権福岡大会に続き、3度目の来日となる今回は、世界陸上の取材と新婚旅行を兼ねているというデヴィンさん。過去には日本のコンビニ文化を絶賛し、話題になりました。
今回も日本のおいしい食べ物を満喫。さらに、日本の自然美に深い感動を覚えたことを、自身のX（ツイッター）アカウント（@Devin_Heroux）で綴っています。
「ここは日本の絶景スポット、箱根山です。今朝は東京に戻り、世界陸上選手権の取材に向けて準備を進めます」
投稿に添えられた写真には、山岳地帯に広がる見事な日の出の瞬間が写っています。太陽は地平線近くに位置し、なだらかな丘や峰に一部隠れながら、明るい黄金色の光線が空に散らばる雲を突き抜けました。雲は暖かな黄色とオレンジの色調で照らされ、上方へ向かうにつれてやわらかな灰色に変化し、ドラマチックで穏やかな雰囲気を演出しています。
箱根は富士山の雄大な姿を望むことができる景勝地として、国内外から多くの観光客が訪れています。カナダの雄大な自然に慣れ親しんでいるデヴィンさんが「絶景スポット」と表現するほどの美しさは、日本の自然が持つ独特の魅力を物語っています。四季の移ろいとともに表情を変える、日本の山々。その美しさは、デヴィンさんにとって特別な体験となったようです。
世界陸上の取材を控えるデヴィンさん。日本にいる間に、たくさんの魅力を見つけてほしいですね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/475.html
[社会問題10] 橋下徹氏 富士登山規制に「これこそ政策の見本」 遭難救助者の４割減少を評価／東スポWEB
橋下徹氏 富士登山規制に「これこそ政策の見本」 遭難救助者の４割減少を評価／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E7%99%BB%E5%B1%B1%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%93%E3%81%9D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%9C%AC-%E9%81%AD%E9%9B%A3%E6%95%91%E5%8A%A9%E8%80%85%E3%81%AE%EF%BC%94%E5%89%B2%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1Mvfg8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c720cb68bd4948af24962f62d31e43&ei=51
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１４日、「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）に出演し、静岡県が行った富士登山規制を評価した。
静岡県は富士登山をめぐる事故が増加傾向にあることを受け、入山料４０００円の徴収とルール＆マナーの事前学習を義務化。静岡県警によると今年の富士登山における遭難状況（静岡県側）は死亡者０人、救助者３６人（去年６４人）と救助者は４割減少したという。
橋下氏は「政治家ってなんでもかんでも無償化。国民の負担なくしますよ。それしか言わないけれども、きちっと負担を設けることによって、これだけの政策効果が出てくる。これこそ政策の見本だと思っています」と評価した。
また医療費を例に挙げ「なんでもかんでも負担を下げるとなっているがゆえに救急救命のお医者さんとかの負担が多くなってしまっている。批判を受けるかもしれませんが、負担を求めることによって政策効果が出るものは、政治家は批判を受けてでも進めてもらいたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/476.html
橋下徹氏 富士登山規制に「これこそ政策の見本」 遭難救助者の４割減少を評価／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E7%99%BB%E5%B1%B1%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%93%E3%81%9D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%9C%AC-%E9%81%AD%E9%9B%A3%E6%95%91%E5%8A%A9%E8%80%85%E3%81%AE%EF%BC%94%E5%89%B2%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1Mvfg8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c720cb68bd4948af24962f62d31e43&ei=51
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１４日、「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（フジテレビ系）に出演し、静岡県が行った富士登山規制を評価した。
静岡県は富士登山をめぐる事故が増加傾向にあることを受け、入山料４０００円の徴収とルール＆マナーの事前学習を義務化。静岡県警によると今年の富士登山における遭難状況（静岡県側）は死亡者０人、救助者３６人（去年６４人）と救助者は４割減少したという。
橋下氏は「政治家ってなんでもかんでも無償化。国民の負担なくしますよ。それしか言わないけれども、きちっと負担を設けることによって、これだけの政策効果が出てくる。これこそ政策の見本だと思っています」と評価した。
また医療費を例に挙げ「なんでもかんでも負担を下げるとなっているがゆえに救急救命のお医者さんとかの負担が多くなってしまっている。批判を受けるかもしれませんが、負担を求めることによって政策効果が出るものは、政治家は批判を受けてでも進めてもらいたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/476.html
[社会問題10] あの日の天声人語㊽ 1975年9月15日 「老い」はいかに切実か／朝日新聞
あの日の天声人語㊽ 1975年9月15日 「老い」はいかに切実か／朝日新聞
論説主幹代理・山口進2025年9月15日
https://www.asahi.com/articles/AST9D2BVBT9DDIFI003M.html
かつて紙面に掲載された天声人語を当日の1面とともに再掲する「あの日の天声人語」。48回目は、1975年9月15日を取り上げます。「敬老の日」にちなみ、老いについて考えを巡らせる内容。65歳以上が総人口の３割という社会に、私たちはどう向き合えばいいのでしょうか。（紙面は東京本社版）
「私にとって死というものは存在しない。なぜなら、死を考えている間、私は必ず生きているし、私が死ねば、もはや私は死を考えることも、見ることもできないのだから」。ギリシャの哲人の言葉だ。論理は整然としているようだが、いささか詭弁（きべん）の感じもある
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/477.html
あの日の天声人語㊽ 1975年9月15日 「老い」はいかに切実か／朝日新聞
論説主幹代理・山口進2025年9月15日
https://www.asahi.com/articles/AST9D2BVBT9DDIFI003M.html
かつて紙面に掲載された天声人語を当日の1面とともに再掲する「あの日の天声人語」。48回目は、1975年9月15日を取り上げます。「敬老の日」にちなみ、老いについて考えを巡らせる内容。65歳以上が総人口の３割という社会に、私たちはどう向き合えばいいのでしょうか。（紙面は東京本社版）
「私にとって死というものは存在しない。なぜなら、死を考えている間、私は必ず生きているし、私が死ねば、もはや私は死を考えることも、見ることもできないのだから」。ギリシャの哲人の言葉だ。論理は整然としているようだが、いささか詭弁（きべん）の感じもある
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/477.html
[国際35] プーチンもネタニヤフも牢屋行きだ！」NY市長有力候補マンダニ氏が挑発爆弾…トランプは脅迫、ネタニヤフは嘲笑で応戦／江南タイムズ
プーチンもネタニヤフも牢屋行きだ！」NY市長有力候補マンダニ氏が挑発爆弾…トランプは脅迫、ネタニヤフは嘲笑で応戦／江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%82%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E3%82%82%E7%89%A2%E5%B1%8B%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%A0-ny%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%8B%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%91%E7%99%BA%E7%88%86%E5%BC%BE-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E8%84%85%E8%BF%AB-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E3%81%AF%E5%98%B2%E7%AC%91%E3%81%A7%E5%BF%9C%E6%88%A6/ar-AA1MywYC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c878b32bfb4aaf9d819ea8fd025bdc&ei=10
ICC逮捕状を受け空港で拘束 米国は加盟国でないため事実上逮捕不可
ネタニヤフ首相「トランプ大統領と共にニューヨークへ」 トランプ大統領とマムダニ首相の舌戦続く
ニューヨーク市長選で有力視されているゾラン・マンダニ民主党候補が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がニューヨークを訪れた場合、警察に逮捕を命じると公約したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日（現地時間）に報じた。
マンダニ氏は11日のNYTインタビューで、ネタニヤフ首相を「大量虐殺の戦犯」と呼び、同氏がニューヨークに来れば国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を尊重し、空港で逮捕させると明言した。
ただし、法律専門家らはネタニヤフ首相の逮捕は事実上不可能で、連邦法違反となる恐れもあると指摘する。米国はICC非加盟国で、その権限を認めていない。ドナルド・トランプ大統領は昨年2月、ネタニヤフ首相に対する逮捕状を発行したICC関係者に制裁を科している。
選挙戦初期からネタニヤフ首相の逮捕を公約に掲げてきたマンダニ氏は11日、「必ず実行する」と強調。さらに2023年にICCが逮捕状を発行したウラジーミル・プーチン・ロシア大統領についても同様に逮捕する考えを示し、「この都市が国際法を支持する場所であることを明確にしたい」と語った。
これに対し、ネタニヤフ首相は最近のトランプ大統領との会談でマンダニ氏の発言を「あらゆる面で滑稽だ」と批判し、「トランプ大統領と共にニューヨークを訪れる。見ていろ」と反論した。
トランプ大統領もマンダニ氏に対し、「大人しくしていないと痛い目に遭う」と警告を発した。
一方、マンダニ氏のニューヨーク市長当選に否定的なトランプ大統領だが、その当選は避けられないとの認識を持っているとNYTは伝えている。
トランプ大統領は12日、米「フォックス・アンド・フレンズ」に出演し、他の候補2名が辞退すればアンドリュー・クオモ前州知事が勝利する可能性がまだあると述べた。
しかし、トランプ大統領は世論調査結果に言及し、「マンダニ氏が勝ちそうだ。これは反乱だ」と発言した。さらに「私の小さな共産主義者」マンダニ氏が市長になれば「金をもらいにワシントンに来るはずだ」と述べ、圧力をかける手段を検討していることを示唆した
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/798.html
プーチンもネタニヤフも牢屋行きだ！」NY市長有力候補マンダニ氏が挑発爆弾…トランプは脅迫、ネタニヤフは嘲笑で応戦／江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%82%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E3%82%82%E7%89%A2%E5%B1%8B%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%A0-ny%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%8B%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8C%91%E7%99%BA%E7%88%86%E5%BC%BE-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E8%84%85%E8%BF%AB-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E3%81%AF%E5%98%B2%E7%AC%91%E3%81%A7%E5%BF%9C%E6%88%A6/ar-AA1MywYC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c878b32bfb4aaf9d819ea8fd025bdc&ei=10
ICC逮捕状を受け空港で拘束 米国は加盟国でないため事実上逮捕不可
ネタニヤフ首相「トランプ大統領と共にニューヨークへ」 トランプ大統領とマムダニ首相の舌戦続く
ニューヨーク市長選で有力視されているゾラン・マンダニ民主党候補が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がニューヨークを訪れた場合、警察に逮捕を命じると公約したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日（現地時間）に報じた。
マンダニ氏は11日のNYTインタビューで、ネタニヤフ首相を「大量虐殺の戦犯」と呼び、同氏がニューヨークに来れば国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を尊重し、空港で逮捕させると明言した。
ただし、法律専門家らはネタニヤフ首相の逮捕は事実上不可能で、連邦法違反となる恐れもあると指摘する。米国はICC非加盟国で、その権限を認めていない。ドナルド・トランプ大統領は昨年2月、ネタニヤフ首相に対する逮捕状を発行したICC関係者に制裁を科している。
選挙戦初期からネタニヤフ首相の逮捕を公約に掲げてきたマンダニ氏は11日、「必ず実行する」と強調。さらに2023年にICCが逮捕状を発行したウラジーミル・プーチン・ロシア大統領についても同様に逮捕する考えを示し、「この都市が国際法を支持する場所であることを明確にしたい」と語った。
これに対し、ネタニヤフ首相は最近のトランプ大統領との会談でマンダニ氏の発言を「あらゆる面で滑稽だ」と批判し、「トランプ大統領と共にニューヨークを訪れる。見ていろ」と反論した。
トランプ大統領もマンダニ氏に対し、「大人しくしていないと痛い目に遭う」と警告を発した。
一方、マンダニ氏のニューヨーク市長当選に否定的なトランプ大統領だが、その当選は避けられないとの認識を持っているとNYTは伝えている。
トランプ大統領は12日、米「フォックス・アンド・フレンズ」に出演し、他の候補2名が辞退すればアンドリュー・クオモ前州知事が勝利する可能性がまだあると述べた。
しかし、トランプ大統領は世論調査結果に言及し、「マンダニ氏が勝ちそうだ。これは反乱だ」と発言した。さらに「私の小さな共産主義者」マンダニ氏が市長になれば「金をもらいにワシントンに来るはずだ」と述べ、圧力をかける手段を検討していることを示唆した
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[国際35] ロシア大統領報道官「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある」／FNNプライムオンライン
ロシア大統領報道官「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある」／FNNプライムオンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-nato%E3%81%AF%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1MzIem?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c879ebe4284607bf102af4efdb69fe&ei=23
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ポーランド外相が「NATO（北大西洋条約機構）はロシアと戦争していない」と述べたことに対して、「事実上、戦争状態にある」との認識を示しました。
ペスコフ大統領報道官は15日、地元メディアに対し、「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある。これは明白で、証明の必要はない」と強調しました。
ロシア国営タス通信によりますとこれはポーランド外相の発言に対するもので、ペスコフ氏はさらに、「NATOはウクライナへの直接的・間接的な支援を通じて事実上この戦争に関与している」と主張しました。
ヨーロッパでは、ポーランドで9日から10日にかけてロシア軍のドローン19機が繰り返し領空を侵犯したとされ、少なくとも3機が撃墜されました。
さらにルーマニアでも13日、ドローンの領空への侵入を受けてF-16戦闘機が緊急発進するなど、警戒が強まっています。
一方、ロシア側はポーランドへの領空侵犯について「攻撃は計画されていなかった。ロシア軍のドローンが国境を越えたかは疑わしい」として、関与を否定しています。
またペスコフ氏はウクライナの和平をめぐっては、「西側諸国は危機の根本原因を検討せず、和平を妨害している」と従来のロシアの主張を繰り返しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/799.html
ロシア大統領報道官「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある」／FNNプライムオンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-nato%E3%81%AF%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1MzIem?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c879ebe4284607bf102af4efdb69fe&ei=23
ロシアのペスコフ大統領報道官は、ポーランド外相が「NATO（北大西洋条約機構）はロシアと戦争していない」と述べたことに対して、「事実上、戦争状態にある」との認識を示しました。
ペスコフ大統領報道官は15日、地元メディアに対し、「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある。これは明白で、証明の必要はない」と強調しました。
ロシア国営タス通信によりますとこれはポーランド外相の発言に対するもので、ペスコフ氏はさらに、「NATOはウクライナへの直接的・間接的な支援を通じて事実上この戦争に関与している」と主張しました。
ヨーロッパでは、ポーランドで9日から10日にかけてロシア軍のドローン19機が繰り返し領空を侵犯したとされ、少なくとも3機が撃墜されました。
さらにルーマニアでも13日、ドローンの領空への侵入を受けてF-16戦闘機が緊急発進するなど、警戒が強まっています。
一方、ロシア側はポーランドへの領空侵犯について「攻撃は計画されていなかった。ロシア軍のドローンが国境を越えたかは疑わしい」として、関与を否定しています。
またペスコフ氏はウクライナの和平をめぐっては、「西側諸国は危機の根本原因を検討せず、和平を妨害している」と従来のロシアの主張を繰り返しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/799.html
[社会問題10] 映画「鬼滅の刃」、北米の初週末収入100億円超 日本アニメで歴代首位／日経
映画「鬼滅の刃」、北米の初週末収入100億円超 日本アニメで歴代首位／日経
北米 2025年9月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150K00V10C25A9000000/
【ニューヨーク=中藤玲】アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」が、北米での公開後初の週末興行収入で推定7000万ドル（約103億円）を記録した。米メディアによると、1999年北米公開の「劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲」を抜き、日本発のアニメ映画として歴代首位に立った。
北米では12日に公開され、12〜14日の推定興行収入が7000万ドルだった。CNNなど米主...
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/478.html
映画「鬼滅の刃」、北米の初週末収入100億円超 日本アニメで歴代首位／日経
北米 2025年9月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150K00V10C25A9000000/
【ニューヨーク=中藤玲】アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」が、北米での公開後初の週末興行収入で推定7000万ドル（約103億円）を記録した。米メディアによると、1999年北米公開の「劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲」を抜き、日本発のアニメ映画として歴代首位に立った。
北米では12日に公開され、12〜14日の推定興行収入が7000万ドルだった。CNNなど米主...
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/478.html
[国際35] 「ロシア制裁が生ぬるい！」トランプ氏、ロシア産石油の輸入続ける欧州を痛烈批判、制裁強化を迫る／AFPBB News
「ロシア制裁が生ぬるい！」トランプ氏、ロシア産石油の輸入続ける欧州を痛烈批判、制裁強化を迫る／AFPBB News
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%AC%E3%82%8B%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%トランプ大統領は先週、欧州連合（EU）に続き北大西洋条約機構（NATO）加盟国にもロシア産石油の購入中止とロシアへの制裁実施を求め、ウクライナ戦争終結まで中国製品に50～100%の関税を課すよう提案したとされる。自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」でも、「中国がロシアを強く統制していると見ている」とし、「NATOが一丸となって中国に50～100%の関税を課し、ロシア・ウクライナ戦争終結後に撤廃すれば、この不条理で致命的な戦争の終結に大きく貢献するだろう」と主張した。
エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）によると、NATO加盟国のうちトルコは中国、インドに次いでロシア産石油の輸入量が3番目に多く、EU加盟国のハンガリーとスロバキアもロシア産石油の購入を続けている。先月、トランプ政権はインドがロシア産エネルギーを購入したことを理由に、インド製品に25%の追加関税を課したが、中国に対しては同様の制裁をまだ課していない。82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%92%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E8%BF%AB%E3%82%8B/ar-AA1MyHKr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c87d71427c4d989af65fe33cb3a669&ei=14
アメリカのトランプ大統領はロシアに大規模な制裁を科す考えを示し、NATO＝北大西洋条約機構のすべての加盟国に対し、ロシアからの原油の購入を停止するよう求めました。
トランプ大統領
「私は前進する彼ら（NATO加盟国）も行動すべきだ。我々はロシアから原油を買っていないが、彼らは大量に購入している」
トランプ大統領は14日、NATOに加盟する一部の国がロシア産の原油の購入を続けていることを念頭に、「アメリカの行動に見合うよう制裁を強化するべきだ」と述べ、購入を停止するよう呼び掛けました。
トランプ氏は13日、すべての加盟国が購入を停止した時点でロシアへの大規模な制裁に踏み切ると強調していて、改めて結束を訴えた形です。
ロシアとウクライナの首脳会談については、「比較的近い将来」実現するという見通しを示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/800.html
「ロシア制裁が生ぬるい！」トランプ氏、ロシア産石油の輸入続ける欧州を痛烈批判、制裁強化を迫る／AFPBB News
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%AC%E3%82%8B%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%トランプ大統領は先週、欧州連合（EU）に続き北大西洋条約機構（NATO）加盟国にもロシア産石油の購入中止とロシアへの制裁実施を求め、ウクライナ戦争終結まで中国製品に50～100%の関税を課すよう提案したとされる。自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」でも、「中国がロシアを強く統制していると見ている」とし、「NATOが一丸となって中国に50～100%の関税を課し、ロシア・ウクライナ戦争終結後に撤廃すれば、この不条理で致命的な戦争の終結に大きく貢献するだろう」と主張した。
エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）によると、NATO加盟国のうちトルコは中国、インドに次いでロシア産石油の輸入量が3番目に多く、EU加盟国のハンガリーとスロバキアもロシア産石油の購入を続けている。先月、トランプ政権はインドがロシア産エネルギーを購入したことを理由に、インド製品に25%の追加関税を課したが、中国に対しては同様の制裁をまだ課していない。82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%92%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E8%BF%AB%E3%82%8B/ar-AA1MyHKr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c87d71427c4d989af65fe33cb3a669&ei=14
アメリカのトランプ大統領はロシアに大規模な制裁を科す考えを示し、NATO＝北大西洋条約機構のすべての加盟国に対し、ロシアからの原油の購入を停止するよう求めました。
トランプ大統領
「私は前進する彼ら（NATO加盟国）も行動すべきだ。我々はロシアから原油を買っていないが、彼らは大量に購入している」
トランプ大統領は14日、NATOに加盟する一部の国がロシア産の原油の購入を続けていることを念頭に、「アメリカの行動に見合うよう制裁を強化するべきだ」と述べ、購入を停止するよう呼び掛けました。
トランプ氏は13日、すべての加盟国が購入を停止した時点でロシアへの大規模な制裁に踏み切ると強調していて、改めて結束を訴えた形です。
ロシアとウクライナの首脳会談については、「比較的近い将来」実現するという見通しを示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/800.html
[国際35] シベリア鉄道爆破の疑いで女逮捕 ウクライナ情報機関の指示か／AFPBB News
シベリア鉄道爆破の疑いで女逮捕 ウクライナ情報機関の指示か／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%89%84%E9%81%93%E7%88%86%E7%A0%B4%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%A5%B3%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8B/ar-AA1ME73x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c9bdc71412497ab26078e87bb28e55&ei=33
【AFP＝時事】ロシア連邦保安局は16日、シベリア鉄道を破壊しようと爆発物を起爆させた疑いで、50代の女を逮捕したと発表した。女はウクライナの情報機関に協力していたとされる。
FSBは「容疑者は2025年8月、敵対勢力の指示に従い、市販の部品から爆発装置を作り、鉄道の線路上に設置して起爆させた」と述べた。
さらに「容疑者は爆発の瞬間を携帯電話のカメラで撮影し、その映像を指示役に送信して報酬を受け取った」と説明した。
容疑者の氏名は明らかにされていないが、シベリア東部ザバイカル地方で破壊行為を実行したとされる。
FSBは、ウクライナの情報当局がロシア人を破壊活動に勧誘している証拠を収集するため、SNSやメッセージングアプリの監視を行っていると警告している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/802.html
シベリア鉄道爆破の疑いで女逮捕 ウクライナ情報機関の指示か／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%99%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%89%84%E9%81%93%E7%88%86%E7%A0%B4%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%A5%B3%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8B/ar-AA1ME73x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c9bdc71412497ab26078e87bb28e55&ei=33
【AFP＝時事】ロシア連邦保安局は16日、シベリア鉄道を破壊しようと爆発物を起爆させた疑いで、50代の女を逮捕したと発表した。女はウクライナの情報機関に協力していたとされる。
FSBは「容疑者は2025年8月、敵対勢力の指示に従い、市販の部品から爆発装置を作り、鉄道の線路上に設置して起爆させた」と述べた。
さらに「容疑者は爆発の瞬間を携帯電話のカメラで撮影し、その映像を指示役に送信して報酬を受け取った」と説明した。
容疑者の氏名は明らかにされていないが、シベリア東部ザバイカル地方で破壊行為を実行したとされる。
FSBは、ウクライナの情報当局がロシア人を破壊活動に勧誘している証拠を収集するため、SNSやメッセージングアプリの監視を行っていると警告している。(c)AFP
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[国際35] EU、ロシア国境に「鉄のドローン壁」建設へ！フィンランドに数百億円投下、欧州は全面戦争の臨戦態勢／江南タイムズ
EU、ロシア国境に「鉄のドローン壁」建設へ！フィンランドに数百億円投下、欧州は全面戦争の臨戦態勢／江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AB-%E9%89%84%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%A3%81-%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%B8-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%84%84%E5%86%86%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%9D%A2%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E8%87%A8%E6%88%A6%E6%85%8B%E5%8B%A2/ar-AA1MDdk9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c9bf25689e4f4ca07e65c59781cc70&ei=11
欧州連合（EU）は、フィンランド東部のロシア国境地域における安全保障の強化に向け、大規模な財政支援と軍事作戦支援に乗り出す。
EUの内務・移民担当委員であるマグヌス・ブルンナー氏は、15日（現地時間）にフィンランドを訪問した際、この欧州防衛計画を発表した。
ブルンナー氏によると、EU執行委員会は過去2年間で、フィンランドに対し累計8,000万ユーロ（約139億円）の国防費を集中的に支援してきたという。
さらに、欧州国境沿岸警備機関（Frontex）は追加で1億5,000万ユーロ（約260億円）の支援を行う予定で、この基金の約90％はEU予算から充当され、主に無人機の調達に用いられるという。
フィンランド政府も報道文を配布し、欧州連合が2028年から開始する新財政計画に基づき、国内の治安維持のために16億ユーロ（約2,800億円）の支援を行うと発表した。
この支援には、新たな無人機部隊の増強や、国境地帯での敵による無人機攻撃に対抗する能力強化に必要な費用も含まれる。
ブルンナー氏は、フィンランドのマリ・ランタネン内務大臣との会談後、EUが現在「NATO東側防衛軍（Eastern Flank Watch）」を配備し、ロシア国境沿い各国の偵察能力をリアルタイムで強化していると説明した。
特に、「ドローンウォール」の構築事業を強調し、無人機の供給は今後2年以内に完了する予定であると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/803.html
EU、ロシア国境に「鉄のドローン壁」建設へ！フィンランドに数百億円投下、欧州は全面戦争の臨戦態勢／江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AB-%E9%89%84%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%A3%81-%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%B8-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%84%84%E5%86%86%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%9D%A2%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E8%87%A8%E6%88%A6%E6%85%8B%E5%8B%A2/ar-AA1MDdk9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c9bf25689e4f4ca07e65c59781cc70&ei=11
欧州連合（EU）は、フィンランド東部のロシア国境地域における安全保障の強化に向け、大規模な財政支援と軍事作戦支援に乗り出す。
EUの内務・移民担当委員であるマグヌス・ブルンナー氏は、15日（現地時間）にフィンランドを訪問した際、この欧州防衛計画を発表した。
ブルンナー氏によると、EU執行委員会は過去2年間で、フィンランドに対し累計8,000万ユーロ（約139億円）の国防費を集中的に支援してきたという。
さらに、欧州国境沿岸警備機関（Frontex）は追加で1億5,000万ユーロ（約260億円）の支援を行う予定で、この基金の約90％はEU予算から充当され、主に無人機の調達に用いられるという。
フィンランド政府も報道文を配布し、欧州連合が2028年から開始する新財政計画に基づき、国内の治安維持のために16億ユーロ（約2,800億円）の支援を行うと発表した。
この支援には、新たな無人機部隊の増強や、国境地帯での敵による無人機攻撃に対抗する能力強化に必要な費用も含まれる。
ブルンナー氏は、フィンランドのマリ・ランタネン内務大臣との会談後、EUが現在「NATO東側防衛軍（Eastern Flank Watch）」を配備し、ロシア国境沿い各国の偵察能力をリアルタイムで強化していると説明した。
特に、「ドローンウォール」の構築事業を強調し、無人機の供給は今後2年以内に完了する予定であると述べた。
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[国際35] 「潜水艦時代の終焉？」中国が対潜技術で衝撃進化！AI搭載ASWシステム、低ノイズ潜水艦も“95％検出可能”に／江南タイムズ
「潜水艦時代の終焉？」中国が対潜技術で衝撃進化！AI搭載ASWシステム、低ノイズ潜水艦も“95％検出可能”に／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%AF%BE%E6%BD%9C%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E8%A1%9D%E6%92%83%E9%80%B2%E5%8C%96-ai%E6%90%AD%E8%BC%89asw%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-%E4%BD%8E%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%82%BA%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E3%82%82-95-%E6%A4%9C%E5%87%BA%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%AB/ar-AA1MDnxw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c9c01fafba4708b21ce596376977e2&ei=21
中国のある研究チームが、低ノイズ潜水艦ですら95%検出可能な先端人工知能（AI）搭載の対潜水艦戦（ASW）システムを公開した。これは長らく海軍抑止力の要としてきた「見えざる」潜水艦時代の終焉を意味するものだ。
15日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、先月「Electronics Optics & Control」ジャーナルに発表された中航工業直昇機設計研究所（CHRDI）の防衛産業研究について報じた。これは潜水艦の逃走可能性を5%に低減するASWシステムに関する研究である。CHRDIは中国戦闘機製造の国有企業「中国航空工業集団（AVIC）」傘下にある。
研究によれば、新ASWシステムは知能的なリアルタイム意思決定により、最も静かな潜水艦であっても「狩猟」できる。まず、水中センサー、レーダー、音響探知機などから得た情報により海中の状況をリアルタイムで把握する。次に、潜水艦が偽信号を発したり、逃走を試みたりした際の対応をAIが迅速に決定する。
つまり、潜水艦の行動を予測して対処するのだ。SCMPは「コンピュータシミュレーションにおいて、このAIシステムは敵の潜水艦がいかに隠れようとも約95%の確率で検出・追跡することを示している」と説明している。
これまで潜水艦は検出が困難なため「究極の非対称兵器」と考えられてきた。現状、米国は約70隻の原子力推進潜水艦を保有し、これらは海の背景ノイズに溶け込んだり、最新鋭のドローンを運用したりすることで検出を回避している。しかし、新ASWシステムはこれらの潜水艦まで検出可能なため、米国の戦力に大きな影響を与える恐れがある。
CHRDIの研究チームは、この技術がさらに進化する可能性を示唆している。将来的には、空中に飛ばしたドローン（無人機）、海面に浮かぶ船舶、水中無人車両が連携し「三次元狩猟」ネットワークを構築することも可能と見られる。SCMPは「より軽量で高速なバージョンのASWを小型戦闘ロボットに搭載すれば、中央にデータを送信することなく迅速な意思決定が可能になる」と強調した。
中国の潜水艦検出技術は急速に進展している。昨年、上海交通大学の研究チームは20kmの距離で電磁波を感知できるセンサーを開発したと発表、これは従来の検出可能距離の10倍に相当する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/804.html
「潜水艦時代の終焉？」中国が対潜技術で衝撃進化！AI搭載ASWシステム、低ノイズ潜水艦も“95％検出可能”に／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%AF%BE%E6%BD%9C%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E8%A1%9D%E6%92%83%E9%80%B2%E5%8C%96-ai%E6%90%AD%E8%BC%89asw%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-%E4%BD%8E%E3%83%8E%E3%82%A4%E3%82%BA%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%E3%82%82-95-%E6%A4%9C%E5%87%BA%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E3%81%AB/ar-AA1MDnxw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c9c01fafba4708b21ce596376977e2&ei=21
中国のある研究チームが、低ノイズ潜水艦ですら95%検出可能な先端人工知能（AI）搭載の対潜水艦戦（ASW）システムを公開した。これは長らく海軍抑止力の要としてきた「見えざる」潜水艦時代の終焉を意味するものだ。
15日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、先月「Electronics Optics & Control」ジャーナルに発表された中航工業直昇機設計研究所（CHRDI）の防衛産業研究について報じた。これは潜水艦の逃走可能性を5%に低減するASWシステムに関する研究である。CHRDIは中国戦闘機製造の国有企業「中国航空工業集団（AVIC）」傘下にある。
研究によれば、新ASWシステムは知能的なリアルタイム意思決定により、最も静かな潜水艦であっても「狩猟」できる。まず、水中センサー、レーダー、音響探知機などから得た情報により海中の状況をリアルタイムで把握する。次に、潜水艦が偽信号を発したり、逃走を試みたりした際の対応をAIが迅速に決定する。
つまり、潜水艦の行動を予測して対処するのだ。SCMPは「コンピュータシミュレーションにおいて、このAIシステムは敵の潜水艦がいかに隠れようとも約95%の確率で検出・追跡することを示している」と説明している。
これまで潜水艦は検出が困難なため「究極の非対称兵器」と考えられてきた。現状、米国は約70隻の原子力推進潜水艦を保有し、これらは海の背景ノイズに溶け込んだり、最新鋭のドローンを運用したりすることで検出を回避している。しかし、新ASWシステムはこれらの潜水艦まで検出可能なため、米国の戦力に大きな影響を与える恐れがある。
CHRDIの研究チームは、この技術がさらに進化する可能性を示唆している。将来的には、空中に飛ばしたドローン（無人機）、海面に浮かぶ船舶、水中無人車両が連携し「三次元狩猟」ネットワークを構築することも可能と見られる。SCMPは「より軽量で高速なバージョンのASWを小型戦闘ロボットに搭載すれば、中央にデータを送信することなく迅速な意思決定が可能になる」と強調した。
中国の潜水艦検出技術は急速に進展している。昨年、上海交通大学の研究チームは20kmの距離で電磁波を感知できるセンサーを開発したと発表、これは従来の検出可能距離の10倍に相当する。
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[国際35] パレスチナ国家承認に8割支持 怒るスペイン、イスラエルに強硬姿勢／朝日新聞
パレスチナ国家承認に8割支持 怒るスペイン、イスラエルに強硬姿勢／朝日新聞
パリ＝坂本進2025年9月16日
https://www.asahi.com/articles/AST9J3DG3T9JUHBI00SM.html
スペインで14日、パレスチナ自治区ガザの人道危機を訴えるデモにより、世界的な自転車ロードレースが中止に追い込まれた。抗議活動のきっかけはイスラエルチームの参加だった。スペインのサンチェス首相はデモ参加者を称賛し、国際的なスポーツ大会でのイスラエルの参加禁止を呼びかけるなど、批判を一段と強めている。
スペインの首都マドリードで14日、世界最高峰の自転車レースの一つ「ブエルタ・ア・エスパーニャ」の最終日に合わせ、大規模な抗議デモがあり、地元当局によると、10万人以上が集結。現地紙エルパイスによると、デモ隊の一部がゴール付近のフェンスを壊し、コース内を占拠した。レースが中盤にさしかかったところで主催者が中止を決めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/805.html
パレスチナ国家承認に8割支持 怒るスペイン、イスラエルに強硬姿勢／朝日新聞
パリ＝坂本進2025年9月16日
https://www.asahi.com/articles/AST9J3DG3T9JUHBI00SM.html
スペインで14日、パレスチナ自治区ガザの人道危機を訴えるデモにより、世界的な自転車ロードレースが中止に追い込まれた。抗議活動のきっかけはイスラエルチームの参加だった。スペインのサンチェス首相はデモ参加者を称賛し、国際的なスポーツ大会でのイスラエルの参加禁止を呼びかけるなど、批判を一段と強めている。
スペインの首都マドリードで14日、世界最高峰の自転車レースの一つ「ブエルタ・ア・エスパーニャ」の最終日に合わせ、大規模な抗議デモがあり、地元当局によると、10万人以上が集結。現地紙エルパイスによると、デモ隊の一部がゴール付近のフェンスを壊し、コース内を占拠した。レースが中盤にさしかかったところで主催者が中止を決めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/805.html
[国際35] 「戦争は拡大の一途か」トランプ政権、ウクライナへ1.5兆円武器支援…“ロシアの停戦交渉の不誠実”を断罪か／江南タイムズ
「戦争は拡大の一途か」トランプ政権、ウクライナへ1.5兆円武器支援…“ロシアの停戦交渉の不誠実”を断罪か／江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%80%94%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B81-5%E5%85%86%E5%86%86%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E4%B8%8D%E8%AA%A0%E5%AE%9F-%E3%82%92%E6%96%AD%E7%BD%AA%E3%81%8B/ar-AA1MIvim?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb0f27a5ec46dbbb7de4162f15d664&ei=10
プーチン氏を意識か…トランプ政権、ウクライナに1,500億円規模の武器支援
NATO資金で米国製兵器1,500億円の支援を承認
総額最大1兆5,000億円規模を予定
不誠実な交渉を続けるロシアへの「不快感」の表れとの分析
ドナルド・トランプ米政権は、ウクライナに総額100億ドル（約1兆5,000億円）規模の武器支援を行う方針を承認した。トランプ政権下で新たにウクライナ向け武器支援が認められるのは今回が初めてとなる。
『ロイター通信』によれば、米国は同盟連合である北大西洋条約機構（NATO）加盟国の資金を用い、米軍の在庫兵器を購入してウクライナに供与する仕組みを承認した。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、5億ドル（約730億円）規模の支援を2件承認したと明らかにした。総額は10億ドル（約1,500億円）に上る。
今回の武器支援は「ウクライナ優先要求リスト」と題され、最大100億ドル（約1兆5,000億円）規模を見込んでいる。ウクライナが必要とする武器リストを提示すると、NATO加盟国が米政府の口座に資金を拠出し、米国はその資金で在庫兵器をウクライナへ提供する仕組みだ。リストには、最近相次ぐロシアのドローンやミサイル攻撃に対応するため、緊急に求められている防空システムなどが含まれているとされる。
トランプ政権下でのウクライナ武器支援はこれが初めてだ。トランプ大統領の2期目に入ってからは、前任のバイデン前政権が承認した支援策を実行するにとどまっていた。たとえ第3国が費用を負担する形であっても、米国が直接的に武器支援に踏み出したことは、ロシアへの不満を示す狙いがあるとの見方が専門家から出ている。米国の仲介努力にもかかわらず停戦交渉は進展しておらず、ロシアによるウクライナへの空爆は一層激しさを増している。ロシアは10日にポーランド領空を侵犯し、14日にはルーマニア領空にもドローンを飛ばすなど、緊張を周辺国にまで拡大させている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/807.html
「戦争は拡大の一途か」トランプ政権、ウクライナへ1.5兆円武器支援…“ロシアの停戦交渉の不誠実”を断罪か／江南タイムズ
竹内智子https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%80%94%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B81-5%E5%85%86%E5%86%86%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E4%B8%8D%E8%AA%A0%E5%AE%9F-%E3%82%92%E6%96%AD%E7%BD%AA%E3%81%8B/ar-AA1MIvim?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb0f27a5ec46dbbb7de4162f15d664&ei=10
プーチン氏を意識か…トランプ政権、ウクライナに1,500億円規模の武器支援
NATO資金で米国製兵器1,500億円の支援を承認
総額最大1兆5,000億円規模を予定
不誠実な交渉を続けるロシアへの「不快感」の表れとの分析
ドナルド・トランプ米政権は、ウクライナに総額100億ドル（約1兆5,000億円）規模の武器支援を行う方針を承認した。トランプ政権下で新たにウクライナ向け武器支援が認められるのは今回が初めてとなる。
『ロイター通信』によれば、米国は同盟連合である北大西洋条約機構（NATO）加盟国の資金を用い、米軍の在庫兵器を購入してウクライナに供与する仕組みを承認した。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は、5億ドル（約730億円）規模の支援を2件承認したと明らかにした。総額は10億ドル（約1,500億円）に上る。
今回の武器支援は「ウクライナ優先要求リスト」と題され、最大100億ドル（約1兆5,000億円）規模を見込んでいる。ウクライナが必要とする武器リストを提示すると、NATO加盟国が米政府の口座に資金を拠出し、米国はその資金で在庫兵器をウクライナへ提供する仕組みだ。リストには、最近相次ぐロシアのドローンやミサイル攻撃に対応するため、緊急に求められている防空システムなどが含まれているとされる。
トランプ政権下でのウクライナ武器支援はこれが初めてだ。トランプ大統領の2期目に入ってからは、前任のバイデン前政権が承認した支援策を実行するにとどまっていた。たとえ第3国が費用を負担する形であっても、米国が直接的に武器支援に踏み出したことは、ロシアへの不満を示す狙いがあるとの見方が専門家から出ている。米国の仲介努力にもかかわらず停戦交渉は進展しておらず、ロシアによるウクライナへの空爆は一層激しさを増している。ロシアは10日にポーランド領空を侵犯し、14日にはルーマニア領空にもドローンを飛ばすなど、緊張を周辺国にまで拡大させている。
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[国際35] ①「アメリカン・ドリーム」はもはや幻？…米国人の7割「努力では報われない」と絶望~②米国で内戦が起こる可能性とは： 世論調査から見えた政治的分断の実態
①「アメリカン・ドリーム」はもはや幻？…米国人の7割「努力では報われない」と絶望／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3-%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B9%BB-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE7%E5%89%B2-%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%A0%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E7%B5%B6%E6%9C%9B/ar-AA1MIE9t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb101288a54c818aaff1e7e16dccdf&ei=23
「努力すれば報われる」信念、米国民の3割にとどまる
米国で資本主義に肯定的な見方を示す国民の割合が、過去15年で最低水準に落ち込んでいる。かつて米国を支えてきた「アメリカン・ドリーム」は時代遅れの神話となり、代わって資本主義への不信と社会主義への期待が広がっている。
15日（現地時間）に公表された世論調査によると、「アメリカン・ドリーム」を信じる米国人は3人に1人程度にとどまった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学世論調査センター（NORC）が7月に実施した調査では、米国成人の約70％が「かつては有効だったが、今はそうではない」（46％）あるいは「最初から有効ではなかった」（23％）と回答した。依然としてアメリカンドリームが有効だと答えたのは31％に過ぎなかった。
「努力すれば誰でも成功できる」という信念は米国社会の原動力だったが、経済格差の拡大を前にその神話は揺らいでいる。昨年の実質時給はわずか1.1％増にとどまる一方、物価と住宅価格は高騰した。2020年から2025年の間に消費者物価指数（CPI）は22％上昇し、住宅ローンの中位月額返済額は2020年の1,043ドル（約15万2,804円）から今年6月には2,361ドル（約34万5,897円）へと126％も跳ね上がった。
特に若い世代は奨学金の返済に追われ、自宅を持つことは夢物語となっている。進歩系シンクタンク「データ・フォー・プログレス」の調査では、59％が住宅費高騰の原因として政府規制ではなく家主や銀行を挙げた。米国の中位世帯の住宅ローン負担は所得の48％に達し、適正とされる30％を大きく上回っている。このため「経済システムは企業と富裕層に有利に操作されている」との見方には、共和党支持層の58％を含む国民の70％が同意した。専門家は「努力しても社会的に上昇できないという喪失感が社会全体に広がっている」と指摘する。
こうした経済的不満は資本主義そのものへの不信に直結している。政治専門メディア「アクシオス」によると、世論調査機関ギャラップが今月8日に発表した調査では、資本主義を肯定的に捉える米国人は54％にとどまり、2010年の調査開始以来最低を記録した。2021年の60％からわずか4年で6ポイント低下した形となった。一方、社会主義を肯定的に評価する人は39％で、過去と同水準を維持している。
資本主義への支持減は特に民主党支持層で顕著であった。資本主義を肯定した割合は42％と半数を割り込み、ギャラップ調査で民主党支持者の過半数が資本主義に否定的となったのは初めてだった。一方、社会主義を肯定する割合は66％に達し、資本主義より24ポイントも高かった。これに対し、共和党支持層では74％が資本主義を支持しており、党派間の温度差が鮮明となっている。
こうした世論の変化を背景に、米国の政治情勢も左傾化している。民主党内ではアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員ら「民主的社会主義者」が台頭し、無所属のバーニー・サンダース上院議員と連携する「民主的社会主義者アメリカ（DSA）」が無償医療や無償教育の拡大を訴えて支持を広げている。
データ・フォー・プログレスによると、彼らはチャック・シューマー上院院内総務やハキーム・ジェフリーズ下院院内総務といった中道路線の指導者よりも、民主党支持者の間で20ポイント高い支持を得ていた。米AP通信は「7月に自らを『民主的社会主義者』と名乗るゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選の民主党候補に選ばれたのは象徴的だ」とし、「彼は民主党の基本政治理念より、生活費や住宅、賃金といった身近な課題を前面に掲げ、支持を広げた」と伝えた。
一方、イデオロギー情勢の変動に危機感を抱くトランプ政権は、強硬姿勢を示している。最近起きた保守系論客チャーリー・カーク氏暗殺事件を受け、JDバンス副大統領とスティーブン・ミラー大統領上級顧問は15日、自身の番組「チャーリー・カーク・ショー」で左派団体を「国内テロ組織」と位置づけ、司法省や国土安全保障省を通じて大規模な取り締まりを行うと表明した。
②米国で内戦が起こる可能性とは： 世論調査から見えた政治的分断の実態／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%86%85%E6%88%A6%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%81%AF-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ss-AA1KQcke?ocid=hpmsn&cvid=68cb12c44ba6411dbdfbf4a7b0fb150c&ei=9
分断が進む米国社会
©The Daily Digest
米国で政治的分断が深刻化するなか、内戦を懸念するような声も聞こえてくる。じっさい、そうした不安を反映したかのような映画も公開されていた。だが、実際の世論調査の結果を見る限り、内戦を予期したり、あまつさえ支持している米国民はごく僅かなようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/808.html
①「アメリカン・ドリーム」はもはや幻？…米国人の7割「努力では報われない」と絶望／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3-%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E5%B9%BB-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE7%E5%89%B2-%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%A0%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E7%B5%B6%E6%9C%9B/ar-AA1MIE9t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb101288a54c818aaff1e7e16dccdf&ei=23
「努力すれば報われる」信念、米国民の3割にとどまる
米国で資本主義に肯定的な見方を示す国民の割合が、過去15年で最低水準に落ち込んでいる。かつて米国を支えてきた「アメリカン・ドリーム」は時代遅れの神話となり、代わって資本主義への不信と社会主義への期待が広がっている。
15日（現地時間）に公表された世論調査によると、「アメリカン・ドリーム」を信じる米国人は3人に1人程度にとどまった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学世論調査センター（NORC）が7月に実施した調査では、米国成人の約70％が「かつては有効だったが、今はそうではない」（46％）あるいは「最初から有効ではなかった」（23％）と回答した。依然としてアメリカンドリームが有効だと答えたのは31％に過ぎなかった。
「努力すれば誰でも成功できる」という信念は米国社会の原動力だったが、経済格差の拡大を前にその神話は揺らいでいる。昨年の実質時給はわずか1.1％増にとどまる一方、物価と住宅価格は高騰した。2020年から2025年の間に消費者物価指数（CPI）は22％上昇し、住宅ローンの中位月額返済額は2020年の1,043ドル（約15万2,804円）から今年6月には2,361ドル（約34万5,897円）へと126％も跳ね上がった。
特に若い世代は奨学金の返済に追われ、自宅を持つことは夢物語となっている。進歩系シンクタンク「データ・フォー・プログレス」の調査では、59％が住宅費高騰の原因として政府規制ではなく家主や銀行を挙げた。米国の中位世帯の住宅ローン負担は所得の48％に達し、適正とされる30％を大きく上回っている。このため「経済システムは企業と富裕層に有利に操作されている」との見方には、共和党支持層の58％を含む国民の70％が同意した。専門家は「努力しても社会的に上昇できないという喪失感が社会全体に広がっている」と指摘する。
こうした経済的不満は資本主義そのものへの不信に直結している。政治専門メディア「アクシオス」によると、世論調査機関ギャラップが今月8日に発表した調査では、資本主義を肯定的に捉える米国人は54％にとどまり、2010年の調査開始以来最低を記録した。2021年の60％からわずか4年で6ポイント低下した形となった。一方、社会主義を肯定的に評価する人は39％で、過去と同水準を維持している。
資本主義への支持減は特に民主党支持層で顕著であった。資本主義を肯定した割合は42％と半数を割り込み、ギャラップ調査で民主党支持者の過半数が資本主義に否定的となったのは初めてだった。一方、社会主義を肯定する割合は66％に達し、資本主義より24ポイントも高かった。これに対し、共和党支持層では74％が資本主義を支持しており、党派間の温度差が鮮明となっている。
こうした世論の変化を背景に、米国の政治情勢も左傾化している。民主党内ではアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員ら「民主的社会主義者」が台頭し、無所属のバーニー・サンダース上院議員と連携する「民主的社会主義者アメリカ（DSA）」が無償医療や無償教育の拡大を訴えて支持を広げている。
データ・フォー・プログレスによると、彼らはチャック・シューマー上院院内総務やハキーム・ジェフリーズ下院院内総務といった中道路線の指導者よりも、民主党支持者の間で20ポイント高い支持を得ていた。米AP通信は「7月に自らを『民主的社会主義者』と名乗るゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選の民主党候補に選ばれたのは象徴的だ」とし、「彼は民主党の基本政治理念より、生活費や住宅、賃金といった身近な課題を前面に掲げ、支持を広げた」と伝えた。
一方、イデオロギー情勢の変動に危機感を抱くトランプ政権は、強硬姿勢を示している。最近起きた保守系論客チャーリー・カーク氏暗殺事件を受け、JDバンス副大統領とスティーブン・ミラー大統領上級顧問は15日、自身の番組「チャーリー・カーク・ショー」で左派団体を「国内テロ組織」と位置づけ、司法省や国土安全保障省を通じて大規模な取り締まりを行うと表明した。
②米国で内戦が起こる可能性とは： 世論調査から見えた政治的分断の実態／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%86%85%E6%88%A6%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%81%AF-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ss-AA1KQcke?ocid=hpmsn&cvid=68cb12c44ba6411dbdfbf4a7b0fb150c&ei=9
分断が進む米国社会
©The Daily Digest
米国で政治的分断が深刻化するなか、内戦を懸念するような声も聞こえてくる。じっさい、そうした不安を反映したかのような映画も公開されていた。だが、実際の世論調査の結果を見る限り、内戦を予期したり、あまつさえ支持している米国民はごく僅かなようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/808.html
[国際35] 地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AE%B6%E3%82%AB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%83%AD%E5%90%8C%E6%99%82%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%AE%E5%88%9D%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%B3%81-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-1/ar-AA1MIbs6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb114208c64e5e8bd84e53fa9e52d0&ei=10
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる。韓国の対応方式についても異なる接近方法を提案した。
カプラン氏は韓国の生存戦略について問われると、「『米中戦争』の勝者を予測する選択の問題ではなく、自主的な抑止力を高める方向にならなければいけない」と強調した。そして韓国の「独自の核武装」と「統一韓国（Great Korea）」という言葉を繰り返した。
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら韓国の「自強論」を注文したのは、グローバルリーダーの空白期に生存するために韓国が自ら「生きる道」を模索する必要があるという意味と聞こえた。カプラン氏は実際「トランプ2期目に入って韓国は、依存できる余地が大幅に減った米国と、理念的色彩が強まった中国と同時に対面している」とし「特に気まぐれで予測不可能なトランプ大統領のために韓国は2つの強大国の間で均衡を保つ
のがさらに難しくなった」と話した。
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
－－北朝鮮と対峙した韓国にとって米国は唯一の同盟国だ。
断定的に言える。韓国は北朝鮮に対する自衛能力を備えなければいけない。北朝鮮はすでに60個の核兵器を保有していて、非常に速いペースで多くの核兵器を持つことになるだろう。問題は韓国だ。韓国がすでに保有する技術力と産業基盤を考慮すると、独自の核武装は実際、技術的には容易なことだ。
◆現実的に限界も…「韓国、核保有の選択を強いられる」
韓国の核保有を一種の安保パラダイム変化に対する韓国の自己救済策として提示したカプラン氏の言葉にためらいはなかった。むしろ韓国はトランプ政権に入って事実上核保有を強いられているという主張もした。
－－核武装は経済および安保の負担要因であり、核武装の現実性は落ちる。
同意する。特に東アジアで南北が同時に核保有国（nuclear power）になれば、直ちに南北関係から実質的な緊張感が拡大するだろう。しかしトランプ大統領の予測不可能な行動と彼が招いている不確実性は結局、韓国に（独自の核保有に対する）選択の余地をなくす方向に展開する可能性が高いと考える。
韓国の独自核武装は極度に敏感な事案だ。核非拡散条約（NPT）脱退など事実上不可能な条件を抱える。同時に韓国が国際的制裁を覚悟して核を保有する場合、「台湾海峡」問題など潜在的火薬庫となったアジアの「核ドミノ」につながるおそれがある。
カプラン氏は韓国の核武装が現実的に不可能に近いという事実を認めながらも「私は韓国がすでに（核武装） 議論（discussion）段階にあると強調したい」とし、具体的な計画が実行されている可能性に重点を置いた。
－－統一の議論と核武装は相反する。
統一のための前提は、韓国が引き続き繁栄してさらに強くならなければいけないという点だ。ところがトランプの意図通りなら、韓国の朝鮮半島統制力は急速に弱まるだろう。北朝鮮はより多くの核兵器を確保する半面、韓国は米国に対する依存を低めるしかない。韓国が統一を長期的な目標にしていることを知っている。核武装の必要性を言及したのは韓国が設定した目標と関係がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AE%B6%E3%82%AB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%83%AD%E5%90%8C%E6%99%82%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%AE%E5%88%9D%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%B3%81-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%84%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-1/ar-AA1MIbs6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb114208c64e5e8bd84e53fa9e52d0&ei=10
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる。韓国の対応方式についても異なる接近方法を提案した。
カプラン氏は韓国の生存戦略について問われると、「『米中戦争』の勝者を予測する選択の問題ではなく、自主的な抑止力を高める方向にならなければいけない」と強調した。そして韓国の「独自の核武装」と「統一韓国（Great Korea）」という言葉を繰り返した。
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら韓国の「自強論」を注文したのは、グローバルリーダーの空白期に生存するために韓国が自ら「生きる道」を模索する必要があるという意味と聞こえた。カプラン氏は実際「トランプ2期目に入って韓国は、依存できる余地が大幅に減った米国と、理念的色彩が強まった中国と同時に対面している」とし「特に気まぐれで予測不可能なトランプ大統領のために韓国は2つの強大国の間で均衡を保つ
のがさらに難しくなった」と話した。
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
－－北朝鮮と対峙した韓国にとって米国は唯一の同盟国だ。
断定的に言える。韓国は北朝鮮に対する自衛能力を備えなければいけない。北朝鮮はすでに60個の核兵器を保有していて、非常に速いペースで多くの核兵器を持つことになるだろう。問題は韓国だ。韓国がすでに保有する技術力と産業基盤を考慮すると、独自の核武装は実際、技術的には容易なことだ。
◆現実的に限界も…「韓国、核保有の選択を強いられる」
韓国の核保有を一種の安保パラダイム変化に対する韓国の自己救済策として提示したカプラン氏の言葉にためらいはなかった。むしろ韓国はトランプ政権に入って事実上核保有を強いられているという主張もした。
－－核武装は経済および安保の負担要因であり、核武装の現実性は落ちる。
同意する。特に東アジアで南北が同時に核保有国（nuclear power）になれば、直ちに南北関係から実質的な緊張感が拡大するだろう。しかしトランプ大統領の予測不可能な行動と彼が招いている不確実性は結局、韓国に（独自の核保有に対する）選択の余地をなくす方向に展開する可能性が高いと考える。
韓国の独自核武装は極度に敏感な事案だ。核非拡散条約（NPT）脱退など事実上不可能な条件を抱える。同時に韓国が国際的制裁を覚悟して核を保有する場合、「台湾海峡」問題など潜在的火薬庫となったアジアの「核ドミノ」につながるおそれがある。
カプラン氏は韓国の核武装が現実的に不可能に近いという事実を認めながらも「私は韓国がすでに（核武装） 議論（discussion）段階にあると強調したい」とし、具体的な計画が実行されている可能性に重点を置いた。
－－統一の議論と核武装は相反する。
統一のための前提は、韓国が引き続き繁栄してさらに強くならなければいけないという点だ。ところがトランプの意図通りなら、韓国の朝鮮半島統制力は急速に弱まるだろう。北朝鮮はより多くの核兵器を確保する半面、韓国は米国に対する依存を低めるしかない。韓国が統一を長期的な目標にしていることを知っている。核武装の必要性を言及したのは韓国が設定した目標と関係がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事らを利害誘導の疑いで告発 知事選のPR会社との契約めぐり／朝日新聞
斎藤知事らを利害誘導の疑いで告発 知事選のPR会社との契約めぐり／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%89%E3%82%92%E5%88%A9%E5%AE%B3%E8%AA%98%E5%B0%8E%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%91%8A%E7%99%BA-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AEpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1MJyqX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb13c814134e589aa10ba43bbdc1fb&ei=20
昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に、選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあると告発された問題で、告発人側が、この支払いについて、公職選挙法の買収罪とは別の利害誘導罪にあたるとする告発状を、9月に神戸地検に追加で提出していたことがわかった。
斎藤知事は17日の定例記者会見でこの件を問われ、「適法に対応してきたという認識に変わりはない」と述べた。
告発しているのは、元検事の郷原信郎弁護士ら。
郷原氏らはこれまで、PR会社の社長は知事選での選挙運動者として、SNSなどの「戦略的広報業務」を斎藤知事側から受託し、告示後に支払われた計71万5千円が選挙運動に対する報酬だった、と主張していた。
一方、知事側の代理人弁護士は、PR会社の社長はSNSアカウントの作成などに携わったが、あくまでボランティアであり、管理主体は斎藤陣営だったと説明。
支払われた現金については、ポスターや選挙公報のデザイン制作など、法的に認められた5項目への対価だとして、選挙運動への報酬ではないと反論していた。
今回の追加の告発状は、斎藤知事側とPR会社のやりとりが仮に買収罪にあたらなくても、利害誘導罪にあたると指摘。
社長が選挙運動者だとした上で、斎藤知事側は、社長が選挙運動をする可能性を認識しながら、社長の会社に業務を発注し対価を支払っており、公職選挙法で禁止する利害関係を利用した選挙運動の誘導に当たるとした。社長も、誘導に応じたとしている。
この問題では、県警が6月、斎藤知事と社長を同法違反（買収と被買収）容疑で書類送検している。（根本快）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/608.html
斎藤知事らを利害誘導の疑いで告発 知事選のPR会社との契約めぐり／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%89%E3%82%92%E5%88%A9%E5%AE%B3%E8%AA%98%E5%B0%8E%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%91%8A%E7%99%BA-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AEpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1MJyqX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cb13c814134e589aa10ba43bbdc1fb&ei=20
昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に、選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあると告発された問題で、告発人側が、この支払いについて、公職選挙法の買収罪とは別の利害誘導罪にあたるとする告発状を、9月に神戸地検に追加で提出していたことがわかった。
斎藤知事は17日の定例記者会見でこの件を問われ、「適法に対応してきたという認識に変わりはない」と述べた。
告発しているのは、元検事の郷原信郎弁護士ら。
郷原氏らはこれまで、PR会社の社長は知事選での選挙運動者として、SNSなどの「戦略的広報業務」を斎藤知事側から受託し、告示後に支払われた計71万5千円が選挙運動に対する報酬だった、と主張していた。
一方、知事側の代理人弁護士は、PR会社の社長はSNSアカウントの作成などに携わったが、あくまでボランティアであり、管理主体は斎藤陣営だったと説明。
支払われた現金については、ポスターや選挙公報のデザイン制作など、法的に認められた5項目への対価だとして、選挙運動への報酬ではないと反論していた。
今回の追加の告発状は、斎藤知事側とPR会社のやりとりが仮に買収罪にあたらなくても、利害誘導罪にあたると指摘。
社長が選挙運動者だとした上で、斎藤知事側は、社長が選挙運動をする可能性を認識しながら、社長の会社に業務を発注し対価を支払っており、公職選挙法で禁止する利害関係を利用した選挙運動の誘導に当たるとした。社長も、誘導に応じたとしている。
この問題では、県警が6月、斎藤知事と社長を同法違反（買収と被買収）容疑で書類送検している。（根本快）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/608.html
[国際35] 40万人が決起！フランス全土がマヒ寸前…“税の公平”を叫ぶ大規模スト、労組代表「鉄は熱いうちに打て」／江南タイムズ
40万人が決起！フランス全土がマヒ寸前…“税の公平”を叫ぶ大規模スト、労組代表「鉄は熱いうちに打て」／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/40%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%B1%BA%E8%B5%B7-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%8C%E3%83%9E%E3%83%92%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%82%92%E5%8F%AB%E3%81%B6%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%8A%B4%E7%B5%84%E4%BB%A3%E8%A1%A8-%E9%89%84%E3%81%AF%E7%86%B1%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%A1%E3%81%AB%E6%89%93%E3%81%A6/ar-AA1MN29B?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc5f32133b49028eeb56a1ef8cf704&ei=22
フランス全土で18日（現地時間）、緊縮財政に反対する大規模なストライキとデモが予定され、都市機能のまひが懸念されている。10日の「国家まひ」市民運動に続く二度目の反政府行動で、全国で最大40万人の参加が見込まれる。税制の公平化、年金改革撤回、賃金・年金引き上げを求める声が高まり、社会全体への混乱は避けられない見通しだ。
フランス内務省によると、17日時点で全国40件の集会が届け出済みで、当日までにさらに増える見込みだ。パリには3万～6万人、西部地域には約10万人が集まると推定される。主要労組はこの日を「共同行動の日」と位置づけ、総力を挙げて闘争に臨む構えだ。
交通機関への影響は甚大だ。フランス国鉄（SNCF）の3大労組がストライキに突入し、高速鉄道（TGV）は9割が通常運行するものの、一般列車は半減、地域間列車（TER）は平常時の6割にとどまる。パリ交通公団（RATP）は無人運転の1・4・14号線のみ通常運行し、その他の地下鉄は通勤時間帯の限定運行となる。首都圏高速鉄道（RER）やトランジリアン線も大幅な遅延と混雑が予想される。
航空管制官組合は内閣解散により交渉相手が不在であることを理由に、ストライキを10月に延期した。パイロット組合も不参加を表明している。ただしエールフランスの一部組合が参加を予告しており、一部の国際線・国内線で遅延が生じる可能性がある。
教育・公共サービス部門も加わる。教師らは人員不足と低賃金を訴え、電力・ガスなどエネルギー部門の労働者も同調した。薬剤師や理学療法士など医療従事者も合流し、多くの薬局や診療所が休業する恐れがある。社会インフラを担う多様な職種が同時に行動するため、影響は前回を大きく上回る見通しだ。
強硬派労働総同盟（CGT）のソフィー・ビネ事務局長は「鉄は熱いうちに打て」と述べ、「このストで緊縮予算案を葬り、税制の公平性を実現する。年金改革を撤回し、賃金と年金の引き上げを必ず勝ち取る」と強調した。
専門家は、今回のデモが一過性にとどまらず、内閣改造後の政治的不安定とも重なり、長期的な社会対立に発展する可能性があると指摘している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/810.html
40万人が決起！フランス全土がマヒ寸前…“税の公平”を叫ぶ大規模スト、労組代表「鉄は熱いうちに打て」／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/40%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%B1%BA%E8%B5%B7-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%8C%E3%83%9E%E3%83%92%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%82%92%E5%8F%AB%E3%81%B6%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%8A%B4%E7%B5%84%E4%BB%A3%E8%A1%A8-%E9%89%84%E3%81%AF%E7%86%B1%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%A1%E3%81%AB%E6%89%93%E3%81%A6/ar-AA1MN29B?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc5f32133b49028eeb56a1ef8cf704&ei=22
フランス全土で18日（現地時間）、緊縮財政に反対する大規模なストライキとデモが予定され、都市機能のまひが懸念されている。10日の「国家まひ」市民運動に続く二度目の反政府行動で、全国で最大40万人の参加が見込まれる。税制の公平化、年金改革撤回、賃金・年金引き上げを求める声が高まり、社会全体への混乱は避けられない見通しだ。
フランス内務省によると、17日時点で全国40件の集会が届け出済みで、当日までにさらに増える見込みだ。パリには3万～6万人、西部地域には約10万人が集まると推定される。主要労組はこの日を「共同行動の日」と位置づけ、総力を挙げて闘争に臨む構えだ。
交通機関への影響は甚大だ。フランス国鉄（SNCF）の3大労組がストライキに突入し、高速鉄道（TGV）は9割が通常運行するものの、一般列車は半減、地域間列車（TER）は平常時の6割にとどまる。パリ交通公団（RATP）は無人運転の1・4・14号線のみ通常運行し、その他の地下鉄は通勤時間帯の限定運行となる。首都圏高速鉄道（RER）やトランジリアン線も大幅な遅延と混雑が予想される。
航空管制官組合は内閣解散により交渉相手が不在であることを理由に、ストライキを10月に延期した。パイロット組合も不参加を表明している。ただしエールフランスの一部組合が参加を予告しており、一部の国際線・国内線で遅延が生じる可能性がある。
教育・公共サービス部門も加わる。教師らは人員不足と低賃金を訴え、電力・ガスなどエネルギー部門の労働者も同調した。薬剤師や理学療法士など医療従事者も合流し、多くの薬局や診療所が休業する恐れがある。社会インフラを担う多様な職種が同時に行動するため、影響は前回を大きく上回る見通しだ。
強硬派労働総同盟（CGT）のソフィー・ビネ事務局長は「鉄は熱いうちに打て」と述べ、「このストで緊縮予算案を葬り、税制の公平性を実現する。年金改革を撤回し、賃金と年金の引き上げを必ず勝ち取る」と強調した。
専門家は、今回のデモが一過性にとどまらず、内閣改造後の政治的不安定とも重なり、長期的な社会対立に発展する可能性があると指摘している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/810.html
[アジア24] 中国の国防相「いかなる武力干渉も打ち砕く用意」…台湾統一に触れ米軍関与を強くけん制／読売新聞
中国の国防相「いかなる武力干渉も打ち砕く用意」…台湾統一に触れ米軍関与を強くけん制／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%82%82%E6%89%93%E3%81%A1%E7%A0%95%E3%81%8F%E7%94%A8%E6%84%8F-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%81%AB%E8%A7%A6%E3%82%8C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6/ar-AA1MO4nt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc603c6ca740f984332a616942b2c1&ei=15
【北京＝東慶一郎】中国の 董軍（ドンジュン） 国防相は１８日、北京で開催中の安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」で演説した。中国中央テレビによると、台湾の統一に触れ、「我々は外部からのいかなる武力干渉も打ち砕く用意がある」と強調した。台湾有事の際の米軍の関与を強くけん制した形だ。
董氏は、台湾の 頼清徳（ライチンドォー） 政権を念頭に「台湾の中国への返還は、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ。台湾が中国に属するという歴史的事実は疑いの余地がない」とも述べた。「中国軍が強大になれば戦争を抑止する力が増し、世界平和は保障される」との主張も展開し、自国の軍備拡張を正当化した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/270.html
中国の国防相「いかなる武力干渉も打ち砕く用意」…台湾統一に触れ米軍関与を強くけん制／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E5%B9%B2%E6%B8%89%E3%82%82%E6%89%93%E3%81%A1%E7%A0%95%E3%81%8F%E7%94%A8%E6%84%8F-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%81%AB%E8%A7%A6%E3%82%8C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6/ar-AA1MO4nt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc603c6ca740f984332a616942b2c1&ei=15
【北京＝東慶一郎】中国の 董軍（ドンジュン） 国防相は１８日、北京で開催中の安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」で演説した。中国中央テレビによると、台湾の統一に触れ、「我々は外部からのいかなる武力干渉も打ち砕く用意がある」と強調した。台湾有事の際の米軍の関与を強くけん制した形だ。
董氏は、台湾の 頼清徳（ライチンドォー） 政権を念頭に「台湾の中国への返還は、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ。台湾が中国に属するという歴史的事実は疑いの余地がない」とも述べた。「中国軍が強大になれば戦争を抑止する力が増し、世界平和は保障される」との主張も展開し、自国の軍備拡張を正当化した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/270.html
[社会問題10] 診療所の４割赤字、医師会長「地域医療継続できなくなる恐れ」…診療報酬引き上げや経営支援を要望／読売新聞
診療所の４割赤字、医師会長「地域医療継続できなくなる恐れ」…診療報酬引き上げや経営支援を要望／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%A8%BA%E7%99%82%E6%89%80%E3%81%AE%EF%BC%94%E5%89%B2%E8%B5%A4%E5%AD%97-%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8C-%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E8%A6%81%E6%9C%9B/ar-AA1MMBNr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc6436165e49628b2f0275a7dab021&ei=73
日本医師会は１７日、医療法人が運営する診療所の約４割が２０２４年度、経常利益が赤字だったとする調査結果を発表した。物価高騰や人件費の増加、新型コロナウイルス関連の補助金廃止などが経営に影響したという。
調査結果では、経常利益が赤字だった診療所は２３年度の２４・６％から、２４年度は３９・２％に増加した。経常利益率は８・２％から４・２％とほぼ半減した。大都市から町村部にいたるすべての地域で経常利益率は低下していた。
松本吉郎会長は同日の記者会見で「診療所を取り巻く経営環境は極めて厳しい。このままでは診療所が事業を断念し、地域の医療提供を継続できなくなる恐れがある」と述べ、診療報酬の引き上げや補助金による経営支援を国に求めた。
調査は２５年６～７月に実施、２３年度と２４年度の２年分の経営実態などを尋ねた。会員の院長約７万２０００人を対象とし、このうち医療法人を運営する約６８００人分の有効回答について分析した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/479.html
診療所の４割赤字、医師会長「地域医療継続できなくなる恐れ」…診療報酬引き上げや経営支援を要望／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E8%A8%BA%E7%99%82%E6%89%80%E3%81%AE%EF%BC%94%E5%89%B2%E8%B5%A4%E5%AD%97-%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8C-%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%84%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E8%A6%81%E6%9C%9B/ar-AA1MMBNr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc6436165e49628b2f0275a7dab021&ei=73
日本医師会は１７日、医療法人が運営する診療所の約４割が２０２４年度、経常利益が赤字だったとする調査結果を発表した。物価高騰や人件費の増加、新型コロナウイルス関連の補助金廃止などが経営に影響したという。
調査結果では、経常利益が赤字だった診療所は２３年度の２４・６％から、２４年度は３９・２％に増加した。経常利益率は８・２％から４・２％とほぼ半減した。大都市から町村部にいたるすべての地域で経常利益率は低下していた。
松本吉郎会長は同日の記者会見で「診療所を取り巻く経営環境は極めて厳しい。このままでは診療所が事業を断念し、地域の医療提供を継続できなくなる恐れがある」と述べ、診療報酬の引き上げや補助金による経営支援を国に求めた。
調査は２５年６～７月に実施、２３年度と２４年度の２年分の経営実態などを尋ねた。会員の院長約７万２０００人を対象とし、このうち医療法人を運営する約６８００人分の有効回答について分析した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/479.html
[社会問題10] 太陽光発電、急速な開発に歯止め 釧路市議会で条例案可決 北海道／毎日新聞
太陽光発電、急速な開発に歯止め 釧路市議会で条例案可決 北海道／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E6%80%A5%E9%80%9F%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E6%AD%AF%E6%AD%A2%E3%82%81-%E9%87%A7%E8%B7%AF%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E6%A1%88%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93/ar-AA1MM9aj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc695fe07b440b8cf02605f7ffda08&ei=27
北海道釧路市の市街化調整区域などで太陽光発電の設置が急速に進む問題で、釧路市議会は17日の本会議で、事業用太陽光発電所の設置を規制する「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」を原案通り可決した。施行は10月1日。2026年1月1日以降に着手する事業に適用する。
可決した条例は、釧路湿原を象徴する種としてタンチョウ、オジロワシなどの5種を「特定保全種」に指定。生息に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は設置を許可しない。
5種が生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」に指定し、生息状況の調査や保全対策を事業者に求める。調査に基づく保全計画書については、市の委嘱する野生生物の専門家による「市特定保全種保全対策等検討委員会」に意見を求めるとしている。
事業者に対しては、太陽光パネルなどの撤去や廃棄にかかわる費用の積み立てや設置着手から廃止までの期間、損害賠償責任保険への加入を義務づけた。事業者が市の条例に基づく勧告に従わない場合は、氏名や住所、当該命令の内容を公表する。
条例案が可決され、鶴間秀典市長は「市民を含め皆で創り上げた条例。感謝している。自然、希少生物などわれわれの誇りを守りたいという思いで取り組んできた」と述べた。【本間浩昭】
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/480.html
太陽光発電、急速な開発に歯止め 釧路市議会で条例案可決 北海道／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB-%E6%80%A5%E9%80%9F%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E6%AD%AF%E6%AD%A2%E3%82%81-%E9%87%A7%E8%B7%AF%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E6%A1%88%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93/ar-AA1MM9aj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cc695fe07b440b8cf02605f7ffda08&ei=27
北海道釧路市の市街化調整区域などで太陽光発電の設置が急速に進む問題で、釧路市議会は17日の本会議で、事業用太陽光発電所の設置を規制する「釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」を原案通り可決した。施行は10月1日。2026年1月1日以降に着手する事業に適用する。
可決した条例は、釧路湿原を象徴する種としてタンチョウ、オジロワシなどの5種を「特定保全種」に指定。生息に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は設置を許可しない。
5種が生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」に指定し、生息状況の調査や保全対策を事業者に求める。調査に基づく保全計画書については、市の委嘱する野生生物の専門家による「市特定保全種保全対策等検討委員会」に意見を求めるとしている。
事業者に対しては、太陽光パネルなどの撤去や廃棄にかかわる費用の積み立てや設置着手から廃止までの期間、損害賠償責任保険への加入を義務づけた。事業者が市の条例に基づく勧告に従わない場合は、氏名や住所、当該命令の内容を公表する。
条例案が可決され、鶴間秀典市長は「市民を含め皆で創り上げた条例。感謝している。自然、希少生物などわれわれの誇りを守りたいという思いで取り組んできた」と述べた。【本間浩昭】
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/480.html
[国際35] ①「世界のリーダーから嘲笑の的へ」トランプと支持層が没落に追い込む“老衰米国”…再び偉大になれる唯一の道は？~②トランプ政権が「メディアに圧力」、米で批判
①「世界のリーダーから嘲笑の的へ」トランプと支持層が没落に追い込む“老衰米国”…再び偉大になれる唯一の道は？／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8B%E3%82%89%E5%98%B2%E7%AC%91%E3%81%AE%E7%9A%84%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%B1%A4%E3%81%8C%E6%B2%A1%E8%90%BD%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80-%E8%80%81%E8%A1%B0%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF/ar-AA1MROya?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cdaf6147f848eeaf8d6074402fd366&ei=8
米国とは同盟以上に強固な絆で結ばれ、過去70年以上を共に歩んできた韓国。この血盟関係にある韓国に対し、トランプ米大統領は自動車には25%、韓国の主力産業である半導体には100%、医薬品には150〜250%という法外な関税を課すと脅迫している。この理不尽な行動を見ていると、ある人物が浮かんでくる。
一人目は、怒りと復讐心に囚われ、道理に反する行為を平然と行った中国春秋時代の呉の政治家、伍子胥（? ~ 紀元前485年）である。彼は「日暮れて道遠し」という有名な言葉によって、老いゆく自らの末路を予見した人物だ。
現在の米国とトランプ氏の姿は、まさにこの言葉そのものである。問題の核心はトランプ氏にあり、道理に反する行為を平然と行うその様は、時代遅れとなった伍子胥の末路を彷彿とさせ、分別を失った老権力者そのものである。
二人目は、末期症状が見られる病んだ老人の姿だ。米国を一つの人格とみなすなら、現代の米国は健康な活力を失い、意地悪さと貪欲さだけが残った老衰した患者のようだ。
国内では政治目的のために国民を極端に分断し、国際的には関税戦争によって全ての国と国民を敵に回してしまった。かつて自由と民主主義を守り、機会の国と自負していた米国は消え去り、脅迫と貪欲にまみれた国へと変貌してしまった。
問題の深刻さは、トランプ氏個人にとどまらず、彼を支持する層や米国社会に深く根付いたポピュリズムの毒が、米国を徐々に蝕んでいる点にある。
「アメリカンドリーム」とは、本来、個人の自由と努力、そして共に繁栄する共同体同士の約束であった。しかし、トランプ氏はそれを独占と排他、そして裏切りの論理へと歪めた結果、米国は世界の信頼を失い、リーダーではなく軽蔑の対象となっている。
たとえ、トランプ氏が高率関税で韓国をはじめとする世界の国々を圧迫したとしても、機会を自ら放棄し、意欲を失った米国が復活することはない。むしろ、伝統的な同盟国や自国民を敵視すれば、米国の影響力は急速に低下し、没落への近道となるだけだ。
複雑に絡み合うグローバルサプライチェーンは、米国だけのものではなく、一国のみで制御可能なものでもない。中国、日本、欧州、インド、韓国など、世界中が密接に結びついている現実を無視し、独善的な妄想に陥ったトランプ氏の横暴は、米国企業の競争力さえも損ねる自傷行為にすぎない。これは、病んだ老人が怒りに任せて自らの命綱を断つ行為と何ら変わらない。
米国が再び尊敬と信頼を取り戻す道は一つしかない。トランプ流の脅迫・孤立主義ではなく、世界、特に同盟国と協力して共に繁栄することである。
賢明で人情味溢れる村の富豪が小作人たちと利益を分かち合い、村全体を繁栄させるように、米国は技術と資源を武器としてではなく、人類全体と共有すべきである。
これこそが20世紀の米国が築いた真の力、すなわちアメリカンドリームの本質であり、21世紀に地球規模での共同繁栄を実現させるための米国の力であり、米国らしさなのである。
トランプ氏とその支持者たちは、米国を偉大にすることが力の誇示だと信じている。しかし、それは錯覚であり幻想に過ぎない。真の米国のパワーと偉大さは、自由を守り、約束を守り、世界と共に繁栄する時にのみ現れる。
再び独善的な妄想に陥ったトランプの孤立主義と力による脅迫政治は、米国の衰退を加速させるに過ぎない。これ以上遅くなる前に、分断と脅迫を捨て、アメリカンドリームを復活させるべきである。それこそが、米国が世界史の中で再び信頼を取り戻し、米国らしい発展を遂げる唯一の道である。
②トランプ政権が「メディアに圧力」、米で批判／CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C-%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E7%B1%B3%E3%81%A7%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%99%B4%E5%87%BA/ar-AA1MR0GI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cdb041afd442058d86adaccc8327d3&ei=30
（ＣＮＮ） 米保守系活動家チャーリー・カーク氏を射殺した容疑者に関する司会者の発言が物議を醸し、同司会者の番組が無期限で中止されたことについて、米国内で批判が強まっている。民主党は１８日、メディアに圧力をかけたとして連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップの辞任を求める考えを示したほか、エンターテインメント業界の組合などからも言論の自由への攻撃だと非難の声が上がった。
米ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビは１７日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で中止すると発表した。この数時間前にＦＣＣのカー委員長はディズニーにキンメル氏への処分を強いる手段として、ＦＣＣがＡＢＣ系列局の免許を取り消す可能性を示唆していた。
民主党のジェフリーズ下院院内総務らは声明を出し、カー氏が権力を乱用していると指摘。「キンメル氏の雇用主であるＡＢＣテレビをいじめ、トランプ政権への屈従を強要することでＦＣＣの面目を潰（つぶ）した。委員長を即刻辞任すべき」と批判した。
エンタメ業界からも非難の声が上がった。ミュージシャンの労働組合は「言論の自由と芸術的表現に対する直接的な攻撃」だと断じた。
オバマ元大統領も１８日、メディアに対し政権に「屈するのではなく、立ち上がり始める」べきだと呼びかけた。オバマ氏は現政権が意向に沿わない記者らを解雇しないメディアを脅すことで、事態はこれまでになく危険な水域に入っていると危機感を示した。
キンメル氏は１５日の番組で、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」の運動家らはカーク氏を殺害したとされる容疑者がＭＡＧＡの一員ではないことを証明することで政治的な点数稼ぎをしようとしていると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/813.html
①「世界のリーダーから嘲笑の的へ」トランプと支持層が没落に追い込む“老衰米国”…再び偉大になれる唯一の道は？／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8B%E3%82%89%E5%98%B2%E7%AC%91%E3%81%AE%E7%9A%84%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%B1%A4%E3%81%8C%E6%B2%A1%E8%90%BD%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80-%E8%80%81%E8%A1%B0%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF/ar-AA1MROya?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cdaf6147f848eeaf8d6074402fd366&ei=8
米国とは同盟以上に強固な絆で結ばれ、過去70年以上を共に歩んできた韓国。この血盟関係にある韓国に対し、トランプ米大統領は自動車には25%、韓国の主力産業である半導体には100%、医薬品には150〜250%という法外な関税を課すと脅迫している。この理不尽な行動を見ていると、ある人物が浮かんでくる。
一人目は、怒りと復讐心に囚われ、道理に反する行為を平然と行った中国春秋時代の呉の政治家、伍子胥（? ~ 紀元前485年）である。彼は「日暮れて道遠し」という有名な言葉によって、老いゆく自らの末路を予見した人物だ。
現在の米国とトランプ氏の姿は、まさにこの言葉そのものである。問題の核心はトランプ氏にあり、道理に反する行為を平然と行うその様は、時代遅れとなった伍子胥の末路を彷彿とさせ、分別を失った老権力者そのものである。
二人目は、末期症状が見られる病んだ老人の姿だ。米国を一つの人格とみなすなら、現代の米国は健康な活力を失い、意地悪さと貪欲さだけが残った老衰した患者のようだ。
国内では政治目的のために国民を極端に分断し、国際的には関税戦争によって全ての国と国民を敵に回してしまった。かつて自由と民主主義を守り、機会の国と自負していた米国は消え去り、脅迫と貪欲にまみれた国へと変貌してしまった。
問題の深刻さは、トランプ氏個人にとどまらず、彼を支持する層や米国社会に深く根付いたポピュリズムの毒が、米国を徐々に蝕んでいる点にある。
「アメリカンドリーム」とは、本来、個人の自由と努力、そして共に繁栄する共同体同士の約束であった。しかし、トランプ氏はそれを独占と排他、そして裏切りの論理へと歪めた結果、米国は世界の信頼を失い、リーダーではなく軽蔑の対象となっている。
たとえ、トランプ氏が高率関税で韓国をはじめとする世界の国々を圧迫したとしても、機会を自ら放棄し、意欲を失った米国が復活することはない。むしろ、伝統的な同盟国や自国民を敵視すれば、米国の影響力は急速に低下し、没落への近道となるだけだ。
複雑に絡み合うグローバルサプライチェーンは、米国だけのものではなく、一国のみで制御可能なものでもない。中国、日本、欧州、インド、韓国など、世界中が密接に結びついている現実を無視し、独善的な妄想に陥ったトランプ氏の横暴は、米国企業の競争力さえも損ねる自傷行為にすぎない。これは、病んだ老人が怒りに任せて自らの命綱を断つ行為と何ら変わらない。
米国が再び尊敬と信頼を取り戻す道は一つしかない。トランプ流の脅迫・孤立主義ではなく、世界、特に同盟国と協力して共に繁栄することである。
賢明で人情味溢れる村の富豪が小作人たちと利益を分かち合い、村全体を繁栄させるように、米国は技術と資源を武器としてではなく、人類全体と共有すべきである。
これこそが20世紀の米国が築いた真の力、すなわちアメリカンドリームの本質であり、21世紀に地球規模での共同繁栄を実現させるための米国の力であり、米国らしさなのである。
トランプ氏とその支持者たちは、米国を偉大にすることが力の誇示だと信じている。しかし、それは錯覚であり幻想に過ぎない。真の米国のパワーと偉大さは、自由を守り、約束を守り、世界と共に繁栄する時にのみ現れる。
再び独善的な妄想に陥ったトランプの孤立主義と力による脅迫政治は、米国の衰退を加速させるに過ぎない。これ以上遅くなる前に、分断と脅迫を捨て、アメリカンドリームを復活させるべきである。それこそが、米国が世界史の中で再び信頼を取り戻し、米国らしい発展を遂げる唯一の道である。
②トランプ政権が「メディアに圧力」、米で批判／CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C-%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E7%B1%B3%E3%81%A7%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%99%B4%E5%87%BA/ar-AA1MR0GI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cdb041afd442058d86adaccc8327d3&ei=30
（ＣＮＮ） 米保守系活動家チャーリー・カーク氏を射殺した容疑者に関する司会者の発言が物議を醸し、同司会者の番組が無期限で中止されたことについて、米国内で批判が強まっている。民主党は１８日、メディアに圧力をかけたとして連邦通信委員会（ＦＣＣ）トップの辞任を求める考えを示したほか、エンターテインメント業界の組合などからも言論の自由への攻撃だと非難の声が上がった。
米ウォルト・ディズニー傘下のＡＢＣテレビは１７日、ジミー・キンメル氏が司会を務める深夜トーク番組の放送を無期限で中止すると発表した。この数時間前にＦＣＣのカー委員長はディズニーにキンメル氏への処分を強いる手段として、ＦＣＣがＡＢＣ系列局の免許を取り消す可能性を示唆していた。
民主党のジェフリーズ下院院内総務らは声明を出し、カー氏が権力を乱用していると指摘。「キンメル氏の雇用主であるＡＢＣテレビをいじめ、トランプ政権への屈従を強要することでＦＣＣの面目を潰（つぶ）した。委員長を即刻辞任すべき」と批判した。
エンタメ業界からも非難の声が上がった。ミュージシャンの労働組合は「言論の自由と芸術的表現に対する直接的な攻撃」だと断じた。
オバマ元大統領も１８日、メディアに対し政権に「屈するのではなく、立ち上がり始める」べきだと呼びかけた。オバマ氏は現政権が意向に沿わない記者らを解雇しないメディアを脅すことで、事態はこれまでになく危険な水域に入っていると危機感を示した。
キンメル氏は１５日の番組で、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」の運動家らはカーク氏を殺害したとされる容疑者がＭＡＧＡの一員ではないことを証明することで政治的な点数稼ぎをしようとしていると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/813.html
[国際35] 「11月5日、世界を揺るがすトランプ関税が裁かれる」米最高裁で違法性を初審理、“年内判決の見通し”に世界が注目／江南タイムズ
「11月5日、世界を揺るがすトランプ関税が裁かれる」米最高裁で違法性を初審理、“年内判決の見通し”に世界が注目／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/11%E6%9C%885%E6%97%A5-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E8%A3%81%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E5%88%9D%E5%AF%A9%E7%90%86-%E5%B9%B4%E5%86%85%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97-%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1MRHCZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68cdb17abed341e3b776f2979022484c&ei=10
ドナルド・トランプ米大統領が世界各国に課した「相互関税」の違法性を巡る訴訟が、11月5日（現地時間）に連邦最高裁で初めて審理される。最高裁はトランプ政権の要請に従い迅速審理を決定しており、米メディアは年内にも判決が出る可能性があると報じている。
最高裁が18日に公表した審理日程によると、この訴訟の争点はトランプ大統領が1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範な関税を課す権限を有するかどうかにある。下級審はIEEPAが大統領に与える輸入規制権限には関税賦課は含まれないと判断しており、米憲法が関税を含む課税権限を連邦議会に付与していることを指摘している。最高裁がこの判断を支持すれば、相互関税や、中国・カナダ・メキシコに課された同様の関税も無効となる可能性がある。
一方、現在の最高裁は9人中6人が保守派で、そのうち3人はトランプ大統領が任命した判事である。昨年7月には前大統領の公的行為に対する広範な刑事免責特権を認め、トランプ大統領関連の刑事裁判手続きを中断させるなど、保守寄りの判断が相次いでいる。トランプ大統領自身も最高裁が行政府に有利な判断を下すと自信を示している。
ただし、最高裁がIEEPAに基づく関税を違法と判断しても、トランプ大統領には他の関税手段が残されている。通商拡大法232条を根拠にした自動車や鉄鋼への品目別関税は本件とは無関係で、通商法301条・122条や関税法338条なども別の賦課手段として挙げられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/814.html
「11月5日、世界を揺るがすトランプ関税が裁かれる」米最高裁で違法性を初審理、“年内判決の見通し”に世界が注目／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/11%E6%9C%885%E6%97%A5-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E8%A3%81%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A7%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E5%88%9D%E5%AF%A9%E7%90%86-%E5%B9%B4%E5%86%85%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97-%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1MRHCZ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68cdb17abed341e3b776f2979022484c&ei=10
ドナルド・トランプ米大統領が世界各国に課した「相互関税」の違法性を巡る訴訟が、11月5日（現地時間）に連邦最高裁で初めて審理される。最高裁はトランプ政権の要請に従い迅速審理を決定しており、米メディアは年内にも判決が出る可能性があると報じている。
最高裁が18日に公表した審理日程によると、この訴訟の争点はトランプ大統領が1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範な関税を課す権限を有するかどうかにある。下級審はIEEPAが大統領に与える輸入規制権限には関税賦課は含まれないと判断しており、米憲法が関税を含む課税権限を連邦議会に付与していることを指摘している。最高裁がこの判断を支持すれば、相互関税や、中国・カナダ・メキシコに課された同様の関税も無効となる可能性がある。
一方、現在の最高裁は9人中6人が保守派で、そのうち3人はトランプ大統領が任命した判事である。昨年7月には前大統領の公的行為に対する広範な刑事免責特権を認め、トランプ大統領関連の刑事裁判手続きを中断させるなど、保守寄りの判断が相次いでいる。トランプ大統領自身も最高裁が行政府に有利な判断を下すと自信を示している。
ただし、最高裁がIEEPAに基づく関税を違法と判断しても、トランプ大統領には他の関税手段が残されている。通商拡大法232条を根拠にした自動車や鉄鋼への品目別関税は本件とは無関係で、通商法301条・122条や関税法338条なども別の賦課手段として挙げられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/814.html
[日政Ⅱ3] 沖縄での自衛隊抗議活動「良識をもって」 中谷防衛相が異例の発言／朝日新聞
沖縄での自衛隊抗議活動「良識をもって」 中谷防衛相が異例の発言／朝日新聞
棚橋咲月 佐藤瑞季2025年9月19日
https://www.asahi.com/articles/AST9M3RPVT9MUTIL02PM.html
中谷元防衛相は19日の閣議後会見で、沖縄県内などで行われている日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」などの自衛隊活動に「過度な抗議、妨害活動が続いている」として、「活動は自由だが、良識をもってやっていただきたい」と述べた。防衛相が抗議活動に注文をつけるのは異例だ。
中谷氏は、13日に宮古島市で行われた訓練で、反対派による「物資輸送訓練に対する妨害行為」があり、訓練内容の変更を余儀なくされたと説明。「大変遺憾」と述べた。
また、8月に宮古島市で行った陸上自衛隊の防災訓練でも「拡声機を用いた抗議活動を受けた」、今月沖縄市であった「全島エイサー大会」で陸自隊員チームの参加に地元団体が自粛を要請した、などを事例として列挙した。
記者から「沖縄の基地負担が強まる中での県民感情ではないか」と問われると、中谷氏は「反対の立場も含め、意見を表明すること自体を否定するものではない。その上で、防衛相としては自衛隊の活動について、国民にも理解と努力を頂きたい」などと答えた。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は19日、報道陣に「地元の理解と協力が得られるように十分に説明を尽くしているかということも含めて、なぜ厳しい意見や抗議活動が起こるのかも受け止めていただきたい」と述べた。
沖縄には全国の米軍専用施設の7割が集中し、「南西シフト」による自衛隊増強も急速に進んでいる。また、今回の訓練内容について、防衛省から自治体への説明は開始日の6日前だった。
こうした背景を踏まえ、玉城氏は「南西シフトや米軍との共同訓練を、地域への影響を考慮せずに計画ありきで進めると、住民の受け止める感覚は全然違ってくる」と指摘。「防衛省の責任者の発言でハレーションを起こすのはどうかと感じる」と疑問を示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/609.html
沖縄での自衛隊抗議活動「良識をもって」 中谷防衛相が異例の発言／朝日新聞
棚橋咲月 佐藤瑞季2025年9月19日
https://www.asahi.com/articles/AST9M3RPVT9MUTIL02PM.html
中谷元防衛相は19日の閣議後会見で、沖縄県内などで行われている日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」などの自衛隊活動に「過度な抗議、妨害活動が続いている」として、「活動は自由だが、良識をもってやっていただきたい」と述べた。防衛相が抗議活動に注文をつけるのは異例だ。
中谷氏は、13日に宮古島市で行われた訓練で、反対派による「物資輸送訓練に対する妨害行為」があり、訓練内容の変更を余儀なくされたと説明。「大変遺憾」と述べた。
また、8月に宮古島市で行った陸上自衛隊の防災訓練でも「拡声機を用いた抗議活動を受けた」、今月沖縄市であった「全島エイサー大会」で陸自隊員チームの参加に地元団体が自粛を要請した、などを事例として列挙した。
記者から「沖縄の基地負担が強まる中での県民感情ではないか」と問われると、中谷氏は「反対の立場も含め、意見を表明すること自体を否定するものではない。その上で、防衛相としては自衛隊の活動について、国民にも理解と努力を頂きたい」などと答えた。
これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は19日、報道陣に「地元の理解と協力が得られるように十分に説明を尽くしているかということも含めて、なぜ厳しい意見や抗議活動が起こるのかも受け止めていただきたい」と述べた。
沖縄には全国の米軍専用施設の7割が集中し、「南西シフト」による自衛隊増強も急速に進んでいる。また、今回の訓練内容について、防衛省から自治体への説明は開始日の6日前だった。
こうした背景を踏まえ、玉城氏は「南西シフトや米軍との共同訓練を、地域への影響を考慮せずに計画ありきで進めると、住民の受け止める感覚は全然違ってくる」と指摘。「防衛省の責任者の発言でハレーションを起こすのはどうかと感じる」と疑問を示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/609.html
[戦争b26] ゼレンスキー氏、反転攻勢で「成果」 東部で領土奪還／AFPBB News
ゼレンスキー氏、反転攻勢で「成果」 東部で領土奪還／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7-%E6%88%90%E6%9E%9C-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%A5%AA%E9%82%84/ar-AA1MR4rQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cdb6887a194c0b966c9a47d29a6476&ei=17
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、東部ドブロピリア近郊で8月にロシア軍が突破した防衛戦を押し返して、160平方キロの領土を奪還したと発表し、「重要な成功を収めた」と述べた。
この日東部ドネツクでの部隊との面会したゼレンスキー氏は、反転攻勢で「成果を上げている」と動画の中で述べた。
ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍はさらにロシア軍を170平方キロの地域から「排除」したが、この領土を正式に掌握したわけではないという。
領土奪還の時期について明言しなかったものの、ロシア側には「数千人規模の損失」があったと述べ、「ウクライナは当然の権利として、自国の立場と領土を守っている」と付け加えた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/295.html
ゼレンスキー氏、反転攻勢で「成果」 東部で領土奪還／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%A7-%E6%88%90%E6%9E%9C-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%A7%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%A5%AA%E9%82%84/ar-AA1MR4rQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cdb6887a194c0b966c9a47d29a6476&ei=17
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、東部ドブロピリア近郊で8月にロシア軍が突破した防衛戦を押し返して、160平方キロの領土を奪還したと発表し、「重要な成功を収めた」と述べた。
この日東部ドネツクでの部隊との面会したゼレンスキー氏は、反転攻勢で「成果を上げている」と動画の中で述べた。
ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍はさらにロシア軍を170平方キロの地域から「排除」したが、この領土を正式に掌握したわけではないという。
領土奪還の時期について明言しなかったものの、ロシア側には「数千人規模の損失」があったと述べ、「ウクライナは当然の権利として、自国の立場と領土を守っている」と付け加えた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/295.html
[日政Ⅱ3] ロシアで根強い日本人気…観光ビザ求めて大行列 「日本アニメとのコラボ」も／日テレNEWS
ロシアで根強い日本人気…観光ビザ求めて大行列 「日本アニメとのコラボ」も／日テレNEWS NNNhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%A0%B9%E5%BC%B7%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%B0%97-%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%83%93%E3%82%B6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%A6%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E5%88%97-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%9C-%E3%82%82/ar-AA1MXowO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cf049a70d44991afe6ead00b84a576&ei=9
ロシアのウクライナ侵攻後、冷え込む日露関係。ロシアは日本を“非友好国”と認定していて、国同士の対立は深まっている。一方で、ロシア国民の間に反日感情の高まりはみられず、「日本人気」は根強く残っている。モスクワで、その一端を垣間見た。
（NNNモスクワ支局長 平山晃一）
■モスクワの日本大使館には長蛇の列…「紅葉」目当てに日本観光へ
今月18日、モスクワの日本大使館前には午前9時半の開館時間前から長蛇の列ができていた。行列は100メートルから200メートル近く延びていて、警備員の姿もみられた。行列に並ぶロシア人の目的は、日本の観光ビザだ。こうした光景は春先にも見られた。春は「桜」、今後は「紅葉」を目当てに日本旅行を計画する人が多いようだ。
今、日本を訪れるロシア人観光客が急増している。日本政府観光局によると、今年1月から8月に日本を訪れたロシア人は10万8000人で、前の年と比べて倍増した。ウクライナ侵攻後、従来人気だったヨーロッパ各国は、制裁の一環で優遇措置を廃止。そのためビザ取得のハードルが高くなった。それに対し、日本のビザは取得しやすいことも背景にあるとみられる。
午前6時半から並んでいたという男性は、去年に続き2回目の日本旅行だという。「これからは紅葉の季節。また去年は雲に隠れてしまって富士山を見ることができなかったので、今回は必ず見たい」と笑顔を見せた。
日本に関心があるロシア人の多くが、アニメを通じて日本に親近感を持ったと話す。今月17日、ロシアで営業を続けるバーガーキングが、日本の人気アニメ『進撃の巨人』とのコラボキャンペーンを始めた。
キャンペーン初日に店舗を訪れると、さっそくコラボ商品を購入した多くの客の姿がみられた。アニメの大ファンだという男性は「この作品の世界観が本当に大好き。好きなシリーズとコラボしたおいしい商品があるなら、買わない理由はない」と、グッズを手にして満足そうな表情を浮かべた。アニメにちなんだポーズも見せてくれた。また別の男性は日本のアニメについて「映像表現が好きだ。キャラクターに深みがあり、ストーリーも面白い」と話していた。
『進撃の巨人』の権利元である講談社は取材に対し、正式にライセンス許諾をしたものだと明らかにした上で「許諾にあたっては、国・地域を問わず、作品の世界観や品質を担保できるか否かを精査したうえで、その都度判断しております」とコメントした。
ロシアでは今年7月にも、マクドナルドの後継店がピンク色のバンズが特徴的な「ハローキティ・バーガー」を発売し、話題になったばかりだ。
日本のキャラクター・キティちゃんなどサンリオキャラクターで店舗が装飾され、多くのお客さんがピンク色のハンバーガーを注文していた。2人組の女性客は「お気に入りのキャラクターなので、注文してみた」と話し、おいしそうに頬張っていた。
■冷え込み続く日露関係…“友好の象徴”は閉鎖に
一方で、日露関係の冷え込みは続いている。ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、今月追加制裁を発表した日本政府に対し「非友好的な行動には、必ず対抗措置をとる」と強調した。
また、日本政府は今月、ロシア国内6か所にある「日本センター」の閉鎖を決めたと発表した。30年以上にわたり、日本語教育や日露経済協力の促進事業などを行っていて、両国の友好関係を象徴する施設だった。閉鎖の背景には、ロシア側による運営への圧力強化もあったとみられる。日露関係をめぐっては、改善の糸口が見えない厳しい状況が続いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/610.html
ロシアで根強い日本人気…観光ビザ求めて大行列 「日本アニメとのコラボ」も／日テレNEWS NNNhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%A0%B9%E5%BC%B7%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%B0%97-%E8%A6%B3%E5%85%89%E3%83%93%E3%82%B6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%A6%E5%A4%A7%E8%A1%8C%E5%88%97-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%9C-%E3%82%82/ar-AA1MXowO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cf049a70d44991afe6ead00b84a576&ei=9
ロシアのウクライナ侵攻後、冷え込む日露関係。ロシアは日本を“非友好国”と認定していて、国同士の対立は深まっている。一方で、ロシア国民の間に反日感情の高まりはみられず、「日本人気」は根強く残っている。モスクワで、その一端を垣間見た。
（NNNモスクワ支局長 平山晃一）
■モスクワの日本大使館には長蛇の列…「紅葉」目当てに日本観光へ
今月18日、モスクワの日本大使館前には午前9時半の開館時間前から長蛇の列ができていた。行列は100メートルから200メートル近く延びていて、警備員の姿もみられた。行列に並ぶロシア人の目的は、日本の観光ビザだ。こうした光景は春先にも見られた。春は「桜」、今後は「紅葉」を目当てに日本旅行を計画する人が多いようだ。
今、日本を訪れるロシア人観光客が急増している。日本政府観光局によると、今年1月から8月に日本を訪れたロシア人は10万8000人で、前の年と比べて倍増した。ウクライナ侵攻後、従来人気だったヨーロッパ各国は、制裁の一環で優遇措置を廃止。そのためビザ取得のハードルが高くなった。それに対し、日本のビザは取得しやすいことも背景にあるとみられる。
午前6時半から並んでいたという男性は、去年に続き2回目の日本旅行だという。「これからは紅葉の季節。また去年は雲に隠れてしまって富士山を見ることができなかったので、今回は必ず見たい」と笑顔を見せた。
日本に関心があるロシア人の多くが、アニメを通じて日本に親近感を持ったと話す。今月17日、ロシアで営業を続けるバーガーキングが、日本の人気アニメ『進撃の巨人』とのコラボキャンペーンを始めた。
キャンペーン初日に店舗を訪れると、さっそくコラボ商品を購入した多くの客の姿がみられた。アニメの大ファンだという男性は「この作品の世界観が本当に大好き。好きなシリーズとコラボしたおいしい商品があるなら、買わない理由はない」と、グッズを手にして満足そうな表情を浮かべた。アニメにちなんだポーズも見せてくれた。また別の男性は日本のアニメについて「映像表現が好きだ。キャラクターに深みがあり、ストーリーも面白い」と話していた。
『進撃の巨人』の権利元である講談社は取材に対し、正式にライセンス許諾をしたものだと明らかにした上で「許諾にあたっては、国・地域を問わず、作品の世界観や品質を担保できるか否かを精査したうえで、その都度判断しております」とコメントした。
ロシアでは今年7月にも、マクドナルドの後継店がピンク色のバンズが特徴的な「ハローキティ・バーガー」を発売し、話題になったばかりだ。
日本のキャラクター・キティちゃんなどサンリオキャラクターで店舗が装飾され、多くのお客さんがピンク色のハンバーガーを注文していた。2人組の女性客は「お気に入りのキャラクターなので、注文してみた」と話し、おいしそうに頬張っていた。
■冷え込み続く日露関係…“友好の象徴”は閉鎖に
一方で、日露関係の冷え込みは続いている。ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、今月追加制裁を発表した日本政府に対し「非友好的な行動には、必ず対抗措置をとる」と強調した。
また、日本政府は今月、ロシア国内6か所にある「日本センター」の閉鎖を決めたと発表した。30年以上にわたり、日本語教育や日露経済協力の促進事業などを行っていて、両国の友好関係を象徴する施設だった。閉鎖の背景には、ロシア側による運営への圧力強化もあったとみられる。日露関係をめぐっては、改善の糸口が見えない厳しい状況が続いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/610.html
[国際35] パレスチナ自治政府アッバス議長、ビデオ演説で国連総会に参加へ…トランプ政権がビザ発給拒否／読売新聞
パレスチナ自治政府アッバス議長、ビデオ演説で国連総会に参加へ…トランプ政権がビザ発給拒否／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%90%E3%82%B9%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%83%93%E3%82%B6%E7%99%BA%E7%B5%A6%E6%8B%92%E5%90%A6/ar-AA1MXOdY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cf049a70d44991afe6ead00b84a576&ei=15
【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会（１９３か国）は１９日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長について、２３日から始まる一般討論に事前収録したビデオ演説で参加することを認める決議案を採択した。トランプ米政権が自治政府関係者へのビザ（査証）発給を拒否したため、アッバス氏がニューヨークの国連本部で演説することが不可能となったためだ。
米国は国連と１９４７年に結んだ協定により、国連加盟国の代表らが国連会合に出席できるよう配慮する義務を負う。米国がビザ発給を拒否したのは、総会を前にパレスチナ国家を承認する国が相次いだことへの対抗措置とみられる。決議では、米国にビザ発給拒否の即時撤回も求めた。
米国は８８年にも、国連総会に出席しようとしたＰＬＯのヤセル・アラファト議長（当時）のビザ発給を拒否した。この時はスイスで総会を一部開催する異例の措置が取られた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/815.html
パレスチナ自治政府アッバス議長、ビデオ演説で国連総会に参加へ…トランプ政権がビザ発給拒否／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%90%E3%82%B9%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%83%93%E3%82%B6%E7%99%BA%E7%B5%A6%E6%8B%92%E5%90%A6/ar-AA1MXOdY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cf049a70d44991afe6ead00b84a576&ei=15
【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会（１９３か国）は１９日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長について、２３日から始まる一般討論に事前収録したビデオ演説で参加することを認める決議案を採択した。トランプ米政権が自治政府関係者へのビザ（査証）発給を拒否したため、アッバス氏がニューヨークの国連本部で演説することが不可能となったためだ。
米国は国連と１９４７年に結んだ協定により、国連加盟国の代表らが国連会合に出席できるよう配慮する義務を負う。米国がビザ発給を拒否したのは、総会を前にパレスチナ国家を承認する国が相次いだことへの対抗措置とみられる。決議では、米国にビザ発給拒否の即時撤回も求めた。
米国は８８年にも、国連総会に出席しようとしたＰＬＯのヤセル・アラファト議長（当時）のビザ発給を拒否した。この時はスイスで総会を一部開催する異例の措置が取られた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/815.html
[社会問題10] 子どもの非行や犯罪を防ぎたい 五輪王者が伝える「救われた」経験／朝日新聞
子どもの非行や犯罪を防ぎたい 五輪王者が伝える「救われた」経験／朝日新聞
遠田寛生2025年9月20日
https://www.asahi.com/articles/AST9M5R5ZT9MUTQP03DM.html
思い描いていたシナリオにはならなかった。
19日に陸上の世界選手権東京大会であった男子200メートル決勝。ボツワナのレツィレ・テボゴ（22）は4位。大会2連覇はならずメダルも逃した。
それでも、悲壮感はない。「毎回勝てるわけではない。自分には（トップに舞い戻る）力がたくさん残っていると信じている」。惜しくもメダルは逃したが、2023年ブダペスト大会に続いて100メートルと2種目で決勝進出を果たしてもいる。
現在22歳だ。ピークはまだまだ先だろう。
テボゴには優勝と同じように、大切にしている取り組みがある。
子どもたちとの交流だ。
大会開幕4日前の9日、東京都内の小学校を訪れた。障害物レースで一緒に網をくぐり走った。約130人の児童と触れ合い写真におさまった。
「子どもは感受性が高いから、わずかな時間でもためになる。自分にはそんな体験がなかった。選手と交流することで、子どもたちはより夢や目標に向かっていける」
犯罪に手を染めていたかも
昨年のパリ・オリンピック（五輪）男子200メートルを19秒46で制した。ボツワナ史上初の五輪金メダルを獲得。アフリカ勢初の男子200メートル優勝者になった。
アフリカ南部のボツワナは日本の約1・5倍の面積に人口252万人が住む。ダイヤモンドの一大産地と知られる。五輪の後、パレードや式典で何万人もの人々が喜んでくれた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/481.html
子どもの非行や犯罪を防ぎたい 五輪王者が伝える「救われた」経験／朝日新聞
遠田寛生2025年9月20日
https://www.asahi.com/articles/AST9M5R5ZT9MUTQP03DM.html
思い描いていたシナリオにはならなかった。
19日に陸上の世界選手権東京大会であった男子200メートル決勝。ボツワナのレツィレ・テボゴ（22）は4位。大会2連覇はならずメダルも逃した。
それでも、悲壮感はない。「毎回勝てるわけではない。自分には（トップに舞い戻る）力がたくさん残っていると信じている」。惜しくもメダルは逃したが、2023年ブダペスト大会に続いて100メートルと2種目で決勝進出を果たしてもいる。
現在22歳だ。ピークはまだまだ先だろう。
テボゴには優勝と同じように、大切にしている取り組みがある。
子どもたちとの交流だ。
大会開幕4日前の9日、東京都内の小学校を訪れた。障害物レースで一緒に網をくぐり走った。約130人の児童と触れ合い写真におさまった。
「子どもは感受性が高いから、わずかな時間でもためになる。自分にはそんな体験がなかった。選手と交流することで、子どもたちはより夢や目標に向かっていける」
犯罪に手を染めていたかも
昨年のパリ・オリンピック（五輪）男子200メートルを19秒46で制した。ボツワナ史上初の五輪金メダルを獲得。アフリカ勢初の男子200メートル優勝者になった。
アフリカ南部のボツワナは日本の約1・5倍の面積に人口252万人が住む。ダイヤモンドの一大産地と知られる。五輪の後、パレードや式典で何万人もの人々が喜んでくれた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/481.html
[社会問題10] 「めちゃくちゃ美味しかった」200ｍ覇者・ライルズが日本の国民食を絶賛！「大好きだけど朝食の発想はなかった」（世界陸上）／THE DIGEST
「めちゃくちゃ美味しかった」200ｍ覇者・ライルズが日本の国民食を絶賛！「大好きだけど朝食の発想はなかった」【世界陸上】／THE DIGEST
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%82%81%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A1%E3%82%83%E7%BE%8E%E5%91%B3%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-200%EF%BD%8D%E8%A6%87%E8%80%85-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%A3%9F%E3%82%92%E7%B5%B6%E8%B3%9B-%E5%A4%A7%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A9%E6%9C%9D%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%99%BA%E6%83%B3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%99%B8%E4%B8%8A/ar-AA1MWdiX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cf09af3c8740a28429aa324e2af00f&ei=12
９月19日、東京世界陸上で男子200メートル4連覇を達成したノア・ライルズがレース後の会見で、滞在中に味わった日本食を絶賛。19秒52で圧勝劇を演じた世界王者が、興奮気味に語ったのは日本の味覚体験だった。
会見でライルズは滞在中に気に入った食事について問われると、「人生最高のラーメンを食べた。なぜかわからないが、みなさんは最高にうまいフライドチキンの作り方を知っている。どこでそれを覚えたのかわからないが」と日本グルメを絶賛。特に印象的だったのは朝食体験で、「朝にみそ汁を飲んだけど、めちゃくちゃ美味しかった」と日本人が日常的に口にする和食メニューを挙げ、「みそ汁はいつも大好きだったけど、朝食として飲むなんて発想はなかった」と新鮮な驚きを表現した。
また「明日は寿司を食べに行く予定だ。どれくらい美味しいか教えてあげるよ」と滞在を満喫している様子も見せた。一方で、レース後のパフォーマンスについても言及。「（ドラゴンボールの）ポーズは自然に生まれたもの。2022年の世界選手権で自分がかめはめ波をしている写真を見て、『あのポーズをやって』と言われて、『ああ、かめはめ波ね』と。『それが君のポーズだよ』と言われて、『そうか、僕のポーズなんだ』と思った」と、今や代名詞となったセレブレーションの誕生秘話を明かした。
４連覇という歴史的快挙を成し遂げた絶対王者。日本文化への愛情を隠さず表現する姿は、スポーツを超えた文化交流の象徴として印象深いものとなった。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/482.html
「めちゃくちゃ美味しかった」200ｍ覇者・ライルズが日本の国民食を絶賛！「大好きだけど朝食の発想はなかった」【世界陸上】／THE DIGEST
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%82%81%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A1%E3%82%83%E7%BE%8E%E5%91%B3%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-200%EF%BD%8D%E8%A6%87%E8%80%85-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%A3%9F%E3%82%92%E7%B5%B6%E8%B3%9B-%E5%A4%A7%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A9%E6%9C%9D%E9%A3%9F%E3%81%AE%E7%99%BA%E6%83%B3%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%99%B8%E4%B8%8A/ar-AA1MWdiX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68cf09af3c8740a28429aa324e2af00f&ei=12
９月19日、東京世界陸上で男子200メートル4連覇を達成したノア・ライルズがレース後の会見で、滞在中に味わった日本食を絶賛。19秒52で圧勝劇を演じた世界王者が、興奮気味に語ったのは日本の味覚体験だった。
会見でライルズは滞在中に気に入った食事について問われると、「人生最高のラーメンを食べた。なぜかわからないが、みなさんは最高にうまいフライドチキンの作り方を知っている。どこでそれを覚えたのかわからないが」と日本グルメを絶賛。特に印象的だったのは朝食体験で、「朝にみそ汁を飲んだけど、めちゃくちゃ美味しかった」と日本人が日常的に口にする和食メニューを挙げ、「みそ汁はいつも大好きだったけど、朝食として飲むなんて発想はなかった」と新鮮な驚きを表現した。
また「明日は寿司を食べに行く予定だ。どれくらい美味しいか教えてあげるよ」と滞在を満喫している様子も見せた。一方で、レース後のパフォーマンスについても言及。「（ドラゴンボールの）ポーズは自然に生まれたもの。2022年の世界選手権で自分がかめはめ波をしている写真を見て、『あのポーズをやって』と言われて、『ああ、かめはめ波ね』と。『それが君のポーズだよ』と言われて、『そうか、僕のポーズなんだ』と思った」と、今や代名詞となったセレブレーションの誕生秘話を明かした。
４連覇という歴史的快挙を成し遂げた絶対王者。日本文化への愛情を隠さず表現する姿は、スポーツを超えた文化交流の象徴として印象深いものとなった。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/482.html
[日政Ⅱ3] 野口健氏、小泉進次郎氏の政策に苦言「狂気の沙汰としか思えない」／ググットニュース
野口健氏、小泉進次郎氏の政策に苦言「狂気の沙汰としか思えない」／ググットニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E5%81%A5%E6%B0%8F-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E6%B2%99%E6%B1%B0%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%8B%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1MZmCp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d05464f733437f9c257b801a55e8ee&ei=15
登山家の野口健氏が21日、自身のX（旧Twitter）を更新し、自民党総裁選への立候補を表明した小泉進次郎農相の政策について苦言を呈した。
小泉氏は20日の会見で「観光も地方の基幹産業の1つです。2030年に外国人旅行者の数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標の実現に向けて、インフラ整備や地方における受け入れ環境の整備、オーバーツーリズムの防止策を検討します」と語り、観光立国に向けた構想を明らかにしていた。
これに対し、野口氏は当該部分を切り取った動画を添付したユーザーのポストを引用し、「外国人観光客6000万人を目指す！そんな事をしたらこの国は確実に麻痺する」と持論を展開。続けて「ブータンは外国人観光客から1日滞在するのに100～200ドルの滞在ビザ費がかかる。インバウンドは富裕層のみ。従って客層がかなり良いとのこと。さすがにブータンは極端ににせよ、日本もそちらの方向に舵をきるべき。人数だけをひたすら増やせばいいってものじゃない。私の事務所近所は『コンビニ富士山』で大迷惑。河口湖町の知り合いも『いつしか下品な町になってしまった』と嘆いていた。インバウンドを増やすのではなく半分ぐらいに抑制しその代わり富裕層を呼び込む方が良いのではないか」と、質を重視する方向性を訴えた。
最後に「というか、6000万人とは日本の人口の半分。狂気の沙汰としか思えない。ただ、おそらく何も考えないでお話しされている可能性も多々ありそうですので、あまり気にしなくてもいいのかもしれませんが」と締めくくった。
この野口氏の投稿に対し、Xユーザーからは「キャパオーバー確実」「まぁ6000万は無理だと思う」「観光立国にするってのはそういうことです」「観光客数は1000万人くらいでも黒字化できるように、客単価を上げられないものでしょうか」「鎌倉とか京都とかはもう来てほしくないのでは」など、さまざまな声が寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/611.html
野口健氏、小泉進次郎氏の政策に苦言「狂気の沙汰としか思えない」／ググットニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E5%81%A5%E6%B0%8F-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E6%B2%99%E6%B1%B0%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%8B%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1MZmCp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d05464f733437f9c257b801a55e8ee&ei=15
登山家の野口健氏が21日、自身のX（旧Twitter）を更新し、自民党総裁選への立候補を表明した小泉進次郎農相の政策について苦言を呈した。
小泉氏は20日の会見で「観光も地方の基幹産業の1つです。2030年に外国人旅行者の数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす目標の実現に向けて、インフラ整備や地方における受け入れ環境の整備、オーバーツーリズムの防止策を検討します」と語り、観光立国に向けた構想を明らかにしていた。
これに対し、野口氏は当該部分を切り取った動画を添付したユーザーのポストを引用し、「外国人観光客6000万人を目指す！そんな事をしたらこの国は確実に麻痺する」と持論を展開。続けて「ブータンは外国人観光客から1日滞在するのに100～200ドルの滞在ビザ費がかかる。インバウンドは富裕層のみ。従って客層がかなり良いとのこと。さすがにブータンは極端ににせよ、日本もそちらの方向に舵をきるべき。人数だけをひたすら増やせばいいってものじゃない。私の事務所近所は『コンビニ富士山』で大迷惑。河口湖町の知り合いも『いつしか下品な町になってしまった』と嘆いていた。インバウンドを増やすのではなく半分ぐらいに抑制しその代わり富裕層を呼び込む方が良いのではないか」と、質を重視する方向性を訴えた。
最後に「というか、6000万人とは日本の人口の半分。狂気の沙汰としか思えない。ただ、おそらく何も考えないでお話しされている可能性も多々ありそうですので、あまり気にしなくてもいいのかもしれませんが」と締めくくった。
この野口氏の投稿に対し、Xユーザーからは「キャパオーバー確実」「まぁ6000万は無理だと思う」「観光立国にするってのはそういうことです」「観光客数は1000万人くらいでも黒字化できるように、客単価を上げられないものでしょうか」「鎌倉とか京都とかはもう来てほしくないのでは」など、さまざまな声が寄せられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/611.html
[社会問題10] 相馬沖でスルメイカが異例の大漁…理由は不明で漁師「海に聞いてけろ」、浜の駅では一番人気に／読売新聞
相馬沖でスルメイカが異例の大漁…理由は不明で漁師「海に聞いてけろ」、浜の駅では一番人気に／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9B%B8%E9%A6%AC%E6%B2%96%E3%81%A7%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%BC%81-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%A7%E6%BC%81%E5%B8%AB-%E6%B5%B7%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%91%E3%82%8D-%E6%B5%9C%E3%81%AE%E9%A7%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%80%E7%95%AA%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AB/ar-AA1MZ0ZQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d05464f733437f9c257b801a55e8ee&ei=23
相馬沖で９月に解禁された底引き網漁業で、スルメイカが異例の大漁となっている。水揚げ量は昨年の１・８倍ほどのペースだが、豊漁の理由は分かっていない。漁港は活気づいているものの、資源管理の面から相馬双葉漁協（福島県相馬市）は漁獲規制を始めた。（薬袋大輝）
１７日昼、相馬市の松川浦漁港で、漁師の男性（６６）が漁船「賀宝丸」（１９トン）から水揚げを始めると、コンテナは瞬く間に白とピンクに輝くスルメイカでいっぱいになった。男性は「こんなに網にイカが入るのは初めて。カレイなど不漁の魚が多い分、助かるよ」と破顔した。
同市の卸業者の男性（４２）も「スルメイカは食卓の定番で、多く仕入れられるのはうれしい。成長してはらわたがもっと太くなってくればなお良い」と話した。
自主的に漁獲上限を設定
相双漁協では２３隻の底引き網船が出漁しており、９月の第２週には水揚げが１日４０トンを超える日も出た。県水産海洋研究センター（いわき市）によると、相双漁協の１０日までの水揚げ量は約８４トンで、昨年同期（約４８トン）を７５％上回った。１キロあたりの価格（４～１０日）は２３９円と昨年同期の２分の１程度になっている。
水産庁は「９月以降、三陸沖など各地で良好な水揚げが確認されている。近年、異例の漁獲量だ」とする。同庁は今年度、沖合底引き網漁業によるスルメイカの漁獲上限を全国で２６００トンと定め、全国 底曳（そこびき） 網漁業連合会が地域ごとに目安を示している。あくまで目安だが、相双漁協は想定以上の水揚げを受けて、１７日から１回の漁で１隻２トンまでとする漁獲上限を自主的に設けた。
スルメイカは水深１６０～２００メートルに生息し、相馬沖では、定置網漁ではなく、底引き網で他の魚と一緒に取れる。大漁の理由は何か。漁師の一人は「分からん。海に聞いてけろ」と話した。
福島県水産資源研究所（相馬市）の神山享一副所長も「海水温や海流の変化、エサとなる小魚の状態など様々な要因が考えられるが、詳しい理由は不明。スルメイカは広範囲に移動するので、今後の漁場の変化に注目したい」と語った。水産庁は「いつまで良好な水揚げが続くかは不明だ」とする。
ただ、地元では豊漁に対して歓迎ムードだ。「浜の駅松川浦」（相馬市尾浜）では、昨年はほとんど扱いがなかったスルメイカが今季は店内にずらりと並ぶ。１８日は、約３００パック（３～４杯で４８０円）が昼には完売した。店長の山田豊さん（７１）は「サンマと並ぶ一番人気になっている。このまま定番商品になってほしい」と期待した
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/483.html
相馬沖でスルメイカが異例の大漁…理由は不明で漁師「海に聞いてけろ」、浜の駅では一番人気に／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9B%B8%E9%A6%AC%E6%B2%96%E3%81%A7%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%82%AB%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%BC%81-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%81%A7%E6%BC%81%E5%B8%AB-%E6%B5%B7%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%91%E3%82%8D-%E6%B5%9C%E3%81%AE%E9%A7%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%80%E7%95%AA%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AB/ar-AA1MZ0ZQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d05464f733437f9c257b801a55e8ee&ei=23
相馬沖で９月に解禁された底引き網漁業で、スルメイカが異例の大漁となっている。水揚げ量は昨年の１・８倍ほどのペースだが、豊漁の理由は分かっていない。漁港は活気づいているものの、資源管理の面から相馬双葉漁協（福島県相馬市）は漁獲規制を始めた。（薬袋大輝）
１７日昼、相馬市の松川浦漁港で、漁師の男性（６６）が漁船「賀宝丸」（１９トン）から水揚げを始めると、コンテナは瞬く間に白とピンクに輝くスルメイカでいっぱいになった。男性は「こんなに網にイカが入るのは初めて。カレイなど不漁の魚が多い分、助かるよ」と破顔した。
同市の卸業者の男性（４２）も「スルメイカは食卓の定番で、多く仕入れられるのはうれしい。成長してはらわたがもっと太くなってくればなお良い」と話した。
自主的に漁獲上限を設定
相双漁協では２３隻の底引き網船が出漁しており、９月の第２週には水揚げが１日４０トンを超える日も出た。県水産海洋研究センター（いわき市）によると、相双漁協の１０日までの水揚げ量は約８４トンで、昨年同期（約４８トン）を７５％上回った。１キロあたりの価格（４～１０日）は２３９円と昨年同期の２分の１程度になっている。
水産庁は「９月以降、三陸沖など各地で良好な水揚げが確認されている。近年、異例の漁獲量だ」とする。同庁は今年度、沖合底引き網漁業によるスルメイカの漁獲上限を全国で２６００トンと定め、全国 底曳（そこびき） 網漁業連合会が地域ごとに目安を示している。あくまで目安だが、相双漁協は想定以上の水揚げを受けて、１７日から１回の漁で１隻２トンまでとする漁獲上限を自主的に設けた。
スルメイカは水深１６０～２００メートルに生息し、相馬沖では、定置網漁ではなく、底引き網で他の魚と一緒に取れる。大漁の理由は何か。漁師の一人は「分からん。海に聞いてけろ」と話した。
福島県水産資源研究所（相馬市）の神山享一副所長も「海水温や海流の変化、エサとなる小魚の状態など様々な要因が考えられるが、詳しい理由は不明。スルメイカは広範囲に移動するので、今後の漁場の変化に注目したい」と語った。水産庁は「いつまで良好な水揚げが続くかは不明だ」とする。
ただ、地元では豊漁に対して歓迎ムードだ。「浜の駅松川浦」（相馬市尾浜）では、昨年はほとんど扱いがなかったスルメイカが今季は店内にずらりと並ぶ。１８日は、約３００パック（３～４杯で４８０円）が昼には完売した。店長の山田豊さん（７１）は「サンマと並ぶ一番人気になっている。このまま定番商品になってほしい」と期待した
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/483.html
[日政Ⅱ3] 自民党総裁にふさわしいのは 高市氏28%、小泉氏24%／朝日世論
自民党総裁にふさわしいのは 高市氏28%、小泉氏24%／朝日世論
2025年9月21日https://www.asahi.com/articles/AST9P3FH1T9PUZPS001M.html
朝日新聞社は20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。新しい自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、高市早苗・前経済安全保障相が28%、小泉進次郎・農林水産相が24%で続いた。自民支持層に限ると、小泉氏が41%、高市氏が24%となり順位が入れ替わった。
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、総裁選は22日に告示、10月4日に投開票される。
総裁選に立候補表明した5人を挙げて聞いた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/612.html
自民党総裁にふさわしいのは 高市氏28%、小泉氏24%／朝日世論
2025年9月21日https://www.asahi.com/articles/AST9P3FH1T9PUZPS001M.html
朝日新聞社は20、21の両日、全国世論調査（電話）を実施した。新しい自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、高市早苗・前経済安全保障相が28%、小泉進次郎・農林水産相が24%で続いた。自民支持層に限ると、小泉氏が41%、高市氏が24%となり順位が入れ替わった。
石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、総裁選は22日に告示、10月4日に投開票される。
総裁選に立候補表明した5人を挙げて聞いた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/612.html
[社会問題10] 暑さが変える国際関係 価値を増す北極圏とシベリア／日経
暑さが変える国際関係 価値を増す北極圏とシベリア／日経
地政学まずはコレだけ⑰編集委員 田中孝幸
地政学まずはコレだけ 2025年9月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK02CTF0S5A700C2000000/
10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。
Q 日本の夏の平均気温は2025年、過去最高を更新しました。世界的な気候変動は国際関係にどう影響するでしょうか？
A 土地の価値が変動し、国力をも左右します。
近年、地球温暖化が加速しているのは疑いのない事実です。欧州連合（EU）の気象情報機関によると24年の世界の平均気温...
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/484.html
暑さが変える国際関係 価値を増す北極圏とシベリア／日経
地政学まずはコレだけ⑰編集委員 田中孝幸
地政学まずはコレだけ 2025年9月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK02CTF0S5A700C2000000/
10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。
Q 日本の夏の平均気温は2025年、過去最高を更新しました。世界的な気候変動は国際関係にどう影響するでしょうか？
A 土地の価値が変動し、国力をも左右します。
近年、地球温暖化が加速しているのは疑いのない事実です。欧州連合（EU）の気象情報機関によると24年の世界の平均気温...
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/484.html
[国際35] 「ロシアと戦う覚悟が必要」…フィンランド大統領、NATO加盟で“中立政策”終了！ロシア再侵攻なら直接交戦の構え／江南タイムズ
「ロシアと戦う覚悟が必要」…フィンランド大統領、NATO加盟で“中立政策”終了！ロシア再侵攻なら直接交戦の構え／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E6%88%A6%E3%81%86%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-nato%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%94%BF%E7%AD%96-%E7%B5%82%E4%BA%86-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%86%8D%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AA%E3%82%89%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E4%BA%A4%E6%88%A6%E3%81%AE%E6%A7%8B%E3%81%88/ar-AA1N29KQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d1a65a94484a93bcb6bbfeaea24394&ei=17
ロシアによるウクライナ全面侵攻から1年後、75年間続けてきた中立政策を放棄して北大西洋条約機構（NATO）に加盟したフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領が、ウクライナの安全保障を確保するためにはロシアと戦う準備が必要だと発言した。
ロシアと国境を接し、長らく中立的な立場を取ってきたフィンランドだが、対ロシア強硬姿勢をこれほど明確に打ち出したのは異例であり注目される。
「ロシアの攻撃は欧州諸国に戦いを強いている」
ストゥブ大統領は20日、国連総会出席のためニューヨークに向かう直前、ヘルシンキで英紙ガーディアンのインタビューに応じた。ストゥブ大統領は「ロシアが再びウクライナへの大規模軍事行動を開始すれば、NATO加盟国は戦わざるを得なくなる」と述べた。
ここでいう「軍事行動の再開」とは、現在のミサイルやドローン中心の攻撃を超え、大規模な地上戦に踏み切ることを意味すると解釈される。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、下院政党代表との会合で「ウクライナ前線には兵力70万人以上を配置している」と発言していた。
ストゥブ大統領は「安全保障の本質は抑止力だ。抑止力が成り立つには強力でなければならない」と強調した。さらに「ロシアには他国の主権的決定に口を挟む権利はない。ロシアが同意するか否かは問題ではない」と断言した。
マクロン大統領の発言を補強
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今月4日、パリのエリゼ宮で開かれた「有志連合」会合後の会見で、参加35カ国のうち26カ国が停戦または終戦後にウクライナへ安全保障部隊を派遣することに同意したと発表した。
マクロン大統領は「一部の国は陸・海・空いずれかで活動することを約束した」と説明した。
ガーディアンは、この合意が具体的な行動に結びつくかが焦点とされる中で、ストゥブ大統領が踏み込んだ発言を行ったと報じている。
ストゥブ大統領は、ウクライナ侵攻が再び拡大すれば軍事的にロシアと交戦する覚悟を問われ、「それこそが安全保障の概念だ」と強調した。
「力を伴わない安全保障は無意味」
ガーディアンによれば、西側諸国の多くはこれまでロシアとの直接衝突を避けつつウクライナを支援してきたが、ストゥブ大統領は「実効的な力を伴わない保証は意味を持たない」と語ったという。
トランプ大統領との関係
ストゥブ大統領はドナルド・トランプ米大統領と欧州諸国の首脳との間で「橋渡し役」を果たしているともされる。
先月15日、トランプ大統領がプーチン大統領との会談でウクライナ問題を取り上げなかった背景には、ストゥブ大統領の働きかけがあったと報じられた。
ストゥブ大統領は3月、フロリダ州でトランプ大統領とゴルフを共にする写真がトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿されたこともある。
ガーディアンは、「ストゥブ大統領とトランプ大統領の個人的な関係により、人口560万人に過ぎないフィンランドが、トランプ大統領と欧州首脳間の意思疎通において重要な役割を果たすことができた」と評価している。
ストゥブ大統領は電話など他の手段を通じて定期的に連絡を取り合っており、今回のニューヨークでの国連総会でも二国間会談を行うと予想されるとガーディアンは伝えた。
ウクライナの休戦交渉が進展しない状況で、欧州は米国が信頼できる同盟国ではないという現実を受け入れるべき時期に来ているのか、という質問にも答えた。
ストゥブ大統領は「欧州には、トランプ政権と友好的な関係を維持するために最善を尽くす以外、ほとんど選択肢がない」と述べた。
ストゥブ大統領、トランプ大統領や欧州首脳との橋渡し役
ストゥブ大統領は「フィンランド大統領としての任務は、米大統領が誰であろうと良好な関係を築くことだ」と述べた。
さらに「外交政策は常に三つの柱に基づいている。価値、利益、そして力だ」と語った。
「小国は価値や利益は持っていても力はない。しかし、影響力を持つことはできる」と説明し、「何があっても、大国との関与は無関心や孤立よりも望ましい」と付け加えた。
ストゥブ大統領は、今週中にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ関係者と複数回会合を行う予定であり、安全保障に実質的な力を与えるためには「米国の安全装置」が必要だと強調した。
一方で、プーチン大統領を交渉の席に引き出せる可能性は低いとの見方を示した。
ストゥブ大統領は「この戦争は、プーチン大統領が敗北するには規模が大きすぎる。冷戦終結後、最も大きな戦略的誤りを犯し、すべての戦略目標を達成できていない」と述べ、「プーチン大統領がいつ交渉の席に着くかは不透明だ」と語った。さらに「遅すぎず交渉の場に出ることを願うが、現状ではかなり悲観的だ」とも述べた。
フィンランド、ウクライナ戦争を機にNATO加盟
フィンランドは、NATO創設74周年にあたる2023年4月4日に31番目の正式加盟国となり、75年ぶりに軍事的中立路線を放棄した。
当時、サウリ・ニーニスト国民議会議長は声明で「フィンランドは今日、NATOの一員となり、我が国の歴史における軍事的非同盟時代に終止符を打った」と述べた。
フィンランドは1939年から1940年の「冬戦争」で奮闘したが、ソ連に敗北し領土の10％を失った。
1948年にNATO非加盟を宣言して軍事的非同盟路線を維持してきたが、ウクライナ侵攻により安全保障環境が変化したことで、中立国の地位を放棄した。
フィンランドは東側でロシアと約1,300kmの国境を接している。ロシアがNATO加盟国と接している国境は6％（約1,400km）であり、その長さは倍増することとなった。
ストゥブ大統領、アマチュア・トライアスロンで2位に
ストゥブ大統領は今年7月、偽名でアマチュア・トライアスロン大会に出場し、2位に入ったことでも話題になった。
フィンランド・ヨロイネンで開催された地域トライアスロン大会に出場し、優勝者に1分19秒差でゴールした。
トライアスロン大会は、750mの水泳、20kmのサイクリング、5kmのスプリントランで構成され、ストゥブ大統領の記録は1時間4分19秒だったという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/816.html
「ロシアと戦う覚悟が必要」…フィンランド大統領、NATO加盟で“中立政策”終了！ロシア再侵攻なら直接交戦の構え／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E6%88%A6%E3%81%86%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-nato%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%94%BF%E7%AD%96-%E7%B5%82%E4%BA%86-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%86%8D%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AA%E3%82%89%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E4%BA%A4%E6%88%A6%E3%81%AE%E6%A7%8B%E3%81%88/ar-AA1N29KQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d1a65a94484a93bcb6bbfeaea24394&ei=17
ロシアによるウクライナ全面侵攻から1年後、75年間続けてきた中立政策を放棄して北大西洋条約機構（NATO）に加盟したフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領が、ウクライナの安全保障を確保するためにはロシアと戦う準備が必要だと発言した。
ロシアと国境を接し、長らく中立的な立場を取ってきたフィンランドだが、対ロシア強硬姿勢をこれほど明確に打ち出したのは異例であり注目される。
「ロシアの攻撃は欧州諸国に戦いを強いている」
ストゥブ大統領は20日、国連総会出席のためニューヨークに向かう直前、ヘルシンキで英紙ガーディアンのインタビューに応じた。ストゥブ大統領は「ロシアが再びウクライナへの大規模軍事行動を開始すれば、NATO加盟国は戦わざるを得なくなる」と述べた。
ここでいう「軍事行動の再開」とは、現在のミサイルやドローン中心の攻撃を超え、大規模な地上戦に踏み切ることを意味すると解釈される。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、下院政党代表との会合で「ウクライナ前線には兵力70万人以上を配置している」と発言していた。
ストゥブ大統領は「安全保障の本質は抑止力だ。抑止力が成り立つには強力でなければならない」と強調した。さらに「ロシアには他国の主権的決定に口を挟む権利はない。ロシアが同意するか否かは問題ではない」と断言した。
マクロン大統領の発言を補強
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今月4日、パリのエリゼ宮で開かれた「有志連合」会合後の会見で、参加35カ国のうち26カ国が停戦または終戦後にウクライナへ安全保障部隊を派遣することに同意したと発表した。
マクロン大統領は「一部の国は陸・海・空いずれかで活動することを約束した」と説明した。
ガーディアンは、この合意が具体的な行動に結びつくかが焦点とされる中で、ストゥブ大統領が踏み込んだ発言を行ったと報じている。
ストゥブ大統領は、ウクライナ侵攻が再び拡大すれば軍事的にロシアと交戦する覚悟を問われ、「それこそが安全保障の概念だ」と強調した。
「力を伴わない安全保障は無意味」
ガーディアンによれば、西側諸国の多くはこれまでロシアとの直接衝突を避けつつウクライナを支援してきたが、ストゥブ大統領は「実効的な力を伴わない保証は意味を持たない」と語ったという。
トランプ大統領との関係
ストゥブ大統領はドナルド・トランプ米大統領と欧州諸国の首脳との間で「橋渡し役」を果たしているともされる。
先月15日、トランプ大統領がプーチン大統領との会談でウクライナ問題を取り上げなかった背景には、ストゥブ大統領の働きかけがあったと報じられた。
ストゥブ大統領は3月、フロリダ州でトランプ大統領とゴルフを共にする写真がトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿されたこともある。
ガーディアンは、「ストゥブ大統領とトランプ大統領の個人的な関係により、人口560万人に過ぎないフィンランドが、トランプ大統領と欧州首脳間の意思疎通において重要な役割を果たすことができた」と評価している。
ストゥブ大統領は電話など他の手段を通じて定期的に連絡を取り合っており、今回のニューヨークでの国連総会でも二国間会談を行うと予想されるとガーディアンは伝えた。
ウクライナの休戦交渉が進展しない状況で、欧州は米国が信頼できる同盟国ではないという現実を受け入れるべき時期に来ているのか、という質問にも答えた。
ストゥブ大統領は「欧州には、トランプ政権と友好的な関係を維持するために最善を尽くす以外、ほとんど選択肢がない」と述べた。
ストゥブ大統領、トランプ大統領や欧州首脳との橋渡し役
ストゥブ大統領は「フィンランド大統領としての任務は、米大統領が誰であろうと良好な関係を築くことだ」と述べた。
さらに「外交政策は常に三つの柱に基づいている。価値、利益、そして力だ」と語った。
「小国は価値や利益は持っていても力はない。しかし、影響力を持つことはできる」と説明し、「何があっても、大国との関与は無関心や孤立よりも望ましい」と付け加えた。
ストゥブ大統領は、今週中にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ関係者と複数回会合を行う予定であり、安全保障に実質的な力を与えるためには「米国の安全装置」が必要だと強調した。
一方で、プーチン大統領を交渉の席に引き出せる可能性は低いとの見方を示した。
ストゥブ大統領は「この戦争は、プーチン大統領が敗北するには規模が大きすぎる。冷戦終結後、最も大きな戦略的誤りを犯し、すべての戦略目標を達成できていない」と述べ、「プーチン大統領がいつ交渉の席に着くかは不透明だ」と語った。さらに「遅すぎず交渉の場に出ることを願うが、現状ではかなり悲観的だ」とも述べた。
フィンランド、ウクライナ戦争を機にNATO加盟
フィンランドは、NATO創設74周年にあたる2023年4月4日に31番目の正式加盟国となり、75年ぶりに軍事的中立路線を放棄した。
当時、サウリ・ニーニスト国民議会議長は声明で「フィンランドは今日、NATOの一員となり、我が国の歴史における軍事的非同盟時代に終止符を打った」と述べた。
フィンランドは1939年から1940年の「冬戦争」で奮闘したが、ソ連に敗北し領土の10％を失った。
1948年にNATO非加盟を宣言して軍事的非同盟路線を維持してきたが、ウクライナ侵攻により安全保障環境が変化したことで、中立国の地位を放棄した。
フィンランドは東側でロシアと約1,300kmの国境を接している。ロシアがNATO加盟国と接している国境は6％（約1,400km）であり、その長さは倍増することとなった。
ストゥブ大統領、アマチュア・トライアスロンで2位に
ストゥブ大統領は今年7月、偽名でアマチュア・トライアスロン大会に出場し、2位に入ったことでも話題になった。
フィンランド・ヨロイネンで開催された地域トライアスロン大会に出場し、優勝者に1分19秒差でゴールした。
トライアスロン大会は、750mの水泳、20kmのサイクリング、5kmのスプリントランで構成され、ストゥブ大統領の記録は1時間4分19秒だったという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/816.html
[国際35] （農業崩壊か）米国農家、豊作なのに「農業の終末」危機…高関税による輸出激減で“破級増”！／江南タイムズ
【農業崩壊か】米国農家、豊作なのに「農業の終末」危機…高関税による輸出激減で“破級増”！／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%BE%B2%E5%AE%B6-%E8%B1%8A%E4%BD%9C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB-%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB-%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E9%AB%98%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%BF%80%E6%B8%9B%E3%81%A7-%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%80%A5%E5%A2%97/ar-AA1N3lFd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d1a7fc4e5d4be6bfe22bdc3e51b1c1&ei=8
米国の農家は今年豊作にもかかわらず深刻な危機に直面している。米国のドナルド・トランプ大統領が中国など主要貿易相手国に高関税を課した後、期待された貿易合意は実現せず、農家支援策の見通しも不透明な状況だ。
21日（現地時間）、CNNは、米国全土の農家が貿易戦争、移民の取り締まり、物価高、金利上昇などの逆風に晒され、地域ごとに異なる困難を抱えていると報じた。西部の農家は人手不足から収穫すら困難な状況にあり、中西部の農家は生産物販売の停滞により貯蔵庫不足に悩まされていると海外メディアは伝えている。
特に、米国農家の主要輸出品である大豆は、昨年250億ドル（約3兆7,053億円）規模であったが、今年は中国が米国産の大豆ではなくブラジル産を大量に輸入した。価格は2022年のピークから下落し、肥料、種子、農機具のコストは逆に上昇した。貯蔵庫不足により穀物サイロを借りざるを得ない農家も増加している。
米国における農家の破産件数は昨年55%増加し、今年も第1四半期から上昇傾向にある。米大豆協会（ASA）の会長を務めるケイレブ・ラグランド氏は、借金を返済できない農家が増え、極端な選択を迫られるケースも出てくるだろうと警告している。米疾病予防管理センター（CDC）のデータによれば、農家の自殺率は一般国民よりも高いという。
農家はトランプ大統領主導のワシントンに解決策を求めている。トランプ政権は最近中国との貿易交渉を行ったが、その成果は不透明である。トランプ大統領はSNS上で、中国が間もなく大豆輸入を4倍に増やすと期待を示したが、具体的な進展は見られない。
農家支援法案には590億ドル（約8兆7,433億円）規模の農業補助拡大策が含まれているが、その大部分は来年の作況から適用されるため、即効性は期待できない。テネシー州の農業ソフトウェア企業CEO、ジョー・ジェニングス氏（Joe Jennings）は、今回の状況は通常の農業危機ではなく、業界内では「農業の終末（farmageddon）」と呼ばれていると述べた。
一部の共和党議員は、関税収入を農家支援金に充てる案を提案したが、民主党はその実現可能性を低いとみている。民主党議員は、トランプ大統領が中国との貿易戦争を終結させることが最速の解決策だと主張している。
海外メディアによれば、共和党は概してトランプ大統領への批判を避ける傾向にあり、下院はむしろ来年3月まで議会がトランプ大統領の関税を制限できない条項を可決したという。しかし、一部の議員の間では危機感が広がっている。サウスダコタ州で収穫される大豆の60%が中国向け輸出されていたが、現在は市場が閉鎖されているため、その深刻さを認めざるを得ないと、上院共和党のジョン・スーン院内総務は述べている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/817.html
【農業崩壊か】米国農家、豊作なのに「農業の終末」危機…高関税による輸出激減で“破級増”！／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%BE%B2%E5%AE%B6-%E8%B1%8A%E4%BD%9C%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB-%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB-%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E9%AB%98%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%BF%80%E6%B8%9B%E3%81%A7-%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%80%A5%E5%A2%97/ar-AA1N3lFd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d1a7fc4e5d4be6bfe22bdc3e51b1c1&ei=8
米国の農家は今年豊作にもかかわらず深刻な危機に直面している。米国のドナルド・トランプ大統領が中国など主要貿易相手国に高関税を課した後、期待された貿易合意は実現せず、農家支援策の見通しも不透明な状況だ。
21日（現地時間）、CNNは、米国全土の農家が貿易戦争、移民の取り締まり、物価高、金利上昇などの逆風に晒され、地域ごとに異なる困難を抱えていると報じた。西部の農家は人手不足から収穫すら困難な状況にあり、中西部の農家は生産物販売の停滞により貯蔵庫不足に悩まされていると海外メディアは伝えている。
特に、米国農家の主要輸出品である大豆は、昨年250億ドル（約3兆7,053億円）規模であったが、今年は中国が米国産の大豆ではなくブラジル産を大量に輸入した。価格は2022年のピークから下落し、肥料、種子、農機具のコストは逆に上昇した。貯蔵庫不足により穀物サイロを借りざるを得ない農家も増加している。
米国における農家の破産件数は昨年55%増加し、今年も第1四半期から上昇傾向にある。米大豆協会（ASA）の会長を務めるケイレブ・ラグランド氏は、借金を返済できない農家が増え、極端な選択を迫られるケースも出てくるだろうと警告している。米疾病予防管理センター（CDC）のデータによれば、農家の自殺率は一般国民よりも高いという。
農家はトランプ大統領主導のワシントンに解決策を求めている。トランプ政権は最近中国との貿易交渉を行ったが、その成果は不透明である。トランプ大統領はSNS上で、中国が間もなく大豆輸入を4倍に増やすと期待を示したが、具体的な進展は見られない。
農家支援法案には590億ドル（約8兆7,433億円）規模の農業補助拡大策が含まれているが、その大部分は来年の作況から適用されるため、即効性は期待できない。テネシー州の農業ソフトウェア企業CEO、ジョー・ジェニングス氏（Joe Jennings）は、今回の状況は通常の農業危機ではなく、業界内では「農業の終末（farmageddon）」と呼ばれていると述べた。
一部の共和党議員は、関税収入を農家支援金に充てる案を提案したが、民主党はその実現可能性を低いとみている。民主党議員は、トランプ大統領が中国との貿易戦争を終結させることが最速の解決策だと主張している。
海外メディアによれば、共和党は概してトランプ大統領への批判を避ける傾向にあり、下院はむしろ来年3月まで議会がトランプ大統領の関税を制限できない条項を可決したという。しかし、一部の議員の間では危機感が広がっている。サウスダコタ州で収穫される大豆の60%が中国向け輸出されていたが、現在は市場が閉鎖されているため、その深刻さを認めざるを得ないと、上院共和党のジョン・スーン院内総務は述べている。
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[国際35] 「ロシア軍、極度の兵力不足が露呈！」極東派遣の北朝鮮労働者まで入隊させウクライナ前線へ…国防当局が衝撃証言／江南タイムズ
「ロシア軍、極度の兵力不足が露呈！」極東派遣の北朝鮮労働者まで入隊させウクライナ前線へ…国防当局が衝撃証言／江南タイムズ
望月博樹
共同通信、ウクライナ当局引用し報道
「外貨獲得目的で北が指示・黙認か」
『共同通信』は21日、ウクライナ国防当局の情報を引用し、外貨獲得のためロシア極東に派遣されていた北朝鮮労働者がロシア軍と契約を結び、入隊したと報じた。
ウクライナ国防省情報総局がロシア国内で情報活動を行った結果によると、数百人規模の北朝鮮労働者は今年7月頃からウクライナ国境に近いクルスク州のロシア軍機械化旅団や海兵隊などに配属されているという。
実際に戦闘に参加しているかどうかは確認されていないが、ウクライナ当局は今後、北朝鮮労働者がウクライナ領内での戦闘に投入される可能性もあるとみている。北朝鮮、ロシア両政府は労働者の軍入隊を公式には認めていない。
国連安全保障理事会は、核・ミサイル開発を進めている北朝鮮に対する制裁の一環として海外での就労を禁じている。しかしロシアや中国は依然として北朝鮮人労働者を受け入れているとされる。
同通信は、ロシアや中国に派遣された北朝鮮労働者が現地で集団生活を送り、当局の監視下に置かれるのが一般的であることから、今回のロシア軍入隊も北朝鮮当局が指示あるいは黙認した可能性が高いと分析している。
報道によれば、「現状の規模では軍事的影響は限定的とみられるが、ロシア軍にとって兵員不足を補う効果がある」とし、「北朝鮮にとっても、労働者がロシア軍から受け取る報酬による外貨獲得が見込めるため、入隊者は今後増加する可能性がある」と指摘した。
さらに、北朝鮮軍兵士がロシア西部で防衛任務に従事していることに触れ、今回の措置を機に両国が軍事協力を一層強化する可能性があると展望した。ウクライナ側は一連の動向に警戒を強めているという。
北朝鮮はこれとは別に約1万5,000人の兵力をロシアにすでに派遣しているとされる。
『共同通信』は「北朝鮮軍は実戦を通じて無人機技術や歩兵戦術を習得し、ミサイル精度を高めている」として、日本を含む東アジアの安全保障に脅威を及ぼしていると警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/818.html
「ロシア軍、極度の兵力不足が露呈！」極東派遣の北朝鮮労働者まで入隊させウクライナ前線へ…国防当局が衝撃証言／江南タイムズ
望月博樹
共同通信、ウクライナ当局引用し報道
「外貨獲得目的で北が指示・黙認か」
『共同通信』は21日、ウクライナ国防当局の情報を引用し、外貨獲得のためロシア極東に派遣されていた北朝鮮労働者がロシア軍と契約を結び、入隊したと報じた。
ウクライナ国防省情報総局がロシア国内で情報活動を行った結果によると、数百人規模の北朝鮮労働者は今年7月頃からウクライナ国境に近いクルスク州のロシア軍機械化旅団や海兵隊などに配属されているという。
実際に戦闘に参加しているかどうかは確認されていないが、ウクライナ当局は今後、北朝鮮労働者がウクライナ領内での戦闘に投入される可能性もあるとみている。北朝鮮、ロシア両政府は労働者の軍入隊を公式には認めていない。
国連安全保障理事会は、核・ミサイル開発を進めている北朝鮮に対する制裁の一環として海外での就労を禁じている。しかしロシアや中国は依然として北朝鮮人労働者を受け入れているとされる。
同通信は、ロシアや中国に派遣された北朝鮮労働者が現地で集団生活を送り、当局の監視下に置かれるのが一般的であることから、今回のロシア軍入隊も北朝鮮当局が指示あるいは黙認した可能性が高いと分析している。
報道によれば、「現状の規模では軍事的影響は限定的とみられるが、ロシア軍にとって兵員不足を補う効果がある」とし、「北朝鮮にとっても、労働者がロシア軍から受け取る報酬による外貨獲得が見込めるため、入隊者は今後増加する可能性がある」と指摘した。
さらに、北朝鮮軍兵士がロシア西部で防衛任務に従事していることに触れ、今回の措置を機に両国が軍事協力を一層強化する可能性があると展望した。ウクライナ側は一連の動向に警戒を強めているという。
北朝鮮はこれとは別に約1万5,000人の兵力をロシアにすでに派遣しているとされる。
『共同通信』は「北朝鮮軍は実戦を通じて無人機技術や歩兵戦術を習得し、ミサイル精度を高めている」として、日本を含む東アジアの安全保障に脅威を及ぼしていると警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/818.html
[日政Ⅱ3] 次の首相「初の女性か、最年少か」 自民党総裁選告示で海外メディア／日経
次の首相「初の女性か、最年少か」 自民党総裁選告示で海外メディア／日経
自民党総裁選2025 2025年9月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB222PM0S5A920C2000000/
石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選が22日に告示され、届け出順に小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の5氏が立候補した。海外主要国のメディアは高市、小泉両氏が有力な候補だとの見通しを伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、高市氏と小泉氏を念頭に「自民党は10月、国内初の女性首相、もしくは19世紀以降で最年少の男性首相...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/613.html
次の首相「初の女性か、最年少か」 自民党総裁選告示で海外メディア／日経
自民党総裁選2025 2025年9月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB222PM0S5A920C2000000/
石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選が22日に告示され、届け出順に小林鷹之元経済安全保障相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相、小泉進次郎農相の5氏が立候補した。海外主要国のメディアは高市、小泉両氏が有力な候補だとの見通しを伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、高市氏と小泉氏を念頭に「自民党は10月、国内初の女性首相、もしくは19世紀以降で最年少の男性首相...
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[日政Ⅱ3] 中国・反日映画『731』に酷評の嵐、ボイコット呼びかけも…習近平政権の反日煽動に中国人もうんざり？／JBpress
中国・反日映画『731』に酷評の嵐、ボイコット呼びかけも…習近平政権の反日煽動に中国人もうんざり？／JBpress
福島 香織https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%98%A0%E7%94%BB-731-%E3%81%AB%E9%85%B7%E8%A9%95%E3%81%AE%E5%B5%90-%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%82-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%97%A5%E7%85%BD%E5%8B%95%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%81%86%E3%82%93%E3%81%96%E3%82%8A/ar-AA1N660u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d2f8db66f44384af57fc5c2774dcc1&ei=11
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月18日、いわゆる中国のいうところの国恥日（満州事変のきっかけとなった柳条湖事件）に合わせて、話題の反日映画「731」が中国で封切りとなった。監督は趙林山、広告畑出身で、時代映画「銅雀台」（2012年）で映画監督デビュー。主演には中国を代表する俳優で映画監督・姜文の弟、姜武や、民国時代をテーマにした映画「黄金時代」で魯迅役を演じてアジア助演男優賞を受賞した王志文ら演技派がそろっている。
監督によれば、監督デビューした2012年当時から「731」映画を撮りたかったそうだが、市場がこの映画を受け入れられるほど成熟していなかった、という。この映画の撮影プロジェクト自体は2017年からスタート。3年かけて北京文学編集長の劉恒と共同で脚本をつくり、2020年からクランクインしていた。
映画製作にこれほど時間をかけたのは、日本へ調査に行ったり、米国が機密指定を解除した8000ページの「731部隊報告書」や、731部隊のオリジナルメンバーの423時間に及ぶ口頭証言の画像データなど、多くの歴史的資料に当たったりしたからだという。
9月17日にハルビンでプレ上映会が開催されたとき、監督は涙を流しながら「この映画は歴史の証拠を映像化した。映画館が法廷であり観衆みなが裁判官だ。9月18日、正義の法廷が開廷した」と語った。
そして、18日に中国全国封切りとなったその初日だけでチケット売り上げは3億元を記録したのだった。
だが、映画論評サイトなどを見ると、この映画に対する評価はすこぶる低い。もちろん、大絶賛の論評もあるのだが、それは明らかにネット紅衛兵的な愛国主義者たちによるもので、多くの映画好きによる評価は星1、2と軒並み低い。中には「歴史を冒とくしている」「愛国情緒を消費している」「（囚人に提供される食事が豪華だったり、収容施設に清潔なトイレがあったりする描写は）日本軍を美化しすぎている」といった愛国主義者からの反感を買ったものもあった。
しかもきわめて珍しいことに、中国ネット民の間で、この映画にたいする鑑賞ボイコットを呼びかける書き込みも多々あったのだ。
いったいこれはどういうことだろう。
まず「731」とはどんな映画か。
ストーリーが無茶苦茶で雑、ありえない描写…
大手映画チケット販売プラットフォーム「猫眼（マオヤン）」やSNS「豆瓣（ドウバン）」の映画評欄をざっと見てみる。
「人物の描き方が平たん。物語は混乱している。観衆に歴史を本当の意味で理解させることができないだけでなく、むしろ歴史を侮辱している可能性がある。この映画は愛国情緒を消費し、731事件の厳粛性を消し去っている。あまりにひどい映像のせいで、観客の反発を招きかねない（実際、反発を招いている）。これがまさか、当時の歴史に対する敬意なのだろうか？」
「監督のレベルがあまりに低く、物語が無茶苦茶で雑」
「当局の政治プロパガンダによる操作のせいで、3億元のチケット売り上げを作り出しただけ」
「ありえないプロット、不可解で滑稽な要素がたくさんあり、シリアスな歴史的題材を“脱獄コメディ”に変えてしまっている！」
「この監督は日本から派遣されたんじゃないのか？ 彼はこんな冗談みたいなものを制作して海外で公開するつもりなのだ」
豆瓣では、こんな「ほめ殺し」の映画評もあった。
「この映画は、日本をオリエンタリズム満載の、西洋のステレオタイプ的な見方で描いており、それに加えてキリストの殉教を、最高にクールに描いている。
「日本の獄警（刑務官）が伝統的和服を着て、武士みたいな刀を差しているし、マルタ（人体実験の被験者）を実験室に連れていくとき、赤い傘を差しかけながら、ものすごく高い下駄をはいた花魁が歩いていくんだ。マルタの後ろには、月代の頭で、白い着物を着た日本の武士みたいな恰好の刑務官がずらりと並んでいる…、このシーンだけで度肝をぬかれた」
「…西側の視点からみたオリエンタリズム・パンクで、震撼した。ジェイド・エンパイア（米国のゲームソフト、中国神話をベースにしている）や、ドラゴン・キングダム（ジャッキー・チェンとジェット・リーが出演している孫悟空をモデルとしたカンフー映画、米国映画）の類だ」
「ウイルス気球で自由の女神や万里の長城、エッフェル塔を攻撃して、エッフェル塔の下で人々が阿鼻叫喚するシーン（劇中の日本人の想像）は、大いに我々を喜ばせた。ゲームのレッド・アラートの大袈裟なCGをそのまま夢想してほしい！ 監督は西側の低コストカルトムービーの魅力をわかっているね！これはまさに、レッド・アラートに匹敵するシーンだ」
筆者はこの映画を見ていないので、論評できないが、B級カルトムービーか、前衛芸術映画のような、演出があるようだ。マルタたちが、キリストの殉教者的に描かれ、いたるところに十字架のモチーフがあったり、日本の武士の恰好をしている獄警と、脱獄を図ったマルタ集団とのバトルシーンがあったり、史実とかけ離れた内容やコメディタッチの表現も多いようだ。実際、映画館では笑い声が絶えなかった、というコメントもあった。
この酷評の嵐は当局によって一部削除もされているが、「この映画の撮り直しを要求する」「この映画をボイコットすべきだ」といったコメントが多数あったことは、一部ネットメディアも取り上げている。もちろん、それに対して反論するスタイルの記事にしているのだが。
俳優の于朦朧（アラン・ユー）の転落死事件
興味深いのは、猫眼プラットフォームで、集団で「731」ボイコットを呼びかける集団コメントが登場したことだ。このコメントは、9月11日に謎の転落死をとげたイケメン中国人俳優の于朦朧（アラン・ユー）のファンたちによるものだ。
彼らが「731」ボイコットを呼びかける理由として、「歴史の苦難（731）は娯楽として消費するくせに、現実の苦難は見て見ぬふりだ」「現実は映画より恐ろしい」「有名人の死ですらはっきり理由がわからないのだから、一般人の死はさらに悲惨だ」「毎日、（反日という）仇恨を煽動されているのに、現実に発生していること（于朦朧事件）については一言もいわない」「奇形の愛国教育によって（社会不満の）矛先を移転させている」…といった批判が連なっていた。
于朦朧の死については、公安当局の公式発表では酒を飲んであやまって落ちたもので、事件性はないと早々に発表されている。
だが、それをそのまま信じている人の方が少ない。
于朦朧は9月11日午前2時ごろ、北京市朝陽区のマンションの下で死亡しているのが発見された。享年37。彼は10日、友人が経営する隠れ家バーで業界人5、6人が集まる宴会（別の情報によれば参加者は17人）に参加、マネージャーに勧められてかなり飲酒し、べろべろに酔っぱらった状態で、別室に寝にいったという。
11日午前6時ごろ、友人たちが帰ろうとすると、于朦朧の姿がなく、探したところ、建物の外ですでに死亡している状態で発見された。彼のポケットには友人のロレックス時計が2つ入っていた、という。また彼の寝ていた部屋の窓のカーテンが破れていたという。
こうした情報は、食事会の参加者の匿名投稿で、公式情報ではない。ネット情報を信じるなら、この食事会が行われたバーのオーナーは、脚本家のペンネーム「自由極光」らしい。その転落場所の写真などもネットで出回っているが、酔っぱらって誤って転落するような窓ではなかった。自殺の可能性はあるのか、というと于朦朧は2匹の愛犬がいるし、自殺するような人物ではない、と知り合いの証言もある。
ファンたちが疑念に思ったことは、最初に于朦朧の死を知らせたこの食事会参加者による投稿がすぐに削除されたこと、そして公安当局がすぐに「事件性なし」と発表したことだ。さらに、この食事会に参加した友人が誰なのかいまだに不明だ。
ネット上では、于朦朧が、芸能界の大物に、レイプされた、あるいはされそうになって抵抗して、窓から突き落とされたのではないか、という憶測が流布した。この芸能界の大物は、中国のネット上では名前が挙げられている。2020年ごろから急激に頭角を現してきた34歳になる人気プロデューサーで、習近平の側近中の側近、蔡奇の非嫡子だと噂されている人物だ。
また、習近平の遠縁外戚説もある。于朦朧のファンたちは、この政治的背景をもつ大物プロデューサーが、酔っぱらった于朦朧をレイプしようとし、これに抵抗した于朦朧が、殺害されたのではないか、という「推理」をネット上で展開しはじめた。あるいは、于朦朧はマネージャーによって大物プロデューサーに「性上納」されたのだ、と。
この「推理」のウラを取ることは不可能だ。だが、はっきりしていることは、この事件について、警察はなにかしら真相を隠しており、不自然なまでに情報統制も敷かれた、ということだ。
本来、こうした芸能スキャンダルは、政治性がないので、中国当局にとっては絶好の庶民のうっぷん晴らしになるとして、比較的自由に報じさせる。だが、公式メディアは警察発表以上の内容をほとんど報じていない。
この事件と映画「731」は全く関係ないはずだが、なぜか于朦朧転落死事件と映画評が関連づけられて、多くのネット民が批判の矛先を「731」に向けていた。
世論誘導に中国人もうんざり
こうした現象を私なりに解釈すると、結局、今の中国の人々の強い不満、不安の感情が、世の中の残酷で不条理な事件に対し強いシンパシーを生みやすくなっており、その原因が共産党体制、習近平政権の悪政にあると気づく人が、増えているということではないか、と思う。
習近平政権は、今年、反日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念ということもあって、何かにつけ反日を煽動し、中国社会に蔓延する不満、民怨を反日情緒にすり替えて発散させようと世論誘導していることは明らかだ。だが、そのやり方があまりに露骨すぎると、さすがに人民もうんざりしてしまう。
この反日世論誘導の結果、確かに一部の人民の怒りは実際に、在中国邦人に向かい、日本人や親日中国人に対するいやがらせも増えている。だが、日本人を攻撃したところで、中国社会は絶対によくならない。
習近平政権の反日世論誘導政策の限界が、映画「731」の映画評欄に現れている気がする。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/614.html
中国・反日映画『731』に酷評の嵐、ボイコット呼びかけも…習近平政権の反日煽動に中国人もうんざり？／JBpress
福島 香織https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%98%A0%E7%94%BB-731-%E3%81%AB%E9%85%B7%E8%A9%95%E3%81%AE%E5%B5%90-%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%82-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%97%A5%E7%85%BD%E5%8B%95%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%81%86%E3%82%93%E3%81%96%E3%82%8A/ar-AA1N660u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d2f8db66f44384af57fc5c2774dcc1&ei=11
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月18日、いわゆる中国のいうところの国恥日（満州事変のきっかけとなった柳条湖事件）に合わせて、話題の反日映画「731」が中国で封切りとなった。監督は趙林山、広告畑出身で、時代映画「銅雀台」（2012年）で映画監督デビュー。主演には中国を代表する俳優で映画監督・姜文の弟、姜武や、民国時代をテーマにした映画「黄金時代」で魯迅役を演じてアジア助演男優賞を受賞した王志文ら演技派がそろっている。
監督によれば、監督デビューした2012年当時から「731」映画を撮りたかったそうだが、市場がこの映画を受け入れられるほど成熟していなかった、という。この映画の撮影プロジェクト自体は2017年からスタート。3年かけて北京文学編集長の劉恒と共同で脚本をつくり、2020年からクランクインしていた。
映画製作にこれほど時間をかけたのは、日本へ調査に行ったり、米国が機密指定を解除した8000ページの「731部隊報告書」や、731部隊のオリジナルメンバーの423時間に及ぶ口頭証言の画像データなど、多くの歴史的資料に当たったりしたからだという。
9月17日にハルビンでプレ上映会が開催されたとき、監督は涙を流しながら「この映画は歴史の証拠を映像化した。映画館が法廷であり観衆みなが裁判官だ。9月18日、正義の法廷が開廷した」と語った。
そして、18日に中国全国封切りとなったその初日だけでチケット売り上げは3億元を記録したのだった。
だが、映画論評サイトなどを見ると、この映画に対する評価はすこぶる低い。もちろん、大絶賛の論評もあるのだが、それは明らかにネット紅衛兵的な愛国主義者たちによるもので、多くの映画好きによる評価は星1、2と軒並み低い。中には「歴史を冒とくしている」「愛国情緒を消費している」「（囚人に提供される食事が豪華だったり、収容施設に清潔なトイレがあったりする描写は）日本軍を美化しすぎている」といった愛国主義者からの反感を買ったものもあった。
しかもきわめて珍しいことに、中国ネット民の間で、この映画にたいする鑑賞ボイコットを呼びかける書き込みも多々あったのだ。
いったいこれはどういうことだろう。
まず「731」とはどんな映画か。
ストーリーが無茶苦茶で雑、ありえない描写…
大手映画チケット販売プラットフォーム「猫眼（マオヤン）」やSNS「豆瓣（ドウバン）」の映画評欄をざっと見てみる。
「人物の描き方が平たん。物語は混乱している。観衆に歴史を本当の意味で理解させることができないだけでなく、むしろ歴史を侮辱している可能性がある。この映画は愛国情緒を消費し、731事件の厳粛性を消し去っている。あまりにひどい映像のせいで、観客の反発を招きかねない（実際、反発を招いている）。これがまさか、当時の歴史に対する敬意なのだろうか？」
「監督のレベルがあまりに低く、物語が無茶苦茶で雑」
「当局の政治プロパガンダによる操作のせいで、3億元のチケット売り上げを作り出しただけ」
「ありえないプロット、不可解で滑稽な要素がたくさんあり、シリアスな歴史的題材を“脱獄コメディ”に変えてしまっている！」
「この監督は日本から派遣されたんじゃないのか？ 彼はこんな冗談みたいなものを制作して海外で公開するつもりなのだ」
豆瓣では、こんな「ほめ殺し」の映画評もあった。
「この映画は、日本をオリエンタリズム満載の、西洋のステレオタイプ的な見方で描いており、それに加えてキリストの殉教を、最高にクールに描いている。
「日本の獄警（刑務官）が伝統的和服を着て、武士みたいな刀を差しているし、マルタ（人体実験の被験者）を実験室に連れていくとき、赤い傘を差しかけながら、ものすごく高い下駄をはいた花魁が歩いていくんだ。マルタの後ろには、月代の頭で、白い着物を着た日本の武士みたいな恰好の刑務官がずらりと並んでいる…、このシーンだけで度肝をぬかれた」
「…西側の視点からみたオリエンタリズム・パンクで、震撼した。ジェイド・エンパイア（米国のゲームソフト、中国神話をベースにしている）や、ドラゴン・キングダム（ジャッキー・チェンとジェット・リーが出演している孫悟空をモデルとしたカンフー映画、米国映画）の類だ」
「ウイルス気球で自由の女神や万里の長城、エッフェル塔を攻撃して、エッフェル塔の下で人々が阿鼻叫喚するシーン（劇中の日本人の想像）は、大いに我々を喜ばせた。ゲームのレッド・アラートの大袈裟なCGをそのまま夢想してほしい！ 監督は西側の低コストカルトムービーの魅力をわかっているね！これはまさに、レッド・アラートに匹敵するシーンだ」
筆者はこの映画を見ていないので、論評できないが、B級カルトムービーか、前衛芸術映画のような、演出があるようだ。マルタたちが、キリストの殉教者的に描かれ、いたるところに十字架のモチーフがあったり、日本の武士の恰好をしている獄警と、脱獄を図ったマルタ集団とのバトルシーンがあったり、史実とかけ離れた内容やコメディタッチの表現も多いようだ。実際、映画館では笑い声が絶えなかった、というコメントもあった。
この酷評の嵐は当局によって一部削除もされているが、「この映画の撮り直しを要求する」「この映画をボイコットすべきだ」といったコメントが多数あったことは、一部ネットメディアも取り上げている。もちろん、それに対して反論するスタイルの記事にしているのだが。
俳優の于朦朧（アラン・ユー）の転落死事件
興味深いのは、猫眼プラットフォームで、集団で「731」ボイコットを呼びかける集団コメントが登場したことだ。このコメントは、9月11日に謎の転落死をとげたイケメン中国人俳優の于朦朧（アラン・ユー）のファンたちによるものだ。
彼らが「731」ボイコットを呼びかける理由として、「歴史の苦難（731）は娯楽として消費するくせに、現実の苦難は見て見ぬふりだ」「現実は映画より恐ろしい」「有名人の死ですらはっきり理由がわからないのだから、一般人の死はさらに悲惨だ」「毎日、（反日という）仇恨を煽動されているのに、現実に発生していること（于朦朧事件）については一言もいわない」「奇形の愛国教育によって（社会不満の）矛先を移転させている」…といった批判が連なっていた。
于朦朧の死については、公安当局の公式発表では酒を飲んであやまって落ちたもので、事件性はないと早々に発表されている。
だが、それをそのまま信じている人の方が少ない。
于朦朧は9月11日午前2時ごろ、北京市朝陽区のマンションの下で死亡しているのが発見された。享年37。彼は10日、友人が経営する隠れ家バーで業界人5、6人が集まる宴会（別の情報によれば参加者は17人）に参加、マネージャーに勧められてかなり飲酒し、べろべろに酔っぱらった状態で、別室に寝にいったという。
11日午前6時ごろ、友人たちが帰ろうとすると、于朦朧の姿がなく、探したところ、建物の外ですでに死亡している状態で発見された。彼のポケットには友人のロレックス時計が2つ入っていた、という。また彼の寝ていた部屋の窓のカーテンが破れていたという。
こうした情報は、食事会の参加者の匿名投稿で、公式情報ではない。ネット情報を信じるなら、この食事会が行われたバーのオーナーは、脚本家のペンネーム「自由極光」らしい。その転落場所の写真などもネットで出回っているが、酔っぱらって誤って転落するような窓ではなかった。自殺の可能性はあるのか、というと于朦朧は2匹の愛犬がいるし、自殺するような人物ではない、と知り合いの証言もある。
ファンたちが疑念に思ったことは、最初に于朦朧の死を知らせたこの食事会参加者による投稿がすぐに削除されたこと、そして公安当局がすぐに「事件性なし」と発表したことだ。さらに、この食事会に参加した友人が誰なのかいまだに不明だ。
ネット上では、于朦朧が、芸能界の大物に、レイプされた、あるいはされそうになって抵抗して、窓から突き落とされたのではないか、という憶測が流布した。この芸能界の大物は、中国のネット上では名前が挙げられている。2020年ごろから急激に頭角を現してきた34歳になる人気プロデューサーで、習近平の側近中の側近、蔡奇の非嫡子だと噂されている人物だ。
また、習近平の遠縁外戚説もある。于朦朧のファンたちは、この政治的背景をもつ大物プロデューサーが、酔っぱらった于朦朧をレイプしようとし、これに抵抗した于朦朧が、殺害されたのではないか、という「推理」をネット上で展開しはじめた。あるいは、于朦朧はマネージャーによって大物プロデューサーに「性上納」されたのだ、と。
この「推理」のウラを取ることは不可能だ。だが、はっきりしていることは、この事件について、警察はなにかしら真相を隠しており、不自然なまでに情報統制も敷かれた、ということだ。
本来、こうした芸能スキャンダルは、政治性がないので、中国当局にとっては絶好の庶民のうっぷん晴らしになるとして、比較的自由に報じさせる。だが、公式メディアは警察発表以上の内容をほとんど報じていない。
この事件と映画「731」は全く関係ないはずだが、なぜか于朦朧転落死事件と映画評が関連づけられて、多くのネット民が批判の矛先を「731」に向けていた。
世論誘導に中国人もうんざり
こうした現象を私なりに解釈すると、結局、今の中国の人々の強い不満、不安の感情が、世の中の残酷で不条理な事件に対し強いシンパシーを生みやすくなっており、その原因が共産党体制、習近平政権の悪政にあると気づく人が、増えているということではないか、と思う。
習近平政権は、今年、反日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念ということもあって、何かにつけ反日を煽動し、中国社会に蔓延する不満、民怨を反日情緒にすり替えて発散させようと世論誘導していることは明らかだ。だが、そのやり方があまりに露骨すぎると、さすがに人民もうんざりしてしまう。
この反日世論誘導の結果、確かに一部の人民の怒りは実際に、在中国邦人に向かい、日本人や親日中国人に対するいやがらせも増えている。だが、日本人を攻撃したところで、中国社会は絶対によくならない。
習近平政権の反日世論誘導政策の限界が、映画「731」の映画評欄に現れている気がする。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/614.html
[国際35] 「対米投資中止を」 労組が署名運動―韓国／総合ニュース
「対米投資中止を」 労組が署名運動―韓国／総合ニュース
斎藤寿美子
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92-%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%81%8C%E7%BD%B2%E5%90%8D%E9%81%8B%E5%8B%95/ar-AA1N6J1h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d2fa9f3fec4decac38e96df33c5bf2&ei=36
韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員らが２３日、現代自動車などが米で建設中の電池工場で韓国人労働者が不法就労の疑いで一時拘束された問題を巡り、対米投資の中止を求める署名運動をソウル中心部で行った＝（聯合ニュース） [読者の皆さんからの情報提供をお待ちしております] 聯合ニュースは、読者の皆さんが撮影した写真・動画をお待ちしております。事故や災害をはじめ、ニュースになりそうな情報がありましたら、メールでお送りください。イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も受け付けております。採用されなかった場合、ご連絡はいたしませんので、ご了承ください。メールアドレス jebo@yna.co.kr 著作権者(c) 聯合ニュース. 無断転載・転用、AI学習および利用禁止。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/820.html
「対米投資中止を」 労組が署名運動―韓国／総合ニュース
斎藤寿美子
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92-%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%81%8C%E7%BD%B2%E5%90%8D%E9%81%8B%E5%8B%95/ar-AA1N6J1h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d2fa9f3fec4decac38e96df33c5bf2&ei=36
韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の組合員らが２３日、現代自動車などが米で建設中の電池工場で韓国人労働者が不法就労の疑いで一時拘束された問題を巡り、対米投資の中止を求める署名運動をソウル中心部で行った＝（聯合ニュース） [読者の皆さんからの情報提供をお待ちしております] 聯合ニュースは、読者の皆さんが撮影した写真・動画をお待ちしております。事故や災害をはじめ、ニュースになりそうな情報がありましたら、メールでお送りください。イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も受け付けております。採用されなかった場合、ご連絡はいたしませんので、ご了承ください。メールアドレス jebo@yna.co.kr 著作権者(c) 聯合ニュース. 無断転載・転用、AI学習および利用禁止。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/820.html
[日政Ⅱ3] （総裁選）高市早苗氏に藤森キャスターが直球質問「外国人政策で参政党とタッグを組む？」／東スポWEB
【総裁選】高市早苗氏に藤森キャスターが直球質問「外国人政策で参政党とタッグを組む？」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%97%A4%E6%A3%AE%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%9B%B4%E7%90%83%E8%B3%AA%E5%95%8F-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%92%E7%B5%84%E3%82%80/ar-AA1N9gxy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d2fb9142014de79624acfb7d97fc01&ei=11
自民党総裁選（１０月４日投開票）に立候補した５人の候補者が２３日、「ｎｅｗｓ２３」（ＴＢＳ系）に出演し、討論会を行った。
藤森祥平キャスターは高市早苗前経済安保相に対し、「街の声で外国人政策で参政党とタッグを組むことは？」と尋ねた。
参政党は参院選で「日本人ファースト」を掲げて、躍進した。高市氏が首相になった場合には、連携もウワサされているが、日本維新の会や国民民主党との連立構想が出ている中で、参政党の名前が出てきたことに高市氏はやや驚いた様子を見せながらも「外国人政策については、自民党内でも議論をしっかりしていかないといけないが、司令塔をしっかり統括する。不法滞在の方はお帰りいただくしかない。メリットを得て、難民のフリをして入ってくるとか、これも出ていっていただくしかない」と厳正に対応していく姿勢を示した。
続けて「外国人と土地取得問題も平成２３年から法律案を書いて準備しているが、今、目に見える形になってきている。土地の調査法を拡充するか、ほかの方法を取るか。いろんな党が問題意識を持っている。自民党で政策をまとめたら、お互いにすり合わせていく作業になる」と答えた。
また小泉進次郎農水相も「不法行為、違法行為に厳罰にする。土地の問題、不動産、実態はどうなっているのか。透明性を高くしないといけない。政府全体の司令塔機能を強化して、総理がヘッドという形で体制強化して、年内にアクションプランをまとめていく」と外国人問題に取り組むとした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/615.html
【総裁選】高市早苗氏に藤森キャスターが直球質問「外国人政策で参政党とタッグを組む？」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%97%A4%E6%A3%AE%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%9B%B4%E7%90%83%E8%B3%AA%E5%95%8F-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A%E3%81%A8%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%92%E7%B5%84%E3%82%80/ar-AA1N9gxy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d2fb9142014de79624acfb7d97fc01&ei=11
自民党総裁選（１０月４日投開票）に立候補した５人の候補者が２３日、「ｎｅｗｓ２３」（ＴＢＳ系）に出演し、討論会を行った。
藤森祥平キャスターは高市早苗前経済安保相に対し、「街の声で外国人政策で参政党とタッグを組むことは？」と尋ねた。
参政党は参院選で「日本人ファースト」を掲げて、躍進した。高市氏が首相になった場合には、連携もウワサされているが、日本維新の会や国民民主党との連立構想が出ている中で、参政党の名前が出てきたことに高市氏はやや驚いた様子を見せながらも「外国人政策については、自民党内でも議論をしっかりしていかないといけないが、司令塔をしっかり統括する。不法滞在の方はお帰りいただくしかない。メリットを得て、難民のフリをして入ってくるとか、これも出ていっていただくしかない」と厳正に対応していく姿勢を示した。
続けて「外国人と土地取得問題も平成２３年から法律案を書いて準備しているが、今、目に見える形になってきている。土地の調査法を拡充するか、ほかの方法を取るか。いろんな党が問題意識を持っている。自民党で政策をまとめたら、お互いにすり合わせていく作業になる」と答えた。
また小泉進次郎農水相も「不法行為、違法行為に厳罰にする。土地の問題、不動産、実態はどうなっているのか。透明性を高くしないといけない。政府全体の司令塔機能を強化して、総理がヘッドという形で体制強化して、年内にアクションプランをまとめていく」と外国人問題に取り組むとした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/615.html
[社会問題10] 日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...「文学界の異変」が起きた本当の理由 巽 孝之（慶應義塾大学文学部名誉教授、慶應義塾ニューヨーク学院長） によるスト／ニューズウィーク日本版
日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...「文学界の異変」が起きた本当の理由
巽 孝之（慶應義塾大学文学部名誉教授、慶應義塾ニューヨーク学院長） によるスト／ニューズウィーク日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%AA%AC%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E7%88%86%E5%A3%B2%E3%82%8C%E3%81%97-%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%B8%AD%E5%B7%BB-%E6%96%87%E5%AD%A6%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%A4%89-%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1N6Ez8?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68d2fca3ac664969b403d888303e97a9&ei=11
＜「クールジャパン」を超えて世界的人気と評価を勝ち取る日本文学。その背景にある文学市場と英訳者の知られざる変化とは？＞
異変に気が付いたのは、2009年の春。私は勤務先から半年間の在外研究を許され、4月より北米東海岸はマサチューセッツ州ボストン近郊で過ごしていた。ハーバード大学やブランダイス大学、タフツ大学における講演や共同研究をこなす日々。折も折、以前から愛読していた若手作家と遭遇した。
その名は、マシュー・パール。03年、まだ28歳の時に19世紀中葉のボストン知識人たちを主役にした歴史改変ミステリー『ダンテ・クラブ』（邦訳・新潮社、04年）を放ち、たちまち時の人となった。
ハーバード大学英文科を卒業後にエール大学法科大学院を卒業した秀才パールは、ダンテ研究の業績を評価され、アメリカ・ダンテ協会賞を受賞。小説タイトルの「ダンテ・クラブ」とは、19世紀中葉、ハーバード大学周辺の知識人たちがイタリア中世の文豪ダンテの『神曲』、それも『地獄篇』の共訳に励んでいた架空の翻訳共同体を指す。
その中心にいるのは、天才作家エドガー・アラン・ポーの論敵として知られる、実在の大詩人にしてハーバード大学教授ヘンリー・ワズワース・ロングフェロー。ところが、ちょうど彼らの翻訳作業の完成間際、まだ公刊されていない草稿を盗み読んだかのような事件が──それも『地獄篇』の描写そっくりそのままの残虐極まる連続殺人事件が──発生し、ダンテ的残虐劇が現実世界に反復されていく、という物語だ。
ダンテを「真っ赤な血で翻訳」した小説で時の人となったパール（写真）がほれ込んだのは桐野夏生作品 AP/AFLO
ランダムハウス版『ダンテ・クラブ』の付録インタビューでパールは、こう語る。「ダンテを黒いインクで翻訳しようと躍起になる連中がいる一方、真っ赤な血で翻訳しようとした奴もいるというわけさ」
素顔のパールは、あの残虐極まる小説の作者とは思われないほど、元気いっぱいでさわやかな青年だった。ハーバード・スクエアのカフェで2時間ほど話し込んだが、話題が現代日本文学のことになると、彼が挙げたのはただ1人。「桐野夏生が最高だよ。『OUT』にはブッ飛んだ」
1980年代末から英訳が相次ぎノーベル文学賞候補にもなっていた村上春樹については、読んでもいないという。新世代の日本作家がいるように、新世代の日本文学読者が生まれていることを実感したゼロ年代末であった。
なるほど私は既に04年の時点で、『OUT』（原著97年）のスティーブン・スナイダーによる英訳が、アメリカ探偵作家クラブが贈る北米ミステリー界最大の文学賞エドガー賞の長編賞最終候補になったことについて、新聞取材に応じている。この時の受賞作はイギリス作家イアン・ランキンの『甦る男』（02年）で、桐野作品は惜しくも受賞を逃した。
東野圭吾『容疑者Xの献身（The Devotion of Suspect X）』 MINOTAUR BOOKS
だが最も印象深かったのは、それまで日本文学の国際的評価ということなら主流文壇中心のノーベル文学賞一点張りだったジャーナリズムが、日本作家が初の候補になったということで、エンターテインメントに贈られるエドガー賞に目を向けたことだ（ただし日系アメリカ人作家ならナオミ・ヒラハラが07年に同賞ペーパーバック賞を受賞しており、作家以外なら早川書房社長〔当時〕が98年に同賞特別賞エラリー・クイーン賞を受けている）。のちの2012年には東野圭吾の『容疑者Xの献身』（原著05年）英訳が同賞長編賞最終候補となった。
2022年と24年、英ダガー賞最終候補に選出された伊坂幸太郎 THE NEW YORK TIMESｰREDUX/AFLO
一方、イギリスには英国推理作家協会が授与するダガー賞があり、伊坂幸太郎の『マリアビートル』（原著10年、英訳21年）と『AX アックス』（原著17年、英訳23年）が、22年度と24年度にそれぞれ、同賞翻訳部門賞と同賞イアン・フレミング部門賞の最終候補作に選出された。
伊坂幸太郎『AX アックス（The Mantis）』 ABRAMS（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）
今年ダガー賞翻訳部門賞に輝いた王谷晶 ©ISAC
本年25年度には、王谷晶のクィア・ミステリー『ババヤガの夜』（原著20年）がついに同賞翻訳部門賞を受賞。こうした流れだけでも、既にゼロ年代より、わが国の主流文学のみならず大衆文学の国際化にも熱い視線が注がれるようになった傾向がうかがわれよう。
王谷晶『ババヤガの夜（The Night of Baba Yaga）』 FABER & FABER（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）
何より強調したいのは、新鋭作家マシュー・パールをも魅了した翻訳の質である。04年、桐野がエドガー賞候補になった時、私は原著と英訳を徹底的に読み比べた
桐野夏生『OUT（OUT）』 VINTAGE（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）
よく知られるように、『OUT』の主人公は深夜の東京郊外の弁当工場でベルトコンベヤーの作業ラインを前に分業に従事する女性たち。彼女たちが、ふとしたことから「最後の一線を越える」──つまり殺人から殺人へと次々に手を染めていくのを重視したスナイダーの訳文は、そうした「流れ作業」をthe lineと訳すとともに、殺人を意味する「一線を越える」行為をcross over the lineと表現する。
原著者の日本語原文ではこのアナロジーはとりたてて強調されていないものの、原著者の意図を一層増幅する戦略であるのは疑いない。英訳だからこそ可能になった秀逸な創造的翻訳なのだ。そのぶん英語圏読者は英語小説としての豊饒な読書を約束されたわけで、それによって桐野作品が、同様に連続殺人を扱うパール作品に影響したのかもしれないと思うと痛快ではないか。
今や影響関係は日本側の受容一直線ではない。米小説家カート・ヴォネガットの影響を受けた村上春樹の『ねじまき鳥クロニクル』（94〜95年）のジェイ・ルービンによる英訳（97年）が、息子世代の若手イギリス作家スティーヴン・ホール（75年生まれ）の長編小説『ロールシャッハの鮫』（原著07年、邦訳・角川書店）へ影響を与えるという双方向的作用が、今日のグローバル文学を成立させているのだから。
1989年という分岐点
今から40年以上前、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が叫ばれた1980年代には、バブル前夜における日本経済の急成長とは裏腹に、優れた現代日本文学の翻訳家は、質量共に限られていた。
例えば筆者は、84年にフルブライト基金の援助によりコーネル大学大学院で3年間の留学生活を送ったが、同年のウィリアム・ギブスンの長編SF小説『ニューロマンサー』刊行とともに沸き起こったサイバーパンク旋風の中で、86年10月、ギブスンの盟友ルイス・シャイナーから、日本SFの翻訳紹介に協力したいという申し出を受け、第1世代作家の1人である荒巻義雄のニューウェーブ思弁小説「柔らかい時計」（72年）の英訳に関与した経験を持つ。
サイバーパンクは、ハイテクで全地球が電脳化した近未来社会の盲点を突く新しい文学運動であり、荒巻作品はまぎれもなくその先駆けだった。とはいえ当時日本SFを継続的に英訳していたのは、筒井康隆の「佇むひと」などを翻訳したデービッド・ルイスのみ。そこで、「柔らかい時計」については、たまたまコーネル大学大学院で知り合った友人で完璧なバイリンガルのカズコ・ベアレンズにまず翻訳草稿を作ってもらい、それにシャイナーが徹底的な脚色を加え、私自身が最終的に監修するという手順を踏んだ。
かくして「柔らかい時計」は、イギリスを代表するSF雑誌「インターゾーン」89年1／2月号に掲載され、日本SFがシュールレアリスムと共振して生み出した思考実験は高い評価を得た。
ナノテクノロジーの進化した「ブヨブヨ工学」が、超現実画家ダリの名画のごとく全てを可食化してしまった未来の火星で、拒食症の美少女VIVIの花婿候補たちが争う──というこの物語は、以後、ジェフ&アン・ヴァンダミア夫妻編『世界SF傑作選』（2016年）をはじめとする数々のアンソロジーに再録。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/485.html
日本の小説が世界で爆売れし、英米の文学賞を席巻...「文学界の異変」が起きた本当の理由
巽 孝之（慶應義塾大学文学部名誉教授、慶應義塾ニューヨーク学院長） によるスト／ニューズウィーク日本版
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%AA%AC%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A7%E7%88%86%E5%A3%B2%E3%82%8C%E3%81%97-%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%B8%AD%E5%B7%BB-%E6%96%87%E5%AD%A6%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%A4%89-%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1N6Ez8?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68d2fca3ac664969b403d888303e97a9&ei=11
＜「クールジャパン」を超えて世界的人気と評価を勝ち取る日本文学。その背景にある文学市場と英訳者の知られざる変化とは？＞
異変に気が付いたのは、2009年の春。私は勤務先から半年間の在外研究を許され、4月より北米東海岸はマサチューセッツ州ボストン近郊で過ごしていた。ハーバード大学やブランダイス大学、タフツ大学における講演や共同研究をこなす日々。折も折、以前から愛読していた若手作家と遭遇した。
その名は、マシュー・パール。03年、まだ28歳の時に19世紀中葉のボストン知識人たちを主役にした歴史改変ミステリー『ダンテ・クラブ』（邦訳・新潮社、04年）を放ち、たちまち時の人となった。
ハーバード大学英文科を卒業後にエール大学法科大学院を卒業した秀才パールは、ダンテ研究の業績を評価され、アメリカ・ダンテ協会賞を受賞。小説タイトルの「ダンテ・クラブ」とは、19世紀中葉、ハーバード大学周辺の知識人たちがイタリア中世の文豪ダンテの『神曲』、それも『地獄篇』の共訳に励んでいた架空の翻訳共同体を指す。
その中心にいるのは、天才作家エドガー・アラン・ポーの論敵として知られる、実在の大詩人にしてハーバード大学教授ヘンリー・ワズワース・ロングフェロー。ところが、ちょうど彼らの翻訳作業の完成間際、まだ公刊されていない草稿を盗み読んだかのような事件が──それも『地獄篇』の描写そっくりそのままの残虐極まる連続殺人事件が──発生し、ダンテ的残虐劇が現実世界に反復されていく、という物語だ。
ダンテを「真っ赤な血で翻訳」した小説で時の人となったパール（写真）がほれ込んだのは桐野夏生作品 AP/AFLO
ランダムハウス版『ダンテ・クラブ』の付録インタビューでパールは、こう語る。「ダンテを黒いインクで翻訳しようと躍起になる連中がいる一方、真っ赤な血で翻訳しようとした奴もいるというわけさ」
素顔のパールは、あの残虐極まる小説の作者とは思われないほど、元気いっぱいでさわやかな青年だった。ハーバード・スクエアのカフェで2時間ほど話し込んだが、話題が現代日本文学のことになると、彼が挙げたのはただ1人。「桐野夏生が最高だよ。『OUT』にはブッ飛んだ」
1980年代末から英訳が相次ぎノーベル文学賞候補にもなっていた村上春樹については、読んでもいないという。新世代の日本作家がいるように、新世代の日本文学読者が生まれていることを実感したゼロ年代末であった。
なるほど私は既に04年の時点で、『OUT』（原著97年）のスティーブン・スナイダーによる英訳が、アメリカ探偵作家クラブが贈る北米ミステリー界最大の文学賞エドガー賞の長編賞最終候補になったことについて、新聞取材に応じている。この時の受賞作はイギリス作家イアン・ランキンの『甦る男』（02年）で、桐野作品は惜しくも受賞を逃した。
東野圭吾『容疑者Xの献身（The Devotion of Suspect X）』 MINOTAUR BOOKS
だが最も印象深かったのは、それまで日本文学の国際的評価ということなら主流文壇中心のノーベル文学賞一点張りだったジャーナリズムが、日本作家が初の候補になったということで、エンターテインメントに贈られるエドガー賞に目を向けたことだ（ただし日系アメリカ人作家ならナオミ・ヒラハラが07年に同賞ペーパーバック賞を受賞しており、作家以外なら早川書房社長〔当時〕が98年に同賞特別賞エラリー・クイーン賞を受けている）。のちの2012年には東野圭吾の『容疑者Xの献身』（原著05年）英訳が同賞長編賞最終候補となった。
2022年と24年、英ダガー賞最終候補に選出された伊坂幸太郎 THE NEW YORK TIMESｰREDUX/AFLO
一方、イギリスには英国推理作家協会が授与するダガー賞があり、伊坂幸太郎の『マリアビートル』（原著10年、英訳21年）と『AX アックス』（原著17年、英訳23年）が、22年度と24年度にそれぞれ、同賞翻訳部門賞と同賞イアン・フレミング部門賞の最終候補作に選出された。
伊坂幸太郎『AX アックス（The Mantis）』 ABRAMS（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）
今年ダガー賞翻訳部門賞に輝いた王谷晶 ©ISAC
本年25年度には、王谷晶のクィア・ミステリー『ババヤガの夜』（原著20年）がついに同賞翻訳部門賞を受賞。こうした流れだけでも、既にゼロ年代より、わが国の主流文学のみならず大衆文学の国際化にも熱い視線が注がれるようになった傾向がうかがわれよう。
王谷晶『ババヤガの夜（The Night of Baba Yaga）』 FABER & FABER（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）
何より強調したいのは、新鋭作家マシュー・パールをも魅了した翻訳の質である。04年、桐野がエドガー賞候補になった時、私は原著と英訳を徹底的に読み比べた
桐野夏生『OUT（OUT）』 VINTAGE（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）
よく知られるように、『OUT』の主人公は深夜の東京郊外の弁当工場でベルトコンベヤーの作業ラインを前に分業に従事する女性たち。彼女たちが、ふとしたことから「最後の一線を越える」──つまり殺人から殺人へと次々に手を染めていくのを重視したスナイダーの訳文は、そうした「流れ作業」をthe lineと訳すとともに、殺人を意味する「一線を越える」行為をcross over the lineと表現する。
原著者の日本語原文ではこのアナロジーはとりたてて強調されていないものの、原著者の意図を一層増幅する戦略であるのは疑いない。英訳だからこそ可能になった秀逸な創造的翻訳なのだ。そのぶん英語圏読者は英語小説としての豊饒な読書を約束されたわけで、それによって桐野作品が、同様に連続殺人を扱うパール作品に影響したのかもしれないと思うと痛快ではないか。
今や影響関係は日本側の受容一直線ではない。米小説家カート・ヴォネガットの影響を受けた村上春樹の『ねじまき鳥クロニクル』（94〜95年）のジェイ・ルービンによる英訳（97年）が、息子世代の若手イギリス作家スティーヴン・ホール（75年生まれ）の長編小説『ロールシャッハの鮫』（原著07年、邦訳・角川書店）へ影響を与えるという双方向的作用が、今日のグローバル文学を成立させているのだから。
1989年という分岐点
今から40年以上前、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が叫ばれた1980年代には、バブル前夜における日本経済の急成長とは裏腹に、優れた現代日本文学の翻訳家は、質量共に限られていた。
例えば筆者は、84年にフルブライト基金の援助によりコーネル大学大学院で3年間の留学生活を送ったが、同年のウィリアム・ギブスンの長編SF小説『ニューロマンサー』刊行とともに沸き起こったサイバーパンク旋風の中で、86年10月、ギブスンの盟友ルイス・シャイナーから、日本SFの翻訳紹介に協力したいという申し出を受け、第1世代作家の1人である荒巻義雄のニューウェーブ思弁小説「柔らかい時計」（72年）の英訳に関与した経験を持つ。
サイバーパンクは、ハイテクで全地球が電脳化した近未来社会の盲点を突く新しい文学運動であり、荒巻作品はまぎれもなくその先駆けだった。とはいえ当時日本SFを継続的に英訳していたのは、筒井康隆の「佇むひと」などを翻訳したデービッド・ルイスのみ。そこで、「柔らかい時計」については、たまたまコーネル大学大学院で知り合った友人で完璧なバイリンガルのカズコ・ベアレンズにまず翻訳草稿を作ってもらい、それにシャイナーが徹底的な脚色を加え、私自身が最終的に監修するという手順を踏んだ。
かくして「柔らかい時計」は、イギリスを代表するSF雑誌「インターゾーン」89年1／2月号に掲載され、日本SFがシュールレアリスムと共振して生み出した思考実験は高い評価を得た。
ナノテクノロジーの進化した「ブヨブヨ工学」が、超現実画家ダリの名画のごとく全てを可食化してしまった未来の火星で、拒食症の美少女VIVIの花婿候補たちが争う──というこの物語は、以後、ジェフ&アン・ヴァンダミア夫妻編『世界SF傑作選』（2016年）をはじめとする数々のアンソロジーに再録。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/485.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦・兵庫県知事への不信任、県議会５会派が「適切」…「告発者捜し」は４会派が「問題」／読売新聞
斎藤元彦・兵庫県知事への不信任、県議会５会派が「適切」…「告発者捜し」は４会派が「問題」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%EF%BC%95%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E3%81%8C-%E9%81%A9%E5%88%87-%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%80%85%E6%8D%9C%E3%81%97-%E3%81%AF%EF%BC%94%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E3%81%8C-%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1NadGU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d44c0298ce4b3a9ca5d376c9e2c578&ei=19
斎藤知事の内部告発問題を巡り、読売新聞は兵庫県議会全６会派の代表者にアンケートを実施したところ、１年前に県議会が可決した斎藤知事への不信任決議について、５会派が「適切」「どちらかといえば適切」と回答した。このうち４会派が内部告発に関する斎藤知事の対応を問題だと指摘したが、再度の不信任決議案を検討しているのは１会派のみだった。
アンケートは今月３～１６日、会派の代表者を対象に書面や対面で実施した。最大会派・自民党（３６人）は「会派として統一見解を出せない」として各設問に対する回答理由（自由記述）は未記入で、一部の質問は無回答だった。
県議会は昨年９月１９日、斎藤知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。内部告発問題を調査する県議会百条委員会と県の第三者委員会はその時点で結論を出せていなかった。
不信任の判断が適切だったかどうかについては、自民と立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」（８人）と共産党（２人）の３会派が「適切」、第２会派・維新の会（１８人）と第３会派・公明党（１３人）が「どちらかといえば適切」と回答した。
県民連合の上野英一幹事長は「新年度予算編成は任せられないということで、タイムリミットが９月だった」と強調。自民のある県議は「当時は不信任案を出さざるを得なかったというのが本音だ」と語った。
「適切でなかった」としたのは、躍動の会（３人）。増山誠幹事長は、第三者委が今年３月に公表した調査報告書で斎藤知事の１０件の行為をパワハラと認定したことなどを踏まえ、「第三者委員会の結論を待ってから出すべきだった」とした。
第三者委はパワハラの認定以外にも「告発者捜し」など県の対応を公益通報者保護法違反だと指摘したが、斎藤知事は「対応は適切」と違法性を否定している。
こうした斎藤知事の対応については、維新と躍動以外の４会派が「問題だ」「どちらかといえば問題だ」とした。公明の越田浩矢幹事長は「告発文の対応について、利益相反する知事自身が判断すること自体に大きな問題がある」とした。共産の庄本悦子団長は「自己保身しか考えていないと言わざるを得ない」とした。
維新は「どちらともいえない」と回答。佐藤良憲幹事長は「双方に傾聴すべき点があり、判断は難しい」と答えた。「問題ではない」とした躍動の増山幹事長は「最終的には司法の判断。知事が違法性を否定するのは考えがあってのことだ」と語った。
再度の不信任決議案などを検討しているかを尋ねたところ、共産が「不信任決議案を検討している」と回答する一方、維新と公明、県民連合、躍動の４会派は「検討していない」とした。ただ、県民連合は県議会で辞職を求めるべきだとして「最終的には不信任を出すべきだと思っている」と言及。自民の谷口俊介幹事長は「現時点では判断できない」として無回答だった。
議会とのコミュニケーションについて、斎藤知事は１７日の記者会見で、「議会とは政策の対話が重要だ」と強調。県議会の代表質問や一般質問を挙げ、「そういった議会の場を通じてコミュニケーションを取っていくことも大事だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/616.html
斎藤元彦・兵庫県知事への不信任、県議会５会派が「適切」…「告発者捜し」は４会派が「問題」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%EF%BC%95%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E3%81%8C-%E9%81%A9%E5%88%87-%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%80%85%E6%8D%9C%E3%81%97-%E3%81%AF%EF%BC%94%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E3%81%8C-%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1NadGU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d44c0298ce4b3a9ca5d376c9e2c578&ei=19
斎藤知事の内部告発問題を巡り、読売新聞は兵庫県議会全６会派の代表者にアンケートを実施したところ、１年前に県議会が可決した斎藤知事への不信任決議について、５会派が「適切」「どちらかといえば適切」と回答した。このうち４会派が内部告発に関する斎藤知事の対応を問題だと指摘したが、再度の不信任決議案を検討しているのは１会派のみだった。
アンケートは今月３～１６日、会派の代表者を対象に書面や対面で実施した。最大会派・自民党（３６人）は「会派として統一見解を出せない」として各設問に対する回答理由（自由記述）は未記入で、一部の質問は無回答だった。
県議会は昨年９月１９日、斎藤知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。内部告発問題を調査する県議会百条委員会と県の第三者委員会はその時点で結論を出せていなかった。
不信任の判断が適切だったかどうかについては、自民と立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」（８人）と共産党（２人）の３会派が「適切」、第２会派・維新の会（１８人）と第３会派・公明党（１３人）が「どちらかといえば適切」と回答した。
県民連合の上野英一幹事長は「新年度予算編成は任せられないということで、タイムリミットが９月だった」と強調。自民のある県議は「当時は不信任案を出さざるを得なかったというのが本音だ」と語った。
「適切でなかった」としたのは、躍動の会（３人）。増山誠幹事長は、第三者委が今年３月に公表した調査報告書で斎藤知事の１０件の行為をパワハラと認定したことなどを踏まえ、「第三者委員会の結論を待ってから出すべきだった」とした。
第三者委はパワハラの認定以外にも「告発者捜し」など県の対応を公益通報者保護法違反だと指摘したが、斎藤知事は「対応は適切」と違法性を否定している。
こうした斎藤知事の対応については、維新と躍動以外の４会派が「問題だ」「どちらかといえば問題だ」とした。公明の越田浩矢幹事長は「告発文の対応について、利益相反する知事自身が判断すること自体に大きな問題がある」とした。共産の庄本悦子団長は「自己保身しか考えていないと言わざるを得ない」とした。
維新は「どちらともいえない」と回答。佐藤良憲幹事長は「双方に傾聴すべき点があり、判断は難しい」と答えた。「問題ではない」とした躍動の増山幹事長は「最終的には司法の判断。知事が違法性を否定するのは考えがあってのことだ」と語った。
再度の不信任決議案などを検討しているかを尋ねたところ、共産が「不信任決議案を検討している」と回答する一方、維新と公明、県民連合、躍動の４会派は「検討していない」とした。ただ、県民連合は県議会で辞職を求めるべきだとして「最終的には不信任を出すべきだと思っている」と言及。自民の谷口俊介幹事長は「現時点では判断できない」として無回答だった。
議会とのコミュニケーションについて、斎藤知事は１７日の記者会見で、「議会とは政策の対話が重要だ」と強調。県議会の代表質問や一般質問を挙げ、「そういった議会の場を通じてコミュニケーションを取っていくことも大事だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/616.html
[国際35] トランプ氏、ウクライナに領土割譲求める方針転換…「プーチン氏との関係は何ら意味を成さなかった」と悔やむ／読売新聞 https://www.msn.
トランプ氏、ウクライナに領土割譲求める方針転換…「プーチン氏との関係は何ら意味を成さなかった」と悔やむ／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%89%B2%E8%AD%B2%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%89%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%82%92%E6%88%90%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E6%82%94%E3%82%84%E3%82%80/ar-AA1NcvO7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d44c0298ce4b3a9ca5d376c9e2c578&ei=34
【ニューヨーク＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２３日、国連総会が開かれているニューヨークで、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。トランプ氏は会談後、ウクライナは全領土を奪還できるとの考えを示し、領土割譲を求めていた従来の立場を覆した。
トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、「ウクライナは、欧州連合の支援があれば、戦って元の全領土を勝ち取る状況にあると思う」と述べた。戦闘長期化で経済的苦境にあるロシアを「まるで張り子の虎だ」と表現し、ウクライナに「武器を供給し続ける」と強調した。
その後、記者団には「ロシアは侵略を止めるべきだったのに３年半続けた。一方でウクライナも戦える。ロシアが張り子の虎だと証明する可能性がある」とし、「ウクライナに領土を取り戻させよう」と語った。
ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談後、ＳＮＳで「トランプ氏は戦争の状況を明確に理解し、十分に情報を得ている。決意に感謝する」と投稿した。
トランプ氏は、ロシアの航空機が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領空を侵犯した場合に撃墜すべきかどうか記者団から問われ、「そうすべきだと思う」と答えた。また、プーチン露大統領との個人的関係があれば和平仲介が容易だと考えていたと振り返り、「残念ながらプーチン氏との関係は何ら意味を成さなかった」と悔やんだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/821.html
トランプ氏、ウクライナに領土割譲求める方針転換…「プーチン氏との関係は何ら意味を成さなかった」と悔やむ／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%89%B2%E8%AD%B2%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%89%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%82%92%E6%88%90%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E6%82%94%E3%82%84%E3%82%80/ar-AA1NcvO7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d44c0298ce4b3a9ca5d376c9e2c578&ei=34
【ニューヨーク＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２３日、国連総会が開かれているニューヨークで、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。トランプ氏は会談後、ウクライナは全領土を奪還できるとの考えを示し、領土割譲を求めていた従来の立場を覆した。
トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、「ウクライナは、欧州連合の支援があれば、戦って元の全領土を勝ち取る状況にあると思う」と述べた。戦闘長期化で経済的苦境にあるロシアを「まるで張り子の虎だ」と表現し、ウクライナに「武器を供給し続ける」と強調した。
その後、記者団には「ロシアは侵略を止めるべきだったのに３年半続けた。一方でウクライナも戦える。ロシアが張り子の虎だと証明する可能性がある」とし、「ウクライナに領土を取り戻させよう」と語った。
ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談後、ＳＮＳで「トランプ氏は戦争の状況を明確に理解し、十分に情報を得ている。決意に感謝する」と投稿した。
トランプ氏は、ロシアの航空機が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領空を侵犯した場合に撃墜すべきかどうか記者団から問われ、「そうすべきだと思う」と答えた。また、プーチン露大統領との個人的関係があれば和平仲介が容易だと考えていたと振り返り、「残念ながらプーチン氏との関係は何ら意味を成さなかった」と悔やんだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/821.html
[国際35] ロシア国内で燃料不足が深刻化 ウクライナの大規模ドローン攻撃が原因か／テレ朝news
ロシア国内で燃料不足が深刻化 ウクライナの大規模ドローン攻撃が原因か／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E7%87%83%E6%96%99%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B/ar-AA1NcnyI?ocid=hpmsn&cvid=68d44e3084644dd9a52baeedf51820af&ei=13
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア国内の多くの地域で燃料不足が深刻化するなど、国民生活に影響が出ている。その理由はウクライナによる大規模なドローン攻撃だった。
産油国ロシアでガソリン不足
世界有数の産油国であるロシアに異変が起きている。
ウクライナのシンクタンク「ウクライナ安全保障・協力センター」のクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているということだ。
また米誌「フォーブス」によると、闇市場でしかガソリンを入手できない地区も多発しているといい、そうした闇市場では1リットルあたり日本円で約350円（＝日本の約2倍の価格）で取引されており、平均月収が約18万円のロシア国民にとっては重い出費となっているという。
ウクライナのドローン攻撃が原因か
ではなぜ燃料不足に陥っているのか？その原因はウクライナによるドローン攻撃にあるという。
ロシア国防省は、13日夜から14日にかけて、ウクライナからドローンによる大規模攻撃が行われたと発表した。
「ロイター通信」は当局者の話として、この攻撃の標的には「キリシ製油所」というロシア北西部に位置する、ウクライナ国境から1300キロ以上離れた製油所も含まれていると伝えている。
ここはロシア2大製油所の一つで、ロシア全体の6.4％に相当する年間約1770万トンの原油を精製している施設だといい、ウクライナ軍は製油所への攻撃が成功したと主張している。
こうした石油施設への攻撃は増えており、ロシアのインターネットメディアによると、今年の初めから少なくとも25の製油所が空襲の被害を受け、ここ1カ月半でロシアの製油能力の43％を占める施設がドローンの攻撃を受けたという。
なぜウクライナはロシアの石油施設を攻撃するのか？「フォーブス」によると、製油所を狙うのはロシアの軍事費の財源を締め上げ、既に逼迫（ひっぱく）しているロシア経済にさらなる圧力を加えるためだという。
そして、こうした攻撃は実際にロシア経済にダメージを与えているという。
国際エネルギー機関の発表では、先月のロシアの石油・燃料輸出量は日量で約730万バレルで、これは前の月と比べて7万バレルの減少で、ロシアの原油・石油製品の販売収入はウクライナ侵攻が始まって以来最低クラスの水準となったという。
国民生活に影響 停戦を求める声も
ロシア経済の悪化は国民生活に影響をもたらしているという。
ロシアメディア「イズベスチヤ」によると、ロシアの個人ローン延滞額が総額で約2兆8000億円に上り、統計を取り始めてからの6年間で最も高い額になったという。
ウクライナのドローン攻撃による燃料不足や生活苦が深刻になるなか、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」の先月の調査では「和平交渉に移行すべき」と回答した人が66％と過去最高だった。
その一方で「軍事行動の継続を支持する」と回答した人は27％で過去最低で、停戦を望む声が広がっている。
プーチン氏が側近解任 コザク氏とは?
そんななか、クレムリン内でも大きな動きがあった。プーチン大統領の最側近とも言われる人物が突如、解任されたという。
「ロイター通信」によると、プーチン大統領がコザク大統領府副長官を解任したことが18日に出された大統領令で分かったという。
ロシアメディア「RBK」などによると、コザク副長官は対外地域・文化交流局と対外協力局の2つの部署を監督していたが、先月末にプーチン大統領は、この2つの部署を廃止する大統領令に署名していて、政権内で居場所を失いつつあるとも報じられていた。
ではこのコザク副長官とはどういった人物なのか？「ニューヨーク・タイムズ」などによると、プーチン氏の最側近とされており、1999年にプーチン氏が首相に就任した際、コザク氏を首席補佐官に指名したという。
これまでにチェチェン共和国対策やソチオリンピックの準備、ウクライナ対策など、ロシアにとって難しいとされる課題を率先して担当し、プーチン氏の懐刀とされてきたという。
では解任の理由は何だったのか？
「ニューヨーク・タイムズ」は、コザク副長官がプーチン大統領にウクライナ全面侵攻が始まる前から開戦には反対していたといい、こうした態度がプーチン大統領に謀反と受け取られたのではないかとも報じられている。
また拓殖大学・客員教授の名越健郎さんによると、コザク副長官は、去年と今年も個別にプーチン大統領と会い戦闘の停止や和平交渉の開始などを直訴していたという。
異例発言 後継者問題に言及
そんななか、プーチン大統領が公の場で「後継者」に言及した。さらには、年末に退陣表明するのではとの見方も出ている。
18日、プーチン大統領は議会の各派幹部との会談で「祖国に奉仕し生命と健康を危険にさらす覚悟のある人物を発掘し、指導的地位に登用すべきだ。こうした人物が後継者になる」と異例ともいえる発言を行った。
同じく18日、西側諸国も注目しているというクレムリンの内情に詳しいSNSアカウント「SVR将軍」がこのプーチン大統領の発言を解説している。
「（年末恒例の）大規模な記者会見とプーチン氏との『直接対話』の準備が着々と進められている。プーチン政権の成果が特に称賛されると同時に、若い世代に道を譲るべきだと表明するだろう。つまり時が来たというわけだ。その後、政権の全面的な刷新を伴う移行の最終段階に関する声明が発表される予定だ」としている。
さらに、プーチン大統領の今後について「プーチン氏は、憲法裁判所の長官として、引き続きすべてを見守り、監視していくことも強調するだろう」
そして「同日プーチン政権は総辞職し、その後、後継者が発表される予定だ」と発信している。
■トランプ氏×ゼレンスキー氏 首脳会談 内容は?
トランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談を行った。約1時間にわたる会談だったという。
アメリカのトランプ大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。「ロイター通信」によると、ゼレンスキー大統領は会談冒頭、記者団に「アメリカそしてヨーロッパ各国による（ロシアに対する）さらなる圧力と制裁が必要だ」と語ったという。
またトランプ大統領は会談の終了後、自身のSNSに「EUやNATOの支援があれば、ウクライナは領土を取り戻す戦いに勝ち、ロシアに侵攻される前の本来の国境を回復することは十分に可能だ」と投稿している。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年9月24日放送分より）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/822.html
ロシア国内で燃料不足が深刻化 ウクライナの大規模ドローン攻撃が原因か／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E7%87%83%E6%96%99%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B/ar-AA1NcnyI?ocid=hpmsn&cvid=68d44e3084644dd9a52baeedf51820af&ei=13
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア国内の多くの地域で燃料不足が深刻化するなど、国民生活に影響が出ている。その理由はウクライナによる大規模なドローン攻撃だった。
産油国ロシアでガソリン不足
世界有数の産油国であるロシアに異変が起きている。
ウクライナのシンクタンク「ウクライナ安全保障・協力センター」のクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているということだ。
また米誌「フォーブス」によると、闇市場でしかガソリンを入手できない地区も多発しているといい、そうした闇市場では1リットルあたり日本円で約350円（＝日本の約2倍の価格）で取引されており、平均月収が約18万円のロシア国民にとっては重い出費となっているという。
ウクライナのドローン攻撃が原因か
ではなぜ燃料不足に陥っているのか？その原因はウクライナによるドローン攻撃にあるという。
ロシア国防省は、13日夜から14日にかけて、ウクライナからドローンによる大規模攻撃が行われたと発表した。
「ロイター通信」は当局者の話として、この攻撃の標的には「キリシ製油所」というロシア北西部に位置する、ウクライナ国境から1300キロ以上離れた製油所も含まれていると伝えている。
ここはロシア2大製油所の一つで、ロシア全体の6.4％に相当する年間約1770万トンの原油を精製している施設だといい、ウクライナ軍は製油所への攻撃が成功したと主張している。
こうした石油施設への攻撃は増えており、ロシアのインターネットメディアによると、今年の初めから少なくとも25の製油所が空襲の被害を受け、ここ1カ月半でロシアの製油能力の43％を占める施設がドローンの攻撃を受けたという。
なぜウクライナはロシアの石油施設を攻撃するのか？「フォーブス」によると、製油所を狙うのはロシアの軍事費の財源を締め上げ、既に逼迫（ひっぱく）しているロシア経済にさらなる圧力を加えるためだという。
そして、こうした攻撃は実際にロシア経済にダメージを与えているという。
国際エネルギー機関の発表では、先月のロシアの石油・燃料輸出量は日量で約730万バレルで、これは前の月と比べて7万バレルの減少で、ロシアの原油・石油製品の販売収入はウクライナ侵攻が始まって以来最低クラスの水準となったという。
国民生活に影響 停戦を求める声も
ロシア経済の悪化は国民生活に影響をもたらしているという。
ロシアメディア「イズベスチヤ」によると、ロシアの個人ローン延滞額が総額で約2兆8000億円に上り、統計を取り始めてからの6年間で最も高い額になったという。
ウクライナのドローン攻撃による燃料不足や生活苦が深刻になるなか、ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」の先月の調査では「和平交渉に移行すべき」と回答した人が66％と過去最高だった。
その一方で「軍事行動の継続を支持する」と回答した人は27％で過去最低で、停戦を望む声が広がっている。
プーチン氏が側近解任 コザク氏とは?
そんななか、クレムリン内でも大きな動きがあった。プーチン大統領の最側近とも言われる人物が突如、解任されたという。
「ロイター通信」によると、プーチン大統領がコザク大統領府副長官を解任したことが18日に出された大統領令で分かったという。
ロシアメディア「RBK」などによると、コザク副長官は対外地域・文化交流局と対外協力局の2つの部署を監督していたが、先月末にプーチン大統領は、この2つの部署を廃止する大統領令に署名していて、政権内で居場所を失いつつあるとも報じられていた。
ではこのコザク副長官とはどういった人物なのか？「ニューヨーク・タイムズ」などによると、プーチン氏の最側近とされており、1999年にプーチン氏が首相に就任した際、コザク氏を首席補佐官に指名したという。
これまでにチェチェン共和国対策やソチオリンピックの準備、ウクライナ対策など、ロシアにとって難しいとされる課題を率先して担当し、プーチン氏の懐刀とされてきたという。
では解任の理由は何だったのか？
「ニューヨーク・タイムズ」は、コザク副長官がプーチン大統領にウクライナ全面侵攻が始まる前から開戦には反対していたといい、こうした態度がプーチン大統領に謀反と受け取られたのではないかとも報じられている。
また拓殖大学・客員教授の名越健郎さんによると、コザク副長官は、去年と今年も個別にプーチン大統領と会い戦闘の停止や和平交渉の開始などを直訴していたという。
異例発言 後継者問題に言及
そんななか、プーチン大統領が公の場で「後継者」に言及した。さらには、年末に退陣表明するのではとの見方も出ている。
18日、プーチン大統領は議会の各派幹部との会談で「祖国に奉仕し生命と健康を危険にさらす覚悟のある人物を発掘し、指導的地位に登用すべきだ。こうした人物が後継者になる」と異例ともいえる発言を行った。
同じく18日、西側諸国も注目しているというクレムリンの内情に詳しいSNSアカウント「SVR将軍」がこのプーチン大統領の発言を解説している。
「（年末恒例の）大規模な記者会見とプーチン氏との『直接対話』の準備が着々と進められている。プーチン政権の成果が特に称賛されると同時に、若い世代に道を譲るべきだと表明するだろう。つまり時が来たというわけだ。その後、政権の全面的な刷新を伴う移行の最終段階に関する声明が発表される予定だ」としている。
さらに、プーチン大統領の今後について「プーチン氏は、憲法裁判所の長官として、引き続きすべてを見守り、監視していくことも強調するだろう」
そして「同日プーチン政権は総辞職し、その後、後継者が発表される予定だ」と発信している。
■トランプ氏×ゼレンスキー氏 首脳会談 内容は?
トランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談を行った。約1時間にわたる会談だったという。
アメリカのトランプ大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。「ロイター通信」によると、ゼレンスキー大統領は会談冒頭、記者団に「アメリカそしてヨーロッパ各国による（ロシアに対する）さらなる圧力と制裁が必要だ」と語ったという。
またトランプ大統領は会談の終了後、自身のSNSに「EUやNATOの支援があれば、ウクライナは領土を取り戻す戦いに勝ち、ロシアに侵攻される前の本来の国境を回復することは十分に可能だ」と投稿している。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2025年9月24日放送分より）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/822.html
[経世済民136] 日産と共同開発の英企業 “AI活用で自動運転の実現を目指す”／日経
日産と共同開発の英企業 “AI活用で自動運転の実現を目指す”／日経
2025年9月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930711000.html
「AI＝人工知能」が複雑な交通状況を判断してハンドルなどを制御する新たな運転支援技術について、日産自動車と共同開発を進めるイギリスのスタートアップ企業のCEOは、将来的にAIを活用して、初めて走る場所も含めたあらゆる道路での自動運転の実現を目指す考えを示しました。
日産自動車とイギリスのスタートアップ企業「Wayve」は、共同で、AIが市街地の複雑な交通状況を判断してハンドルやブレーキを制御する新たな運転支援技術を開発しています。
このスタートアップ企業はことし、横浜市に開発拠点を設け、AIに日本の交通事情を学ばせる実証走行を始めていて、今回、アレックス・ケンダルCEOがNHKのインタビューに応じました。
この中でケンダルCEOは、日産には運転支援技術の長い経験があるとしたうえで「私たちのビジョンはAIが将来的にレベル3、レベル4の自動運転を可能にすることだ」と述べ、将来的にAIを活用して初めて走る場所も含めたあらゆる道路での自動運転の実現を目指す考えを示しました。
一方、技術の安全性については「システムが誤動作することは許されず、私たちは設計段階から事故を防ぐ多くの戦略を取っている。この技術のリスクと利点について消費者に正しい認識を持ってもらうことが重要だ」と強調しました。
AIを活用した運転支援技術をめぐっては、アメリカのテスラがすでにアメリカで実用化するなど開発競争が激しくなっていて、自動車産業の新たな競争領域になっています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/567.html
日産と共同開発の英企業 “AI活用で自動運転の実現を目指す”／日経
2025年9月24日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930711000.html
「AI＝人工知能」が複雑な交通状況を判断してハンドルなどを制御する新たな運転支援技術について、日産自動車と共同開発を進めるイギリスのスタートアップ企業のCEOは、将来的にAIを活用して、初めて走る場所も含めたあらゆる道路での自動運転の実現を目指す考えを示しました。
日産自動車とイギリスのスタートアップ企業「Wayve」は、共同で、AIが市街地の複雑な交通状況を判断してハンドルやブレーキを制御する新たな運転支援技術を開発しています。
このスタートアップ企業はことし、横浜市に開発拠点を設け、AIに日本の交通事情を学ばせる実証走行を始めていて、今回、アレックス・ケンダルCEOがNHKのインタビューに応じました。
この中でケンダルCEOは、日産には運転支援技術の長い経験があるとしたうえで「私たちのビジョンはAIが将来的にレベル3、レベル4の自動運転を可能にすることだ」と述べ、将来的にAIを活用して初めて走る場所も含めたあらゆる道路での自動運転の実現を目指す考えを示しました。
一方、技術の安全性については「システムが誤動作することは許されず、私たちは設計段階から事故を防ぐ多くの戦略を取っている。この技術のリスクと利点について消費者に正しい認識を持ってもらうことが重要だ」と強調しました。
AIを活用した運転支援技術をめぐっては、アメリカのテスラがすでにアメリカで実用化するなど開発競争が激しくなっていて、自動車産業の新たな競争領域になっています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/567.html
[国際35] 「トランプ、お前のガザ解決策は大間違いだ！」マクロン氏、イスラエルとの断絶こそ“唯一の答え”と断言／江南タイムズ
「トランプ、お前のガザ解決策は大間違いだ！」マクロン氏、イスラエルとの断絶こそ“唯一の答え”と断言／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E7%AD%96%E3%81%AF%E5%A4%A7%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A0-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%96%AD%E7%B5%B6%E3%81%93%E3%81%9D-%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E7%AD%94%E3%81%88-%E3%81%A8%E6%96%AD%E8%A8%80/ar-AA1NffjI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59ace94ca48aba74671306ed1af6f&ei=16
フランスのマクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するためにはガザ地区の戦争を終結させる必要があると述べた。
ル・フィガロやPOLITICOなどによれば、マクロン大統領は23日（現地時間）、ニューヨークで開催された第80回国連総会でトランプ大統領と首脳会談を行った。
トランプ大統領は、フランスのパレスチナ国家承認発表について「ハマスへの贈り物であり、ハマスを称えることだ」とし、「2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃は世界史上最も残虐な出来事の一つであり、決して忘れてはならない」と強い不快感を示した。
これに対しマクロン大統領は、「10月7日を忘れる者は誰もおらず、この攻撃でフランス国民も犠牲になった」と指摘した上で、「ガザ地区のハマスを解体することは効果がない」と反論した。
さらに「約2年間の戦争でイスラエルはハマスの最高指導者を殺害したが、これは大きな成果である一方、ハマスの戦闘員の数は当初と変わっていない」とし、「これは正しいアプローチではないため、我々は包括的な解決プロセスが必要だ」と付け加えた。
マクロン大統領はフランスのメディアBFMTVのインタビューでも、トランプ大統領のパレスチナ承認批判について「全くの誤りだ」と指摘し、「パレスチナ国家を承認することはパレスチナ自治政府（PA）を強化し改革を促すため、結果的にハマスを孤立させる方策となる」と説明した。
彼は「今日、『私は平和を望む。紛争を解決する』と宣言した米大統領を見た。現状を打開できるのは米大統領しかいない」とし、米国がイスラエルへの武器供与を停止するよう促した。
そして「ノーベル平和賞の受賞は、この戦争を終結させてこそ可能になる」とし、「イスラエル政府に圧力をかけてガザ紛争を停止させなければ、ハマスが拘束している人質を最終的に解放することはできない」と強調した。
トランプ大統領はこの日の国連総会一般討論演説で、自身が再任後に7つの世界の紛争を解決したとして、ノーベル平和賞に言及した。
彼は「多くの人がこれらの成果ごとにノーベル平和賞を受けるべきだと言うが、私が気にしているのは賞ではなく命を救うことだ」とし、「7つの戦争を終結させることで数百万人の命を救い、現在も他の紛争の解決に取り組んでいる」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/823.html
「トランプ、お前のガザ解決策は大間違いだ！」マクロン氏、イスラエルとの断絶こそ“唯一の答え”と断言／江南タイムズ
有馬侑之介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E7%AD%96%E3%81%AF%E5%A4%A7%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%A0-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%96%AD%E7%B5%B6%E3%81%93%E3%81%9D-%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E7%AD%94%E3%81%88-%E3%81%A8%E6%96%AD%E8%A8%80/ar-AA1NffjI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59ace94ca48aba74671306ed1af6f&ei=16
フランスのマクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領がノーベル平和賞を受賞するためにはガザ地区の戦争を終結させる必要があると述べた。
ル・フィガロやPOLITICOなどによれば、マクロン大統領は23日（現地時間）、ニューヨークで開催された第80回国連総会でトランプ大統領と首脳会談を行った。
トランプ大統領は、フランスのパレスチナ国家承認発表について「ハマスへの贈り物であり、ハマスを称えることだ」とし、「2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃は世界史上最も残虐な出来事の一つであり、決して忘れてはならない」と強い不快感を示した。
これに対しマクロン大統領は、「10月7日を忘れる者は誰もおらず、この攻撃でフランス国民も犠牲になった」と指摘した上で、「ガザ地区のハマスを解体することは効果がない」と反論した。
さらに「約2年間の戦争でイスラエルはハマスの最高指導者を殺害したが、これは大きな成果である一方、ハマスの戦闘員の数は当初と変わっていない」とし、「これは正しいアプローチではないため、我々は包括的な解決プロセスが必要だ」と付け加えた。
マクロン大統領はフランスのメディアBFMTVのインタビューでも、トランプ大統領のパレスチナ承認批判について「全くの誤りだ」と指摘し、「パレスチナ国家を承認することはパレスチナ自治政府（PA）を強化し改革を促すため、結果的にハマスを孤立させる方策となる」と説明した。
彼は「今日、『私は平和を望む。紛争を解決する』と宣言した米大統領を見た。現状を打開できるのは米大統領しかいない」とし、米国がイスラエルへの武器供与を停止するよう促した。
そして「ノーベル平和賞の受賞は、この戦争を終結させてこそ可能になる」とし、「イスラエル政府に圧力をかけてガザ紛争を停止させなければ、ハマスが拘束している人質を最終的に解放することはできない」と強調した。
トランプ大統領はこの日の国連総会一般討論演説で、自身が再任後に7つの世界の紛争を解決したとして、ノーベル平和賞に言及した。
彼は「多くの人がこれらの成果ごとにノーベル平和賞を受けるべきだと言うが、私が気にしているのは賞ではなく命を救うことだ」とし、「7つの戦争を終結させることで数百万人の命を救い、現在も他の紛争の解決に取り組んでいる」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/823.html
[国際35] ①共和党内での立場が危ういトランプ大統領は：世論調査で見えてきた有権者の後悔~②政府閉鎖なら職員大量解雇＝トランプ政権、各省庁に指示―米報道
①共和党内での立場が危ういトランプ大統領は：世論調査で見えてきた有権者の後悔／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%8C%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E5%BE%8C%E6%82%94/ss-AA1DXmuE?ocid=hpmsn&cvid=68d59c3ecd9a435a89445a741982a25a&ei=10
問題だらけのトランプ政権
©The Daily Digest
トランプ米大統領は2期目がスタートして以来、「トランプ関税」の導入で世界経済を混乱に陥れたほか、各地で長引く紛争に停戦をもたらすことができていない。さらに、身内である共和党内でも支持率が低下しているようだ。
②政府閉鎖なら職員大量解雇＝トランプ政権、各省庁に指示―米報道／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96%E3%81%AA%E3%82%89%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%A7%A3%E9%9B%87-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%90%84%E7%9C%81%E5%BA%81%E3%81%AB%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1NgE2i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59cce86d04272853e7ab8de5494b4&ei=20
【ワシントン時事】米メディアは２４日、２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）末が来週３０日に迫る中、つなぎ予算が成立せずに政府機関が一部閉鎖された場合、トランプ政権は職員の大量解雇に乗り出すことを検討していると報じた。
つなぎ予算案を巡っては先週、与党共和党主導の案と野党民主党の案が上院で否決された。その後、トランプ大統領は民主党指導部との会談をキャンセルし、与野党協議はこう着。政府閉鎖の懸念が強まっている。
米政治専門紙ポリティコなどによると、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は各省庁に対し、政府閉鎖時の人員削減計画策定を始めるよう指示した。トランプ政権にとって優先的ではない事業の人員が対象という。
これまでの政府閉鎖では、職員は自宅で待機していたが、今回は解雇に踏み込む。ボートＯＭＢ長官は強硬な歳出削減論者で、ポリティコは職員解雇を民主党との交渉を優位に進める上での「脅し」に使うとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/824.html
①共和党内での立場が危ういトランプ大統領は：世論調査で見えてきた有権者の後悔／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%8C%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%84%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E5%BE%8C%E6%82%94/ss-AA1DXmuE?ocid=hpmsn&cvid=68d59c3ecd9a435a89445a741982a25a&ei=10
問題だらけのトランプ政権
©The Daily Digest
トランプ米大統領は2期目がスタートして以来、「トランプ関税」の導入で世界経済を混乱に陥れたほか、各地で長引く紛争に停戦をもたらすことができていない。さらに、身内である共和党内でも支持率が低下しているようだ。
②政府閉鎖なら職員大量解雇＝トランプ政権、各省庁に指示―米報道／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96%E3%81%AA%E3%82%89%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%A7%A3%E9%9B%87-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%90%84%E7%9C%81%E5%BA%81%E3%81%AB%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1NgE2i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59cce86d04272853e7ab8de5494b4&ei=20
【ワシントン時事】米メディアは２４日、２０２５会計年度（２４年１０月～２５年９月）末が来週３０日に迫る中、つなぎ予算が成立せずに政府機関が一部閉鎖された場合、トランプ政権は職員の大量解雇に乗り出すことを検討していると報じた。
つなぎ予算案を巡っては先週、与党共和党主導の案と野党民主党の案が上院で否決された。その後、トランプ大統領は民主党指導部との会談をキャンセルし、与野党協議はこう着。政府閉鎖の懸念が強まっている。
米政治専門紙ポリティコなどによると、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は各省庁に対し、政府閉鎖時の人員削減計画策定を始めるよう指示した。トランプ政権にとって優先的ではない事業の人員が対象という。
これまでの政府閉鎖では、職員は自宅で待機していたが、今回は解雇に踏み込む。ボートＯＭＢ長官は強硬な歳出削減論者で、ポリティコは職員解雇を民主党との交渉を優位に進める上での「脅し」に使うとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/824.html
[社会問題10] “ノーベル賞の登竜門”英国の学術賞を日本人2人が受賞／日テレNEWS NNN
“ノーベル賞の登竜門”英国の学術賞を日本人2人が受賞／日テレNEWS NNN
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%81%AE%E7%99%BB%E7%AB%9C%E9%96%80-%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E8%B3%9E%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA2%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8F%97%E8%B3%9E/ar-AA1Nhzas?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59dbcd8024252aa98602fbf0ecd47&ei=10
イギリスの学術情報会社クラリベイト社は25日、ノーベル賞の登竜門とも呼ばれる学術賞を日本人2人が受賞したと発表しました。
この賞は、イギリスの学術情報会社クラリベイト社が、論文の引用回数などをもとに、ノーベル賞に値する研究をしたと評価できる研究者に与える「引用栄誉賞」です。
今年の受賞者は22人で、中国の研究者が初めて選出されました。日本からは国立循環器病研究センターで理事・研究所長を務めていた寒川賢治氏と、久留米大学で名誉教授を務めている児島将康氏が選ばれました。
2人は生理学・医学の分野で共同研究をおこない、食欲を高めるホルモンである「グレリン」を世界で初めて発見しました。
「グレリン」は、食欲不振やアンチエイジングにも応用が期待される他、胃がんや肺がん、大腸がん、すい臓がんの末期がん患者の体重減少などの治療薬としてすでに実用化されています。
2024年までに「引用栄誉賞」を受賞した研究者のうち、83人がノーベル賞を受賞したということです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/486.html
“ノーベル賞の登竜門”英国の学術賞を日本人2人が受賞／日テレNEWS NNN
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%81%AE%E7%99%BB%E7%AB%9C%E9%96%80-%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E8%B3%9E%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA2%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8F%97%E8%B3%9E/ar-AA1Nhzas?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59dbcd8024252aa98602fbf0ecd47&ei=10
イギリスの学術情報会社クラリベイト社は25日、ノーベル賞の登竜門とも呼ばれる学術賞を日本人2人が受賞したと発表しました。
この賞は、イギリスの学術情報会社クラリベイト社が、論文の引用回数などをもとに、ノーベル賞に値する研究をしたと評価できる研究者に与える「引用栄誉賞」です。
今年の受賞者は22人で、中国の研究者が初めて選出されました。日本からは国立循環器病研究センターで理事・研究所長を務めていた寒川賢治氏と、久留米大学で名誉教授を務めている児島将康氏が選ばれました。
2人は生理学・医学の分野で共同研究をおこない、食欲を高めるホルモンである「グレリン」を世界で初めて発見しました。
「グレリン」は、食欲不振やアンチエイジングにも応用が期待される他、胃がんや肺がん、大腸がん、すい臓がんの末期がん患者の体重減少などの治療薬としてすでに実用化されています。
2024年までに「引用栄誉賞」を受賞した研究者のうち、83人がノーベル賞を受賞したということです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/486.html
[国際35] 米屋に忍び寄る大量倒産危機…新米高騰で消費者の“コメ離れ”じわり／日刊ゲンダイ
米屋に忍び寄る大量倒産危機…新米高騰で消費者の“コメ離れ”じわり／日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%B1%8B%E3%81%AB%E5%BF%8D%E3%81%B3%E5%AF%84%E3%82%8B%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%80%92%E7%94%A3%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E6%96%B0%E7%B1%B3%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%AE-%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E3%81%98%E3%82%8F%E3%82%8A/ar-AA1NeZ1U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59e886311467a8400dfa19ec830bd&ei=13
待望の新米が出回り始めているが、その売れ行きが鈍化している。
JA福岡中央会の乗富幸雄代表理事会長は22日の記者会見で、価格高騰などの影響で新米の売れ行きが昨年より鈍くなっているとし、「コメが残らないよう、需要開拓の努力をしなければならない」と訴えた。
コメの価格は依然として高いままだ。農水省によると、今月14日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、4275円（5キロ税込み）。3週連続の値上がりだ。備蓄米効果がなくなったほか、店頭に並び始めた新米が全体の価格を押し上げた。
通常は新米が出回り始めると、流通量が増え価格は下がる。しかし、今年度産米は猛暑や渇水で収穫量の減少が懸念され、JAと他の集荷業者の買い付け競争が過熱。新米の高騰を招いている。
■「これでもギリギリの価格」
神奈川県の老舗米穀店店主も「新米売れ行き鈍化」の報道に同調し、こう話す。
「当店では千葉県産の早場米『ふさこがね』の新米を、5キロ税込み4980円で販売しています。だいぶ高値になってしまい、実際に売れ行きも芳しくない。すでに消費者のコメ離れの兆候が見られます。仕入れ価格を考えると、これでもギリギリなのですが……」
米屋の経営も苦しい。
「我々は地域の飲食店などにもコメを納入しています。取引先に供給し続けるためにも、高くてもコメを仕入れざるを得ない。価格転嫁もなかなか難しい。薄利にならざるを得ず、このままの状況が続けば、経営が立ち行かなくなってしまいます」（同前）
帝国データバンクによると、昨年度に休廃業・解散した「米屋」は88件。2年連続で増加し、過去5年間では最多を更新した。コメ不足により仕入れ量が確保できなかったほか、米価高騰でも価格転嫁が進まなかったことが影響しているという。こうした問題は現在も見られ、米屋にとって厳しい状況は変わらぬままだ。
京都府舞鶴市の米屋「まつもと米穀」の松本泰社長は、こう危機感をあらわにする。
「米屋は飲食店のみならず病院などにも納入しており、地域のコメ供給を担っている。生産現場と距離が近く物流コストを抑制できるため、安値の実現や地産地消にもつながる。町の米屋がなくなってしまえば、コメ流通に悪影響が出かねません」
新米高騰が収まらなければ、コメ安定供給の実現はますます遠ざかる。
各地で新米の収穫が本格化する中、米価がまた上昇。いったいナゼ？ ●関連記事【もっと読む】『農水省は「生産量が需要を大幅に上回る」と…“コメ余り”予想でも新米価格が下がらないワケ』
で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/825.html
米屋に忍び寄る大量倒産危機…新米高騰で消費者の“コメ離れ”じわり／日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%B1%8B%E3%81%AB%E5%BF%8D%E3%81%B3%E5%AF%84%E3%82%8B%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%80%92%E7%94%A3%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E6%96%B0%E7%B1%B3%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E3%81%AE-%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%9B%A2%E3%82%8C-%E3%81%98%E3%82%8F%E3%82%8A/ar-AA1NeZ1U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d59e886311467a8400dfa19ec830bd&ei=13
待望の新米が出回り始めているが、その売れ行きが鈍化している。
JA福岡中央会の乗富幸雄代表理事会長は22日の記者会見で、価格高騰などの影響で新米の売れ行きが昨年より鈍くなっているとし、「コメが残らないよう、需要開拓の努力をしなければならない」と訴えた。
コメの価格は依然として高いままだ。農水省によると、今月14日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、4275円（5キロ税込み）。3週連続の値上がりだ。備蓄米効果がなくなったほか、店頭に並び始めた新米が全体の価格を押し上げた。
通常は新米が出回り始めると、流通量が増え価格は下がる。しかし、今年度産米は猛暑や渇水で収穫量の減少が懸念され、JAと他の集荷業者の買い付け競争が過熱。新米の高騰を招いている。
■「これでもギリギリの価格」
神奈川県の老舗米穀店店主も「新米売れ行き鈍化」の報道に同調し、こう話す。
「当店では千葉県産の早場米『ふさこがね』の新米を、5キロ税込み4980円で販売しています。だいぶ高値になってしまい、実際に売れ行きも芳しくない。すでに消費者のコメ離れの兆候が見られます。仕入れ価格を考えると、これでもギリギリなのですが……」
米屋の経営も苦しい。
「我々は地域の飲食店などにもコメを納入しています。取引先に供給し続けるためにも、高くてもコメを仕入れざるを得ない。価格転嫁もなかなか難しい。薄利にならざるを得ず、このままの状況が続けば、経営が立ち行かなくなってしまいます」（同前）
帝国データバンクによると、昨年度に休廃業・解散した「米屋」は88件。2年連続で増加し、過去5年間では最多を更新した。コメ不足により仕入れ量が確保できなかったほか、米価高騰でも価格転嫁が進まなかったことが影響しているという。こうした問題は現在も見られ、米屋にとって厳しい状況は変わらぬままだ。
京都府舞鶴市の米屋「まつもと米穀」の松本泰社長は、こう危機感をあらわにする。
「米屋は飲食店のみならず病院などにも納入しており、地域のコメ供給を担っている。生産現場と距離が近く物流コストを抑制できるため、安値の実現や地産地消にもつながる。町の米屋がなくなってしまえば、コメ流通に悪影響が出かねません」
新米高騰が収まらなければ、コメ安定供給の実現はますます遠ざかる。
各地で新米の収穫が本格化する中、米価がまた上昇。いったいナゼ？ ●関連記事【もっと読む】『農水省は「生産量が需要を大幅に上回る」と…“コメ余り”予想でも新米価格が下がらないワケ』
で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/825.html
[国際35] トランプ氏演説、米国務省の副報道官が解説 「受け入れがたい真実」／朝日新聞
トランプ氏演説、米国務省の副報道官が解説 「受け入れがたい真実」／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%89%AF%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-AA1NjBsa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6ee7ed13b48c0ab7235099163f4ff&ei=9
トランプ米大統領が強烈な言葉を織り交ぜながら国連や他国を批判した23日の国連総会での演説。ただ、米国にとって重要な安全保障・経済上の課題であるはずの中国への言及はほとんどなく、明確な外交指針は読み取りにくい。米国務省のミニョン・ヒューストン副報道官に見方を聞いた。
（トランプ氏の演説では中国への言及が少なかったが）脅威はもちろん認識している。経済的威圧や地域に不安定をもたらしていることなど、脅威に声をあげるうえでトランプ政権が尻込みしたことはない。
ただ、（23日の）大統領の演説は、国連に対する新しい向き合い方や関係の枠組みを示すことに焦点を置いていた。国連にとっては「受け入れがたい真実」だ。世界の紛争を止めるには口だけではダメだということ。大統領は国連が高いレベルの生産性を発揮できるよう、インスピレーションを与えようとしたのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/828.html
トランプ氏演説、米国務省の副報道官が解説 「受け入れがたい真実」／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E5%89%AF%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%81%9F%E3%81%84%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-AA1NjBsa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6ee7ed13b48c0ab7235099163f4ff&ei=9
トランプ米大統領が強烈な言葉を織り交ぜながら国連や他国を批判した23日の国連総会での演説。ただ、米国にとって重要な安全保障・経済上の課題であるはずの中国への言及はほとんどなく、明確な外交指針は読み取りにくい。米国務省のミニョン・ヒューストン副報道官に見方を聞いた。
（トランプ氏の演説では中国への言及が少なかったが）脅威はもちろん認識している。経済的威圧や地域に不安定をもたらしていることなど、脅威に声をあげるうえでトランプ政権が尻込みしたことはない。
ただ、（23日の）大統領の演説は、国連に対する新しい向き合い方や関係の枠組みを示すことに焦点を置いていた。国連にとっては「受け入れがたい真実」だ。世界の紛争を止めるには口だけではダメだということ。大統領は国連が高いレベルの生産性を発揮できるよう、インスピレーションを与えようとしたのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/828.html
[社会問題10] 長野県で新米発売5キロ4千円前後 値付け恐る恐る、コメ離れを警戒／朝日新聞
長野県で新米発売5キロ4千円前後 値付け恐る恐る、コメ離れを警戒／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E3%81%A7%E6%96%B0%E7%B1%B3%E7%99%BA%E5%A3%B25%E3%82%AD%E3%83%AD4%E5%8D%83%E5%86%86%E5%89%8D%E5%BE%8C-%E5%80%A4%E4%BB%98%E3%81%91%E6%81%90%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8B-%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-AA1Nk7fx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6ee7ed13b48c0ab7235099163f4ff&ei=27
2025年産の新米が、長野県内の店頭に並び始めた。高値の流れは続き、売り手も客の反応を気にしつつ、おそるおそる値段をつけている。
農協系スーパー「長野県A・コープ」は25日から県内29店で売り出した。長野市のA・コープファーマーズ南長野店には午前9時半の開店とほぼ同時に袋が届き、「新米」と赤字で記された棚に積まれていった。
長野県A・コープの5キロあたりの税抜き価格は一般の県産コシヒカリが3990円、県産あきたこまちが3890円と、おおむね4千円前後に設定された。前年に24年産の新米が売り出された時と比べて1.5～1.8倍の水準という。
24年産は、昨年8月の南海トラフ地震臨時情報を受けた買いだめも起きて価格が跳ね上がった。25年産も高値が予想されたが、直近の24年産の価格水準に「据え置いた」という。
長野県A・コープの樽田博儀・商品第2課長は「物価高が家計を圧迫している。（価格は）できるだけ寄り添って多くの方に食べていただきたい」と話した。
売る側は消費者の「コメ離れ」を恐れている。
JA全農長野は8月末、25年産米を県内のJAが集荷する際に生産者へ前払いする「概算金」の目安について、一般的なコシヒカリで60キロあたり2万8240円（前年比約7割増）という過去最高額をつけた。9月の状況次第でさらに積み増す可能性も示唆した。
だが、9月24日の時点で積み増しはしないと表明。理由の一つとして、概算金の引き上げが小売価格の上昇につながり「税抜きで5キロあたり4千円を超えると販売ペースが鈍化する恐れがある」ことを挙げた。外食産業などの業務用も、安価な輸入米に移る可能性が高くなるという。
ただ、新潟県ではJA全農にいがたが8月中旬に決めた一般の県産コシヒカリの概算金3万円に3千円を積み増すなど、ほかの業者との集荷競争をにらんだつばぜり合いは続く。長野県でも、追加の概算金は「継続して検討を進める」（JA全農長野）としており、消費者と生産者双方の反応に神経をとがらせる展開のままだ。（志村亮）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/487.html
長野県で新米発売5キロ4千円前後 値付け恐る恐る、コメ離れを警戒／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%95%B7%E9%87%8E%E7%9C%8C%E3%81%A7%E6%96%B0%E7%B1%B3%E7%99%BA%E5%A3%B25%E3%82%AD%E3%83%AD4%E5%8D%83%E5%86%86%E5%89%8D%E5%BE%8C-%E5%80%A4%E4%BB%98%E3%81%91%E6%81%90%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8B-%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-AA1Nk7fx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6ee7ed13b48c0ab7235099163f4ff&ei=27
2025年産の新米が、長野県内の店頭に並び始めた。高値の流れは続き、売り手も客の反応を気にしつつ、おそるおそる値段をつけている。
農協系スーパー「長野県A・コープ」は25日から県内29店で売り出した。長野市のA・コープファーマーズ南長野店には午前9時半の開店とほぼ同時に袋が届き、「新米」と赤字で記された棚に積まれていった。
長野県A・コープの5キロあたりの税抜き価格は一般の県産コシヒカリが3990円、県産あきたこまちが3890円と、おおむね4千円前後に設定された。前年に24年産の新米が売り出された時と比べて1.5～1.8倍の水準という。
24年産は、昨年8月の南海トラフ地震臨時情報を受けた買いだめも起きて価格が跳ね上がった。25年産も高値が予想されたが、直近の24年産の価格水準に「据え置いた」という。
長野県A・コープの樽田博儀・商品第2課長は「物価高が家計を圧迫している。（価格は）できるだけ寄り添って多くの方に食べていただきたい」と話した。
売る側は消費者の「コメ離れ」を恐れている。
JA全農長野は8月末、25年産米を県内のJAが集荷する際に生産者へ前払いする「概算金」の目安について、一般的なコシヒカリで60キロあたり2万8240円（前年比約7割増）という過去最高額をつけた。9月の状況次第でさらに積み増す可能性も示唆した。
だが、9月24日の時点で積み増しはしないと表明。理由の一つとして、概算金の引き上げが小売価格の上昇につながり「税抜きで5キロあたり4千円を超えると販売ペースが鈍化する恐れがある」ことを挙げた。外食産業などの業務用も、安価な輸入米に移る可能性が高くなるという。
ただ、新潟県ではJA全農にいがたが8月中旬に決めた一般の県産コシヒカリの概算金3万円に3千円を積み増すなど、ほかの業者との集荷競争をにらんだつばぜり合いは続く。長野県でも、追加の概算金は「継続して検討を進める」（JA全農長野）としており、消費者と生産者双方の反応に神経をとがらせる展開のままだ。（志村亮）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/487.html
[国際35] ①トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合「許さず」~②トランプ氏陣営の「ロシア疑惑」捜査指揮、コミー元ＦＢＩ長官を起訴…政権による報復か
①トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合「許さず」／日経
中東情勢 2025年9月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2606U0W5A920C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は25日、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合を認めないと表明した。英国やフランスなどが相次ぎパレスチナを国家承認した対抗措置としてイスラエルに浮上する併合案を拒否する姿勢を鮮明にした。
ホワイトハウスで記者団に「イスラエルによるヨルダン川西岸の併合は許さない。それは起こらないだろう」と明言した。イスラエルのネタニヤフ首相とも直接協議し、認...
②トランプ氏陣営の「ロシア疑惑」捜査指揮、コミー元ＦＢＩ長官を起訴…政権による報復か／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%99%A3%E5%96%B6%E3%81%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%96%91%E6%83%91-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E6%8C%87%E6%8F%AE-%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E5%85%83%EF%BD%86%EF%BD%82%EF%BD%89%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%92%E8%B5%B7%E8%A8%B4-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B/ar-AA1Nmr5d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6f27296044ea4b2a90c2a28f5a38d&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米司法省は２５日、連邦大陪審がジェームズ・コミー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を偽証罪などで起訴したと発表した。コミー氏は、２０１６年大統領選へのロシアによる干渉を巡り、トランプ大統領の陣営が関与していたかどうかが問われた「ロシア疑惑」の捜査を指揮し、トランプ氏に敵視されていた。政権による報復とみられている。
起訴状などによると、コミー氏は２０年９月に行われた上院司法委員会の公聴会で、ロシア疑惑に関する報道を巡り、ＦＢＩ職員によるメディアへの情報漏えいを承認したにもかかわらず、否定したという。ロイター通信によると、有罪判決を受けた場合、最長５年の禁錮刑を科される可能性がある。コミー氏は２５日、ＳＮＳに投稿した動画で「無実だ」と訴えた。
９月末に偽証罪の時効を迎えることから、トランプ氏は同２０日、コミー氏を名指しして「これ以上の先延ばしはできない」とＳＮＳに投稿し、捜査当局に圧力をかけていた。
コミー氏は第１次トランプ政権時代の１７年、トランプ氏から捜査中止を求められたが応じなかった。その後、更迭され、対立を深めていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/829.html
①トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合「許さず」／日経
中東情勢 2025年9月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2606U0W5A920C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は25日、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合を認めないと表明した。英国やフランスなどが相次ぎパレスチナを国家承認した対抗措置としてイスラエルに浮上する併合案を拒否する姿勢を鮮明にした。
ホワイトハウスで記者団に「イスラエルによるヨルダン川西岸の併合は許さない。それは起こらないだろう」と明言した。イスラエルのネタニヤフ首相とも直接協議し、認...
②トランプ氏陣営の「ロシア疑惑」捜査指揮、コミー元ＦＢＩ長官を起訴…政権による報復か／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%99%A3%E5%96%B6%E3%81%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%96%91%E6%83%91-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E6%8C%87%E6%8F%AE-%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E5%85%83%EF%BD%86%EF%BD%82%EF%BD%89%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%92%E8%B5%B7%E8%A8%B4-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B/ar-AA1Nmr5d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6f27296044ea4b2a90c2a28f5a38d&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米司法省は２５日、連邦大陪審がジェームズ・コミー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を偽証罪などで起訴したと発表した。コミー氏は、２０１６年大統領選へのロシアによる干渉を巡り、トランプ大統領の陣営が関与していたかどうかが問われた「ロシア疑惑」の捜査を指揮し、トランプ氏に敵視されていた。政権による報復とみられている。
起訴状などによると、コミー氏は２０年９月に行われた上院司法委員会の公聴会で、ロシア疑惑に関する報道を巡り、ＦＢＩ職員によるメディアへの情報漏えいを承認したにもかかわらず、否定したという。ロイター通信によると、有罪判決を受けた場合、最長５年の禁錮刑を科される可能性がある。コミー氏は２５日、ＳＮＳに投稿した動画で「無実だ」と訴えた。
９月末に偽証罪の時効を迎えることから、トランプ氏は同２０日、コミー氏を名指しして「これ以上の先延ばしはできない」とＳＮＳに投稿し、捜査当局に圧力をかけていた。
コミー氏は第１次トランプ政権時代の１７年、トランプ氏から捜査中止を求められたが応じなかった。その後、更迭され、対立を深めていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/829.html
[国際35] ハマス幹部、対イスラエル攻撃の「高い代償」を擁護 「絶好の機会」もたらした CNN EXCLUSIVE／CNN.co.jp
ハマス幹部、対イスラエル攻撃の「高い代償」を擁護 「絶好の機会」もたらした CNN EXCLUSIVE／CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE-%E9%AB%98%E3%81%84%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E3%82%92%E6%93%81%E8%AD%B7-%E7%B5%B6%E5%A5%BD%E3%81%AE%E6%A9%9F%E4%BC%9A-%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F-cnn-exclusive/ar-AA1NjO8Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6f323c70141e6a0f12bbc2bbe422d&ei=24
カタール・ドーハ（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスの幹部がCＮＮのインタビューに答え、２０２３年１０月７日にイスラエルに対して実施した激しい攻撃を擁護した。その後パレスチナ自治区ガザ地区では数万人が死亡しているが、この攻撃はパレスチナの大義にとって「絶好の機会」をもたらしたとの見方を示した。
ハマス幹部のガージ・ハマド氏は２週間前、カタールの首都ドーハにあるハマスの拠点へのイスラエルの空爆を生き延びた。ドーハで行われた今回のインタビューで同氏は、イスラエルのガザ攻撃に対する国際的な非難の高まりと、パレスチナ国家を承認する国々が相次ぐ動きを強調。一方、ガザにいるパレスチナ人の民間人がイスラエルによる容赦ない攻撃の矢面に立たされている現状について、自らの非を認めることはなかった。
「１０月７日（の攻撃）がここへ来てどのような形で実を結んでいるか、分かるだろうか？（中略）昨日の（国連）総会を見ればいい。およそ１９４人が目を見開き、イスラエルの残虐行為に目を向け、同国を非難した。我々は７７年間、この瞬間を待ち望んでいた」と、ハマド氏は述べた。
その上で「今こそ世界が歴史を変える絶好の機会だ」と強調した。
この同じ日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は国連演説で１０月７日の攻撃を非難。パレスチナ国家においてハマスはいかなる役割も果たさないと述べていた。翌日にはイスラエルのネタニヤフ首相が同じ場で演説する予定。
ハマスの武装勢力は２３年１０月７日、イスラエルでの野蛮な攻撃で１２００人を殺害、２５０人以上を人質にした。これはイスラエルによる残忍な報復を引き起こし、ガザ保健省によるとここまで６万５０００人以上が死亡している。そのほとんどは女性と子どもだ。
１０月７日の事態はイスラエル史上前例のないものだったが、ガザ地区での広範囲にわたる破壊、飢餓、そして死傷者の急増により、ネタニヤフ政権は非難に直面。その対応は不均衡であり、ジェノサイド（集団殺害）にさえ相当するとの見方が出ている。
ハマスにも責任があるのかどうか、またガザで多くの人々が亡くなっても今回の攻撃は遂行する価値があったのかと問われたハマド氏は、一切の責任を認めないとした上で、「代償があまりにも大きいことは承知しているが、もう一度問う。他にどんな選択肢があるのか？」と述べた。
ここ数カ月、ガザの一部の人々はハマスに対する怒りを表明。ハマスが戦争を終わらせることを拒否し、人々に食糧と水を与えずに苦しませていると非難している。
これに対しハマド氏は、人々の苦しみは理解しているとしつつ、彼らの不満はイスラエルの侵略によるものだと主張した。
イスラエルの侵攻を阻止するために人質が利用されているかとの質問に対し、ハマド氏はハマスが残りの人質を人間の盾として利用していることを否定。人質全員が「イスラムの原則に沿って」扱われていると主張した。
解放された人質の中には、飢えと衰弱に苦しんだと見られる人や、監禁中に性的虐待を受けたと主張する人もいる。国連もこれらの疑惑を指摘している。
これに対しハマド氏は「我々がこのような手段を人々に対して用いているという証拠は一つもない」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/830.html
ハマス幹部、対イスラエル攻撃の「高い代償」を擁護 「絶好の機会」もたらした CNN EXCLUSIVE／CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE-%E9%AB%98%E3%81%84%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E3%82%92%E6%93%81%E8%AD%B7-%E7%B5%B6%E5%A5%BD%E3%81%AE%E6%A9%9F%E4%BC%9A-%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F-cnn-exclusive/ar-AA1NjO8Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d6f323c70141e6a0f12bbc2bbe422d&ei=24
カタール・ドーハ（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスの幹部がCＮＮのインタビューに答え、２０２３年１０月７日にイスラエルに対して実施した激しい攻撃を擁護した。その後パレスチナ自治区ガザ地区では数万人が死亡しているが、この攻撃はパレスチナの大義にとって「絶好の機会」をもたらしたとの見方を示した。
ハマス幹部のガージ・ハマド氏は２週間前、カタールの首都ドーハにあるハマスの拠点へのイスラエルの空爆を生き延びた。ドーハで行われた今回のインタビューで同氏は、イスラエルのガザ攻撃に対する国際的な非難の高まりと、パレスチナ国家を承認する国々が相次ぐ動きを強調。一方、ガザにいるパレスチナ人の民間人がイスラエルによる容赦ない攻撃の矢面に立たされている現状について、自らの非を認めることはなかった。
「１０月７日（の攻撃）がここへ来てどのような形で実を結んでいるか、分かるだろうか？（中略）昨日の（国連）総会を見ればいい。およそ１９４人が目を見開き、イスラエルの残虐行為に目を向け、同国を非難した。我々は７７年間、この瞬間を待ち望んでいた」と、ハマド氏は述べた。
その上で「今こそ世界が歴史を変える絶好の機会だ」と強調した。
この同じ日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は国連演説で１０月７日の攻撃を非難。パレスチナ国家においてハマスはいかなる役割も果たさないと述べていた。翌日にはイスラエルのネタニヤフ首相が同じ場で演説する予定。
ハマスの武装勢力は２３年１０月７日、イスラエルでの野蛮な攻撃で１２００人を殺害、２５０人以上を人質にした。これはイスラエルによる残忍な報復を引き起こし、ガザ保健省によるとここまで６万５０００人以上が死亡している。そのほとんどは女性と子どもだ。
１０月７日の事態はイスラエル史上前例のないものだったが、ガザ地区での広範囲にわたる破壊、飢餓、そして死傷者の急増により、ネタニヤフ政権は非難に直面。その対応は不均衡であり、ジェノサイド（集団殺害）にさえ相当するとの見方が出ている。
ハマスにも責任があるのかどうか、またガザで多くの人々が亡くなっても今回の攻撃は遂行する価値があったのかと問われたハマド氏は、一切の責任を認めないとした上で、「代償があまりにも大きいことは承知しているが、もう一度問う。他にどんな選択肢があるのか？」と述べた。
ここ数カ月、ガザの一部の人々はハマスに対する怒りを表明。ハマスが戦争を終わらせることを拒否し、人々に食糧と水を与えずに苦しませていると非難している。
これに対しハマド氏は、人々の苦しみは理解しているとしつつ、彼らの不満はイスラエルの侵略によるものだと主張した。
イスラエルの侵攻を阻止するために人質が利用されているかとの質問に対し、ハマド氏はハマスが残りの人質を人間の盾として利用していることを否定。人質全員が「イスラムの原則に沿って」扱われていると主張した。
解放された人質の中には、飢えと衰弱に苦しんだと見られる人や、監禁中に性的虐待を受けたと主張する人もいる。国連もこれらの疑惑を指摘している。
これに対しハマド氏は「我々がこのような手段を人々に対して用いているという証拠は一つもない」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/830.html
[国際35] イスラエルに友好国を失うリスク ギリシャ首相が警告／AFPBB News
イスラエルに友好国を失うリスク ギリシャ首相が警告／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1Nos71?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d847cca90b4963bc31a603eda0ddd6&ei=10
【AFP＝時事】欧州連合におけるイスラエルの主要パートナーであるギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は26日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区における破壊的な戦争によって、残りの友好国を失うリスクを冒していると警告した。
中道右派のミツォタキス氏は国連総会で演説し、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃を受けたイスラエルには自衛権があるが、「何千人もの子どもたちの死を正当化することはできない」と指摘。
「ギリシャはイスラエルと戦略的パートナーシップを維持しているが、だからといって率直に発言できないわけではない」「このような行動を続ければ、最終的にはイスラエル自身の国益を損ない、国際社会からの支持を失うことにもつながる」と述べた。
さらに、「私はイスラエルの友人たちにこう伝えている。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決の可能性を打ち砕く道を進み続けるなら、残りの同盟国すべてを失うリスクがある」と続けた。
ギリシャは、イスラエルへの憤りを表明しパレスチナを国家承認した英仏などの欧州諸国に同調していない。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日の国連演説で、西側諸国の指導者たちが反ユダヤ主義をあおっていると激しく非難したが、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているため、ニューヨークへ迂回（うかい）して向かう道中、ギリシャ上空を飛行した。
ギリシャは、昨年12月にバッシャール・アサド大統領が失脚して以来、シリアで急速に影響力を拡大しているトルコとの緊張関係から、イスラエルと利害関係が一致している。
だが、イスラエルはギリシャ国内でも広く批判されており、左派のアレクシス・チプラス前首相は、パレスチナの国家承認を強く求めている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/831.html
イスラエルに友好国を失うリスク ギリシャ首相が警告／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1Nos71?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d847cca90b4963bc31a603eda0ddd6&ei=10
【AFP＝時事】欧州連合におけるイスラエルの主要パートナーであるギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は26日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区における破壊的な戦争によって、残りの友好国を失うリスクを冒していると警告した。
中道右派のミツォタキス氏は国連総会で演説し、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃を受けたイスラエルには自衛権があるが、「何千人もの子どもたちの死を正当化することはできない」と指摘。
「ギリシャはイスラエルと戦略的パートナーシップを維持しているが、だからといって率直に発言できないわけではない」「このような行動を続ければ、最終的にはイスラエル自身の国益を損ない、国際社会からの支持を失うことにもつながる」と述べた。
さらに、「私はイスラエルの友人たちにこう伝えている。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決の可能性を打ち砕く道を進み続けるなら、残りの同盟国すべてを失うリスクがある」と続けた。
ギリシャは、イスラエルへの憤りを表明しパレスチナを国家承認した英仏などの欧州諸国に同調していない。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日の国連演説で、西側諸国の指導者たちが反ユダヤ主義をあおっていると激しく非難したが、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているため、ニューヨークへ迂回（うかい）して向かう道中、ギリシャ上空を飛行した。
ギリシャは、昨年12月にバッシャール・アサド大統領が失脚して以来、シリアで急速に影響力を拡大しているトルコとの緊張関係から、イスラエルと利害関係が一致している。
だが、イスラエルはギリシャ国内でも広く批判されており、左派のアレクシス・チプラス前首相は、パレスチナの国家承認を強く求めている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/831.html
[社会問題10] 学歴問題の静岡・伊東市長、メガソーラー反対で巻き返し図る Xで肯定的投稿が一時優勢に／産経新聞
学歴問題の静岡・伊東市長、メガソーラー反対で巻き返し図る Xで肯定的投稿が一時優勢に／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E9%9D%99%E5%B2%A1-%E4%BC%8A%E6%9D%B1%E5%B8%82%E9%95%B7-%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BF%94%E3%81%97%E5%9B%B3%E3%82%8B-x%E3%81%A7%E8%82%AF%E5%AE%9A%E7%9A%84%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%82%E5%84%AA%E5%8B%A2%E3%81%AB/ar-AA1NpuXJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d848952aed47be8bfdafa4a5dd50e6&ei=20
学歴詐称疑惑が問題となっている静岡県伊東市の田久保真紀市長が、市内の伊豆高原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画に反対していることなどから、SNSで田久保氏を支持する声が増えたことが、投稿の分析から明らかになった。学歴問題が浮上し、市議会で追及された6月25日以降、X（旧ツイッター）では田久保氏への「否定的」な投稿が多数を占めていたが、9月8日と9日には「肯定的」な投稿が上回った。田久保氏サイドもメガソーラー反対を前面に打ち出し、巻き返しを図っているようだ。
田久保氏に関連するX投稿をソーシャルメディアなどの分析を行う米メルトウォーターのSNS分析ツールで調べたところ、学歴問題が表面化した後、否定的な投稿は43万件超に上り、肯定的な投稿の10倍以上だった。
しかし、今月に入り、北海道の釧路湿原国立公園周辺でのメガソーラー建設に反対する意見が盛り上がると、メガソーラー反対派である田久保氏を応援する書き込みが急増。9日には肯定的な投稿が5376件に上り、関連投稿全体の61％を占めた。
「メガソーラー」という言葉の投稿数は、学歴問題が浮上した当初の1週間は上位10語に入っていなかったが、直近では「学歴詐称」関連に次いで多い。投稿者の多い地域をみると、東京、神奈川、大阪など大都市圏が上位を占めている。
ただ、田久保氏への肯定的な投稿は今月上旬に2日間にわたって逆転したものの、現在は再び否定的な投稿が優勢になっている。田久保氏を巡る投稿量は全体的に減少傾向にある。
学歴問題が発覚するまでは、かつてメガソーラー反対運動に従事してきた田久保氏に肯定的な投稿が多くみられた。最近になってメガソーラー反対を強く打ち出した田久保氏の姿勢には、ネット世論を味方に支持の回復を狙う思惑も透けてみえる。（西山諒）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/488.html
学歴問題の静岡・伊東市長、メガソーラー反対で巻き返し図る Xで肯定的投稿が一時優勢に／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E9%9D%99%E5%B2%A1-%E4%BC%8A%E6%9D%B1%E5%B8%82%E9%95%B7-%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E5%B7%BB%E3%81%8D%E8%BF%94%E3%81%97%E5%9B%B3%E3%82%8B-x%E3%81%A7%E8%82%AF%E5%AE%9A%E7%9A%84%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%82%E5%84%AA%E5%8B%A2%E3%81%AB/ar-AA1NpuXJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d848952aed47be8bfdafa4a5dd50e6&ei=20
学歴詐称疑惑が問題となっている静岡県伊東市の田久保真紀市長が、市内の伊豆高原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画に反対していることなどから、SNSで田久保氏を支持する声が増えたことが、投稿の分析から明らかになった。学歴問題が浮上し、市議会で追及された6月25日以降、X（旧ツイッター）では田久保氏への「否定的」な投稿が多数を占めていたが、9月8日と9日には「肯定的」な投稿が上回った。田久保氏サイドもメガソーラー反対を前面に打ち出し、巻き返しを図っているようだ。
田久保氏に関連するX投稿をソーシャルメディアなどの分析を行う米メルトウォーターのSNS分析ツールで調べたところ、学歴問題が表面化した後、否定的な投稿は43万件超に上り、肯定的な投稿の10倍以上だった。
しかし、今月に入り、北海道の釧路湿原国立公園周辺でのメガソーラー建設に反対する意見が盛り上がると、メガソーラー反対派である田久保氏を応援する書き込みが急増。9日には肯定的な投稿が5376件に上り、関連投稿全体の61％を占めた。
「メガソーラー」という言葉の投稿数は、学歴問題が浮上した当初の1週間は上位10語に入っていなかったが、直近では「学歴詐称」関連に次いで多い。投稿者の多い地域をみると、東京、神奈川、大阪など大都市圏が上位を占めている。
ただ、田久保氏への肯定的な投稿は今月上旬に2日間にわたって逆転したものの、現在は再び否定的な投稿が優勢になっている。田久保氏を巡る投稿量は全体的に減少傾向にある。
学歴問題が発覚するまでは、かつてメガソーラー反対運動に従事してきた田久保氏に肯定的な投稿が多くみられた。最近になってメガソーラー反対を強く打ち出した田久保氏の姿勢には、ネット世論を味方に支持の回復を狙う思惑も透けてみえる。（西山諒）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/488.html
[日政Ⅱ3] 「乱暴」「いたずら」もう言い換えさせない 沖縄で考え声を上げる／朝日新聞
「乱暴」「いたずら」もう言い換えさせない 沖縄で考え声を上げる／朝日新聞
大貫聡子2025年9月27日
https://www.asahi.com/articles/AST9S35LRT9SUTFL006M.html
9月上旬、那覇市内にある女性史研究家の宮城晴美さん（75）の仕事場。戦後史に関わる本や資料が並ぶ書斎で、琉球新報の慶田城（けだしろ）七瀬さん（46）は「いまある性暴力や性差別に目を向けておかないと、戦時下や有事ではさらにひどいことになるんですね」と問いかけた。
宮城さんは「米軍は常に紛争地や戦争に行き、そのための訓練をしている。彼らが沖縄に集まり、住民の生活に入り込んでくる。私は沖縄は今も戦時下にあると思っています」と応じた。
慶田城さんは那覇市生まれ。2002年に入社し、取材の現場や総務、イベント事業を経て22年から再び記者に。戦後80年の今年、戦争時や占領下で起きる性暴力の取材を進めている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/617.html
「乱暴」「いたずら」もう言い換えさせない 沖縄で考え声を上げる／朝日新聞
大貫聡子2025年9月27日
https://www.asahi.com/articles/AST9S35LRT9SUTFL006M.html
9月上旬、那覇市内にある女性史研究家の宮城晴美さん（75）の仕事場。戦後史に関わる本や資料が並ぶ書斎で、琉球新報の慶田城（けだしろ）七瀬さん（46）は「いまある性暴力や性差別に目を向けておかないと、戦時下や有事ではさらにひどいことになるんですね」と問いかけた。
宮城さんは「米軍は常に紛争地や戦争に行き、そのための訓練をしている。彼らが沖縄に集まり、住民の生活に入り込んでくる。私は沖縄は今も戦時下にあると思っています」と応じた。
慶田城さんは那覇市生まれ。2002年に入社し、取材の現場や総務、イベント事業を経て22年から再び記者に。戦後80年の今年、戦争時や占領下で起きる性暴力の取材を進めている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/617.html
[国際35] ネタニヤフ氏国連演説、NYで大規模デモ ｢戦争犯罪人を逮捕せよ｣／日経
ネタニヤフ氏国連演説、NYで大規模デモ ｢戦争犯罪人を逮捕せよ｣／日経
北米 2025年9月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CQ00W5A920C2000000/
【ニューヨーク=溝渕美香】イスラエルのネタニヤフ首相は26日、ニューヨークの国連本部で演説し、国際社会から批判を浴びるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を改めて正当化した。ニューヨーク市内では1000人近くが参加する大規模な反イスラエルデモが催され、ネタニヤフ氏を「戦争犯罪人」と呼んで抗議した。
26日午前、ネタニヤフ氏が国連総会の議場で演壇に立つと、イスラエルの外交団や招待された一部の参加者から...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/832.html
ネタニヤフ氏国連演説、NYで大規模デモ ｢戦争犯罪人を逮捕せよ｣／日経
北米 2025年9月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CQ00W5A920C2000000/
【ニューヨーク=溝渕美香】イスラエルのネタニヤフ首相は26日、ニューヨークの国連本部で演説し、国際社会から批判を浴びるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を改めて正当化した。ニューヨーク市内では1000人近くが参加する大規模な反イスラエルデモが催され、ネタニヤフ氏を「戦争犯罪人」と呼んで抗議した。
26日午前、ネタニヤフ氏が国連総会の議場で演壇に立つと、イスラエルの外交団や招待された一部の参加者から...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/832.html
[社会問題10] 「日本の方がはるかに良い」「アジアの誇りだ」日本快勝、韓国敗戦で韓国のファンは羨望＆嘆き「エジプトをおもちゃのように扱っていた」（U-20W杯）／サッカーダイジェストWEB
「日本の方がはるかに良い」「アジアの誇りだ」日本快勝、韓国敗戦で韓国のファンは羨望＆嘆き「エジプトをおもちゃのように扱っていた」【U-20W杯】／サッカーダイジェストWEB
https://www.msn.com/ja-jp/sports/soccer/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%AB%E8%89%AF%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%AA%87%E3%82%8A%E3%81%A0-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BF%AB%E5%8B%9D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%97%E6%88%A6%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%81%AF%E7%BE%A8%E6%9C%9B-%E5%98%86%E3%81%8D-%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%89%B1%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-u-20w%E6%9D%AF/ar-AA1NqM8D?ocid=hpmsn&cvid=68d990bad623421ea7a9e033430cc64b&ei=9
現地時間９月27日にチリで開幕したU-20ワールドカップの初戦で、船越優蔵監督が率いるU-20日本代表がエジプトと対戦（グループA）。２－０で快勝を飾った。
29分に齋藤俊輔が獲得したPKを主将の市原吏音が決めて先制した日本は、48分にもショートカウンターからMF石井久継が狙い澄ましたコントロールショットを突き刺し、追加点を奪取。最後まで相手に主導権を渡さなかった。
一方、同じ時間にキックオフされたグループBの韓国対ウクライナは、前者が１－２で敗れた。
そのため、この２試合を速報を伝えた韓国サイト『naver』では、次のような声が上がった。
「日本はアジアの誇りだ」
「こんな実力だから日本と全く比較できない」
「闘志のない韓国サッカーは終わりだ」
「日本の方がはるかに良かった」
「日本が羨ましい」
「日本は東アジアの希望だ」
「優勝は日本だ」
「日本はエジプトをおもちゃのように扱っていた」
日韓で明暗が分かれる結果となった。
構成●サッカーダイジェストWeb編集部
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/489.html
「日本の方がはるかに良い」「アジアの誇りだ」日本快勝、韓国敗戦で韓国のファンは羨望＆嘆き「エジプトをおもちゃのように扱っていた」【U-20W杯】／サッカーダイジェストWEB
https://www.msn.com/ja-jp/sports/soccer/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%AB%E8%89%AF%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%AA%87%E3%82%8A%E3%81%A0-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BF%AB%E5%8B%9D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%97%E6%88%A6%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%81%AF%E7%BE%A8%E6%9C%9B-%E5%98%86%E3%81%8D-%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%89%B1%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-u-20w%E6%9D%AF/ar-AA1NqM8D?ocid=hpmsn&cvid=68d990bad623421ea7a9e033430cc64b&ei=9
現地時間９月27日にチリで開幕したU-20ワールドカップの初戦で、船越優蔵監督が率いるU-20日本代表がエジプトと対戦（グループA）。２－０で快勝を飾った。
29分に齋藤俊輔が獲得したPKを主将の市原吏音が決めて先制した日本は、48分にもショートカウンターからMF石井久継が狙い澄ましたコントロールショットを突き刺し、追加点を奪取。最後まで相手に主導権を渡さなかった。
一方、同じ時間にキックオフされたグループBの韓国対ウクライナは、前者が１－２で敗れた。
そのため、この２試合を速報を伝えた韓国サイト『naver』では、次のような声が上がった。
「日本はアジアの誇りだ」
「こんな実力だから日本と全く比較できない」
「闘志のない韓国サッカーは終わりだ」
「日本の方がはるかに良かった」
「日本が羨ましい」
「日本は東アジアの希望だ」
「優勝は日本だ」
「日本はエジプトをおもちゃのように扱っていた」
日韓で明暗が分かれる結果となった。
構成●サッカーダイジェストWeb編集部
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/489.html
[国際35] 核兵器廃絶国際デー 国連で被団協“核兵器と共存できない”／nhk
核兵器廃絶国際デー 国連で被団協“核兵器と共存できない”／nhk
2025年9月27日 15時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250927/k10014933981000.html
ニューヨークの国連本部で核兵器の廃絶を目指す国際デーにあわせて開かれた会議に日本被団協の田中代表理事が出席し、「人類は核兵器と共存できない」と訴えました。
国連本部では26日、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあわせて、各国の代表などが話し合うハイレベル会合が開かれました。
このなかで、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中聰司代表理事は「81歳まで生き延びた被爆者の私がいま訴えたいことは、ここにいる皆さんや人類がみんな被爆者になるのではないかという危機感です」と述べました。
そして、「人類は核兵器と共存できない。核兵器を持つ国のリーダーの皆さん、こちらを振り向いてください」と訴えました。
一方、会合では核保有国の中国とインド、パキスタンの代表が発言しました。
このうち近年、急速に核戦力を増強しているとされる中国の耿爽国連次席大使は「核兵器のない世界を確立することは全人類の共通の利益だ」とする一方で、「国家安全保障に必要な最小限の核戦力を維持する」と述べました。
そのうえで「最大の核保有国は核軍縮における特別な責任を果たすべきだ」と述べ、まずはアメリカとロシアが核軍縮に取り組むべきだと主張しました。
田中さんは会議の後、「最優先の課題は核保有国を1ミリでも動かすことだ。その思いをこの場で訴えたい」と話し、国連の会議に出席する意義を強調していました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/834.html
核兵器廃絶国際デー 国連で被団協“核兵器と共存できない”／nhk
2025年9月27日 15時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250927/k10014933981000.html
ニューヨークの国連本部で核兵器の廃絶を目指す国際デーにあわせて開かれた会議に日本被団協の田中代表理事が出席し、「人類は核兵器と共存できない」と訴えました。
国連本部では26日、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあわせて、各国の代表などが話し合うハイレベル会合が開かれました。
このなかで、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中聰司代表理事は「81歳まで生き延びた被爆者の私がいま訴えたいことは、ここにいる皆さんや人類がみんな被爆者になるのではないかという危機感です」と述べました。
そして、「人類は核兵器と共存できない。核兵器を持つ国のリーダーの皆さん、こちらを振り向いてください」と訴えました。
一方、会合では核保有国の中国とインド、パキスタンの代表が発言しました。
このうち近年、急速に核戦力を増強しているとされる中国の耿爽国連次席大使は「核兵器のない世界を確立することは全人類の共通の利益だ」とする一方で、「国家安全保障に必要な最小限の核戦力を維持する」と述べました。
そのうえで「最大の核保有国は核軍縮における特別な責任を果たすべきだ」と述べ、まずはアメリカとロシアが核軍縮に取り組むべきだと主張しました。
田中さんは会議の後、「最優先の課題は核保有国を1ミリでも動かすことだ。その思いをこの場で訴えたい」と話し、国連の会議に出席する意義を強調していました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/834.html
[日政Ⅱ3] 高市氏「力合わせるの当たり前」参政党と保守党との政策協議に前向き／朝日新聞
高市氏「力合わせるの当たり前」参政党と保守党との政策協議に前向き／朝日新聞
森岡航平
https://www.asahi.com/articles/AST9X4TB4T9XUTFK008M.html
自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（64）は28日夜に配信されたユーチューブの番組で、参政党との連携について問われ、「この政策だったら一緒にやれる、ということを協力していくのは、立法府としての全体の責任だ」と述べ、参政党や日本保守党との政策協議に前向きな姿勢を示した。
高市氏は、フジテレビでキャスターを務めた反町理氏の番組に出演。連立拡大について「どこの政党と連立を組むと決め打ちして申し上げるのは、絶対に失礼なことだ」とした上で、「自民党として実現したい政策については、相手の政党の代表のところに飛び込んでいってでも、力を合わせるのは当たり前のことで、やりたい」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/618.html
高市氏「力合わせるの当たり前」参政党と保守党との政策協議に前向き／朝日新聞
森岡航平
https://www.asahi.com/articles/AST9X4TB4T9XUTFK008M.html
自民党総裁選に立候補している高市早苗前経済安全保障相（64）は28日夜に配信されたユーチューブの番組で、参政党との連携について問われ、「この政策だったら一緒にやれる、ということを協力していくのは、立法府としての全体の責任だ」と述べ、参政党や日本保守党との政策協議に前向きな姿勢を示した。
高市氏は、フジテレビでキャスターを務めた反町理氏の番組に出演。連立拡大について「どこの政党と連立を組むと決め打ちして申し上げるのは、絶対に失礼なことだ」とした上で、「自民党として実現したい政策については、相手の政党の代表のところに飛び込んでいってでも、力を合わせるのは当たり前のことで、やりたい」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/618.html
[社会問題10] 「国家公務員・地方公務員・大手会社員」65歳までの“生涯賃金”が多いのは？「安定・高収入」なのは国家公務員？ データをもとに比較／ファイナンシャル
「国家公務員・地方公務員・大手会社員」65歳までの“生涯賃金”が多いのは？「安定・高収入」なのは国家公務員？ データをもとに比較／ファイナンシャルフィールド
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E5%A4%A7%E6%89%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1-65%E6%AD%B3%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE-%E7%94%9F%E6%B6%AF%E8%B3%83%E9%87%91-%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%AE%89%E5%AE%9A-%E9%AB%98%E5%8F%8E%E5%85%A5-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%AF%94%E8%BC%83/ar-AA1NrBto?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d99525692649c6af405b8b26001255&ei=20
公務員や大企業勤務は「安定して高収入」というイメージを持つ人が多いでしょう。どちらが高年収か、気になる人もいるのではないでしょうか。 では実際に、大学卒で22歳から65歳まで働いた場合の“生涯賃金”はどのくらいになるのでしょうか。本記事では、大学卒者の国家公務員・地方公務員・大企業勤務（従業員1000人以上）の生涯年収の平均額を、統計を基に比較します。 ※公務員は人事院・総務省が発表する「平均給与月額（給料＋諸手当）」、会社員は厚労省の「所定内給与額（基本給＋定例手当）」を元に算出、ボーナスは年4.4ヶ月分と仮定して試算します。なお、国家公務員は最新の令和7年のデータ、地方公務員・大企業勤務は令和6年のデータで試算します。
国家公務員の生涯賃金は約3億500万円
人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査」の年齢階級別平均給与額を元に算出した、大学卒者の行政職俸給表（一）を適用する国家公務員の平均年収は図表1の通りです。
人事院 令和7年国家公務員給与等実態調査の結果より筆者作成
これを基に65歳まで働いた場合の生涯年収を算出すると約3億500万円になります。
国家公務員は、景気に左右されにくい安定的な働き方ができるのが特徴です。また、国家公務員は省庁ごとの採用となり、その分野で専門性を高めていくキャリアパスが基本となります。
組織の多くは全国規模で業務を行っているため、採用試験の種類にもよりますが全国各地への転勤があり得ることは知っておくべきです。
安定した給与と専門家として業務を担うことに魅力を感じる人に適していますが、地域に根付いた仕事がしたいという人には不向きな職業と言えるかもしれません。
地方公務員の生涯賃金は約2億8000万円
総務省「令和6年地方公務員給与の実態」を基に算出した、地方公務員一般事務職（大学卒者）の平均年収は図表2の通りです。
総務省 令和6年地方公務員給与の実態より筆者作成
これを基に22歳から65歳までの生涯年収を算出すると、約2億8000万円になります。国家公務員より低い水準となりますが、勤務は採用された自治体内が基本であり、全国的な転勤はありません。
地方公務員は、異動によって部署をまたぎ、幅広い業務を経験することが多く、ゼネラリスト的な役割が求められるのが特徴です。地元に根付いて多種多様な業務に従事しながら地域に貢献したい人に向いています。
大企業勤務（1000人以上・大学卒）の生涯賃金は約3億500万円
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、1000人以上の大企業に勤める、大学卒者の平均年収を年齢階級別にまとめたものが図表3です。
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査より筆者作成
これを基に算出した大企業（従業員1000人以上）勤めの大学卒者の生涯賃金は約3億500万円となります。生涯年収は国家公務員とほぼ変わらない水準で、特に50代後半まで右肩上がりに伸びるのが特徴です。
ただし、民間企業の場合は、業績によって賞与額が増減したり、産業や職種、個人の評価によって年収に差が出やすかったりする傾向にあります。
勤務する会社や出世状況次第では、平均を大きく超える生涯年収も期待できるでしょう。一方、業績不振によるリストラの可能性もゼロではないなど、公務員より安定感に欠けるのは事実です。
比較して分かること
今回の試算では、国家公務員と大企業勤務が約3億500万円と同水準で、地方公務員が少し少ない約2億8000万円となりました。
とはいえ、金額の差はあっても2000万円程度に収まります。40年以上のキャリア全体で考えると、この差は毎年50万円程度であり、決して大きな開きではありません。
また、この生涯年収はあくまでも統計を元にした平均額であり、大手企業勤務者と地方公務員の生涯年収が逆転することもあり得ます。
だからこそ重要なのは、「収入の差」ではなく「働き方の違い」です。専門分野でキャリアを積み全国転勤もあり得る国家公務員、地域に根差し幅広い業務を経験できる地方公務員、そして高収入を目指しつつも景気の変動を受け入れる必要がある大企業勤務──どの働き方にもメリットとデメリットがあります。
それぞれの特徴を理解し、自分がどのように働きたいかを基準に進路を考えることが大切です。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/490.html
「国家公務員・地方公務員・大手会社員」65歳までの“生涯賃金”が多いのは？「安定・高収入」なのは国家公務員？ データをもとに比較／ファイナンシャルフィールド
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E5%A4%A7%E6%89%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1-65%E6%AD%B3%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE-%E7%94%9F%E6%B6%AF%E8%B3%83%E9%87%91-%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%AE%89%E5%AE%9A-%E9%AB%98%E5%8F%8E%E5%85%A5-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%AF%94%E8%BC%83/ar-AA1NrBto?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68d99525692649c6af405b8b26001255&ei=20
公務員や大企業勤務は「安定して高収入」というイメージを持つ人が多いでしょう。どちらが高年収か、気になる人もいるのではないでしょうか。 では実際に、大学卒で22歳から65歳まで働いた場合の“生涯賃金”はどのくらいになるのでしょうか。本記事では、大学卒者の国家公務員・地方公務員・大企業勤務（従業員1000人以上）の生涯年収の平均額を、統計を基に比較します。 ※公務員は人事院・総務省が発表する「平均給与月額（給料＋諸手当）」、会社員は厚労省の「所定内給与額（基本給＋定例手当）」を元に算出、ボーナスは年4.4ヶ月分と仮定して試算します。なお、国家公務員は最新の令和7年のデータ、地方公務員・大企業勤務は令和6年のデータで試算します。
国家公務員の生涯賃金は約3億500万円
人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査」の年齢階級別平均給与額を元に算出した、大学卒者の行政職俸給表（一）を適用する国家公務員の平均年収は図表1の通りです。
人事院 令和7年国家公務員給与等実態調査の結果より筆者作成
これを基に65歳まで働いた場合の生涯年収を算出すると約3億500万円になります。
国家公務員は、景気に左右されにくい安定的な働き方ができるのが特徴です。また、国家公務員は省庁ごとの採用となり、その分野で専門性を高めていくキャリアパスが基本となります。
組織の多くは全国規模で業務を行っているため、採用試験の種類にもよりますが全国各地への転勤があり得ることは知っておくべきです。
安定した給与と専門家として業務を担うことに魅力を感じる人に適していますが、地域に根付いた仕事がしたいという人には不向きな職業と言えるかもしれません。
地方公務員の生涯賃金は約2億8000万円
総務省「令和6年地方公務員給与の実態」を基に算出した、地方公務員一般事務職（大学卒者）の平均年収は図表2の通りです。
総務省 令和6年地方公務員給与の実態より筆者作成
これを基に22歳から65歳までの生涯年収を算出すると、約2億8000万円になります。国家公務員より低い水準となりますが、勤務は採用された自治体内が基本であり、全国的な転勤はありません。
地方公務員は、異動によって部署をまたぎ、幅広い業務を経験することが多く、ゼネラリスト的な役割が求められるのが特徴です。地元に根付いて多種多様な業務に従事しながら地域に貢献したい人に向いています。
大企業勤務（1000人以上・大学卒）の生涯賃金は約3億500万円
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、1000人以上の大企業に勤める、大学卒者の平均年収を年齢階級別にまとめたものが図表3です。
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査より筆者作成
これを基に算出した大企業（従業員1000人以上）勤めの大学卒者の生涯賃金は約3億500万円となります。生涯年収は国家公務員とほぼ変わらない水準で、特に50代後半まで右肩上がりに伸びるのが特徴です。
ただし、民間企業の場合は、業績によって賞与額が増減したり、産業や職種、個人の評価によって年収に差が出やすかったりする傾向にあります。
勤務する会社や出世状況次第では、平均を大きく超える生涯年収も期待できるでしょう。一方、業績不振によるリストラの可能性もゼロではないなど、公務員より安定感に欠けるのは事実です。
比較して分かること
今回の試算では、国家公務員と大企業勤務が約3億500万円と同水準で、地方公務員が少し少ない約2億8000万円となりました。
とはいえ、金額の差はあっても2000万円程度に収まります。40年以上のキャリア全体で考えると、この差は毎年50万円程度であり、決して大きな開きではありません。
また、この生涯年収はあくまでも統計を元にした平均額であり、大手企業勤務者と地方公務員の生涯年収が逆転することもあり得ます。
だからこそ重要なのは、「収入の差」ではなく「働き方の違い」です。専門分野でキャリアを積み全国転勤もあり得る国家公務員、地域に根差し幅広い業務を経験できる地方公務員、そして高収入を目指しつつも景気の変動を受け入れる必要がある大企業勤務──どの働き方にもメリットとデメリットがあります。
それぞれの特徴を理解し、自分がどのように働きたいかを基準に進路を考えることが大切です。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/490.html
[日政Ⅱ3] 沖縄・玉城デニー知事、LRT整備も視野 「海外では時速100キロのLRTもある」／産経新聞
沖縄・玉城デニー知事、LRT整備も視野 「海外では時速100キロのLRTもある」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-lrt%E6%95%B4%E5%82%99%E3%82%82%E8%A6%96%E9%87%8E-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%99%82%E9%80%9F100%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AElrt%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1NuW3S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae15505354a78a6eb0161566cbb40&ei=13
沖縄県の玉城デニー知事は29日、報道各社のインタビューに応じ、那覇市と名護市を結ぶ「沖縄鉄軌道」について、「費用が掛からない方式なら、LRT（次世代型路面電車）は非常に重要な手段だ」との認識を示した。沖縄の鉄軌道計画は総事業費6千億円を超える戦後最大のプロジェクトだが、採算性の課題から計画は具体化していない。県は収益性の高い地域での先行整備を検討する。
上下分離の特例、国に求める
玉城氏はインタビューで「実は海外では（時速）100キロ出るLRTがあるといわれている」と述べ、「先進的なスタイルのLRT」を積極的に研究する意向を明らかにした。
有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定したが、事業効果の目安となる「B／C」（費用便益比）が1を大きく下回っている。県は引き続き、軌道や駅などの施設を自治体などが保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」の特例制度創設を国に求めるとともに、LRTやモノレールの整備も要請する。
交通渋滞で損失1400億円
沖縄本島では戦前、軌間762ミリの軽便鉄道が走っていたが、先の大戦で焼失。平成15年の「沖縄都市モノレール」（愛称・ゆいレール）開業まで鉄軌道が敷設されず、戦後は車社会が進んだ。
交通渋滞が慢性化しており、玉城氏は年間約1400億円に相当する経済的損失があると指摘。「県民は誰も良しとしていないはずだ」と述べ、鉄軌道計画について「官民連携して取り組む必要性は待ったなしと思う」と強調した。（大竹直樹）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/619.html
沖縄・玉城デニー知事、LRT整備も視野 「海外では時速100キロのLRTもある」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-lrt%E6%95%B4%E5%82%99%E3%82%82%E8%A6%96%E9%87%8E-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%99%82%E9%80%9F100%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AElrt%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1NuW3S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae15505354a78a6eb0161566cbb40&ei=13
沖縄県の玉城デニー知事は29日、報道各社のインタビューに応じ、那覇市と名護市を結ぶ「沖縄鉄軌道」について、「費用が掛からない方式なら、LRT（次世代型路面電車）は非常に重要な手段だ」との認識を示した。沖縄の鉄軌道計画は総事業費6千億円を超える戦後最大のプロジェクトだが、採算性の課題から計画は具体化していない。県は収益性の高い地域での先行整備を検討する。
上下分離の特例、国に求める
玉城氏はインタビューで「実は海外では（時速）100キロ出るLRTがあるといわれている」と述べ、「先進的なスタイルのLRT」を積極的に研究する意向を明らかにした。
有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定したが、事業効果の目安となる「B／C」（費用便益比）が1を大きく下回っている。県は引き続き、軌道や駅などの施設を自治体などが保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」の特例制度創設を国に求めるとともに、LRTやモノレールの整備も要請する。
交通渋滞で損失1400億円
沖縄本島では戦前、軌間762ミリの軽便鉄道が走っていたが、先の大戦で焼失。平成15年の「沖縄都市モノレール」（愛称・ゆいレール）開業まで鉄軌道が敷設されず、戦後は車社会が進んだ。
交通渋滞が慢性化しており、玉城氏は年間約1400億円に相当する経済的損失があると指摘。「県民は誰も良しとしていないはずだ」と述べ、鉄軌道計画について「官民連携して取り組む必要性は待ったなしと思う」と強調した。（大竹直樹）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/619.html
[社会問題10] イギリスで広がる“抹茶文化” 日本食人気や健康志向でブームに火 SNS拡散も追い風で市場規模は90億円超に／FNNプライム
イギリスで広がる“抹茶文化” 日本食人気や健康志向でブームに火 SNS拡散も追い風で市場規模は90億円超に／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E6%8A%B9%E8%8C%B6%E6%96%87%E5%8C%96-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A3%9F%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%82%84%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%BF%97%E5%90%91%E3%81%A7%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AB%E7%81%AB-sns%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%82%82%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AF90%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AB/ar-AA1Nx4fO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae23c7d2549f4ae787c92bbb66ca7&ei=13
もはやブームではなく日常の一部に。
紅茶の国・イギリスで「抹茶」の人気が広がっています。
紅茶のイメージが強いイギリスではコーヒーを好む人も多いですが、今、人気を集めているのが日本の抹茶です。
街には抹茶ドリンクに抹茶スイーツ、さらにスーパーでも抹茶商品が販売されています。
日本の抹茶がなぜここまでイギリスに溶け込んでいるのでしょうか。
抹茶ドリンクを買いに来た人は「最初は『草っぽい味』だと思った。でも慣れるとクセになる。（抹茶は）ほぼ毎日飲む。自分用の抹茶セットも買った」「昔から抹茶餅が好きで何年も食べてきたが、なかなか手に入らなかった。最近は日本文化が人気になってきて見つけやすくなった」と話しました。
紅茶やコーヒー以外のカフェイン源としての需要に、日本食ブーム、そして健康志向が重なって広がりを見せる抹茶文化。
SNSでの拡散も追い風となり、市場規模は2024年に90億円を超え、2030年までに145億円に達するとの予想もされています。
そのためロンドンにあるカフェでは、何種類もの抹茶ドリンクにスイーツも販売されています。
さらに抹茶専門店・抹茶堂では、日本産の抹茶をイギリス仕様にアレンジして販売。
一番人気はブラウンシュガーとの組み合わせです。
2店舗の売り上げは多い日で1日900杯程度になるといい、ほうじ茶などにも力を注ぎながら日本の味や文化を広げようとしています。
抹茶堂 創業者・松延洋美さん：
いろんな国籍・宗教の人がいる中で、抹茶は植物性なので宗教問わずいろんな国籍の人。こちらの人が楽しんでもらえる味を紹介することで生活の一部になってくるので、日本の味・文化を紹介していけるようになりたい。
流行にとどまらず日常の一部へ。
抹茶のある風景が海外にも根付き始めています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/491.html
イギリスで広がる“抹茶文化” 日本食人気や健康志向でブームに火 SNS拡散も追い風で市場規模は90億円超に／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E6%8A%B9%E8%8C%B6%E6%96%87%E5%8C%96-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A3%9F%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%82%84%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%BF%97%E5%90%91%E3%81%A7%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AB%E7%81%AB-sns%E6%8B%A1%E6%95%A3%E3%82%82%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AF90%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AB/ar-AA1Nx4fO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae23c7d2549f4ae787c92bbb66ca7&ei=13
もはやブームではなく日常の一部に。
紅茶の国・イギリスで「抹茶」の人気が広がっています。
紅茶のイメージが強いイギリスではコーヒーを好む人も多いですが、今、人気を集めているのが日本の抹茶です。
街には抹茶ドリンクに抹茶スイーツ、さらにスーパーでも抹茶商品が販売されています。
日本の抹茶がなぜここまでイギリスに溶け込んでいるのでしょうか。
抹茶ドリンクを買いに来た人は「最初は『草っぽい味』だと思った。でも慣れるとクセになる。（抹茶は）ほぼ毎日飲む。自分用の抹茶セットも買った」「昔から抹茶餅が好きで何年も食べてきたが、なかなか手に入らなかった。最近は日本文化が人気になってきて見つけやすくなった」と話しました。
紅茶やコーヒー以外のカフェイン源としての需要に、日本食ブーム、そして健康志向が重なって広がりを見せる抹茶文化。
SNSでの拡散も追い風となり、市場規模は2024年に90億円を超え、2030年までに145億円に達するとの予想もされています。
そのためロンドンにあるカフェでは、何種類もの抹茶ドリンクにスイーツも販売されています。
さらに抹茶専門店・抹茶堂では、日本産の抹茶をイギリス仕様にアレンジして販売。
一番人気はブラウンシュガーとの組み合わせです。
2店舗の売り上げは多い日で1日900杯程度になるといい、ほうじ茶などにも力を注ぎながら日本の味や文化を広げようとしています。
抹茶堂 創業者・松延洋美さん：
いろんな国籍・宗教の人がいる中で、抹茶は植物性なので宗教問わずいろんな国籍の人。こちらの人が楽しんでもらえる味を紹介することで生活の一部になってくるので、日本の味・文化を紹介していけるようになりたい。
流行にとどまらず日常の一部へ。
抹茶のある風景が海外にも根付き始めています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/491.html
[国際35] 「米兵よ、トランプの命令に従うな！」→ 現職大統領の米国ビザ取り消しという“前代未聞の事態”に／江南タイムズ
「米兵よ、トランプの命令に従うな！」→ 現職大統領の米国ビザ取り消しという“前代未聞の事態”に／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%85%B5%E3%82%88-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%AB%E5%BE%93%E3%81%86%E3%81%AA-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B6%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86-%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E3%81%AB/ar-AA1Nurcu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae325cea24baa8ee023e908c61a85&ei=9
米国務省は26日（現地時間）、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領の米国ビザを取り消す方針を明らかにした。現職の国家元首が米国滞在中にビザを取り消されるのは初めてだ。
『ロイター通信』や『AFP通信』によれば、国務省はSNS「X（旧Twitter）」で「ペトロ大統領がニューヨーク市内のデモで米軍兵士に不服従を呼びかけ、暴力を扇動した」と非難し、「無謀で扇動的な行為によりビザを取り消す」と発表した。
報道によると、ペトロ氏はこの日、パレスチナ情勢をめぐり米国とイスラエルの立場を批判する抗議デモに参加。米兵に対し「銃を向けるな。トランプの命令に従わず、人類の命令に従え」と訴えた。
これに対しペトロ氏は翌日、自身のXに「ドナルド・トランプ米大統領は国連創設の原則に違反した。より民主的な場所に移るべきだ。ドーハを国連本部に提案する」と投稿したうえで「私はコロンビア大統領として国連総会で自由に意見を表明した」と反論した。
さらに「国際法は人類の叡智であり、私を守ってくれる。大量虐殺は反人道犯罪であり、人類はこれに対処し、裁き、処罰すべきだ」と強調した。
2022年8月に発足したペトロ政権はコロンビア初の左派政権で、地域諸国と連携しつつ対米友好路線を維持してきた。しかし、トランプ大統領の2期目が始まって以降、両国関係には摩擦が目立っている。米政権は最近、コロンビアを「麻薬対策協力パートナー」から除外し、年間約5億ドル（約740億円）規模の支援も打ち切られる見通しだ。
米国務省によるビザ取り消しは今回が初めてではない。8月には法令違反などを理由に学生ビザ約6,000件を一斉に取り消し、5月には学生・交換留学（F・J）ビザの新規申請を停止するよう指示した。3月には、米国の大学に在学中だったトルコ国籍の留学生ルメイサ・オズトゥルク氏がビザを取り消された後、拘束され、国際的な論争に発展した。マルコ・ルビオ国務長官は「すでに数千件のビザを取り消した。今後さらに多くのケースが続くだろう」と語っている。
現職大統領のビザ取消は過去にも前例がある。1996年には、カルテル資金を巡る疑惑でエルネスト・サンペール当時コロンビア大統領のビザが米訪問前に取り消され、2025年にはパレスチナのマフムード・アッバス大統領が米国の和平努力を妨害したとして訪米直前に取り消された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/835.html
「米兵よ、トランプの命令に従うな！」→ 現職大統領の米国ビザ取り消しという“前代未聞の事態”に／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%85%B5%E3%82%88-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%91%BD%E4%BB%A4%E3%81%AB%E5%BE%93%E3%81%86%E3%81%AA-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%83%93%E3%82%B6%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86-%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E3%81%AB/ar-AA1Nurcu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae325cea24baa8ee023e908c61a85&ei=9
米国務省は26日（現地時間）、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領の米国ビザを取り消す方針を明らかにした。現職の国家元首が米国滞在中にビザを取り消されるのは初めてだ。
『ロイター通信』や『AFP通信』によれば、国務省はSNS「X（旧Twitter）」で「ペトロ大統領がニューヨーク市内のデモで米軍兵士に不服従を呼びかけ、暴力を扇動した」と非難し、「無謀で扇動的な行為によりビザを取り消す」と発表した。
報道によると、ペトロ氏はこの日、パレスチナ情勢をめぐり米国とイスラエルの立場を批判する抗議デモに参加。米兵に対し「銃を向けるな。トランプの命令に従わず、人類の命令に従え」と訴えた。
これに対しペトロ氏は翌日、自身のXに「ドナルド・トランプ米大統領は国連創設の原則に違反した。より民主的な場所に移るべきだ。ドーハを国連本部に提案する」と投稿したうえで「私はコロンビア大統領として国連総会で自由に意見を表明した」と反論した。
さらに「国際法は人類の叡智であり、私を守ってくれる。大量虐殺は反人道犯罪であり、人類はこれに対処し、裁き、処罰すべきだ」と強調した。
2022年8月に発足したペトロ政権はコロンビア初の左派政権で、地域諸国と連携しつつ対米友好路線を維持してきた。しかし、トランプ大統領の2期目が始まって以降、両国関係には摩擦が目立っている。米政権は最近、コロンビアを「麻薬対策協力パートナー」から除外し、年間約5億ドル（約740億円）規模の支援も打ち切られる見通しだ。
米国務省によるビザ取り消しは今回が初めてではない。8月には法令違反などを理由に学生ビザ約6,000件を一斉に取り消し、5月には学生・交換留学（F・J）ビザの新規申請を停止するよう指示した。3月には、米国の大学に在学中だったトルコ国籍の留学生ルメイサ・オズトゥルク氏がビザを取り消された後、拘束され、国際的な論争に発展した。マルコ・ルビオ国務長官は「すでに数千件のビザを取り消した。今後さらに多くのケースが続くだろう」と語っている。
現職大統領のビザ取消は過去にも前例がある。1996年には、カルテル資金を巡る疑惑でエルネスト・サンペール当時コロンビア大統領のビザが米訪問前に取り消され、2025年にはパレスチナのマフムード・アッバス大統領が米国の和平努力を妨害したとして訪米直前に取り消された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/835.html
[国際35] 国際宇宙会議 「宇宙ごみ」の課題解決など意見交換／nhk
国際宇宙会議 「宇宙ごみ」の課題解決など意見交換／nhk
2025年9月30日 0時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250930/k10014935881000.html
世界各国の宇宙関連の機関や企業が集まる世界最大規模の国際会議がオーストラリアで始まり、ことしは「持続可能な宇宙」をテーマに「宇宙ごみ」の課題解決などについて意見が交わされます。
ことしで76回目となる国際宇宙会議がオーストラリアのシドニーで29日から5日間の日程で始まり、およそ100か国から政府や企業の関係者など8000人ほどが参加する予定です。
会場には、各国の政府機関や企業などが活動や成果を紹介するブースが出展され、日本から参加したJAXA＝宇宙航空研究開発機構のブースでは、来年度以降に打ち上げられ、月の土壌にどれくらいの水分が含まれているかを分析する探査機の模型などが展示されています。
ことしはアメリカのトランプ政権が、NASA＝アメリカ航空宇宙局の予算を前の年度より24％、およそ60億ドル減らす方針を示したほか、NASA職員の2割以上に当たるおよそ4000人が退職を申し出るなどしていて、世界の宇宙開発への影響が懸念されます。
各国の機関の代表が集まる講演会でNASAのダフィー長官代行は「有人による宇宙探査はNASAだけが行えるものでそれこそが使命だ」と述べ、月や火星に向けた有人探査に注力する方針を強調しました。
ロケットの打ち上げ回数が大幅に増え、役目を終えた人工衛星などが「宇宙ごみ」として課題となる中、ことしの会議は「持続可能な宇宙」をテーマに宇宙開発の方向性などについて意見が交わされます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/836.html
国際宇宙会議 「宇宙ごみ」の課題解決など意見交換／nhk
2025年9月30日 0時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250930/k10014935881000.html
世界各国の宇宙関連の機関や企業が集まる世界最大規模の国際会議がオーストラリアで始まり、ことしは「持続可能な宇宙」をテーマに「宇宙ごみ」の課題解決などについて意見が交わされます。
ことしで76回目となる国際宇宙会議がオーストラリアのシドニーで29日から5日間の日程で始まり、およそ100か国から政府や企業の関係者など8000人ほどが参加する予定です。
会場には、各国の政府機関や企業などが活動や成果を紹介するブースが出展され、日本から参加したJAXA＝宇宙航空研究開発機構のブースでは、来年度以降に打ち上げられ、月の土壌にどれくらいの水分が含まれているかを分析する探査機の模型などが展示されています。
ことしはアメリカのトランプ政権が、NASA＝アメリカ航空宇宙局の予算を前の年度より24％、およそ60億ドル減らす方針を示したほか、NASA職員の2割以上に当たるおよそ4000人が退職を申し出るなどしていて、世界の宇宙開発への影響が懸念されます。
各国の機関の代表が集まる講演会でNASAのダフィー長官代行は「有人による宇宙探査はNASAだけが行えるものでそれこそが使命だ」と述べ、月や火星に向けた有人探査に注力する方針を強調しました。
ロケットの打ち上げ回数が大幅に増え、役目を終えた人工衛星などが「宇宙ごみ」として課題となる中、ことしの会議は「持続可能な宇宙」をテーマに宇宙開発の方向性などについて意見が交わされます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/836.html
[国際35] 欧州とロシア、もはや「平和な関係にない」とドイツ首相／Reuters
欧州とロシア、もはや「平和な関係にない」とドイツ首相／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84-%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%AA%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1NyzdO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc33b5a77c4ef59d816e9ea8486e26&ei=11
［デュッセルドルフ（ドイツ） ２９日 ロイター］ - ドイツのメルツ首相は２９日、欧州はロシアと「戦争状態にはないが、もはや平和な関係でもない」と述べた。
メディア向けイベントで、ロシアの戦争は「われわれの民主主義に対する戦争で、われわれの自由に対する戦争だ」とし、ロシアの意図は欧州の結束を弱めることだと語った。
また、凍結されたロシア資産を活用してウクライナの戦争資金に充てる欧州連合（ＥＵ）の計画を最近支持したことにも言及し、この動きにより今後３─５年にわたりウクライナに軍事支援を提供できる可能性があると指摘。
その間にロシアは戦争を継続することが経済的に不可能になる可能性があると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/838.html
欧州とロシア、もはや「平和な関係にない」とドイツ首相／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84-%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%AA%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1NyzdO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc33b5a77c4ef59d816e9ea8486e26&ei=11
［デュッセルドルフ（ドイツ） ２９日 ロイター］ - ドイツのメルツ首相は２９日、欧州はロシアと「戦争状態にはないが、もはや平和な関係でもない」と述べた。
メディア向けイベントで、ロシアの戦争は「われわれの民主主義に対する戦争で、われわれの自由に対する戦争だ」とし、ロシアの意図は欧州の結束を弱めることだと語った。
また、凍結されたロシア資産を活用してウクライナの戦争資金に充てる欧州連合（ＥＵ）の計画を最近支持したことにも言及し、この動きにより今後３─５年にわたりウクライナに軍事支援を提供できる可能性があると指摘。
その間にロシアは戦争を継続することが経済的に不可能になる可能性があると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/838.html
[経世済民136] 秋田発の新型小型水車「世界に売り込みたい」 長野で商用運転開始／朝日新聞
秋田発の新型小型水車「世界に売り込みたい」 長野で商用運転開始／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%B0%B4%E8%BB%8A-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%84-%E9%95%B7%E9%87%8E%E3%81%A7%E5%95%86%E7%94%A8%E9%81%8B%E8%BB%A2%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AA1NyRxd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc33b5a77c4ef59d816e9ea8486e26&ei=23
秋田市のベンチャー企業「東北小水力発電」と早稲田大学、秋田県の3者が共同開発し、県営鎧畑（よろいはた）発電所（仙北市）で実証実験を進めていた新型の小型水車の商用運転が長野県で始まった。同社は「実績になり次につなげたい。今は東北の小さな会社だが、限られた水資源を効率よく活用できる製品を世界に広げたい」と自信を深めている。
8月1日に新型水車の商用運転が始まったのは、長野県須坂市の豊丘ダム発電所。最大出力が更新前の150キロワットから178キロワットに、約226世帯分から約310世帯分に増えた。同県内の企業と協力し、同県の発電設備を更新するプロポーザル方式の公募で採用された。
新型水車は国内で多く使われる「フランシス水車」をもとに、羽根の形や排水管の形を改良。一般的な小容量水車の場合、流量が30～100%の範囲を外れると振動や騒音が発生して運転できなくなる問題を解消した。利用できる範囲が15～100%に拡大し、より少ない水量まで発電が続けられるようになった。これまで「適さない」とされた場所や季節でも運転が可能になるという。
同社は、2017年度から新型水車の開発を開始、流体工学が専門の宮川和芳・早稲田大理工学術院教授が技術面で協力した。資源エネルギー庁のモデル事業にも採択され、新エネルギー財団から補助金を受けた。21年「流体機械の製造方法」として特許を取得した。秋田県は実証実験の場所として県営鎧畑発電所を提供した。
同社は従業員4人で、研究開発や設計に特化。製造や営業は外部の協力会社の力を仰ぐ。和久礼次郎社長は「特許ずみの新型水車を国内外へ普及させ、地球環境の改善に貢献し、世界の電力開発の一助になることを目指したい」としている。（江湖良二）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/568.html
秋田発の新型小型水車「世界に売り込みたい」 長野で商用運転開始／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E6%B0%B4%E8%BB%8A-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%84-%E9%95%B7%E9%87%8E%E3%81%A7%E5%95%86%E7%94%A8%E9%81%8B%E8%BB%A2%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AA1NyRxd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc33b5a77c4ef59d816e9ea8486e26&ei=23
秋田市のベンチャー企業「東北小水力発電」と早稲田大学、秋田県の3者が共同開発し、県営鎧畑（よろいはた）発電所（仙北市）で実証実験を進めていた新型の小型水車の商用運転が長野県で始まった。同社は「実績になり次につなげたい。今は東北の小さな会社だが、限られた水資源を効率よく活用できる製品を世界に広げたい」と自信を深めている。
8月1日に新型水車の商用運転が始まったのは、長野県須坂市の豊丘ダム発電所。最大出力が更新前の150キロワットから178キロワットに、約226世帯分から約310世帯分に増えた。同県内の企業と協力し、同県の発電設備を更新するプロポーザル方式の公募で採用された。
新型水車は国内で多く使われる「フランシス水車」をもとに、羽根の形や排水管の形を改良。一般的な小容量水車の場合、流量が30～100%の範囲を外れると振動や騒音が発生して運転できなくなる問題を解消した。利用できる範囲が15～100%に拡大し、より少ない水量まで発電が続けられるようになった。これまで「適さない」とされた場所や季節でも運転が可能になるという。
同社は、2017年度から新型水車の開発を開始、流体工学が専門の宮川和芳・早稲田大理工学術院教授が技術面で協力した。資源エネルギー庁のモデル事業にも採択され、新エネルギー財団から補助金を受けた。21年「流体機械の製造方法」として特許を取得した。秋田県は実証実験の場所として県営鎧畑発電所を提供した。
同社は従業員4人で、研究開発や設計に特化。製造や営業は外部の協力会社の力を仰ぐ。和久礼次郎社長は「特許ずみの新型水車を国内外へ普及させ、地球環境の改善に貢献し、世界の電力開発の一助になることを目指したい」としている。（江湖良二）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/568.html
[国際35] ロシア航空業界は崩壊寸前：リーク文書で明らかにされた実情／hedailydigest.c
ロシア航空業界は崩壊寸前：リーク文書で明らかにされた実情／hedailydigest.c
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%AE%9F%E6%83%85/ss-AA1likB4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc33b5a77c4ef59d816e9ea8486e26&ei=38
危機に瀕するロシア航空業界
©The Daily Digest
ウクライナ国防省情報総局は2023年11月23日、ロシア連邦航空局をハッキングして入手した、驚くべき文書を公開した。そこでは、ロシアの航空産業が問題に直面しており、崩壊の危機にあることが記されていた。その内容を振り返ってみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/839.html
ロシア航空業界は崩壊寸前：リーク文書で明らかにされた実情／hedailydigest.c
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%AE%9F%E6%83%85/ss-AA1likB4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc33b5a77c4ef59d816e9ea8486e26&ei=38
危機に瀕するロシア航空業界
©The Daily Digest
ウクライナ国防省情報総局は2023年11月23日、ロシア連邦航空局をハッキングして入手した、驚くべき文書を公開した。そこでは、ロシアの航空産業が問題に直面しており、崩壊の危機にあることが記されていた。その内容を振り返ってみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/839.html
[社会問題10] なぜこんなに多くの人が日本への一人旅を好むのか―中国メディア／Record China
なぜこんなに多くの人が日本への一人旅を好むのか―中国メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BA%BA%E6%97%85%E3%82%92%E5%A5%BD%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1NxRG5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc36eb5ba14ea8b51ca28ae3aa06f7&ei=24
中国の財政・経済メディア、正解局は27日、「なぜこんなに多くの人が日本への一人旅を好むのか」とする記事を配信した。
記事はまず、「最近、ちょっと予想外の統計を目にした」とし、日本政府の調べによると、今年4～6月に観光目的で日本を訪れた中国人の23．5％が「一人旅」だったことを挙げ、その割合は今年1〜3月が22．0％で、さらにさかのぼると、24年が21．0％、19年が12．2％だったと紹介した。
また、日本経済新聞が観光業界関係者の話として、中国人の「おひとりさま」は20〜40代の女性が多いと伝えたことにも触れ、中国人客全体でみても4～6月は6割強が女性で、全世界の5割程度を大きく上回ることを紹介した。
その上で、なぜこんなに多くの人が日本旅行を好むのかについて、まず「行きやすさ」を挙げ、中国から日本各地へ向かう航空便は上海からだけでも毎日約90便と多く、飛行時間も約3時間と短く、航空券もとても安いと伝えた。
さらに「治安の良さ」や「映画やテレビ番組、アニメなどを通じて形成された国家イメージの良さ」も挙げ、「これらがおそらく、多くの中国人、特に女性が一人で日本を旅行する大きな理由だろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/492.html
なぜこんなに多くの人が日本への一人旅を好むのか―中国メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BA%BA%E6%97%85%E3%82%92%E5%A5%BD%E3%82%80%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1NxRG5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dc36eb5ba14ea8b51ca28ae3aa06f7&ei=24
中国の財政・経済メディア、正解局は27日、「なぜこんなに多くの人が日本への一人旅を好むのか」とする記事を配信した。
記事はまず、「最近、ちょっと予想外の統計を目にした」とし、日本政府の調べによると、今年4～6月に観光目的で日本を訪れた中国人の23．5％が「一人旅」だったことを挙げ、その割合は今年1〜3月が22．0％で、さらにさかのぼると、24年が21．0％、19年が12．2％だったと紹介した。
また、日本経済新聞が観光業界関係者の話として、中国人の「おひとりさま」は20〜40代の女性が多いと伝えたことにも触れ、中国人客全体でみても4～6月は6割強が女性で、全世界の5割程度を大きく上回ることを紹介した。
その上で、なぜこんなに多くの人が日本旅行を好むのかについて、まず「行きやすさ」を挙げ、中国から日本各地へ向かう航空便は上海からだけでも毎日約90便と多く、飛行時間も約3時間と短く、航空券もとても安いと伝えた。
さらに「治安の良さ」や「映画やテレビ番組、アニメなどを通じて形成された国家イメージの良さ」も挙げ、「これらがおそらく、多くの中国人、特に女性が一人で日本を旅行する大きな理由だろう」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/492.html
[国際35] ①トランプ氏、ノーベル平和賞受賞は「絶対にない」が…受賞逃せば「米国にとって大きな侮辱」~②トランプ大統領下の米国、「要監視対象」に認定される：人権状況の急速な悪化を指摘する国際団体
①トランプ氏、ノーベル平和賞受賞は「絶対にない」が…受賞逃せば「米国にとって大きな侮辱」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AF-%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%8C-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E9%80%83%E3%81%9B%E3%81%B0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E4%BE%AE%E8%BE%B1/ar-AA1NEiCs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dd82f8adc44dfe8ac28c782706f71f&ei=8
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は９月３０日の演説で、自らがノーベル平和賞を受賞する可能性について、「絶対にない」と述べた。ただ、受賞を逃せば「米国にとって大きな侮辱となる」とも強調し、受賞への意欲をにじませた。
トランプ氏はかねて「ピースメーカー（平和の構築者）」を自任し、自らが平和賞にふさわしいと公言してきた。この日も自身が世界各地の紛争解決に貢献してきたとアピールし、「これまでに類のない偉業を成し遂げてきた米国が受賞すべきだ」と訴えた。
②トランプ大統領下の米国、「要監視対象」に認定される：人権状況の急速な悪化を指摘する国際団体／thedailydigest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%B8%8B%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E8%A6%81%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E3%81%AB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AE%E6%80%A5%E9%80%9F%E3%81%AA%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%9B%A3%E4%BD%93/ss-AA1KLCi3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dd8778514c4ae1b71d7e9d1cfb0915&ei=34
トランプ政権は反民主的？
©The Daily Digest
権威主義的な傾向をあらわにする米国の第2次トランプ政権は、民主的な取り組みに対して露骨に圧力をかけている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/841.html
①トランプ氏、ノーベル平和賞受賞は「絶対にない」が…受賞逃せば「米国にとって大きな侮辱」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AF-%E7%B5%B6%E5%AF%BE%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%8C-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E9%80%83%E3%81%9B%E3%81%B0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E4%BE%AE%E8%BE%B1/ar-AA1NEiCs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dd82f8adc44dfe8ac28c782706f71f&ei=8
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は９月３０日の演説で、自らがノーベル平和賞を受賞する可能性について、「絶対にない」と述べた。ただ、受賞を逃せば「米国にとって大きな侮辱となる」とも強調し、受賞への意欲をにじませた。
トランプ氏はかねて「ピースメーカー（平和の構築者）」を自任し、自らが平和賞にふさわしいと公言してきた。この日も自身が世界各地の紛争解決に貢献してきたとアピールし、「これまでに類のない偉業を成し遂げてきた米国が受賞すべきだ」と訴えた。
②トランプ大統領下の米国、「要監視対象」に認定される：人権状況の急速な悪化を指摘する国際団体／thedailydigest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%B8%8B%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E8%A6%81%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E3%81%AB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AE%E6%80%A5%E9%80%9F%E3%81%AA%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%9B%A3%E4%BD%93/ss-AA1KLCi3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dd8778514c4ae1b71d7e9d1cfb0915&ei=34
トランプ政権は反民主的？
©The Daily Digest
権威主義的な傾向をあらわにする米国の第2次トランプ政権は、民主的な取り組みに対して露骨に圧力をかけている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/841.html
[社会問題10] 中国ネット民「今回は日本人を支持する」＝大阪の移民反対デモに異例の共感／Record China
中国ネット民「今回は日本人を支持する」＝大阪の移民反対デモに異例の共感／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%91-%E4%BB%8A%E5%9B%9E%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%85%B1%E6%84%9F/ar-AA1NE6X4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68dd842b0c084ed09e1851b1fc68632e&ei=11
中国のSNS・微博（ウェイボー）で日本の移民反対デモの様子が投稿され、いつもは日本人に対して批判的なネットユーザーらが珍しく共感を示している。
微博で60万超のフォロワーを持つブロガーは、「中国のネットユーザーが日本で撮影したもの」として、大阪で撮影された移民反対デモの動画をシェアした。動画には警察官の誘導の元、日本国旗や旭日旗、プラカードを掲げ、移民反対の声を上げながら大通りを行進する大勢の人の姿が映っている。
同ブロガーは撮影者の話として「街頭に突然多くの警察が現れ、その後、たくさんの市民がデモ行進していた。主な訴えは移民政策への反対だった」と説明した。日本政府は人手不足が懸念されるIT分野や介護分野などでインドから5万人の人材を受け入れる方針で、今後5年間に両国間で50万人以上の人材交流を目指すとしている。
この投稿に対して寄せられた中国のネットユーザーのコメントで最も多くの共感（いいね）を集めたのは、「移民問題に対する国民の意見は世界的に共通しているようだ。『Kビザ』に反対。ハードルが低すぎてアフリカ人が（中国に）押し寄せてくる」というコメントだった。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/493.html
中国ネット民「今回は日本人を支持する」＝大阪の移民反対デモに異例の共感／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%91-%E4%BB%8A%E5%9B%9E%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%AB%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%85%B1%E6%84%9F/ar-AA1NE6X4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68dd842b0c084ed09e1851b1fc68632e&ei=11
中国のSNS・微博（ウェイボー）で日本の移民反対デモの様子が投稿され、いつもは日本人に対して批判的なネットユーザーらが珍しく共感を示している。
微博で60万超のフォロワーを持つブロガーは、「中国のネットユーザーが日本で撮影したもの」として、大阪で撮影された移民反対デモの動画をシェアした。動画には警察官の誘導の元、日本国旗や旭日旗、プラカードを掲げ、移民反対の声を上げながら大通りを行進する大勢の人の姿が映っている。
同ブロガーは撮影者の話として「街頭に突然多くの警察が現れ、その後、たくさんの市民がデモ行進していた。主な訴えは移民政策への反対だった」と説明した。日本政府は人手不足が懸念されるIT分野や介護分野などでインドから5万人の人材を受け入れる方針で、今後5年間に両国間で50万人以上の人材交流を目指すとしている。
この投稿に対して寄せられた中国のネットユーザーのコメントで最も多くの共感（いいね）を集めたのは、「移民問題に対する国民の意見は世界的に共通しているようだ。『Kビザ』に反対。ハードルが低すぎてアフリカ人が（中国に）押し寄せてくる」というコメントだった。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/493.html
[社会問題10] タイム誌「次世代の100人」に28歳芦屋市長「注目、大きな力に／毎日新聞
タイム誌「次世代の100人」に28歳芦屋市長「注目、大きな力に／毎日新聞
武部真明2025年10月1日
https://www.asahi.com/articles/ASTB136QCTB1PIHB00BM.html
兵庫県芦屋市の高島崚輔市長（28）が、米タイム誌による2025年の「次世代の100人」に選ばれた。高島市長は1日、報道陣に「国内外で注目されることはありがたい。市にとっても大きな力となる」と喜びを語った。
同誌は、高島市長の取り組みとして、一人ひとりにあった学びや敬老祝い金の廃止、費用対効果の高い気候変動対策などを例に挙げた。さらに、透明性を重視し、オープンな対話で市民に理解を求める手法についても評価した。
高島市長はこの日、報道陣に対し「一人ひとりにあった『ちょうどの学び』を一番に挙げてもらったのはうれしい」と語った。ただ、こうした施策が「若い世代の利益を優先した」と評されたことについては「それは本意ではない。高齢者向けの予算を、子ども向けに差し替えたのではないと説明したのだが、うまく伝わらなかったのかも」と話した。
「長老政治の日本では型破り」と表現されたことには「私が型破りというよりは、芦屋市民が26歳（当選当時）に市政を託そうとしてくれたことを認めてもらったのではないか」とした。
市によると、同誌から9月中旬に候補になったとの連絡があり、高島市長が質問に文書で回答。同月20日に選定されたとの知らせがあったという。
高島市長はXで、選出されたことについて「民主主義はいま、危機に瀕（ひん）していると感じます。地方自治体の首長が選ばれたことにはきっと何かのメッセージがあるのだと信じたい」と記した。報道陣に「世界では偽の情報が飛び交い、分断をあおる現象がある。民主主義をみんなでどうやって守っていくことができるのか。大事な時代にさしかかっている」と述べた。
高島市長は大阪府箕面市出身。東大を経て、米ハーバード大を卒業後、2023年に史上最年少の26歳2カ月で芦屋市長に当選した。
次世代の100人は、「未来を形作り、次世代の新進のリーダーシップを担う人たち」として、政治家やアーティスト、スポーツ選手ら様々な分野から選出されている。今回は米トランプ政権のキャロライン・レビット報道官らも選ばれた。
《写真》
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20251001003551.html
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/494.html
タイム誌「次世代の100人」に28歳芦屋市長「注目、大きな力に／毎日新聞
武部真明2025年10月1日
https://www.asahi.com/articles/ASTB136QCTB1PIHB00BM.html
兵庫県芦屋市の高島崚輔市長（28）が、米タイム誌による2025年の「次世代の100人」に選ばれた。高島市長は1日、報道陣に「国内外で注目されることはありがたい。市にとっても大きな力となる」と喜びを語った。
同誌は、高島市長の取り組みとして、一人ひとりにあった学びや敬老祝い金の廃止、費用対効果の高い気候変動対策などを例に挙げた。さらに、透明性を重視し、オープンな対話で市民に理解を求める手法についても評価した。
高島市長はこの日、報道陣に対し「一人ひとりにあった『ちょうどの学び』を一番に挙げてもらったのはうれしい」と語った。ただ、こうした施策が「若い世代の利益を優先した」と評されたことについては「それは本意ではない。高齢者向けの予算を、子ども向けに差し替えたのではないと説明したのだが、うまく伝わらなかったのかも」と話した。
「長老政治の日本では型破り」と表現されたことには「私が型破りというよりは、芦屋市民が26歳（当選当時）に市政を託そうとしてくれたことを認めてもらったのではないか」とした。
市によると、同誌から9月中旬に候補になったとの連絡があり、高島市長が質問に文書で回答。同月20日に選定されたとの知らせがあったという。
高島市長はXで、選出されたことについて「民主主義はいま、危機に瀕（ひん）していると感じます。地方自治体の首長が選ばれたことにはきっと何かのメッセージがあるのだと信じたい」と記した。報道陣に「世界では偽の情報が飛び交い、分断をあおる現象がある。民主主義をみんなでどうやって守っていくことができるのか。大事な時代にさしかかっている」と述べた。
高島市長は大阪府箕面市出身。東大を経て、米ハーバード大を卒業後、2023年に史上最年少の26歳2カ月で芦屋市長に当選した。
次世代の100人は、「未来を形作り、次世代の新進のリーダーシップを担う人たち」として、政治家やアーティスト、スポーツ選手ら様々な分野から選出されている。今回は米トランプ政権のキャロライン・レビット報道官らも選ばれた。
《写真》
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20251001003551.html
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/494.html
[日政Ⅱ3] 野口健氏 小泉陣営の高市派党員“大量排除”に「事実ならば総裁選はご辞退された方が…」／東スポWEB
野口健氏 小泉陣営の高市派党員“大量排除”に「事実ならば総裁選はご辞退された方が…」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E5%81%A5%E6%B0%8F-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%99%A3%E5%96%B6%E3%81%AE%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%B4%BE%E5%85%9A%E5%93%A1-%E5%A4%A7%E9%87%8F%E6%8E%92%E9%99%A4-%E3%81%AB-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E3%81%AF%E3%81%94%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%96%B9%E3%81%8C/ar-AA1ND5Bn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dd8a57910f484e88d1792d8d8ad707&ei=16
アルピニストの野口健氏が１日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選に出馬している小泉進次郎農水相に関する新たな報道に言及した。
これは「週刊文春」が報じたもので、小泉氏側近が神奈川県の党員８２６人を勝手に離党させていた、というもの。多くが高市早苗氏を支持していた党員だったとされる。
野口氏は「小泉進次郎側近が党員８２６人を勝手に離党させていた！『９割超が高市派だった』元支部長重要証言」という見出しの「週刊文春電子版」のポストを引用し「これが事実ならば小泉進次郎さんは今回の総裁選はご辞退された方がいいのではないか」と投稿。
さらに「小泉氏の直接的な関与はイメージできませんが、しかし、仮に事実ならば党内に激震が走るのでは。解党的で直しが『これ』ですかと…。ステマ騒動もそうですが仮にご本人が直接的に関わっていなかったとしてもダメージは計り知れない。陣営を刷新する必要もあるでしょう」と持論を展開した上で「まだお若い。今回の総裁選は退いた方がご本人のためになるのではないかと…」と提言している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/620.html
野口健氏 小泉陣営の高市派党員“大量排除”に「事実ならば総裁選はご辞退された方が…」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E5%81%A5%E6%B0%8F-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%99%A3%E5%96%B6%E3%81%AE%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%B4%BE%E5%85%9A%E5%93%A1-%E5%A4%A7%E9%87%8F%E6%8E%92%E9%99%A4-%E3%81%AB-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E3%81%AF%E3%81%94%E8%BE%9E%E9%80%80%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%96%B9%E3%81%8C/ar-AA1ND5Bn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dd8a57910f484e88d1792d8d8ad707&ei=16
アルピニストの野口健氏が１日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選に出馬している小泉進次郎農水相に関する新たな報道に言及した。
これは「週刊文春」が報じたもので、小泉氏側近が神奈川県の党員８２６人を勝手に離党させていた、というもの。多くが高市早苗氏を支持していた党員だったとされる。
野口氏は「小泉進次郎側近が党員８２６人を勝手に離党させていた！『９割超が高市派だった』元支部長重要証言」という見出しの「週刊文春電子版」のポストを引用し「これが事実ならば小泉進次郎さんは今回の総裁選はご辞退された方がいいのではないか」と投稿。
さらに「小泉氏の直接的な関与はイメージできませんが、しかし、仮に事実ならば党内に激震が走るのでは。解党的で直しが『これ』ですかと…。ステマ騒動もそうですが仮にご本人が直接的に関わっていなかったとしてもダメージは計り知れない。陣営を刷新する必要もあるでしょう」と持論を展開した上で「まだお若い。今回の総裁選は退いた方がご本人のためになるのではないかと…」と提言している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/620.html
[国際35] ホワイトハウス「トランプ大統領、金正恩氏と無条件対話の意向」／東亜日報
ホワイトハウス「トランプ大統領、金正恩氏と無条件対話の意向」／東亜日報
申晋宇
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%A8%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1NHnEH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ded5aba4c04688a3386b37a912be5a&ei=19
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と前提条件なく対話する意向があると、ホワイトハウスが先月３０日（現地時間）に明らかにした。正恩氏は先月２１日、米国が非核化交渉を放棄すればトランプ氏と会談できると発言した。一部では、今月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを機に、近く米朝首脳会談が開かれるとの観測も流れている。
ホワイトハウス関係者は同日、北朝鮮との対話の可能性に関する記者団の質問に「トランプ大統領は正恩氏といかなる前提条件なく対話することに依然として開かれている」とし、「トランプ大統領は１期目の時に、正恩氏と韓半島の安定化に寄与した３度の歴史的な首脳会談を行った」と述べた。ホワイトハウス関係者は今年７月にも、米朝首脳会談の可能性について「トランプ大統領は北朝鮮の『完全な非核化』に向けて正恩氏との関与に開かれている」と述べた。当時は非核化目標を明確に維持しているとしながら会談の可能性を示唆したが、今回は「北朝鮮の非核化」といった表現に直接触れなかった分、対話再開への意向をより積極的に示したのではないかとの見方が出ている。
一方で、同関係者は「米国の対北朝鮮政策は変わらない」とも述べ、たとえ会談が行われても、トランプ政権の「北朝鮮非核化」方針が直ちに変わるものではないことを確認したとみられる。
北朝鮮の労働新聞は１日、正恩氏が中国の建国７６年にあたる同日、習近平国家主席に祝電を送り「国際情勢がどう変わろうとも、伝統的な朝中友好を絶えず深化・発展させるのは、わが党と共和国政府の確固たる立場だ」と伝えたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/843.html
ホワイトハウス「トランプ大統領、金正恩氏と無条件対話の意向」／東亜日報
申晋宇
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%A8%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1NHnEH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ded5aba4c04688a3386b37a912be5a&ei=19
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と前提条件なく対話する意向があると、ホワイトハウスが先月３０日（現地時間）に明らかにした。正恩氏は先月２１日、米国が非核化交渉を放棄すればトランプ氏と会談できると発言した。一部では、今月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを機に、近く米朝首脳会談が開かれるとの観測も流れている。
ホワイトハウス関係者は同日、北朝鮮との対話の可能性に関する記者団の質問に「トランプ大統領は正恩氏といかなる前提条件なく対話することに依然として開かれている」とし、「トランプ大統領は１期目の時に、正恩氏と韓半島の安定化に寄与した３度の歴史的な首脳会談を行った」と述べた。ホワイトハウス関係者は今年７月にも、米朝首脳会談の可能性について「トランプ大統領は北朝鮮の『完全な非核化』に向けて正恩氏との関与に開かれている」と述べた。当時は非核化目標を明確に維持しているとしながら会談の可能性を示唆したが、今回は「北朝鮮の非核化」といった表現に直接触れなかった分、対話再開への意向をより積極的に示したのではないかとの見方が出ている。
一方で、同関係者は「米国の対北朝鮮政策は変わらない」とも述べ、たとえ会談が行われても、トランプ政権の「北朝鮮非核化」方針が直ちに変わるものではないことを確認したとみられる。
北朝鮮の労働新聞は１日、正恩氏が中国の建国７６年にあたる同日、習近平国家主席に祝電を送り「国際情勢がどう変わろうとも、伝統的な朝中友好を絶えず深化・発展させるのは、わが党と共和国政府の確固たる立場だ」と伝えたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/843.html
[国際35] 「影の船団」取り締まり、マクロン氏がロシアに圧力 仏北西沖で拿捕／朝日新聞
「影の船団」取り締まり、マクロン氏がロシアに圧力 仏北西沖で拿捕／朝日新聞
パリ＝坂本進2025年10月3日
https://www.asahi.com/articles/ASTB2662ZTB2UHBI02HM.html
フランスのマクロン大統領は2日、デンマークのコペンハーゲンで開かれた欧州政治共同体（EPC）首脳会合で、制裁を逃れてロシア産の石油を輸送する「影の船団」の取り締まりを強化する方針を明らかにした。近くウクライナを支援する有志連合による対策会合を開くという。
マクロン氏はこの日の会合後、記者団に対して「ロシアにさらなる圧力をかけるため、影の船団との闘いで前進する」と述べた。影の船団には800～1千隻の船舶が関与しているとみられ、その収入がロシアの戦費の3割から4割をまかなっていると説明した。有志連合の枠組みのもと、今後数週間で北大西洋条約機構（NATO）と協力しながら取り締まり強化を協議するという。
一方、フランスの検察当局は2日、影の船団とみられるタンカーを拿捕（だほ）し、中国籍の船長ら2人を拘束したと発表した。
当局によると、仏海軍が9月27日、フランス北西部のサンナゼール沖を航行していた大型タンカーの海上検査を実施。船舶の国籍を証明できなかったなどとして、捜査当局が船長ら2人を拘束した。
AFP通信によると、タンカーは西アフリカのベナン船籍を名乗っていたが、「影の船団」として欧州連合（EU）の制裁対象となっていたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/844.html
「影の船団」取り締まり、マクロン氏がロシアに圧力 仏北西沖で拿捕／朝日新聞
パリ＝坂本進2025年10月3日
https://www.asahi.com/articles/ASTB2662ZTB2UHBI02HM.html
フランスのマクロン大統領は2日、デンマークのコペンハーゲンで開かれた欧州政治共同体（EPC）首脳会合で、制裁を逃れてロシア産の石油を輸送する「影の船団」の取り締まりを強化する方針を明らかにした。近くウクライナを支援する有志連合による対策会合を開くという。
マクロン氏はこの日の会合後、記者団に対して「ロシアにさらなる圧力をかけるため、影の船団との闘いで前進する」と述べた。影の船団には800～1千隻の船舶が関与しているとみられ、その収入がロシアの戦費の3割から4割をまかなっていると説明した。有志連合の枠組みのもと、今後数週間で北大西洋条約機構（NATO）と協力しながら取り締まり強化を協議するという。
一方、フランスの検察当局は2日、影の船団とみられるタンカーを拿捕（だほ）し、中国籍の船長ら2人を拘束したと発表した。
当局によると、仏海軍が9月27日、フランス北西部のサンナゼール沖を航行していた大型タンカーの海上検査を実施。船舶の国籍を証明できなかったなどとして、捜査当局が船長ら2人を拘束した。
AFP通信によると、タンカーは西アフリカのベナン船籍を名乗っていたが、「影の船団」として欧州連合（EU）の制裁対象となっていたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/844.html
[社会問題10] “農ある暮らし”が日本の農業を救う？広がる「農泊」／テレ朝
“農ある暮らし”が日本の農業を救う？広がる「農泊」／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E8%BE%B2%E3%81%82%E3%82%8B%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97-%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86-%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E8%BE%B2%E6%B3%8A/vi-AA1NEMAs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ded9ac83f94151a9af87f960e29106&ei=15
コメの価格が上がっている一方、農業にかかるコストの増加が課題となっています。こうしたなか、農家の新たな収入源として期待される「農泊」を取材しました。 田んぼで農作業をしているのは東京から来た中学生たちです。 東京から来た中学生 「（Q.どうですか？やってみて）食べる前のものしか知らなかったので、生きているというか生えている状態のやつを自分で切るの楽しい」 関東の米どころの栃木県大田原市では、農業人口がここ10年で2割余り減っています。そこで農家などに泊まって農作業を体験する「農泊」を通じ、都市部や海外からの観光客の呼び込みに力を入れています。
受け入れ農家「モモファーム」 西岡智子さん 「農泊があることで関わって下さる方がすごく増えて、ずっと泊まりに来てくれていたリピーターのお客様が今年の春かな、移住してきて下さって」 農泊で体験できるのは農作業だけではありません。農村での暮らしそのものが魅力の一つになっているといいます。 受け入れ農家「モモファーム」
西岡智子さん 「犬の『ミル』との散歩がすごく心に残るようで、ゆっくり歩くことって日頃やってそうでやっていないし、犬の歩調で自然を見ながら広い空を見ながらという、そこがすごく皆さんの心に残って感想でいただくことが多いですね」 この日、米農家に宿泊したのは中学生の他に農業大学に通う学生など。皆で一緒に夕飯の準備をします。普段、都会に暮らす学生たちは自分で収穫した食材を調理することで食の大切さを学びます。 受け入れ農家「モモファーム」 西岡智子さん
「やっぱり自分たちの命の根っこにあるものに関われるというのはすごく貴重なことだと思うので、若い子たちはもう感じています、これが必要だということ」 翌日、教育旅行を終えた中学生たちが東京に帰る日。お世話になった農家の方に別れのあいさつと感謝を伝えます。 農家の人 「皆が大切に刈ってくれた手刈りのお米は私たちでちゃんと責任持ってお米にして、スーパーに並ぶ中の一部になるかもしれない」 この地域では学生向けの教育旅行を中心に受け入れ農家も180軒まで増え、今では年間1万人ほどが訪れるようになりました。 受け入れ農家「モモファーム」 西岡智子さん 「別にそれ（農業）を仕事にしなくても暮らしの一部の中に月1回、土日来るとか、そうやって関わっていってくれれば『農ある暮らし』ってもので見ていけば全然暗い未来はないと私は思っています
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/495.html
“農ある暮らし”が日本の農業を救う？広がる「農泊」／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E8%BE%B2%E3%81%82%E3%82%8B%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%97-%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86-%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E8%BE%B2%E6%B3%8A/vi-AA1NEMAs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ded9ac83f94151a9af87f960e29106&ei=15
コメの価格が上がっている一方、農業にかかるコストの増加が課題となっています。こうしたなか、農家の新たな収入源として期待される「農泊」を取材しました。 田んぼで農作業をしているのは東京から来た中学生たちです。 東京から来た中学生 「（Q.どうですか？やってみて）食べる前のものしか知らなかったので、生きているというか生えている状態のやつを自分で切るの楽しい」 関東の米どころの栃木県大田原市では、農業人口がここ10年で2割余り減っています。そこで農家などに泊まって農作業を体験する「農泊」を通じ、都市部や海外からの観光客の呼び込みに力を入れています。
受け入れ農家「モモファーム」 西岡智子さん 「農泊があることで関わって下さる方がすごく増えて、ずっと泊まりに来てくれていたリピーターのお客様が今年の春かな、移住してきて下さって」 農泊で体験できるのは農作業だけではありません。農村での暮らしそのものが魅力の一つになっているといいます。 受け入れ農家「モモファーム」
西岡智子さん 「犬の『ミル』との散歩がすごく心に残るようで、ゆっくり歩くことって日頃やってそうでやっていないし、犬の歩調で自然を見ながら広い空を見ながらという、そこがすごく皆さんの心に残って感想でいただくことが多いですね」 この日、米農家に宿泊したのは中学生の他に農業大学に通う学生など。皆で一緒に夕飯の準備をします。普段、都会に暮らす学生たちは自分で収穫した食材を調理することで食の大切さを学びます。 受け入れ農家「モモファーム」 西岡智子さん
「やっぱり自分たちの命の根っこにあるものに関われるというのはすごく貴重なことだと思うので、若い子たちはもう感じています、これが必要だということ」 翌日、教育旅行を終えた中学生たちが東京に帰る日。お世話になった農家の方に別れのあいさつと感謝を伝えます。 農家の人 「皆が大切に刈ってくれた手刈りのお米は私たちでちゃんと責任持ってお米にして、スーパーに並ぶ中の一部になるかもしれない」 この地域では学生向けの教育旅行を中心に受け入れ農家も180軒まで増え、今では年間1万人ほどが訪れるようになりました。 受け入れ農家「モモファーム」 西岡智子さん 「別にそれ（農業）を仕事にしなくても暮らしの一部の中に月1回、土日来るとか、そうやって関わっていってくれれば『農ある暮らし』ってもので見ていけば全然暗い未来はないと私は思っています
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/495.html
[日政Ⅱ3] 自民総裁選は決選投票が濃厚 小泉、高市、林氏で混戦／東京新聞
自民総裁選は決選投票が濃厚 小泉、高市、林氏で混戦／東京新聞
2025年10月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439927?rct=politics
自民党総裁選は４日に投開票を迎える。５候補のうち１回目投票では誰も過半数を獲得できず、上位２人による決選投票になるのは濃厚な情勢だ。上位争いは小泉進次郎農相、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官の３氏が軸で、混戦が見込まれる。党は２日、選挙中最後の候補者演説会を大阪市で開いた。
報道各社の調査では、小泉、林、高市の３氏が議員票で上位を占める。自民支持層調査では高市、小泉両氏が先行し、林氏が追う展開だ。小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長は伸び悩んでいる。
議員４０人超が態度を明らかにしていないが、決選投票には小泉、高市両氏が進むとの観測が強まっている。林氏は郵政や農業関連などの支援団体への働きかけをてこに上積みを図る。２日には決起集会を開き、議員３０人超が出席した。関係者は「盛況だった」と手応えを語った。
演説会の会場には高市、小林、茂木の３氏が出席し、それぞれの公約を訴えた。外遊中の小泉氏と、公務で東京に残った林氏はビデオメッセージを寄せた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/621.html
自民総裁選は決選投票が濃厚 小泉、高市、林氏で混戦／東京新聞
2025年10月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/439927?rct=politics
自民党総裁選は４日に投開票を迎える。５候補のうち１回目投票では誰も過半数を獲得できず、上位２人による決選投票になるのは濃厚な情勢だ。上位争いは小泉進次郎農相、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官の３氏が軸で、混戦が見込まれる。党は２日、選挙中最後の候補者演説会を大阪市で開いた。
報道各社の調査では、小泉、林、高市の３氏が議員票で上位を占める。自民支持層調査では高市、小泉両氏が先行し、林氏が追う展開だ。小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長は伸び悩んでいる。
議員４０人超が態度を明らかにしていないが、決選投票には小泉、高市両氏が進むとの観測が強まっている。林氏は郵政や農業関連などの支援団体への働きかけをてこに上積みを図る。２日には決起集会を開き、議員３０人超が出席した。関係者は「盛況だった」と手応えを語った。
演説会の会場には高市、小林、茂木の３氏が出席し、それぞれの公約を訴えた。外遊中の小泉氏と、公務で東京に残った林氏はビデオメッセージを寄せた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/621.html
[日政Ⅱ3] “最有力候補”小泉進次郎氏に暗雲が…「ステマ疑惑」だけではない、総裁選後の「深刻な不安」とは／「文春オンライン」
“最有力候補”小泉進次郎氏に暗雲が…「ステマ疑惑」だけではない、総裁選後の「深刻な不安」とは／「文春オンライン」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9C%80%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2%E3%81%8C-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%9E%E7%96%91%E6%83%91-%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AE-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1NNnIF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e03534f3ac4e2ab0031d26d6318d58&ei=19
自民党総裁選の終盤情勢に異変が起きていた。序盤から小泉進次郎氏、高市早苗氏の2強構図が続いてきた党員票で、林芳正官房長官が急速に支持を伸ばしているのである。
「文藝春秋PLUS」の緊急特集で、JX通信社代表の米重克洋氏は興味深いデータを明かした。日本テレビとの共同調査によると、第1回調査で32%の党員支持を得ていた小泉氏は、第2回調査では28%に下落。そして第3回調査でも28%と横ばいに留まった一方、林氏は17%から23%へと6ポイントも急伸している。
（初出：「文藝春秋PLUS」2025年10月3日配信）
書き込み要請問題で勢いに陰り、石破票の取り込みに失敗
この変化の背景にあるのが、小泉氏陣営のいわゆる「ステマ疑惑」である。支援者にSNSでの書き込みを要請していたとされる問題が報じられたのは、まさに第2回調査の直後だった。
「本来小泉さんが取りたかった延びしろが取れなくて、林さんに流れた」と米重氏は分析する。特に注目すべきは、前回総裁選で石破茂氏に投票した党員の動向だ。当初は4割が小泉氏に、2割が林氏に流れていたが、現在では「小泉さん、林さん、ほとんど同じぐらいの割合しか流れていない」状況になっているという。
党員票の特徴について、米重氏は普通の選挙との違いを指摘する。「目移りをするというのがまず大前提」とし、「最初は小泉さんがいいと言っていた人でも林さんになるとか、最初は高市と言っていた人でも小泉さんになるとか、こういうスイッチが簡単に起きる」と説明した。
党員離党問題も追い打ち、安全運転戦略の限界
さらに追い打ちをかけたのが、9月30日に週刊文春が報じた神奈川県連での党員離党問題である。ただし米重氏は、このタイミングでの報道について「9月30日ということになると、かなりその投票が終わっている時期の報道」として、党員票への直接的影響は限定的との見方を示した。
問題は議員票への影響だが、「党員の扱いがどうだった、こうだったという話については、議員票に影響する程度は限定的」と分析している。
調査結果から推計される党員票は、高市氏110票前後、小泉氏88票前後、林氏72票前後となる見込みだ。党員票でリードする高市氏だが、議員票では小泉氏が「圧倒的に優勢」とされており、最終的な決戦投票の行方は議員の動向次第となる。
「選挙後の統治」への懸念が…
一方、高市氏を支持する議員が小泉氏を公然と批判するなど、従来の総裁選では見られなかった対立の先鋭化が顕著になっている。選挙戦術レベルを超えた価値観の相克が、選挙後の党運営に重大な影響を及ぼすとの懸念が広がっている。
米重氏は「かなり高市さん寄りだと言われている自民党議員がXで、それこそ説明を強く求めるような投稿をされたりとか、やっぱりそういった調子でやっていると議員同士でも立場が開いてしまう」と分析している。
今回の総裁選で露呈した党内対立は、新政権の統治能力に深刻な影響を与える可能性が高い。米重氏は「果たしてこの総裁戦こんな感じでやって自民党にとって良かったんだろうかっていう感じがします」と懸念を表明している。
「妻の給料が圧倒的に高い」転職するか悩む夫 美輪明宏さんの回答は
決選投票では小泉氏と高市氏の組み合わせが最も可能性が高いとされるが、どちらが勝利しても党内の修復には相当な時間を要するとみられる。政策の方向性だけでなく、政治手法や価値観をめぐる根深い対立が顕在化した今回の総裁選は、自民党の結束力に長期的な影響を残すことになりそうだ。
（「文春オンライン」編集部）
【つづきを読む】党員向けには「右側で響くような言葉を使って」…高市早苗氏の巧妙な“二刀流戦術”とはなにか《自民党総裁選2025》
【動画を見る】“最有力候補”小泉進次郎氏に暗雲が…「ステマ疑惑」だけではない、総裁選後の「深刻な不安」とは
不倫スキャンダルがあっても政治家として大成した人物は？――池上彰氏に聞く
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/622.html
“最有力候補”小泉進次郎氏に暗雲が…「ステマ疑惑」だけではない、総裁選後の「深刻な不安」とは／「文春オンライン」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9C%80%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2%E3%81%8C-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%9E%E7%96%91%E6%83%91-%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AE-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1NNnIF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e03534f3ac4e2ab0031d26d6318d58&ei=19
自民党総裁選の終盤情勢に異変が起きていた。序盤から小泉進次郎氏、高市早苗氏の2強構図が続いてきた党員票で、林芳正官房長官が急速に支持を伸ばしているのである。
「文藝春秋PLUS」の緊急特集で、JX通信社代表の米重克洋氏は興味深いデータを明かした。日本テレビとの共同調査によると、第1回調査で32%の党員支持を得ていた小泉氏は、第2回調査では28%に下落。そして第3回調査でも28%と横ばいに留まった一方、林氏は17%から23%へと6ポイントも急伸している。
（初出：「文藝春秋PLUS」2025年10月3日配信）
書き込み要請問題で勢いに陰り、石破票の取り込みに失敗
この変化の背景にあるのが、小泉氏陣営のいわゆる「ステマ疑惑」である。支援者にSNSでの書き込みを要請していたとされる問題が報じられたのは、まさに第2回調査の直後だった。
「本来小泉さんが取りたかった延びしろが取れなくて、林さんに流れた」と米重氏は分析する。特に注目すべきは、前回総裁選で石破茂氏に投票した党員の動向だ。当初は4割が小泉氏に、2割が林氏に流れていたが、現在では「小泉さん、林さん、ほとんど同じぐらいの割合しか流れていない」状況になっているという。
党員票の特徴について、米重氏は普通の選挙との違いを指摘する。「目移りをするというのがまず大前提」とし、「最初は小泉さんがいいと言っていた人でも林さんになるとか、最初は高市と言っていた人でも小泉さんになるとか、こういうスイッチが簡単に起きる」と説明した。
党員離党問題も追い打ち、安全運転戦略の限界
さらに追い打ちをかけたのが、9月30日に週刊文春が報じた神奈川県連での党員離党問題である。ただし米重氏は、このタイミングでの報道について「9月30日ということになると、かなりその投票が終わっている時期の報道」として、党員票への直接的影響は限定的との見方を示した。
問題は議員票への影響だが、「党員の扱いがどうだった、こうだったという話については、議員票に影響する程度は限定的」と分析している。
調査結果から推計される党員票は、高市氏110票前後、小泉氏88票前後、林氏72票前後となる見込みだ。党員票でリードする高市氏だが、議員票では小泉氏が「圧倒的に優勢」とされており、最終的な決戦投票の行方は議員の動向次第となる。
「選挙後の統治」への懸念が…
一方、高市氏を支持する議員が小泉氏を公然と批判するなど、従来の総裁選では見られなかった対立の先鋭化が顕著になっている。選挙戦術レベルを超えた価値観の相克が、選挙後の党運営に重大な影響を及ぼすとの懸念が広がっている。
米重氏は「かなり高市さん寄りだと言われている自民党議員がXで、それこそ説明を強く求めるような投稿をされたりとか、やっぱりそういった調子でやっていると議員同士でも立場が開いてしまう」と分析している。
今回の総裁選で露呈した党内対立は、新政権の統治能力に深刻な影響を与える可能性が高い。米重氏は「果たしてこの総裁戦こんな感じでやって自民党にとって良かったんだろうかっていう感じがします」と懸念を表明している。
「妻の給料が圧倒的に高い」転職するか悩む夫 美輪明宏さんの回答は
決選投票では小泉氏と高市氏の組み合わせが最も可能性が高いとされるが、どちらが勝利しても党内の修復には相当な時間を要するとみられる。政策の方向性だけでなく、政治手法や価値観をめぐる根深い対立が顕在化した今回の総裁選は、自民党の結束力に長期的な影響を残すことになりそうだ。
（「文春オンライン」編集部）
【つづきを読む】党員向けには「右側で響くような言葉を使って」…高市早苗氏の巧妙な“二刀流戦術”とはなにか《自民党総裁選2025》
【動画を見る】“最有力候補”小泉進次郎氏に暗雲が…「ステマ疑惑」だけではない、総裁選後の「深刻な不安」とは
不倫スキャンダルがあっても政治家として大成した人物は？――池上彰氏に聞く
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/622.html
[国際35] 政府閉鎖、47%「トランプ氏らのせい」民主の主張に好感 米紙調査／朝日新聞
政府閉鎖、47%「トランプ氏らのせい」民主の主張に好感 米紙調査／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96-47-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%89%E3%81%AE%E3%81%9B%E3%81%84-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E5%A5%BD%E6%84%9F-%E7%B1%B3%E7%B4%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1NLoox?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e03754f5684a8785228560cb81b10c&ei=12
米国で続く政府機関の一部閉鎖について、米紙ワシントン・ポストが世論調査で責任の所在を尋ねたところ、回答者の47%が「トランプ氏と共和党」と答えた。医療保険の補助の延長を訴える民主党に責任を求める回答は30%にとどまった。ただ、「分からない」とした人も23%いた。
同紙は政府閉鎖が始まった1日、全米の約1千人を対象に調査を実施。閉鎖について「主に責任があるのは誰か」と尋ねると、半数近くがトランプ氏と連邦議会上下院で多数派の共和党を挙げた。
共和党に批判的な回答者は、トランプ氏と共和党が権力を握っていることや民主党との妥協を拒んでいること、トランプ氏の振る舞いなどを指摘したという。
一方、年末に期限が切れる医療保険への補助について、期限を延ばすべきだと答えた人は71%にのぼった。3分の2以上が民主党の主張に一定の理解を示していることになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/846.html
政府閉鎖、47%「トランプ氏らのせい」民主の主張に好感 米紙調査／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96-47-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%89%E3%81%AE%E3%81%9B%E3%81%84-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E5%A5%BD%E6%84%9F-%E7%B1%B3%E7%B4%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1NLoox?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e03754f5684a8785228560cb81b10c&ei=12
米国で続く政府機関の一部閉鎖について、米紙ワシントン・ポストが世論調査で責任の所在を尋ねたところ、回答者の47%が「トランプ氏と共和党」と答えた。医療保険の補助の延長を訴える民主党に責任を求める回答は30%にとどまった。ただ、「分からない」とした人も23%いた。
同紙は政府閉鎖が始まった1日、全米の約1千人を対象に調査を実施。閉鎖について「主に責任があるのは誰か」と尋ねると、半数近くがトランプ氏と連邦議会上下院で多数派の共和党を挙げた。
共和党に批判的な回答者は、トランプ氏と共和党が権力を握っていることや民主党との妥協を拒んでいること、トランプ氏の振る舞いなどを指摘したという。
一方、年末に期限が切れる医療保険への補助について、期限を延ばすべきだと答えた人は71%にのぼった。3分の2以上が民主党の主張に一定の理解を示していることになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/846.html
[日政Ⅱ3] 理想果たせないまま崖っぷちに 玉城デニー知事の見た石破首相の退／朝日新聞
理想果たせないまま崖っぷちに 玉城デニー知事の見た石破首相の退／朝日新聞
聞き手 編集委員・豊秀一2025年10月4日
https://www.asahi.com/articles/ASTB13SQHTB1TPOB001M.html
「沖縄の負担をいかに減らすかということの中に、地位協定の改定がある。我々として真剣に取り組まなければならない」。そう語っていた石破茂首相は、自分らしさを出すことができないまま、退陣を余儀なくされた。今回の退陣劇の評価、そして政治家が理想を掲げることの意味と困難について、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国と対峙（たいじ）し続ける沖縄県の玉城デニー知事に話を聞いた。
――石破首相の退陣劇をどうご覧になりましたか。
「昨年の衆院選や今年の都議選、参院選など様々な状況を踏まえ、石破首相自身が判断なさったのでしょう。ただ、いろんな情報を見ると、『自分の理想を掲げてやろうと思えばできないことはないけれど、まずは党内融和を図りたい』と考えてこられたのだと思います」
「満を持して、5回目の総裁選の挑戦で勝ち取った首相の座です。自民党の再生のためにも新しい形で、様々な政策を打ち出し、実行して欲しかったところですが、結局、十分果たせないまま、少数与党に追い込まれ、現実的に崖っぷちに立たされたのでしょ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/623.html
理想果たせないまま崖っぷちに 玉城デニー知事の見た石破首相の退／朝日新聞
聞き手 編集委員・豊秀一2025年10月4日
https://www.asahi.com/articles/ASTB13SQHTB1TPOB001M.html
「沖縄の負担をいかに減らすかということの中に、地位協定の改定がある。我々として真剣に取り組まなければならない」。そう語っていた石破茂首相は、自分らしさを出すことができないまま、退陣を余儀なくされた。今回の退陣劇の評価、そして政治家が理想を掲げることの意味と困難について、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、国と対峙（たいじ）し続ける沖縄県の玉城デニー知事に話を聞いた。
――石破首相の退陣劇をどうご覧になりましたか。
「昨年の衆院選や今年の都議選、参院選など様々な状況を踏まえ、石破首相自身が判断なさったのでしょう。ただ、いろんな情報を見ると、『自分の理想を掲げてやろうと思えばできないことはないけれど、まずは党内融和を図りたい』と考えてこられたのだと思います」
「満を持して、5回目の総裁選の挑戦で勝ち取った首相の座です。自民党の再生のためにも新しい形で、様々な政策を打ち出し、実行して欲しかったところですが、結局、十分果たせないまま、少数与党に追い込まれ、現実的に崖っぷちに立たされたのでしょ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/623.html
[国際35] パレスチナ自治政府高官、ガザ復興「日本など約20カ国と国際会議」／日経
パレスチナ自治政府高官、ガザ復興「日本など約20カ国と国際会議」／日経
中東情勢 2025年10月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BN30S5A001C2000000/
【ラマラ（パレスチナ自治区）=渡辺夏奈】ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府高官は日本経済新聞の取材に、パレスチナ自治区ガザの復興について議論する国際会議をエジプトや国連と主催すると明らかにした。停戦の成立が前提で、復興に必要な資金などについて国際社会に協力を呼びかける。高官によると日本政府も参加する見通しだ。
自治政府のアワダラ外務次官など高官3人が2日までに取材に答えた。ガザの死者が6...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/847.html
パレスチナ自治政府高官、ガザ復興「日本など約20カ国と国際会議」／日経
中東情勢 2025年10月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BN30S5A001C2000000/
【ラマラ（パレスチナ自治区）=渡辺夏奈】ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府高官は日本経済新聞の取材に、パレスチナ自治区ガザの復興について議論する国際会議をエジプトや国連と主催すると明らかにした。停戦の成立が前提で、復興に必要な資金などについて国際社会に協力を呼びかける。高官によると日本政府も参加する見通しだ。
自治政府のアワダラ外務次官など高官3人が2日までに取材に答えた。ガザの死者が6...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/847.html
[社会問題10] 中国本土に住む人の対日感情「嫌い」が半数近くに迫る それでも100万人以上が8月に日本へ来た／J-CASTニュース
中国本土に住む人の対日感情「嫌い」が半数近くに迫る それでも100万人以上が8月に日本へ来た／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%80%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%84%9F%E6%83%85-%E5%AB%8C%E3%81%84-%E3%81%8C%E5%8D%8A%E6%95%B0%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82100%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C8%E6%9C%88%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E6%9D%A5%E3%81%9F/ar-AA1NQoRO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e17a42a8bf4e7085e34818c4b0c814&ei=10
自民党総裁選挙でも外国人問題、オーバーツーリズムはテーマとなったが、外国人別で突出しているのが「中国人」である。日本政府観光局が2025年9月17日に発表した25年8月の訪日外国人旅行者数は342万8000人、8月としては過去最高を更新している。このうち中国本土からの訪日客は101万8600人だった。
「中国に親しみを感じない」は84.7％に
じつはこの「中国人」のほかに、日本人から見ると見分けがつかない「中国人」が80万人以上いるのだ。台湾からの訪日客が62万700人、香港からの訪日客が22万6100人。これを合計すると186万5500人にのぼる。8月の訪日客全体の半分以上を占める。
この3つの国・地域はそれぞれ体制が異なり、訪日統計の扱いは異なるが、漢民族が多く、日本人からすると、外見や言語だけではどちらの国なのか判断するのは難しい。なんとなく「中国人」なのである。
中国に対する日本人の好感度はあまりよくない。
内閣府が行っている「外交に関する世論調査」（2024年10月版）の結果によると、「あなたは、中国に親しみを感じますか、それとも感じませんか」と質問すると、「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」を合わせても14.7％しかなかった。親しみを感じないが84.7％も出た。
台湾、香港では日本を「大好き」「好き」がほとんど
中国人の日本への好感度もよくない。別の調査だが、日本を「大好き」が15.1％、「好き」が37.7％、残りの半分近くが「嫌い」、「大嫌い」である。（グローバルマーケティングを行う「アウンコンサルティング株式会社」の2024年調査）
これに対して、台湾と香港では日本人への好感度が高い。
同じ調査で、台湾は日本が「大好き」が58.3％、「好き」が38.9％、「嫌い」がほとんどいない。香港も同様である。日本が「大好き」が64.8％、「好き」が33.3％、「嫌い」は皆無に近い。
日本人も台湾や香港に対して好感度が高い。台北駐日経済文化代表処が2023年に行った調査では、日本人の76.6％が台湾に対して親しみを感じると答えた。
近年、東日本大震災被害に対する台湾からのあたたかい支援金が日本で大きな話題となった。香港に対しては、中国政府の「弾圧」を受けて脱出、日本へ「亡命」した人への同情がある。
14億2500万人のうちの100万人
25年8月の訪日数で見ると、数字的には「中国」が圧倒的に多いが、中国の人口は14億2500万である。訪日客が100万人を超えたといっても、巨大な人口に比べると、そう多くはない。
これに対して台湾からは人口2350万人のうち、1か月に62万人が訪日した、香港からは人口750万人のうち22万人が訪日しているのである。
日本人の多くは、中国が、中国本土、香港、台湾と分かれていることは知っているだろうが、「中国人」訪日客と街頭で出会って、出身地域まで見分けるのはむずかしい。
しかし、日本が嫌いな人は日本に来ない、日本に来る人たちは「日本が好きな人が多い」のは間違いなさそうだ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/496.html
中国本土に住む人の対日感情「嫌い」が半数近くに迫る それでも100万人以上が8月に日本へ来た／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9C%AC%E5%9C%9F%E3%81%AB%E4%BD%8F%E3%82%80%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%97%A5%E6%84%9F%E6%83%85-%E5%AB%8C%E3%81%84-%E3%81%8C%E5%8D%8A%E6%95%B0%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82100%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C8%E6%9C%88%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E6%9D%A5%E3%81%9F/ar-AA1NQoRO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e17a42a8bf4e7085e34818c4b0c814&ei=10
自民党総裁選挙でも外国人問題、オーバーツーリズムはテーマとなったが、外国人別で突出しているのが「中国人」である。日本政府観光局が2025年9月17日に発表した25年8月の訪日外国人旅行者数は342万8000人、8月としては過去最高を更新している。このうち中国本土からの訪日客は101万8600人だった。
「中国に親しみを感じない」は84.7％に
じつはこの「中国人」のほかに、日本人から見ると見分けがつかない「中国人」が80万人以上いるのだ。台湾からの訪日客が62万700人、香港からの訪日客が22万6100人。これを合計すると186万5500人にのぼる。8月の訪日客全体の半分以上を占める。
この3つの国・地域はそれぞれ体制が異なり、訪日統計の扱いは異なるが、漢民族が多く、日本人からすると、外見や言語だけではどちらの国なのか判断するのは難しい。なんとなく「中国人」なのである。
中国に対する日本人の好感度はあまりよくない。
内閣府が行っている「外交に関する世論調査」（2024年10月版）の結果によると、「あなたは、中国に親しみを感じますか、それとも感じませんか」と質問すると、「親しみを感じる」と「どちらかというと親しみを感じる」を合わせても14.7％しかなかった。親しみを感じないが84.7％も出た。
台湾、香港では日本を「大好き」「好き」がほとんど
中国人の日本への好感度もよくない。別の調査だが、日本を「大好き」が15.1％、「好き」が37.7％、残りの半分近くが「嫌い」、「大嫌い」である。（グローバルマーケティングを行う「アウンコンサルティング株式会社」の2024年調査）
これに対して、台湾と香港では日本人への好感度が高い。
同じ調査で、台湾は日本が「大好き」が58.3％、「好き」が38.9％、「嫌い」がほとんどいない。香港も同様である。日本が「大好き」が64.8％、「好き」が33.3％、「嫌い」は皆無に近い。
日本人も台湾や香港に対して好感度が高い。台北駐日経済文化代表処が2023年に行った調査では、日本人の76.6％が台湾に対して親しみを感じると答えた。
近年、東日本大震災被害に対する台湾からのあたたかい支援金が日本で大きな話題となった。香港に対しては、中国政府の「弾圧」を受けて脱出、日本へ「亡命」した人への同情がある。
14億2500万人のうちの100万人
25年8月の訪日数で見ると、数字的には「中国」が圧倒的に多いが、中国の人口は14億2500万である。訪日客が100万人を超えたといっても、巨大な人口に比べると、そう多くはない。
これに対して台湾からは人口2350万人のうち、1か月に62万人が訪日した、香港からは人口750万人のうち22万人が訪日しているのである。
日本人の多くは、中国が、中国本土、香港、台湾と分かれていることは知っているだろうが、「中国人」訪日客と街頭で出会って、出身地域まで見分けるのはむずかしい。
しかし、日本が嫌いな人は日本に来ない、日本に来る人たちは「日本が好きな人が多い」のは間違いなさそうだ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/496.html
[国際35] 西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」／現代ビジネス
西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」／現代ビジネス
近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%B1%E6%9C%9B%E8%AB%96-%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE-%EF%BC%93%E5%9B%9E%E3%81%AE%E6%8C%AB%E6%8A%98-%E3%81%A8%E5%84%9A%E3%81%8F%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%81%AB/ar-AA1NPqOV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e17a42a8bf4e7085e34818c4b0c814&ei=34
中国人は何を考え、どう行動するのか？
講談社現代新書の新刊『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』では、日本を代表する中国ウォッチャーが鋭く答えています。
本記事では、〈じつは中国の軍事力は「攻め」より「守り」を重視していた…孫子が説いた「意外な戦術」〉に引き続き、中国の皇帝制度と「中国式民主」について詳しくみていきます。
※本記事は、近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社現代新書）より抜粋・編集したものです。
皇帝制度と「中国式民主」
昨今、アメリカを中心に、西側諸国の間で「中国失望論」が喧しい。曰く、
「中国の経済発展をサポートしていったら、ある程度、経済発展した段階で、政治の民主化に移行するかと期待していた。ところが中国は、まるで違う方向に進み、習近平という皇帝を戴く強大な専制国家に変貌を遂げてしまった」
アメリカ人の気持ちは分からなくもない。私も先代の胡錦濤政権の時までは、同様の期待感を抱いてきたからだ。
儚く消えた「民主化の火」
胡錦濤政権では、温家宝首相が責任者となって、内部で「民主化研究」を進めていた。私はこのプロジェクトに関わっていた学者に話を聞いたことがある。
「小村の民主化から都市の民主化へ」（先徴観後宏観）「地方の民主化から首都の民主化へ」（先外囲後中心）「共産党内部の民主化から国家全体の民主化へ」（先易後難）という三原則のもと、段階的な民主化への移行を議論していたという。
実際、温家宝首相は欧州歴訪の前日（2006年9月5日）、英『ロンドンタイムズ』他５社の協同取材に答えて、こう述べている。
「民主というのは人類が共同して追究する価値観であり、共同で創造した文明の成果だ。（中略）直接選挙によって民主的に郷や鎮を管理することができれば、次は県を、その次は省を管理することができるだろう。そうやっていつの日か、国民が完全に国家を管理できる日が来ると確信している」
ところが、2013年3月に正式に習近平政権が発足すると、「民主化の火」は掻き消された。2023年3月に異例の三期目に突入した際には、「総体国家安全観」（社会の総合的な安全）を前面に押し立て、さらにいっそう「安全」を優先させていく方針を打ち出した。
「三回の挫折」
1953年6月に習仲勲副首相の息子として生まれた習近平氏は、人生においてこれまで「三回の挫折」を味わっている。一回目は、1966年から10年続いた文化大革命で、青春時代に7年近く（1969年～1975年）、陝西省の梁家河という寒村で肉体労働に従事した。そこで毛沢東思想を徹底的に植え付けられたのだ。
二回目の挫折は、1989年に若者たちが政治の民主化を要求して北京の天安門広場を占拠した天安門事件である。この時、福建省の共産党幹部（寧徳地方党委書記兼寧徳軍分区党委第一書記）だった習近平氏は、「民主化要求＝社会混乱」と捉えた。
三回目は、1991年のソ連崩壊である。当時は福建省福州市党委書記兼福州軍分区党委第一書記。ソ連を「社会主義の兄貴分」と敬愛していた習近平氏は、ミハイル・ゴルバチョフ書記長のような改革派がソ連国内を混乱させたと考えた。また、その後の新生ロシアの混乱ぶりも、「政治の民主化」を否定的に捉える根拠となった。
こうして習近平主席・総書記は、中国共産党の伝統的な「民主集中制」を引き継いだ。
共産党総書記という「皇帝」
「民主集中制」はひと言で言えば、主権者である全国民が自分の政治的権利を、中国共産党中央委員会（習近平総書記）に預ける。党中央は、そうして全国民から預かった絶対的な権限を、最大多数の国民の利益のために行使するという制度だ。
中国の民主について、中国の関係者に改めて聞くと、こう答えた。
「アメリカは約250年前に、世界各国から移民が集まって作った国だ。誰もが一票を持って大統領を選ぶことで安定を保ったのだ。
それに比べてわが国は、偉大な古代の中華文明を引き継いで、四千年もの悠久の歴史を有している。特に、皇帝制度を二千年以上の長きにわたって連綿と続けてきた。
それはわが国にとって、皇帝制度こそがもっともふさわしい統治の方法だからだ。広大な中国大陸に暮らすわれわれ中国人は、皇帝という『重石』を上に戴かないと、すぐに分裂してカオス状態と化してしまう。もしもアメリカ式の大統領選挙など実施したら、多額の賄賂が飛び交うか、候補者が暗殺されるか、多くの有権者が投票用紙に自分の名前を書いたりして、大混乱に陥るだろう。
そもそも、もしもデモクラシー（民主）なるものがそれほどすばらしいものなら、中国史において、どこかで誰かが試しているはずだ。わが国には、『民が主』の欧米式民主よりも、皇帝という『民の主』による『中国式民主』がふさわしいのだ」
さらに〈10年で、半数の大富豪が「消えた」中国の現実…日本とは比較にならない、中国の「ハイリスク社会」〉では、中国の「ハイリスク社会」について詳しくみていきます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/848.html
西側諸国で広がる「中国失望論」…知られざる習近平の「３回の挫折」と儚く消えた「民主化の火」／現代ビジネス
近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%B1%E6%9C%9B%E8%AB%96-%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE-%EF%BC%93%E5%9B%9E%E3%81%AE%E6%8C%AB%E6%8A%98-%E3%81%A8%E5%84%9A%E3%81%8F%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%81%AB/ar-AA1NPqOV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e17a42a8bf4e7085e34818c4b0c814&ei=34
中国人は何を考え、どう行動するのか？
講談社現代新書の新刊『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』では、日本を代表する中国ウォッチャーが鋭く答えています。
本記事では、〈じつは中国の軍事力は「攻め」より「守り」を重視していた…孫子が説いた「意外な戦術」〉に引き続き、中国の皇帝制度と「中国式民主」について詳しくみていきます。
※本記事は、近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社現代新書）より抜粋・編集したものです。
皇帝制度と「中国式民主」
昨今、アメリカを中心に、西側諸国の間で「中国失望論」が喧しい。曰く、
「中国の経済発展をサポートしていったら、ある程度、経済発展した段階で、政治の民主化に移行するかと期待していた。ところが中国は、まるで違う方向に進み、習近平という皇帝を戴く強大な専制国家に変貌を遂げてしまった」
アメリカ人の気持ちは分からなくもない。私も先代の胡錦濤政権の時までは、同様の期待感を抱いてきたからだ。
儚く消えた「民主化の火」
胡錦濤政権では、温家宝首相が責任者となって、内部で「民主化研究」を進めていた。私はこのプロジェクトに関わっていた学者に話を聞いたことがある。
「小村の民主化から都市の民主化へ」（先徴観後宏観）「地方の民主化から首都の民主化へ」（先外囲後中心）「共産党内部の民主化から国家全体の民主化へ」（先易後難）という三原則のもと、段階的な民主化への移行を議論していたという。
実際、温家宝首相は欧州歴訪の前日（2006年9月5日）、英『ロンドンタイムズ』他５社の協同取材に答えて、こう述べている。
「民主というのは人類が共同して追究する価値観であり、共同で創造した文明の成果だ。（中略）直接選挙によって民主的に郷や鎮を管理することができれば、次は県を、その次は省を管理することができるだろう。そうやっていつの日か、国民が完全に国家を管理できる日が来ると確信している」
ところが、2013年3月に正式に習近平政権が発足すると、「民主化の火」は掻き消された。2023年3月に異例の三期目に突入した際には、「総体国家安全観」（社会の総合的な安全）を前面に押し立て、さらにいっそう「安全」を優先させていく方針を打ち出した。
「三回の挫折」
1953年6月に習仲勲副首相の息子として生まれた習近平氏は、人生においてこれまで「三回の挫折」を味わっている。一回目は、1966年から10年続いた文化大革命で、青春時代に7年近く（1969年～1975年）、陝西省の梁家河という寒村で肉体労働に従事した。そこで毛沢東思想を徹底的に植え付けられたのだ。
二回目の挫折は、1989年に若者たちが政治の民主化を要求して北京の天安門広場を占拠した天安門事件である。この時、福建省の共産党幹部（寧徳地方党委書記兼寧徳軍分区党委第一書記）だった習近平氏は、「民主化要求＝社会混乱」と捉えた。
三回目は、1991年のソ連崩壊である。当時は福建省福州市党委書記兼福州軍分区党委第一書記。ソ連を「社会主義の兄貴分」と敬愛していた習近平氏は、ミハイル・ゴルバチョフ書記長のような改革派がソ連国内を混乱させたと考えた。また、その後の新生ロシアの混乱ぶりも、「政治の民主化」を否定的に捉える根拠となった。
こうして習近平主席・総書記は、中国共産党の伝統的な「民主集中制」を引き継いだ。
共産党総書記という「皇帝」
「民主集中制」はひと言で言えば、主権者である全国民が自分の政治的権利を、中国共産党中央委員会（習近平総書記）に預ける。党中央は、そうして全国民から預かった絶対的な権限を、最大多数の国民の利益のために行使するという制度だ。
中国の民主について、中国の関係者に改めて聞くと、こう答えた。
「アメリカは約250年前に、世界各国から移民が集まって作った国だ。誰もが一票を持って大統領を選ぶことで安定を保ったのだ。
それに比べてわが国は、偉大な古代の中華文明を引き継いで、四千年もの悠久の歴史を有している。特に、皇帝制度を二千年以上の長きにわたって連綿と続けてきた。
それはわが国にとって、皇帝制度こそがもっともふさわしい統治の方法だからだ。広大な中国大陸に暮らすわれわれ中国人は、皇帝という『重石』を上に戴かないと、すぐに分裂してカオス状態と化してしまう。もしもアメリカ式の大統領選挙など実施したら、多額の賄賂が飛び交うか、候補者が暗殺されるか、多くの有権者が投票用紙に自分の名前を書いたりして、大混乱に陥るだろう。
そもそも、もしもデモクラシー（民主）なるものがそれほどすばらしいものなら、中国史において、どこかで誰かが試しているはずだ。わが国には、『民が主』の欧米式民主よりも、皇帝という『民の主』による『中国式民主』がふさわしいのだ」
さらに〈10年で、半数の大富豪が「消えた」中国の現実…日本とは比較にならない、中国の「ハイリスク社会」〉では、中国の「ハイリスク社会」について詳しくみていきます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/848.html
[日政Ⅱ3] 欧州宇宙機関長官、東京オフィス検討「日欧協力の象徴」に／日経
欧州宇宙機関長官、東京オフィス検討「日欧協力の象徴」に／日経
ヨーロッパ 2025年10月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DUQ0R01C25A0000000/
【パリ=北松円香】欧州宇宙機関（ESA）のアッシュバッハー長官は日本経済新聞の取材に応じ、「東京オフィス開設の可能性を検討中だ」と明らかにした。事務所開設が日本との友好関係の「明確な象徴になる」との期待を示した。10月下旬に東京で計画の詳細を発表する予定だ。
事務所開設を視野に、すでにパリのESA本部から職員1人を東京に派遣した。事務所が正式に開設されれば人員増強もあり得るという。
ESAと宇宙...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/624.html
欧州宇宙機関長官、東京オフィス検討「日欧協力の象徴」に／日経
ヨーロッパ 2025年10月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01DUQ0R01C25A0000000/
【パリ=北松円香】欧州宇宙機関（ESA）のアッシュバッハー長官は日本経済新聞の取材に応じ、「東京オフィス開設の可能性を検討中だ」と明らかにした。事務所開設が日本との友好関係の「明確な象徴になる」との期待を示した。10月下旬に東京で計画の詳細を発表する予定だ。
事務所開設を視野に、すでにパリのESA本部から職員1人を東京に派遣した。事務所が正式に開設されれば人員増強もあり得るという。
ESAと宇宙...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/624.html
[不安と不健康19] むくみの原因のほとんどが、塩分の摂りすぎなわけ（疲れない体をつくる最高の食事術）／サライ.jp
むくみの原因のほとんどが、塩分の摂りすぎなわけ【疲れない体をつくる最高の食事術】／サライ.jp
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E3%82%80%E3%81%8F%E3%81%BF%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AE%E3%81%BB%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A9%E3%81%8C-%E5%A1%A9%E5%88%86%E3%81%AE%E6%91%82%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%AA%E3%82%8F%E3%81%91-%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BD%93%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E8%A1%93/ar-AA1M1APH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e18217925e4d64a37f03cedb387b99&ei=14
日本人の約８割が「疲れている」と回答するなど、疲労は現代的な“国民病”と言われます。仕事や人間関係のストレス、運動や睡眠の不足、スマートフォンへの依存など、様々な原因が指摘されますが、医学的に間違った「食事のあり方」を問題視するのが牧田善二医師です。新著『疲れない体をつくるための最高の食事術』が話題の牧田医師が解説します。
解説 牧田善二（まきたぜんじ）さん（糖尿病・アンチエイジング専門医）
塩分過多には野菜のカリウムで対抗
体がむくんでいると、だるく感じます。とくに、足がむくむと立っているのもつらいほどの疲労を感じます。
むくんでいるとき、その原因について「水分を摂りすぎたんだ」と考える人が多くいます。そして、むくみが収まるまで水分を控えようとします。
しかし、それをやってはいけません。
私たちの体の60％は水分であり、その水分は細胞の中や外に存在して重要な役割を担っています。新鮮な水をたっぷり摂り、体内の水分をいつも新しいものに入れ替えていくことは、健康維持にとても大切です。
水が余れば尿として体外に出るので、むくんでも水はしっかり摂りましょう。
それよりも、気にすべきは塩分です。実は、健常者のむくみの原因のほとんどは、塩分を摂りすぎたことにあります。
私たちの体に存在する血液と体液は、共に約０.９％の塩分濃度に保たれています。余った塩分は腎臓が濾過して尿に出しますが、摂りすぎれば腎臓の濾過キャパシティーを超えます。
すると、血液や体液の塩分濃度が上がりすぎないように、体は水を引き込みます。
血液中に水が引き込まれることで、血液量が増え血圧が上がります。一方、細胞の内外にある体液中に水が引き込まれることで、むくみが生じるのです。
ですから、塩分過多でむくんでいるときは、血圧に悪影響が出ているだけでなく、腎臓もひどく疲れていると考えたほうがいいでしょう。
こうしたことからも、普段の食事の塩分摂取量に無関心ではいけません。
2020年に改訂された日本人の一日の塩分摂取量の目安は、成人男性７.５グラム未満、女性６.５グラム未満で、それまでよりも０.５グラムずつ減っています。しかし、それでもWHO（世界保健機関）の基準５.０グラム未満よりも随分多いのです。
しかも、この日本のユルい基準を、多くの人が超えており、一日10グラム以上の塩分を摂っている人がざらにいます。
塩分は、まず摂りすぎないようにすることが大事です。
また、摂った塩分を排出することも重要です。
この排出を助けるのが、ほうれん草やにんじんなどの野菜に多く含まれる「カリウム」です。
カリウムはナトリウム（塩分）と対になって働き、細胞の中と外で体液の浸透圧を維持し、血圧や体液濃度の調整を行っています。
このとき、カリウムを多く摂ることで、浸透圧の作用で細胞内のナトリウムを体外に排出できるのです。
それによって、血圧は下がり、むくみも解消されます。
＊＊＊
世界最新の医学的データと20年の臨床経験から考案『疲れない体をつくる最高の食事術』
現代人の疲れは過労やストレスではなく、「食」にこそ大きな原因がある。誤った知識に基づく食事は慢性疲労ばかりか、肥満や老化、病気をも呼び込む。健康長寿にも繋がる「ミラクルフード」の数々を、最新医学データや臨床経験を交えながら、具体的かつ平易に解説している。
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/143.html
むくみの原因のほとんどが、塩分の摂りすぎなわけ【疲れない体をつくる最高の食事術】／サライ.jp
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E3%82%80%E3%81%8F%E3%81%BF%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AE%E3%81%BB%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A9%E3%81%8C-%E5%A1%A9%E5%88%86%E3%81%AE%E6%91%82%E3%82%8A%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%AA%E3%82%8F%E3%81%91-%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BD%93%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%AE%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E8%A1%93/ar-AA1M1APH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e18217925e4d64a37f03cedb387b99&ei=14
日本人の約８割が「疲れている」と回答するなど、疲労は現代的な“国民病”と言われます。仕事や人間関係のストレス、運動や睡眠の不足、スマートフォンへの依存など、様々な原因が指摘されますが、医学的に間違った「食事のあり方」を問題視するのが牧田善二医師です。新著『疲れない体をつくるための最高の食事術』が話題の牧田医師が解説します。
解説 牧田善二（まきたぜんじ）さん（糖尿病・アンチエイジング専門医）
塩分過多には野菜のカリウムで対抗
体がむくんでいると、だるく感じます。とくに、足がむくむと立っているのもつらいほどの疲労を感じます。
むくんでいるとき、その原因について「水分を摂りすぎたんだ」と考える人が多くいます。そして、むくみが収まるまで水分を控えようとします。
しかし、それをやってはいけません。
私たちの体の60％は水分であり、その水分は細胞の中や外に存在して重要な役割を担っています。新鮮な水をたっぷり摂り、体内の水分をいつも新しいものに入れ替えていくことは、健康維持にとても大切です。
水が余れば尿として体外に出るので、むくんでも水はしっかり摂りましょう。
それよりも、気にすべきは塩分です。実は、健常者のむくみの原因のほとんどは、塩分を摂りすぎたことにあります。
私たちの体に存在する血液と体液は、共に約０.９％の塩分濃度に保たれています。余った塩分は腎臓が濾過して尿に出しますが、摂りすぎれば腎臓の濾過キャパシティーを超えます。
すると、血液や体液の塩分濃度が上がりすぎないように、体は水を引き込みます。
血液中に水が引き込まれることで、血液量が増え血圧が上がります。一方、細胞の内外にある体液中に水が引き込まれることで、むくみが生じるのです。
ですから、塩分過多でむくんでいるときは、血圧に悪影響が出ているだけでなく、腎臓もひどく疲れていると考えたほうがいいでしょう。
こうしたことからも、普段の食事の塩分摂取量に無関心ではいけません。
2020年に改訂された日本人の一日の塩分摂取量の目安は、成人男性７.５グラム未満、女性６.５グラム未満で、それまでよりも０.５グラムずつ減っています。しかし、それでもWHO（世界保健機関）の基準５.０グラム未満よりも随分多いのです。
しかも、この日本のユルい基準を、多くの人が超えており、一日10グラム以上の塩分を摂っている人がざらにいます。
塩分は、まず摂りすぎないようにすることが大事です。
また、摂った塩分を排出することも重要です。
この排出を助けるのが、ほうれん草やにんじんなどの野菜に多く含まれる「カリウム」です。
カリウムはナトリウム（塩分）と対になって働き、細胞の中と外で体液の浸透圧を維持し、血圧や体液濃度の調整を行っています。
このとき、カリウムを多く摂ることで、浸透圧の作用で細胞内のナトリウムを体外に排出できるのです。
それによって、血圧は下がり、むくみも解消されます。
＊＊＊
世界最新の医学的データと20年の臨床経験から考案『疲れない体をつくる最高の食事術』
現代人の疲れは過労やストレスではなく、「食」にこそ大きな原因がある。誤った知識に基づく食事は慢性疲労ばかりか、肥満や老化、病気をも呼び込む。健康長寿にも繋がる「ミラクルフード」の数々を、最新医学データや臨床経験を交えながら、具体的かつ平易に解説している。
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/143.html
[社会問題10] 「日本は閉鎖性ゆえに文化が育った」「外に出てみないとわからない」日米Z世代のカルチャー討論が問う日本社会の姿とは？／TOKYO FM
「日本は閉鎖性ゆえに文化が育った」「外に出てみないとわからない」日米Z世代のカルチャー討論が問う日本社会の姿とは？／TOKYO FM
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E9%96%89%E9%8E%96%E6%80%A7%E3%82%86%E3%81%88%E3%81%AB%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%8C%E8%82%B2%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%A4%96%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E7%B1%B3z%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E8%A8%8E%E8%AB%96%E3%81%8C%E5%95%8F%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%A7%BF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1NS5CU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e2cd44843f407ea31a6a038dbfbca1&ei=12
ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界をみんなで見つめ、話し合います。社会、文化、政治、トレンド、そしてダイバーシティからキャンセルカルチャーまで、気になるトピック満載でお届けします。
今回のテーマは日米カルチャー討論会・番外編「日本のZ世代が質問：ネット vs 海外体験 国境を越えてより良い社会を作るために役立つのはどっち？」。日本人の高校生と、アメリカ人のZ世代が、“より良い社会の築き方”についてディスカッション。
◆デジタル世代の可能性とは？
冒頭で日本人高校生のケント君は「Z世代は他世代よりもSNSでつながりやすい環境にあるが、日本では政治や宗教の話がタブー視される雰囲気がある。もっと海外の人とこうした話題を普通に語ることができる機会があればいい」と問題提起します。これに対してアメリカ在住のノエは「日本には今の『問題』について普段から話す文化があまりない」と同調します。
一方、メアリーはデジタル世代の可能性を強調しました。TikTok禁止騒動の際、アメリカの若者が中国系アプリ「rednote」に大挙移動し、米中の若者が直接つながり始めた事例を挙げて、「SNSのおかげで国境がどんどん曖昧になっている」とポジティブに捉えます。また、「ラブライブ！」の音源やインド映画の楽曲がメイク動画と共にバズるなど、世界のZ世代がネットを通じてごく自然と文化をシェアしている現象にも触れました。
しかし、高校時代からアメリカに留学・永住している日本人のヒカルは「ネット上の関わりだけでは不十分」との立場を取ります。「日本から出てしまうのが一番手っ取り早い。日本にはすごく分厚い壁がある」と日本社会の閉鎖性に言及します。ニューヨーク在住のミクアも「日本には多様性が少ないから、外に出てみないと他文化を体験できない」としつつ、「アメリカ人ももっと海外に行くべき」とアメリカ社会の内向性も指摘しました。
デジタルネイティブ世代が直面する国際交流の可能性と限界、そして各国の文化的価値観の違いを浮き彫りにし、より良い社会構築に向けた多角的な視点の重要性を示したと言えます。今回のメンバーの発言に対して、SNS上ではなかなかに手厳しい声があがりました。
◆個人体験による社会判断への懸念
「こういった『個人的体験だけで社会を知った気になっているイタイ若者』の記事は、昔から繰り返し取り上げられますが、内容は変わらないですね。閉じていることや多様性が少ないこと＝道徳的に悪と設定しているようですが、その思想が本当に正しいのかあらためて学ぶべきです」
◆アメリカ側の理解力不足？
「アメリカのZ世代が勝手に自分たちの低い理解力を他人のせいにしているだけ。トランプさんの『何故日本にはフォードの大型車が売れないのか』って言っているのと同じ。彼らの理解力が問題なだけです」
◆歴史・文化の違いへの配慮
「各国には歴史があります。その間に醸成された国民の感情や文化がどこまで理解できるのか？ そこも大きな課題でしょう。歴史の浅いアメリカと長い歴史のある日本を単純には比較できないとも思います」
◆滑稽な矛盾への指摘
「日本の文化、社会、慣習を批判しながら、結局は、自分たち自身がエスノセントリック（自分化中心主義）な考えに陥っている矛盾に気付いていないようですね。自分もアメリカで10年以上暮らしましたが、アメリカもかなり『閉鎖的』なところがあるだけに、この記事が滑稽にも感じてしまいました」
◆閉鎖性ゆえの日本文化の価値
「閉鎖性があったからこそ、漫画などのサブカルチャーが発展した。日本人も日本の良さを理解してから、海外からも学ぶという手順を踏むべきでは？ 治安が良いこと、水道の水がそのまま飲めること、国民皆保険制度など、日本には良いインフラが多くある」
◆批判への過敏反応への懸念
「海外と比べて日本のこういう部分はちょっと良くないかもね……みたいな意見に対してすごいヒステリックに反応する人が多いと感じる。日本は海外よりも絶対的に優れていて、どんな批判も受け入れないって姿勢の人をネットではよく見かける」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/497.html
「日本は閉鎖性ゆえに文化が育った」「外に出てみないとわからない」日米Z世代のカルチャー討論が問う日本社会の姿とは？／TOKYO FM
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E9%96%89%E9%8E%96%E6%80%A7%E3%82%86%E3%81%88%E3%81%AB%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%8C%E8%82%B2%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%A4%96%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E7%B1%B3z%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E8%A8%8E%E8%AB%96%E3%81%8C%E5%95%8F%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%A7%BF%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1NS5CU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e2cd44843f407ea31a6a038dbfbca1&ei=12
ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界をみんなで見つめ、話し合います。社会、文化、政治、トレンド、そしてダイバーシティからキャンセルカルチャーまで、気になるトピック満載でお届けします。
今回のテーマは日米カルチャー討論会・番外編「日本のZ世代が質問：ネット vs 海外体験 国境を越えてより良い社会を作るために役立つのはどっち？」。日本人の高校生と、アメリカ人のZ世代が、“より良い社会の築き方”についてディスカッション。
◆デジタル世代の可能性とは？
冒頭で日本人高校生のケント君は「Z世代は他世代よりもSNSでつながりやすい環境にあるが、日本では政治や宗教の話がタブー視される雰囲気がある。もっと海外の人とこうした話題を普通に語ることができる機会があればいい」と問題提起します。これに対してアメリカ在住のノエは「日本には今の『問題』について普段から話す文化があまりない」と同調します。
一方、メアリーはデジタル世代の可能性を強調しました。TikTok禁止騒動の際、アメリカの若者が中国系アプリ「rednote」に大挙移動し、米中の若者が直接つながり始めた事例を挙げて、「SNSのおかげで国境がどんどん曖昧になっている」とポジティブに捉えます。また、「ラブライブ！」の音源やインド映画の楽曲がメイク動画と共にバズるなど、世界のZ世代がネットを通じてごく自然と文化をシェアしている現象にも触れました。
しかし、高校時代からアメリカに留学・永住している日本人のヒカルは「ネット上の関わりだけでは不十分」との立場を取ります。「日本から出てしまうのが一番手っ取り早い。日本にはすごく分厚い壁がある」と日本社会の閉鎖性に言及します。ニューヨーク在住のミクアも「日本には多様性が少ないから、外に出てみないと他文化を体験できない」としつつ、「アメリカ人ももっと海外に行くべき」とアメリカ社会の内向性も指摘しました。
デジタルネイティブ世代が直面する国際交流の可能性と限界、そして各国の文化的価値観の違いを浮き彫りにし、より良い社会構築に向けた多角的な視点の重要性を示したと言えます。今回のメンバーの発言に対して、SNS上ではなかなかに手厳しい声があがりました。
◆個人体験による社会判断への懸念
「こういった『個人的体験だけで社会を知った気になっているイタイ若者』の記事は、昔から繰り返し取り上げられますが、内容は変わらないですね。閉じていることや多様性が少ないこと＝道徳的に悪と設定しているようですが、その思想が本当に正しいのかあらためて学ぶべきです」
◆アメリカ側の理解力不足？
「アメリカのZ世代が勝手に自分たちの低い理解力を他人のせいにしているだけ。トランプさんの『何故日本にはフォードの大型車が売れないのか』って言っているのと同じ。彼らの理解力が問題なだけです」
◆歴史・文化の違いへの配慮
「各国には歴史があります。その間に醸成された国民の感情や文化がどこまで理解できるのか？ そこも大きな課題でしょう。歴史の浅いアメリカと長い歴史のある日本を単純には比較できないとも思います」
◆滑稽な矛盾への指摘
「日本の文化、社会、慣習を批判しながら、結局は、自分たち自身がエスノセントリック（自分化中心主義）な考えに陥っている矛盾に気付いていないようですね。自分もアメリカで10年以上暮らしましたが、アメリカもかなり『閉鎖的』なところがあるだけに、この記事が滑稽にも感じてしまいました」
◆閉鎖性ゆえの日本文化の価値
「閉鎖性があったからこそ、漫画などのサブカルチャーが発展した。日本人も日本の良さを理解してから、海外からも学ぶという手順を踏むべきでは？ 治安が良いこと、水道の水がそのまま飲めること、国民皆保険制度など、日本には良いインフラが多くある」
◆批判への過敏反応への懸念
「海外と比べて日本のこういう部分はちょっと良くないかもね……みたいな意見に対してすごいヒステリックに反応する人が多いと感じる。日本は海外よりも絶対的に優れていて、どんな批判も受け入れないって姿勢の人をネットではよく見かける」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/497.html
[日政Ⅱ3] （総裁選）ひろゆき氏、高市新総裁誕生で「何も始まってないのに日本を悲観してる人」に疑問／日刊スポーツ新聞
【総裁選】ひろゆき氏、高市新総裁誕生で「何も始まってないのに日本を悲観してる人」に疑問／日刊スポーツ新聞
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8-%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%82%86%E3%81%8D%E6%B0%8F-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%96%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%A7-%E4%BD%95%E3%82%82%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%82%B2%E8%A6%B3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F/ar-AA1NQA8N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e2cf7712c24ad49a81b69586e8dce8&ei=9
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が4日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗・前経済安保担当相（64）の自民党新総裁就任について私見を述べた。
「何も始まってないのに、日本を悲観してる人がいるけど」と前置きした上で「『総理になり何をするか。何をしたか』で、評価したいと思うおいらです」とつづった。
ひろゆき氏の投稿に対し「逆に何も始まってないのに、日本は救われた！という声もある模様 いずれにしても、良い方向に進んで平和にすごせることを期待したいものです」「めちゃくちゃわかります 逆にリスペクトと言ってる人もいて、スタートラインに立っただけなのになと思ってました なったことはすごいけど、ここからが本番では？って思ってしまいました」「僕もそう思います！ 日本初の女性の首相だし、期待してます ただ、自分たちは何もしてないのに悲観するだけにはなりたくない。そんなに悲観するなら、海外にいけと思います」などと書き込まれていた。
自民党総裁選は4日、投開票され、高市氏が、小泉進次郎農相（44）との決選投票で勝利し、初の女性総裁となる第29代総裁の座にのぼりつめた。15日にも召集される臨時国会で、日本初の女性首相に選出される見通しだ。総裁選は3度目の挑戦。党員人気に比べて、議員の支持の伸び悩みが伝えられてきたが、党員人気をベースに「国民の声に応える」という総裁選のテーマに重なるような、逆転勝利となった。
1回目の投票で1位の183票（党員119 議員64）を獲得。議員票は小泉氏、林氏に次ぐ3番手だったが、圧倒的な党員からの支持をバックに、決選投票でも議員票149票、都道府県票36票の185票を獲得した。156票だった小泉氏の議員票145票、都道府県票11票をともに上回る完勝で、初の女性総裁の座を手にした。青のスーツ姿で、勝利の瞬間も表情を緩めず、何度も頭を下げた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/625.html
【総裁選】ひろゆき氏、高市新総裁誕生で「何も始まってないのに日本を悲観してる人」に疑問／日刊スポーツ新聞
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8-%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%82%86%E3%81%8D%E6%B0%8F-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%96%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%A7-%E4%BD%95%E3%82%82%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%82%B2%E8%A6%B3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B%E4%BA%BA-%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F/ar-AA1NQA8N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e2cf7712c24ad49a81b69586e8dce8&ei=9
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（48）が4日、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗・前経済安保担当相（64）の自民党新総裁就任について私見を述べた。
「何も始まってないのに、日本を悲観してる人がいるけど」と前置きした上で「『総理になり何をするか。何をしたか』で、評価したいと思うおいらです」とつづった。
ひろゆき氏の投稿に対し「逆に何も始まってないのに、日本は救われた！という声もある模様 いずれにしても、良い方向に進んで平和にすごせることを期待したいものです」「めちゃくちゃわかります 逆にリスペクトと言ってる人もいて、スタートラインに立っただけなのになと思ってました なったことはすごいけど、ここからが本番では？って思ってしまいました」「僕もそう思います！ 日本初の女性の首相だし、期待してます ただ、自分たちは何もしてないのに悲観するだけにはなりたくない。そんなに悲観するなら、海外にいけと思います」などと書き込まれていた。
自民党総裁選は4日、投開票され、高市氏が、小泉進次郎農相（44）との決選投票で勝利し、初の女性総裁となる第29代総裁の座にのぼりつめた。15日にも召集される臨時国会で、日本初の女性首相に選出される見通しだ。総裁選は3度目の挑戦。党員人気に比べて、議員の支持の伸び悩みが伝えられてきたが、党員人気をベースに「国民の声に応える」という総裁選のテーマに重なるような、逆転勝利となった。
1回目の投票で1位の183票（党員119 議員64）を獲得。議員票は小泉氏、林氏に次ぐ3番手だったが、圧倒的な党員からの支持をバックに、決選投票でも議員票149票、都道府県票36票の185票を獲得した。156票だった小泉氏の議員票145票、都道府県票11票をともに上回る完勝で、初の女性総裁の座を手にした。青のスーツ姿で、勝利の瞬間も表情を緩めず、何度も頭を下げた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/625.html
[社会問題10] あすからノーベル賞 各受賞者発表 日本から2年連続受賞なるか／nhk
あすからノーベル賞 各受賞者発表 日本から2年連続受賞なるか／nhk
2025年10月5日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014941411000
ことしのノーベル賞受賞者の発表が、6日から始まります。去年は日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が平和賞を受賞していて、日本から2年連続の受賞となるか注目されます。
記事後半では、日本からこれまでノーベル賞を受賞した個人と団体を掲載しています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/498.html
あすからノーベル賞 各受賞者発表 日本から2年連続受賞なるか／nhk
2025年10月5日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014941411000
ことしのノーベル賞受賞者の発表が、6日から始まります。去年は日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が平和賞を受賞していて、日本から2年連続の受賞となるか注目されます。
記事後半では、日本からこれまでノーベル賞を受賞した個人と団体を掲載しています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/498.html
[アジア24] 中国にスーチー氏解放支援を要請 次男、ミャンマー軍政への圧力期待／ミャンマークーデター／日経
中国にスーチー氏解放支援を要請 次男、ミャンマー軍政への圧力期待／ミャンマークーデター／日経
2025年10月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043YP0U5A001C2000000/
【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏の次男で英国在住のキム・エアリス氏は、軍事政権による拘束が続くスーチー氏をめぐり「中国に解放を支援するよう求めた」と明らかにした。中国と防衛や経済で協力を深める軍政への圧力を期待しているとみられる。
キム氏が5日までに自身のSNSに投稿した。「スーチー氏ら政治犯の釈放は（ミャンマー国内の）和解と安定に不可欠な一歩だ」と説き「中国に...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/271.html
中国にスーチー氏解放支援を要請 次男、ミャンマー軍政への圧力期待／ミャンマークーデター／日経
2025年10月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043YP0U5A001C2000000/
【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏の次男で英国在住のキム・エアリス氏は、軍事政権による拘束が続くスーチー氏をめぐり「中国に解放を支援するよう求めた」と明らかにした。中国と防衛や経済で協力を深める軍政への圧力を期待しているとみられる。
キム氏が5日までに自身のSNSに投稿した。「スーチー氏ら政治犯の釈放は（ミャンマー国内の）和解と安定に不可欠な一歩だ」と説き「中国に...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/271.html
[国際35] （物議）米国防トップ、太った将校を一掃方針／江南タイムズ
【物議】米国防トップ、太った将校を一掃方針／江南タイムズ
佐藤美穂
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%89%A9%E8%AD%B0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-%E5%A4%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%B0%86%E6%A0%A1%E3%82%92%E4%B8%80%E6%8E%83%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1NVqQ3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e41e465e374e3680100666853cefc9&ei=45
ピート・ヘグセス米国防長官が「太った軍人を容認できない」と述べ、波紋を広げている。
先月30日(現地時間)、ヘグセス長官はバージニア州クワンティコ海兵隊基地で開かれた全軍指揮官会議を招集し、米国や各国で勤務する約800人の将官のうち、指揮官が一堂に会するという異例の場となった。長官は人種や性別の平等など社会的議題ではなく、戦闘力の強化にのみ注力すると強調し、「我々は『ウォーク（woke）』部隊になっていたが、もう違う」と述べた。
ここで言う「ウォーク」は本来、人種差別や性差別に対する覚醒を意味するが、保守側では進歩的価値やアイデンティティの強制を指す批判語として使われることが多い。ヘグセス長官は「我々はあまりにも多くの軍指導者を誤った理由で昇進させてきた。彼らの人種や性別の割り当て、いわゆる『史上初』のために昇進させたのだ」と主張した。
さらに長官は、「政治的に正しく、過度に配慮するリーダーシップの時代は終わった。各階級で基準を満たし職務を遂行できなければならない。規律を守り、健康で訓練されていなければ除隊だ」と警告した。
具体的には、すべての兵科の基準を「最も高い男性基準」に戻し、基礎軍事訓練を強化。全軍人に対し、年間2回のPT（フィジカル・トレーニング）試験の合格、身長・体重基準の順守、毎日のPT実施を命じた。
外見についても言及し、「率直に言えば、戦闘行動であれどんな隊形であれ、太った軍人を見るのはうんざりだ。ペンタゴンの廊下で太った将軍や提督を見ることは容認できない」と述べ、基準を満たさない者には別の職を探すよう促した。「簡単に言えば、戦闘兵科向けの身体基準を満たさず、PT試験にも合格できず、髭を剃らずプロフェッショナルな身だしなみを整えたくないのであれば、新たな職を探すべきだ」と断じた。
一方で長官は「戦争はあなたが男性か女性かを問わない」と付け加え、今回の措置が女性の軍務を排除する意図ではないと強調した。また、「国防の時代は終わった。今この瞬間から復活した『戦争省』の唯一の任務は、戦争の遂行、戦争の準備、そして勝利のための準備だけだ」と述べ、「我々は防衛ではなく戦争を準備し、守護者ではなく戦士を訓練し、勝利のために戦う」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/850.html
【物議】米国防トップ、太った将校を一掃方針／江南タイムズ
佐藤美穂
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%89%A9%E8%AD%B0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-%E5%A4%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%B0%86%E6%A0%A1%E3%82%92%E4%B8%80%E6%8E%83%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1NVqQ3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e41e465e374e3680100666853cefc9&ei=45
ピート・ヘグセス米国防長官が「太った軍人を容認できない」と述べ、波紋を広げている。
先月30日(現地時間)、ヘグセス長官はバージニア州クワンティコ海兵隊基地で開かれた全軍指揮官会議を招集し、米国や各国で勤務する約800人の将官のうち、指揮官が一堂に会するという異例の場となった。長官は人種や性別の平等など社会的議題ではなく、戦闘力の強化にのみ注力すると強調し、「我々は『ウォーク（woke）』部隊になっていたが、もう違う」と述べた。
ここで言う「ウォーク」は本来、人種差別や性差別に対する覚醒を意味するが、保守側では進歩的価値やアイデンティティの強制を指す批判語として使われることが多い。ヘグセス長官は「我々はあまりにも多くの軍指導者を誤った理由で昇進させてきた。彼らの人種や性別の割り当て、いわゆる『史上初』のために昇進させたのだ」と主張した。
さらに長官は、「政治的に正しく、過度に配慮するリーダーシップの時代は終わった。各階級で基準を満たし職務を遂行できなければならない。規律を守り、健康で訓練されていなければ除隊だ」と警告した。
具体的には、すべての兵科の基準を「最も高い男性基準」に戻し、基礎軍事訓練を強化。全軍人に対し、年間2回のPT（フィジカル・トレーニング）試験の合格、身長・体重基準の順守、毎日のPT実施を命じた。
外見についても言及し、「率直に言えば、戦闘行動であれどんな隊形であれ、太った軍人を見るのはうんざりだ。ペンタゴンの廊下で太った将軍や提督を見ることは容認できない」と述べ、基準を満たさない者には別の職を探すよう促した。「簡単に言えば、戦闘兵科向けの身体基準を満たさず、PT試験にも合格できず、髭を剃らずプロフェッショナルな身だしなみを整えたくないのであれば、新たな職を探すべきだ」と断じた。
一方で長官は「戦争はあなたが男性か女性かを問わない」と付け加え、今回の措置が女性の軍務を排除する意図ではないと強調した。また、「国防の時代は終わった。今この瞬間から復活した『戦争省』の唯一の任務は、戦争の遂行、戦争の準備、そして勝利のための準備だけだ」と述べ、「我々は防衛ではなく戦争を準備し、守護者ではなく戦士を訓練し、勝利のために戦う」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/850.html
[社会問題10] 「日本は中国人だらけ」＝中国SNSで投稿相次ぐ／Record China
「日本は中国人だらけ」＝中国SNSで投稿相次ぐ／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%82%89%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BDsns%E3%81%A7%E6%8A%95%E7%A8%BF%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90/ar-AA1NVwKn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e41f8e55d4464c8f548924dc262720&ei=9
中国が国慶節（建国記念日）の連休を迎える中、SNS・小紅書（RED）では「日本が中国人に占領された」といった投稿が相次いでいる。
関西を訪れたある男性ユーザーは5日、「日本はすでに中国人に占領されたのか」とのタイトルで、「京都にしても大阪にしても、行く先々は中国人だらけ。地下鉄、電車、デパート。どこも普通話（中国の標準語）を話す人ばかり。飲食店でも前後のテーブルはいずれも中国人だった。安心感がある」とつづり、日本の街の様子を撮影した写真を複数枚投稿した。
別の女性ユーザーは2日、「出国したのに出国してないみたい」「国慶節の京都は世界各国の人であふれていた。中国語や英語などが聞こえ、時折日本語が聞こえてきた」とし、観光客であふれかえる京都の通りの写真をアップしている。また、別の男性ユーザーも2日、「国慶節期間の日本はどこへ行っても中国語を話す人たち」とつづり、大荷物を持った観光客が乗ったバス車内の写真を投稿した。
中国のネットユーザーからは「確かに至る所に中国人がいる。同胞がいるところは避けたかったけど、無理みたい（笑）」「今日はもう7人の中国人に会った（泣）」「大都市には行かない方がいい。人が少ない所の方が景色がきれい」「（写真をアップして）若草山も中国人だらけ」「どうやら（中国国民への反日の）洗脳はうまくいっていないみたいだ。体はやはり正直だ」「上海から大阪まで2時間だし、ビザも取りやすいからな」「いや本当に、ビザは取りやすい。米国とは比べものにならない」といった声が上がった。
このほか、「2017年に初めて日本に来たときはこんなに多くなかった。それから5回京都に来たけど、だんだん増えてる感じ。欧米人が増えた」「東京は白人が3分の1、インド・東南アジア系が3分の1、中韓が3分の1って感じ」「中国人、米国人、インド人…。唯一、地元の日本人の姿だけが見えなかった（笑）」「中国の国慶節なのに、なぜ（ほかの）外国人まで多いの？」といったコメントも寄せられている。
中国のオンライン旅行会社「去哪児」が先日発表した国慶節連休中の中国人観光客に人気の海外渡航先トップ10では日本が1位になっていた。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/499.html
「日本は中国人だらけ」＝中国SNSで投稿相次ぐ／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%82%89%E3%81%91-%E4%B8%AD%E5%9B%BDsns%E3%81%A7%E6%8A%95%E7%A8%BF%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90/ar-AA1NVwKn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e41f8e55d4464c8f548924dc262720&ei=9
中国が国慶節（建国記念日）の連休を迎える中、SNS・小紅書（RED）では「日本が中国人に占領された」といった投稿が相次いでいる。
関西を訪れたある男性ユーザーは5日、「日本はすでに中国人に占領されたのか」とのタイトルで、「京都にしても大阪にしても、行く先々は中国人だらけ。地下鉄、電車、デパート。どこも普通話（中国の標準語）を話す人ばかり。飲食店でも前後のテーブルはいずれも中国人だった。安心感がある」とつづり、日本の街の様子を撮影した写真を複数枚投稿した。
別の女性ユーザーは2日、「出国したのに出国してないみたい」「国慶節の京都は世界各国の人であふれていた。中国語や英語などが聞こえ、時折日本語が聞こえてきた」とし、観光客であふれかえる京都の通りの写真をアップしている。また、別の男性ユーザーも2日、「国慶節期間の日本はどこへ行っても中国語を話す人たち」とつづり、大荷物を持った観光客が乗ったバス車内の写真を投稿した。
中国のネットユーザーからは「確かに至る所に中国人がいる。同胞がいるところは避けたかったけど、無理みたい（笑）」「今日はもう7人の中国人に会った（泣）」「大都市には行かない方がいい。人が少ない所の方が景色がきれい」「（写真をアップして）若草山も中国人だらけ」「どうやら（中国国民への反日の）洗脳はうまくいっていないみたいだ。体はやはり正直だ」「上海から大阪まで2時間だし、ビザも取りやすいからな」「いや本当に、ビザは取りやすい。米国とは比べものにならない」といった声が上がった。
このほか、「2017年に初めて日本に来たときはこんなに多くなかった。それから5回京都に来たけど、だんだん増えてる感じ。欧米人が増えた」「東京は白人が3分の1、インド・東南アジア系が3分の1、中韓が3分の1って感じ」「中国人、米国人、インド人…。唯一、地元の日本人の姿だけが見えなかった（笑）」「中国の国慶節なのに、なぜ（ほかの）外国人まで多いの？」といったコメントも寄せられている。
中国のオンライン旅行会社「去哪児」が先日発表した国慶節連休中の中国人観光客に人気の海外渡航先トップ10では日本が1位になっていた。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/499.html
[国際35] 「イスラエルは戦争犯罪を犯している」ユダヤ人も批判的な見方…調査で明らかに／江南タイムズ
「イスラエルは戦争犯罪を犯している」ユダヤ人も批判的な見方…調査で明らかに／江南タイムズ
佐藤美穂
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%82%92%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A6%8B%E6%96%B9-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1NWyDr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e41f8e55d4464c8f548924dc262720&ei=20
米ユダヤ人の61%が「戦争犯罪」と認識
戦争の原因と終わらない理由は「ハマス」
米国在住のユダヤ人の10人中6人以上が、イスラエルのガザ地区における軍事行動を「戦争犯罪」とみなしていることが明らかになった。イスラエルが中東に建国されたユダヤ人国家であることを考慮すると、これはイスラエルの行為に正当性を与えることがいかに困難であるかを示唆している。
現地時間4日のワシントン・ポスト（WP）によると、先月9月2日から9日にかけて無作為に抽出された米国のユダヤ人815人を対象に行われた調査では、61%がイスラエルが戦争犯罪を犯したと回答した。
現在、イスラエルはパレスチナ武装組織ハマスによるテロに対する報復軍事作戦を展開しており、その結果、死亡したパレスチナ人は6万6,000人以上に上るとされている。
ただし、イスラエルがガザ地区で集団虐殺を行ったとする最近の国連調査委員会（COI）の発表については、回答者の51%が同意しないと答えた。
今回のガザ地区における戦争が続いている責任の所在を問う質問では、回答者の91%がハマスに責任があると回答した。
また、回答者の62%は、民主的に選出されたパレスチナ政府によるガザ地区統治の案を受け入れ可能とした一方で、ハマスによるガザ地区統治のシナリオを受け入れられると答えたのはわずか4%にとどまった。
米国内のユダヤ人はガザ地区の惨状に対して批判的な見方を示す一方、ハマスのテロ行為には明確に反対の立場を表明している。
2023年10月7日、ハマスのテロにより、女性や子供を含む民間人1,200人が殺害された。これを受け、イスラエル政府はハマスを壊滅させるための軍事行動に踏み切り、ガザ地区での武力行使を継続している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/851.html
「イスラエルは戦争犯罪を犯している」ユダヤ人も批判的な見方…調査で明らかに／江南タイムズ
佐藤美穂
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%82%92%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A6%8B%E6%96%B9-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1NWyDr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e41f8e55d4464c8f548924dc262720&ei=20
米ユダヤ人の61%が「戦争犯罪」と認識
戦争の原因と終わらない理由は「ハマス」
米国在住のユダヤ人の10人中6人以上が、イスラエルのガザ地区における軍事行動を「戦争犯罪」とみなしていることが明らかになった。イスラエルが中東に建国されたユダヤ人国家であることを考慮すると、これはイスラエルの行為に正当性を与えることがいかに困難であるかを示唆している。
現地時間4日のワシントン・ポスト（WP）によると、先月9月2日から9日にかけて無作為に抽出された米国のユダヤ人815人を対象に行われた調査では、61%がイスラエルが戦争犯罪を犯したと回答した。
現在、イスラエルはパレスチナ武装組織ハマスによるテロに対する報復軍事作戦を展開しており、その結果、死亡したパレスチナ人は6万6,000人以上に上るとされている。
ただし、イスラエルがガザ地区で集団虐殺を行ったとする最近の国連調査委員会（COI）の発表については、回答者の51%が同意しないと答えた。
今回のガザ地区における戦争が続いている責任の所在を問う質問では、回答者の91%がハマスに責任があると回答した。
また、回答者の62%は、民主的に選出されたパレスチナ政府によるガザ地区統治の案を受け入れ可能とした一方で、ハマスによるガザ地区統治のシナリオを受け入れられると答えたのはわずか4%にとどまった。
米国内のユダヤ人はガザ地区の惨状に対して批判的な見方を示す一方、ハマスのテロ行為には明確に反対の立場を表明している。
2023年10月7日、ハマスのテロにより、女性や子供を含む民間人1,200人が殺害された。これを受け、イスラエル政府はハマスを壊滅させるための軍事行動に踏み切り、ガザ地区での武力行使を継続している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/851.html
[社会問題10] ノーベル賞の坂口志文氏「たいへん光栄」「研究費を稼ぐことに少し苦労した」…大阪大で記者会見／読売新聞
ノーベル賞の坂口志文氏「たいへん光栄」「研究費を稼ぐことに少し苦労した」…大阪大で記者会見／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%81%AE%E5%9D%82%E5%8F%A3%E5%BF%97%E6%96%87%E6%B0%8F-%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%B8%E3%82%93%E5%85%89%E6%A0%84-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E3%82%92%E7%A8%BC%E3%81%90%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E5%B0%91%E3%81%97%E8%8B%A6%E5%8A%B4%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E3%81%A7%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B/ar-AA1NWzKp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68e421208e694cdb808187edbb00a3f8&ei=13
２０２５年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口 志文（しもん） ・大阪大特任教授（７４）は６日、同大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）で記者会見を開き、「たいへん光栄に思っています」と語った。
《画像》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1NWMe5.img?w=534&h=387&m=6&x=127&y=55&s=281&d=70
坂口氏は会見の冒頭、花束を贈られ、笑顔を見せた。会見では、「いろんな人たちと研究してきた。学生、共同研究者の方々にお世話になった。深く感謝しています」と述べた。
坂口氏は、過剰な免疫反応を抑える「制御性Ｔ細胞」を発見した功績が評価された。会見で、「あまり人気のあるアイデア（研究テーマ）ではなく、研究費を稼ぐことなどに少し苦労した」と振り返った。受賞の決定には「サイエンスの分野は非常に広く、他にも良い研究成果がある中で、私がもらえたのはラッキーなこと」と語った。
さらに「私一人ではなく、同じ考えを持つ人が世界中におり、その人たちを代表しての受賞だ」と述べ、「受賞によってこの分野の研究が進み、臨床の場で応用できる方向に進展することを望んでいる」と期待した。
科学者を志す子どもたちへのメッセージを求められると、「興味は持ち続けることで洗練され、強くなっていく。興味があることを大切にすると、新しいものが見えていく。気がついたら、面白い境地に達している」と語った。
会見中、石破首相から電話があり、がん治療の未来について問われると、坂口氏は「サイエンスは進んでいく。そのうち、がんは怖い病気ではなく、治せるものだという時代になると思っている」と応じた。
個人での日本のノーベル賞は、２１年に物理学賞を受賞した真鍋 淑郎（しゅくろう） 氏に続いて２９人目（うち米国籍は３人）。生理学・医学賞では１８年の 本庶（ほんじょ）佑（たすく） 氏に続き６人目となる。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/500.html
ノーベル賞の坂口志文氏「たいへん光栄」「研究費を稼ぐことに少し苦労した」…大阪大で記者会見／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%81%AE%E5%9D%82%E5%8F%A3%E5%BF%97%E6%96%87%E6%B0%8F-%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%B8%E3%82%93%E5%85%89%E6%A0%84-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E3%82%92%E7%A8%BC%E3%81%90%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E5%B0%91%E3%81%97%E8%8B%A6%E5%8A%B4%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%A4%A7%E3%81%A7%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B/ar-AA1NWzKp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68e421208e694cdb808187edbb00a3f8&ei=13
２０２５年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口 志文（しもん） ・大阪大特任教授（７４）は６日、同大学吹田キャンパス（大阪府吹田市）で記者会見を開き、「たいへん光栄に思っています」と語った。
《画像》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1NWMe5.img?w=534&h=387&m=6&x=127&y=55&s=281&d=70
坂口氏は会見の冒頭、花束を贈られ、笑顔を見せた。会見では、「いろんな人たちと研究してきた。学生、共同研究者の方々にお世話になった。深く感謝しています」と述べた。
坂口氏は、過剰な免疫反応を抑える「制御性Ｔ細胞」を発見した功績が評価された。会見で、「あまり人気のあるアイデア（研究テーマ）ではなく、研究費を稼ぐことなどに少し苦労した」と振り返った。受賞の決定には「サイエンスの分野は非常に広く、他にも良い研究成果がある中で、私がもらえたのはラッキーなこと」と語った。
さらに「私一人ではなく、同じ考えを持つ人が世界中におり、その人たちを代表しての受賞だ」と述べ、「受賞によってこの分野の研究が進み、臨床の場で応用できる方向に進展することを望んでいる」と期待した。
科学者を志す子どもたちへのメッセージを求められると、「興味は持ち続けることで洗練され、強くなっていく。興味があることを大切にすると、新しいものが見えていく。気がついたら、面白い境地に達している」と語った。
会見中、石破首相から電話があり、がん治療の未来について問われると、坂口氏は「サイエンスは進んでいく。そのうち、がんは怖い病気ではなく、治せるものだという時代になると思っている」と応じた。
個人での日本のノーベル賞は、２１年に物理学賞を受賞した真鍋 淑郎（しゅくろう） 氏に続いて２９人目（うち米国籍は３人）。生理学・医学賞では１８年の 本庶（ほんじょ）佑（たすく） 氏に続き６人目となる。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/500.html
[日政Ⅱ3] トランプ大統領、高市早苗氏は「知恵と強さを持った非常に尊敬されている人物だ」／読売新聞
トランプ大統領、高市早苗氏は「知恵と強さを持った非常に尊敬されている人物だ」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%81%A8%E5%BC%B7%E3%81%95%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA%E7%89%A9%E3%81%A0/ar-AA1NZ3AL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e56f308d8c43cfa470d95af16862b6&ei=27
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は６日、高市早苗氏の自民党総裁就任を受け、自身のＳＮＳに「知恵と強さを持った非常に尊敬されている人物だ」と投稿し、「日本国民にとって素晴らしいニュースだ」と祝意を示した。
ベッセント財務長官は同日、Ｘ（旧ツイッター）に「経済・安全保障での相互利益に向け共に取り組むことを楽しみにしている」と投稿し、日本との連携強化に意欲を示した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は同日の記者会見で高市氏について「偉大な同盟国である日本で初の女性首相になる」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/626.html
トランプ大統領、高市早苗氏は「知恵と強さを持った非常に尊敬されている人物だ」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%81%A8%E5%BC%B7%E3%81%95%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA%E7%89%A9%E3%81%A0/ar-AA1NZ3AL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e56f308d8c43cfa470d95af16862b6&ei=27
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は６日、高市早苗氏の自民党総裁就任を受け、自身のＳＮＳに「知恵と強さを持った非常に尊敬されている人物だ」と投稿し、「日本国民にとって素晴らしいニュースだ」と祝意を示した。
ベッセント財務長官は同日、Ｘ（旧ツイッター）に「経済・安全保障での相互利益に向け共に取り組むことを楽しみにしている」と投稿し、日本との連携強化に意欲を示した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は同日の記者会見で高市氏について「偉大な同盟国である日本で初の女性首相になる」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/626.html
[社会問題10] 「いつかはノーベル賞を取ると思っていた」富山大学副学長が語る坂口教授との絆 10年間一緒に研究の齊藤学長からも祝福の声／FNNプライムオンライ
「いつかはノーベル賞を取ると思っていた」富山大学副学長が語る坂口教授との絆 10年間一緒に研究の齊藤学長からも祝福の声／FNNプライムオンライ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%9D%82%E5%8F%A3%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%86-10%E5%B9%B4%E9%96%93%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E9%BD%8A%E8%97%A4%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E7%A5%9D%E7%A6%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1O0fvX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e57079e69d43b3add6049aa9dc2fa3&ei=14
大阪大学の坂口志文特任教授がノーベル生理学・医学賞に決まり、その功績が称えられています。
富山県内からは約10年間一緒に研究を行っていた富山大学の齋藤学長などから喜びの声が上がっています。
坂口志文さんは2016年に富山大医学部の創立40周年記念式典で、学生を対象に「制御性T細胞による免疫疾患の制御に向けて」と題して記念講演をしたことがあります。
当時、医学部長として講演会に携わっていた現在の北島勲副学長は「いつかはノーベル賞をとる人だった」と同じ研究者として喜ばしいとしています。
＊富山大学 北島勲副学長
「いつかはノーベル賞取ると思っていた。ついにやっときたかと、ご苦労さまと同時に良かったなと安堵した」
また、齊藤滋学長は2005年からおよそ10年間京都大学などで免疫細胞について共同研究を行っていたそうで、坂口さんの人柄についてまじめな人と称しています。
＊富山大学 齊藤滋学長
「坂口先生は非常に穏やかで本当に真面目な方で良い人」
富山大学は今回の受賞をきっかけに免疫に関わる様々な病気の新たな治療法が生まれることに期待したいとしています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/501.html
「いつかはノーベル賞を取ると思っていた」富山大学副学長が語る坂口教授との絆 10年間一緒に研究の齊藤学長からも祝福の声／FNNプライムオンライ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%9D%82%E5%8F%A3%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%86-10%E5%B9%B4%E9%96%93%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E9%BD%8A%E8%97%A4%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E7%A5%9D%E7%A6%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1O0fvX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e57079e69d43b3add6049aa9dc2fa3&ei=14
大阪大学の坂口志文特任教授がノーベル生理学・医学賞に決まり、その功績が称えられています。
富山県内からは約10年間一緒に研究を行っていた富山大学の齋藤学長などから喜びの声が上がっています。
坂口志文さんは2016年に富山大医学部の創立40周年記念式典で、学生を対象に「制御性T細胞による免疫疾患の制御に向けて」と題して記念講演をしたことがあります。
当時、医学部長として講演会に携わっていた現在の北島勲副学長は「いつかはノーベル賞をとる人だった」と同じ研究者として喜ばしいとしています。
＊富山大学 北島勲副学長
「いつかはノーベル賞取ると思っていた。ついにやっときたかと、ご苦労さまと同時に良かったなと安堵した」
また、齊藤滋学長は2005年からおよそ10年間京都大学などで免疫細胞について共同研究を行っていたそうで、坂口さんの人柄についてまじめな人と称しています。
＊富山大学 齊藤滋学長
「坂口先生は非常に穏やかで本当に真面目な方で良い人」
富山大学は今回の受賞をきっかけに免疫に関わる様々な病気の新たな治療法が生まれることに期待したいとしています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/501.html
[社会問題10] 海外で受賞相次ぐ日本の小説 人気の背景に翻訳者層の広がり、日本社会への関心も／産経新聞
海外で受賞相次ぐ日本の小説 人気の背景に翻訳者層の広がり、日本社会への関心も／産経新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E5%8F%97%E8%B3%9E%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%AA%AC-%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%80%85%E5%B1%A4%E3%81%AE%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%82%82/ar-AA1NZYvl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e573818f794cfcaa04797ab3f83e56&ei=29
日本の小説が近年、英国や米国の文学賞を相次ぎ受賞しています。なぜ海外で高く評価されるようになったのでしょうか。中高一貫校に通うはるとさん、ひなたさんの会話から、海外で人気が高まる日本の小説を巡る事情について学びましょう。
はると 日本の小説が海外で人気なんだね。王谷晶さんの「ババヤガの夜」が、イギリスで権威がある「ダガー賞」を日本人で初めて受賞したというニュースを見たよ。
ひなた イギリスでは昨年、翻訳小説の売り上げ上位40作のうち、日本の作品が43％を占めたのよ。ほかの国でも女性作家を中心にいろんな作品が読まれているようね。
はると 「ババヤガの夜」が受賞したダガー賞は、1955年に創設された英国推理作家協会主催の賞で、米国探偵作家クラブ主催のエドガー賞と並ぶ世界的なミステリー文学賞だそうだよ。王谷さんは翻訳部門で受賞したんだね。
《図表》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1O0d7k.img?w=768&h=695&m=6&x=982&y=255&s=111&d=716
ひなた 柚木麻子さんの「BUTTER」も最終候補6作に入っていたんだよ。純文学でも米国で権威がある全米図書賞を多和田葉子さんの「献灯使」が2018年に、柳美里さんの「JR上野駅公園口」が20年に受賞しているわ。
はると ノーベル文学賞を受賞した川端康成、大江健三郎の2人や、村上春樹さんのような大作家の作品だけでなく、ミステリーやバイオレンスアクションまで海外で幅広く読まれているんだね。
ひなた 特にイギリスでは「癒やし」が魅力のコンフォートブックと呼ばれるジャンルが人気で、有川浩さんの「旅猫リポート」がベストセラーになったわ。多様な作家が評価されているの。
はると 「ババヤガの夜」を翻訳したアメリカ人のサム・ベットさんは自身も小説家で、登場する暴力団の世界の表現に努力したと新聞記事で話していたよ。翻訳の良さが魅力を広めているんだね。
ひなた 翻訳者は以前は大学の日本文学研究者が中心だったのが、フリーや若手が増えて翻訳対象も広がったそうよ。文化庁は翻訳コンクールを開催していて、国の後押しも人気の背景にあるわ。
多様性への意識高まり
日本の文学作品が海外で躍進している背景には、作品自体の魅力もさることながら、映画の米アカデミー賞で白人偏重が問題視されたように、出版界でも人種や性別など多様性への意識が高まっている事情があります。
女性作家が描く日本での女性の生きづらさや偏見といった描写も、日本社会の深部を明かすものとして海外で関心を集めているようです。一方で、癒やし系やミステリー、暴力描写の作品も人気です。
アニメなどで日本に関心を持った層も読者にはいるでしょう。フリーの翻訳家らが自らの感性に合った同時代の作品を積極的に訳すことで、日本文学の豊かさが、ほぼリアルタイムで海外へ伝わるようになりました。
「ババヤガの夜」って？ 暴力を唯一の趣味にしている女性主人公が、暴力団会長の一人娘の警護を任され、裏社会の闇に対峙する。臨場感あふれるアクションシーンと、女性2人の絆（シスターフッド）の描写などが人気を集めた。
国などの翻訳支援って？ 文化庁は2002年に「現代日本文学の翻訳・普及事業」を開始し、10年からは優れた翻訳者の発掘・育成のため翻訳コンクールを開催。「ババヤガの夜」のサム・ベッドさんは最優秀賞受賞者の一人。国際交流基金も海外の出版社に翻訳経費などを助成している。
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海外で受賞相次ぐ日本の小説 人気の背景に翻訳者層の広がり、日本社会への関心も／産経新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E5%8F%97%E8%B3%9E%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%AA%AC-%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E7%BF%BB%E8%A8%B3%E8%80%85%E5%B1%A4%E3%81%AE%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%82%82/ar-AA1NZYvl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e573818f794cfcaa04797ab3f83e56&ei=29
日本の小説が近年、英国や米国の文学賞を相次ぎ受賞しています。なぜ海外で高く評価されるようになったのでしょうか。中高一貫校に通うはるとさん、ひなたさんの会話から、海外で人気が高まる日本の小説を巡る事情について学びましょう。
はると 日本の小説が海外で人気なんだね。王谷晶さんの「ババヤガの夜」が、イギリスで権威がある「ダガー賞」を日本人で初めて受賞したというニュースを見たよ。
ひなた イギリスでは昨年、翻訳小説の売り上げ上位40作のうち、日本の作品が43％を占めたのよ。ほかの国でも女性作家を中心にいろんな作品が読まれているようね。
はると 「ババヤガの夜」が受賞したダガー賞は、1955年に創設された英国推理作家協会主催の賞で、米国探偵作家クラブ主催のエドガー賞と並ぶ世界的なミステリー文学賞だそうだよ。王谷さんは翻訳部門で受賞したんだね。
《図表》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1O0d7k.img?w=768&h=695&m=6&x=982&y=255&s=111&d=716
ひなた 柚木麻子さんの「BUTTER」も最終候補6作に入っていたんだよ。純文学でも米国で権威がある全米図書賞を多和田葉子さんの「献灯使」が2018年に、柳美里さんの「JR上野駅公園口」が20年に受賞しているわ。
はると ノーベル文学賞を受賞した川端康成、大江健三郎の2人や、村上春樹さんのような大作家の作品だけでなく、ミステリーやバイオレンスアクションまで海外で幅広く読まれているんだね。
ひなた 特にイギリスでは「癒やし」が魅力のコンフォートブックと呼ばれるジャンルが人気で、有川浩さんの「旅猫リポート」がベストセラーになったわ。多様な作家が評価されているの。
はると 「ババヤガの夜」を翻訳したアメリカ人のサム・ベットさんは自身も小説家で、登場する暴力団の世界の表現に努力したと新聞記事で話していたよ。翻訳の良さが魅力を広めているんだね。
ひなた 翻訳者は以前は大学の日本文学研究者が中心だったのが、フリーや若手が増えて翻訳対象も広がったそうよ。文化庁は翻訳コンクールを開催していて、国の後押しも人気の背景にあるわ。
多様性への意識高まり
日本の文学作品が海外で躍進している背景には、作品自体の魅力もさることながら、映画の米アカデミー賞で白人偏重が問題視されたように、出版界でも人種や性別など多様性への意識が高まっている事情があります。
女性作家が描く日本での女性の生きづらさや偏見といった描写も、日本社会の深部を明かすものとして海外で関心を集めているようです。一方で、癒やし系やミステリー、暴力描写の作品も人気です。
アニメなどで日本に関心を持った層も読者にはいるでしょう。フリーの翻訳家らが自らの感性に合った同時代の作品を積極的に訳すことで、日本文学の豊かさが、ほぼリアルタイムで海外へ伝わるようになりました。
「ババヤガの夜」って？ 暴力を唯一の趣味にしている女性主人公が、暴力団会長の一人娘の警護を任され、裏社会の闇に対峙する。臨場感あふれるアクションシーンと、女性2人の絆（シスターフッド）の描写などが人気を集めた。
国などの翻訳支援って？ 文化庁は2002年に「現代日本文学の翻訳・普及事業」を開始し、10年からは優れた翻訳者の発掘・育成のため翻訳コンクールを開催。「ババヤガの夜」のサム・ベッドさんは最優秀賞受賞者の一人。国際交流基金も海外の出版社に翻訳経費などを助成している。
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[日政Ⅱ3] 底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由──両国を結ぶ、才と優しさの物語は新章へ／ニューズウィーク日本版
底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由──両国を結ぶ、才と優しさの物語は新章へ／ニューズウィーク日本版
アルモーメン・アブドーラ（東海大学国際学部教授）
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BA%95%E7%9F%A5%E3%82%8C%E3%81%AC%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E3%81%AE-%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E7%90%86%E7%94%B1-%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%B5%90%E3%81%B6-%E6%89%8D%E3%81%A8%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%AA%9E%E3%81%AF%E6%96%B0%E7%AB%A0%E3%81%B8/ar-AA1O46BP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6bdcee5be4c58ac0a9cfbc33c8911&ei=11
正式開館が待たれる大エジプト博物館を訪れる人々（6月2日、ギザ） Amr Abdallah Dalsh-REUTERS
＜時代を超えて新たな文明を生み出し続けてきた原動力、エジプト人が持つ二つの性質とは？ そして日本の貢献とは？＞
古代の記憶が再び息づこうとしている。ナイルの風がささやくように、時間の砂を超えて現れたのは、偉大なる王たちの夢の欠片だ。
カイロの西、ピラミッドを見渡す丘にそびえる大エジプト博物館。その扉が今、ゆっくりと開かれ、永遠の都が再び光を取り戻しつつある。王の黄金のマスク、神々を象った彫像、淡い砂色に焼けた石碑──それらは数千年の眠りから目覚め、人々に自らの物語を語りかけている。
一方、はるか東の島国・日本でも、ラムセス大王の足跡が静かに熱を帯びている。ラムセス大王展（豊洲のCREVIA BASE Tokyoで2026年1月4日まで開催）の展示会場に並ぶ壮麗な遺物は、ただの展示品ではない。そこには、ファラオが夢見た永遠の王国への祈りが宿っている。訪れる人々は、時空を超えて同じ光景を見つめ、かつてナイルの流れを照らした黄金の太陽を心の中に感じるのだ。
大地を越え、時を越え、古代と現代が出会う──いま、世界は再びエジプトという"記憶の王国"に耳を傾けている。
エジプト、その社会は古代から現在に至るまで進化を遂げてきた。極めて複雑な文化、文明の発展過程を歩み、古代人が築いた文明が失われた後も、時代を超えて新たな文明を生み出し続けてきた。その進化の源となっているのは、私が思うにエジプト人自身が持つ二つの性質によるだろう。
一つ目は「柔軟性」。エジプトが辿ってきた長い歴史を振り返ってみると、この国の人々は自身を取り巻くあらゆる出来事に柔軟に対応し、必死に生き続けてきた。状況に応じて「成す術」を臨機応変に変えていくのはエジプト人が得としていることであろう。
ナーセル大統領やムハンマド・アリの時代のように時には「力」を使うこともあれば、オスマントルコが支配していた時代のように嵐に直接立ち向かわず、現実的なやり方で妥協する道を選んだこともある。大きな時代のうねりの中で、エジプト人という民族はいかなる状況でも柔軟に対応することによって生き続けてきたのだ。
そして二つ目の性質は「利他性」と言えようか。長い歴史で国を生かしたのも、また滅ぼしたのも、この「利他性」だったと私は思う。
かつてエジプトがオスマントルコに支配されていた時代には、多くの優秀なエジプトの職人たちが帝国の首都イスタンブールに派遣され、職人技の伝授に大きな貢献を果たしてきたという歴史がある。現代においても、多くのエジプト人専門家たちがアラブ地域の湾岸諸国でそれらの国々の近代化や国造りに貢献し活躍している。
母国ということでややひいき目に見ている自覚はあるが、それでも周りの人たちのため、あるいは世界の誰かのために貢献するという利他性こそ、エジプト人の大きな力であると思うのだ。
もっとも、エジプト社会には弱点もある。それは「信奉」の有無によって、力が発揮されるか否かが大きく左右されることである。つまり、信念とその土台となる倫理がぶれると、たちまち脆弱になってしまうのだ。エジプト国民の力を引き出すための様々な要素の中で、一番重要なのは「信奉」ではないかと私は感じている。
古代エジプトではファラオを神の代理人と信じて文明を築き上げ、イスラーム文明の時代にはイスラーム教を信じ、受け入れ、その文明の中心的存在になるほどに栄えた。「信奉」さえあれば、エジプト人の力は計り知れないものとなる。
批判・否定に終始する今のエジプト人
では今、何をすべきか。
数週間前、エジプト人の仲間と会う機会があった。「古代エジプトの時代はすごい。あれほどエジプトが発展していたことに本当にいつも驚く。しかし、あれだけ進んでいたのに、一体どうしてこんなにだめになってしまったのか」と話が盛り上がった。
この問題に対して一般のエジプト人は問題意識を持っているはずなのに、なぜ状況はちっとも良くならないのだろうか。
どこが問題かと自分なりに考えることが多いが、とにかく国の問題や将来の話題となると大抵のエジプト人が熱く議論はするものの、皆が皆を厳しく批判・否定することに終始する場合が多い。エジプトに限った話ではないかもしれないが、自らを省みるよりも、他人を評価し、正そうとする傾向が強いのだ。
「周りの現実を変えたいのなら、まず自分を変えることから始めるべきである」
これは3000年以上も前に、古代エジプトの優れた哲学者アーニ師が自分の息子に宛てた「手紙」の中で残した言葉である。私はこれを何度も読み、今のエジプト経済の混沌とした状況を考えにはいられなかった。今こそ私たちは、アーニ師の教えから学ぶべきではないだろうか。
エジプト革命はもうすぐ15周年を迎える。今やエジプト人は、体制を変えるには、大統領や旧体制を排除するだけで十分でないことを理解した。新生エジプトが誕生するには、新しい「エジプト人」の誕生が必要不可欠だと悟ったのではないだろうか。大統領や旧体制を排除する「最初の革命」は終わった。そして「次の革命」は、国民が自分自身と向き合っていくことにほかならない。私も一人のエジプト人として賢人アーニ師の言葉をもう一度反芻し、「次の革命」へ向かいたい。
ナイルの流れが静かに未来を映すころ、日本とエジプトの絆は新たな章を開こうとしている。日本は、エジプトの地に「学び」という種をまき、希望の芽を育てている。日本式教育の導入や教師の研修、若き研修生たちの往来は、単なる技術移転ではなく、心の在り方を交わし合う文化の旅だ。それは教育を通じて社会を変革し、人と人との間に信頼の橋を築こうとする物語でもある。
エジプトの子供たちは、教室の中で「学び」と「まごころ」が出会う瞬間を目にしている。礼儀、協働、思いやり──日本が長く育んできた知恵が、ナイルの風を受けて新たな形に芽吹いていく。
今、エジプトは過去の栄光を懐かしむのではなく、それを礎として未来を紡ごうとしている。日本の知恵を鏡として映し出しながら、エジプト人自身の持つしなやかな柔軟さと、互いを思いやる利他の精神を呼び覚ましているのだ。その試みは、古代から続く文明の息吹と、東の島国から届く静かな光が交わる瞬間である。
その光はやがて、カイロの教室にも、ナイル沿いの小さな村にも届くだろう。 そして、新しいエジプトは、知の翼を広げながら再び空へと羽ばたくのだ。
【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学国際学部教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02～03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03～08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会）などがある。
アルモーメン・アブドーラ（東海大学国際学部教授）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/627.html
底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由──両国を結ぶ、才と優しさの物語は新章へ／ニューズウィーク日本版
アルモーメン・アブドーラ（東海大学国際学部教授）
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BA%95%E7%9F%A5%E3%82%8C%E3%81%AC%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E3%81%AE-%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E7%90%86%E7%94%B1-%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%B5%90%E3%81%B6-%E6%89%8D%E3%81%A8%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%95%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%AA%9E%E3%81%AF%E6%96%B0%E7%AB%A0%E3%81%B8/ar-AA1O46BP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6bdcee5be4c58ac0a9cfbc33c8911&ei=11
正式開館が待たれる大エジプト博物館を訪れる人々（6月2日、ギザ） Amr Abdallah Dalsh-REUTERS
＜時代を超えて新たな文明を生み出し続けてきた原動力、エジプト人が持つ二つの性質とは？ そして日本の貢献とは？＞
古代の記憶が再び息づこうとしている。ナイルの風がささやくように、時間の砂を超えて現れたのは、偉大なる王たちの夢の欠片だ。
カイロの西、ピラミッドを見渡す丘にそびえる大エジプト博物館。その扉が今、ゆっくりと開かれ、永遠の都が再び光を取り戻しつつある。王の黄金のマスク、神々を象った彫像、淡い砂色に焼けた石碑──それらは数千年の眠りから目覚め、人々に自らの物語を語りかけている。
一方、はるか東の島国・日本でも、ラムセス大王の足跡が静かに熱を帯びている。ラムセス大王展（豊洲のCREVIA BASE Tokyoで2026年1月4日まで開催）の展示会場に並ぶ壮麗な遺物は、ただの展示品ではない。そこには、ファラオが夢見た永遠の王国への祈りが宿っている。訪れる人々は、時空を超えて同じ光景を見つめ、かつてナイルの流れを照らした黄金の太陽を心の中に感じるのだ。
大地を越え、時を越え、古代と現代が出会う──いま、世界は再びエジプトという"記憶の王国"に耳を傾けている。
エジプト、その社会は古代から現在に至るまで進化を遂げてきた。極めて複雑な文化、文明の発展過程を歩み、古代人が築いた文明が失われた後も、時代を超えて新たな文明を生み出し続けてきた。その進化の源となっているのは、私が思うにエジプト人自身が持つ二つの性質によるだろう。
一つ目は「柔軟性」。エジプトが辿ってきた長い歴史を振り返ってみると、この国の人々は自身を取り巻くあらゆる出来事に柔軟に対応し、必死に生き続けてきた。状況に応じて「成す術」を臨機応変に変えていくのはエジプト人が得としていることであろう。
ナーセル大統領やムハンマド・アリの時代のように時には「力」を使うこともあれば、オスマントルコが支配していた時代のように嵐に直接立ち向かわず、現実的なやり方で妥協する道を選んだこともある。大きな時代のうねりの中で、エジプト人という民族はいかなる状況でも柔軟に対応することによって生き続けてきたのだ。
そして二つ目の性質は「利他性」と言えようか。長い歴史で国を生かしたのも、また滅ぼしたのも、この「利他性」だったと私は思う。
かつてエジプトがオスマントルコに支配されていた時代には、多くの優秀なエジプトの職人たちが帝国の首都イスタンブールに派遣され、職人技の伝授に大きな貢献を果たしてきたという歴史がある。現代においても、多くのエジプト人専門家たちがアラブ地域の湾岸諸国でそれらの国々の近代化や国造りに貢献し活躍している。
母国ということでややひいき目に見ている自覚はあるが、それでも周りの人たちのため、あるいは世界の誰かのために貢献するという利他性こそ、エジプト人の大きな力であると思うのだ。
もっとも、エジプト社会には弱点もある。それは「信奉」の有無によって、力が発揮されるか否かが大きく左右されることである。つまり、信念とその土台となる倫理がぶれると、たちまち脆弱になってしまうのだ。エジプト国民の力を引き出すための様々な要素の中で、一番重要なのは「信奉」ではないかと私は感じている。
古代エジプトではファラオを神の代理人と信じて文明を築き上げ、イスラーム文明の時代にはイスラーム教を信じ、受け入れ、その文明の中心的存在になるほどに栄えた。「信奉」さえあれば、エジプト人の力は計り知れないものとなる。
批判・否定に終始する今のエジプト人
では今、何をすべきか。
数週間前、エジプト人の仲間と会う機会があった。「古代エジプトの時代はすごい。あれほどエジプトが発展していたことに本当にいつも驚く。しかし、あれだけ進んでいたのに、一体どうしてこんなにだめになってしまったのか」と話が盛り上がった。
この問題に対して一般のエジプト人は問題意識を持っているはずなのに、なぜ状況はちっとも良くならないのだろうか。
どこが問題かと自分なりに考えることが多いが、とにかく国の問題や将来の話題となると大抵のエジプト人が熱く議論はするものの、皆が皆を厳しく批判・否定することに終始する場合が多い。エジプトに限った話ではないかもしれないが、自らを省みるよりも、他人を評価し、正そうとする傾向が強いのだ。
「周りの現実を変えたいのなら、まず自分を変えることから始めるべきである」
これは3000年以上も前に、古代エジプトの優れた哲学者アーニ師が自分の息子に宛てた「手紙」の中で残した言葉である。私はこれを何度も読み、今のエジプト経済の混沌とした状況を考えにはいられなかった。今こそ私たちは、アーニ師の教えから学ぶべきではないだろうか。
エジプト革命はもうすぐ15周年を迎える。今やエジプト人は、体制を変えるには、大統領や旧体制を排除するだけで十分でないことを理解した。新生エジプトが誕生するには、新しい「エジプト人」の誕生が必要不可欠だと悟ったのではないだろうか。大統領や旧体制を排除する「最初の革命」は終わった。そして「次の革命」は、国民が自分自身と向き合っていくことにほかならない。私も一人のエジプト人として賢人アーニ師の言葉をもう一度反芻し、「次の革命」へ向かいたい。
ナイルの流れが静かに未来を映すころ、日本とエジプトの絆は新たな章を開こうとしている。日本は、エジプトの地に「学び」という種をまき、希望の芽を育てている。日本式教育の導入や教師の研修、若き研修生たちの往来は、単なる技術移転ではなく、心の在り方を交わし合う文化の旅だ。それは教育を通じて社会を変革し、人と人との間に信頼の橋を築こうとする物語でもある。
エジプトの子供たちは、教室の中で「学び」と「まごころ」が出会う瞬間を目にしている。礼儀、協働、思いやり──日本が長く育んできた知恵が、ナイルの風を受けて新たな形に芽吹いていく。
今、エジプトは過去の栄光を懐かしむのではなく、それを礎として未来を紡ごうとしている。日本の知恵を鏡として映し出しながら、エジプト人自身の持つしなやかな柔軟さと、互いを思いやる利他の精神を呼び覚ましているのだ。その試みは、古代から続く文明の息吹と、東の島国から届く静かな光が交わる瞬間である。
その光はやがて、カイロの教室にも、ナイル沿いの小さな村にも届くだろう。 そして、新しいエジプトは、知の翼を広げながら再び空へと羽ばたくのだ。
【執筆者】アルモーメン・アブドーラ
エジプト・カイロ生まれ。東海大学国際学部教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02～03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03～08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会）などがある。
アルモーメン・アブドーラ（東海大学国際学部教授）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/627.html
[国際35] （寄稿）ハマス奇襲は中国巡る米国への警告だ／The Wall Street Journal
【寄稿】ハマス奇襲は中国巡る米国への警告だ／The Wall Street Journal
Mike Gallagher
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%84%E7%A8%BF-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E5%A5%87%E8%A5%B2%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B7%A1%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%81%A0/ar-AA1O3Ykk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6bf35fef94930a04f95069b5cf309&ei=29
イスラム組織ハマスの突撃隊が2年前、パレスチナ自治区ガザからイスラエルとの境界を越えて侵入し、民間人の男性・女性・子どもを拉致し、性的暴行を加え、殺害した。イスラエルの苦い経験は、米国が自らの「審判の日」を迎える前に学ぶべき教訓を示している。
最も重要なのは、仮定の戦争が実際に起こり得るという点だ。たとえ知識レベルで備えていたとしても、われわれは相対的な平和が何年も続いたことで誤った安心感に陥っている危険がある。イスラエルの防衛当局はハマスが本格的な侵攻を仕掛けるとは本気で信じていなかった。当局はガザについて、慢性的だが対処可能な問題であり、一般市民の日常の懸念から程遠い、外交官や情報機関が扱う問題だと見なしていた。イスラエルの政治家や軍幹部がイラン主導の「イスラム主義の枢軸」との公然の衝突について語る際も、米国の政治家や軍幹部が中国や台湾危機について語る時とよく似た言い方をしていた。つまり、自国の防衛戦略の基準となる最大の脅威であり、最も起こり得る試練なのは確かだが、結局のところ「明日の問題」と捉えていた。そして、その明日が訪れた。
わが国は中国に関して同じわなに陥っているのだろうか。2023年10月7日の対イスラエル奇襲以前のハマスと同様に、中国は戦争の準備を進めていることを示唆している。27年までに台湾を武力で奪取する能力を獲得したいとの意向も表明している。地球上のどこにでも到達できる核搭載可能なミサイルを製造し、軍を近代化している。原材料の備蓄も進めている。マット・ポッティンジャー元米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が指摘するように、中国は共産党指導部が米国との「戦争の準備」と呼ぶ取り組みの一環として、新たな兵士募集拠点を開設し、軍事支出を急拡大している。
中国共産党はハマスではない。だがイスラエルは、ハマスがロケットの備蓄を拡大し、公然と境界防衛体制を試す様子をテルアビブから監視していた。同様に、米国とそのパートナー諸国は、ワシントンと東京と台北から、中国が侵攻用の艦隊を建造し、相手の防空体制を試すのを監視している。中国が紛争に向けた準備を進めていることにこれ以上の証拠が必要だろうか。そして、われわれの時代に戦争が起きると仮定した場合、われわれはどのように行動を変えるべきだろうか。
第2の教訓は、経済的論理でイデオロギー的狂信を抑え込むことは決してできないということだ。イスラエルはハマスを経済的な誘因で懐柔しようとした。カタールからの資金送金を促進し、ガザの数千人の労働者に就業許可証を発行し、ハマスのテロ用地下トンネルの建設に使われるのを承知の上で無料の電力供給さえ行った。だが、より快適な状況になったハマスは穏健化しなかった。その原理主義的目標の追求を思いとどまらせるものは何もなく、ハマスは米国際開発局(USAID)などからの巨額の民間人向け資金を吸い上げることさえした。戦争の初日には、貿易と雇用を促進するためにイスラエルが設置した境界検問所に火を放った。
ハマスの行動は一つのパターンに当てはまる。北朝鮮の金正恩氏は、核兵器の開発を諦めるくらいなら国民を飢えさせる方を選ぶ。イランの宗教指導者たちは地域のテロ組織を維持するために何十億ドルも費やし、自国の経済を犠牲にする。冷戦時代のソ連は、デタント（緊張緩和）の時期に自由化された貿易の恩恵を受けていたにもかかわらず、アフガニスタンに侵攻し、世界革命への取り組みを強化した。
ところが多くの米国人は（世間知らずなのか、カネに動かされているのか）、市場アクセスを通じて中国をなだめられると依然信じている。パランティア・テクノロジーズでの筆者の同僚であるシャム・シャンカール氏が指摘するように、中国はこの市場アクセスを軍事利用するために民間支援を流用する必要はない。産業基盤に軍民両用的な性質があることは、米国の消費者が中国の戦闘員を資金面で支えていることを意味する。われわれが渡す賄賂の種類が違うだけだ。つまり、工業製品の貿易赤字、先進的な半導体、資本や知的財産の移転である。ライバルに資金を渡しても、ライバルがパートナーになるわけではない。ライバルがより強力な敵になるのだ。
第3の教訓は、われわれがレッドライン（譲れない一線）を堅持しなければ、想像もできないことへの扉を開くことになるという点だ。あるイスラエル人の友人はかつて、筆者にこう説明した。家庭用プリンターで赤い線を印刷して、よく見ると、一連のピンク色の線に過ぎない。ハマスはイスラエルとの境界線をピンク色の線のように扱い、数発のロケット弾を撃ち、境界線のフェンス付近で「デモ」を行い、散発的にテロ攻撃を仕掛けて、レッドラインを試していたという。
やがてイスラエル人もほぼ同じことをするようになった。彼らは境界の町に放たれるロケット弾を「霧雨」と呼んだ。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル領内にテントを張っても、当局者はささいな問題として扱い、なぜか本格的な国境侵犯ではないと見なした。イスラエル人は挑発行為が起きるたび、抑止力は損なわれていないと自らに言い聞かせた。彼らは顕微鏡を通じて物事を見ていたために、全体像を見失った。
米国に同じ考え方を採用できるほどの余裕はない。中国は南シナ海での挑発行為やサイバー攻撃のほか、経済的な威圧行為を通じて、明確に定義されていない限界を試している。ロシアは戦闘機やドローンを使って北大西洋条約機構（NATO）加盟国との境界を試し、エストニアやポーランド、ルーマニア、そして恐らくデンマークの領内でもグレーゾーンの戦争を仕掛けている。
断固たる対応をしなければ、財政赤字の垂れ流しの地政学バージョンを生み出すことになる。それは未来を抵当に入れ、明日のリスク拡大と引き換えに今日の偽りの平穏を買う行為だ。英国人は第2次世界大戦前の対ドイツ宥和（ゆうわ）政策の失敗からこの教訓を学んだ。イスラエル人はハマスの奇襲攻撃による多大な被害から同様の教訓を再度学んだ。冷戦時の指導者らはこうした真実を理解していたため、戦争のリスクを恐れず、欧州の安全と自由を守るためにベルリンに明確なレッドラインを引いた。われわれの安全と自由は、指導者たちが冷戦時と同様の強固な決意を持てるかどうかにかかっている。
最後の教訓は、希望を与えてくれるものだ。イスラエルは2023年10月7日、ホロコースト以降で最も恐ろしいユダヤ人大量虐殺を経験した。それでもイスラエルの人々は生きている。米国民は、過去2年間にイランのもう一つの代理勢力であるヒズボラやイラン自体と戦った、イスラエルの結束と成功に注目すべきだ。
しばしば激しい対立を生むイスラエルの党派政治と比べると、米国の政治的分断は控えめに見え、公の論争はおとなしく思える。しかし、憎悪に満ちた政治論争が展開され、進歩的な「国際社会」からの非難を浴びている中でも、イスラエルの根底には強い社会的団結があった。その団結は2年前の10月7日に明確に示された。イスラエル市民は政治的信念に関係なく国防・医療・教育に資金と時間と努力を注ぎ込んだ。産業界のリーダーたちは農場の働き手不足を補うために役員室を空にした。ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、ドゥルーズ派がともに立ち上がった。こうした団結によってイスラエル人は戦争の初期から今日までの状況を乗り切ってきた。その間にイスラエルはイラン主導のテロリストの枢軸に打撃を与えてきた。多くのオブザーバーは、こうした戦果を上げるのは不可能だと考えていた。
米国は経済的な誘因ではなく抑止力によって「審判の日」の到来を防げるかもしれない。しかし、どのような選択をしても、われわれの時代にその日が訪れるかもしれない。その時にわれわれは、政治やアイデンティティーや不満を脇に置いて、共に立ち上がることができるだろうか。
＊＊＊
――筆者のマイク・ギャラガー氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の寄稿者で、防衛関連ソフトウエアを手掛けるパランティア・テクノロジーズ社の国防技術分野責任者。ハドソン研究所の特別研究員でもある。2017～24年にウィスコンシン州第8選挙区選出の下院議員を務め、その間に「中国共産党に関する特別委員会」の委員長も務めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/853.html
【寄稿】ハマス奇襲は中国巡る米国への警告だ／The Wall Street Journal
Mike Gallagher
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%84%E7%A8%BF-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E5%A5%87%E8%A5%B2%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B7%A1%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%81%A0/ar-AA1O3Ykk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6bf35fef94930a04f95069b5cf309&ei=29
イスラム組織ハマスの突撃隊が2年前、パレスチナ自治区ガザからイスラエルとの境界を越えて侵入し、民間人の男性・女性・子どもを拉致し、性的暴行を加え、殺害した。イスラエルの苦い経験は、米国が自らの「審判の日」を迎える前に学ぶべき教訓を示している。
最も重要なのは、仮定の戦争が実際に起こり得るという点だ。たとえ知識レベルで備えていたとしても、われわれは相対的な平和が何年も続いたことで誤った安心感に陥っている危険がある。イスラエルの防衛当局はハマスが本格的な侵攻を仕掛けるとは本気で信じていなかった。当局はガザについて、慢性的だが対処可能な問題であり、一般市民の日常の懸念から程遠い、外交官や情報機関が扱う問題だと見なしていた。イスラエルの政治家や軍幹部がイラン主導の「イスラム主義の枢軸」との公然の衝突について語る際も、米国の政治家や軍幹部が中国や台湾危機について語る時とよく似た言い方をしていた。つまり、自国の防衛戦略の基準となる最大の脅威であり、最も起こり得る試練なのは確かだが、結局のところ「明日の問題」と捉えていた。そして、その明日が訪れた。
わが国は中国に関して同じわなに陥っているのだろうか。2023年10月7日の対イスラエル奇襲以前のハマスと同様に、中国は戦争の準備を進めていることを示唆している。27年までに台湾を武力で奪取する能力を獲得したいとの意向も表明している。地球上のどこにでも到達できる核搭載可能なミサイルを製造し、軍を近代化している。原材料の備蓄も進めている。マット・ポッティンジャー元米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が指摘するように、中国は共産党指導部が米国との「戦争の準備」と呼ぶ取り組みの一環として、新たな兵士募集拠点を開設し、軍事支出を急拡大している。
中国共産党はハマスではない。だがイスラエルは、ハマスがロケットの備蓄を拡大し、公然と境界防衛体制を試す様子をテルアビブから監視していた。同様に、米国とそのパートナー諸国は、ワシントンと東京と台北から、中国が侵攻用の艦隊を建造し、相手の防空体制を試すのを監視している。中国が紛争に向けた準備を進めていることにこれ以上の証拠が必要だろうか。そして、われわれの時代に戦争が起きると仮定した場合、われわれはどのように行動を変えるべきだろうか。
第2の教訓は、経済的論理でイデオロギー的狂信を抑え込むことは決してできないということだ。イスラエルはハマスを経済的な誘因で懐柔しようとした。カタールからの資金送金を促進し、ガザの数千人の労働者に就業許可証を発行し、ハマスのテロ用地下トンネルの建設に使われるのを承知の上で無料の電力供給さえ行った。だが、より快適な状況になったハマスは穏健化しなかった。その原理主義的目標の追求を思いとどまらせるものは何もなく、ハマスは米国際開発局(USAID)などからの巨額の民間人向け資金を吸い上げることさえした。戦争の初日には、貿易と雇用を促進するためにイスラエルが設置した境界検問所に火を放った。
ハマスの行動は一つのパターンに当てはまる。北朝鮮の金正恩氏は、核兵器の開発を諦めるくらいなら国民を飢えさせる方を選ぶ。イランの宗教指導者たちは地域のテロ組織を維持するために何十億ドルも費やし、自国の経済を犠牲にする。冷戦時代のソ連は、デタント（緊張緩和）の時期に自由化された貿易の恩恵を受けていたにもかかわらず、アフガニスタンに侵攻し、世界革命への取り組みを強化した。
ところが多くの米国人は（世間知らずなのか、カネに動かされているのか）、市場アクセスを通じて中国をなだめられると依然信じている。パランティア・テクノロジーズでの筆者の同僚であるシャム・シャンカール氏が指摘するように、中国はこの市場アクセスを軍事利用するために民間支援を流用する必要はない。産業基盤に軍民両用的な性質があることは、米国の消費者が中国の戦闘員を資金面で支えていることを意味する。われわれが渡す賄賂の種類が違うだけだ。つまり、工業製品の貿易赤字、先進的な半導体、資本や知的財産の移転である。ライバルに資金を渡しても、ライバルがパートナーになるわけではない。ライバルがより強力な敵になるのだ。
第3の教訓は、われわれがレッドライン（譲れない一線）を堅持しなければ、想像もできないことへの扉を開くことになるという点だ。あるイスラエル人の友人はかつて、筆者にこう説明した。家庭用プリンターで赤い線を印刷して、よく見ると、一連のピンク色の線に過ぎない。ハマスはイスラエルとの境界線をピンク色の線のように扱い、数発のロケット弾を撃ち、境界線のフェンス付近で「デモ」を行い、散発的にテロ攻撃を仕掛けて、レッドラインを試していたという。
やがてイスラエル人もほぼ同じことをするようになった。彼らは境界の町に放たれるロケット弾を「霧雨」と呼んだ。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル領内にテントを張っても、当局者はささいな問題として扱い、なぜか本格的な国境侵犯ではないと見なした。イスラエル人は挑発行為が起きるたび、抑止力は損なわれていないと自らに言い聞かせた。彼らは顕微鏡を通じて物事を見ていたために、全体像を見失った。
米国に同じ考え方を採用できるほどの余裕はない。中国は南シナ海での挑発行為やサイバー攻撃のほか、経済的な威圧行為を通じて、明確に定義されていない限界を試している。ロシアは戦闘機やドローンを使って北大西洋条約機構（NATO）加盟国との境界を試し、エストニアやポーランド、ルーマニア、そして恐らくデンマークの領内でもグレーゾーンの戦争を仕掛けている。
断固たる対応をしなければ、財政赤字の垂れ流しの地政学バージョンを生み出すことになる。それは未来を抵当に入れ、明日のリスク拡大と引き換えに今日の偽りの平穏を買う行為だ。英国人は第2次世界大戦前の対ドイツ宥和（ゆうわ）政策の失敗からこの教訓を学んだ。イスラエル人はハマスの奇襲攻撃による多大な被害から同様の教訓を再度学んだ。冷戦時の指導者らはこうした真実を理解していたため、戦争のリスクを恐れず、欧州の安全と自由を守るためにベルリンに明確なレッドラインを引いた。われわれの安全と自由は、指導者たちが冷戦時と同様の強固な決意を持てるかどうかにかかっている。
最後の教訓は、希望を与えてくれるものだ。イスラエルは2023年10月7日、ホロコースト以降で最も恐ろしいユダヤ人大量虐殺を経験した。それでもイスラエルの人々は生きている。米国民は、過去2年間にイランのもう一つの代理勢力であるヒズボラやイラン自体と戦った、イスラエルの結束と成功に注目すべきだ。
しばしば激しい対立を生むイスラエルの党派政治と比べると、米国の政治的分断は控えめに見え、公の論争はおとなしく思える。しかし、憎悪に満ちた政治論争が展開され、進歩的な「国際社会」からの非難を浴びている中でも、イスラエルの根底には強い社会的団結があった。その団結は2年前の10月7日に明確に示された。イスラエル市民は政治的信念に関係なく国防・医療・教育に資金と時間と努力を注ぎ込んだ。産業界のリーダーたちは農場の働き手不足を補うために役員室を空にした。ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、ドゥルーズ派がともに立ち上がった。こうした団結によってイスラエル人は戦争の初期から今日までの状況を乗り切ってきた。その間にイスラエルはイラン主導のテロリストの枢軸に打撃を与えてきた。多くのオブザーバーは、こうした戦果を上げるのは不可能だと考えていた。
米国は経済的な誘因ではなく抑止力によって「審判の日」の到来を防げるかもしれない。しかし、どのような選択をしても、われわれの時代にその日が訪れるかもしれない。その時にわれわれは、政治やアイデンティティーや不満を脇に置いて、共に立ち上がることができるだろうか。
＊＊＊
――筆者のマイク・ギャラガー氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の寄稿者で、防衛関連ソフトウエアを手掛けるパランティア・テクノロジーズ社の国防技術分野責任者。ハドソン研究所の特別研究員でもある。2017～24年にウィスコンシン州第8選挙区選出の下院議員を務め、その間に「中国共産党に関する特別委員会」の委員長も務めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/853.html
[社会問題10] 化学賞受賞も京大工学部石油化学科でも「先輩」の吉野彰さん「たいしたものだ」…福井謙一さんの「孫弟子」の共通点も／読売新聞
化学賞受賞も京大工学部石油化学科でも「先輩」の吉野彰さん「たいしたものだ」…福井謙一さんの「孫弟子」の共通点も／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%82%82%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%B7%A5%E5%AD%A6%E9%83%A8%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A7%91%E3%81%A7%E3%82%82-%E5%85%88%E8%BC%A9-%E3%81%AE%E5%90%89%E9%87%8E%E5%BD%B0%E3%81%95%E3%82%93-%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A0-%E7%A6%8F%E4%BA%95%E8%AC%99%E4%B8%80%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE-%E5%AD%AB%E5%BC%9F%E5%AD%90-%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%82%B9%E3%82%82/ar-AA1O5i6E?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6c0b06dc64cc2a110fc029f5dce34&ei=8
北川進・京都大特別教授のノーベル化学賞受賞決定を受けて、リチウムイオン電池を開発したとして２０１９年に化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェロー（７７）は「本当に良かった。たいしたものだ」と喜んだ。
北川さんは、吉野さんの京都大学工学部石油化学科の後輩で、日本人で初めてノーベル化学賞を受賞した福井謙一さんの孫弟子という共通点もある。化学賞の日本人受賞者として自身と北川さんが続いたことについて、「たぶん、単なる偶然ではない。福井先生のＤＮＡを継いでいるのかな」と感慨深そうに話した。
福井さんからは、原理原則をしっかりと理解することが大切との教えを受けた。基礎を完璧に理解していなければ最先端のことが分かるはずがないという考えだ。「福井先生の教えは、問題にぶつかっても答えを見つける研究者としての重要な原点だ。北川先生も同じ考えなのではないかと思う」と語った。
北川さんの成果について「サイエンスとして非常に面白く、温室効果ガスを大気から分離するなど世の中の役に立つ可能性が高い技術だ。是非研究を発展させていってほしい」とエールを送った。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/503.html
化学賞受賞も京大工学部石油化学科でも「先輩」の吉野彰さん「たいしたものだ」…福井謙一さんの「孫弟子」の共通点も／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%82%82%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%B7%A5%E5%AD%A6%E9%83%A8%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A7%91%E3%81%A7%E3%82%82-%E5%85%88%E8%BC%A9-%E3%81%AE%E5%90%89%E9%87%8E%E5%BD%B0%E3%81%95%E3%82%93-%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A0-%E7%A6%8F%E4%BA%95%E8%AC%99%E4%B8%80%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE-%E5%AD%AB%E5%BC%9F%E5%AD%90-%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%82%B9%E3%82%82/ar-AA1O5i6E?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6c0b06dc64cc2a110fc029f5dce34&ei=8
北川進・京都大特別教授のノーベル化学賞受賞決定を受けて、リチウムイオン電池を開発したとして２０１９年に化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェロー（７７）は「本当に良かった。たいしたものだ」と喜んだ。
北川さんは、吉野さんの京都大学工学部石油化学科の後輩で、日本人で初めてノーベル化学賞を受賞した福井謙一さんの孫弟子という共通点もある。化学賞の日本人受賞者として自身と北川さんが続いたことについて、「たぶん、単なる偶然ではない。福井先生のＤＮＡを継いでいるのかな」と感慨深そうに話した。
福井さんからは、原理原則をしっかりと理解することが大切との教えを受けた。基礎を完璧に理解していなければ最先端のことが分かるはずがないという考えだ。「福井先生の教えは、問題にぶつかっても答えを見つける研究者としての重要な原点だ。北川先生も同じ考えなのではないかと思う」と語った。
北川さんの成果について「サイエンスとして非常に面白く、温室効果ガスを大気から分離するなど世の中の役に立つ可能性が高い技術だ。是非研究を発展させていってほしい」とエールを送った。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/503.html
[社会問題10] 村上春樹氏・多和田葉子氏も有力候補…ノーベル文学賞、発表迫る 期待される世界の作家たち／読売新聞
村上春樹氏・多和田葉子氏も有力候補…ノーベル文学賞、発表迫る 期待される世界の作家たち／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%91%E4%B8%8A%E6%98%A5%E6%A8%B9%E6%B0%8F-%E5%A4%9A%E5%92%8C%E7%94%B0%E8%91%89%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%82%82%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%B3%9E-%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%BD%9C%E5%AE%B6%E3%81%9F%E3%81%A1/ar-AA1O3qaV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6c15d8103488198614eb9940e482a&ei=40
ノーベル文学賞が１０月９日午後８時に発表される。アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき理想主義的傾向を持つ文学作品を顕彰してきた賞は、どの国の作家に光を当てるのか。世界で受賞が期待されている作家たちを紹介する。（敬称略）
【評価】１９６０年代の学生運動の時代を経験した。当初は社会から距離を置き、『ノルウェイの森』などの作品で、愛と喪失、都会の孤独を描き、「デタッチメント」（無関心）の作家と呼ばれた。その後、阪神大震災やオウム真理教の事件を体験し、ノンフィクション『アンダーグラウンド』などを執筆。社会への「コミットメント」（関与）を強めた。８０年に執筆した自身の中編小説を書き直した『街とその不確かな壁』を２０２３年発表した。
【経歴】１９４９年、京都市生まれ。早稲田大卒業後、７９年に『風の歌を聴け』でデビュー。長編『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』（谷崎潤一郎賞）や恋愛小説『ノルウェイの森』、『ねじまき鳥クロニクル』（読売文学賞）などの人気作を次々と発表した。２００９年から１０年に『１Ｑ８４』を刊行した。サリンジャー『キャッチャー・イン・ザ・ライ』など翻訳も多くある。
【課題】１９８０年代後半以降、海外での翻訳が始まった。２００６年にカフカ賞、０９年にエルサレム賞など、世界の文学賞を次々と受賞した。現在は５０言語以上に作品が翻訳され、グローバリズムとネット社会を象徴するような存在となった。一方で、ノーベル文学賞は人気作家への評価が厳しいとも言われ、この点がどのように影響するのか。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/504.html
村上春樹氏・多和田葉子氏も有力候補…ノーベル文学賞、発表迫る 期待される世界の作家たち／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%91%E4%B8%8A%E6%98%A5%E6%A8%B9%E6%B0%8F-%E5%A4%9A%E5%92%8C%E7%94%B0%E8%91%89%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%82%82%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%96%87%E5%AD%A6%E8%B3%9E-%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E4%BD%9C%E5%AE%B6%E3%81%9F%E3%81%A1/ar-AA1O3qaV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e6c15d8103488198614eb9940e482a&ei=40
ノーベル文学賞が１０月９日午後８時に発表される。アルフレッド・ノーベルの遺言に基づき理想主義的傾向を持つ文学作品を顕彰してきた賞は、どの国の作家に光を当てるのか。世界で受賞が期待されている作家たちを紹介する。（敬称略）
【評価】１９６０年代の学生運動の時代を経験した。当初は社会から距離を置き、『ノルウェイの森』などの作品で、愛と喪失、都会の孤独を描き、「デタッチメント」（無関心）の作家と呼ばれた。その後、阪神大震災やオウム真理教の事件を体験し、ノンフィクション『アンダーグラウンド』などを執筆。社会への「コミットメント」（関与）を強めた。８０年に執筆した自身の中編小説を書き直した『街とその不確かな壁』を２０２３年発表した。
【経歴】１９４９年、京都市生まれ。早稲田大卒業後、７９年に『風の歌を聴け』でデビュー。長編『世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド』（谷崎潤一郎賞）や恋愛小説『ノルウェイの森』、『ねじまき鳥クロニクル』（読売文学賞）などの人気作を次々と発表した。２００９年から１０年に『１Ｑ８４』を刊行した。サリンジャー『キャッチャー・イン・ザ・ライ』など翻訳も多くある。
【課題】１９８０年代後半以降、海外での翻訳が始まった。２００６年にカフカ賞、０９年にエルサレム賞など、世界の文学賞を次々と受賞した。現在は５０言語以上に作品が翻訳され、グローバリズムとネット社会を象徴するような存在となった。一方で、ノーベル文学賞は人気作家への評価が厳しいとも言われ、この点がどのように影響するのか。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/504.html
[昼休み56] 途上国地位放棄 中国は言行不一致から改めよ／読売新聞
途上国地位放棄 中国は言行不一致から改めよ／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E6%94%BE%E6%A3%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E4%B8%8D%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%B9%E3%82%81%E3%82%88/ar-AA1OajPb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e826407f6140b19dbdfc4043394239&ei=15
中国が、米国に代わり国際協調の主役になろうと、新たな戦略を打ち出している。その責務を果たそうというからには、まず言行不一致から改めることが必要だろう。
中国は先月、世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易交渉で、優遇措置を受けられる「途上国」の地位を放棄すると発表した。
２００１年のＷＴＯ加盟以来、維持してきた途上国待遇を放棄したのは、自由貿易を支持するために大国としての立場と責任を明確にするのが理由としている。
トランプ米大統領の高関税政策で、世界を発展させてきた自由貿易体制は危機に 瀕（ひん） している。中国には、この機に乗じて自由貿易を推進するリーダー役になろうとする思惑があるのだろう。
ＷＴＯは、先進国と途上国が互恵的に発展することを重視している。ルールの一律適用は難しいとの前提に立って、途上国には、自国産業を保護するための高関税や農業補助金などを認めている。
その精神を踏まえれば、中国の判断はむしろ遅すぎたと言うべきだろう。中国は１０年に世界２位の経済大国となり、科学技術の発展もめざましいからだ。
だが中国は、ルールづくりでの途上国扱いを放棄するとしながら、「依然として世界最大の発展途上国である」と主張している。途上国の代表者としての振る舞いを続けるつもりのようだ。
中国は、自由貿易を推進する上で、信頼に足る行動を取っているとは言えない。不公正な補助金を自国企業に投じ、公平な競争を阻んでいると批判されている。
特定の要求を受け入れさせようと輸出入の制限を行う「経済的威圧」も目立つ。まずは、自らの行いを正していくのが筋だろう。
また中国は、地球温暖化問題では、温室効果ガスを過去に多く排出してきた先進国がより重い責任を負うべきだと訴えてきた。
習近平国家主席は先月、３５年の排出量をピーク時より７～１０％減らす新目標も公表したが、中国の排出量は世界最大で、約３割を占める。先進国の削減努力には遠く大胆な内容になっていない。
トランプ氏が、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と非難する中、主導権を握ろうとする策略ばかりが透けて見える。
こうした中国の動きを許しているのはトランプ氏である。自由貿易や地球温暖化問題に背を向けていては、国際秩序の重心が中国へと傾いていきはしまいか。座視していられる状況ではない。
http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/255.html
途上国地位放棄 中国は言行不一致から改めよ／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E6%94%BE%E6%A3%84-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%A1%8C%E4%B8%8D%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E6%94%B9%E3%82%81%E3%82%88/ar-AA1OajPb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e826407f6140b19dbdfc4043394239&ei=15
中国が、米国に代わり国際協調の主役になろうと、新たな戦略を打ち出している。その責務を果たそうというからには、まず言行不一致から改めることが必要だろう。
中国は先月、世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易交渉で、優遇措置を受けられる「途上国」の地位を放棄すると発表した。
２００１年のＷＴＯ加盟以来、維持してきた途上国待遇を放棄したのは、自由貿易を支持するために大国としての立場と責任を明確にするのが理由としている。
トランプ米大統領の高関税政策で、世界を発展させてきた自由貿易体制は危機に 瀕（ひん） している。中国には、この機に乗じて自由貿易を推進するリーダー役になろうとする思惑があるのだろう。
ＷＴＯは、先進国と途上国が互恵的に発展することを重視している。ルールの一律適用は難しいとの前提に立って、途上国には、自国産業を保護するための高関税や農業補助金などを認めている。
その精神を踏まえれば、中国の判断はむしろ遅すぎたと言うべきだろう。中国は１０年に世界２位の経済大国となり、科学技術の発展もめざましいからだ。
だが中国は、ルールづくりでの途上国扱いを放棄するとしながら、「依然として世界最大の発展途上国である」と主張している。途上国の代表者としての振る舞いを続けるつもりのようだ。
中国は、自由貿易を推進する上で、信頼に足る行動を取っているとは言えない。不公正な補助金を自国企業に投じ、公平な競争を阻んでいると批判されている。
特定の要求を受け入れさせようと輸出入の制限を行う「経済的威圧」も目立つ。まずは、自らの行いを正していくのが筋だろう。
また中国は、地球温暖化問題では、温室効果ガスを過去に多く排出してきた先進国がより重い責任を負うべきだと訴えてきた。
習近平国家主席は先月、３５年の排出量をピーク時より７～１０％減らす新目標も公表したが、中国の排出量は世界最大で、約３割を占める。先進国の削減努力には遠く大胆な内容になっていない。
トランプ氏が、気候変動対策を「史上最大の詐欺」と非難する中、主導権を握ろうとする策略ばかりが透けて見える。
こうした中国の動きを許しているのはトランプ氏である。自由貿易や地球温暖化問題に背を向けていては、国際秩序の重心が中国へと傾いていきはしまいか。座視していられる状況ではない。
http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/255.html
[日政Ⅱ3] 高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E5%B7%A1%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%9C%A7-%E6%86%A4%E3%82%8A%E3%82%92%E7%A6%81%E3%81%98%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1O8kvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e826407f6140b19dbdfc4043394239&ei=39
自民党の高市総裁は９日、中国の内モンゴル自治区の人権問題などを議論する集会にメッセージを寄せ、同自治区（南モンゴル）で中国共産党による弾圧が続いていると指摘して「憤りを禁じ得ない」と批判した。
集会は国会内で開かれ、世界モンゴル人連盟などが主催した。高市氏のメッセージは、自民の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として出したもので、司会者が代読した。「自由、法の支配、基本的人権などを共に守るために連帯を強めていきたい」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/628.html
高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E5%B7%A1%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%9C%A7-%E6%86%A4%E3%82%8A%E3%82%92%E7%A6%81%E3%81%98%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1O8kvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e826407f6140b19dbdfc4043394239&ei=39
自民党の高市総裁は９日、中国の内モンゴル自治区の人権問題などを議論する集会にメッセージを寄せ、同自治区（南モンゴル）で中国共産党による弾圧が続いていると指摘して「憤りを禁じ得ない」と批判した。
集会は国会内で開かれ、世界モンゴル人連盟などが主催した。高市氏のメッセージは、自民の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として出したもので、司会者が代読した。「自由、法の支配、基本的人権などを共に守るために連帯を強めていきたい」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/628.html
[社会問題10] 「ノーベル平和賞」選ばれるべき日本人が二人 「七つの戦争を終わらせた」豪語のトランプ大統領よりふさわしい／J-CASTニュース
「ノーベル平和賞」選ばれるべき日本人が二人 「七つの戦争を終わらせた」豪語のトランプ大統領よりふさわしい／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E-%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BA%8C%E4%BA%BA-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%9F-%E8%B1%AA%E8%AA%9E%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%88%E3%82%8A%E3%81%B5%E3%81%95%E3%82%8F%E3%81%97%E3%81%84/ar-AA1O89tR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68e827f2ef2247ceb1e5aa48c772a6bc&ei=13
ノーベル平和賞は2025年10月10日18時に発表されるということで、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は、10月9日の放送で「トランプ大統領がこのノーベル平和賞を熱望しています。可能性はあるのでしょうか」（司会の羽鳥慎一アナ）と取り上げた。
「オバマ元大統領への復讐心」
トランプ大統領は先月の国連総会での演説でも、「（私は）七つの戦争を終わらせた。周りの人は私がノーベル平和賞を7回受け取るべきだと言っている」と露骨に要求して、世界中から失笑を買った。
1期目の6年前には、当時の安倍晋三首相にノーベル賞に推薦してくれないかと打診してきたという。
なぜトランプ氏はそこまでノーベル平和賞を欲しがるのか。ゲスト解説の国際ジャーナリスト・小西克哉氏は「2009年にノーベル平和賞を受賞したオバマ元大統領への復讐心」だとこう説明した。
(以下引用)
「ホワイトハウス記者クラブの晩さん会（2011年）のスピーチで、オバマ大統領（当時）は参加していたトランプ氏を徹底的にギャグのネタにしたんです。
たとえば、トランプ氏はそれまで『オバマはアメリカ生まれではない』という陰謀論を唱えていたんですが、オバマ氏はスピーチの最後の最後にアメリカ生まれの出生証明書をみんなに見せたんです。トランプ氏にとっては顔に泥を塗られた形で、出席者の面前でコケにされたんです」
(以上引用)
トランプ氏はオバマ氏に恨み骨髄、「あのオバマが取ったなら俺も取りたい」となっているのだという。では、受賞できるか。ノーベル平和賞に詳しいゲストの津田塾大教授・大島美穂さんは「ありえない」と一笑に付した。
国際司法裁判所と国際刑事裁判所
最後に、小西氏が「ちょっといいでしょうか」と付け加えたのは、「国際司法裁判所、それと国際刑事裁判所。今年なんとか受かってほしいんです。というのも、日本人なんですよ、2つとも所長が。赤根（智子）さんという女性が国際刑事裁判所の所長です」と話す。司法裁判所所長は岩澤雄司さんだ。トランプ氏よりはるかにふさわしい。
（シニアエディター 関口一喜）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/505.html
「ノーベル平和賞」選ばれるべき日本人が二人 「七つの戦争を終わらせた」豪語のトランプ大統領よりふさわしい／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E-%E9%81%B8%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BA%8C%E4%BA%BA-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%9F-%E8%B1%AA%E8%AA%9E%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%88%E3%82%8A%E3%81%B5%E3%81%95%E3%82%8F%E3%81%97%E3%81%84/ar-AA1O89tR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68e827f2ef2247ceb1e5aa48c772a6bc&ei=13
ノーベル平和賞は2025年10月10日18時に発表されるということで、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は、10月9日の放送で「トランプ大統領がこのノーベル平和賞を熱望しています。可能性はあるのでしょうか」（司会の羽鳥慎一アナ）と取り上げた。
「オバマ元大統領への復讐心」
トランプ大統領は先月の国連総会での演説でも、「（私は）七つの戦争を終わらせた。周りの人は私がノーベル平和賞を7回受け取るべきだと言っている」と露骨に要求して、世界中から失笑を買った。
1期目の6年前には、当時の安倍晋三首相にノーベル賞に推薦してくれないかと打診してきたという。
なぜトランプ氏はそこまでノーベル平和賞を欲しがるのか。ゲスト解説の国際ジャーナリスト・小西克哉氏は「2009年にノーベル平和賞を受賞したオバマ元大統領への復讐心」だとこう説明した。
(以下引用)
「ホワイトハウス記者クラブの晩さん会（2011年）のスピーチで、オバマ大統領（当時）は参加していたトランプ氏を徹底的にギャグのネタにしたんです。
たとえば、トランプ氏はそれまで『オバマはアメリカ生まれではない』という陰謀論を唱えていたんですが、オバマ氏はスピーチの最後の最後にアメリカ生まれの出生証明書をみんなに見せたんです。トランプ氏にとっては顔に泥を塗られた形で、出席者の面前でコケにされたんです」
(以上引用)
トランプ氏はオバマ氏に恨み骨髄、「あのオバマが取ったなら俺も取りたい」となっているのだという。では、受賞できるか。ノーベル平和賞に詳しいゲストの津田塾大教授・大島美穂さんは「ありえない」と一笑に付した。
国際司法裁判所と国際刑事裁判所
最後に、小西氏が「ちょっといいでしょうか」と付け加えたのは、「国際司法裁判所、それと国際刑事裁判所。今年なんとか受かってほしいんです。というのも、日本人なんですよ、2つとも所長が。赤根（智子）さんという女性が国際刑事裁判所の所長です」と話す。司法裁判所所長は岩澤雄司さんだ。トランプ氏よりはるかにふさわしい。
（シニアエディター 関口一喜）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/505.html
[日政Ⅱ3] 高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/628.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 10 月 10 日 06:31:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E5%B7%A1%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%9C%A7-%E6%86%A4%E3%82%8A%E3%82%92%E7%A6%81%E3%81%98%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1O8kvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e826407f6140b19dbdfc4043394239&ei=39
自民党の高市総裁は９日、中国の内モンゴル自治区の人権問題などを議論する集会にメッセージを寄せ、同自治区（南モンゴル）で中国共産党による弾圧が続いていると指摘して「憤りを禁じ得ない」と批判した。
集会は国会内で開かれ、世界モンゴル人連盟などが主催した。高市氏のメッセージは、自民の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として出したもので、司会者が代読した。「自由、法の支配、基本的人権などを共に守るために連帯を強めていきたい」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/629.html
高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/628.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 10 月 10 日 06:31:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
高市総裁、内モンゴル自治区巡る人権問題集会にメッセージ…中国共産党の弾圧「憤りを禁じ得ない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E5%B7%A1%E3%82%8B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E5%BC%BE%E5%9C%A7-%E6%86%A4%E3%82%8A%E3%82%92%E7%A6%81%E3%81%98%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1O8kvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e826407f6140b19dbdfc4043394239&ei=39
自民党の高市総裁は９日、中国の内モンゴル自治区の人権問題などを議論する集会にメッセージを寄せ、同自治区（南モンゴル）で中国共産党による弾圧が続いていると指摘して「憤りを禁じ得ない」と批判した。
集会は国会内で開かれ、世界モンゴル人連盟などが主催した。高市氏のメッセージは、自民の「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として出したもので、司会者が代読した。「自由、法の支配、基本的人権などを共に守るために連帯を強めていきたい」とも訴えた。
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[社会問題10] 日本出身者の自然科学分野のノーベル賞受賞は27回、韓国はゼロ＝韓国ネット「うらやましい」／Record China
日本出身者の自然科学分野のノーベル賞受賞は27回、韓国はゼロ＝韓国ネット「うらやましい」／Record China
Record Chinahttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/日本出身者の自然科学分野のノーベル賞受賞は27回-韓国はゼロ-韓国ネット-うらやましい/ar-AA1ObHn2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e969b24d0944e38cb66e874eecd70f&ei=13
2025年10月9日、韓国メディア・TV朝鮮は、日本出身者が自然科学分野で通算27回ノーベル賞を受賞したことを報じ、韓国から依然として同分野での受賞者が出ていない現状について分析した。
同分野での日本出身者の受賞は昨年までで25回。記事は、「今年も化学賞と生理学・医学賞での受賞が決まり、通算受賞者数をさらに伸ばした。これは長期的に積み重ねてきた基礎科学力の成果を示すものだ」と述べた。
一方、韓国は同分野の受賞者がゼロのままである背景について、「社会に根強い『基礎科学軽視』と『短期成果主義』の文化が理由として挙げられるのではないか。一部の分析では、ノーベル賞の受賞に至るまでには、平均20年以上の研究期間を要すが、韓国では短期プロジェクトに研究資金が集中しがちである」と指摘した。
また、「優秀な理工系学生が医学部へ流れる構造も問題」とし、「自然科学や工学を専攻していた学生の多くが途中で医学部、薬学部、歯学部へ転科してしまうことが、研究者不足を招いている。医学部に進学した人材も、研究よりも収入や安定性を重視して臨床の道を選ぶことが多く、医学分野でのノーベル賞受賞者が出てきづらい」と続けた。
その上で、「これからは、日本のように1960年代から長期的な基礎研究への投資を続けてきた国との差を直視し、成果主義ではなく失敗も許容する研究支援が必要だ」と強調した。
これについて韓国のネットユーザーからは「正直うらやましい。日本は自然科学分野で確実に成果を出している」「やはり基礎研究に長期投資する文化の差だ」「韓国は短期成果ばかり求めて、研究者を追い詰めている」「優秀な理工系人材がみんな医学部に行ってしまうのが問題」との声が上がった。
また、「韓国は何においても、一発逆転ばかり夢見ている」「韓国の親は子どもが研究者になると言ったら止めるのが現実」「長期的な支援が必要なのに政権が代わるたびに研究方針も変わる」「うらやむだけでなく、本当に制度を変えないと永遠にノーベル賞受賞は不可能だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/506.html
日本出身者の自然科学分野のノーベル賞受賞は27回、韓国はゼロ＝韓国ネット「うらやましい」／Record China
Record Chinahttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/日本出身者の自然科学分野のノーベル賞受賞は27回-韓国はゼロ-韓国ネット-うらやましい/ar-AA1ObHn2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e969b24d0944e38cb66e874eecd70f&ei=13
2025年10月9日、韓国メディア・TV朝鮮は、日本出身者が自然科学分野で通算27回ノーベル賞を受賞したことを報じ、韓国から依然として同分野での受賞者が出ていない現状について分析した。
同分野での日本出身者の受賞は昨年までで25回。記事は、「今年も化学賞と生理学・医学賞での受賞が決まり、通算受賞者数をさらに伸ばした。これは長期的に積み重ねてきた基礎科学力の成果を示すものだ」と述べた。
一方、韓国は同分野の受賞者がゼロのままである背景について、「社会に根強い『基礎科学軽視』と『短期成果主義』の文化が理由として挙げられるのではないか。一部の分析では、ノーベル賞の受賞に至るまでには、平均20年以上の研究期間を要すが、韓国では短期プロジェクトに研究資金が集中しがちである」と指摘した。
また、「優秀な理工系学生が医学部へ流れる構造も問題」とし、「自然科学や工学を専攻していた学生の多くが途中で医学部、薬学部、歯学部へ転科してしまうことが、研究者不足を招いている。医学部に進学した人材も、研究よりも収入や安定性を重視して臨床の道を選ぶことが多く、医学分野でのノーベル賞受賞者が出てきづらい」と続けた。
その上で、「これからは、日本のように1960年代から長期的な基礎研究への投資を続けてきた国との差を直視し、成果主義ではなく失敗も許容する研究支援が必要だ」と強調した。
これについて韓国のネットユーザーからは「正直うらやましい。日本は自然科学分野で確実に成果を出している」「やはり基礎研究に長期投資する文化の差だ」「韓国は短期成果ばかり求めて、研究者を追い詰めている」「優秀な理工系人材がみんな医学部に行ってしまうのが問題」との声が上がった。
また、「韓国は何においても、一発逆転ばかり夢見ている」「韓国の親は子どもが研究者になると言ったら止めるのが現実」「長期的な支援が必要なのに政権が代わるたびに研究方針も変わる」「うらやむだけでなく、本当に制度を変えないと永遠にノーベル賞受賞は不可能だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/506.html
[社会問題10] 化学分野の物質研究で千葉大学長賞、高校生がポスター発表…芝浦工大柏／読売新聞
化学分野の物質研究で千葉大学長賞、高校生がポスター発表…芝浦工大柏／読売新聞
読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%B3%AA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7%E5%8D%83%E8%91%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%95%B7%E8%B3%9E-%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E8%8A%9D%E6%B5%A6%E5%B7%A5%E5%A4%A7%E6%9F%8F/ar-AA1Ob8Am?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e96a9ed7754d1d8a54291964590343&ei=57
第19回高校生理科研究発表会に参加しました
9月27日（土）に千葉大学西千葉キャンパス体育施設にて開催された第19回高校生理科研究発表会に高校生10名（2年生1名、3年生9名）が参加しました。高校2年生は学校設定科目SSⅠ、Ⅱで取り組んだ約１年間の研究成果を、高校３年生はSSⅠ、Ⅱ、Ⅲで取り組んだ約２年間の研究成果をポスターに表し、発表を行いました。本校の発表件数は物理分野が２件、化学分野が４件でしたが、そのうち２件がそれぞれ千葉大学長賞とDIC株式会社総合研究所研究奨励賞の栄誉にあずかりました。２年生は審査員の先生方のアドバイスを踏まえてさらに研究を深め、３年生は本大会を研究の区切りとし、それぞれの進路に向かって進んでいくことになります。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/507.html
化学分野の物質研究で千葉大学長賞、高校生がポスター発表…芝浦工大柏／読売新聞
読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%B3%AA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7%E5%8D%83%E8%91%89%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%95%B7%E8%B3%9E-%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E8%8A%9D%E6%B5%A6%E5%B7%A5%E5%A4%A7%E6%9F%8F/ar-AA1Ob8Am?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e96a9ed7754d1d8a54291964590343&ei=57
第19回高校生理科研究発表会に参加しました
9月27日（土）に千葉大学西千葉キャンパス体育施設にて開催された第19回高校生理科研究発表会に高校生10名（2年生1名、3年生9名）が参加しました。高校2年生は学校設定科目SSⅠ、Ⅱで取り組んだ約１年間の研究成果を、高校３年生はSSⅠ、Ⅱ、Ⅲで取り組んだ約２年間の研究成果をポスターに表し、発表を行いました。本校の発表件数は物理分野が２件、化学分野が４件でしたが、そのうち２件がそれぞれ千葉大学長賞とDIC株式会社総合研究所研究奨励賞の栄誉にあずかりました。２年生は審査員の先生方のアドバイスを踏まえてさらに研究を深め、３年生は本大会を研究の区切りとし、それぞれの進路に向かって進んでいくことになります。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/507.html
[国際35] 英独仏、凍結ロシア資産の活用で合意 米と協調しウクライナ支援／Reuter
英独仏、凍結ロシア資産の活用で合意 米と協調しウクライナ支援／Reuter
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E7%8B%AC%E4%BB%8F-%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E7%B1%B3%E3%81%A8%E5%8D%94%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-AA1OedU5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e96beb10194f478496ead34ccc7f6e&ei=23
［ベルリン １０日 ロイター］ - 英独仏３カ国の首脳は１０日、電話会談を行い、米国と緊密に協力した上で、凍結されたロシア資産の価値をウクライナ支援に活用する方針で合意した。
スターマー英首相、メルツ独首相、マクロン仏大統領は会談後に連名で声明を発表。「ウクライナを支援するために凍結されたロシア資産の価値を協調的に活用し、ロシアを交渉の席に着かせる」とし、「米国と緊密に協力して実行することを目指す」とした。
また、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を歓迎するとし、人道支援を再開を確約した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/857.html
英独仏、凍結ロシア資産の活用で合意 米と協調しウクライナ支援／Reuter
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E7%8B%AC%E4%BB%8F-%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E7%B1%B3%E3%81%A8%E5%8D%94%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-AA1OedU5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68e96beb10194f478496ead34ccc7f6e&ei=23
［ベルリン １０日 ロイター］ - 英独仏３カ国の首脳は１０日、電話会談を行い、米国と緊密に協力した上で、凍結されたロシア資産の価値をウクライナ支援に活用する方針で合意した。
スターマー英首相、メルツ独首相、マクロン仏大統領は会談後に連名で声明を発表。「ウクライナを支援するために凍結されたロシア資産の価値を協調的に活用し、ロシアを交渉の席に着かせる」とし、「米国と緊密に協力して実行することを目指す」とした。
また、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を歓迎するとし、人道支援を再開を確約した。
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[国際35] ①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方~②トランniトランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/1%E5%88%86%E3%81%A7%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A8%AA%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9/ar-AA1OfW1l?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eab6ccdf6b41e492bb4f02434e2385&ei=8
が、政府内で浮上しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領の訪日が中止の可能性」を解説しますトランn
②トランniトランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
A トランプ氏の日本訪問は27～29日に予定されています。
Q どうしてトランプ氏の訪日が中止される可能性があるの？
A 新しい首相が決まらない可能性があるからです。連立政権の枠組みから公明党が抜けたため、首相指名選挙が大幅に遅れる可能性があります。その場合、日米首脳会談の実施が見通せなくなります。
アメリカ側は何か言っているの？
A 外務省の幹部によると、アメリカからは訪日を見直す、との連絡は今のところ来ていないそうです。
Q トランプ大統領は他にもどこか行くのかな。
A トランプ氏はマレーシアと韓国も訪れる予定です。
②トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ならず 受賞者は「トランプ大統領に感謝」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%84%9F%E8%AC%9D/ar-AA1OfdHB
トランプ大統領が受賞に強い意欲を公言したことで注目されていたノーベル平和賞が１０日、発表され、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が受賞した。マチャド氏がトランプ氏への感謝を口にした。米紙ニューヨーク・ポストが１０日、報じた。
マチャド氏はニューヨーク・ポスト紙のインタビューに「私はこの賞をベネズエラ国民とトランプ大統領に捧げます。それが当然のことだと思うからです。私たちベネズエラ国民は、アメリカ大陸の民主主義と自由を支援してくれたトランプ大統領に、心から感謝しています」と話した。
マチャド氏は草の根の反政府運動を率いて、２０２４年の選挙でニコラス・マドゥロ大統領に地滑り的に勝利した。しかし、マドゥロ氏は不正に勝利を主張し、現在も武力で国を支配している。選挙結果が不正に操作されて以来潜伏しているマチャド氏は、ベネズエラの非公開の場所からのインタビューで、トランプ氏の「勇気と明確さ」が、マドゥロ政権を「麻薬テロリストの犯罪組織」として孤立させ、弱体化させる上で極めて重要だったと語った。
トランプ氏は就任以来、マドゥロ政権への圧力を強化してきた。南米で独裁者の麻薬密輸を標的にするため軍艦を派遣し、バイデン政権時代に与えられていた石油制裁の免除措置を停止して資金源を断ち切り、マドゥロ逮捕の懸賞金を米国史上最高額の５０００万ドルに引き上げた。
マチャド氏は「トランプ大統領は最初から、これは単なる独裁政権ではないと理解していました。彼はこれを正しく、麻薬カルテルやテロ組織、そして米国とベネズエラ国民双方の安全を脅かす外国政権と結びついた犯罪ネットワークとして扱いました」と語る。
また、マチャド氏は、この日の早い時間にトランプ氏と話したと明かし、「彼に直接お礼を言えるのを楽しみにしていました。彼は、私たち双方の国民に多大な害を及ぼしてきた麻薬テロ組織の構造を解体する決意を持っています」と言った。
ちなみに今年の賞の推薦締め切りは、トランプ氏が大統領に就任して１１日後の１月３１日だった
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/859.html
①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/1%E5%88%86%E3%81%A7%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A8%AA%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9/ar-AA1OfW1l?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eab6ccdf6b41e492bb4f02434e2385&ei=8
が、政府内で浮上しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領の訪日が中止の可能性」を解説しますトランn
②トランniトランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
A トランプ氏の日本訪問は27～29日に予定されています。
Q どうしてトランプ氏の訪日が中止される可能性があるの？
A 新しい首相が決まらない可能性があるからです。連立政権の枠組みから公明党が抜けたため、首相指名選挙が大幅に遅れる可能性があります。その場合、日米首脳会談の実施が見通せなくなります。
アメリカ側は何か言っているの？
A 外務省の幹部によると、アメリカからは訪日を見直す、との連絡は今のところ来ていないそうです。
Q トランプ大統領は他にもどこか行くのかな。
A トランプ氏はマレーシアと韓国も訪れる予定です。
②トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ならず 受賞者は「トランプ大統領に感謝」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%84%9F%E8%AC%9D/ar-AA1OfdHB
トランプ大統領が受賞に強い意欲を公言したことで注目されていたノーベル平和賞が１０日、発表され、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が受賞した。マチャド氏がトランプ氏への感謝を口にした。米紙ニューヨーク・ポストが１０日、報じた。
マチャド氏はニューヨーク・ポスト紙のインタビューに「私はこの賞をベネズエラ国民とトランプ大統領に捧げます。それが当然のことだと思うからです。私たちベネズエラ国民は、アメリカ大陸の民主主義と自由を支援してくれたトランプ大統領に、心から感謝しています」と話した。
マチャド氏は草の根の反政府運動を率いて、２０２４年の選挙でニコラス・マドゥロ大統領に地滑り的に勝利した。しかし、マドゥロ氏は不正に勝利を主張し、現在も武力で国を支配している。選挙結果が不正に操作されて以来潜伏しているマチャド氏は、ベネズエラの非公開の場所からのインタビューで、トランプ氏の「勇気と明確さ」が、マドゥロ政権を「麻薬テロリストの犯罪組織」として孤立させ、弱体化させる上で極めて重要だったと語った。
トランプ氏は就任以来、マドゥロ政権への圧力を強化してきた。南米で独裁者の麻薬密輸を標的にするため軍艦を派遣し、バイデン政権時代に与えられていた石油制裁の免除措置を停止して資金源を断ち切り、マドゥロ逮捕の懸賞金を米国史上最高額の５０００万ドルに引き上げた。
マチャド氏は「トランプ大統領は最初から、これは単なる独裁政権ではないと理解していました。彼はこれを正しく、麻薬カルテルやテロ組織、そして米国とベネズエラ国民双方の安全を脅かす外国政権と結びついた犯罪ネットワークとして扱いました」と語る。
また、マチャド氏は、この日の早い時間にトランプ氏と話したと明かし、「彼に直接お礼を言えるのを楽しみにしていました。彼は、私たち双方の国民に多大な害を及ぼしてきた麻薬テロ組織の構造を解体する決意を持っています」と言った。
ちなみに今年の賞の推薦締め切りは、トランプ氏が大統領に就任して１１日後の１月３１日だった
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/859.html
[日政Ⅱ3] 「万博外交」でじっくり会談 元首・首脳ら90人来日、関係強化図る／朝日新聞
「万博外交」でじっくり会談 元首・首脳ら90人来日、関係強化図る／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTBC1CPHTBCUHBI01HM.html?msockid=33aa91d84f8565990be09e9e4eff64f2
13日に閉幕する大阪・関西万博には半年間の会期中、約80の国・国際機関から約90人の元首・首脳級が来日した。普段は外交機会の多くない国も含まれ、石破茂首相らは連日の「万博外交」で関係強化を図った。
首相は9日、首相官邸でカリブ海の島国・ハイチのサン・シル暫定大統領評議会議長と会談した。ハイチの首脳の来日は13年ぶり。ハイチの治安安定化について意見を交わし、「中南米の安定と発展のためには国（ハイチ）の安定が極めて重要だ」と語った。この会談をもって、万博外交を締めくくった。
万博には158の国・地域、7国際機関が参加した。各国が文化や歴史を発信する「ナショナルデー」がほぼ毎日設定され、首脳や閣僚らが来日。4月の開幕以降、首相は約50件、岩屋毅外相は約40件の会談・表敬に臨んだ。万博の参加国が増加傾向にあることもあり、2005年に開催された愛知万博での小泉純一郎首相（当時）の約30件を大きく上回った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/631.html
「万博外交」でじっくり会談 元首・首脳ら90人来日、関係強化図る／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTBC1CPHTBCUHBI01HM.html?msockid=33aa91d84f8565990be09e9e4eff64f2
13日に閉幕する大阪・関西万博には半年間の会期中、約80の国・国際機関から約90人の元首・首脳級が来日した。普段は外交機会の多くない国も含まれ、石破茂首相らは連日の「万博外交」で関係強化を図った。
首相は9日、首相官邸でカリブ海の島国・ハイチのサン・シル暫定大統領評議会議長と会談した。ハイチの首脳の来日は13年ぶり。ハイチの治安安定化について意見を交わし、「中南米の安定と発展のためには国（ハイチ）の安定が極めて重要だ」と語った。この会談をもって、万博外交を締めくくった。
万博には158の国・地域、7国際機関が参加した。各国が文化や歴史を発信する「ナショナルデー」がほぼ毎日設定され、首脳や閣僚らが来日。4月の開幕以降、首相は約50件、岩屋毅外相は約40件の会談・表敬に臨んだ。万博の参加国が増加傾向にあることもあり、2005年に開催された愛知万博での小泉純一郎首相（当時）の約30件を大きく上回った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/631.html
[社会問題10] 中国が報道 日本人ノーベル賞受賞者が多い理由は「長期主義の勝利」「中国の受賞も遠くない」／東スポWEB
中国が報道 日本人ノーベル賞受賞者が多い理由は「長期主義の勝利」「中国の受賞も遠くない」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%82%82%E9%81%A0%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1Ogcmh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eabcf95d9545d682c798ab92a62783&ei=7
なぜ日本はノーベル賞受賞者が多いのか？香港メディア・星島日報が１０日付のコラムで分析した。
２０２５年のノーベル賞の自然科学３賞（生理学・医学、物理学、化学）の発表が終わり、大阪大学特任教授の坂口志文氏と京都大学特別教授の北川進氏が受賞者に選ばれた。
２１世紀に入ってから日本人のノーベル自然科学賞受賞者は２２人（うち３人は米国籍）となった。これに対し、中国人は、２０１５年に生理学・医学賞を受賞した屠呦呦（トゥ・ヨウヨウ）氏ただ１人となっている。
星島日報によると、日本のノーベル賞「井噴現象（＝爆発的増加）」は、「長期主義の勝利」と見ることができるという。
そこには、長期的で安定し、かつ的を絞った国家戦略と投資、堅実な基礎教育、自由な研究環境、職人精神、企業による研究開発、学問の継承など、さまざまな要素が含まれている。
北京大学の周程（ジョウ・チェン）教授は次のように指摘する。
「日本のノーベル賞受賞者の９割以上は第２次世界大戦後に高等教育を受けており、全員が日本国内で学部または専門課程を修了している。彼らの受賞の基礎となった研究成果は、１９７０年代以降に得られたものがほとんどである。つまり、日本の研究開発費の対ＧＤＰ比が２％に達して以降の成果である。これは戦後の教育改革と関係があり、研究開発費の継続的な増加の恩恵でもある。強固な経済的支えなしには不可能だった」と分析している。
現在、中国の経済発展に伴い、研究開発費も急増している。２０２４年には、中国全体の研究・試験開発費が３兆６０００億元を超え、前年より８・３％増加。ＧＤＰ比で２・６８％に達し、総額では世界第２位を維持している。中国のトップ大学の世界的評価も日本を大きく上回るようになった。
英国紙「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」が発表した最新の世界大学ランキングでは、清華大学がアジア１位、世界１２位を３年連続で維持。アジア２位は北京大学で、２年連続で世界１３位。日本の東京大学は２６位にとどまっている。
ノーベル賞受賞には顕著な〝タイムラグ〟がある。研究によれば、科学的成果が生まれてから受賞まで平均２２年かかるという。
星島日報は「このことから見て、中国が現在のように研究開発へ継続的に投資を続けるなら、ノーベル賞受賞はそう遠くないだろう。もっとも、自由な研究環境や職人精神などの面では、依然として日本から学ぶべき点が多い」と結んでいる。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/508.html
中国が報道 日本人ノーベル賞受賞者が多い理由は「長期主義の勝利」「中国の受賞も遠くない」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%A0%B1%E9%81%93-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%8B%9D%E5%88%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%82%82%E9%81%A0%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1Ogcmh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eabcf95d9545d682c798ab92a62783&ei=7
なぜ日本はノーベル賞受賞者が多いのか？香港メディア・星島日報が１０日付のコラムで分析した。
２０２５年のノーベル賞の自然科学３賞（生理学・医学、物理学、化学）の発表が終わり、大阪大学特任教授の坂口志文氏と京都大学特別教授の北川進氏が受賞者に選ばれた。
２１世紀に入ってから日本人のノーベル自然科学賞受賞者は２２人（うち３人は米国籍）となった。これに対し、中国人は、２０１５年に生理学・医学賞を受賞した屠呦呦（トゥ・ヨウヨウ）氏ただ１人となっている。
星島日報によると、日本のノーベル賞「井噴現象（＝爆発的増加）」は、「長期主義の勝利」と見ることができるという。
そこには、長期的で安定し、かつ的を絞った国家戦略と投資、堅実な基礎教育、自由な研究環境、職人精神、企業による研究開発、学問の継承など、さまざまな要素が含まれている。
北京大学の周程（ジョウ・チェン）教授は次のように指摘する。
「日本のノーベル賞受賞者の９割以上は第２次世界大戦後に高等教育を受けており、全員が日本国内で学部または専門課程を修了している。彼らの受賞の基礎となった研究成果は、１９７０年代以降に得られたものがほとんどである。つまり、日本の研究開発費の対ＧＤＰ比が２％に達して以降の成果である。これは戦後の教育改革と関係があり、研究開発費の継続的な増加の恩恵でもある。強固な経済的支えなしには不可能だった」と分析している。
現在、中国の経済発展に伴い、研究開発費も急増している。２０２４年には、中国全体の研究・試験開発費が３兆６０００億元を超え、前年より８・３％増加。ＧＤＰ比で２・６８％に達し、総額では世界第２位を維持している。中国のトップ大学の世界的評価も日本を大きく上回るようになった。
英国紙「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」が発表した最新の世界大学ランキングでは、清華大学がアジア１位、世界１２位を３年連続で維持。アジア２位は北京大学で、２年連続で世界１３位。日本の東京大学は２６位にとどまっている。
ノーベル賞受賞には顕著な〝タイムラグ〟がある。研究によれば、科学的成果が生まれてから受賞まで平均２２年かかるという。
星島日報は「このことから見て、中国が現在のように研究開発へ継続的に投資を続けるなら、ノーベル賞受賞はそう遠くないだろう。もっとも、自由な研究環境や職人精神などの面では、依然として日本から学ぶべき点が多い」と結んでいる。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/508.html
[国際35] ①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方~②トランniトランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？~②トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ならず 受賞者は「トランプ大統領に感謝」
①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方~②トランniトランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/859.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 10 月 12 日 05:32:32: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/1%E5%88%86%E3%81%A7%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A8%AA%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9/ar-AA1OfW1l?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eab6ccdf6b41e492bb4f02434e2385&ei=8
が、政府内で浮上しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領の訪日が中止の可能性」を解説します。
Q トランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
A トランプ氏の日本訪問は27～29日に予定されています。
Q どうしてトランプ氏の訪日が中止される可能性があるの？
A 新しい首相が決まらない可能性があるからです。連立政権の枠組みから公明党が抜けたため、首相指名選挙が大幅に遅れる可能性があります。その場合、日米首脳会談の実施が見通せなくなります。
Q アメリカ側は何か言っているの？
A 外務省の幹部によると、アメリカからは訪日を見直す、との連絡は今のところ来ていないそうです。
Q トランプ大統領は他にもどこか行くのかな。
A トランプ氏はマレーシアと韓国も訪れる予定です。
②トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ならず 受賞者は「トランプ大統領に感謝」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%84%9F%E8%AC%9D/ar-AA1OfdHB
トランプ大統領が受賞に強い意欲を公言したことで注目されていたノーベル平和賞が１０日、発表され、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が受賞した。マチャド氏がトランプ氏への感謝を口にした。米紙ニューヨーク・ポストが１０日、報じた。
マチャド氏はニューヨーク・ポスト紙のインタビューに「私はこの賞をベネズエラ国民とトランプ大統領に捧げます。それが当然のことだと思うからです。私たちベネズエラ国民は、アメリカ大陸の民主主義と自由を支援してくれたトランプ大統領に、心から感謝しています」と話した。
マチャド氏は草の根の反政府運動を率いて、２０２４年の選挙でニコラス・マドゥロ大統領に地滑り的に勝利した。しかし、マドゥロ氏は不正に勝利を主張し、現在も武力で国を支配している。選挙結果が不正に操作されて以来潜伏しているマチャド氏は、ベネズエラの非公開の場所からのインタビューで、トランプ氏の「勇気と明確さ」が、マドゥロ政権を「麻薬テロリストの犯罪組織」として孤立させ、弱体化させる上で極めて重要だったと語った。
トランプ氏は就任以来、マドゥロ政権への圧力を強化してきた。南米で独裁者の麻薬密輸を標的にするため軍艦を派遣し、バイデン政権時代に与えられていた石油制裁の免除措置を停止して資金源を断ち切り、マドゥロ逮捕の懸賞金を米国史上最高額の５０００万ドルに引き上げた。
マチャド氏は「トランプ大統領は最初から、これは単なる独裁政権ではないと理解していました。彼はこれを正しく、麻薬カルテルやテロ組織、そして米国とベネズエラ国民双方の安全を脅かす外国政権と結びついた犯罪ネットワークとして扱いました」と語る。
また、マチャド氏は、この日の早い時間にトランプ氏と話したと明かし、「彼に直接お礼を言えるのを楽しみにしていました。彼は、私たち双方の国民に多大な害を及ぼしてきた麻薬テロ組織の構造を解体する決意を持っています」と言った。
ちなみに今年の賞の推薦締め切りは、トランプ氏が大統領に就任して１１日後の１月３１日だった
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/860.html
①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方~②トランniトランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/859.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 10 月 12 日 05:32:32: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
①＜1分で解説＞トランプ氏の訪日中止の可能性も 気になる選挙の行方／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/1%E5%88%86%E3%81%A7%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A8%AA%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9/ar-AA1OfW1l?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eab6ccdf6b41e492bb4f02434e2385&ei=8
が、政府内で浮上しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領の訪日が中止の可能性」を解説します。
Q トランプ米大統領はいつ日本に来る予定なの？
A トランプ氏の日本訪問は27～29日に予定されています。
Q どうしてトランプ氏の訪日が中止される可能性があるの？
A 新しい首相が決まらない可能性があるからです。連立政権の枠組みから公明党が抜けたため、首相指名選挙が大幅に遅れる可能性があります。その場合、日米首脳会談の実施が見通せなくなります。
Q アメリカ側は何か言っているの？
A 外務省の幹部によると、アメリカからは訪日を見直す、との連絡は今のところ来ていないそうです。
Q トランプ大統領は他にもどこか行くのかな。
A トランプ氏はマレーシアと韓国も訪れる予定です。
②トランプ大統領のノーベル平和賞受賞ならず 受賞者は「トランプ大統領に感謝」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%84%9F%E8%AC%9D/ar-AA1OfdHB
トランプ大統領が受賞に強い意欲を公言したことで注目されていたノーベル平和賞が１０日、発表され、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が受賞した。マチャド氏がトランプ氏への感謝を口にした。米紙ニューヨーク・ポストが１０日、報じた。
マチャド氏はニューヨーク・ポスト紙のインタビューに「私はこの賞をベネズエラ国民とトランプ大統領に捧げます。それが当然のことだと思うからです。私たちベネズエラ国民は、アメリカ大陸の民主主義と自由を支援してくれたトランプ大統領に、心から感謝しています」と話した。
マチャド氏は草の根の反政府運動を率いて、２０２４年の選挙でニコラス・マドゥロ大統領に地滑り的に勝利した。しかし、マドゥロ氏は不正に勝利を主張し、現在も武力で国を支配している。選挙結果が不正に操作されて以来潜伏しているマチャド氏は、ベネズエラの非公開の場所からのインタビューで、トランプ氏の「勇気と明確さ」が、マドゥロ政権を「麻薬テロリストの犯罪組織」として孤立させ、弱体化させる上で極めて重要だったと語った。
トランプ氏は就任以来、マドゥロ政権への圧力を強化してきた。南米で独裁者の麻薬密輸を標的にするため軍艦を派遣し、バイデン政権時代に与えられていた石油制裁の免除措置を停止して資金源を断ち切り、マドゥロ逮捕の懸賞金を米国史上最高額の５０００万ドルに引き上げた。
マチャド氏は「トランプ大統領は最初から、これは単なる独裁政権ではないと理解していました。彼はこれを正しく、麻薬カルテルやテロ組織、そして米国とベネズエラ国民双方の安全を脅かす外国政権と結びついた犯罪ネットワークとして扱いました」と語る。
また、マチャド氏は、この日の早い時間にトランプ氏と話したと明かし、「彼に直接お礼を言えるのを楽しみにしていました。彼は、私たち双方の国民に多大な害を及ぼしてきた麻薬テロ組織の構造を解体する決意を持っています」と言った。
ちなみに今年の賞の推薦締め切りは、トランプ氏が大統領に就任して１１日後の１月３１日だった
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/860.html
[日政Ⅱ3] 東国原英夫氏が高市早苗氏の「これは称賛されるべきところ」を指摘 岸博幸氏も「凄いところ」／日刊スポーツ新聞社
東国原英夫氏が高市早苗氏の「これは称賛されるべきところ」を指摘 岸博幸氏も「凄いところ」／日刊スポーツ新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AF%E7%A7%B0%E8%B3%9B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E5%B2%B8%E5%8D%9A%E5%B9%B8%E6%B0%8F%E3%82%82-%E5%87%84%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D/ar-AA1Oj9uj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ec16f99be74420bf7d35447c9d1198&ei=7
元衆院議員で宮崎県知事を務めた東国原英夫氏が12日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。自民党高市早苗総裁の「称賛されるべきところ」について語った。
高市氏は総裁選前のメディア出演で、自身の弱みについて「夜の飲み会が苦手」と告白。番組に出演した女優高陽子が「『私は飲み会不足だから支持率が少ない』って発言があった。いまだにそういうことはあるんですか？」と政治家の飲み会の実態について尋ねると、参院選比例に自民党から出馬して落選した元経産官僚の岸博幸氏は「ありますよ」とうなずいた。
東国原氏は「僕ね、あれおかしいと思って」と持論を述べると「別に飲み会行かなくてもいいじゃないですか。自分で勉強したいんだから」。また「飲み会というところで得られるリワード（報酬）を犠牲にして、自分で勉強しているわけですから。これは僕は称賛されるべきところじゃないかと」と語った。
岸氏も「でもいまだに飲み会のリワードが大きいことは事実」とした上で「でも今回それを克服したのがすごいところ」と高市氏をたたえた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/632.html
東国原英夫氏が高市早苗氏の「これは称賛されるべきところ」を指摘 岸博幸氏も「凄いところ」／日刊スポーツ新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E5%A4%AB%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AF%E7%A7%B0%E8%B3%9B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E5%B2%B8%E5%8D%9A%E5%B9%B8%E6%B0%8F%E3%82%82-%E5%87%84%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D/ar-AA1Oj9uj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ec16f99be74420bf7d35447c9d1198&ei=7
元衆院議員で宮崎県知事を務めた東国原英夫氏が12日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。自民党高市早苗総裁の「称賛されるべきところ」について語った。
高市氏は総裁選前のメディア出演で、自身の弱みについて「夜の飲み会が苦手」と告白。番組に出演した女優高陽子が「『私は飲み会不足だから支持率が少ない』って発言があった。いまだにそういうことはあるんですか？」と政治家の飲み会の実態について尋ねると、参院選比例に自民党から出馬して落選した元経産官僚の岸博幸氏は「ありますよ」とうなずいた。
東国原氏は「僕ね、あれおかしいと思って」と持論を述べると「別に飲み会行かなくてもいいじゃないですか。自分で勉強したいんだから」。また「飲み会というところで得られるリワード（報酬）を犠牲にして、自分で勉強しているわけですから。これは僕は称賛されるべきところじゃないかと」と語った。
岸氏も「でもいまだに飲み会のリワードが大きいことは事実」とした上で「でも今回それを克服したのがすごいところ」と高市氏をたたえた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/632.html
[環境・自然・天文板7] 「異常気象は温暖化のせい」ってホント？京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」／ダイヤモンド・オンライン
「異常気象は温暖化のせい」ってホント？京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」／ダイヤモンド・オンライン
鎌田浩毅 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E6%B0%97%E8%B1%A1%E3%81%AF%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%9B%E3%81%84-%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%88-%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AF%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%99%82%E4%BB%A3/ar-AA1Oi9j1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ec16f99be74420bf7d35447c9d1198&ei=15
最近、「過去最高の暑さ」や「異常気象」といった言葉を聞かない日はない。すべて地球温暖化と二酸化炭素排出のせいだと報じられるが、それは本当に正しいのだろうか？地球46億年というスケールで気候の歴史を見直すと、メディアが語る「温暖化」や「異常気象」が、いかに事実と異なっているかが見えてきた。※本稿は、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
世界各地で「異常気象」が
次々と観測されているが…
気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。
国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。
さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。 森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。
大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。
海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。
こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。
地球全体で考えれば
気象バランスは保たれたまま
異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。
これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。
自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。
私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。
その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし、勝手にそうしたレッテル貼りをしているように映る。
地球のどこかで高温による干ばつが起これば、ほかの地域では洪水が起こるという現象は、地球がバランスを取ろうとしていることを示している。異常高温となる地域があれば、別の地域で異常低温が生じることも同様である。
たとえば雨についても、地球全体としての降水量はほぼ一定で、海が誕生してから40億年の間に地球が保っている水の総量はほとんど変わっていない。
地球の立場に立てば、いっとき大雨が降る地方が現れたり、干ばつになる地方が現れたりすることは異常ではなく、よく起きている変化に過ぎない。すなわち、ある災害が個々の地域に被害を及ぼすことがあっても、それが地球全体への害悪になるとは簡単には言えないのだ。
それほどに地球は巨大なのだ。そうであるが故に、人間にとって異常と感じる現象も、地球にとっては小さいと評価される。
しかしいっぽうで、そうした地球規模にとっては小さな現象が、そこで営々と生活を築き上げてきた人々に多大な影響を与え、人命に関わる事態を生じさせていることも事実であり重要な問題なのだ。
「長尺の目」で考えると
温暖化は悪いとは言えない
地球のように巨大なものを考えるときは「長尺の目」といって、大きなスケールで物事を見る必要がある。
世界的な異常気象の背景には、地球の温暖化があると盛んに言われている。しかし、46億年という地球の誕生から現在までを考えれば、けっして現在の気象が異常とは言えない。
地球の歴史は46億年前にはじまり、それからさまざまな現象が起きた。生命誕生のあとも地球環境の激変によって大量の生物が絶滅した。
「長尺の目」で見ることは、今後の地球がどうなるかを知るためにも威力を発揮する。
たとえば、何万年、何千万年というスケールで捉えることによって、長期的な予測が可能になる。物事は常にミクロだけでなく、マクロに見ることが重要である。
人類の祖先はアフリカで誕生し、木の上から地面に下りて暮らしを営むようになった。それ以降サバンナの大地を歩く、いわゆる二足歩行がはじまった。人類はその後、数百万年は狩猟採集による生活を続ける。
人類が大きな転換点を迎えたのが、約1万年前である。それ以前の地球は寒冷気候できわめて暮らしにくかったのだが、1万年ほど前に地球全体が温暖化したのである（図6-31万年前以降の気候変化と文明の盛衰）。
《図表》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1OhYV4.img?w=500&h=411&m=6
地球は温暖化と寒冷化を
繰り返しているだけ
地球が温暖化しているのは、「温室効果」の機能をもつ二酸化炭素が増えたからではないか、という議論がある。
大気中の二酸化炭素濃度は、地球内部での炭素の循環や、大気と海洋の間での炭素のやり取りなど、複雑な相互作用によって決まっている。
産業革命以来、人間の活動によって大量の二酸化炭素が放出されたが、地球システム全体で見れば、炭素の循環による影響のほうがはるかに大きい。炭素は長い時間をかけて状態を変えながら地球を循環しており、二酸化炭素もそのひとつである。
地球の歴史は気候変動の歴史でもある。約40億年前に地球表面が冷え固まって大地が誕生してから、地球上は温暖化と寒冷化を繰り返してきた。その中で平均気温を決める大気中の二酸化炭素濃度は、途中で上昇・低下はあったものの、大局的には低下傾向にある。
100万年という時間軸の中では、大気中や海水中の二酸化炭素が炭酸カルシウムとして固定される速度と、火山活動により二酸化炭素が大気中に放出される速度とが、ほぼ等しくなっている。これを、炭素が形態を変えながら地球全体を循環する「炭素循環システム」としてみれば、平衡状態にあると言える。
ただし、細かく見ると平衡状態よりも二酸化炭素濃度が高い時期があり、そのときは温室効果によって「温暖期」になる。反対に二酸化炭素濃度が低い時期は「寒冷期」となる。
また、炭素循環には時間のスケールが短いものもある。数年から数十年の単位では大気・海洋・生物の間で交わされる小さな規模の循環が起きており、光合成や呼吸の結果として炭素を体内に蓄積する森林やプランクトンの増減などが循環に影響する。
しかし、短期的な二酸化炭素濃度の揺らぎは、長期的には平衡状態へ戻っていく。
たとえば、マントルの対流が活発化して地上に大量のマグマが噴出すると、二酸化炭素の供給量が増えて長期的な温暖化に向かう。その結果、大気中の二酸化炭素が海水にとける量が増え、次第に大気中の二酸化炭素濃度が低下する。
二酸化炭素が本当に
温暖化の原因なのか？
逆に、地球全体の火山活動が不活発になって二酸化炭素の放出が減ると、気候は寒冷化して「氷河時代」が到来する。すると、二酸化炭素による岩石の風化作用が停滞して大気中の二酸化炭素濃度が上がり、長期的には温暖化へと向かっていく。
氷河時代は過去の地球で何回も起きており、二酸化炭素濃度の低下との相関が見られる。
炭素循環のモデルを構築した米地球科学者のロバート・A・バーナー博士（Robert A Berner,1935-2015）の推定によれば、氷河時代だった古生代の石炭紀（約3億年前）は、二酸化炭素濃度が現在と同じような低さだった。
現在の地球は、南極やグリーンランドの極地に厚い氷床が存在するため、地質学的には「氷河時代」に区分され、氷河時代の中でも氷期と氷期の間の比較的温暖な「間氷期」にある。
地球史をこうした長い時間軸で眺めると、現在の大気中の二酸化炭素濃度は、寒冷期にあたる非常に低い水準と言えよう。
したがって、いま世界中で問題にされている地球温暖化も、こうした「長尺の目」で見ると、氷期に向かう途上での一時的な温暖化とも解釈できるのである。
もともと地球環境は不安定なもので、絶えず変動するのが本来の姿である。近未来の地球環境を判断する際には、こうした視座も必要である。
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/121.html
「異常気象は温暖化のせい」ってホント？京大名誉教授が解説「現在の地球は氷河時代」／ダイヤモンド・オンライン
鎌田浩毅 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E6%B0%97%E8%B1%A1%E3%81%AF%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%9B%E3%81%84-%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%88-%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%AF%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%99%82%E4%BB%A3/ar-AA1Oi9j1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ec16f99be74420bf7d35447c9d1198&ei=15
最近、「過去最高の暑さ」や「異常気象」といった言葉を聞かない日はない。すべて地球温暖化と二酸化炭素排出のせいだと報じられるが、それは本当に正しいのだろうか？地球46億年というスケールで気候の歴史を見直すと、メディアが語る「温暖化」や「異常気象」が、いかに事実と異なっているかが見えてきた。※本稿は、地球科学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅『災害列島の正体 ―地学で解き明かす日本列島の起源』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
世界各地で「異常気象」が
次々と観測されているが…
気温上昇による乾燥化は、植物の状態を極めて燃えやすい状態に変化させている。また、異常気象による長期的な干ばつも、森林火災のリスクを著しく高めている。
国連の世界気象機関（WMO）の推計によると、2021年の森林火災による二酸化炭素排出量は約17億トンに達し、これは世界の年間総排出量の約4.5％に相当する。
さらに、森林の消失は土壌浸食を促進し、水源涵養機能を低下させる。これにより、洪水や地すべりのリスクが増大する。また、焼失した森林の炭素固定能力の喪失は、気候変動対策における大きな課題となっている。 森林火災対策の成否は、地球の未来を左右する重要な要素のひとつとなる。科学的知見に基づいた対策の実施と、国際社会の協調的な取り組みが、いままさに求められている。
大型台風や長雨の頻度が高まり、今後も異常気象が続くことを懸念する人も多い。
海外でも、ある国では洪水被害が起きるいっぽう、別の国では干ばつによる農作物被害が起きていることが報じられている。冷夏、暖冬による影響も、複数の地域で見られる。
こうしたことからウェブやテレビ、新聞などでは「異常気象」や「気候変動」という言葉がよく使われている。
地球全体で考えれば
気象バランスは保たれたまま
異常気象とは「過去に経験した現象から大きく外れた現象」（気象庁ホームページ）を言う。この「経験から外れた現象」、すなわち異常気象は日本だけでなく、地球規模で確認できている現象である。
これまで経験したことがないという意味で「異常」、あるいは「変動」という言葉が使われているのだろう。だが、私たち地球科学者はこういう言葉遣いに違和感を覚えている。
自然界では元来、ありとあらゆることが、変動することによって均衡を保っていることを知っているからだ。自然界、ひいては地球の歴史においては、「不可逆性」（二度と同じ状態に戻らないこと）という摂理が保たれてきた。
私が火山を手掛かり足掛かりとして地球科学を研究して四半世紀が過ぎたが、この経験をもとに言えば、メディアなどで報じられている異常気象は、必ずしも異常ではない。
その異常はあくまで人間が持つスケールが生む感覚であって、地球のスケールからすれば「正常」だからだ。地球科学の「目」からすると、人間に都合が悪いから異常と見なし、勝手にそうしたレッテル貼りをしているように映る。
地球のどこかで高温による干ばつが起これば、ほかの地域では洪水が起こるという現象は、地球がバランスを取ろうとしていることを示している。異常高温となる地域があれば、別の地域で異常低温が生じることも同様である。
たとえば雨についても、地球全体としての降水量はほぼ一定で、海が誕生してから40億年の間に地球が保っている水の総量はほとんど変わっていない。
地球の立場に立てば、いっとき大雨が降る地方が現れたり、干ばつになる地方が現れたりすることは異常ではなく、よく起きている変化に過ぎない。すなわち、ある災害が個々の地域に被害を及ぼすことがあっても、それが地球全体への害悪になるとは簡単には言えないのだ。
それほどに地球は巨大なのだ。そうであるが故に、人間にとって異常と感じる現象も、地球にとっては小さいと評価される。
しかしいっぽうで、そうした地球規模にとっては小さな現象が、そこで営々と生活を築き上げてきた人々に多大な影響を与え、人命に関わる事態を生じさせていることも事実であり重要な問題なのだ。
「長尺の目」で考えると
温暖化は悪いとは言えない
地球のように巨大なものを考えるときは「長尺の目」といって、大きなスケールで物事を見る必要がある。
世界的な異常気象の背景には、地球の温暖化があると盛んに言われている。しかし、46億年という地球の誕生から現在までを考えれば、けっして現在の気象が異常とは言えない。
地球の歴史は46億年前にはじまり、それからさまざまな現象が起きた。生命誕生のあとも地球環境の激変によって大量の生物が絶滅した。
「長尺の目」で見ることは、今後の地球がどうなるかを知るためにも威力を発揮する。
たとえば、何万年、何千万年というスケールで捉えることによって、長期的な予測が可能になる。物事は常にミクロだけでなく、マクロに見ることが重要である。
人類の祖先はアフリカで誕生し、木の上から地面に下りて暮らしを営むようになった。それ以降サバンナの大地を歩く、いわゆる二足歩行がはじまった。人類はその後、数百万年は狩猟採集による生活を続ける。
人類が大きな転換点を迎えたのが、約1万年前である。それ以前の地球は寒冷気候できわめて暮らしにくかったのだが、1万年ほど前に地球全体が温暖化したのである（図6-31万年前以降の気候変化と文明の盛衰）。
《図表》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1OhYV4.img?w=500&h=411&m=6
地球は温暖化と寒冷化を
繰り返しているだけ
地球が温暖化しているのは、「温室効果」の機能をもつ二酸化炭素が増えたからではないか、という議論がある。
大気中の二酸化炭素濃度は、地球内部での炭素の循環や、大気と海洋の間での炭素のやり取りなど、複雑な相互作用によって決まっている。
産業革命以来、人間の活動によって大量の二酸化炭素が放出されたが、地球システム全体で見れば、炭素の循環による影響のほうがはるかに大きい。炭素は長い時間をかけて状態を変えながら地球を循環しており、二酸化炭素もそのひとつである。
地球の歴史は気候変動の歴史でもある。約40億年前に地球表面が冷え固まって大地が誕生してから、地球上は温暖化と寒冷化を繰り返してきた。その中で平均気温を決める大気中の二酸化炭素濃度は、途中で上昇・低下はあったものの、大局的には低下傾向にある。
100万年という時間軸の中では、大気中や海水中の二酸化炭素が炭酸カルシウムとして固定される速度と、火山活動により二酸化炭素が大気中に放出される速度とが、ほぼ等しくなっている。これを、炭素が形態を変えながら地球全体を循環する「炭素循環システム」としてみれば、平衡状態にあると言える。
ただし、細かく見ると平衡状態よりも二酸化炭素濃度が高い時期があり、そのときは温室効果によって「温暖期」になる。反対に二酸化炭素濃度が低い時期は「寒冷期」となる。
また、炭素循環には時間のスケールが短いものもある。数年から数十年の単位では大気・海洋・生物の間で交わされる小さな規模の循環が起きており、光合成や呼吸の結果として炭素を体内に蓄積する森林やプランクトンの増減などが循環に影響する。
しかし、短期的な二酸化炭素濃度の揺らぎは、長期的には平衡状態へ戻っていく。
たとえば、マントルの対流が活発化して地上に大量のマグマが噴出すると、二酸化炭素の供給量が増えて長期的な温暖化に向かう。その結果、大気中の二酸化炭素が海水にとける量が増え、次第に大気中の二酸化炭素濃度が低下する。
二酸化炭素が本当に
温暖化の原因なのか？
逆に、地球全体の火山活動が不活発になって二酸化炭素の放出が減ると、気候は寒冷化して「氷河時代」が到来する。すると、二酸化炭素による岩石の風化作用が停滞して大気中の二酸化炭素濃度が上がり、長期的には温暖化へと向かっていく。
氷河時代は過去の地球で何回も起きており、二酸化炭素濃度の低下との相関が見られる。
炭素循環のモデルを構築した米地球科学者のロバート・A・バーナー博士（Robert A Berner,1935-2015）の推定によれば、氷河時代だった古生代の石炭紀（約3億年前）は、二酸化炭素濃度が現在と同じような低さだった。
現在の地球は、南極やグリーンランドの極地に厚い氷床が存在するため、地質学的には「氷河時代」に区分され、氷河時代の中でも氷期と氷期の間の比較的温暖な「間氷期」にある。
地球史をこうした長い時間軸で眺めると、現在の大気中の二酸化炭素濃度は、寒冷期にあたる非常に低い水準と言えよう。
したがって、いま世界中で問題にされている地球温暖化も、こうした「長尺の目」で見ると、氷期に向かう途上での一時的な温暖化とも解釈できるのである。
もともと地球環境は不安定なもので、絶えず変動するのが本来の姿である。近未来の地球環境を判断する際には、こうした視座も必要である。
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/121.html
[社会問題10] 3期目の芳野連合会長 幅広い結集の軸作らねば／毎日新聞
3期目の芳野連合会長 幅広い結集の軸作らねば／毎日新聞
2025/10/13
https://mainichi.jp/articles/20251013/ddm/005/070/024000c
物価高が働き手の暮らしを直撃している。労働組合の重要性が増しているにもかかわらず、影響力は弱まる一方だ。
連合の芳野友子会長が3期目に入った。2021年に女性として初めて就任した。
今春闘で2年続けて5％台の賃上げを勝ち取ったことなどが評価された。年金の「第3号被保険者制度」の将来的廃止を打ち出すなど、女性が力を発揮できる環境整備の提言にも尽力してきた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/510.html
3期目の芳野連合会長 幅広い結集の軸作らねば／毎日新聞
2025/10/13
https://mainichi.jp/articles/20251013/ddm/005/070/024000c
物価高が働き手の暮らしを直撃している。労働組合の重要性が増しているにもかかわらず、影響力は弱まる一方だ。
連合の芳野友子会長が3期目に入った。2021年に女性として初めて就任した。
今春闘で2年続けて5％台の賃上げを勝ち取ったことなどが評価された。年金の「第3号被保険者制度」の将来的廃止を打ち出すなど、女性が力を発揮できる環境整備の提言にも尽力してきた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/510.html
[日政Ⅱ3] ソウルで日韓友好の祭り 食や音楽を通じ文化交流／日経
ソウルで日韓友好の祭り 食や音楽を通じ文化交流／日経
朝鮮半島 2025年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120RB0S5A011C2000000/
【ソウル=小林恵理香】日韓の民間による最大規模の文化交流イベント「日韓交流おまつり」が12日、ソウル市内で開かれた。韓国の伝統楽器、伽耶琴（カヤグム）の演奏や両国の伝統舞踊の公演に加え、企業や自治体による展示や文化体験を通して交流を深めた。
同イベントは日韓国交正常化40年を記念して2005年から始まり、今年で21回目を迎えた。25年は日韓国交正常化60年の節目にあたる。イベントで挨拶した水嶋光一駐韓日本大使は「お祭りが相互理解を後押しし、両国関係の発展への寄与を祈念している」と述べた。
25年は復興庁が初めてブースを出店した。福島県の郷土玩具「赤べこ」の工作が体験できるコーナーや福島県産の地酒の試飲などを通して復興をアピールした。
福島県産の地酒を試飲した20歳代の男性は「初めて飲んだが、フルーティーでとてもおいしい」と話した。福島県への旅行も検討しているという。復興庁のブース担当者は「原発事故などの影響で厳しい声も予想したが、反応がよくうれしい」と語った。
岐阜県の伝統産業、美濃焼のブースにも多くの人が集まった。展示に携わったカネコ小兵製陶所（岐阜県土岐市）の伊藤祐輝社長は「展示を通して韓国の方にも日本の伝統工芸品に触れる機会になってほしい」と期待を込めた。
このほかにも各自治体や企業、大学、民間団体などが出店し、茶道や生け花にはじまり、ヨーヨー釣りや射的などの体験ができるよう用意した。日韓交流おまつり実行委員会の発表によると12日の来場者は6万7000人ほどだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/633.html
ソウルで日韓友好の祭り 食や音楽を通じ文化交流／日経
朝鮮半島 2025年10月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120RB0S5A011C2000000/
【ソウル=小林恵理香】日韓の民間による最大規模の文化交流イベント「日韓交流おまつり」が12日、ソウル市内で開かれた。韓国の伝統楽器、伽耶琴（カヤグム）の演奏や両国の伝統舞踊の公演に加え、企業や自治体による展示や文化体験を通して交流を深めた。
同イベントは日韓国交正常化40年を記念して2005年から始まり、今年で21回目を迎えた。25年は日韓国交正常化60年の節目にあたる。イベントで挨拶した水嶋光一駐韓日本大使は「お祭りが相互理解を後押しし、両国関係の発展への寄与を祈念している」と述べた。
25年は復興庁が初めてブースを出店した。福島県の郷土玩具「赤べこ」の工作が体験できるコーナーや福島県産の地酒の試飲などを通して復興をアピールした。
福島県産の地酒を試飲した20歳代の男性は「初めて飲んだが、フルーティーでとてもおいしい」と話した。福島県への旅行も検討しているという。復興庁のブース担当者は「原発事故などの影響で厳しい声も予想したが、反応がよくうれしい」と語った。
岐阜県の伝統産業、美濃焼のブースにも多くの人が集まった。展示に携わったカネコ小兵製陶所（岐阜県土岐市）の伊藤祐輝社長は「展示を通して韓国の方にも日本の伝統工芸品に触れる機会になってほしい」と期待を込めた。
このほかにも各自治体や企業、大学、民間団体などが出店し、茶道や生け花にはじまり、ヨーヨー釣りや射的などの体験ができるよう用意した。日韓交流おまつり実行委員会の発表によると12日の来場者は6万7000人ほどだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/633.html
[国際35] ①「ロシアが最も恐れる状況」が迫る…トランプ氏、ウクライナへの“長距離トマホーク提供”を示唆~②「トランプの口にジッパーを！」米国市場、トランプの対中発言で大揺れ、投資家は大困惑
①「ロシアが最も恐れる状況」が迫る…トランプ氏、ウクライナへの“長距離トマホーク提供”を示唆／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%B3%81-%E3%81%8C%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1OlHCQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed5d0de1b246629b2515d1e3cb2c98&ei=7
ドナルド・トランプ米大統領は12日（現地時間）、イスラエル行きの大統領専用機内でロシアに対し、ウクライナ戦争を早期に終結させなければ、ウクライナに長距離トマホークミサイルを提供する可能性があると明らかにした。
ニューシスの報道によると、トランプ大統領は同乗した記者団に対し「こう伝えることもできる。『この戦争が早期に解決しなければ、ウクライナ軍にトマホークミサイルを送る』と。トマホークは非常に優れた武器で攻撃力も強い。正直なところ、ロシアはそのような状況を望まないだろう」と述べた。
トランプ大統領は続けて「ロシア側に、この戦争を早期に終結させなければ、（可能性は極めて高いが）我々はトマホークの提供を行うかもしれないし、行わないかもしれない。しかし今は、この問題に触れるのが適切だと判断している」と付け加えた。
この発言の直前、トランプ大統領は12日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、最近のロシアの攻勢と戦略兵器支援について協議したという。
一方でウクライナ側は12日、ロシア軍が冬季を前に、ウクライナのエネルギーインフラを麻痺させる攻撃を継続していると発表した。
キーウ州のミコラ・カラシュニク知事は同日、ロシア軍の空襲によりウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKの変電所で作業員2名が負傷したと明らかにした。
ウクライナのエネルギー省も、ドネツクやオデーサ、チェルニーヒウ地域の施設がロシア軍の攻撃を受けたことを確認した。
ゼレンスキー大統領はSNSのXを通じ「ロシアが我々の都市と地域社会を狙う空中テロを続け、エネルギーインフラへの攻撃を強化している」と述べ、過去1週間でドローン爆弾約3,100発、ミサイル92発、滑空爆弾約1,360発が発射されたと明かした。
これまでトランプ大統領は、ロシアとウクライナ間の戦争終結を推進する意向を示し、ウクライナへのトマホーク支援について「ある程度決定した」と言及していたが、具体的な内容は明らかにしていなかった。今回の専用機内での発言がその最新の言及となる。
これに対しロシアは、米国がウクライナにトマホークを供給する可能性について「極めて懸念している」と表明。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏も、国営放送のインタビューで、トマホーク問題について「極めて懸念している」と述べた。
②「トランプの口にジッパーを！」米国市場、トランプの対中発言で大揺れ、投資家は大困惑／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%8F%A3%E3%81%AB%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%92-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%A4%A7%E6%8F%BA%E3%82%8C-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AA1OlEe5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed5e3096374178b7d88b43782ceed4&ei=9
中国に100%の追加関税を課すと宣言していた米国のドナルド・トランプ大統領が、突如として「中国を助けたいだけで、害を与える意図はない」と述べ、米国資本市場は急速に反発している。
先週末、米国市場は中国によるレアアース輸出制限を受け、トランプ大統領が中国に100%の追加関税を課すと発表したことで相次いで急落していた。10日、ニューヨーク株式市場では、ダウが1.90%、S&P500が2.71%、ナスダックが3.56%とそれぞれ急落した。
この下落幅は、4月2日にトランプ大統領が「解放の日」と称し、全世界に関税の爆弾を投下して以来の最大となる。しかし、トランプ大統領は12日（現地時間）に突如として中国のレアアース規制について「中国の習近平国家主席が少しの誤算をしただけだ」と述べた。
トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」で「中国のことは心配するな。全てうまくいく」と語った。さらに「尊敬する習主席も、ほんの少しの誤りを犯しただけだ。彼は自国が不況に陥ることなど望んでいないし、私も同じだ」と付け加え、「米国は中国を助けたいだけで、害を与えるつもりはない」と強調した。
こうして、トランプ大統領は対中攻勢の姿勢を急激に軟化させた。このニュースが伝わるや否や、指数先物は急騰し始め、暗号資産も一斉に反発している。12日の午後7時20分（現地時間）、ニューヨーク株式市場では、ダウ先物が0.76%、S&P500先物が0.95%、ナスダック先物が1.19%とそれぞれ上昇している。先物が1%以上上昇するのは、大幅な上昇と言える。
暗号資産も一斉に急反発した。同時刻、CoinMarketCapによると、ビットコインは過去24時間で3.77%、イーサリアムは10.40%、バイナンスコインは12.31%、リップルは5.68%、ソラナは11.23%と急騰しているという。
トランプ大統領の一言という気まぐれで、米国資本市場はまるでジェットコースターのような動きを見せている。これに対し、世界中の投資家たちは「トランプ大統領は双極性障害のようだ」、「トランプ大統領の口にチャックをつけるべきだ」、「認知症ではないか」といった声を上げ、彼の気まぐれな言動にうんざりしているという反応を示している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/861.html
①「ロシアが最も恐れる状況」が迫る…トランプ氏、ウクライナへの“長距離トマホーク提供”を示唆／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%B3%81-%E3%81%8C%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE-%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1OlHCQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed5d0de1b246629b2515d1e3cb2c98&ei=7
ドナルド・トランプ米大統領は12日（現地時間）、イスラエル行きの大統領専用機内でロシアに対し、ウクライナ戦争を早期に終結させなければ、ウクライナに長距離トマホークミサイルを提供する可能性があると明らかにした。
ニューシスの報道によると、トランプ大統領は同乗した記者団に対し「こう伝えることもできる。『この戦争が早期に解決しなければ、ウクライナ軍にトマホークミサイルを送る』と。トマホークは非常に優れた武器で攻撃力も強い。正直なところ、ロシアはそのような状況を望まないだろう」と述べた。
トランプ大統領は続けて「ロシア側に、この戦争を早期に終結させなければ、（可能性は極めて高いが）我々はトマホークの提供を行うかもしれないし、行わないかもしれない。しかし今は、この問題に触れるのが適切だと判断している」と付け加えた。
この発言の直前、トランプ大統領は12日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、最近のロシアの攻勢と戦略兵器支援について協議したという。
一方でウクライナ側は12日、ロシア軍が冬季を前に、ウクライナのエネルギーインフラを麻痺させる攻撃を継続していると発表した。
キーウ州のミコラ・カラシュニク知事は同日、ロシア軍の空襲によりウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKの変電所で作業員2名が負傷したと明らかにした。
ウクライナのエネルギー省も、ドネツクやオデーサ、チェルニーヒウ地域の施設がロシア軍の攻撃を受けたことを確認した。
ゼレンスキー大統領はSNSのXを通じ「ロシアが我々の都市と地域社会を狙う空中テロを続け、エネルギーインフラへの攻撃を強化している」と述べ、過去1週間でドローン爆弾約3,100発、ミサイル92発、滑空爆弾約1,360発が発射されたと明かした。
これまでトランプ大統領は、ロシアとウクライナ間の戦争終結を推進する意向を示し、ウクライナへのトマホーク支援について「ある程度決定した」と言及していたが、具体的な内容は明らかにしていなかった。今回の専用機内での発言がその最新の言及となる。
これに対しロシアは、米国がウクライナにトマホークを供給する可能性について「極めて懸念している」と表明。クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフ氏も、国営放送のインタビューで、トマホーク問題について「極めて懸念している」と述べた。
②「トランプの口にジッパーを！」米国市場、トランプの対中発言で大揺れ、投資家は大困惑／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%8F%A3%E3%81%AB%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%92-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%A4%A7%E6%8F%BA%E3%82%8C-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AA1OlEe5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed5e3096374178b7d88b43782ceed4&ei=9
中国に100%の追加関税を課すと宣言していた米国のドナルド・トランプ大統領が、突如として「中国を助けたいだけで、害を与える意図はない」と述べ、米国資本市場は急速に反発している。
先週末、米国市場は中国によるレアアース輸出制限を受け、トランプ大統領が中国に100%の追加関税を課すと発表したことで相次いで急落していた。10日、ニューヨーク株式市場では、ダウが1.90%、S&P500が2.71%、ナスダックが3.56%とそれぞれ急落した。
この下落幅は、4月2日にトランプ大統領が「解放の日」と称し、全世界に関税の爆弾を投下して以来の最大となる。しかし、トランプ大統領は12日（現地時間）に突如として中国のレアアース規制について「中国の習近平国家主席が少しの誤算をしただけだ」と述べた。
トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」で「中国のことは心配するな。全てうまくいく」と語った。さらに「尊敬する習主席も、ほんの少しの誤りを犯しただけだ。彼は自国が不況に陥ることなど望んでいないし、私も同じだ」と付け加え、「米国は中国を助けたいだけで、害を与えるつもりはない」と強調した。
こうして、トランプ大統領は対中攻勢の姿勢を急激に軟化させた。このニュースが伝わるや否や、指数先物は急騰し始め、暗号資産も一斉に反発している。12日の午後7時20分（現地時間）、ニューヨーク株式市場では、ダウ先物が0.76%、S&P500先物が0.95%、ナスダック先物が1.19%とそれぞれ上昇している。先物が1%以上上昇するのは、大幅な上昇と言える。
暗号資産も一斉に急反発した。同時刻、CoinMarketCapによると、ビットコインは過去24時間で3.77%、イーサリアムは10.40%、バイナンスコインは12.31%、リップルは5.68%、ソラナは11.23%と急騰しているという。
トランプ大統領の一言という気まぐれで、米国資本市場はまるでジェットコースターのような動きを見せている。これに対し、世界中の投資家たちは「トランプ大統領は双極性障害のようだ」、「トランプ大統領の口にチャックをつけるべきだ」、「認知症ではないか」といった声を上げ、彼の気まぐれな言動にうんざりしているという反応を示している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/861.html
[国際35] トランプ氏、イスラエルとアラブ「友人になれる」 和平構想拡大促す／日経
トランプ氏、イスラエルとアラブ「友人になれる」 和平構想拡大促す／日経
トランプ政権
2025年10月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN132RZ0T11C25A0000000/
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、イスラエル国会で65分ほど演説した。自ら主導したパレスチナ自治区ガザの停戦合意について「新たな中東の歴史的夜明けだ」と唱えた。中東諸国について「パートナーとなり、やがて友人になるべきだ。それが実現するだろう」と述べた。
第1次トランプ政権だった2020年にイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどアラブ諸国が国交を正常化させた「アブラ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/862.html
トランプ氏、イスラエルとアラブ「友人になれる」 和平構想拡大促す／日経
トランプ政権
2025年10月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN132RZ0T11C25A0000000/
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、イスラエル国会で65分ほど演説した。自ら主導したパレスチナ自治区ガザの停戦合意について「新たな中東の歴史的夜明けだ」と唱えた。中東諸国について「パートナーとなり、やがて友人になるべきだ。それが実現するだろう」と述べた。
第1次トランプ政権だった2020年にイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどアラブ諸国が国交を正常化させた「アブラ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/862.html
[社会問題10] 日本人がノーベル賞を受賞できなくなる？「研究費がドイツの3分の1」研究者たちから相次ぐ苦言「奇抜でも気にされず信任されて自由に研究」イグ・ノーベル賞受賞者語る“日本の強み”活かし続けられるか／FNNプライム
日本人がノーベル賞を受賞できなくなる？「研究費がドイツの3分の1」研究者たちから相次ぐ苦言「奇抜でも気にされず信任されて自由に研究」イグ・ノーベル賞受賞者語る“日本の強み”活かし続けられるか／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E3%81%8C%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE3%E5%88%86%E3%81%AE1-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E5%A5%87%E6%8A%9C%E3%81%A7%E3%82%82%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E3%82%A4%E3%82%B0-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%B7%E3%81%BF-%E6%B4%BB%E3%81%8B%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1OlnGZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed625773424c28bf6c3a5bc063e21c&ei=19
大阪大学の坂口志文さん、京都大学の北川進さんのノーベル賞受賞が決定し、日本の科学研究はさらに盛り上がるかと期待される一方、研究者たちは口をそろえて「研究費不足」を訴えている。
京大の若手育成プロジェクト担当者：やはり研究力の低下、科学力の低下を誰もが感じてるところでしょう。
もう日本人はノーベル賞をとれない！？そこに未来はあるのか！newsランナーが緊急取材した。
■実は日本は“ノーベル賞大国”
10月6日から始まった「ノーベルウィーク」。
滋賀県長浜市出身の大阪大学・坂口志文特任教授がノーベル生理学・医学賞を。
さらに、その2日後には京都市出身で京都大学の北川進特別教授のノーベル化学賞の受賞が決定。
日本人のノーベル賞ラッシュに、各地で喜びの声が聞かれた。
これまでにも、多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた日本。
自然科学の分野で国別の受賞者数では世界5位と、実は“ノーベル賞大国”なのだ。
■「魚を増やしたり養殖できるように」すでに研究内容まで決まっている子どもも
そんな日本では、偉大な先輩たちの後に続こうと、“小さな研究者”が続々と誕生している。
取材班が向かったのは、京都市北区にある実験教室「科学の学校」。
幼稚園児から中学3年までのおよそ120人が在籍し、日々、本格的な実験を行っている。
「ノーベル賞」について聞かれた子どもは、「（ノーベル賞を）とってみたい。絶滅しかけてる魚とかを増やしたり、養殖できない魚を養殖できるようにしたい」と話す。
そんな”未来のノーベル賞研究者”に魚の好きところについて聞いてみると、「見た目とか、おいしいところとか好き」との答えが。
理由はともあれ、すでに研究内容まで決めていた。
■学習した内容で早速実験 実験がノーベル賞につながればうれしい
この日は、花火作りを通して様々な金属を燃やした時に、その金属特有の色が出る「炎色反応」を学習。真剣な眼差しで、慎重に作業を進める。
自分たちで考えて作った花火、無事鮮やかな炎が出た！
生徒：作り方を知って見ると、よりきれいに見える。はまりそう。
（Q.この教室からノーベル賞も？）
科学の学校 布柴新塾頭：ノーベル賞が出るのは、もうちょっと先なのかもしれないが、（ここで）実験をやってきた子が、世の中のためになる発明をしてくれるのは、とてもうれしいことだとは思います。
■日本の研究の問題「研究費の少なさ」
しかしいま、日本の研究に大きな問題が生じているのをご存じだろうか。中には、「今後ノーベル賞が遠ざかる」と指摘する人も。
その理由は「研究費の少なさ」だ。
ノーベル賞で重要な役割を果たす「基礎研究」は、期間が長期に及ぶため、研究費も膨らむ傾向にあるが、国からの支援が充実しているとは言えないのが実情だ。
坂口さんも、こう苦言を呈していた。
大阪大学 坂口志文特任教授(10月6日の会見より)：免疫の分野では、だいたい日本（の研究費）はドイツの3分の1です。基礎研究に対する支援をぜひともお願いしたい。
「このままでは、世界から遅れをとる」として、“ノーベル賞人材”を育てるあるプロジェクトが立ち上がった。
■若手研究者を支援する事業「白眉プロジェクト」
取材班が向かったのは、今回、ノーベル賞を受賞した坂口さんと北川さんの母校、京都大学。
京都大学が始めたのは、若手研究者を支援する事業「白眉（はくび）プロジェクト」。5年間は、研究費や給料など全て大学側が負担する。
京都大学白眉センター 高倉喜信センター長】：北川先生も30年前の研究がやっと認められたわけですが、そういうノーベル賞を受賞してくれそうな金の卵の研究者を、最大5年間と任期が決まっていますが、その間にやっていただく。
現在、17倍以上の倍率から選ばれた66人が在籍していて、「混標数の幾何学による既約シンプレクティック多様体の数論」や「ヒンドゥー教美術における二大神格の融合」などの研究が行われている。
■研究者を全力で支援 “将来社会の役に立つ研究”を続けられる環境
白眉プロジェクトで、古生物学を研究する田近周さん。
京都大学「白眉プロジェクト」に参加する 田近周特定助教：見つけた時の喜びがまずあるのと、こういう標本は結構めずらしくて、環境復元もできてアンモナイトも見つかるというすてきな標本になります。
田近さんは、自由な環境で将来社会の役に立つ研究を続けている。
京都大学「白眉プロジェクト」に参加する 田近周特定助教：今も環境変動が話題になっているじゃないですか。どういう環境変動が起きたら、どういう生物が絶滅するのだろうというのに役に立つ情報が、僕の研究から生み出せるんじゃないか。
研究者を全力で支援する「白眉プロジェクト」。
ここからノーベル賞受賞者が誕生するのも遠くないかもしれない。
■「自由な研究ができる」そういう循環ができれば
最後に日本の行く末について“あの”研究者に聞いてみた。
大阪大学 武部貴則教授：研究の中で大事にしてきたことが、イグ・ノーベル賞に反映されたとするならば、人と違うことをやる。
大阪大学の武部貴則教授。ブタなどが“お尻から呼吸できる”通称＝尻呼吸を発見し、去年、「人々を笑わせ、考えさせてくれる研究」におくられるイグ・ノーベル賞を受賞した。
日本人がこれからも国際的な賞をとるために必要なこととは。
大阪大学 武部貴則教授：日本は島国で、かなり奇抜なことをやってても、別に気にされなかったというか、そういう所に何か強みがあるのかなと。
研究者の人たちが信任されて、自由な研究ができる。そういう循環みたいなものがつくれると、もしかすると全体として良くなってくのかなと思う。
ノーベル化学賞の北川さんが大切にしてきた言葉「無用の用」。
（無用の用とは、一見役に立たないものが、かえって役に立つこと）
今こそ、この言葉の意味をしっかりと考える必要がありそうだ。
（関西テレビ「newsランナー」2025年10月10日放送）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/511.html
日本人がノーベル賞を受賞できなくなる？「研究費がドイツの3分の1」研究者たちから相次ぐ苦言「奇抜でも気にされず信任されて自由に研究」イグ・ノーベル賞受賞者語る“日本の強み”活かし続けられるか／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB%E3%81%8C%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE3%E5%88%86%E3%81%AE1-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E5%A5%87%E6%8A%9C%E3%81%A7%E3%82%82%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E3%82%A4%E3%82%B0-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BC%B7%E3%81%BF-%E6%B4%BB%E3%81%8B%E3%81%97%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-AA1OlnGZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed625773424c28bf6c3a5bc063e21c&ei=19
大阪大学の坂口志文さん、京都大学の北川進さんのノーベル賞受賞が決定し、日本の科学研究はさらに盛り上がるかと期待される一方、研究者たちは口をそろえて「研究費不足」を訴えている。
京大の若手育成プロジェクト担当者：やはり研究力の低下、科学力の低下を誰もが感じてるところでしょう。
もう日本人はノーベル賞をとれない！？そこに未来はあるのか！newsランナーが緊急取材した。
■実は日本は“ノーベル賞大国”
10月6日から始まった「ノーベルウィーク」。
滋賀県長浜市出身の大阪大学・坂口志文特任教授がノーベル生理学・医学賞を。
さらに、その2日後には京都市出身で京都大学の北川進特別教授のノーベル化学賞の受賞が決定。
日本人のノーベル賞ラッシュに、各地で喜びの声が聞かれた。
これまでにも、多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた日本。
自然科学の分野で国別の受賞者数では世界5位と、実は“ノーベル賞大国”なのだ。
■「魚を増やしたり養殖できるように」すでに研究内容まで決まっている子どもも
そんな日本では、偉大な先輩たちの後に続こうと、“小さな研究者”が続々と誕生している。
取材班が向かったのは、京都市北区にある実験教室「科学の学校」。
幼稚園児から中学3年までのおよそ120人が在籍し、日々、本格的な実験を行っている。
「ノーベル賞」について聞かれた子どもは、「（ノーベル賞を）とってみたい。絶滅しかけてる魚とかを増やしたり、養殖できない魚を養殖できるようにしたい」と話す。
そんな”未来のノーベル賞研究者”に魚の好きところについて聞いてみると、「見た目とか、おいしいところとか好き」との答えが。
理由はともあれ、すでに研究内容まで決めていた。
■学習した内容で早速実験 実験がノーベル賞につながればうれしい
この日は、花火作りを通して様々な金属を燃やした時に、その金属特有の色が出る「炎色反応」を学習。真剣な眼差しで、慎重に作業を進める。
自分たちで考えて作った花火、無事鮮やかな炎が出た！
生徒：作り方を知って見ると、よりきれいに見える。はまりそう。
（Q.この教室からノーベル賞も？）
科学の学校 布柴新塾頭：ノーベル賞が出るのは、もうちょっと先なのかもしれないが、（ここで）実験をやってきた子が、世の中のためになる発明をしてくれるのは、とてもうれしいことだとは思います。
■日本の研究の問題「研究費の少なさ」
しかしいま、日本の研究に大きな問題が生じているのをご存じだろうか。中には、「今後ノーベル賞が遠ざかる」と指摘する人も。
その理由は「研究費の少なさ」だ。
ノーベル賞で重要な役割を果たす「基礎研究」は、期間が長期に及ぶため、研究費も膨らむ傾向にあるが、国からの支援が充実しているとは言えないのが実情だ。
坂口さんも、こう苦言を呈していた。
大阪大学 坂口志文特任教授(10月6日の会見より)：免疫の分野では、だいたい日本（の研究費）はドイツの3分の1です。基礎研究に対する支援をぜひともお願いしたい。
「このままでは、世界から遅れをとる」として、“ノーベル賞人材”を育てるあるプロジェクトが立ち上がった。
■若手研究者を支援する事業「白眉プロジェクト」
取材班が向かったのは、今回、ノーベル賞を受賞した坂口さんと北川さんの母校、京都大学。
京都大学が始めたのは、若手研究者を支援する事業「白眉（はくび）プロジェクト」。5年間は、研究費や給料など全て大学側が負担する。
京都大学白眉センター 高倉喜信センター長】：北川先生も30年前の研究がやっと認められたわけですが、そういうノーベル賞を受賞してくれそうな金の卵の研究者を、最大5年間と任期が決まっていますが、その間にやっていただく。
現在、17倍以上の倍率から選ばれた66人が在籍していて、「混標数の幾何学による既約シンプレクティック多様体の数論」や「ヒンドゥー教美術における二大神格の融合」などの研究が行われている。
■研究者を全力で支援 “将来社会の役に立つ研究”を続けられる環境
白眉プロジェクトで、古生物学を研究する田近周さん。
京都大学「白眉プロジェクト」に参加する 田近周特定助教：見つけた時の喜びがまずあるのと、こういう標本は結構めずらしくて、環境復元もできてアンモナイトも見つかるというすてきな標本になります。
田近さんは、自由な環境で将来社会の役に立つ研究を続けている。
京都大学「白眉プロジェクト」に参加する 田近周特定助教：今も環境変動が話題になっているじゃないですか。どういう環境変動が起きたら、どういう生物が絶滅するのだろうというのに役に立つ情報が、僕の研究から生み出せるんじゃないか。
研究者を全力で支援する「白眉プロジェクト」。
ここからノーベル賞受賞者が誕生するのも遠くないかもしれない。
■「自由な研究ができる」そういう循環ができれば
最後に日本の行く末について“あの”研究者に聞いてみた。
大阪大学 武部貴則教授：研究の中で大事にしてきたことが、イグ・ノーベル賞に反映されたとするならば、人と違うことをやる。
大阪大学の武部貴則教授。ブタなどが“お尻から呼吸できる”通称＝尻呼吸を発見し、去年、「人々を笑わせ、考えさせてくれる研究」におくられるイグ・ノーベル賞を受賞した。
日本人がこれからも国際的な賞をとるために必要なこととは。
大阪大学 武部貴則教授：日本は島国で、かなり奇抜なことをやってても、別に気にされなかったというか、そういう所に何か強みがあるのかなと。
研究者の人たちが信任されて、自由な研究ができる。そういう循環みたいなものがつくれると、もしかすると全体として良くなってくのかなと思う。
ノーベル化学賞の北川さんが大切にしてきた言葉「無用の用」。
（無用の用とは、一見役に立たないものが、かえって役に立つこと）
今こそ、この言葉の意味をしっかりと考える必要がありそうだ。
（関西テレビ「newsランナー」2025年10月10日放送）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/511.html
[社会問題10] ノーベル賞2人を支えた“共通の”言葉 順風満帆ではない…受賞決定へ祝福の声（バンキシャ！）／日テレNEWS
ノーベル賞2人を支えた“共通の”言葉 順風満帆ではない…受賞決定へ祝福の声【バンキシャ！】／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E2%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%9F-%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE-%E8%A8%80%E8%91%89-%E9%A0%86%E9%A2%A8%E6%BA%80%E5%B8%86%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%B8%E7%A5%9D%E7%A6%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%A3/ar-AA1Ol5ib?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed65bd365b47a6a88e0ddf6697546c&ei=11
研究者最高の栄誉であるノーベル賞。2025年、ノーベル生理学・医学賞に大阪大学の坂口志文さん、ノーベル化学賞に京都大学の北川進さんの受賞が決まりました。順風満帆ではなかった道で苦難を乗り越えるため、2人が大事にしていた“共通の言葉”とは。【真相報道バンキシャ！】
■ノーベル賞の受賞決定 行きつけの店でも喜びの声
10日、バンキシャ！は、京都市内の飲食店へ。そこには…
バンキシャ！
「サインが…」
店長
「サインいただいたんです。めちゃめちゃうれしい」
大阪大学、坂口志文特任教授のサインだ。日付は10日。まさに取材した日に書かれたものだった。
店長
「日本からノーベル賞。おめでとう」
ノーベル生理学・医学賞に選ばれた大阪大学の坂口志文特任教授。自己免疫疾患などの治療につながると期待される「制御性T細胞」という細胞を発見した。
■研究支えた妻 「仲のいいご夫婦」
研究を支えてきたのは妻・教子さん。
大阪大学 坂口志文 特任教授（74）
「成果が医療に結びつくことを私たちも目指したいし、実現したい」
行きつけだというこの店を訪れたのは、ノーベル賞が発表された4日後。妻の教子さんも一緒だったという。食べたのは、つくね揚げ定食。いつもこれを頼むという。
店長
「仲のいいご夫婦なんですよ。なんともいえない朗らかな感じ」
■ノーベル賞発表後 坂口夫妻の素顔
バンキシャ！が、店の近くを歩いていると…
バンキシャ！
「坂口先生？ え、坂口先生？」
バンキシャ！
「坂口先生でいらっしゃる？ 奥様？」
坂口さんと、妻の教子さんが。
バンキシャ！
「ちょっとお話いいですか？」
坂口志文 特任教授
「暑いから陰にいかない？」
妻・教子さん
「うちのラボに来ます？」
バンキシャ！
「いいんですか？」
教子さん
「どうぞ」
案内してくれたのは坂口さんの研究室。ノーベル賞の受賞決定を祝うフラワースタンドが届いていた。
バンキシャ！
「まずはおめでとうございます」
ノーベル生理学・医学賞 坂口志文 特任教授、妻・教子さん
「どうもありがとう」
バンキシャ！
「受賞決定の瞬間のお気持ちは」
坂口志文 特任教授
「もちろん、うれしい驚きだったですよ」
支えてくれた妻にも感謝しているという。
坂口志文 特任教授
「職場のことも家庭のことも両方知っている。あまり言わなくてもわかってくれるというか。友人であり同志であり家内であり、そういうことかな」
■ノーベル生理学・医学賞 坂口さんの「運鈍根」
これまで論文が評価されなかったり、研究資金が尽きそうになったりもした。そんな時、大事にしてきた言葉があるという。
坂口志文 特任教授
「鈍と根で運がついてくる」
運、鈍、根。運は、幸運に恵まれること、鈍は、周りに流されない鈍感さがあること、根は、根気強く続けること、だという。
坂口志文 特任教授
「ノイズをちゃんと遮断して集中しないといけない時もあるし、他の人とコミュニケーションしないといけない時もあるし、いずれにしても根気よくやることですね。その中に楽しいこともあります。運もついてきます。今回のように」
その姿勢は教え子にも伝わっていた。坂口さんのもとで10年前から研究に携わっている川上さん。
京都大学医生物学研究所 川上竜司 特定助教
「ちゃんとした仕事をするには時間がかかるものだから、焦らずじっくりやりなさいと。気長に耐えるということは、ずっとおっしゃる」
坂口さんが大事にしている言葉…「運鈍根」。
実は、ノーベル化学賞に選ばれた京都大学の北川進副学長も、同じ言葉を大切にしていたのだ。
■ノーベル化学賞 北川進さんの「運鈍根」
研究所のホームページに、こう書かれていた。
京都大学アイセムスHPより
「教え子たちに語り続けているのが運鈍根だ」
北川さんから20年以上教えを受けている、樋口さん。
京都大学 樋口雅一 特定拠点准教授
「運鈍根とよくおっしゃいます。学会でいろんな人と付き合う。それが運を引き寄せる。最初に発見したことを信じて、鈍感に周りのいうことに流されず突き進む。それを28年間ずっと続けてこられた」
■「運鈍根」の信念を語り続け…ノーベル賞へ
北川さんが開発した「多孔性材料」も、論文を出した当初は否定的な意見が多かったという。
「運鈍根」を信念に、ついに手にしたノーベル化学賞。受賞決定の翌日、仲間や後輩たちがお祝いの会を開いたという。
35年来の後輩 京都大学 北川宏 教授
「北川先生の部屋でワインとか持ち込んで、ごく少人数ですけど、4～5人集まって飲みました」
30分を予定していた会は、5時間続いたという。
京都大学 北川宏 教授
「ずっと私は受賞されて当然と思っていました。長年いろんな方から期待されていましたし、よかったと思います」
授賞式は12月10日、スウェーデンのストックホルムで行われる。
（10月12日放送「真相報道バンキシャ！」より）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/512.html
ノーベル賞2人を支えた“共通の”言葉 順風満帆ではない…受賞決定へ祝福の声【バンキシャ！】／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E2%E4%BA%BA%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%81%9F-%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE-%E8%A8%80%E8%91%89-%E9%A0%86%E9%A2%A8%E6%BA%80%E5%B8%86%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%B8%E7%A5%9D%E7%A6%8F%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%A3/ar-AA1Ol5ib?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ed65bd365b47a6a88e0ddf6697546c&ei=11
研究者最高の栄誉であるノーベル賞。2025年、ノーベル生理学・医学賞に大阪大学の坂口志文さん、ノーベル化学賞に京都大学の北川進さんの受賞が決まりました。順風満帆ではなかった道で苦難を乗り越えるため、2人が大事にしていた“共通の言葉”とは。【真相報道バンキシャ！】
■ノーベル賞の受賞決定 行きつけの店でも喜びの声
10日、バンキシャ！は、京都市内の飲食店へ。そこには…
バンキシャ！
「サインが…」
店長
「サインいただいたんです。めちゃめちゃうれしい」
大阪大学、坂口志文特任教授のサインだ。日付は10日。まさに取材した日に書かれたものだった。
店長
「日本からノーベル賞。おめでとう」
ノーベル生理学・医学賞に選ばれた大阪大学の坂口志文特任教授。自己免疫疾患などの治療につながると期待される「制御性T細胞」という細胞を発見した。
■研究支えた妻 「仲のいいご夫婦」
研究を支えてきたのは妻・教子さん。
大阪大学 坂口志文 特任教授（74）
「成果が医療に結びつくことを私たちも目指したいし、実現したい」
行きつけだというこの店を訪れたのは、ノーベル賞が発表された4日後。妻の教子さんも一緒だったという。食べたのは、つくね揚げ定食。いつもこれを頼むという。
店長
「仲のいいご夫婦なんですよ。なんともいえない朗らかな感じ」
■ノーベル賞発表後 坂口夫妻の素顔
バンキシャ！が、店の近くを歩いていると…
バンキシャ！
「坂口先生？ え、坂口先生？」
バンキシャ！
「坂口先生でいらっしゃる？ 奥様？」
坂口さんと、妻の教子さんが。
バンキシャ！
「ちょっとお話いいですか？」
坂口志文 特任教授
「暑いから陰にいかない？」
妻・教子さん
「うちのラボに来ます？」
バンキシャ！
「いいんですか？」
教子さん
「どうぞ」
案内してくれたのは坂口さんの研究室。ノーベル賞の受賞決定を祝うフラワースタンドが届いていた。
バンキシャ！
「まずはおめでとうございます」
ノーベル生理学・医学賞 坂口志文 特任教授、妻・教子さん
「どうもありがとう」
バンキシャ！
「受賞決定の瞬間のお気持ちは」
坂口志文 特任教授
「もちろん、うれしい驚きだったですよ」
支えてくれた妻にも感謝しているという。
坂口志文 特任教授
「職場のことも家庭のことも両方知っている。あまり言わなくてもわかってくれるというか。友人であり同志であり家内であり、そういうことかな」
■ノーベル生理学・医学賞 坂口さんの「運鈍根」
これまで論文が評価されなかったり、研究資金が尽きそうになったりもした。そんな時、大事にしてきた言葉があるという。
坂口志文 特任教授
「鈍と根で運がついてくる」
運、鈍、根。運は、幸運に恵まれること、鈍は、周りに流されない鈍感さがあること、根は、根気強く続けること、だという。
坂口志文 特任教授
「ノイズをちゃんと遮断して集中しないといけない時もあるし、他の人とコミュニケーションしないといけない時もあるし、いずれにしても根気よくやることですね。その中に楽しいこともあります。運もついてきます。今回のように」
その姿勢は教え子にも伝わっていた。坂口さんのもとで10年前から研究に携わっている川上さん。
京都大学医生物学研究所 川上竜司 特定助教
「ちゃんとした仕事をするには時間がかかるものだから、焦らずじっくりやりなさいと。気長に耐えるということは、ずっとおっしゃる」
坂口さんが大事にしている言葉…「運鈍根」。
実は、ノーベル化学賞に選ばれた京都大学の北川進副学長も、同じ言葉を大切にしていたのだ。
■ノーベル化学賞 北川進さんの「運鈍根」
研究所のホームページに、こう書かれていた。
京都大学アイセムスHPより
「教え子たちに語り続けているのが運鈍根だ」
北川さんから20年以上教えを受けている、樋口さん。
京都大学 樋口雅一 特定拠点准教授
「運鈍根とよくおっしゃいます。学会でいろんな人と付き合う。それが運を引き寄せる。最初に発見したことを信じて、鈍感に周りのいうことに流されず突き進む。それを28年間ずっと続けてこられた」
■「運鈍根」の信念を語り続け…ノーベル賞へ
北川さんが開発した「多孔性材料」も、論文を出した当初は否定的な意見が多かったという。
「運鈍根」を信念に、ついに手にしたノーベル化学賞。受賞決定の翌日、仲間や後輩たちがお祝いの会を開いたという。
35年来の後輩 京都大学 北川宏 教授
「北川先生の部屋でワインとか持ち込んで、ごく少人数ですけど、4～5人集まって飲みました」
30分を予定していた会は、5時間続いたという。
京都大学 北川宏 教授
「ずっと私は受賞されて当然と思っていました。長年いろんな方から期待されていましたし、よかったと思います」
授賞式は12月10日、スウェーデンのストックホルムで行われる。
（10月12日放送「真相報道バンキシャ！」より）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/512.html
[国際35] EU、特別法廷に1千万ユーロ拠出を表明 ロシアの「侵略犯罪」追及／朝日新聞
EU、特別法廷に1千万ユーロ拠出を表明 ロシアの「侵略犯罪」追及／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%AB1%E5%8D%83%E4%B8%87%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E6%8B%A0%E5%87%BA%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E8%BF%BD%E5%8F%8A/ar-AA1OoIHK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eeadb582604d3183a89e26fdd1a4db&ei=14
欧州連合（EU）の外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は13日、ロシアによるウクライナへの「侵略犯罪」を追及する特別法廷の資金として、第1弾となる1千万ユーロ（約17・6億円）を拠出すると発表した。特別法廷は今年5月、約40カ国の賛同で設置が承認され、来年の活動開始を目指している。
カラス氏はこの日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウを訪れ、拠出を表明。「ロシアの戦争犯罪の証拠は明白で、犯罪が処罰されないまま放置されれば、新たな犯罪が誘発されるだけだ」と述べた。
また、ロシアに連れ去られたウクライナの子どもや、ロシア兵らによる性犯罪の被害者を支援するために、600万ユーロ（約10・6億円）を拠出する方針も示した。
ロシアの侵略犯罪をめぐっては、昨年、EU主導で侵攻に関する証拠の収集・保全などを担う国際機関が発足しており、特別法廷がその証拠を引き継ぐ。国際刑事裁判所（ICC）も捜査を進めているが、非加盟国であるロシアの高官を侵略犯罪で訴追するには国連安全保障理事会からの付託が必要となるため、新たに特別法廷を設ける必要があった。
米国は当初、特別法廷の設置を支持していたものの、承認国には加わっていない。（ブリュッセル＝牛尾梓）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/863.html
EU、特別法廷に1千万ユーロ拠出を表明 ロシアの「侵略犯罪」追及／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95%E5%BB%B7%E3%81%AB1%E5%8D%83%E4%B8%87%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E6%8B%A0%E5%87%BA%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E8%BF%BD%E5%8F%8A/ar-AA1OoIHK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eeadb582604d3183a89e26fdd1a4db&ei=14
欧州連合（EU）の外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は13日、ロシアによるウクライナへの「侵略犯罪」を追及する特別法廷の資金として、第1弾となる1千万ユーロ（約17・6億円）を拠出すると発表した。特別法廷は今年5月、約40カ国の賛同で設置が承認され、来年の活動開始を目指している。
カラス氏はこの日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウを訪れ、拠出を表明。「ロシアの戦争犯罪の証拠は明白で、犯罪が処罰されないまま放置されれば、新たな犯罪が誘発されるだけだ」と述べた。
また、ロシアに連れ去られたウクライナの子どもや、ロシア兵らによる性犯罪の被害者を支援するために、600万ユーロ（約10・6億円）を拠出する方針も示した。
ロシアの侵略犯罪をめぐっては、昨年、EU主導で侵攻に関する証拠の収集・保全などを担う国際機関が発足しており、特別法廷がその証拠を引き継ぐ。国際刑事裁判所（ICC）も捜査を進めているが、非加盟国であるロシアの高官を侵略犯罪で訴追するには国連安全保障理事会からの付託が必要となるため、新たに特別法廷を設ける必要があった。
米国は当初、特別法廷の設置を支持していたものの、承認国には加わっていない。（ブリュッセル＝牛尾梓）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/863.html
[国際35] 「ロシアの侵攻、もはや時間の問題」ドイツ情報局長が深刻警告…‟すでに戦争は始まっている”欧州に再軍備の波／江南タイムズ
「ロシアの侵攻、もはや時間の問題」ドイツ情報局長が深刻警告…‟すでに戦争は始まっている”欧州に再軍備の波／江南タイムズ
望月博樹https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%86%8D%E8%BB%8D%E5%82%99%E3%81%AE%E6%B3%A2/ar-AA1OpW4W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eeadb582604d3183a89e26fdd1a4db&ei=37
ロシアの脅威に警鐘 「すでに攻撃を受けている」
ロシアが2029年までに北大西洋条約機構（NATO）への侵攻に踏み切る可能性があると、ドイツの情報機関トップが警告した。ウクライナ戦争の長期化に伴いロシアの脅威が欧州全域へと広がるなか、ドイツ政府は国防費の大幅増額や徴兵制復活の検討など、「戦時体制」への移行を進めている。
ドイツ連邦情報局（BND）のマルティン・イェーガー長官は13日（現地時間）、連邦議会で「ロシアの侵攻は早くても2029年以降という前提に安住してはならない。われわれはすでに攻撃を受けている」と警告した。そのうえで、ロシアの目的はNATOの弱体化と欧州社会の分断にあり、「目標を達成するためなら、ロシアはNATOとの直接的な武力衝突もいとわないだろう」と主張した。
さらにイェーガー氏は、ロシアが「西側の限界を試している」と指摘し、「戦争と平和の境界は次第に曖昧になっている。欧州の特定地域では、いつ衝突に発展してもおかしくない『凍った平和』が存在している」と述べ、「今後さらに状況が悪化する可能性に備えなければならない」と強調した。
最近では、ロシアがドイツを含む欧州諸国を標的に、領空侵犯や空港・物流拠点へのサイバー攻撃、選挙への介入を狙った悪質なキャンペーンを展開しているとして、批判が相次いでいる。欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、非軍事的手段と軍事作戦を組み合わせて敵国を弱体化させる戦略を「ハイブリッド戦争」と定義し、2030年までに防空、砲兵、電子戦など9つの重要分野の能力強化に向けたロードマップを近く公表する考えを示している。
2022年2月のウクライナ侵攻以降、欧州の安全保障当局は、ロシアによるNATO加盟国への攻撃時期をめぐって複数の仮説を示してきた。当初は「ロシアが10年以内に再び戦争を仕掛けるほどの戦力を回復するのは困難だ」との見方が主流だったが、最近では「3〜5年以内、すなわち2029年前後に侵攻する可能性がある」と指摘する声が増えている。
ドイツ政府はこうした分析を踏まえ、2029年までに戦争遂行能力を整えることを目標に、防衛費の大幅な増額や兵役制度の見直しを進めている。政府が8月にまとめた兵役法改正案では、基本的に志願制を維持しつつ、志願者が不足したり国家安全保障が脅かされた場合には、議会の承認を経て強制徴兵を実施できる内容が盛り込まれた。この改正案に基づき、毎年18歳になる男女には軍務への意向や適性を尋ねるアンケートが送付され、男性は回答が義務化される。2027年以降は、18歳のすべての男性が兵役を前提とした身体検査を受けることになる。国防省は兵士の確保に向けて、月額2,000ユーロ（約35万円）以上の給与保証や無料の宿舎・鉄道・医療サービスの提供、職業訓練や運転免許取得への補助金支給など、さまざまな優遇策の導入も進めている。
ドイツの政治圏内では、現在約18万2,000人の兵力を2035年までに目標の26万人へ増やすには、徴兵制の復活が不可欠だとの見方が強まっている。ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、憲法には18歳以上の男性に兵役義務があるとする規定が残っており、法的には徴兵制は「停止状態」にある。このため、政府は現在も宗教的・倫理的理由による兵役拒否の申請を受け付けている。日刊紙『ベルリナー・ツァイトゥング』によると、今年1〜8月に連邦軍が受理した兵役拒否の申請は3,257件で、昨年の2,998件をすでに上回った。2023年の申請件数は1,609件にとどまっており、拒否件数は急増している。なお、毎年連邦軍に入隊する兵士は約2万人にとどまっているという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/864.html
「ロシアの侵攻、もはや時間の問題」ドイツ情報局長が深刻警告…‟すでに戦争は始まっている”欧州に再軍備の波／江南タイムズ
望月博樹https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%86%8D%E8%BB%8D%E5%82%99%E3%81%AE%E6%B3%A2/ar-AA1OpW4W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eeadb582604d3183a89e26fdd1a4db&ei=37
ロシアの脅威に警鐘 「すでに攻撃を受けている」
ロシアが2029年までに北大西洋条約機構（NATO）への侵攻に踏み切る可能性があると、ドイツの情報機関トップが警告した。ウクライナ戦争の長期化に伴いロシアの脅威が欧州全域へと広がるなか、ドイツ政府は国防費の大幅増額や徴兵制復活の検討など、「戦時体制」への移行を進めている。
ドイツ連邦情報局（BND）のマルティン・イェーガー長官は13日（現地時間）、連邦議会で「ロシアの侵攻は早くても2029年以降という前提に安住してはならない。われわれはすでに攻撃を受けている」と警告した。そのうえで、ロシアの目的はNATOの弱体化と欧州社会の分断にあり、「目標を達成するためなら、ロシアはNATOとの直接的な武力衝突もいとわないだろう」と主張した。
さらにイェーガー氏は、ロシアが「西側の限界を試している」と指摘し、「戦争と平和の境界は次第に曖昧になっている。欧州の特定地域では、いつ衝突に発展してもおかしくない『凍った平和』が存在している」と述べ、「今後さらに状況が悪化する可能性に備えなければならない」と強調した。
最近では、ロシアがドイツを含む欧州諸国を標的に、領空侵犯や空港・物流拠点へのサイバー攻撃、選挙への介入を狙った悪質なキャンペーンを展開しているとして、批判が相次いでいる。欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、非軍事的手段と軍事作戦を組み合わせて敵国を弱体化させる戦略を「ハイブリッド戦争」と定義し、2030年までに防空、砲兵、電子戦など9つの重要分野の能力強化に向けたロードマップを近く公表する考えを示している。
2022年2月のウクライナ侵攻以降、欧州の安全保障当局は、ロシアによるNATO加盟国への攻撃時期をめぐって複数の仮説を示してきた。当初は「ロシアが10年以内に再び戦争を仕掛けるほどの戦力を回復するのは困難だ」との見方が主流だったが、最近では「3〜5年以内、すなわち2029年前後に侵攻する可能性がある」と指摘する声が増えている。
ドイツ政府はこうした分析を踏まえ、2029年までに戦争遂行能力を整えることを目標に、防衛費の大幅な増額や兵役制度の見直しを進めている。政府が8月にまとめた兵役法改正案では、基本的に志願制を維持しつつ、志願者が不足したり国家安全保障が脅かされた場合には、議会の承認を経て強制徴兵を実施できる内容が盛り込まれた。この改正案に基づき、毎年18歳になる男女には軍務への意向や適性を尋ねるアンケートが送付され、男性は回答が義務化される。2027年以降は、18歳のすべての男性が兵役を前提とした身体検査を受けることになる。国防省は兵士の確保に向けて、月額2,000ユーロ（約35万円）以上の給与保証や無料の宿舎・鉄道・医療サービスの提供、職業訓練や運転免許取得への補助金支給など、さまざまな優遇策の導入も進めている。
ドイツの政治圏内では、現在約18万2,000人の兵力を2035年までに目標の26万人へ増やすには、徴兵制の復活が不可欠だとの見方が強まっている。ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、憲法には18歳以上の男性に兵役義務があるとする規定が残っており、法的には徴兵制は「停止状態」にある。このため、政府は現在も宗教的・倫理的理由による兵役拒否の申請を受け付けている。日刊紙『ベルリナー・ツァイトゥング』によると、今年1〜8月に連邦軍が受理した兵役拒否の申請は3,257件で、昨年の2,998件をすでに上回った。2023年の申請件数は1,609件にとどまっており、拒否件数は急増している。なお、毎年連邦軍に入隊する兵士は約2万人にとどまっているという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/864.html
[国際35] 「ロシアのエネルギー施設を葬り去れ」米側が航路・標的情報を提供…ついに“トマホーク攻撃情報”まで？／江南タイムズ
「ロシアのエネルギー施設を葬り去れ」米側が航路・標的情報を提供…ついに“トマホーク攻撃情報”まで？／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%92%E8%91%AC%E3%82%8A%E5%8E%BB%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%8C%E8%88%AA%E8%B7%AF-%E6%A8%99%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%94%BB%E6%92%83%E6%83%85%E5%A0%B1-%E3%81%BE%E3%81%A7/ar-AA1Op6D9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eeaf82ff944b50bc249c91737ec6d4&ei=10
米国の情報当局が数ヶ月にわたり、ウクライナのロシア国内エネルギー施設への長距離攻撃を支援していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が12日（現地時間）に報じた。
同紙は米国とウクライナの関係者を引用し、米国の情報機関がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領を交渉の場に引き出すための共同作戦の一環として協力していると伝えた。
米国はウクライナによるロシアのエネルギーインフラ攻撃に関して、飛行ルートの計画から高度、タイミング、標的の弱点に至るまで、作戦の全段階で情報を共有したという。
同紙は、米側の情報支援のおかげでウクライナの長距離爆撃ドローンがロシアの防空網を回避し、主要な製油所などのエネルギー資産を攻撃することができたと報じた
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/865.html
「ロシアのエネルギー施設を葬り去れ」米側が航路・標的情報を提供…ついに“トマホーク攻撃情報”まで？／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%82%92%E8%91%AC%E3%82%8A%E5%8E%BB%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%8C%E8%88%AA%E8%B7%AF-%E6%A8%99%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%94%BB%E6%92%83%E6%83%85%E5%A0%B1-%E3%81%BE%E3%81%A7/ar-AA1Op6D9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68eeaf82ff944b50bc249c91737ec6d4&ei=10
米国の情報当局が数ヶ月にわたり、ウクライナのロシア国内エネルギー施設への長距離攻撃を支援していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が12日（現地時間）に報じた。
同紙は米国とウクライナの関係者を引用し、米国の情報機関がロシア経済を弱体化させ、プーチン大統領を交渉の場に引き出すための共同作戦の一環として協力していると伝えた。
米国はウクライナによるロシアのエネルギーインフラ攻撃に関して、飛行ルートの計画から高度、タイミング、標的の弱点に至るまで、作戦の全段階で情報を共有したという。
同紙は、米側の情報支援のおかげでウクライナの長距離爆撃ドローンがロシアの防空網を回避し、主要な製油所などのエネルギー資産を攻撃することができたと報じた
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/865.html
[国際35] 米国をボイコットするカナダ、米国のビジネスに大きな影響／NN.co.jp
米国をボイコットするカナダ、米国のビジネスに大きな影響／NN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-AA1OpMKp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68eeb05ca8914d8c83a0b83f8c26d02a&ei=11
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のバージニア蒸留所のギャレス・ムーア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２５年が始まった当初、カナダで自社のアメリカンシングルモルトウイスキーを販売することに強気の姿勢だった。
しかし、関税をめぐる冷え込みや、カナダを５１番目の州にするというトランプ氏の脅しにより、何世紀も続いた米国とカナダの友好関係は崩壊し、需要は急落した。
ムーア氏はＣＮＮの電話取材に応じ、「事業規模を３倍に拡大することを目指していたが、ゼロにまで落ち込んでしまった」と語った。「産地のせいでウイスキーの味が突然悪くなったかのようだった」
カナダ当局は、米国産蒸留酒の店頭販売禁止に踏み切り、今でも禁止措置は多くの州で続いている。
ただし、バージニア蒸留所は、米国とカナダの不安定な関係に巻き込まれた唯一の米国企業というわけではない。
姿を消したカナダ人観光客
多くのカナダ人が米国への訪問を取りやめていることから、カナダ人観光客の安定した来訪に頼ってきた無数のリゾートや旅行会社が打撃を受けている。
ニューヨーク州プラッツバーグにあるブラフポイント・ゴルフリゾートでは例年、日々プレーをするゴルファーの約７０％がカナダ人だった。しかし今年は違う。
同リゾートのオーナー、ポール・デイム氏は「劇的に減少してしまった。カナダからゴルフをしに来る人は極めてまれだ」と漏らす。
カナダ統計局の最新データによると、今年９月末までに陸路で米国を訪れたカナダ人旅行者数は３１％減少。空路での渡航は１３％減少している。
ブラフポイント・ゴルフリゾートは対処策として、営業時間を短縮し、清掃スタッフを削減した。
「つらいのは、私たちは何もしていないということだ。事業を拡大し、国境を越えて来たいと思っている人々を引き付けるために懸命に取り組んできたのに」とデイム氏は訴えた。「カナダ人はただ不満を持っている。経済政策ではなく、自国を傷つけた言葉が問題なのだ」
米国への訪問をためらう人々
旅行業界の幹部らは、カナダ人観光客の減少要因として、トランプ政権の強硬な国境警備への懸念も挙げる。
ワシントン州シアトルを拠点とするフェリーサービス会社クリッパー・ナビゲーションのマーク・コリンズＣＥＯは「人々は越境することにリスクを感じ始めている」と述べた。
米国旅行協会のジェフ・フリーマン会長兼ＣＥＯは、カナダなどからの外国人観光客の中には、税関で拘束されたり、持ち込もうとしている機器の検査を受けたりすることを恐れている人もいると語った。
「旅行者は以前ほど歓迎されていないと認識している」とフリーマン氏は述べた。「政権がなしうることで最も重要なことは、世界中の旅行者に対し、米国はビジネスや合法的な旅行者に門戸を開いているというメッセージを送ることだ」
フリーマン氏は、テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州の人気観光地にとって、頼りにしているカナダ人観光客がやってくるかどうかが判明するこの冬は「大きな試練」になるとの見方を示す。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/866.html
米国をボイコットするカナダ、米国のビジネスに大きな影響／NN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-AA1OpMKp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68eeb05ca8914d8c83a0b83f8c26d02a&ei=11
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のバージニア蒸留所のギャレス・ムーア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２５年が始まった当初、カナダで自社のアメリカンシングルモルトウイスキーを販売することに強気の姿勢だった。
しかし、関税をめぐる冷え込みや、カナダを５１番目の州にするというトランプ氏の脅しにより、何世紀も続いた米国とカナダの友好関係は崩壊し、需要は急落した。
ムーア氏はＣＮＮの電話取材に応じ、「事業規模を３倍に拡大することを目指していたが、ゼロにまで落ち込んでしまった」と語った。「産地のせいでウイスキーの味が突然悪くなったかのようだった」
カナダ当局は、米国産蒸留酒の店頭販売禁止に踏み切り、今でも禁止措置は多くの州で続いている。
ただし、バージニア蒸留所は、米国とカナダの不安定な関係に巻き込まれた唯一の米国企業というわけではない。
姿を消したカナダ人観光客
多くのカナダ人が米国への訪問を取りやめていることから、カナダ人観光客の安定した来訪に頼ってきた無数のリゾートや旅行会社が打撃を受けている。
ニューヨーク州プラッツバーグにあるブラフポイント・ゴルフリゾートでは例年、日々プレーをするゴルファーの約７０％がカナダ人だった。しかし今年は違う。
同リゾートのオーナー、ポール・デイム氏は「劇的に減少してしまった。カナダからゴルフをしに来る人は極めてまれだ」と漏らす。
カナダ統計局の最新データによると、今年９月末までに陸路で米国を訪れたカナダ人旅行者数は３１％減少。空路での渡航は１３％減少している。
ブラフポイント・ゴルフリゾートは対処策として、営業時間を短縮し、清掃スタッフを削減した。
「つらいのは、私たちは何もしていないということだ。事業を拡大し、国境を越えて来たいと思っている人々を引き付けるために懸命に取り組んできたのに」とデイム氏は訴えた。「カナダ人はただ不満を持っている。経済政策ではなく、自国を傷つけた言葉が問題なのだ」
米国への訪問をためらう人々
旅行業界の幹部らは、カナダ人観光客の減少要因として、トランプ政権の強硬な国境警備への懸念も挙げる。
ワシントン州シアトルを拠点とするフェリーサービス会社クリッパー・ナビゲーションのマーク・コリンズＣＥＯは「人々は越境することにリスクを感じ始めている」と述べた。
米国旅行協会のジェフ・フリーマン会長兼ＣＥＯは、カナダなどからの外国人観光客の中には、税関で拘束されたり、持ち込もうとしている機器の検査を受けたりすることを恐れている人もいると語った。
「旅行者は以前ほど歓迎されていないと認識している」とフリーマン氏は述べた。「政権がなしうることで最も重要なことは、世界中の旅行者に対し、米国はビジネスや合法的な旅行者に門戸を開いているというメッセージを送ることだ」
フリーマン氏は、テキサス州、フロリダ州、アリゾナ州の人気観光地にとって、頼りにしているカナダ人観光客がやってくるかどうかが判明するこの冬は「大きな試練」になるとの見方を示す。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/866.html
[国際35] 米政府機関「閉鎖」史上最長、 公共サービス混乱、複数機関で人員削減／Record China
米政府機関「閉鎖」史上最長、 公共サービス混乱、複数機関で人員削減／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%A9%9F%E9%96%A2-%E9%96%89%E9%8E%96-%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%95%B7-%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E8%A4%87%E6%95%B0%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%A7%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B/ar-AA1OvUeF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68effa45acad47118ba1aafb97543c39&ei=15
米連邦政府機関の「閉鎖」が3週目に突入し、その影響は全米規模で広がっています。ジョンソン米下院議長は現地時間10月13日、今回の政府機関閉鎖が史上最長となる可能性があると懸念を示しました。
米ホワイトハウスは先ごろ、連邦政府の人員削減が相次いで始まったと発表しました。米司法省の文書によると、財務省、商務省、国土安全保障省、教育省など7機関の4000人を超える連邦職員が解雇通知を受け取る見込みです。トランプ政権は、民主党員が優先的に解雇されると発表しました。
また、米スミソニアン協会によると、同協会傘下の数十カ所の博物館や研究センター、国立動物園のすべてが政府機関閉鎖の影響で10月12日から閉鎖されました。
そして、米航空管制官の不足により、航空便の遅延も深刻化し、10月12日には全米で8000便近くが遅延し、270便余りが欠航しました。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/867.html
米政府機関「閉鎖」史上最長、 公共サービス混乱、複数機関で人員削減／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%A9%9F%E9%96%A2-%E9%96%89%E9%8E%96-%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%95%B7-%E5%85%AC%E5%85%B1%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E8%A4%87%E6%95%B0%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%A7%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B/ar-AA1OvUeF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68effa45acad47118ba1aafb97543c39&ei=15
米連邦政府機関の「閉鎖」が3週目に突入し、その影響は全米規模で広がっています。ジョンソン米下院議長は現地時間10月13日、今回の政府機関閉鎖が史上最長となる可能性があると懸念を示しました。
米ホワイトハウスは先ごろ、連邦政府の人員削減が相次いで始まったと発表しました。米司法省の文書によると、財務省、商務省、国土安全保障省、教育省など7機関の4000人を超える連邦職員が解雇通知を受け取る見込みです。トランプ政権は、民主党員が優先的に解雇されると発表しました。
また、米スミソニアン協会によると、同協会傘下の数十カ所の博物館や研究センター、国立動物園のすべてが政府機関閉鎖の影響で10月12日から閉鎖されました。
そして、米航空管制官の不足により、航空便の遅延も深刻化し、10月12日には全米で8000便近くが遅延し、270便余りが欠航しました。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/867.html
[社会問題10] １～９月訪日客数が最速３０００万人超、中国人４２・７％増…香港人は「大地震」のうわさで減少／読売新聞オンライン
１～９月訪日客数が最速３０００万人超、中国人４２・７％増…香港人は「大地震」のうわさで減少／読売新聞オンライン
https://www.bing.com/search?pglt=41&q=%EF%BC%91%EF%BD%9E%EF%BC%99%E6%9C%88%E8%A8%AA%E6%97%A5%E5%AE%A2%E6%95%B0%E3%81%8C%E6%9C%80%E9%80%9F%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%EF%BC%94%EF%BC%92%E3%83%BB%EF%BC%97%EF%BC%85%E5%A2%97%E2%80%A6%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%86%E3%82%8F%E3%81%95%E3%81%A7%E6%B8%9B%E5%B0%91%EF%BC%8F%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E&cvid=8677c521bd6043339cf77daef4b38199&gs_lcrp=EgRlZGdlKgYIABBFGDkyBggAEEUYOdIBCDE3MTJqMGoxqAIAsAIA&FORM=ANSPA1&PC=LCTS
日本政府観光局の発表によると、2024年1月から9月までの訪日外国人客数は前年同期比17.7%増の3165万人を超え、過去最速のペースで3000万人を突破しました。この増加は、特に中国からの訪問者が42.7%増加したことが影響しています。また、香港からの訪問者は「大地震」のうわさで減少したとの報告もあります。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/513.html
１～９月訪日客数が最速３０００万人超、中国人４２・７％増…香港人は「大地震」のうわさで減少／読売新聞オンライン
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日本政府観光局の発表によると、2024年1月から9月までの訪日外国人客数は前年同期比17.7%増の3165万人を超え、過去最速のペースで3000万人を突破しました。この増加は、特に中国からの訪問者が42.7%増加したことが影響しています。また、香港からの訪問者は「大地震」のうわさで減少したとの報告もあります。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/513.html
[日政Ⅱ3] 「女性総理だとなめられそう」「政治に性別は関係ない」 令和の高校生に問う《女性初の総理大臣》アリorナシ？→結果が圧倒的だった／オトナンサー編集部
「女性総理だとなめられそう」「政治に性別は関係ない」 令和の高校生に問う《女性初の総理大臣》アリorナシ？→結果が圧倒的だった／オトナンサー編集部
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9D%E3%81%86-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E6%80%A7%E5%88%A5%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%AB%E5%95%8F%E3%81%86-%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%88%9D%E3%81%AE%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E3%82%A2%E3%83%AAor%E3%83%8A%E3%82%B7-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8C%E5%9C%A7%E5%80%92%E7%9A%84%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1OvVEE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68effc1360a148ccb7287c59949055b3&ei=21
10代・現役高校生を対象としたマーケティング情報サイトを運営するワカモノリサーチ（東京都杉並区）が、全国の現役高校生を対象とした、日本における「女性初の総理大臣」に関する調査を実施。その結果を発表しました。
「実力があるなら」「強い女の人ならいいけど…」
調査は2025年9月25日から同月27日、全国の現役高校生（男女）を対象に、インターネットリサーチで実施。724人から有効回答を得ています。
日本における“女性初の総理大臣”候補とされているのは、10月4日に投開票が行われた自民党総裁選で勝利した高市早苗新総裁です。公明党の連立離脱により、自ら「総理になれないかもしれない女と言われている」と発言するなど注目を集めていますが、総理指名選挙の結果次第では“女性初の総理大臣”が誕生するかもしれません。
そんな“女性初の総理大臣”について、全回答者に「アリだと思うか、ナシだと思うか」を聞いたところ、「アリ」が694人（95.9％）、「ナシ」が30人（4.1％）となり、9割を超える高校生が「女性初の総理大臣はアリ」と考えていることが明らかになりました。
同社によると、「アリ」と回答した理由の多くを占めたのが、「男女平等であるべきだから」「男女差別なしが一番いい」「男女平等の社会になってきているから」「男女平等がうたわれるこのご時世、男女で格差ができてしまうのはおかしいと思うから」「男女平等社会の実現には、総理大臣も性別にとらわれずに決まるべきだと思う」といった“男女平等”を訴える声だったといいます。これを受け、同社は「『男性だから』『女性だから』という区別をすることに意味をなさないと感じているようで、仮に女性の総理大臣が誕生しても、何もおかしなこととは思わないようです」と分析しています。
また、「多様性が進んでいるため」「今は多様性の時代だから」「多様性を尊重するため」「多様性の社会に変わってきている中で、必ずしも男性ではいけないとは思わないから」「ジェンダー平等の一歩に近づけるから」といったコメントも寄せられ、「多様性」「ジェンダー」の観点から女性総理の誕生を支持する高校生も多いことがうかがえます。
他にも、「女性だろうが男性だろうが、国をよくできる人がなればいいと思うから」「真っ当なことをしてくれるなら誰でもいい 政治に性別は関係ないと思う」「女性だから能力が劣るわけではないと思うから」といった、「実力があるなら男性でも女性でも関係ない」という意見や、「今まで女性の総理大臣はいなかったから、どんな感じに変わるか見てみたいから」「とにかくやってみないと男性と比較対象にならないから」「総理大臣は男性、という固定観念をなくした方がいいと思うから」「女性が政治の先頭を切るのを見てみたい」「前例がないから一回やってみてもいいと思うから」など、「女性総理が実際に誕生したらどうなるのか？」への興味や願望が垣間見えるコメントも集まったということです。
一方、「ナシ」と回答した高校生から最も多く寄せられたのは、「女性は感情的になりやすいから」「女性の立場でしか喋らないときもあるし、感情的な生き物だから」といった声。生物学的に感情的で偏りがちな思考を不安視する高校生も一定数いるようです。同社は「総理という立場になった女性が、国政を度外視にして感情的になることは考えにくいですが、『もしそうなったら』と考えた結果、そのリスクの少ない男性の方が安心と考えたのかもしれません」と分析しています。
さらに、「外国から女性総理だとなめられそう」「外国に対してうまくやっていけるか分からないから」「強い女の人ならいいけど丸めこまれそう」など、昨今の世界情勢などを踏まえ、アメリカや中国といった大国の男性トップと互角に渡り合うと考えたときに、不安を感じる高校生もいたということです。
調査結果を受けて、同社は「総じて、女性総理が誕生してほしいと願うわけではなく、“総理大臣＝男性”であるルールがない以上、『女性が総理になっても当然のこと』と意外と冷静に判断をしており、女性総理が誕生したとて“驚くべきこと”とは考えていない結果となりました」とコメントを寄せています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/634.html
「女性総理だとなめられそう」「政治に性別は関係ない」 令和の高校生に問う《女性初の総理大臣》アリorナシ？→結果が圧倒的だった／オトナンサー編集部
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%A0%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9D%E3%81%86-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E6%80%A7%E5%88%A5%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%AB%E5%95%8F%E3%81%86-%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%88%9D%E3%81%AE%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E3%82%A2%E3%83%AAor%E3%83%8A%E3%82%B7-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8C%E5%9C%A7%E5%80%92%E7%9A%84%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1OvVEE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68effc1360a148ccb7287c59949055b3&ei=21
10代・現役高校生を対象としたマーケティング情報サイトを運営するワカモノリサーチ（東京都杉並区）が、全国の現役高校生を対象とした、日本における「女性初の総理大臣」に関する調査を実施。その結果を発表しました。
「実力があるなら」「強い女の人ならいいけど…」
調査は2025年9月25日から同月27日、全国の現役高校生（男女）を対象に、インターネットリサーチで実施。724人から有効回答を得ています。
日本における“女性初の総理大臣”候補とされているのは、10月4日に投開票が行われた自民党総裁選で勝利した高市早苗新総裁です。公明党の連立離脱により、自ら「総理になれないかもしれない女と言われている」と発言するなど注目を集めていますが、総理指名選挙の結果次第では“女性初の総理大臣”が誕生するかもしれません。
そんな“女性初の総理大臣”について、全回答者に「アリだと思うか、ナシだと思うか」を聞いたところ、「アリ」が694人（95.9％）、「ナシ」が30人（4.1％）となり、9割を超える高校生が「女性初の総理大臣はアリ」と考えていることが明らかになりました。
同社によると、「アリ」と回答した理由の多くを占めたのが、「男女平等であるべきだから」「男女差別なしが一番いい」「男女平等の社会になってきているから」「男女平等がうたわれるこのご時世、男女で格差ができてしまうのはおかしいと思うから」「男女平等社会の実現には、総理大臣も性別にとらわれずに決まるべきだと思う」といった“男女平等”を訴える声だったといいます。これを受け、同社は「『男性だから』『女性だから』という区別をすることに意味をなさないと感じているようで、仮に女性の総理大臣が誕生しても、何もおかしなこととは思わないようです」と分析しています。
また、「多様性が進んでいるため」「今は多様性の時代だから」「多様性を尊重するため」「多様性の社会に変わってきている中で、必ずしも男性ではいけないとは思わないから」「ジェンダー平等の一歩に近づけるから」といったコメントも寄せられ、「多様性」「ジェンダー」の観点から女性総理の誕生を支持する高校生も多いことがうかがえます。
他にも、「女性だろうが男性だろうが、国をよくできる人がなればいいと思うから」「真っ当なことをしてくれるなら誰でもいい 政治に性別は関係ないと思う」「女性だから能力が劣るわけではないと思うから」といった、「実力があるなら男性でも女性でも関係ない」という意見や、「今まで女性の総理大臣はいなかったから、どんな感じに変わるか見てみたいから」「とにかくやってみないと男性と比較対象にならないから」「総理大臣は男性、という固定観念をなくした方がいいと思うから」「女性が政治の先頭を切るのを見てみたい」「前例がないから一回やってみてもいいと思うから」など、「女性総理が実際に誕生したらどうなるのか？」への興味や願望が垣間見えるコメントも集まったということです。
一方、「ナシ」と回答した高校生から最も多く寄せられたのは、「女性は感情的になりやすいから」「女性の立場でしか喋らないときもあるし、感情的な生き物だから」といった声。生物学的に感情的で偏りがちな思考を不安視する高校生も一定数いるようです。同社は「総理という立場になった女性が、国政を度外視にして感情的になることは考えにくいですが、『もしそうなったら』と考えた結果、そのリスクの少ない男性の方が安心と考えたのかもしれません」と分析しています。
さらに、「外国から女性総理だとなめられそう」「外国に対してうまくやっていけるか分からないから」「強い女の人ならいいけど丸めこまれそう」など、昨今の世界情勢などを踏まえ、アメリカや中国といった大国の男性トップと互角に渡り合うと考えたときに、不安を感じる高校生もいたということです。
調査結果を受けて、同社は「総じて、女性総理が誕生してほしいと願うわけではなく、“総理大臣＝男性”であるルールがない以上、『女性が総理になっても当然のこと』と意外と冷静に判断をしており、女性総理が誕生したとて“驚くべきこと”とは考えていない結果となりました」とコメントを寄せています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/634.html
[日政Ⅱ3] 「高市自民」へ急旋回 維新の「悲願」へ水面下で交渉、連立協議へ／朝日新聞
「高市自民」へ急旋回 維新の「悲願」へ水面下で交渉、連立協議へ／朝日新聞
2025年10月15日
https://www.asahi.com/articles/ASTBH3VL5TBHUTFK00JM.html
自民党と日本維新の会の党首会談で、連立協議を16日から開始することが決まり、事態が急展開した。公明党の連立政権からの離脱により、政界の構図が大きく変化することになる。
党首会談は自民側の呼びかけで開かれた。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）の参加は急きょ決まり、大阪でのテレビ出演を終えてから駆けつけた。2時間前に開かれた、野党候補一本化について協議する立憲民主党と国民民主党との党首会談は藤田文武共同代表だけの出席で、対応の違いが浮き彫りになった。
吉村氏によると、約1時間に及ぶ会談で高市早苗総裁から連立の打診があり、吉村氏から政策協議を申し出るとともに「『副首都構想』と社会保障改革が維新の二本柱だ」と伝えた。維新は内々に、十数項目に上る政策協議のテーマを自民側に提示していた。
特に東京一極集中の是正を目的とする副首都構想は、大阪市を東京23区と同じ特別区に再編する「大阪都構想」が前提にあるとされ、維新の悲願でもある。
１２月１５日
補実生活費３５マン円、悦子ママのゆうちょ口座に振り込みマンした。生活費１２月分２３，５マン円と１０月の不足分１１，５マン円（２３．５―１２）
計３５マン円となります。
ついでに健人の写真―ルンビニ幼稚園、小学生、中学生、高校生、大学生、そして社会人になって髭を生やしたカッコいい写真も。できれば彼女の写真も。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/635.html
「高市自民」へ急旋回 維新の「悲願」へ水面下で交渉、連立協議へ／朝日新聞
2025年10月15日
https://www.asahi.com/articles/ASTBH3VL5TBHUTFK00JM.html
自民党と日本維新の会の党首会談で、連立協議を16日から開始することが決まり、事態が急展開した。公明党の連立政権からの離脱により、政界の構図が大きく変化することになる。
党首会談は自民側の呼びかけで開かれた。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）の参加は急きょ決まり、大阪でのテレビ出演を終えてから駆けつけた。2時間前に開かれた、野党候補一本化について協議する立憲民主党と国民民主党との党首会談は藤田文武共同代表だけの出席で、対応の違いが浮き彫りになった。
吉村氏によると、約1時間に及ぶ会談で高市早苗総裁から連立の打診があり、吉村氏から政策協議を申し出るとともに「『副首都構想』と社会保障改革が維新の二本柱だ」と伝えた。維新は内々に、十数項目に上る政策協議のテーマを自民側に提示していた。
特に東京一極集中の是正を目的とする副首都構想は、大阪市を東京23区と同じ特別区に再編する「大阪都構想」が前提にあるとされ、維新の悲願でもある。
１２月１５日
補実生活費３５マン円、悦子ママのゆうちょ口座に振り込みマンした。生活費１２月分２３，５マン円と１０月の不足分１１，５マン円（２３．５―１２）
計３５マン円となります。
ついでに健人の写真―ルンビニ幼稚園、小学生、中学生、高校生、大学生、そして社会人になって髭を生やしたカッコいい写真も。できれば彼女の写真も。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/635.html
[国際35] ①クライナ侵攻はプーチン政権のやぶへび：ロシアとの戦闘によって強大化したウクライナの軍隊と防衛産業~②裏目に目に出たプーチン政権の戦略
①クライナ侵攻はプーチン政権のやぶへび：ロシアとの戦闘によって強大化したウクライナの軍隊と防衛産業／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%84%E3%81%B6%E3%81%B8%E3%81%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E9%97%98%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%BC%B7%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%A8%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD/ss-AA1Oyg9j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f14b6535f8418f8ecfd79a8a2572c5&ei=15
②裏目に目に出たプーチン政権の戦略／©The Daily Digest
ウクライナでの「特別軍事作戦」にあたって、プーチン政権が掲げた目標のひとつは隣国の「非武装化」だった。ところが、3年半あまりにわたってロシア軍と戦い続けた結果、ウクライナはむしろ軍事的に鍛え上げられてしまった。
米国防長官、ウクライナ侵攻継続ならロシアに「代償」 戦争終結に圧力／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB-%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B/ar-AA1OxTKs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f14b6535f8418f8ecfd79a8a2572c5&ei=21
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - ヘグセス米国防長官は１５日、ウクライナでの紛争が終結しなければ、米国と同盟国はロシアの侵攻継続を巡り「代償を課すために必要な措置を講じる」と述べた。
ヘグセス長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で行われたウクライナ支援国会合（ウクライナ防衛コンタクトグループ）で、そうした措置を講じなければならない場合、「米戦争省」は「米国にのみ可能な方法でわれわれの役割を果たす用意がある」と表明した。
ヘグセス氏は詳細には踏み込まなかったものの、「今こそこの悲劇的な戦争を終わらせ、無用の流血を止め、和平交渉の席に着くときだ」と言及。「この戦争はトランプ米大統領の在任中に始まったものではないが、トランプ氏の在任中に終結する」と述べた。
ヘグセス氏はこれに先立ち、ＮＡＴＯ本部で開かれる国防相会合を前に、ＮＡＴＯ同盟国にウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めると述べていた。
トランプ大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争を終わらせない場合、ウクライナ向けに巡航ミサイル「トマホーク」を提供する可能性があると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/868.html
①クライナ侵攻はプーチン政権のやぶへび：ロシアとの戦闘によって強大化したウクライナの軍隊と防衛産業／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%84%E3%81%B6%E3%81%B8%E3%81%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E9%97%98%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%BC%B7%E5%A4%A7%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%A8%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD/ss-AA1Oyg9j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f14b6535f8418f8ecfd79a8a2572c5&ei=15
②裏目に目に出たプーチン政権の戦略／©The Daily Digest
ウクライナでの「特別軍事作戦」にあたって、プーチン政権が掲げた目標のひとつは隣国の「非武装化」だった。ところが、3年半あまりにわたってロシア軍と戦い続けた結果、ウクライナはむしろ軍事的に鍛え上げられてしまった。
米国防長官、ウクライナ侵攻継続ならロシアに「代償」 戦争終結に圧力／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%AA%E3%82%89%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB-%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B/ar-AA1OxTKs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f14b6535f8418f8ecfd79a8a2572c5&ei=21
［ブリュッセル １５日 ロイター］ - ヘグセス米国防長官は１５日、ウクライナでの紛争が終結しなければ、米国と同盟国はロシアの侵攻継続を巡り「代償を課すために必要な措置を講じる」と述べた。
ヘグセス長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で行われたウクライナ支援国会合（ウクライナ防衛コンタクトグループ）で、そうした措置を講じなければならない場合、「米戦争省」は「米国にのみ可能な方法でわれわれの役割を果たす用意がある」と表明した。
ヘグセス氏は詳細には踏み込まなかったものの、「今こそこの悲劇的な戦争を終わらせ、無用の流血を止め、和平交渉の席に着くときだ」と言及。「この戦争はトランプ米大統領の在任中に始まったものではないが、トランプ氏の在任中に終結する」と述べた。
ヘグセス氏はこれに先立ち、ＮＡＴＯ本部で開かれる国防相会合を前に、ＮＡＴＯ同盟国にウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めると述べていた。
トランプ大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争を終わらせない場合、ウクライナ向けに巡航ミサイル「トマホーク」を提供する可能性があると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/868.html
[国際35] 「欧州が盾となれ！」米国防長官、NATO加盟国に“国防費増額”要求、米国は“武器供給”に徹する方針／江南タイムズ
「欧州が盾となれ！」米国防長官、NATO加盟国に“国防費増額”要求、米国は“武器供給”に徹する方針／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E7%9B%BE%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98-nato%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%B2%BB%E5%A2%97%E9%A1%8D-%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6-%E3%81%AB%E5%BE%B9%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1OADuw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f14deacf31420e87465500374acf65&ei=12
ピート・ヘグセス米国防長官は10月15日、ロシアの侵攻を阻止するためには、欧州が北大西洋条約機構（NATO）を主導すべきだと述べた。これは、トランプ政権が米国の役割を欧州安全保障の「資金提供者」から切り離す方針を改めて示したものと受け止められている。「ブルームバーグ通信」によれば、ヘグセス長官は同日、ブリュッセルで開催されたUDCG会議で、米国は引き続き同盟国への義務を果たす一方、他国も国防力の強化に努めるべきだと強調した。
特に、ロシアの侵攻を最も効果的に抑止する要因について「第一に、致命的な戦闘力を有し欧州が主導するNATO、第二に、自主防衛能力を備えNATO加盟国の国境でロシアの侵攻を抑止できるウクライナ軍だ」と説明した。
また、ヘグセス長官はNATO加盟国による国防費増額やウクライナ支援の拡大を評価した。NATOは今年6月の首脳会議で、加盟国が国防費をGDPの5％水準まで引き上げることに合意している。
さらに、ウクライナ優先要求リスト（PURL）と呼ばれる新たな武器供給システムについて、「欧州が費用を負担し、米国が供給し、NATOが配備する」と定義し、「ただ乗りは許されない」と強調した。PURLは昨年8月にトランプ大統領の指示で運用が始まり、米国製武器を供給するが、その費用は欧州が負担する仕組みとなっている。
現時点でPURLに資金を拠出、または貢献の意思を示した国は、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなど。ジョン・ヒーリー英国防相も、英国がPURLを通じてウクライナ支援を行う方策を検討中と明かした。一方、フランス、スペイン、イタリアなどはまだ参加の意向を示していない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/869.html
「欧州が盾となれ！」米国防長官、NATO加盟国に“国防費増額”要求、米国は“武器供給”に徹する方針／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E7%9B%BE%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98-nato%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%B2%BB%E5%A2%97%E9%A1%8D-%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6-%E3%81%AB%E5%BE%B9%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1OADuw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f14deacf31420e87465500374acf65&ei=12
ピート・ヘグセス米国防長官は10月15日、ロシアの侵攻を阻止するためには、欧州が北大西洋条約機構（NATO）を主導すべきだと述べた。これは、トランプ政権が米国の役割を欧州安全保障の「資金提供者」から切り離す方針を改めて示したものと受け止められている。「ブルームバーグ通信」によれば、ヘグセス長官は同日、ブリュッセルで開催されたUDCG会議で、米国は引き続き同盟国への義務を果たす一方、他国も国防力の強化に努めるべきだと強調した。
特に、ロシアの侵攻を最も効果的に抑止する要因について「第一に、致命的な戦闘力を有し欧州が主導するNATO、第二に、自主防衛能力を備えNATO加盟国の国境でロシアの侵攻を抑止できるウクライナ軍だ」と説明した。
また、ヘグセス長官はNATO加盟国による国防費増額やウクライナ支援の拡大を評価した。NATOは今年6月の首脳会議で、加盟国が国防費をGDPの5％水準まで引き上げることに合意している。
さらに、ウクライナ優先要求リスト（PURL）と呼ばれる新たな武器供給システムについて、「欧州が費用を負担し、米国が供給し、NATOが配備する」と定義し、「ただ乗りは許されない」と強調した。PURLは昨年8月にトランプ大統領の指示で運用が始まり、米国製武器を供給するが、その費用は欧州が負担する仕組みとなっている。
現時点でPURLに資金を拠出、または貢献の意思を示した国は、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなど。ジョン・ヒーリー英国防相も、英国がPURLを通じてウクライナ支援を行う方策を検討中と明かした。一方、フランス、スペイン、イタリアなどはまだ参加の意向を示していない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/869.html
[日政Ⅱ3] 日本のロシア産ＬＮＧ輸入停止、ベッセント氏が要請か…日米財務相会談で「米政府の期待を協議」／読売新聞
日本のロシア産ＬＮＧ輸入停止、ベッセント氏が要請か…日米財務相会談で「米政府の期待を協議」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%EF%BD%8C%EF%BD%8E%EF%BD%87%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%8B-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%82%92%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1OyRjr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68f14f5dbb7b44aa8b88ce155e87f010&ei=13
【ワシントン＝田中宏幸】米国のベッセント財務長官は１５日、米ワシントンで加藤財務相と会談し、ウクライナへの侵略を続けるロシア産エネルギーの輸入を停止するよう日本に求めたことを明らかにした。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。日本に対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入停止を求めた可能性がある。
米財務省は１５日、ベッセント、加藤両氏がロシアに対する経済的圧力を強化する先進７か国（Ｇ７）の取り組みの重要性について議論したと公表していた。ベッセント氏は投稿で「加藤大臣とは、日米経済に関する重要課題や、日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することに対する米政府の期待についても協議した」と明らかにした。
トランプ米政権は、インドや中国などが原油購入を通じてロシアの戦時経済を支えているとみて不満を強めている。９月にオンラインで開かれたＧ７財務相会合では、中国とインドに対する関税を引き上げるようＧ７に要請。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や欧州連合（ＥＵ）にも最大１００％の関税を課すよう求めていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/636.html
日本のロシア産ＬＮＧ輸入停止、ベッセント氏が要請か…日米財務相会談で「米政府の期待を協議」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%EF%BD%8C%EF%BD%8E%EF%BD%87%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%8B-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%82%92%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1OyRjr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68f14f5dbb7b44aa8b88ce155e87f010&ei=13
【ワシントン＝田中宏幸】米国のベッセント財務長官は１５日、米ワシントンで加藤財務相と会談し、ウクライナへの侵略を続けるロシア産エネルギーの輸入を停止するよう日本に求めたことを明らかにした。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。日本に対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入停止を求めた可能性がある。
米財務省は１５日、ベッセント、加藤両氏がロシアに対する経済的圧力を強化する先進７か国（Ｇ７）の取り組みの重要性について議論したと公表していた。ベッセント氏は投稿で「加藤大臣とは、日米経済に関する重要課題や、日本がロシア産エネルギーの輸入を停止することに対する米政府の期待についても協議した」と明らかにした。
トランプ米政権は、インドや中国などが原油購入を通じてロシアの戦時経済を支えているとみて不満を強めている。９月にオンラインで開かれたＧ７財務相会合では、中国とインドに対する関税を引き上げるようＧ７に要請。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や欧州連合（ＥＵ）にも最大１００％の関税を課すよう求めていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/636.html
[日政Ⅱ3] 青年海外協力隊開始から60年 初の派遣先ラオスで記念式典／nhk
青年海外協力隊開始から60年 初の派遣先ラオスで記念式典／nhk
2025年10月17日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014951561000
青年海外協力隊の派遣が始まってことしで60年を迎え、当時、初めて派遣された東南アジアのラオスで記念の式典が開かれました。
青年海外協力隊は、教育や農業などの技能を持った若者が開発途上国で支援活動をする事業として1965年に派遣が始まり、制度の変更などに伴って7年前からは海外協力隊に名前を改めました。
当時、初めて派遣されたラオスの首都ビエンチャンで、16日開かれた記念式典では、ラオスのトンサワン外相が「協力隊は、両国民の間で知識の移転と交流に不可欠な役割を果たした」と感謝の言葉を述べました。
また、60年前に初代隊員として派遣され、日本式の田植えの指導にあたった大西規夫さん（84）は「今はラオス全土に広がり、収穫増につながっていることを聞き、感無量です」と述べました。
海外協力隊はこれまでに合わせて99か国におよそ5万8000人を派遣し、2016年にはアジアのノーベル賞ともされるマグサイサイ賞を受賞するなど高い評価を受けています。
式典に出席したJICAの田中明彦理事長は「日本の支援は日本人の顔が見える支援で、その顔になっているのが協力隊だ。協力隊にはますますがんばってほしい」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/637.html
青年海外協力隊開始から60年 初の派遣先ラオスで記念式典／nhk
2025年10月17日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014951561000
青年海外協力隊の派遣が始まってことしで60年を迎え、当時、初めて派遣された東南アジアのラオスで記念の式典が開かれました。
青年海外協力隊は、教育や農業などの技能を持った若者が開発途上国で支援活動をする事業として1965年に派遣が始まり、制度の変更などに伴って7年前からは海外協力隊に名前を改めました。
当時、初めて派遣されたラオスの首都ビエンチャンで、16日開かれた記念式典では、ラオスのトンサワン外相が「協力隊は、両国民の間で知識の移転と交流に不可欠な役割を果たした」と感謝の言葉を述べました。
また、60年前に初代隊員として派遣され、日本式の田植えの指導にあたった大西規夫さん（84）は「今はラオス全土に広がり、収穫増につながっていることを聞き、感無量です」と述べました。
海外協力隊はこれまでに合わせて99か国におよそ5万8000人を派遣し、2016年にはアジアのノーベル賞ともされるマグサイサイ賞を受賞するなど高い評価を受けています。
式典に出席したJICAの田中明彦理事長は「日本の支援は日本人の顔が見える支援で、その顔になっているのが協力隊だ。協力隊にはますますがんばってほしい」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/637.html
[日政Ⅱ3] 高市総裁の首相選出への期待感で日経平均が取引時間中の最高値を更新 財政拡張や金融緩和維持などの政策評価／FNNプライム
高市総裁の首相選出への期待感で日経平均が取引時間中の最高値を更新 財政拡張や金融緩和維持などの政策評価／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%81%B8%E5%87%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%8C%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%99%82%E9%96%93%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%80%A4%E3%82%92%E6%9B%B4%E6%96%B0-%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%82%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1OMHlc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f5ba9cbc45433bbeef5fb39d5ecb9f&ei=9
自民党と日本維新の会が連立政権の合意書に署名する見通しが強まったことで、週明け20日の東京株式市場は1300円を超えて値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。
市場では自民党の高市総裁が首相に選出される公算が大きくなったとの期待が広がり、財政拡張や金融緩和維持といった高市氏の経済政策への期待から、幅広い銘柄で買い注文が広がりました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/638.html
高市総裁の首相選出への期待感で日経平均が取引時間中の最高値を更新 財政拡張や金融緩和維持などの政策評価／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%81%B8%E5%87%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F%E3%81%A7%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%8C%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%99%82%E9%96%93%E4%B8%AD%E3%81%AE%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%80%A4%E3%82%92%E6%9B%B4%E6%96%B0-%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%82%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1OMHlc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f5ba9cbc45433bbeef5fb39d5ecb9f&ei=9
自民党と日本維新の会が連立政権の合意書に署名する見通しが強まったことで、週明け20日の東京株式市場は1300円を超えて値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。
市場では自民党の高市総裁が首相に選出される公算が大きくなったとの期待が広がり、財政拡張や金融緩和維持といった高市氏の経済政策への期待から、幅広い銘柄で買い注文が広がりました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/638.html
[アジア24] 中国で女性の権利擁護は前進か、後退か 世界女性会議から30年／朝日新聞
中国で女性の権利擁護は前進か、後退か 世界女性会議から30年／朝日新聞
025年10月20日
https://www.asahi.com/articles/ASTBJ3SFFTBJUSPT00TM.html?msockid=33aa91d84f8565990be09e9e4eff64f2
中国における女性の地位は――。1949年の建国後、中国は「天の半分は女性が支える」といったスローガンで女性の活躍を促してきました。しかし、世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数で、中国は148カ国中、103位です。118位の日本より上位とはいえ、誇れる状況ではありません。
習近平（シーチンピン）国家主席は10月13日に北京で開幕した「世界女性サミット」で演説し、女性の活躍を後押しする基金に1億ドル（約152億円）を拠出すると表明しました。
中国における女性の地位やその向上をめざす取り組み、この課題をめぐる中国共産党の姿勢など、論説委員室の会議では議論のテーマが多岐に及びました。
毎日のテーマに何を選び、どう主張し、誰にあてて訴えるのか。論説委員室では平日は毎日、およそ30人で議論し、総意として社説を仕上げています。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。
【10月16日（木）社説】
世界女性サミットが北京で開かれた。習近平（シーチンピン）政権には中国の女性の地位向上を印象づけ、国際社会への貢献をアピールする狙いがあったとみられる。どこまで女性らの共感を得られただろうか。
習氏はサミット開幕時の演説で、中国の妊産婦死亡率が過去30年で8割減少し、女性が全就業者の4割を超えていることなどを強調した。
しかし、世界経済フォーラムによれば、男女平等の実現度合いを示すジェンダーギャップ指数で、中国は148カ国中103位だ。特に政治にかかわる権限を持つ女性がきわめて少ないと指摘されている。現政権で、共産党の指導部にあたる政治局のメンバー24人に女性はいない。
今回のサミットは、北京世界女性会議から30周年を記念したものだ。1995年の会議では、世界中から女性の地位向上や権利擁護に取り組むNGO関係者3万人以上が集まり、これを契機に中国で女性関連の分野を含む様々なNGOが設立された
ところが、市民の自発的な組織づくりを警戒する共産党政権はNGOへの統制にかじを切ってゆく。女性の権利拡大運動は「欧米の敵対勢力」とつながっているとも見なされがちだった。
2015年3月、国際女性デーにあわせて公共交通機関での痴漢防止を訴えるステッカーを配ろうとした女性5人が北京などで相次ぎ逮捕された。国際社会の関心を集め、1カ月後に釈放されたが、彼女らは厳しい監視下で自由な活動ができなくなった。
昨年6月には性被害を訴える#MeToo運動で知られる記者、黄雪琴さんに広州の裁判所が国家政権転覆扇動罪で懲役5年の判決を下した。
それでも、問題意識を持つ女性たちを阻むことはできない。注目されるのは、女性学を切りひらいてきた社会学者、上野千鶴子さんの著書の多くが中国で翻訳され、よく読まれていることだ。
高学歴の女性が競争社会で生き抜くことが求められる一方、家庭で男性より重い役割も担わされることが多い。それを嫌って、未婚率が上昇している。周囲からは「早く結婚を」「早く産め」と言われがちだ。一人っ子政策から出産奨励に転じた政府の姿勢も圧力となり得る。
本来、問われるべきは一人ひとりの女性が自由に生き方を選ぶことができるかどうかだ。中国の女性が置かれている状況は日本と共通点が多い。市民レベルの交流促進を期待したい。ジェンダーギャップ指数で日本は、中国より下の118位である。
この社説ができるまで 論説副主幹・坂尻信義
中国では1995年、第4回世界女性会議が盛大に開かれ、男女共同参画の国際的な指針となる「北京宣言」が採択されました。米国からは、ファーストレディーだったヒラリー・クリントン氏が参加し、演壇から「人権とは女性の権利であり、女性の権利とは人権なのです」と語りかけ、名演説として語り継がれています。論説委員室の会議では2人から、この会議は当時、大きなインパクトを世界にもたらしたとの振り返りがありました。
論説委員室には、中国駐在経験者が5人います。その1人は「日本と比べると、中国では女性の社会進出が進んでいる」という印象を語りました。ただし、都市部と農村部では、女性の立場に違いがあるともいいます
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/274.html
中国で女性の権利擁護は前進か、後退か 世界女性会議から30年／朝日新聞
025年10月20日
https://www.asahi.com/articles/ASTBJ3SFFTBJUSPT00TM.html?msockid=33aa91d84f8565990be09e9e4eff64f2
中国における女性の地位は――。1949年の建国後、中国は「天の半分は女性が支える」といったスローガンで女性の活躍を促してきました。しかし、世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数で、中国は148カ国中、103位です。118位の日本より上位とはいえ、誇れる状況ではありません。
習近平（シーチンピン）国家主席は10月13日に北京で開幕した「世界女性サミット」で演説し、女性の活躍を後押しする基金に1億ドル（約152億円）を拠出すると表明しました。
中国における女性の地位やその向上をめざす取り組み、この課題をめぐる中国共産党の姿勢など、論説委員室の会議では議論のテーマが多岐に及びました。
毎日のテーマに何を選び、どう主張し、誰にあてて訴えるのか。論説委員室では平日は毎日、およそ30人で議論し、総意として社説を仕上げています。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。
【10月16日（木）社説】
世界女性サミットが北京で開かれた。習近平（シーチンピン）政権には中国の女性の地位向上を印象づけ、国際社会への貢献をアピールする狙いがあったとみられる。どこまで女性らの共感を得られただろうか。
習氏はサミット開幕時の演説で、中国の妊産婦死亡率が過去30年で8割減少し、女性が全就業者の4割を超えていることなどを強調した。
しかし、世界経済フォーラムによれば、男女平等の実現度合いを示すジェンダーギャップ指数で、中国は148カ国中103位だ。特に政治にかかわる権限を持つ女性がきわめて少ないと指摘されている。現政権で、共産党の指導部にあたる政治局のメンバー24人に女性はいない。
今回のサミットは、北京世界女性会議から30周年を記念したものだ。1995年の会議では、世界中から女性の地位向上や権利擁護に取り組むNGO関係者3万人以上が集まり、これを契機に中国で女性関連の分野を含む様々なNGOが設立された
ところが、市民の自発的な組織づくりを警戒する共産党政権はNGOへの統制にかじを切ってゆく。女性の権利拡大運動は「欧米の敵対勢力」とつながっているとも見なされがちだった。
2015年3月、国際女性デーにあわせて公共交通機関での痴漢防止を訴えるステッカーを配ろうとした女性5人が北京などで相次ぎ逮捕された。国際社会の関心を集め、1カ月後に釈放されたが、彼女らは厳しい監視下で自由な活動ができなくなった。
昨年6月には性被害を訴える#MeToo運動で知られる記者、黄雪琴さんに広州の裁判所が国家政権転覆扇動罪で懲役5年の判決を下した。
それでも、問題意識を持つ女性たちを阻むことはできない。注目されるのは、女性学を切りひらいてきた社会学者、上野千鶴子さんの著書の多くが中国で翻訳され、よく読まれていることだ。
高学歴の女性が競争社会で生き抜くことが求められる一方、家庭で男性より重い役割も担わされることが多い。それを嫌って、未婚率が上昇している。周囲からは「早く結婚を」「早く産め」と言われがちだ。一人っ子政策から出産奨励に転じた政府の姿勢も圧力となり得る。
本来、問われるべきは一人ひとりの女性が自由に生き方を選ぶことができるかどうかだ。中国の女性が置かれている状況は日本と共通点が多い。市民レベルの交流促進を期待したい。ジェンダーギャップ指数で日本は、中国より下の118位である。
この社説ができるまで 論説副主幹・坂尻信義
中国では1995年、第4回世界女性会議が盛大に開かれ、男女共同参画の国際的な指針となる「北京宣言」が採択されました。米国からは、ファーストレディーだったヒラリー・クリントン氏が参加し、演壇から「人権とは女性の権利であり、女性の権利とは人権なのです」と語りかけ、名演説として語り継がれています。論説委員室の会議では2人から、この会議は当時、大きなインパクトを世界にもたらしたとの振り返りがありました。
論説委員室には、中国駐在経験者が5人います。その1人は「日本と比べると、中国では女性の社会進出が進んでいる」という印象を語りました。ただし、都市部と農村部では、女性の立場に違いがあるともいいます
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/274.html
[国際35] 「王様はいらない」、全米で最大規模の反トランプ氏デモ 700万人参加 トランプ政権／
「王様はいらない」、全米で最大規模の反トランプ氏デモ 700万人参加
トランプ政権／
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN183EG0Y5A011C2000000/
2025年10月19日
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領に対する大規模な抗議デモが18日、全米各地で開かれた。強権的な政策などを批判して、ワシントンやニューヨーク、シカゴなどで抗議者が練り歩いた。共和党は「反米的だ」とデモを非難している。
リベラル派などおよそ300団体が「ノー・キングス（王様はいらない）」と掲げた抗議集会を開いた。米メディアによると、主催者は全米50州の2700カ所以上で開かれ、700万人近...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/871.html
「王様はいらない」、全米で最大規模の反トランプ氏デモ 700万人参加
トランプ政権／
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN183EG0Y5A011C2000000/
2025年10月19日
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領に対する大規模な抗議デモが18日、全米各地で開かれた。強権的な政策などを批判して、ワシントンやニューヨーク、シカゴなどで抗議者が練り歩いた。共和党は「反米的だ」とデモを非難している。
リベラル派などおよそ300団体が「ノー・キングス（王様はいらない）」と掲げた抗議集会を開いた。米メディアによると、主催者は全米50州の2700カ所以上で開かれ、700万人近...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/871.html
[社会問題10] 行き過ぎた「顧客第一」が会社をダメにする。街の作業用品店から100億企業へ、リーダーが貫いた意識改革の要諦／BizHint
行き過ぎた「顧客第一」が会社をダメにする。街の作業用品店から100億企業へ、リーダーが貫いた意識改革の要諦／BizHint 編集部
https://bizhint.jp/report/1340503?utm_source=Taboola&utm_medium=Discovery&utm_campaign=tb_maxcv&trcd=tb_maxcv&tblci=GiCd_mTl7qzKhN5pzCg2_CeO6CSRhzsBJ1i8Jik5gwX5GCDIpUgovK6wy6CY1pmOATCP5Uo#tblciGiCd_mTl7qzKhN5pzCg2_CeO6CSRhzsBJ1i8Jik5gwX5GCDIpUgovK6wy6CY1pmOATCP5Uo
2025年4月16日(水)掲載
2023年度は創業以来初となる売上高100億円を突破。北海道を拠点に作業服・仕事用品チェーンを54店舗展開しているハミューレ株式会社。「ワーク業界のセレクトショップ」として、現在は業界2位という地位を築き上げています。しかし、代表取締役の武居秀幸さんが社長に就任した当時、店舗数は13店舗。外部要因の影響もあり営業赤字という厳しい状況だったそう。武居社長は、自社に根付いていた「顧客第一主義」こそが経営危機に陥った原因だと気づきます。一体それはなぜなのか？そこから組織をどう変えていったのか。100億企業にいたる道筋を伺います。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/514.html
行き過ぎた「顧客第一」が会社をダメにする。街の作業用品店から100億企業へ、リーダーが貫いた意識改革の要諦／BizHint 編集部
https://bizhint.jp/report/1340503?utm_source=Taboola&utm_medium=Discovery&utm_campaign=tb_maxcv&trcd=tb_maxcv&tblci=GiCd_mTl7qzKhN5pzCg2_CeO6CSRhzsBJ1i8Jik5gwX5GCDIpUgovK6wy6CY1pmOATCP5Uo#tblciGiCd_mTl7qzKhN5pzCg2_CeO6CSRhzsBJ1i8Jik5gwX5GCDIpUgovK6wy6CY1pmOATCP5Uo
2025年4月16日(水)掲載
2023年度は創業以来初となる売上高100億円を突破。北海道を拠点に作業服・仕事用品チェーンを54店舗展開しているハミューレ株式会社。「ワーク業界のセレクトショップ」として、現在は業界2位という地位を築き上げています。しかし、代表取締役の武居秀幸さんが社長に就任した当時、店舗数は13店舗。外部要因の影響もあり営業赤字という厳しい状況だったそう。武居社長は、自社に根付いていた「顧客第一主義」こそが経営危機に陥った原因だと気づきます。一体それはなぜなのか？そこから組織をどう変えていったのか。100億企業にいたる道筋を伺います。
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[アジア24] 中国はインドネシアと同国高速鉄道の高い質の運営継続を希望―中国外交部／Record China
中国はインドネシアと同国高速鉄道の高い質の運営継続を希望―中国外交部／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E5%90%8C%E5%9B%BD%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84%E8%B3%AA%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%96%B6%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E5%B8%8C%E6%9C%9B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1OORDA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f6a60238834fffb934cefe45e6149e&ei=8
報道によると、インドネシア政府はジャカルタ・バンドン高速鉄道プロジェクトの債務再編問題について中国側と交渉中です。また、一部の個人メディアでは「ジャカルタ・バンドン高速鉄道は資金不足で運営困難」と評する意見もあります。中国外交部の郭嘉昆報道官は10月20日の定例記者会見でこの件について、「高速鉄道プロジェクトを評価する際には財務データや経済指標だけでなく、公共効果や総合的利益も考慮すべきだ」と述べました。郭報道官はまた、「中国は、ジャカルタ・バンドン高速鉄道の高い質の運営をインドネシアと共に継続し、プロジェクトがインドネシアの経済社会の発展と地域の相互接続に果たす役割をさらに発揮させることを望む」と表明しました。
郭報道官はさらに、「ジャカルタ・バンドン高速鉄道は正式開通から2周年を迎えた。この間、安全で円滑かつ秩序ある運行を維持し、累計乗客数は延べ1171万人以上に達し、旅客量は安定成長を続けてきた。経済社会における効果が発揮され続け、現地に多数の雇用を創出し、沿線地域の経済発展を強力に推進したことで、インドネシア各界から評価され、歓迎されている。両国政府はプロジェクトの発展を極めて重視し、双方の関連部門及び企業が緊密に連携することで、高速鉄道の安全かつ安定した運営をしっかりと保障している」と述べました。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/275.html
中国はインドネシアと同国高速鉄道の高い質の運営継続を希望―中国外交部／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E5%90%8C%E5%9B%BD%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%AE%E9%AB%98%E3%81%84%E8%B3%AA%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%96%B6%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E5%B8%8C%E6%9C%9B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1OORDA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f6a60238834fffb934cefe45e6149e&ei=8
報道によると、インドネシア政府はジャカルタ・バンドン高速鉄道プロジェクトの債務再編問題について中国側と交渉中です。また、一部の個人メディアでは「ジャカルタ・バンドン高速鉄道は資金不足で運営困難」と評する意見もあります。中国外交部の郭嘉昆報道官は10月20日の定例記者会見でこの件について、「高速鉄道プロジェクトを評価する際には財務データや経済指標だけでなく、公共効果や総合的利益も考慮すべきだ」と述べました。郭報道官はまた、「中国は、ジャカルタ・バンドン高速鉄道の高い質の運営をインドネシアと共に継続し、プロジェクトがインドネシアの経済社会の発展と地域の相互接続に果たす役割をさらに発揮させることを望む」と表明しました。
郭報道官はさらに、「ジャカルタ・バンドン高速鉄道は正式開通から2周年を迎えた。この間、安全で円滑かつ秩序ある運行を維持し、累計乗客数は延べ1171万人以上に達し、旅客量は安定成長を続けてきた。経済社会における効果が発揮され続け、現地に多数の雇用を創出し、沿線地域の経済発展を強力に推進したことで、インドネシア各界から評価され、歓迎されている。両国政府はプロジェクトの発展を極めて重視し、双方の関連部門及び企業が緊密に連携することで、高速鉄道の安全かつ安定した運営をしっかりと保障している」と述べました。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/275.html
[社会問題10] 外国による日本の土地買収問題。「嫌なら自分で買え」論に井川意高氏が「イーロン・マスクしか無理」と反論。SNSでは「国を守るのは資産家ではない」と共感の声／tend
外国による日本の土地買収問題。「嫌なら自分で買え」論に井川意高氏が「イーロン・マスクしか無理」と反論。SNSでは「国を守るのは資産家ではない」と共感の声／tend の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%AB%8C%E3%81%AA%E3%82%89%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%A7%E8%B2%B7%E3%81%88-%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%BA%95%E5%B7%9D%E6%84%8F%E9%AB%98%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%97%E3%81%8B%E7%84%A1%E7%90%86-%E3%81%A8%E5%8F%8D%E8%AB%96-sns%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%AE%B6%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%85%B1%E6%84%9F%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1ONbZc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f6a60238834fffb934cefe45e6149e&ei=19
井川意高氏が日本の土地買収問題に言及
大王製紙前会長の井川意高氏が10月19日、自身のX（旧Twitter）を更新しました。
投稿では、外国資本などによる日本の土地買収問題を念頭に、「侵食されている土地を憂うのなら自分で買え」という一部の意見に言及。
「そんなことを言われたら日本中の土地を守れるのはイーロン・マスクくらいしかいなくなる」と、皮肉を込めて痛烈に反論しました。
さらに、アルピニストの野口健氏の名前を挙げ、「（失礼ながら）そんな金の無い野口健氏は自分の体を張ることによって政府や国民の意識喚起をされている」とその行動を評価。
「社会問題を是正するためには身銭を切らなければ発言出来ないなら」「イーロン・マスクやビル・ゲイツ」といった世界的な大富豪しか発言できなくなってしまうと、社会問題への発言が封じ込められることへの危機感を示しました。
井川氏の指摘は、経済的な背景に関わらず、誰もが当事者として声を上げることの意義を改めて提示したものと受け取れます。
この投稿には多くの反響が寄せられます。
「金がある者は、資金で社会を変える。だが、金がない者は、自分の言葉と行動で社会を変える」
「国を守るのは資産家ではない」
「（特定の人物を指し）補助金貰わないで自分の金でロケット飛ばせは笑いました」
「ブーメランが帰ってましたょ」
「井川さんだったら、釧路湿原の土地くらい買えるのでは？」
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/515.html
外国による日本の土地買収問題。「嫌なら自分で買え」論に井川意高氏が「イーロン・マスクしか無理」と反論。SNSでは「国を守るのは資産家ではない」と共感の声／tend の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%AB%8C%E3%81%AA%E3%82%89%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%A7%E8%B2%B7%E3%81%88-%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%BA%95%E5%B7%9D%E6%84%8F%E9%AB%98%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%97%E3%81%8B%E7%84%A1%E7%90%86-%E3%81%A8%E5%8F%8D%E8%AB%96-sns%E3%81%A7%E3%81%AF-%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%AE%B6%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%85%B1%E6%84%9F%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1ONbZc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f6a60238834fffb934cefe45e6149e&ei=19
井川意高氏が日本の土地買収問題に言及
大王製紙前会長の井川意高氏が10月19日、自身のX（旧Twitter）を更新しました。
投稿では、外国資本などによる日本の土地買収問題を念頭に、「侵食されている土地を憂うのなら自分で買え」という一部の意見に言及。
「そんなことを言われたら日本中の土地を守れるのはイーロン・マスクくらいしかいなくなる」と、皮肉を込めて痛烈に反論しました。
さらに、アルピニストの野口健氏の名前を挙げ、「（失礼ながら）そんな金の無い野口健氏は自分の体を張ることによって政府や国民の意識喚起をされている」とその行動を評価。
「社会問題を是正するためには身銭を切らなければ発言出来ないなら」「イーロン・マスクやビル・ゲイツ」といった世界的な大富豪しか発言できなくなってしまうと、社会問題への発言が封じ込められることへの危機感を示しました。
井川氏の指摘は、経済的な背景に関わらず、誰もが当事者として声を上げることの意義を改めて提示したものと受け取れます。
この投稿には多くの反響が寄せられます。
「金がある者は、資金で社会を変える。だが、金がない者は、自分の言葉と行動で社会を変える」
「国を守るのは資産家ではない」
「（特定の人物を指し）補助金貰わないで自分の金でロケット飛ばせは笑いました」
「ブーメランが帰ってましたょ」
「井川さんだったら、釧路湿原の土地くらい買えるのでは？」
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/515.html
[日政Ⅱ3] 「日本は対応すべきだ」ロシア協力で強化された北朝鮮の軍事力…軍事パレードで“鮮明”に／江南タイムズ
「日本は対応すべきだ」ロシア協力で強化された北朝鮮の軍事力…軍事パレードで“鮮明”に／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A7-%E9%AE%AE%E6%98%8E-%E3%81%AB/ss-AA1OMUBo?ocid=hpmsn&cvid=68f6a838aced45a5b9595a74d26fe956&ei=11
【引用：FNN】北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったことを示す映像が、今年10月10日に平壌で行われた軍事パレードで確認された。注目を集めたのは、多弾頭の搭載が可能とされる新型ICBM「火星20型」や、極超音速ミサイル「火星11型マ」など、これまでにない兵器群の登場だった。続きを読む
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/639.html
「日本は対応すべきだ」ロシア協力で強化された北朝鮮の軍事力…軍事パレードで“鮮明”に／江南タイムズ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%A7-%E9%AE%AE%E6%98%8E-%E3%81%AB/ss-AA1OMUBo?ocid=hpmsn&cvid=68f6a838aced45a5b9595a74d26fe956&ei=11
【引用：FNN】北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったことを示す映像が、今年10月10日に平壌で行われた軍事パレードで確認された。注目を集めたのは、多弾頭の搭載が可能とされる新型ICBM「火星20型」や、極超音速ミサイル「火星11型マ」など、これまでにない兵器群の登場だった。続きを読む
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[国際35] 「ウクライナ侵攻はまだ序章だ」仏軍事専門家が警告、「2027年フランス大統領選を機にロシアが再侵攻の可能性」／江南タイムズ
「ウクライナ侵攻はまだ序章だ」仏軍事専門家が警告、「2027年フランス大統領選を機にロシアが再侵攻の可能性」／江南タイムズ
有馬侑之
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E5%BA%8F%E7%AB%A0%E3%81%A0-%E4%BB%8F%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A-2027%E5%B9%B4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%82%92%E6%A9%9F%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%86%8D%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1ORGe1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f7f552b25d4b09b1a264dac3d49032&ei=35
フランス海軍出身の軍事アナリスト ステファン・オドラン氏インタビュー
「ロシア政権は2030年以前でも、（軍事行動の）機会が訪れればそれをつかめるよう準備するだろう。欧州の政治的危機がそのきっかけとなる可能性がある」
フランス海軍の元将校で軍事アナリストのステファン・オドラン氏は20日、韓国メディア『ハンギョレ』紙との書面インタビューで、ロシアがハイブリッド型の挑発に続き、今後「欧州侵攻」に踏み切る可能性についてこう指摘した。西側の一部で取り沙汰される「2030年侵攻説」のように、ロシアが攻撃の時期をあらかじめ固定しているわけではないが、2030年以前でも機会があれば攻撃に踏み切れるよう備えているという。
オドラン氏は「ロシア政権は根本的に欧州社会を『脅威』と見なしている。欧州はロシア体制の代替となり得る存在であるため、ロシア国民の目にも危険な存在に映る」と説明。「民主主義体制である欧州の存在そのものがロシアにとって『攻撃的』であり、ロシア政権は欧州への敵対を続けるだろう」と述べた。
同氏はまた、EUや北大西洋条約機構（NATO）を主導する西欧の大国が政治的な転換期を迎える時期に、ロシアが付け入る可能性があると分析する。選挙を通じて政権交代が頻繁に起きる民主主義体制の「弱点」を、長期政権を維持するプーチン大統領が突く可能性があるという。「核保有国フランスで大統領選が行われる2027年以降、そうした可能性が現実味を帯びる」とオドラン氏は指摘した。
特に、NATO全体への全面侵攻ではなく、脆弱な1～2カ国を標的とした攻撃が行われる可能性が高いと予測した。旧ソ連構成国でロシアと国境を接し、ロシア系住民が多いジョージアやバルト3国（ラトビア、リトアニア、エストニア）が代表的な対象だ。現在はロシアの同盟国とされるベラルーシも、独裁者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の健康不安説が現実となれば、衝突の火種となる可能性があると分析した。
「もしミンスク（ベラルーシの首都）で変化が生じた場合、ロシアは影響力の確保に動くだろう。ウクライナの『ユーロマイダン』のような親欧米革命が起きれば、ロシアは軍事介入を望む可能性があり、欧州諸国が反体制派を支持すれば軍事衝突のリスクが高まる」とオドラン氏は警鐘を鳴らした。
一方で、EUが進める「ドローンの壁」のような、ロシアとの国境全体を封鎖する対策については非効率的だと批判した。「数kgの物資を積んで数十km飛行する小型ドローンに対して『壁』の構築は不可能だ。空路で越境しなくても欧州空域に密輸したり、公海上の船舶から発射したりすることは常に可能だ」と指摘し、「壁は常に回避・突破され得る」と述べた。
そのうえで、欧州はロシアの挑発行為に対して「代償（コスト）」を支払わせる意思を明確にすべきだと強調した。「ドローン攻撃に対しては、発射プラットフォームや指揮施設、さらには生産工場の破壊など段階的な対応策を明確に線引きすべきだ」と述べ、「ロシアに対し、彼らの行動がコストを伴うことを示さなければならない」と強調した。さらに、「攻撃を受けたら報復するが、相手の戦略的戦力を脅かさない方法で反撃することで、戦争の意志はないことを示しつつ、攻撃をやめさせることが重要だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/873.html
「ウクライナ侵攻はまだ序章だ」仏軍事専門家が警告、「2027年フランス大統領選を機にロシアが再侵攻の可能性」／江南タイムズ
有馬侑之
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E5%BA%8F%E7%AB%A0%E3%81%A0-%E4%BB%8F%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A-2027%E5%B9%B4%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%82%92%E6%A9%9F%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%86%8D%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1ORGe1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f7f552b25d4b09b1a264dac3d49032&ei=35
フランス海軍出身の軍事アナリスト ステファン・オドラン氏インタビュー
「ロシア政権は2030年以前でも、（軍事行動の）機会が訪れればそれをつかめるよう準備するだろう。欧州の政治的危機がそのきっかけとなる可能性がある」
フランス海軍の元将校で軍事アナリストのステファン・オドラン氏は20日、韓国メディア『ハンギョレ』紙との書面インタビューで、ロシアがハイブリッド型の挑発に続き、今後「欧州侵攻」に踏み切る可能性についてこう指摘した。西側の一部で取り沙汰される「2030年侵攻説」のように、ロシアが攻撃の時期をあらかじめ固定しているわけではないが、2030年以前でも機会があれば攻撃に踏み切れるよう備えているという。
オドラン氏は「ロシア政権は根本的に欧州社会を『脅威』と見なしている。欧州はロシア体制の代替となり得る存在であるため、ロシア国民の目にも危険な存在に映る」と説明。「民主主義体制である欧州の存在そのものがロシアにとって『攻撃的』であり、ロシア政権は欧州への敵対を続けるだろう」と述べた。
同氏はまた、EUや北大西洋条約機構（NATO）を主導する西欧の大国が政治的な転換期を迎える時期に、ロシアが付け入る可能性があると分析する。選挙を通じて政権交代が頻繁に起きる民主主義体制の「弱点」を、長期政権を維持するプーチン大統領が突く可能性があるという。「核保有国フランスで大統領選が行われる2027年以降、そうした可能性が現実味を帯びる」とオドラン氏は指摘した。
特に、NATO全体への全面侵攻ではなく、脆弱な1～2カ国を標的とした攻撃が行われる可能性が高いと予測した。旧ソ連構成国でロシアと国境を接し、ロシア系住民が多いジョージアやバルト3国（ラトビア、リトアニア、エストニア）が代表的な対象だ。現在はロシアの同盟国とされるベラルーシも、独裁者アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の健康不安説が現実となれば、衝突の火種となる可能性があると分析した。
「もしミンスク（ベラルーシの首都）で変化が生じた場合、ロシアは影響力の確保に動くだろう。ウクライナの『ユーロマイダン』のような親欧米革命が起きれば、ロシアは軍事介入を望む可能性があり、欧州諸国が反体制派を支持すれば軍事衝突のリスクが高まる」とオドラン氏は警鐘を鳴らした。
一方で、EUが進める「ドローンの壁」のような、ロシアとの国境全体を封鎖する対策については非効率的だと批判した。「数kgの物資を積んで数十km飛行する小型ドローンに対して『壁』の構築は不可能だ。空路で越境しなくても欧州空域に密輸したり、公海上の船舶から発射したりすることは常に可能だ」と指摘し、「壁は常に回避・突破され得る」と述べた。
そのうえで、欧州はロシアの挑発行為に対して「代償（コスト）」を支払わせる意思を明確にすべきだと強調した。「ドローン攻撃に対しては、発射プラットフォームや指揮施設、さらには生産工場の破壊など段階的な対応策を明確に線引きすべきだ」と述べ、「ロシアに対し、彼らの行動がコストを伴うことを示さなければならない」と強調した。さらに、「攻撃を受けたら報復するが、相手の戦略的戦力を脅かさない方法で反撃することで、戦争の意志はないことを示しつつ、攻撃をやめさせることが重要だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/873.html
[国際35] 「やがて米国経済を直撃…」トランプ政権の対中「ブラックリスト拡大」に米企業が撤回要求！／江南タイムズ
「やがて米国経済を直撃…」トランプ政権の対中「ブラックリスト拡大」に米企業が撤回要求！／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%84%E3%81%8C%E3%81%A6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%AF%BE%E4%B8%AD-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%81%AB%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-AA1ORSba?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f7f6b2e7a040cd9dc8e41fe1469f4f&ei=8
米企業の利益を代表するロビー団体が、中国企業を標的としたドナルド・トランプ米大統領の「ブラックリスト規制拡大」措置の撤回を求めたことが明らかになった。
ロイター通信は、3日（現地時間）に全米外国貿易評議会（NFTC）がトランプ大統領に送付した書簡を入手したと20日に報じた。NFTCは、オラクル、アマゾン、エクソンモービルなどが役員を務める、ワシントンD.C.を拠点とするロビー団体である。
NFTCは書簡において、米政府の制裁対象企業が一部の株式を保有する会社に対して、米企業の製品・技術輸出を禁止する「関連事業体ルール」を撤回対象として指摘した。NFTCは、このルールが「数十億ドル規模の米国の輸出を即座に中断させる結果になり、これは貿易赤字を減少させ米国のグローバル輸出拡大を目指すあなた（トランプ大統領）の意図と矛盾する」と述べた。
さらに、このルールにより他国が米国製以外の製品に目を向けるようになり、「中国をはじめとする各国がサプライチェーンから米国との繋がりを排除することで、米国の国家安全保障が脆弱になる」という懸念を表明した。
これに先立ち米商務省は、輸出管理リスト（ブラックリスト）に掲載されている企業が50％以上の株式を保有する企業にも自動的に輸出管理を適用する「関連事業体ルール」を、先月30日に官報に掲載した。施行日は官報掲載から60日後である。
従来、ブラックリスト企業の子会社であっても、子会社自体が輸出管理リストに載っていなければ輸出管理の対象外にされていた。しかし、中国のファーウェイのような企業が子会社を通じて敏感技術を輸入する方法でルール回避を図っているとの指摘を受け、規制は子会社にも拡大された。
中国商務部は、米国の措置に対し「強く反対する」と表明し、米国に対して誤った行動の即時是正と、「中国企業に対する不当な圧力」の中止を求めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/874.html
「やがて米国経済を直撃…」トランプ政権の対中「ブラックリスト拡大」に米企業が撤回要求！／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%84%E3%81%8C%E3%81%A6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E5%AF%BE%E4%B8%AD-%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%81%AB%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-AA1ORSba?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f7f6b2e7a040cd9dc8e41fe1469f4f&ei=8
米企業の利益を代表するロビー団体が、中国企業を標的としたドナルド・トランプ米大統領の「ブラックリスト規制拡大」措置の撤回を求めたことが明らかになった。
ロイター通信は、3日（現地時間）に全米外国貿易評議会（NFTC）がトランプ大統領に送付した書簡を入手したと20日に報じた。NFTCは、オラクル、アマゾン、エクソンモービルなどが役員を務める、ワシントンD.C.を拠点とするロビー団体である。
NFTCは書簡において、米政府の制裁対象企業が一部の株式を保有する会社に対して、米企業の製品・技術輸出を禁止する「関連事業体ルール」を撤回対象として指摘した。NFTCは、このルールが「数十億ドル規模の米国の輸出を即座に中断させる結果になり、これは貿易赤字を減少させ米国のグローバル輸出拡大を目指すあなた（トランプ大統領）の意図と矛盾する」と述べた。
さらに、このルールにより他国が米国製以外の製品に目を向けるようになり、「中国をはじめとする各国がサプライチェーンから米国との繋がりを排除することで、米国の国家安全保障が脆弱になる」という懸念を表明した。
これに先立ち米商務省は、輸出管理リスト（ブラックリスト）に掲載されている企業が50％以上の株式を保有する企業にも自動的に輸出管理を適用する「関連事業体ルール」を、先月30日に官報に掲載した。施行日は官報掲載から60日後である。
従来、ブラックリスト企業の子会社であっても、子会社自体が輸出管理リストに載っていなければ輸出管理の対象外にされていた。しかし、中国のファーウェイのような企業が子会社を通じて敏感技術を輸入する方法でルール回避を図っているとの指摘を受け、規制は子会社にも拡大された。
中国商務部は、米国の措置に対し「強く反対する」と表明し、米国に対して誤った行動の即時是正と、「中国企業に対する不当な圧力」の中止を求めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/874.html
[国際35] 「アメリカの“痛点”を正確に突く中国」大豆で“反米”、原油で“親ロシア”、首脳会談目前に挑発的な一手／江南タイムズ
「アメリカの“痛点”を正確に突く中国」大豆で“反米”、原油で“親ロシア”、首脳会談目前に挑発的な一手／江南タイムズ
望月博樹https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E7%97%9B%E7%82%B9-%E3%82%92%E6%AD%A3%E7%A2%BA%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%A4%A7%E8%B1%86%E3%81%A7-%E5%8F%8D%E7%B1%B3-%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E3%81%A7-%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E7%9B%AE%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8C%91%E7%99%BA%E7%9A%84%E3%81%AA%E4%B8%80%E6%89%8B/ar-AA1OS0pU?ocid=hpmsn&cvid=68f7f864d5214501852ac362cc7b636f&ei=11
大豆は「反米」、原油は「親ロシア」――米国の「痛点」だけを突く中国
中国の原油輸入の17.5％がロシア産
「トランプ大統領とのAPEC会談を前にした『対抗姿勢』」
大豆は徹底して反米路線を貫き、原油は親ロシアの姿勢を強める。これが今年に入り、中国が貿易で示している基本的な方向性だ。米中貿易戦争のさなか、米国の「痛点」を狙い撃つ戦略ともいえる。
香港メディアの「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は20日（現地時間）、米国が主要経済国に対しロシア産エネルギーへの依存度を下げるよう圧力をかけるなかでも、中国のロシア産原油輸入がむしろ増加していると報じた。
20日に公表された税関の詳細データによると、中国は先月、ロシアから829万トンの原油を輸入した。前月比4.3％増で、中国の原油輸入全体の17.5％を占める。
欧州などがロシア離れを進める中でも、ロシアは中国最大の原油供給国としての地位を一層固めた。また、液化天然ガス（LNG）の輸入も増え、前年同期比で1.9％の小幅増を記録している。
この動きについては、中国が米国に対し「圧力には屈しない」との政治的メッセージを送っているとの見方もある。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のシュー・ティエンチェン上級エコノミストは「ロシア産原油の購入拡大は、米中会談を前にした中国の『対抗姿勢』とみることができる」と分析した。「トランプ大統領が中国への関税をすべて撤廃し、中国企業への制裁を解除しない限り、中国がロシア産原油を手放す理由はないだろう」と述べた。
米国はロシア・ウクライナ戦争の終結に向け、主要経済国に対しロシア産エネルギーの輸入停止を求めている。
トランプ大統領は先月、ニューヨークでの国連総会で「ロシアが戦争資金を得ているのは、欧州がガスを買い続けているからだ」と批判した。主要なロシア原油輸入国であるインドには「関税爆弾」ともいえる事実上の制裁を科し、協議に乗り出した。トランプ大統領は15日（現地時間）、ナレンドラ・モディ首相がロシア産石油の購入を中止することで合意したと明らかにし、「次は中国にも同じ決断を迫る」と述べた。
しかし中国は意に介していない様子だ。中国当局はロシアとのエネルギー協力を繰り返し正当化しており、林剣（リン・ジェン）外交部報道官は16日（現地時間）、「中国はロシアおよび他国と正常かつ合法的な貿易・エネルギー協力を行っている」と主張し、米国の発言について「典型的な一方的ないじめであり、経済的強圧だ」と批判した。
中国はまた、ロシア産原油だけでなく、大豆輸入でも米国の「痛点」を突いている。先月、中国は1,280万トンの大豆を輸入し、9月として過去最大を記録したが、米国産大豆はほとんど輸入しなかった。かつて米国は中国最大の大豆供給国だったが、貿易戦争以降、中国は南米産への切り替えを進めている。ブラジル産大豆は前年同期比30％増で、中国輸入量の85.5％を占めた。さらに、米国から400億ドル規模の通貨支援を受けたアルゼンチンは輸出税を一時停止し、中国向け輸出を91.5％増やした。
米中の貿易協議が長引けば、中国からの注文を逃した米国農家は収穫期に甚大な損失を被ることになる。SCMPは「中国は輸入大豆への依存度の高さを食料安全保障上の弱点と見なしていたが、現在は貿易戦争の交渉カードとして利用している」と分析している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/875.html
「アメリカの“痛点”を正確に突く中国」大豆で“反米”、原油で“親ロシア”、首脳会談目前に挑発的な一手／江南タイムズ
望月博樹https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE-%E7%97%9B%E7%82%B9-%E3%82%92%E6%AD%A3%E7%A2%BA%E3%81%AB%E7%AA%81%E3%81%8F%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%A4%A7%E8%B1%86%E3%81%A7-%E5%8F%8D%E7%B1%B3-%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E3%81%A7-%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E7%9B%AE%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%8C%91%E7%99%BA%E7%9A%84%E3%81%AA%E4%B8%80%E6%89%8B/ar-AA1OS0pU?ocid=hpmsn&cvid=68f7f864d5214501852ac362cc7b636f&ei=11
大豆は「反米」、原油は「親ロシア」――米国の「痛点」だけを突く中国
中国の原油輸入の17.5％がロシア産
「トランプ大統領とのAPEC会談を前にした『対抗姿勢』」
大豆は徹底して反米路線を貫き、原油は親ロシアの姿勢を強める。これが今年に入り、中国が貿易で示している基本的な方向性だ。米中貿易戦争のさなか、米国の「痛点」を狙い撃つ戦略ともいえる。
香港メディアの「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は20日（現地時間）、米国が主要経済国に対しロシア産エネルギーへの依存度を下げるよう圧力をかけるなかでも、中国のロシア産原油輸入がむしろ増加していると報じた。
20日に公表された税関の詳細データによると、中国は先月、ロシアから829万トンの原油を輸入した。前月比4.3％増で、中国の原油輸入全体の17.5％を占める。
欧州などがロシア離れを進める中でも、ロシアは中国最大の原油供給国としての地位を一層固めた。また、液化天然ガス（LNG）の輸入も増え、前年同期比で1.9％の小幅増を記録している。
この動きについては、中国が米国に対し「圧力には屈しない」との政治的メッセージを送っているとの見方もある。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のシュー・ティエンチェン上級エコノミストは「ロシア産原油の購入拡大は、米中会談を前にした中国の『対抗姿勢』とみることができる」と分析した。「トランプ大統領が中国への関税をすべて撤廃し、中国企業への制裁を解除しない限り、中国がロシア産原油を手放す理由はないだろう」と述べた。
米国はロシア・ウクライナ戦争の終結に向け、主要経済国に対しロシア産エネルギーの輸入停止を求めている。
トランプ大統領は先月、ニューヨークでの国連総会で「ロシアが戦争資金を得ているのは、欧州がガスを買い続けているからだ」と批判した。主要なロシア原油輸入国であるインドには「関税爆弾」ともいえる事実上の制裁を科し、協議に乗り出した。トランプ大統領は15日（現地時間）、ナレンドラ・モディ首相がロシア産石油の購入を中止することで合意したと明らかにし、「次は中国にも同じ決断を迫る」と述べた。
しかし中国は意に介していない様子だ。中国当局はロシアとのエネルギー協力を繰り返し正当化しており、林剣（リン・ジェン）外交部報道官は16日（現地時間）、「中国はロシアおよび他国と正常かつ合法的な貿易・エネルギー協力を行っている」と主張し、米国の発言について「典型的な一方的ないじめであり、経済的強圧だ」と批判した。
中国はまた、ロシア産原油だけでなく、大豆輸入でも米国の「痛点」を突いている。先月、中国は1,280万トンの大豆を輸入し、9月として過去最大を記録したが、米国産大豆はほとんど輸入しなかった。かつて米国は中国最大の大豆供給国だったが、貿易戦争以降、中国は南米産への切り替えを進めている。ブラジル産大豆は前年同期比30％増で、中国輸入量の85.5％を占めた。さらに、米国から400億ドル規模の通貨支援を受けたアルゼンチンは輸出税を一時停止し、中国向け輸出を91.5％増やした。
米中の貿易協議が長引けば、中国からの注文を逃した米国農家は収穫期に甚大な損失を被ることになる。SCMPは「中国は輸入大豆への依存度の高さを食料安全保障上の弱点と見なしていたが、現在は貿易戦争の交渉カードとして利用している」と分析している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/875.html
[国際35] 「ロシア資金25兆円をゼレンスキーに！」…EU、トランプの“親ロシア路線”に全面反撃／江南タイムズ
「ロシア資金25兆円をゼレンスキーに！」…EU、トランプの“親ロシア路線”に全面反撃／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B3%87%E9%87%9125%E5%85%86%E5%86%86%E3%82%92%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB-eu-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B7%AF%E7%B7%9A-%E3%81%AB%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%8F%8D%E6%92%83/ar-AA1OWArU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f944bcf82f40ac8124abfad1978e1e&ei=8
ウクライナに25兆円規模の融資案
ロシア産ガスの輸入段階的停止 圧力を一段と強化
EU上級代表「ウクライナへの圧力は誤った戦略」
ドナルド・トランプ米大統領による一方的な「停戦圧力」に直面するウクライナを支えるため、欧州が独自の支援策を急いでいる。欧州連合（EU）は凍結中のロシア資産を活用してウクライナに融資を行う方針で、追加制裁にも踏み切る見通しだ。
英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が20日（現地時間）に報じたところによると、EU加盟国はロシアの凍結資産の活用や新たな対ロ制裁措置の導入を検討している。EUは凍結資産を担保に、ウクライナに総額1,400億ユーロ（約25兆円）の融資を実施する案を、23日に予定される首脳会議で協議する見通しだ。
EUのカヤ・カッラス外交・安全保障上級代表は「トランプ大統領の和平仲介の努力は歓迎するが、ロシアが平和を望んでいないことは明らかだ」と警告。「われわれはさらに何ができるかを議論している」と述べた。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も「この資金はウクライナの兵器支援にのみ使われるべきだ」と提案した。
オランダのダーフィト・ファン・ビル外相は、同日ルクセンブルクで開かれたEU外相理事会後の記者会見で、「EUは軍事支援を提供し、凍結されたロシアの金融資産をどのように活用してウクライナの財政的余地を広げるかを検討している」と説明。「ウクライナが交渉の場で最も有利な立場を確保できるよう支援すべきだ」と訴えた。
一方、ロシア大統領府（クレムリン）は、凍結中のロシア資産をウクライナ支援に充てるEU案に強く反発。「ロシアの財産を不法に押収する行為であり、窃盗に等しい」と主張し、法的措置も辞さない構えを示した。
EU加盟27カ国のエネルギー相は同日、ロシア産ガスの段階的な輸入禁止を盛り込んだ理事会交渉案をまとめた。採択案では、まず来年1月1日からロシア産ガスの新規契約を停止し、1年以内の短期契約も来年6月17日までに終了する。2028年1月1日以降は、液化天然ガス（LNG）を含むロシア産ガスの輸入が全面的に禁止される。ただし、スロバキアなど一部の加盟国は、エネルギー供給への影響を理由に反対の立場を取っている。
欧州各国は、トランプ大統領の仲介努力とは一線を画し、ロシアへの圧力強化とウクライナ支援の結束を重視する姿勢を鮮明にしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、「もし米国が交渉の主導権を握るなら話は別だが、圧力がウクライナのみに向けられる構図なら、誰も勝者にはなれない」と述べ、米政権の姿勢をけん制した。
欧州側は、米国がロシアではなくウクライナに圧力をかけるのは誤った戦略だと指摘する。カッラス上級代表は、ウクライナがロシアとの和平合意のためにドンバスの一部を放棄すべきだとの主張に対し、「ロシアが加害者で、ウクライナは被害者だという事実を忘れてはならない」と反論。「ロシアに譲歩すれば、さらなる要求が続くだろう。歴史がそれを証明している」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/877.html
「ロシア資金25兆円をゼレンスキーに！」…EU、トランプの“親ロシア路線”に全面反撃／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B3%87%E9%87%9125%E5%85%86%E5%86%86%E3%82%92%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB-eu-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE-%E8%A6%AA%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B7%AF%E7%B7%9A-%E3%81%AB%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%8F%8D%E6%92%83/ar-AA1OWArU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68f944bcf82f40ac8124abfad1978e1e&ei=8
ウクライナに25兆円規模の融資案
ロシア産ガスの輸入段階的停止 圧力を一段と強化
EU上級代表「ウクライナへの圧力は誤った戦略」
ドナルド・トランプ米大統領による一方的な「停戦圧力」に直面するウクライナを支えるため、欧州が独自の支援策を急いでいる。欧州連合（EU）は凍結中のロシア資産を活用してウクライナに融資を行う方針で、追加制裁にも踏み切る見通しだ。
英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が20日（現地時間）に報じたところによると、EU加盟国はロシアの凍結資産の活用や新たな対ロ制裁措置の導入を検討している。EUは凍結資産を担保に、ウクライナに総額1,400億ユーロ（約25兆円）の融資を実施する案を、23日に予定される首脳会議で協議する見通しだ。
EUのカヤ・カッラス外交・安全保障上級代表は「トランプ大統領の和平仲介の努力は歓迎するが、ロシアが平和を望んでいないことは明らかだ」と警告。「われわれはさらに何ができるかを議論している」と述べた。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も「この資金はウクライナの兵器支援にのみ使われるべきだ」と提案した。
オランダのダーフィト・ファン・ビル外相は、同日ルクセンブルクで開かれたEU外相理事会後の記者会見で、「EUは軍事支援を提供し、凍結されたロシアの金融資産をどのように活用してウクライナの財政的余地を広げるかを検討している」と説明。「ウクライナが交渉の場で最も有利な立場を確保できるよう支援すべきだ」と訴えた。
一方、ロシア大統領府（クレムリン）は、凍結中のロシア資産をウクライナ支援に充てるEU案に強く反発。「ロシアの財産を不法に押収する行為であり、窃盗に等しい」と主張し、法的措置も辞さない構えを示した。
EU加盟27カ国のエネルギー相は同日、ロシア産ガスの段階的な輸入禁止を盛り込んだ理事会交渉案をまとめた。採択案では、まず来年1月1日からロシア産ガスの新規契約を停止し、1年以内の短期契約も来年6月17日までに終了する。2028年1月1日以降は、液化天然ガス（LNG）を含むロシア産ガスの輸入が全面的に禁止される。ただし、スロバキアなど一部の加盟国は、エネルギー供給への影響を理由に反対の立場を取っている。
欧州各国は、トランプ大統領の仲介努力とは一線を画し、ロシアへの圧力強化とウクライナ支援の結束を重視する姿勢を鮮明にしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、「もし米国が交渉の主導権を握るなら話は別だが、圧力がウクライナのみに向けられる構図なら、誰も勝者にはなれない」と述べ、米政権の姿勢をけん制した。
欧州側は、米国がロシアではなくウクライナに圧力をかけるのは誤った戦略だと指摘する。カッラス上級代表は、ウクライナがロシアとの和平合意のためにドンバスの一部を放棄すべきだとの主張に対し、「ロシアが加害者で、ウクライナは被害者だという事実を忘れてはならない」と反論。「ロシアに譲歩すれば、さらなる要求が続くだろう。歴史がそれを証明している」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/877.html
[国際35] 地雷や不発弾 探知・除去する技術開発など紹介 ウクライナ支援／nhk
地雷や不発弾 探知・除去する技術開発など紹介 ウクライナ支援／nhk
2025年10月22日午後8時48分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014955921000
ウクライナ情勢
ウクライナでの地雷の除去を支援するため東京で開かれた国際会議にあわせて、地雷や不発弾を探知、除去する技術開発などの取り組みを紹介する催しが開かれました。
催しには、日本やウクライナなどからおよそ30の企業などが出展しました。
こちらは、耕うん機のような装置で地面を掘りながら進むロボットです。
こちらは、作業員の腕につけて使用する軽量の金属探知機。すでに利用されている技術や、今後の実用化に向けた取り組みについて担当者が訪れた人たちに説明していました。
ドローンを低空飛行させ 地雷や不発弾を探知
このうち名古屋市の企業「Prodrone」（プロドローン）は、ウクライナの企業が製造した金属探知機をドローンに搭載し、地雷や不発弾を探知する技術開発を進めています。
ドローンの下に取りつけた探知機を回転させながら高度30センチという低空を飛行する仕組みで、地中に埋まっている地雷などを見落とさないよう調整しているということです。
今後ウクライナの地雷原でテストを行い、現場のデータを得た上で実用化できるかどうかを確かめたいとしています。
Prodrone 竹島周作執行役員
「地雷探知は危険な作業で、無人でできるところに可能性を感じて参入した。現地のニーズに合ったドローンを作り、ウクライナの人たちが普通に生活や経済活動ができるよう役に立ちたい」
空から地雷を見つける
この催しに参加した企業のうち、ITや防衛関連の技術開発を手がける東京の企業は、ウクライナの大学などと連携してドローンを使って空から安全に地雷を見つけるシステムを開発しています。
ドローンに取り付けた高精細のカメラやセンサーを使う仕組みで、現状では、1メートルほどの誤差で探知できるということです。
人が探知機を持って地雷を探すこれまでの方法では、時間もかかる上に爆発によって被害が出るケースもあり、この企業では、システムを導入することで安全に効率的に作業できると見込んでいます。
また、インターネットがつながらない場所に独自の通信環境をつくり、ドローンで見つけた地雷の位置をスマートフォンなどの地図に表示させる技術の開発も行っています。
この企業が開いたブースでは、共同で開発を進めているキーウ工科大学の研究者などが、視察に訪れたウクライナのハブリリュク国防第1次官に説明していました。
ハブリリュク次官
「この技術は明らかに新しいアプローチで、あらゆる事故の可能性から人々を守り、地雷の除去作業を加速させる」
キーウ工科大学 ボロディミル・メリニクさん
「より安全に速く作業するためにイノベーションを求めている。日本とウクライナの技術を組み合わせることで成功するだろう」
「コグニティブリサーチラボ」 苫米地英人CEO
「地雷の除去ができないと休戦したとしても経済復興ができない。できるだけ最先端のテクノロジーを1日でも早く届けたい」
ウクライナの課題とは
ウクライナの地雷の現状は
ウクライナでは、軍事侵攻を続けるロシアが埋めるなどした地雷の除去をどう進めていくかが課題となっています。
地雷は、ロシアが侵攻した東部や南部、それに首都キーウの近郊などで確認されていて、ウクライナ政府などによりますと国土のおよそ23％が対人地雷や不発弾などで汚染されているということです。
それらを取り除くのは数十年がかりの作業になるともされ、ウクライナは国際社会に支援を求めています。
民間人の被害も相次いでいて、国連人権高等弁務官事務所のまとめによりますと、軍事侵攻が始まった2022年2月以降、ことし9月までに地雷などの爆発物により▼死亡した人は466人、▼けがをした人は1149人に上っています。
日本の支援は
日本は、2023年からJICA＝国際協力機構を通じてウクライナでの地雷の除去の支援に力を入れています。
JICAは、内戦で多くの地雷が埋められたカンボジアなどに対して支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かした支援を行っていて、ことし7月には、首都キーウで日本が供与し、カンボジアでも使われた「ALIS」（えーりす）と呼ばれる地中の様子がわかる地雷探知機の研修会も行われました。
世界の被害は
地雷は、戦争や紛争の終結後もその脅威が残り、民間人が被害にあうことが多いことなどから「悪魔の兵器」とも呼ばれ、1999年には対人地雷の使用や製造を禁止する国際条約、いわゆる「オタワ条約」が発効しました。
しかし、地雷の廃絶に取り組む国際的なNGO「地雷禁止国際キャンペーン」が、2024年に発表した報告書によりますと、1999年から2023年までの間に、地雷や不発弾による死傷者は15万9445人にのぼっています。
条約脱退の動きも
ことしは、「オタワ条約」の加盟国のうち、ロシアと国境を接する東ヨーロッパのポーランド、それにバルト三国や北欧のフィンランドの5か国が、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの脅威への対応を理由に脱退を決めました。
また、ロシアの侵攻を受けるウクライナも自衛のためとして、ことし6月に脱退の意向を表明しています。
こうした動きについて地雷廃絶に取り組む団体などは懸念を示していて、「地雷禁止国際キャンペーン」のガベルニック事務局長は、条約にとどまるべきだと訴えています。
「地雷禁止国際キャンペーン」 ガベルニック事務局長
「地雷の犠牲者のおよそ85％は兵士ではなく民間人であり、その多くは子どもだ。すべての国には自衛の権利があるが、その手段を慎重に、戦略的に選択すべきだ。なぜなら、代償は国民が払うことになる」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/878.html
地雷や不発弾 探知・除去する技術開発など紹介 ウクライナ支援／nhk
2025年10月22日午後8時48分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014955921000
ウクライナ情勢
ウクライナでの地雷の除去を支援するため東京で開かれた国際会議にあわせて、地雷や不発弾を探知、除去する技術開発などの取り組みを紹介する催しが開かれました。
催しには、日本やウクライナなどからおよそ30の企業などが出展しました。
こちらは、耕うん機のような装置で地面を掘りながら進むロボットです。
こちらは、作業員の腕につけて使用する軽量の金属探知機。すでに利用されている技術や、今後の実用化に向けた取り組みについて担当者が訪れた人たちに説明していました。
ドローンを低空飛行させ 地雷や不発弾を探知
このうち名古屋市の企業「Prodrone」（プロドローン）は、ウクライナの企業が製造した金属探知機をドローンに搭載し、地雷や不発弾を探知する技術開発を進めています。
ドローンの下に取りつけた探知機を回転させながら高度30センチという低空を飛行する仕組みで、地中に埋まっている地雷などを見落とさないよう調整しているということです。
今後ウクライナの地雷原でテストを行い、現場のデータを得た上で実用化できるかどうかを確かめたいとしています。
Prodrone 竹島周作執行役員
「地雷探知は危険な作業で、無人でできるところに可能性を感じて参入した。現地のニーズに合ったドローンを作り、ウクライナの人たちが普通に生活や経済活動ができるよう役に立ちたい」
空から地雷を見つける
この催しに参加した企業のうち、ITや防衛関連の技術開発を手がける東京の企業は、ウクライナの大学などと連携してドローンを使って空から安全に地雷を見つけるシステムを開発しています。
ドローンに取り付けた高精細のカメラやセンサーを使う仕組みで、現状では、1メートルほどの誤差で探知できるということです。
人が探知機を持って地雷を探すこれまでの方法では、時間もかかる上に爆発によって被害が出るケースもあり、この企業では、システムを導入することで安全に効率的に作業できると見込んでいます。
また、インターネットがつながらない場所に独自の通信環境をつくり、ドローンで見つけた地雷の位置をスマートフォンなどの地図に表示させる技術の開発も行っています。
この企業が開いたブースでは、共同で開発を進めているキーウ工科大学の研究者などが、視察に訪れたウクライナのハブリリュク国防第1次官に説明していました。
ハブリリュク次官
「この技術は明らかに新しいアプローチで、あらゆる事故の可能性から人々を守り、地雷の除去作業を加速させる」
キーウ工科大学 ボロディミル・メリニクさん
「より安全に速く作業するためにイノベーションを求めている。日本とウクライナの技術を組み合わせることで成功するだろう」
「コグニティブリサーチラボ」 苫米地英人CEO
「地雷の除去ができないと休戦したとしても経済復興ができない。できるだけ最先端のテクノロジーを1日でも早く届けたい」
ウクライナの課題とは
ウクライナの地雷の現状は
ウクライナでは、軍事侵攻を続けるロシアが埋めるなどした地雷の除去をどう進めていくかが課題となっています。
地雷は、ロシアが侵攻した東部や南部、それに首都キーウの近郊などで確認されていて、ウクライナ政府などによりますと国土のおよそ23％が対人地雷や不発弾などで汚染されているということです。
それらを取り除くのは数十年がかりの作業になるともされ、ウクライナは国際社会に支援を求めています。
民間人の被害も相次いでいて、国連人権高等弁務官事務所のまとめによりますと、軍事侵攻が始まった2022年2月以降、ことし9月までに地雷などの爆発物により▼死亡した人は466人、▼けがをした人は1149人に上っています。
日本の支援は
日本は、2023年からJICA＝国際協力機構を通じてウクライナでの地雷の除去の支援に力を入れています。
JICAは、内戦で多くの地雷が埋められたカンボジアなどに対して支援を行ってきた経験があり、こうしたノウハウを生かした支援を行っていて、ことし7月には、首都キーウで日本が供与し、カンボジアでも使われた「ALIS」（えーりす）と呼ばれる地中の様子がわかる地雷探知機の研修会も行われました。
世界の被害は
地雷は、戦争や紛争の終結後もその脅威が残り、民間人が被害にあうことが多いことなどから「悪魔の兵器」とも呼ばれ、1999年には対人地雷の使用や製造を禁止する国際条約、いわゆる「オタワ条約」が発効しました。
しかし、地雷の廃絶に取り組む国際的なNGO「地雷禁止国際キャンペーン」が、2024年に発表した報告書によりますと、1999年から2023年までの間に、地雷や不発弾による死傷者は15万9445人にのぼっています。
条約脱退の動きも
ことしは、「オタワ条約」の加盟国のうち、ロシアと国境を接する東ヨーロッパのポーランド、それにバルト三国や北欧のフィンランドの5か国が、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの脅威への対応を理由に脱退を決めました。
また、ロシアの侵攻を受けるウクライナも自衛のためとして、ことし6月に脱退の意向を表明しています。
こうした動きについて地雷廃絶に取り組む団体などは懸念を示していて、「地雷禁止国際キャンペーン」のガベルニック事務局長は、条約にとどまるべきだと訴えています。
「地雷禁止国際キャンペーン」 ガベルニック事務局長
「地雷の犠牲者のおよそ85％は兵士ではなく民間人であり、その多くは子どもだ。すべての国には自衛の権利があるが、その手段を慎重に、戦略的に選択すべきだ。なぜなら、代償は国民が払うことになる」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/878.html
[社会問題10] ニュートリノ異例の共同研究 日米ライバルは手を握り、最終的には…／朝日新聞
ニュートリノ異例の共同研究 日米ライバルは手を握り、最終的には…／朝日新聞
竹野内崇宏2025年10月2
https://www.asahi.com/articles/ASTBQ36VGTBQUTFL00PM.html
ライバル同士にあたる日米の素粒子研究チームが初めて協力し、23日、英科学誌ネイチャーに論文が掲載されることになった。ノーベル賞級の発見を競う2チームのタッグは異例。今回の研究で、宇宙の起源の謎解明に一歩近づいたが、最終的な発見に向けてはライバルに戻って、競い合うという。
研究対象はニュートリノ。幽霊粒子とも呼ばれ、観測が難しいが、日本がこれまで二つのノーベル物理学賞を得た「お家芸」の分野だ。
現在も、高エネルギー加速器研究機構（KEK）などを中心とした「T2K」実験のチームが、茨城県東海村の大強度陽子加速器施設「J―PARC」から、西に300キロ離れた岐阜県飛驒市の「スーパーカミオカンデ」にニュートリノを飛ばして、なぜ宇宙に物質（粒子）があるのか、起源の謎に挑んでいる。
いち早く解明できればノーベル賞級の成果と考えられているが、ライバルが米国内で同様の研究を進める「NOvA」実験チームだ。
ニュートリノを飛ばす距離は米チームが約800キロ。手の内を明かすことになるが、距離の違う2実験のデータを統合すれば、研究が一気に進むメリットが双方にあったという。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/516.html
ニュートリノ異例の共同研究 日米ライバルは手を握り、最終的には…／朝日新聞
竹野内崇宏2025年10月2
https://www.asahi.com/articles/ASTBQ36VGTBQUTFL00PM.html
ライバル同士にあたる日米の素粒子研究チームが初めて協力し、23日、英科学誌ネイチャーに論文が掲載されることになった。ノーベル賞級の発見を競う2チームのタッグは異例。今回の研究で、宇宙の起源の謎解明に一歩近づいたが、最終的な発見に向けてはライバルに戻って、競い合うという。
研究対象はニュートリノ。幽霊粒子とも呼ばれ、観測が難しいが、日本がこれまで二つのノーベル物理学賞を得た「お家芸」の分野だ。
現在も、高エネルギー加速器研究機構（KEK）などを中心とした「T2K」実験のチームが、茨城県東海村の大強度陽子加速器施設「J―PARC」から、西に300キロ離れた岐阜県飛驒市の「スーパーカミオカンデ」にニュートリノを飛ばして、なぜ宇宙に物質（粒子）があるのか、起源の謎に挑んでいる。
いち早く解明できればノーベル賞級の成果と考えられているが、ライバルが米国内で同様の研究を進める「NOvA」実験チームだ。
ニュートリノを飛ばす距離は米チームが約800キロ。手の内を明かすことになるが、距離の違う2実験のデータを統合すれば、研究が一気に進むメリットが双方にあったという。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/516.html
[日政Ⅱ3] 高市新政権が発足 独善に陥れば針路を誤る／毎日新聞
高市新政権が発足 独善に陥れば針路を誤る／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251022/ddm/005/070/064000c
衆院本会議の首相指名選挙で首相に指名され、立ち上がる高市早苗氏（中央）＝国会内で2025年10月21日午後1時48分、新宮巳美撮影
自民党の高市早苗総裁が第104代首相に就任し、新内閣を発足させた。憲政史上初となる女性宰相の誕生である。男性優位が根強い日本社会の変革に向け、「ガラスの天井」を打ち破った意義は大きい。
党内右派の代表格である高市首相がかじ取りを担うことで、政権の「保守回帰」の流れが強まるのは確実だ。中道寄りとみなされた岸田文雄、石破茂両政権からの路線転換となる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/640.html
高市新政権が発足 独善に陥れば針路を誤る／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251022/ddm/005/070/064000c
衆院本会議の首相指名選挙で首相に指名され、立ち上がる高市早苗氏（中央）＝国会内で2025年10月21日午後1時48分、新宮巳美撮影
自民党の高市早苗総裁が第104代首相に就任し、新内閣を発足させた。憲政史上初となる女性宰相の誕生である。男性優位が根強い日本社会の変革に向け、「ガラスの天井」を打ち破った意義は大きい。
党内右派の代表格である高市首相がかじ取りを担うことで、政権の「保守回帰」の流れが強まるのは確実だ。中道寄りとみなされた岸田文雄、石破茂両政権からの路線転換となる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/640.html
[国際35] 「盗んだ金でミサイル開発」…北朝鮮、世界中で仮想通貨「4000億円分」をハッキングしていた！／江南タイムズ
「盗んだ金でミサイル開発」…北朝鮮、世界中で仮想通貨「4000億円分」をハッキングしていた！／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%9B%97%E3%82%93%E3%81%A0%E9%87%91%E3%81%A7%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%96%8B%E7%99%BA-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8-4000%E5%84%84%E5%86%86%E5%88%86-%E3%82%92%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F/ar-AA1P28Pr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fa99ee12b043e99a4c42052b0d7629&ei=27
北朝鮮が昨年1月から先月までの21か月間、世界中で28億4,000万ドル（約4,331億9,996万円）の仮想通貨を奪取したことが明らかになった。この事実が公開された日、北朝鮮は韓国のイ・ジェミョン政権発足後初めて弾道ミサイルを発射する挑発行動に出た。
対北朝鮮制裁の監視機関である「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は22日、北朝鮮が昨年1年間で奪取した仮想通貨の規模が11億9万ドル（約1,677億9,198万円）だと明らかにした。これを含め、今年9月までに奪取した仮想通貨の総額は28億4,000万ドルに達する。
報告書によると、北朝鮮は奪取した仮想通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）した後、中国・ロシア・香港・カンボジアなどの海外ブローカーを通じて現金化し、武器や原材料などの取引に使用したという。
海外でこのような活動に従事する北朝鮮の情報技術（IT）人材の規模は1,000〜2,000人と推定され、彼らは国連制裁対象である朝鮮人民軍偵察総局、原子力工業省、軍需工業部などに所属している。これまで北朝鮮の違法サイバー活動に関する情報が断片的に公開されたことはあったが、全体構造を示した報告書は初めてである。
一方、韓国国防部の合同参謀本部によると、北朝鮮は同日の午前8時10分頃、黄海北道中和付近から短距離弾道ミサイル（SRBM）と推定される発射体数発を発射したという。北朝鮮の弾道ミサイル発射挑発は5か月ぶりであり、韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を狙ったものとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/880.html
「盗んだ金でミサイル開発」…北朝鮮、世界中で仮想通貨「4000億円分」をハッキングしていた！／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%9B%97%E3%82%93%E3%81%A0%E9%87%91%E3%81%A7%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%96%8B%E7%99%BA-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8-4000%E5%84%84%E5%86%86%E5%88%86-%E3%82%92%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F/ar-AA1P28Pr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fa99ee12b043e99a4c42052b0d7629&ei=27
北朝鮮が昨年1月から先月までの21か月間、世界中で28億4,000万ドル（約4,331億9,996万円）の仮想通貨を奪取したことが明らかになった。この事実が公開された日、北朝鮮は韓国のイ・ジェミョン政権発足後初めて弾道ミサイルを発射する挑発行動に出た。
対北朝鮮制裁の監視機関である「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は22日、北朝鮮が昨年1年間で奪取した仮想通貨の規模が11億9万ドル（約1,677億9,198万円）だと明らかにした。これを含め、今年9月までに奪取した仮想通貨の総額は28億4,000万ドルに達する。
報告書によると、北朝鮮は奪取した仮想通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）した後、中国・ロシア・香港・カンボジアなどの海外ブローカーを通じて現金化し、武器や原材料などの取引に使用したという。
海外でこのような活動に従事する北朝鮮の情報技術（IT）人材の規模は1,000〜2,000人と推定され、彼らは国連制裁対象である朝鮮人民軍偵察総局、原子力工業省、軍需工業部などに所属している。これまで北朝鮮の違法サイバー活動に関する情報が断片的に公開されたことはあったが、全体構造を示した報告書は初めてである。
一方、韓国国防部の合同参謀本部によると、北朝鮮は同日の午前8時10分頃、黄海北道中和付近から短距離弾道ミサイル（SRBM）と推定される発射体数発を発射したという。北朝鮮の弾道ミサイル発射挑発は5か月ぶりであり、韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を狙ったものとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/880.html
[国際35] 「トランプと会談できず激怒？」プーチン氏、会談保留直後に核戦力総動員で“戦略核訓練”を指示！／江南タイムス
「トランプと会談できず激怒？」プーチン氏、会談保留直後に核戦力総動員で“戦略核訓練”を指示！／江南タイムス
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E6%BF%80%E6%80%92-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%BC%9A%E8%AB%87%E4%BF%9D%E7%95%99%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E3%81%A7-%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%A0%B8%E8%A8%93%E7%B7%B4-%E3%82%92%E6%8C%87%E7%A4%BA/ar-AA1P1TFI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fa9ad7e8ac49e384871d5ebcbbaa62&ei=8
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が22日（現地時間）、戦略核兵器関連の大規模訓練を指示した。米国のドナルド・トランプ大統領とのハンガリーでの首脳会談が保留された翌日のことだ。AP通信によると、プーチン大統領はこの日ミサイル発射演習を含むロシアの戦略核訓練を指揮したという。
クレムリン（ロシア大統領府）はロシアの「核の3本柱」がすべて参加する機動訓練で、ロシア北西部のプレセツク施設から大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ヤルス」を試射したと明らかにした。また、北極海バレンツ海の潜水艦から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「シネワ」1基を発射し、戦略爆撃機「Tu-95」からは長距離巡航ミサイルを発射する訓練も行われた。クレムリンは「訓練で軍事指揮体系の技術を試験した」と述べた。
ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領に映像通話で「今回の訓練は核兵器使用承認手続きをシミュレーションするためのものだ」と報告する場面が公開された。プーチン大統領はこの機動訓練が以前から計画されていたものだと強調したが、海外メディアはトランプ大統領が前日ブダペストでのプーチン大統領との会合計画を「時間の無駄」と言って保留にした数時間後に核訓練が行われた点に注目した。
一方、ロシア政府は米国との首脳会談が保留された原因を西側メディアの過度な情報戦のせいだと指摘した。米ロ首脳会談を実現させるための準備が依然として続いている状況で、米国の機嫌を損なわないための行動だと見られる。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの日、現地メディアのラジオ・スプートニクのインタビューで「このすべての情報は嘘であり、彼らは自ら情報を流布し、修正し、反論している」と述べ、「このすべてはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を情報で支持するためのものかもしれない」と明かした。
また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官の会合可能性に関する情報が確認されればそれを共有すると強調した。米国、英国など西側メディアを中心に両大臣の会合が無くなった後、米ロ首脳会談も保留されたとの報道が出たことを指摘したものと解釈される。
実際、両国の閣僚が20日に電話で首脳会談の準備を議論した後、会合に関する発表が出ないことから両国間に「異常気流」が発生したとの記事が相次いで報じられた。16日、トランプ大統領とプーチン大統領は電話でウクライナ問題解決のためにハンガリーのブダペストで首脳会談を行うことで合意していた。
ロシアはこれを西側メディアの妨害工作だと一線を画している。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官もこの日のブリーフィングで、米ロ首脳会談の準備が中断されたのかとの質問に「すべての状況が多くのゴシップや噂に囲まれていることは明らかだ」と述べ、「ほとんどが事実ではなく、新しいニュースはまだない」とタス通信が報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/881.html
「トランプと会談できず激怒？」プーチン氏、会談保留直後に核戦力総動員で“戦略核訓練”を指示！／江南タイムス
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A%E6%BF%80%E6%80%92-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%BC%9A%E8%AB%87%E4%BF%9D%E7%95%99%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E3%81%A7-%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%A0%B8%E8%A8%93%E7%B7%B4-%E3%82%92%E6%8C%87%E7%A4%BA/ar-AA1P1TFI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fa9ad7e8ac49e384871d5ebcbbaa62&ei=8
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が22日（現地時間）、戦略核兵器関連の大規模訓練を指示した。米国のドナルド・トランプ大統領とのハンガリーでの首脳会談が保留された翌日のことだ。AP通信によると、プーチン大統領はこの日ミサイル発射演習を含むロシアの戦略核訓練を指揮したという。
クレムリン（ロシア大統領府）はロシアの「核の3本柱」がすべて参加する機動訓練で、ロシア北西部のプレセツク施設から大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ヤルス」を試射したと明らかにした。また、北極海バレンツ海の潜水艦から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「シネワ」1基を発射し、戦略爆撃機「Tu-95」からは長距離巡航ミサイルを発射する訓練も行われた。クレムリンは「訓練で軍事指揮体系の技術を試験した」と述べた。
ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長がプーチン大統領に映像通話で「今回の訓練は核兵器使用承認手続きをシミュレーションするためのものだ」と報告する場面が公開された。プーチン大統領はこの機動訓練が以前から計画されていたものだと強調したが、海外メディアはトランプ大統領が前日ブダペストでのプーチン大統領との会合計画を「時間の無駄」と言って保留にした数時間後に核訓練が行われた点に注目した。
一方、ロシア政府は米国との首脳会談が保留された原因を西側メディアの過度な情報戦のせいだと指摘した。米ロ首脳会談を実現させるための準備が依然として続いている状況で、米国の機嫌を損なわないための行動だと見られる。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの日、現地メディアのラジオ・スプートニクのインタビューで「このすべての情報は嘘であり、彼らは自ら情報を流布し、修正し、反論している」と述べ、「このすべてはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を情報で支持するためのものかもしれない」と明かした。
また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と米国のマルコ・ルビオ国務長官の会合可能性に関する情報が確認されればそれを共有すると強調した。米国、英国など西側メディアを中心に両大臣の会合が無くなった後、米ロ首脳会談も保留されたとの報道が出たことを指摘したものと解釈される。
実際、両国の閣僚が20日に電話で首脳会談の準備を議論した後、会合に関する発表が出ないことから両国間に「異常気流」が発生したとの記事が相次いで報じられた。16日、トランプ大統領とプーチン大統領は電話でウクライナ問題解決のためにハンガリーのブダペストで首脳会談を行うことで合意していた。
ロシアはこれを西側メディアの妨害工作だと一線を画している。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官もこの日のブリーフィングで、米ロ首脳会談の準備が中断されたのかとの質問に「すべての状況が多くのゴシップや噂に囲まれていることは明らかだ」と述べ、「ほとんどが事実ではなく、新しいニュースはまだない」とタス通信が報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/881.html
[社会問題10] 「不思議な機能がついている」「世界中で一度も見たことない」 アメリカ人が便利さに感動 日本では当たり前のアイテムとは／Hint-Pot
「不思議な機能がついている」「世界中で一度も見たことない」 アメリカ人が便利さに感動 日本では当たり前のアイテムとは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7%E4%B8%80%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BE%BF%E5%88%A9%E3%81%95%E3%81%AB%E6%84%9F%E5%8B%95-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1OhRWc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68fa9c16f1f24ea49e8cc1f6061398b0&ei=12
日本の日常に溶け込んでいる、ちょっとした工夫やテクノロジー。日本人にとっては当たり前の光景のなかには、外国人が思わず驚くものもあるようです。日本の魅力を世界に発信するアメリカ人YouTuberのジェイソンさんが、訪日時に出合った「便利すぎる日用品」を振り返ります。
ホテルの鏡に「魔法」を見た
○「不思議な機能がついている」 アメリカ人が日本のホテルで驚愕 「まるで魔法みたい」だった小さな四角とは
これまでに7回の訪日経験があるジェイソンさん。「【外国人が感動】日本が大好きになる50の理由【第3弾】」と題した動画で、滞在したホテルで気になったことについて語りました。
「お風呂の鏡。日本のホテルに泊まったときによく気づいたのが、お風呂の鏡に不思議な機能がついていること」とジェイソンさん。詳しい仕組みはわからなかったものの、鏡の一部が曇らない仕様になっていることに気づきました。
「初めて見たとき『なんでここだけ曇っていないの？』と驚きました。まるで魔法みたいでした」と、その不思議な光景を振り返ります。
こうした曇り止め機能のある鏡は、日本では多くのホテルや住宅で導入されており、入浴中でも視界が確保できるよう工夫されています。「こうしたちょっとした工夫が日々をすごく快適にしてくれるんですよね」と、ジェイソンさんは感心した様子でした。
夏の救世主「空調ジャケット」
○「世界中で一度も見たことない」 アメリカ人が日本の暑さ対策アイテムに驚愕 「絶対試してみたい」と思ったものとは
ジェイソンさんは、「【外国人が感動】日本が大好きになる50の理由【第3弾】」と題した動画で、夏に日本旅行を楽しんだ際、街中である光景に目を奪われたことを明かしています。
それは、「空調ジャケット」を着ている人たちの姿です。小型ファンが取り付けられた作業着は、熱中症対策のアイテムとして近年、よく見かけるようになりました。
「世界中で一度も見たことないですが、日本にいたときよく見かけました。実際に、空調機能がついたジャケットを着ている人たちがたくさんいたんです」と、興奮しながらその光景を振り返るジェイソンさん。「涼しくなるためですよね!? あんなの初めて見たけど絶対試してみたい」と、興味津々な様子でした。
リネルさんも衝撃を受けたようで、「見た目で空調ジャケットってすぐわかるんですよね。空気が入って膨らんでいる感じで」と関心を寄せていました。
「無数のオプション」が詰まったリモコン画像を表示
○「無数のオプションが詰め込んである」 アメリカ人が日本と母国の違いに驚愕 室内にあふれている「優れもの」とは
「日本のココが大好き！外国人が選ぶ50の魅力【第2弾】」と題した動画のなかで、ジェイソンさんとリネルさんが感銘を受けていたのは、家電製品についている「リモコン」でした。
リネルさんは「照明とかエアコンの。何でもリモコンがついている。驚いたわ。壁がリモコンだらけねって」と、アメリカとの違いを感じた様子です。
さらに、その機能性にも注目しました。「でもリモコンは優れもの。室温を変えたり、明るさも暗さも微調整がきく。リモコンに無数のオプションが詰め込んである」と絶賛。日本のリモコンが持つきめ細やかな調節機能に、目を見張りました。
日本の家電製品は、その高い技術力とユーザーフレンドリーな設計により、世界的に高い評価を得ています。とくに、エアコンや照明器具などは、微調節が可能なものが多く、日本特有の“おもてなし精神”が製品開発にも反映されているようです。
多機能ながらも、直感的に操作できるよう工夫されたリモコンに、ジェイソンさんもリネルさんも感心していました。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/517.html
「不思議な機能がついている」「世界中で一度も見たことない」 アメリカ人が便利さに感動 日本では当たり前のアイテムとは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0%E3%81%AA%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%A7%E4%B8%80%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA%E3%81%8C%E4%BE%BF%E5%88%A9%E3%81%95%E3%81%AB%E6%84%9F%E5%8B%95-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1OhRWc?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68fa9c16f1f24ea49e8cc1f6061398b0&ei=12
日本の日常に溶け込んでいる、ちょっとした工夫やテクノロジー。日本人にとっては当たり前の光景のなかには、外国人が思わず驚くものもあるようです。日本の魅力を世界に発信するアメリカ人YouTuberのジェイソンさんが、訪日時に出合った「便利すぎる日用品」を振り返ります。
ホテルの鏡に「魔法」を見た
○「不思議な機能がついている」 アメリカ人が日本のホテルで驚愕 「まるで魔法みたい」だった小さな四角とは
これまでに7回の訪日経験があるジェイソンさん。「【外国人が感動】日本が大好きになる50の理由【第3弾】」と題した動画で、滞在したホテルで気になったことについて語りました。
「お風呂の鏡。日本のホテルに泊まったときによく気づいたのが、お風呂の鏡に不思議な機能がついていること」とジェイソンさん。詳しい仕組みはわからなかったものの、鏡の一部が曇らない仕様になっていることに気づきました。
「初めて見たとき『なんでここだけ曇っていないの？』と驚きました。まるで魔法みたいでした」と、その不思議な光景を振り返ります。
こうした曇り止め機能のある鏡は、日本では多くのホテルや住宅で導入されており、入浴中でも視界が確保できるよう工夫されています。「こうしたちょっとした工夫が日々をすごく快適にしてくれるんですよね」と、ジェイソンさんは感心した様子でした。
夏の救世主「空調ジャケット」
○「世界中で一度も見たことない」 アメリカ人が日本の暑さ対策アイテムに驚愕 「絶対試してみたい」と思ったものとは
ジェイソンさんは、「【外国人が感動】日本が大好きになる50の理由【第3弾】」と題した動画で、夏に日本旅行を楽しんだ際、街中である光景に目を奪われたことを明かしています。
それは、「空調ジャケット」を着ている人たちの姿です。小型ファンが取り付けられた作業着は、熱中症対策のアイテムとして近年、よく見かけるようになりました。
「世界中で一度も見たことないですが、日本にいたときよく見かけました。実際に、空調機能がついたジャケットを着ている人たちがたくさんいたんです」と、興奮しながらその光景を振り返るジェイソンさん。「涼しくなるためですよね!? あんなの初めて見たけど絶対試してみたい」と、興味津々な様子でした。
リネルさんも衝撃を受けたようで、「見た目で空調ジャケットってすぐわかるんですよね。空気が入って膨らんでいる感じで」と関心を寄せていました。
「無数のオプション」が詰まったリモコン画像を表示
○「無数のオプションが詰め込んである」 アメリカ人が日本と母国の違いに驚愕 室内にあふれている「優れもの」とは
「日本のココが大好き！外国人が選ぶ50の魅力【第2弾】」と題した動画のなかで、ジェイソンさんとリネルさんが感銘を受けていたのは、家電製品についている「リモコン」でした。
リネルさんは「照明とかエアコンの。何でもリモコンがついている。驚いたわ。壁がリモコンだらけねって」と、アメリカとの違いを感じた様子です。
さらに、その機能性にも注目しました。「でもリモコンは優れもの。室温を変えたり、明るさも暗さも微調整がきく。リモコンに無数のオプションが詰め込んである」と絶賛。日本のリモコンが持つきめ細やかな調節機能に、目を見張りました。
日本の家電製品は、その高い技術力とユーザーフレンドリーな設計により、世界的に高い評価を得ています。とくに、エアコンや照明器具などは、微調節が可能なものが多く、日本特有の“おもてなし精神”が製品開発にも反映されているようです。
多機能ながらも、直感的に操作できるよう工夫されたリモコンに、ジェイソンさんもリネルさんも感心していました。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/517.html
[日政Ⅱ3] 「日本の対米投資は狂気の沙汰」米国の“信用失墜”とWSJが猛批判…親トランプ派の悪用懸念も／江南タイムズ
「日本の対米投資は狂気の沙汰」米国の“信用失墜”とWSJが猛批判…親トランプ派の悪用懸念も／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AF%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E6%B2%99%E6%B1%B0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%A4%B1%E5%A2%9C-%E3%81%A8wsj%E3%81%8C%E7%8C%9B%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%A6%AA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B4%BE%E3%81%AE%E6%82%AA%E7%94%A8%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-AA1P2fcQ?ocid=hpmsn&cvid=68fa9d52351c4564a9e923b58325505c&ei=9
「巨額の投資資金は議会の監視を受けず、トランプ大統領の人脈で不正利用される恐れも」
米韓の貿易協定が最終調整の段階に入るなか、米保守系紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は社説で、韓国に総額3,500億ドル（約51兆円）規模の対米投資を求めるトランプ政権の姿勢を「非現実的だ」と批判した。WSJは、巨額の投資資金が議会の監視を受けないまま運用され、政権幹部が個人的な関係をもとに投資先を決める恐れがあると懸念を示した。
WSJは21日（現地時間）付の社説「トランプの外国投資ファンドについて」で、「トランプ大統領はあまりに拙速に動き、発表も多すぎて、事実と誇張の線引きが難しい」と指摘し、「その典型例が、通商交渉の一環として外国政府が掲げる対米投資の約束だ。規模があまりに大きく、実現可能性が低いだけでなく、米国の統治や財政運営の健全性に深刻な疑問を投げかける」と論じた。
同紙はさらに、スコット・ベッセント財務長官が「韓国が3,500億ドルを米国に投資する協定を間もなく締結する」と発言したことを紹介。その金額は、トランプ大統領の残り任期3年間で韓国の国内総生産（GDP）の約6.5％に相当すると指摘した。
また、日本が総額5,500億ドル（約81兆円）の投資協定を結んだことにも触れ、覚書に基づけば2028年まで毎年1,830億ドル（約27兆円）を拠出する必要があり、これは日本の年間GDPの約4.4％に当たると説明した。
WSJは、韓国と日本の国防費がそれぞれGDPの2.3％と1.8％にとどまっていることを挙げ、「それを上回る規模の投資資金をどこから捻出するのか」と疑問を呈した。
同紙はまた、巨額の対米投資が不正利用や汚職の温床になる危険性にも言及し、ベッセント財務長官やハワード・ラトニック商務長官らが、トランプ大統領や共和党と親しい関係者から、自身の関連事業への投資を求める政治的圧力を受ける可能性があると警鐘を鳴らした。
WSJは最後に、「韓国と日本の投資は民間資金ではなく、トランプ大統領の裁量で運用される政府間投資だ。議会の予算審議も法的裏付けもない、実質的な『国富ファンド』のようなものだ」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/641.html
「日本の対米投資は狂気の沙汰」米国の“信用失墜”とWSJが猛批判…親トランプ派の悪用懸念も／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AF%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E6%B2%99%E6%B1%B0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%A4%B1%E5%A2%9C-%E3%81%A8wsj%E3%81%8C%E7%8C%9B%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%A6%AA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B4%BE%E3%81%AE%E6%82%AA%E7%94%A8%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-AA1P2fcQ?ocid=hpmsn&cvid=68fa9d52351c4564a9e923b58325505c&ei=9
「巨額の投資資金は議会の監視を受けず、トランプ大統領の人脈で不正利用される恐れも」
米韓の貿易協定が最終調整の段階に入るなか、米保守系紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は社説で、韓国に総額3,500億ドル（約51兆円）規模の対米投資を求めるトランプ政権の姿勢を「非現実的だ」と批判した。WSJは、巨額の投資資金が議会の監視を受けないまま運用され、政権幹部が個人的な関係をもとに投資先を決める恐れがあると懸念を示した。
WSJは21日（現地時間）付の社説「トランプの外国投資ファンドについて」で、「トランプ大統領はあまりに拙速に動き、発表も多すぎて、事実と誇張の線引きが難しい」と指摘し、「その典型例が、通商交渉の一環として外国政府が掲げる対米投資の約束だ。規模があまりに大きく、実現可能性が低いだけでなく、米国の統治や財政運営の健全性に深刻な疑問を投げかける」と論じた。
同紙はさらに、スコット・ベッセント財務長官が「韓国が3,500億ドルを米国に投資する協定を間もなく締結する」と発言したことを紹介。その金額は、トランプ大統領の残り任期3年間で韓国の国内総生産（GDP）の約6.5％に相当すると指摘した。
また、日本が総額5,500億ドル（約81兆円）の投資協定を結んだことにも触れ、覚書に基づけば2028年まで毎年1,830億ドル（約27兆円）を拠出する必要があり、これは日本の年間GDPの約4.4％に当たると説明した。
WSJは、韓国と日本の国防費がそれぞれGDPの2.3％と1.8％にとどまっていることを挙げ、「それを上回る規模の投資資金をどこから捻出するのか」と疑問を呈した。
同紙はまた、巨額の対米投資が不正利用や汚職の温床になる危険性にも言及し、ベッセント財務長官やハワード・ラトニック商務長官らが、トランプ大統領や共和党と親しい関係者から、自身の関連事業への投資を求める政治的圧力を受ける可能性があると警鐘を鳴らした。
WSJは最後に、「韓国と日本の投資は民間資金ではなく、トランプ大統領の裁量で運用される政府間投資だ。議会の予算審議も法的裏付けもない、実質的な『国富ファンド』のようなものだ」と強調した。
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[国際35] ①トランプ氏、ロシアを見捨てる！“対ロ制裁”と“ミサイル制限解除”同時発表にロシア「米国はもう我々の敵…」～②ロシアの戦争資金を断て！」米国の圧力に屈した？中国・インドも“ロシア産原油”輸入を大幅減へ
①トランプ氏、ロシアを見捨てる！“対ロ制裁”と“ミサイル制限解除”同時発表にロシア「米国はもう我々の敵…」／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%8B-%E5%AF%BE%E3%83%AD%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%81%A8-%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%88%B6%E9%99%90%E8%A7%A3%E9%99%A4-%E5%90%8C%E6%99%82%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AE%E6%95%B5/ar-AA1P5F2O?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fbe504c30649c99784131d073017c2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ戦争の終結に向けて東欧・ハンガリーでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会う予定を取りやめたと22日に明らかにした。さらに、ロシア国営エネルギー会社「ロスネフチ」および民間最大手エネルギー企業「ルクオイル」に対する制裁も直接発表し、ロシアへの圧力を強めた。
同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が英仏共同開発の「ストーム・シャドウ」など一部長距離ミサイルに対して、ウクライナによる使用制限を解除したと報じた。該当ミサイルの使用承認権限をピート・ヘグセス米国防長官から、北大西洋条約機構（NATO）のアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官に移管し、ウクライナがより容易に使用できるようにしたという。
ロシアはこうした米国の動きに対抗し、核戦力訓練を実施するなど「対抗」措置を講じた。また、ウクライナ第2の都市である北東部ハルキウを集中空爆した。プーチン大統領の側近であるロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、23日にテレグラムで、トランプ大統領の首脳会談キャンセルおよび対ロシア制裁について「これはロシアに対する戦争行為であり、米国は我々の敵だ」と非難した。
トランプ大統領は同日、ワシントンのホワイトハウスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談する中で、「プーチン大統領との会談をキャンセルした。適切ではないと感じたからだ」と述べた。これは、16日に「2週間以内にハンガリーでプーチン大統領と会う」と発表していたのとは対照的だ。
ロシアは2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、占領下のウクライナ東部ドネツク州、ルハーンシク州を完全に自国領土へ併合するという主張を譲らない。一方、ウクライナはこの主張を一切受け入れない方針であり、米国の仲介も容易ではない状況だ。
トランプ大統領はまた、ロスネフチとルクオイルへの制裁を直接発表し、「制裁の時が来た。長い間待っていた」と述べた。米財務省は、両社およびその子会社、ならびにこれら企業が直接または間接的に50％以上の株式を保有する全法人の資産を凍結した。これは、ロシアの主力産業であるエネルギー関連企業への制裁を強化し、ロシア政府の戦争資金調達能力に打撃を与える狙いがある。トランプ大統領は「平和交渉を支援するために、今後も制裁手段を活用していく」と強調した。
欧州連合（EU）も同調し、22日、ロシアの原油・天然ガス収益を狙った第19次制裁案に合意した。親ロシア的傾向が強い東欧のスロバキアは当初この案に反対していたが、米国とロシアの首脳会談中止の知らせを受け、制裁支持に転じた。
これにより、2027年からEU内でロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入が全面禁止になる。当初は2028年施行予定だったが、1年前倒しされた。また、ロシア産原油の密輸に利用される「シャドーフリート」所属タンカー117隻も新たに制裁対象に加えられ、対象タンカーは計558隻に増加した。
西側はロシアに対する軍事圧力も強化している。グリンケウィッチ司令官の承認のみで「ストーム・シャドウ」を使用可能としたことは、ウクライナにとって朗報だ。ウクライナは21日にも、ロシアのブリャンスクに所在する軍需工場をこのミサイルで攻撃し、命中させた。
「ストームシャドー」の射程は約250kmで、米国製地対地ミサイル「ATACMS（射程300km）」に匹敵する。攻撃目標設定に必要なデータが米国から提供されるため、実質的に米国の使用承認がなければ運用できない。ジョー・バイデン前政権下でストーム・シャドウとATACMSの一時的な使用承認が行われたことはあったが、トランプ政権下で最終承認が下されたのは今回が初めてである。
これに対抗し、ロシアは22日、プーチン大統領の直接監督のもと、陸海空軍すべてが参加する戦略核戦力訓練を実施し、武力を誇示した。特に、核弾頭搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ヤルス」を、北西部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカのクーラ試験場向けに発射した。また、同日ロシアはハルキウに対する大規模空爆を敢行し、子ども2人を含む少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。
②ロシアの戦争資金を断て！」米国の圧力に屈した？中国・インドも“ロシア産原油”輸入を大幅減へ／江南タイムス
梶原圭介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A6-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%82-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E5%8E%9F%E6%B2%B9-%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%82%92%E5%A4%A7%E5%B9%85%E6%B8%9B%E3%81%B8/ar-AA1P63L9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fbe5ea5ce44fd2ab4252c1a3373292&ei=31
米国の対ロシア追加制裁により、インドと中国の主要製油会社がロシア産原油の輸入を減らす動きを見せている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争資金を遮断しようとする米トランプ政権の強硬措置に、中国とインドが反応し、今後両国間の貿易交渉にも少なからず影響を与えると分析されている。
中国とインドはロシア産原油を最も多く輸入する国々だ。それに伴い、両国は米国の二次制裁を避けるために、安価なロシア産の代わりに中東などの代替供給源を探さなければならない状況に置かれている。
23日（現地時間）、ファイナンシャル・タイムズ（FT）とニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、インドと中国の製油業界関係者が「世界最大規模のインド製油設備と中国国営製油会社がロシア産石油の購入をほぼ中断した」と伝えたという。米国のドナルド・トランプ大統領がプーチン大統領をウクライナ交渉のテーブルに引き出すために制裁の強度を大幅に高めた結果である。
これにより、ロシア産原油を最も多く輸入してきたインドの民間企業「リライアンス・インダストリーズ」は、この日声明を発表し、「政府の指示に従い、ロシア産原油の輸入を再調整する」と述べた。米国がロシア最大の石油企業「ロスネフチ」と「ルクオイル」を制裁対象に指定した後、国際原油価格は5％以上急騰した。
ある関係者は「リライアンスが米国の制裁を違反するリスクを冒すことはない」とし、「今回は絶対に冒険しない」と述べた。ほとんどのインドの製油会社は第三者を通じてロシア産原油を輸入してきたが、リライアンスはロスネフチと直接契約を結んでいるため、制裁対象になる可能性が高いためである。
中国の状況も似ている。中国国営石油企業と取引してきたある関係者は「米国の制裁発表以降、中国の大手製油会社がロシア産原油の購入を一時中断した」と述べた。ただし、「一部の小規模民間製油会社は依然としてロシア産原油を輸入するだろう」と付け加えた。
現在、中国とインドはロシア原油輸出の約80％を占めている。中国は海上と陸上パイプラインを通じて1日200万バレル、インドは1日150万バレルを輸入している。 トランプ大統領は何度も「インドがすぐにロシア産石油の購入を中止するだろう」と述べてきた。インドはロシアのウクライナ侵攻以降、数年間にわたり安価な原油を輸入し、数十億ドルを節約してきたが、これはロシアにも莫大な利益をもたらしている。
ロシア政府の予算において、石油とガスの輸出代金は約4分の1を占めている。トランプ政権がロシア制裁対象として大手石油企業を狙った理由もまさにこれだ。トランプ大統領は原油がロシアの戦争資金の核心源であると見て、インド政府に輸入中止を継続的に圧力をかけてきた。
専門家は、米財務省がルクオイルとロスネフチとの取引中止期限として設定した11月21日以降、インドの原油輸入量が目に見えて減少するだろうと予想している。インドの国営石油会社出身で現在は世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」で働くデュッタトレヤ・ダス氏（Duttatreya Das）は「今後インドの中東産石油依存度が再び高まるだろう」とし、「再び昔の時代に戻ることになる」と評価した。
インド外務省は「主要原油輸入国として安定した価格と供給網の確保が不可欠だが、状況に応じてエネルギー供給源を多様化する」と述べた。
一方、プーチン大統領は23日、米国の追加制裁を「ロシアに対する圧力の試み」と規定し、強く反発した。 彼は「西側の制裁がロシア経済に大きな影響を与えることはない」とし、むしろ「グローバルエネルギー市場がロシア産原油を代替するには相当な時間がかかる」と主張した。
続けて彼は「政治的な側面から見て、これは確かにロシアに対する非友好的な行動だ」とし、「これは明白なことであり、今まさに回復し始めたロシアと米国の関係を強化するものではない」と批判した。
プーチン大統領は、ウクライナが米国にロシアの首都モスクワまで打撃できるトマホーク・ミサイルを提供してほしいと要請することについては「対立を拡大しようとする試み」とし、「そのような武器がロシア領土を攻撃するために使
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/882.html
①トランプ氏、ロシアを見捨てる！“対ロ制裁”と“ミサイル制限解除”同時発表にロシア「米国はもう我々の敵…」／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%8B-%E5%AF%BE%E3%83%AD%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%81%A8-%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%88%B6%E9%99%90%E8%A7%A3%E9%99%A4-%E5%90%8C%E6%99%82%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AE%E6%95%B5/ar-AA1P5F2O?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fbe504c30649c99784131d073017c2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナ戦争の終結に向けて東欧・ハンガリーでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会う予定を取りやめたと22日に明らかにした。さらに、ロシア国営エネルギー会社「ロスネフチ」および民間最大手エネルギー企業「ルクオイル」に対する制裁も直接発表し、ロシアへの圧力を強めた。
同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が英仏共同開発の「ストーム・シャドウ」など一部長距離ミサイルに対して、ウクライナによる使用制限を解除したと報じた。該当ミサイルの使用承認権限をピート・ヘグセス米国防長官から、北大西洋条約機構（NATO）のアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官に移管し、ウクライナがより容易に使用できるようにしたという。
ロシアはこうした米国の動きに対抗し、核戦力訓練を実施するなど「対抗」措置を講じた。また、ウクライナ第2の都市である北東部ハルキウを集中空爆した。プーチン大統領の側近であるロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、23日にテレグラムで、トランプ大統領の首脳会談キャンセルおよび対ロシア制裁について「これはロシアに対する戦争行為であり、米国は我々の敵だ」と非難した。
トランプ大統領は同日、ワシントンのホワイトハウスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談する中で、「プーチン大統領との会談をキャンセルした。適切ではないと感じたからだ」と述べた。これは、16日に「2週間以内にハンガリーでプーチン大統領と会う」と発表していたのとは対照的だ。
ロシアは2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、占領下のウクライナ東部ドネツク州、ルハーンシク州を完全に自国領土へ併合するという主張を譲らない。一方、ウクライナはこの主張を一切受け入れない方針であり、米国の仲介も容易ではない状況だ。
トランプ大統領はまた、ロスネフチとルクオイルへの制裁を直接発表し、「制裁の時が来た。長い間待っていた」と述べた。米財務省は、両社およびその子会社、ならびにこれら企業が直接または間接的に50％以上の株式を保有する全法人の資産を凍結した。これは、ロシアの主力産業であるエネルギー関連企業への制裁を強化し、ロシア政府の戦争資金調達能力に打撃を与える狙いがある。トランプ大統領は「平和交渉を支援するために、今後も制裁手段を活用していく」と強調した。
欧州連合（EU）も同調し、22日、ロシアの原油・天然ガス収益を狙った第19次制裁案に合意した。親ロシア的傾向が強い東欧のスロバキアは当初この案に反対していたが、米国とロシアの首脳会談中止の知らせを受け、制裁支持に転じた。
これにより、2027年からEU内でロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入が全面禁止になる。当初は2028年施行予定だったが、1年前倒しされた。また、ロシア産原油の密輸に利用される「シャドーフリート」所属タンカー117隻も新たに制裁対象に加えられ、対象タンカーは計558隻に増加した。
西側はロシアに対する軍事圧力も強化している。グリンケウィッチ司令官の承認のみで「ストーム・シャドウ」を使用可能としたことは、ウクライナにとって朗報だ。ウクライナは21日にも、ロシアのブリャンスクに所在する軍需工場をこのミサイルで攻撃し、命中させた。
「ストームシャドー」の射程は約250kmで、米国製地対地ミサイル「ATACMS（射程300km）」に匹敵する。攻撃目標設定に必要なデータが米国から提供されるため、実質的に米国の使用承認がなければ運用できない。ジョー・バイデン前政権下でストーム・シャドウとATACMSの一時的な使用承認が行われたことはあったが、トランプ政権下で最終承認が下されたのは今回が初めてである。
これに対抗し、ロシアは22日、プーチン大統領の直接監督のもと、陸海空軍すべてが参加する戦略核戦力訓練を実施し、武力を誇示した。特に、核弾頭搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ヤルス」を、北西部アルハンゲリスク州のプレセツク宇宙基地から極東カムチャツカのクーラ試験場向けに発射した。また、同日ロシアはハルキウに対する大規模空爆を敢行し、子ども2人を含む少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。
②ロシアの戦争資金を断て！」米国の圧力に屈した？中国・インドも“ロシア産原油”輸入を大幅減へ／江南タイムス
梶原圭介https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E6%96%AD%E3%81%A6-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%82-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E5%8E%9F%E6%B2%B9-%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%82%92%E5%A4%A7%E5%B9%85%E6%B8%9B%E3%81%B8/ar-AA1P63L9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fbe5ea5ce44fd2ab4252c1a3373292&ei=31
米国の対ロシア追加制裁により、インドと中国の主要製油会社がロシア産原油の輸入を減らす動きを見せている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争資金を遮断しようとする米トランプ政権の強硬措置に、中国とインドが反応し、今後両国間の貿易交渉にも少なからず影響を与えると分析されている。
中国とインドはロシア産原油を最も多く輸入する国々だ。それに伴い、両国は米国の二次制裁を避けるために、安価なロシア産の代わりに中東などの代替供給源を探さなければならない状況に置かれている。
23日（現地時間）、ファイナンシャル・タイムズ（FT）とニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、インドと中国の製油業界関係者が「世界最大規模のインド製油設備と中国国営製油会社がロシア産石油の購入をほぼ中断した」と伝えたという。米国のドナルド・トランプ大統領がプーチン大統領をウクライナ交渉のテーブルに引き出すために制裁の強度を大幅に高めた結果である。
これにより、ロシア産原油を最も多く輸入してきたインドの民間企業「リライアンス・インダストリーズ」は、この日声明を発表し、「政府の指示に従い、ロシア産原油の輸入を再調整する」と述べた。米国がロシア最大の石油企業「ロスネフチ」と「ルクオイル」を制裁対象に指定した後、国際原油価格は5％以上急騰した。
ある関係者は「リライアンスが米国の制裁を違反するリスクを冒すことはない」とし、「今回は絶対に冒険しない」と述べた。ほとんどのインドの製油会社は第三者を通じてロシア産原油を輸入してきたが、リライアンスはロスネフチと直接契約を結んでいるため、制裁対象になる可能性が高いためである。
中国の状況も似ている。中国国営石油企業と取引してきたある関係者は「米国の制裁発表以降、中国の大手製油会社がロシア産原油の購入を一時中断した」と述べた。ただし、「一部の小規模民間製油会社は依然としてロシア産原油を輸入するだろう」と付け加えた。
現在、中国とインドはロシア原油輸出の約80％を占めている。中国は海上と陸上パイプラインを通じて1日200万バレル、インドは1日150万バレルを輸入している。 トランプ大統領は何度も「インドがすぐにロシア産石油の購入を中止するだろう」と述べてきた。インドはロシアのウクライナ侵攻以降、数年間にわたり安価な原油を輸入し、数十億ドルを節約してきたが、これはロシアにも莫大な利益をもたらしている。
ロシア政府の予算において、石油とガスの輸出代金は約4分の1を占めている。トランプ政権がロシア制裁対象として大手石油企業を狙った理由もまさにこれだ。トランプ大統領は原油がロシアの戦争資金の核心源であると見て、インド政府に輸入中止を継続的に圧力をかけてきた。
専門家は、米財務省がルクオイルとロスネフチとの取引中止期限として設定した11月21日以降、インドの原油輸入量が目に見えて減少するだろうと予想している。インドの国営石油会社出身で現在は世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」で働くデュッタトレヤ・ダス氏（Duttatreya Das）は「今後インドの中東産石油依存度が再び高まるだろう」とし、「再び昔の時代に戻ることになる」と評価した。
インド外務省は「主要原油輸入国として安定した価格と供給網の確保が不可欠だが、状況に応じてエネルギー供給源を多様化する」と述べた。
一方、プーチン大統領は23日、米国の追加制裁を「ロシアに対する圧力の試み」と規定し、強く反発した。 彼は「西側の制裁がロシア経済に大きな影響を与えることはない」とし、むしろ「グローバルエネルギー市場がロシア産原油を代替するには相当な時間がかかる」と主張した。
続けて彼は「政治的な側面から見て、これは確かにロシアに対する非友好的な行動だ」とし、「これは明白なことであり、今まさに回復し始めたロシアと米国の関係を強化するものではない」と批判した。
プーチン大統領は、ウクライナが米国にロシアの首都モスクワまで打撃できるトマホーク・ミサイルを提供してほしいと要請することについては「対立を拡大しようとする試み」とし、「そのような武器がロシア領土を攻撃するために使
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/882.html
[国際35] オランダが中国資本の半導体企業を接収、日米欧の自動車メーカーに影響―中国メディア／Record China
オランダが中国資本の半導体企業を接収、日米欧の自動車メーカーに影響―中国メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%8E%A5%E5%8F%8E-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1P5Ky2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fbe5ea5ce44fd2ab4252c1a3373292&ei=44
2025年10月23日、中国メディアの観察者網は、オランダが中国の半導体企業を「強奪」したことでサプライチェーンが混乱し、日本や欧米の自動車メーカーが影響を受けていると報じた。
記事は、オランダ政府が、中国半導体大手・聞泰科技傘下でオランダに本社を置く安世半導体（Nexperia）に対し、9月30日より資産や知的財産、業務、人員の調整を1年間禁じる接収措置を発動し、中国籍CEOの職務が停止され、外資系取締役の任命が要求されたと伝えた。
そして、この政府介入によって同社の供給体制維持が困難となり、9日には同社が日本国内の代理店や顧客に対し「不可抗力事象」の通知を出し、10日にはドイツ自動車工業会（VDA）に対してもチップの完全な供給保証が不可能になったと通達したことを紹介している。
また、供給が途絶えたのは先端半導体チップではなく、主に車載電子システムの電子制御ユニット（ECU）やドアスイッチなどに使われる、廉価で大量生産される汎用チップだと指摘しつつ、ドイツ自動車研究センター（CAR）の専門家の見解として「安世半導体が高い市場シェアを確保してきたため、代替可能なサプライヤーが事実上存在しない」と伝えた。
その上で、中国広東省にある同社の東莞工場では今月9日に明けた国慶節連休後から既に出荷が制限され、供給体制が混乱に陥っていると指摘。世界中の主要自動車メーカーも影響に対する警戒感を強めており、米国ゼネラル・モーターズ（GM）のCEOが22日に「半導体不足が生産に影響を及ぼす可能性がある」と警告したほか、フォルクスワーゲン（VW）、フォード、BMW、メルセデス・ベンツといった欧米大手やホンダなどの日本メーカーも現在運営への潜在的な影響を慎重に評価していると紹介した。
さらに、欧州自動車工業会（ACEA）や米自動車イノベーション連盟（AAI）といった業界団体からは、供給停止が速やかに回復しなければ、各国で自動車生産が混乱するとの緊急警告が出されているとし、多くのメーカーで安世半導体製チップの在庫が数週間分しか確保できていないこと、代替品の確保と生産再開には数カ月を要する見通しであることを伝えた。
記事は、中国の王文濤（ワン・ウエンタオ）商務部長が21日にオランダのカレマンス経済相と電話で会談し、サプライチェーン安定の観点から問題の速やかな解決と中国投資家の権益保護を強く求めたとした。
また、安世半導体の中国法人が23日付の顧客宛て書簡で、中国国内の事業体は合法的に運営を続けており、顧客のサプライチェーン安定化に最大限努めていると説明するとともに、「オランダ側の現任経営層が、製品のコンプライアンス、品質基準、技術能力について事実と異なる情報や根拠のない疑義を散布し、顧客の正常な購買判断を妨害しようとしている」と主張し、これに断固反対する立場を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/883.html
オランダが中国資本の半導体企業を接収、日米欧の自動車メーカーに影響―中国メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%8E%A5%E5%8F%8E-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1P5Ky2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fbe5ea5ce44fd2ab4252c1a3373292&ei=44
2025年10月23日、中国メディアの観察者網は、オランダが中国の半導体企業を「強奪」したことでサプライチェーンが混乱し、日本や欧米の自動車メーカーが影響を受けていると報じた。
記事は、オランダ政府が、中国半導体大手・聞泰科技傘下でオランダに本社を置く安世半導体（Nexperia）に対し、9月30日より資産や知的財産、業務、人員の調整を1年間禁じる接収措置を発動し、中国籍CEOの職務が停止され、外資系取締役の任命が要求されたと伝えた。
そして、この政府介入によって同社の供給体制維持が困難となり、9日には同社が日本国内の代理店や顧客に対し「不可抗力事象」の通知を出し、10日にはドイツ自動車工業会（VDA）に対してもチップの完全な供給保証が不可能になったと通達したことを紹介している。
また、供給が途絶えたのは先端半導体チップではなく、主に車載電子システムの電子制御ユニット（ECU）やドアスイッチなどに使われる、廉価で大量生産される汎用チップだと指摘しつつ、ドイツ自動車研究センター（CAR）の専門家の見解として「安世半導体が高い市場シェアを確保してきたため、代替可能なサプライヤーが事実上存在しない」と伝えた。
その上で、中国広東省にある同社の東莞工場では今月9日に明けた国慶節連休後から既に出荷が制限され、供給体制が混乱に陥っていると指摘。世界中の主要自動車メーカーも影響に対する警戒感を強めており、米国ゼネラル・モーターズ（GM）のCEOが22日に「半導体不足が生産に影響を及ぼす可能性がある」と警告したほか、フォルクスワーゲン（VW）、フォード、BMW、メルセデス・ベンツといった欧米大手やホンダなどの日本メーカーも現在運営への潜在的な影響を慎重に評価していると紹介した。
さらに、欧州自動車工業会（ACEA）や米自動車イノベーション連盟（AAI）といった業界団体からは、供給停止が速やかに回復しなければ、各国で自動車生産が混乱するとの緊急警告が出されているとし、多くのメーカーで安世半導体製チップの在庫が数週間分しか確保できていないこと、代替品の確保と生産再開には数カ月を要する見通しであることを伝えた。
記事は、中国の王文濤（ワン・ウエンタオ）商務部長が21日にオランダのカレマンス経済相と電話で会談し、サプライチェーン安定の観点から問題の速やかな解決と中国投資家の権益保護を強く求めたとした。
また、安世半導体の中国法人が23日付の顧客宛て書簡で、中国国内の事業体は合法的に運営を続けており、顧客のサプライチェーン安定化に最大限努めていると説明するとともに、「オランダ側の現任経営層が、製品のコンプライアンス、品質基準、技術能力について事実と異なる情報や根拠のない疑義を散布し、顧客の正常な購買判断を妨害しようとしている」と主張し、これに断固反対する立場を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/883.html
[国際35] 「併合すれば、一切支援しないぞ！」トランプ氏、イスラエルに前代未聞の警告 “アラブ諸国との約束”を優先か／江南タイムズ
「併合すれば、一切支援しないぞ！」トランプ氏、イスラエルに前代未聞の警告 “アラブ諸国との約束”を優先か／江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E4%B8%80%E5%88%87%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9E-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B4%84%E6%9D%9F-%E3%82%92%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%8B/ar-AA1P5rdS?ocid=hpmsn&cvid=68fbe845e75740c2bddc6233e7a4a7f9&ei=10
米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルがヨルダン川西岸地区を併合した場合、全ての支援を失うと警告した。
15日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで米ニュース雑誌「TIME」と電話インタビューを行い、同誌は23日にその内容を公開した。「私は西岸地区の併合を許さないと述べたが、イスラエル内部には依然として併合を要求する勢力が存在する。もしそれを推し進めるのであれば、どうするつもりか」という質問に対し、彼はそんな事態は起こらないと断じた。
トランプ大統領は「アラブ諸国に約束した」とし、「現時点でそのような行動はとれない。我々はアラブ諸国から大きな支持を受けている」と述べた。また、「アラブ諸国に約束しているため、そんなことは起こらない。もしそのような試みがあれば、イスラエルは米国からのすべての支援を失うだろう」と語った。
また、「イスラム組織ハマスを武装解除させるつもりか」という質問には、「まずは関与しなければならない。彼ら自身が行動に出さないのであれば」と答え、続いて「彼らはその措置に同意した」と述べ、米国とイスラエルを「我々」と呼びながら、「世界は我々の攻撃に疲れている」と付け加えた。
ガザ地区での戦争休戦交渉が成立した背景について、トランプ大統領は自らがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を説得したと説明した。彼は「個別の戦闘は可能だが、世界と戦うことはできない。全世界があなたに反対しており、イスラエルは世界と比べて非常に小さい」と述べたと伝えられている。
トランプ大統領は「私が彼を止めさせた。もし私が説得しなければ、この戦いは数年間続いていただろう」と断言した。彼は特に「ネタニヤフ首相が一つの戦略的ミスを犯した」とし、イスラエルのカタール・ドーハへの空爆を例に挙げた。トランプ大統領は「その空爆は酷かったが、結局我々全員を一つにまとめる契機になったとカタールの君主に伝えた」とし、「あまりにも異常な事態であったため、我々全員が協力せざるを得なかった」と説明した。
さらに、「ガザ地区を訪問する計画はあるのか」と尋ねられると、トランプ大統領は「そうするだろう」と答え、「平和委員会が設立され、彼らから私に委員長を務めてほしいとの要請があった」と明かした。続いて彼は「正直なところ、私が望んでいた状況ではなかった」と述べつつ、「平和委員会は非常に強大な組織になり、中東で大きな影響力を持つようになる。中東が一つにまとまったことはかつてなかったが、今や真の統一が実現した」と付け加えた。
トランプ大統領は、マフムード・アッバース議長率いるパレスチナ自治政府（PA）が戦後ガザ地区を統治する可能性について、「彼とは常に良好な関係を築いてきた。彼は合理的で、私に対して親切である」と語りつつも、「まだ意見を述べるには早すぎる」と即答を避けた。
さらに、サウジアラビアが今年中にイスラエルとの関係正常化の一環として「アブラハム合意」に加入するかという質問には、「そうなるだろう。私は確信している」と回答した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/884.html
「併合すれば、一切支援しないぞ！」トランプ氏、イスラエルに前代未聞の警告 “アラブ諸国との約束”を優先か／江南タイムズ
織田昌
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E4%B8%80%E5%88%87%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9E-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B4%84%E6%9D%9F-%E3%82%92%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%8B/ar-AA1P5rdS?ocid=hpmsn&cvid=68fbe845e75740c2bddc6233e7a4a7f9&ei=10
米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルがヨルダン川西岸地区を併合した場合、全ての支援を失うと警告した。
15日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで米ニュース雑誌「TIME」と電話インタビューを行い、同誌は23日にその内容を公開した。「私は西岸地区の併合を許さないと述べたが、イスラエル内部には依然として併合を要求する勢力が存在する。もしそれを推し進めるのであれば、どうするつもりか」という質問に対し、彼はそんな事態は起こらないと断じた。
トランプ大統領は「アラブ諸国に約束した」とし、「現時点でそのような行動はとれない。我々はアラブ諸国から大きな支持を受けている」と述べた。また、「アラブ諸国に約束しているため、そんなことは起こらない。もしそのような試みがあれば、イスラエルは米国からのすべての支援を失うだろう」と語った。
また、「イスラム組織ハマスを武装解除させるつもりか」という質問には、「まずは関与しなければならない。彼ら自身が行動に出さないのであれば」と答え、続いて「彼らはその措置に同意した」と述べ、米国とイスラエルを「我々」と呼びながら、「世界は我々の攻撃に疲れている」と付け加えた。
ガザ地区での戦争休戦交渉が成立した背景について、トランプ大統領は自らがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を説得したと説明した。彼は「個別の戦闘は可能だが、世界と戦うことはできない。全世界があなたに反対しており、イスラエルは世界と比べて非常に小さい」と述べたと伝えられている。
トランプ大統領は「私が彼を止めさせた。もし私が説得しなければ、この戦いは数年間続いていただろう」と断言した。彼は特に「ネタニヤフ首相が一つの戦略的ミスを犯した」とし、イスラエルのカタール・ドーハへの空爆を例に挙げた。トランプ大統領は「その空爆は酷かったが、結局我々全員を一つにまとめる契機になったとカタールの君主に伝えた」とし、「あまりにも異常な事態であったため、我々全員が協力せざるを得なかった」と説明した。
さらに、「ガザ地区を訪問する計画はあるのか」と尋ねられると、トランプ大統領は「そうするだろう」と答え、「平和委員会が設立され、彼らから私に委員長を務めてほしいとの要請があった」と明かした。続いて彼は「正直なところ、私が望んでいた状況ではなかった」と述べつつ、「平和委員会は非常に強大な組織になり、中東で大きな影響力を持つようになる。中東が一つにまとまったことはかつてなかったが、今や真の統一が実現した」と付け加えた。
トランプ大統領は、マフムード・アッバース議長率いるパレスチナ自治政府（PA）が戦後ガザ地区を統治する可能性について、「彼とは常に良好な関係を築いてきた。彼は合理的で、私に対して親切である」と語りつつも、「まだ意見を述べるには早すぎる」と即答を避けた。
さらに、サウジアラビアが今年中にイスラエルとの関係正常化の一環として「アブラハム合意」に加入するかという質問には、「そうなるだろう。私は確信している」と回答した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/884.html
[国際35] ドイツは明確に「台湾独立」反対を 独外相発言で中国外交部／新華社
ドイツは明確に「台湾独立」反対を 独外相発言で中国外交部／新華社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AF%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AB-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%8B%AC%E7%AB%8B-%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92-%E7%8B%AC%E5%A4%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1P94Fm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fd2acb2bbb4e969938b03feddbbb0d&ei=9
【新華社北京10月25日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は24日の記者会見で、ドイツのワーデフール外相が取材で、「一つの中国」政策を堅持する同国政府の立場は変わらないものの、具体的な実施についてはドイツが独自に決定し、武力行使による台湾海峡の現状変更は支持しないと述べたとの報道に関し、ドイツが「一つの中国」原則を厳守し、旗幟（きし）鮮明に「台湾独立」の分裂行為に反対するよう希望すると表明した。
郭氏は次のように述べた。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府である。これは「一つの中国」原則の最も完全で、最も正確で、唯一の表現であり、「独自に決定」するいかなる理由も余地もない。
台湾海峡の平和と安定における当面の最大の脅威は「台湾独立」の分裂行為と外部勢力による容認と支持である。台湾海峡の平和と安定を守るには「一つの中国」原則を堅持しなければならず、「台湾独立」に明確に反対しなければならない。台湾海峡の現状維持だけを語り、「台湾独立」反対を語らないのは「台湾独立」活動を実質的に容認、支持することであり、台湾海峡の平和と安定を大きく損なう。
ドイツが「一つの中国」原則を厳守し、旗幟鮮明に「台湾独立」の分裂行為に反対することを希望する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/885.html
ドイツは明確に「台湾独立」反対を 独外相発言で中国外交部／新華社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AF%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AB-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%8B%AC%E7%AB%8B-%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92-%E7%8B%AC%E5%A4%96%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8/ar-AA1P94Fm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fd2acb2bbb4e969938b03feddbbb0d&ei=9
【新華社北京10月25日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は24日の記者会見で、ドイツのワーデフール外相が取材で、「一つの中国」政策を堅持する同国政府の立場は変わらないものの、具体的な実施についてはドイツが独自に決定し、武力行使による台湾海峡の現状変更は支持しないと述べたとの報道に関し、ドイツが「一つの中国」原則を厳守し、旗幟（きし）鮮明に「台湾独立」の分裂行為に反対するよう希望すると表明した。
郭氏は次のように述べた。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府である。これは「一つの中国」原則の最も完全で、最も正確で、唯一の表現であり、「独自に決定」するいかなる理由も余地もない。
台湾海峡の平和と安定における当面の最大の脅威は「台湾独立」の分裂行為と外部勢力による容認と支持である。台湾海峡の平和と安定を守るには「一つの中国」原則を堅持しなければならず、「台湾独立」に明確に反対しなければならない。台湾海峡の現状維持だけを語り、「台湾独立」反対を語らないのは「台湾独立」活動を実質的に容認、支持することであり、台湾海峡の平和と安定を大きく損なう。
ドイツが「一つの中国」原則を厳守し、旗幟鮮明に「台湾独立」の分裂行為に反対することを希望する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/885.html
[社会問題10] 温泉地が次々と中国資本に｢静かな買収｣の実態／日本経済新
温泉地が次々と中国資本に｢静かな買収｣の実態／日本経済新
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B8%A9%E6%B3%89%E5%9C%B0%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%80%85%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AB-%E9%9D%99%E3%81%8B%E3%81%AA%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-AA1P9dZ8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fd2acb2bbb4e969938b03feddbbb0d&ei=30
中国人に買い占められる山梨県・石和温泉地帯の取材の先に、日本全国でリゾート・温泉地帯を買いあさる中国人の姿が見えてきた。
本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋・再編集。日本のリゾート地の最前線の舞台裏を調査報道・データを駆使し日経記者が迫る。
※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。
中国語が飛び交う、石和温泉の今
人口減少で衰退する日本の地方リゾートで今、中国資本の影響力が着実に増している。見た目には分かりにくい、浸透するチャイナパワーの実態とは。地方で何が起きているのか。取材班は、有力な情報が入った山梨へと向かった。
東京都心から特急電車で2時間弱。平日の夕暮れ時、山梨県笛吹（ふえふき）市にある石和（いさわ）温泉の街中を歩くと、すれ違う観光客から、多くの中国語が聞こえてきた。観光バスがそこかしこに停まり、乗降客の大半は中国人。そこに日本人の姿は見られない。
午後6時を過ぎ、ちょうどチェックインを終えたばかりなのだろう。ホテルが集まる辺りのコンビニエンスストアからは、買い物を終えた多くの中国人らが買い物袋を下げ、また周辺のホテルに戻っていく。それらのホテルはいずれも、中国人オーナーが経営する施設だが、外観からは想像も付かない。
「ここが、チャイナタウンになったとしても、ゴーストタウンになるより温泉街に明かりがともり続けていた方が、まだいいです」。石和温泉旅館協同組合で理事長を務める古屋公士さん（51）はこう言って、やり切れない胸の内を吐露した。
バブル崩壊から30年、温泉街再生の主役は中国資本
かつて関東随一の歓楽街として名をはせた石和温泉は、バブル期の勢いにも乗り、1980年代後半から1990年代にかけ、最盛期を迎えた。首都圏からのアクセスの良さを売り物に、近郊では熱海などと並ぶ勢いを誇った。まだ、日本企業が会社をあげて社員旅行や忘年会、年末の納会などを盛んに行っていた時代に重なる。
だがバブル崩壊後、一気に勢いは陰る。約60軒あった組合加盟の旅館数は、今では半分にまで減った。温泉街の目抜き通りを歩いても、シャッターを閉めた店が目立つ。営業を休止したパチンコ店は、まるで廃墟のようになっていた。
弱る温泉街。買いに出たのが中国資本だった。取材班が、石和温泉にある旅館やホテルなど40の主要施設を対象に調査を試みると、中国資本に買収された施設は、温泉街全体の25％を占め、既に10軒にも達していることが分かった。
買収が始まったのは2010年代前半。後継者不足で廃業した旅館・ホテルが主な対象となり、勢いは新型コロナウイルスの感染拡大後に加速した。古屋さんは「新型コロナの影響は本当に大きく、旅館が倒産して、経営者が夜逃げしたホテルまでありました。そこに手を伸ばしてきたのが中国勢。だから温泉街が真っ暗になるよりは、もうこの際、中国人にオーナーになってもらった方が、マシかなと思うようになりました」と、振り返る。
ホテル「甲斐路（かいじ）」はその一つだ。
2021年、東京で通販業などを営む孫志民（サンジミン）社長が買収した。経営不振に陥っていたホテルに大がかりなリフォームを施し、中国でも大々的に宣伝するなどして見事に経営を立て直す。今では宿泊客の8割が中国人だ。
この石和温泉では、ホテルを経営する「売り手」も、観光客の「買い手」も中国人という構図。日本を舞台に、日本人は抜きにして、中国人の間だけで完結するビジネスが今こうして、リゾートでも広がりをみせる。
中国では買えない土地も、日本でなら1～2割安く買える
ホテル「甲斐路」と同じく2021年、高原リゾートとして知られる栃木県那須町のホテルも買収した孫氏。なぜ今、日本のリゾートへの投資を積極的に行うのか。その真意を聞こうと、東京・上野にある会社事務所を訪ねた。
―石和温泉のホテル「甲斐路」は、どんな思いから買収したのですか。
「日本は中国に比べると、物件の価格が安いのです。私がたまたま中国人だったというだけで、私の会社は日本の法人です。経営している会社はネット通販が本業なので、将来を考えて、別の事業があった方が良いと考え、買いました」
―孫社長はいつから日本と関わりを持つようになったのですか。
「私は1987年に来日し、茨城大学で外国人専任講師になりました。比較文化論が専門です。茨城大学に5年勤めた後、起業しました。その頃から、日本は『もったいない』と感じていました。良いものがあるのに、全然、海外には知られていないと思いました。大自然の雰囲気、温泉、癒やしは、日本独特の文化でしょう。特に田舎の温泉旅館は、中国とは雰囲気が異なります。私も日本の温泉旅館が大好きですからね」
―その中でも、石和温泉の甲斐路に目が留まったのは、なぜですか。
「甲斐路の値段、場所を見て、これは絶対に買わないといけないと思いました。中庭の日本庭園が気に入りました。日本全国の物件を20件ほど見たなかで一番でした。我々が2021年に買収する前、甲斐路から客足が遠ざかっていました。そのホテルを1年かけてリフォームし、中国で開催された『観光見本市』で紹介したり、SNSを使ったりして宣伝しました。だから、今ではお客様の8割は中国人です。今、石和温泉で最も外国人が来るホテルにもなっています。日本庭園が、他の旅館にはない特徴です。中国人客の中には足湯につかりながら、日本庭園を眺めるだけで満足する人もいます」
―ホテル甲斐路のほか、栃木県那須町のホテルも買収していますが。
「甲斐路より、少し前に買いました。買収額は安かったのですが、リフォームに数億円をかけました。甲斐路はビジネスホテルのようなイメージですが、那須は1泊4万〜5万円のリゾートホテルです。2023年9月にリニューアルオープンし、食事がおいしいと評判です。こちらの客は今のところ、ほぼ日本人。那須は東京から遠く、冬は寒いせいか、中国人客はまだ1割未満といったところです」
―日本の不動産は中国人の方からみると、いかがですか。
「中国に比べて1〜2割ほど安いです。中国では土地は国の所有なので、中国人も買うことはできません。それが日本でなら中国人でも土地が買えます。長期で投資するなら、絶対に日本でしょう」
―甲斐路の経営は順調ですか。
「新型コロナの影響で、石和温泉にもほぼ人が来なくなり、中小零細のホテルはみな潰れかけました。ですが、それでも私は買収した甲斐路の経営を立て直す自信がありました。海外では今、日本に対する評価が上がっています。日本の文化が好きな外国人も多いですし、私は中国人ですが、狙っているのはインバウンド（訪日外国人）なのです」
コスト高い日本人流の経営は時代に合わない？
その甲斐路から、わずか数百メートルの場所に建つホテル「花京（かきょう）」。ここも今では中国資本の傘下に入った。やはりコロナ禍明けの2023年8月、中国籍の董保国（ドンバオグオ）社長が買い取った。30年以上も前に来日し、笛吹市内に会社も所有している。最近は日本を離れ、ほとんど中国で生活しているというが、取材には中国から電話で丁寧に応じてくれた。
なぜ花京を買収したのだろうか。すると、董社長は「ホテル経営に行き詰まった日本人の経営者が、物件を売りに出していました。私は、ホテルをリフォームして人件費を減らし、宿泊プランを変更すれば、すぐに立て直せると考えました」と、淡々と話した。
ただ、董氏は、従来の経営手法には疑問を投げかけた。「コストが高い日本人の経営では、今の時代は難しくなってきています。もう時代は変わっているのです」
買収後、本当に経営は立て直されたのだろうか。「経営は順調ですよ。お客さんは入っています。中国人客よりも今は、少しだけ日本人客の方が多いくらいですね」。中国人は商才があると言ってしまえば、それまでだが、立て直しに苦労していた日本人の経営から、中国人経営に代わった途端、業績が上向くというのは、よく聞く話ではある。この先、こうした地方の多くのホテルや旅館が、中国人の経営に取って代わられてもおかしくはない。実際、董氏は今、花京だけではなく、甲府市内のホテルも経営するという。
日本の不動産はバーゲンセール
日本人客が減った石和温泉では最近、目に見える形で、街並みにも大きな変化を感じるようになってきた。中国資本の旅館やホテルが密集する温泉街の東側。夕方にもなると、ホテルでチェックインを済ませた中国人観光客が、決まって散策に出掛けるこのエリアでは、中国本土の中華料理を提供する飲食店「ガチ中華」や、台湾式の足裏マッサージ店などが目立ってきた。
こうした雰囲気は、かつての石和温泉を知る多くの日本人からすると、少し変わりすぎではないかと、心配の声も上がってくる。市は「中国色」が強まる変化を、どう受け止めているのか。石和温泉近くにある笛吹市の市役所を訪ねて聞いた。
「確かに、石和温泉の旅館やホテルのオーナーが中国人に取って代わられるケースが増えていることは把握しています。石和温泉は、富士山に近い河口湖周辺の施設の3分の1程度の金額で宿泊でき、そうした安さもあって中国人観光客が増えています」と、観光商工課の男性職員は説明した。
その上で、職員は「中国人経営者の増加に対し、市民から厳しい意見が寄せられているのもまた事実です。ただ、中国資本による買収は、あくまで企業間の取引の結果であり、笛吹市としてはタッチすることができません。観光商工課としては、いかに市内の宿泊者を増やすかが重要で、それは国籍問わず、来ないよりは来る方がいいと思っています。旅館やホテルの収入が増えれば、税収も増えますし、それが地域の活性化につながると我々は考えています」と語った。
これが日本の地方リゾート、温泉街の現実だろう。地方にも確実に及んでいる中国からの波。だが、男性職員は最後に少し寂しそうにも語った。2023年、同市役所に訪れた中国人経営者が放った言葉が今でも忘れられずにいるという。「中国人からすると、日本の不動産はどこもバーゲンセールのようなものですね」
バーゲンセール――。おそらく、本当にそうなのだろう。取材班は、中国資本による地方リゾート、温泉施設などの買収が、現在どこまで進んでいるのか、各地の状況を徹底的に探ることにした。まず、都道府県などが所有する旅館業法の許可施設一覧を、情報公開請求で入手。施設一覧には、施設名や住所、許可年月日に加え、施設を所有する個人名や法人の代表者名も記載されている。この名前を基に中国資本とみられる施設を抽出した。
登記簿300件を追跡。表に出ない“静かな買収劇”の実態
だが、これらの名前だけでは所有者が本当に中国人かどうかは分からない。そこで運営会社の土地、建物を登記簿謄本で調べた。謄本には、運営会社の代表者や土地、建物の所有者の住所が記されている。その住所が中国であれば、中国資本であると判断できるわけだ。取材班が今回、取得した登記簿謄本は計300件以上に上った。さらに取材で確認した買収事案も含めて集計した。時期は、買収が特に増えた2010年以降のケースを原則、調査対象とした。その調査結果が、下記の表である。
《図表》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1P9lz6.img?w=768&h=1442&m=6
少なくとも中国資本による主な買収は、全国39自治体の67施設に及ぶことが分かった。箱根や伊豆など人気観光地の施設がずらりと並んだ。それだけではなく、新潟県阿賀町（あがまち）や石川県白山（はくさん）市、鳥取県三朝町（みささちょう）などの、知る人ぞ知る地方の観光地も目立った。
ただ、この結果をもってしても、中国資本による買収案件は、一部ではないかとみられる。「実質的な所有者が伏せられ、登記情報と実質的な所有者が一致しないケースも少なくない」（東京都の信用調査会社）からだ。実際、取材の過程では伊豆市内の旅館などでこうしたケースを確認した。
「伊豆―新建温泉酒店一户建上市开发商直营助力移民日本（伊豆・新築温泉ホテル 一戸建て 上場企業のデベロッパー直営 日本への移住者支援） 553万元（約1億2000万円）」
「轻井泽―东京后花园独栋现房一户建别墅助力移民日本（軽井沢・東京裏庭一戸建て住宅 日本への移住者支援ヴィラタイプ） 305万元（約6200万円）」
「东京―富士山脚下―富士缘5期酒店―带租约合同（東京―富士山麓―富士園5期ホテル―賃貸契約あり）238万元（約4800万円）」
中国の大手不動産サイトでは今なお、こうした日本の地方リゾートや老舗旅館などの物件情報がずらりと並び、活発な売買をうかがわせる。中でも中国資本の投資が旺盛なのがスキーリゾートで、人気が高いのが北海道だ。取材班は早速、現地に飛んだ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/518.html
温泉地が次々と中国資本に｢静かな買収｣の実態／日本経済新
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B8%A9%E6%B3%89%E5%9C%B0%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%80%85%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%81%AB-%E9%9D%99%E3%81%8B%E3%81%AA%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-AA1P9dZ8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fd2acb2bbb4e969938b03feddbbb0d&ei=30
中国人に買い占められる山梨県・石和温泉地帯の取材の先に、日本全国でリゾート・温泉地帯を買いあさる中国人の姿が見えてきた。
本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋・再編集。日本のリゾート地の最前線の舞台裏を調査報道・データを駆使し日経記者が迫る。
※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。
中国語が飛び交う、石和温泉の今
人口減少で衰退する日本の地方リゾートで今、中国資本の影響力が着実に増している。見た目には分かりにくい、浸透するチャイナパワーの実態とは。地方で何が起きているのか。取材班は、有力な情報が入った山梨へと向かった。
東京都心から特急電車で2時間弱。平日の夕暮れ時、山梨県笛吹（ふえふき）市にある石和（いさわ）温泉の街中を歩くと、すれ違う観光客から、多くの中国語が聞こえてきた。観光バスがそこかしこに停まり、乗降客の大半は中国人。そこに日本人の姿は見られない。
午後6時を過ぎ、ちょうどチェックインを終えたばかりなのだろう。ホテルが集まる辺りのコンビニエンスストアからは、買い物を終えた多くの中国人らが買い物袋を下げ、また周辺のホテルに戻っていく。それらのホテルはいずれも、中国人オーナーが経営する施設だが、外観からは想像も付かない。
「ここが、チャイナタウンになったとしても、ゴーストタウンになるより温泉街に明かりがともり続けていた方が、まだいいです」。石和温泉旅館協同組合で理事長を務める古屋公士さん（51）はこう言って、やり切れない胸の内を吐露した。
バブル崩壊から30年、温泉街再生の主役は中国資本
かつて関東随一の歓楽街として名をはせた石和温泉は、バブル期の勢いにも乗り、1980年代後半から1990年代にかけ、最盛期を迎えた。首都圏からのアクセスの良さを売り物に、近郊では熱海などと並ぶ勢いを誇った。まだ、日本企業が会社をあげて社員旅行や忘年会、年末の納会などを盛んに行っていた時代に重なる。
だがバブル崩壊後、一気に勢いは陰る。約60軒あった組合加盟の旅館数は、今では半分にまで減った。温泉街の目抜き通りを歩いても、シャッターを閉めた店が目立つ。営業を休止したパチンコ店は、まるで廃墟のようになっていた。
弱る温泉街。買いに出たのが中国資本だった。取材班が、石和温泉にある旅館やホテルなど40の主要施設を対象に調査を試みると、中国資本に買収された施設は、温泉街全体の25％を占め、既に10軒にも達していることが分かった。
買収が始まったのは2010年代前半。後継者不足で廃業した旅館・ホテルが主な対象となり、勢いは新型コロナウイルスの感染拡大後に加速した。古屋さんは「新型コロナの影響は本当に大きく、旅館が倒産して、経営者が夜逃げしたホテルまでありました。そこに手を伸ばしてきたのが中国勢。だから温泉街が真っ暗になるよりは、もうこの際、中国人にオーナーになってもらった方が、マシかなと思うようになりました」と、振り返る。
ホテル「甲斐路（かいじ）」はその一つだ。
2021年、東京で通販業などを営む孫志民（サンジミン）社長が買収した。経営不振に陥っていたホテルに大がかりなリフォームを施し、中国でも大々的に宣伝するなどして見事に経営を立て直す。今では宿泊客の8割が中国人だ。
この石和温泉では、ホテルを経営する「売り手」も、観光客の「買い手」も中国人という構図。日本を舞台に、日本人は抜きにして、中国人の間だけで完結するビジネスが今こうして、リゾートでも広がりをみせる。
中国では買えない土地も、日本でなら1～2割安く買える
ホテル「甲斐路」と同じく2021年、高原リゾートとして知られる栃木県那須町のホテルも買収した孫氏。なぜ今、日本のリゾートへの投資を積極的に行うのか。その真意を聞こうと、東京・上野にある会社事務所を訪ねた。
―石和温泉のホテル「甲斐路」は、どんな思いから買収したのですか。
「日本は中国に比べると、物件の価格が安いのです。私がたまたま中国人だったというだけで、私の会社は日本の法人です。経営している会社はネット通販が本業なので、将来を考えて、別の事業があった方が良いと考え、買いました」
―孫社長はいつから日本と関わりを持つようになったのですか。
「私は1987年に来日し、茨城大学で外国人専任講師になりました。比較文化論が専門です。茨城大学に5年勤めた後、起業しました。その頃から、日本は『もったいない』と感じていました。良いものがあるのに、全然、海外には知られていないと思いました。大自然の雰囲気、温泉、癒やしは、日本独特の文化でしょう。特に田舎の温泉旅館は、中国とは雰囲気が異なります。私も日本の温泉旅館が大好きですからね」
―その中でも、石和温泉の甲斐路に目が留まったのは、なぜですか。
「甲斐路の値段、場所を見て、これは絶対に買わないといけないと思いました。中庭の日本庭園が気に入りました。日本全国の物件を20件ほど見たなかで一番でした。我々が2021年に買収する前、甲斐路から客足が遠ざかっていました。そのホテルを1年かけてリフォームし、中国で開催された『観光見本市』で紹介したり、SNSを使ったりして宣伝しました。だから、今ではお客様の8割は中国人です。今、石和温泉で最も外国人が来るホテルにもなっています。日本庭園が、他の旅館にはない特徴です。中国人客の中には足湯につかりながら、日本庭園を眺めるだけで満足する人もいます」
―ホテル甲斐路のほか、栃木県那須町のホテルも買収していますが。
「甲斐路より、少し前に買いました。買収額は安かったのですが、リフォームに数億円をかけました。甲斐路はビジネスホテルのようなイメージですが、那須は1泊4万〜5万円のリゾートホテルです。2023年9月にリニューアルオープンし、食事がおいしいと評判です。こちらの客は今のところ、ほぼ日本人。那須は東京から遠く、冬は寒いせいか、中国人客はまだ1割未満といったところです」
―日本の不動産は中国人の方からみると、いかがですか。
「中国に比べて1〜2割ほど安いです。中国では土地は国の所有なので、中国人も買うことはできません。それが日本でなら中国人でも土地が買えます。長期で投資するなら、絶対に日本でしょう」
―甲斐路の経営は順調ですか。
「新型コロナの影響で、石和温泉にもほぼ人が来なくなり、中小零細のホテルはみな潰れかけました。ですが、それでも私は買収した甲斐路の経営を立て直す自信がありました。海外では今、日本に対する評価が上がっています。日本の文化が好きな外国人も多いですし、私は中国人ですが、狙っているのはインバウンド（訪日外国人）なのです」
コスト高い日本人流の経営は時代に合わない？
その甲斐路から、わずか数百メートルの場所に建つホテル「花京（かきょう）」。ここも今では中国資本の傘下に入った。やはりコロナ禍明けの2023年8月、中国籍の董保国（ドンバオグオ）社長が買い取った。30年以上も前に来日し、笛吹市内に会社も所有している。最近は日本を離れ、ほとんど中国で生活しているというが、取材には中国から電話で丁寧に応じてくれた。
なぜ花京を買収したのだろうか。すると、董社長は「ホテル経営に行き詰まった日本人の経営者が、物件を売りに出していました。私は、ホテルをリフォームして人件費を減らし、宿泊プランを変更すれば、すぐに立て直せると考えました」と、淡々と話した。
ただ、董氏は、従来の経営手法には疑問を投げかけた。「コストが高い日本人の経営では、今の時代は難しくなってきています。もう時代は変わっているのです」
買収後、本当に経営は立て直されたのだろうか。「経営は順調ですよ。お客さんは入っています。中国人客よりも今は、少しだけ日本人客の方が多いくらいですね」。中国人は商才があると言ってしまえば、それまでだが、立て直しに苦労していた日本人の経営から、中国人経営に代わった途端、業績が上向くというのは、よく聞く話ではある。この先、こうした地方の多くのホテルや旅館が、中国人の経営に取って代わられてもおかしくはない。実際、董氏は今、花京だけではなく、甲府市内のホテルも経営するという。
日本の不動産はバーゲンセール
日本人客が減った石和温泉では最近、目に見える形で、街並みにも大きな変化を感じるようになってきた。中国資本の旅館やホテルが密集する温泉街の東側。夕方にもなると、ホテルでチェックインを済ませた中国人観光客が、決まって散策に出掛けるこのエリアでは、中国本土の中華料理を提供する飲食店「ガチ中華」や、台湾式の足裏マッサージ店などが目立ってきた。
こうした雰囲気は、かつての石和温泉を知る多くの日本人からすると、少し変わりすぎではないかと、心配の声も上がってくる。市は「中国色」が強まる変化を、どう受け止めているのか。石和温泉近くにある笛吹市の市役所を訪ねて聞いた。
「確かに、石和温泉の旅館やホテルのオーナーが中国人に取って代わられるケースが増えていることは把握しています。石和温泉は、富士山に近い河口湖周辺の施設の3分の1程度の金額で宿泊でき、そうした安さもあって中国人観光客が増えています」と、観光商工課の男性職員は説明した。
その上で、職員は「中国人経営者の増加に対し、市民から厳しい意見が寄せられているのもまた事実です。ただ、中国資本による買収は、あくまで企業間の取引の結果であり、笛吹市としてはタッチすることができません。観光商工課としては、いかに市内の宿泊者を増やすかが重要で、それは国籍問わず、来ないよりは来る方がいいと思っています。旅館やホテルの収入が増えれば、税収も増えますし、それが地域の活性化につながると我々は考えています」と語った。
これが日本の地方リゾート、温泉街の現実だろう。地方にも確実に及んでいる中国からの波。だが、男性職員は最後に少し寂しそうにも語った。2023年、同市役所に訪れた中国人経営者が放った言葉が今でも忘れられずにいるという。「中国人からすると、日本の不動産はどこもバーゲンセールのようなものですね」
バーゲンセール――。おそらく、本当にそうなのだろう。取材班は、中国資本による地方リゾート、温泉施設などの買収が、現在どこまで進んでいるのか、各地の状況を徹底的に探ることにした。まず、都道府県などが所有する旅館業法の許可施設一覧を、情報公開請求で入手。施設一覧には、施設名や住所、許可年月日に加え、施設を所有する個人名や法人の代表者名も記載されている。この名前を基に中国資本とみられる施設を抽出した。
登記簿300件を追跡。表に出ない“静かな買収劇”の実態
だが、これらの名前だけでは所有者が本当に中国人かどうかは分からない。そこで運営会社の土地、建物を登記簿謄本で調べた。謄本には、運営会社の代表者や土地、建物の所有者の住所が記されている。その住所が中国であれば、中国資本であると判断できるわけだ。取材班が今回、取得した登記簿謄本は計300件以上に上った。さらに取材で確認した買収事案も含めて集計した。時期は、買収が特に増えた2010年以降のケースを原則、調査対象とした。その調査結果が、下記の表である。
《図表》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1P9lz6.img?w=768&h=1442&m=6
少なくとも中国資本による主な買収は、全国39自治体の67施設に及ぶことが分かった。箱根や伊豆など人気観光地の施設がずらりと並んだ。それだけではなく、新潟県阿賀町（あがまち）や石川県白山（はくさん）市、鳥取県三朝町（みささちょう）などの、知る人ぞ知る地方の観光地も目立った。
ただ、この結果をもってしても、中国資本による買収案件は、一部ではないかとみられる。「実質的な所有者が伏せられ、登記情報と実質的な所有者が一致しないケースも少なくない」（東京都の信用調査会社）からだ。実際、取材の過程では伊豆市内の旅館などでこうしたケースを確認した。
「伊豆―新建温泉酒店一户建上市开发商直营助力移民日本（伊豆・新築温泉ホテル 一戸建て 上場企業のデベロッパー直営 日本への移住者支援） 553万元（約1億2000万円）」
「轻井泽―东京后花园独栋现房一户建别墅助力移民日本（軽井沢・東京裏庭一戸建て住宅 日本への移住者支援ヴィラタイプ） 305万元（約6200万円）」
「东京―富士山脚下―富士缘5期酒店―带租约合同（東京―富士山麓―富士園5期ホテル―賃貸契約あり）238万元（約4800万円）」
中国の大手不動産サイトでは今なお、こうした日本の地方リゾートや老舗旅館などの物件情報がずらりと並び、活発な売買をうかがわせる。中でも中国資本の投資が旺盛なのがスキーリゾートで、人気が高いのが北海道だ。取材班は早速、現地に飛んだ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/518.html
[社会問題10] 中国 日本の技術導入で抹茶の量産化進む 世界的ブーム受け／nhk
中国 日本の技術導入で抹茶の量産化進む 世界的ブーム受け／nhk
2025年10月26日午前1時21分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014959491000
中国
世界的な抹茶ブームを受けて中国では、日本の技術を導入して建設された工場で、輸出の拡大を目指して抹茶の量産化が進められています。
世界最大の茶の生産国、中国の中でも、有数の生産地として知られる内陸部の貴州省・銅仁では、日本食ブームや健康志向などを受けて世界で抹茶の人気が高まる中、抹茶の量産化が進められています。
日本から専門家を招き設備を導入して建設された大規模な工場では、7年前から抹茶の量産化が始まり、今回、外国メディアとしては初めてNHKの取材班に工場内の撮影が認められました。
工場では抹茶が次々と袋詰めされ、出荷に向けた最終的な検査が行われていたほか、商品が入った段ボールが山積みになっていました。
ことしは2000トンを生産し、このうち4割を欧米を中心に日本など各国に加工品向けなどとして輸出するということです。
工場を運営する会社の蘭方強副社長は「中国と日本はともに世界の抹茶文化の発展のため努力していて、この点において目標は一致している」と話していました。
抹茶をめぐっては、品質やブランド力では日本が世界的に評価されていますが、市場規模が拡大する中、中国のメーカーは量産化を進めることで輸出の拡大を目指しています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/519.html
中国 日本の技術導入で抹茶の量産化進む 世界的ブーム受け／nhk
2025年10月26日午前1時21分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014959491000
中国
世界的な抹茶ブームを受けて中国では、日本の技術を導入して建設された工場で、輸出の拡大を目指して抹茶の量産化が進められています。
世界最大の茶の生産国、中国の中でも、有数の生産地として知られる内陸部の貴州省・銅仁では、日本食ブームや健康志向などを受けて世界で抹茶の人気が高まる中、抹茶の量産化が進められています。
日本から専門家を招き設備を導入して建設された大規模な工場では、7年前から抹茶の量産化が始まり、今回、外国メディアとしては初めてNHKの取材班に工場内の撮影が認められました。
工場では抹茶が次々と袋詰めされ、出荷に向けた最終的な検査が行われていたほか、商品が入った段ボールが山積みになっていました。
ことしは2000トンを生産し、このうち4割を欧米を中心に日本など各国に加工品向けなどとして輸出するということです。
工場を運営する会社の蘭方強副社長は「中国と日本はともに世界の抹茶文化の発展のため努力していて、この点において目標は一致している」と話していました。
抹茶をめぐっては、品質やブランド力では日本が世界的に評価されていますが、市場規模が拡大する中、中国のメーカーは量産化を進めることで輸出の拡大を目指しています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/519.html
[国際35] フランス大統領特使「ウクライナ失えば世界の損失」 支援疲れを否定／日経
フランス大統領特使「ウクライナ失えば世界の損失」 支援疲れを否定／日経
ウクライナ侵略 2025年10月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB179FW0X11C25A0000000/
フランスのエルブロン大統領特使（ウクライナ復興担当）が日本経済新聞の取材に答えた。ロシアによるウクライナ侵略が長期化するなか各国に「支援疲れ」の指摘もあるが「主権国家であるウクライナを失うことは世界の損失だ。これからも支えていくべきだ」と訴えた。
エルブロン氏は2023年にマクロン仏大統領の任命を受けてウクライナ復興担当特使に就任した。主要7カ国（G7）や欧州諸国などと連携して支援の戦略策定を担...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/886.html
フランス大統領特使「ウクライナ失えば世界の損失」 支援疲れを否定／日経
ウクライナ侵略 2025年10月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB179FW0X11C25A0000000/
フランスのエルブロン大統領特使（ウクライナ復興担当）が日本経済新聞の取材に答えた。ロシアによるウクライナ侵略が長期化するなか各国に「支援疲れ」の指摘もあるが「主権国家であるウクライナを失うことは世界の損失だ。これからも支えていくべきだ」と訴えた。
エルブロン氏は2023年にマクロン仏大統領の任命を受けてウクライナ復興担当特使に就任した。主要7カ国（G7）や欧州諸国などと連携して支援の戦略策定を担...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/886.html
[国際35] トランプ氏、プーチン氏に「非常に失望」 ウクライナ和平合意の見通しなければ会談しない考え／FNNプライム
トランプ氏、プーチン氏に「非常に失望」 ウクライナ和平合意の見通しなければ会談しない考え／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%80%83%E3%81%88/ar-AA1PbTNp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fe8b21a5ed4a88a9210c7144741e0b&ei=8
アメリカのトランプ大統領は25日、ロシアのプーチン大統領について「非常に失望している」と述べ、ウクライナとの和平合意の見通しがない限り会談しない考えを示しました。
トランプ大統領は「合意するという見通しがなければならない。時間を無駄にしたくない。プーチン大統領とは常に良い関係だったが、非常に失望している」と述べました。
トランプ大統領は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領との会談について問われ、ウクライナと和平合意する見通しが無い限り、会談する考えがないことを明らかにしました。
トランプ氏は、ウクライナとの停戦交渉に後ろ向きなプーチン氏について「非常に失望している」と述べ、不満を表しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/889.html
トランプ氏、プーチン氏に「非常に失望」 ウクライナ和平合意の見通しなければ会談しない考え／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E8%80%83%E3%81%88/ar-AA1PbTNp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fe8b21a5ed4a88a9210c7144741e0b&ei=8
アメリカのトランプ大統領は25日、ロシアのプーチン大統領について「非常に失望している」と述べ、ウクライナとの和平合意の見通しがない限り会談しない考えを示しました。
トランプ大統領は「合意するという見通しがなければならない。時間を無駄にしたくない。プーチン大統領とは常に良い関係だったが、非常に失望している」と述べました。
トランプ大統領は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領との会談について問われ、ウクライナと和平合意する見通しが無い限り、会談する考えがないことを明らかにしました。
トランプ氏は、ウクライナとの停戦交渉に後ろ向きなプーチン氏について「非常に失望している」と述べ、不満を表しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/889.html
[社会問題10] 『ポツンと一軒家』まさかの情報から辿り着いた建物に1人の男性…その半生にスタジオも涙／テレ朝
『ポツンと一軒家』まさかの情報から辿り着いた建物に1人の男性…その半生にスタジオも涙／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%B3%E3%81%A8%E4%B8%80%E8%BB%92%E5%AE%B6-%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BE%BF%E3%82%8A%E7%9D%80%E3%81%84%E3%81%9F%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AB1%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%8D%8A%E7%94%9F%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%82%E6%B6%99/ar-AA1PbxOu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fe8b21a5ed4a88a9210c7144741e0b&ei=16
日本各地の人里離れた場所になぜだかポツンと存在する一軒家と、そこに住まう人物の人生にも迫る番組『ポツンと一軒家』。
10月26日（日）は、ゲストに榊原郁恵と藤原大祐を迎えて放送される。
鳥取県の深い山の中でポツンと一軒家を発見。そこは、広大な敷地に耕作地が広がっており、建物もいくつか密集しているように見える。
だが、捜索隊が当初目指していたのは5キロほど離れた場所に建つ別のポツンと一軒家だった。
山麓に田園風景が広がる大きな集落へとたどり着いた捜索隊。そこで見かけた男性に声をかけると、10人以上の人だかりが。
どうやら地元住人が集まって地域の草刈りを終えた後の慰労会を行っていたよう。そんななか、親切に「地元に詳しい人がいますよ！」と捜索隊に声をかけてくれ、80歳の組合長の男性が衛星写真を確認してくれることに。
すると、写真を一目みるや「ここは20年ほど前に廃業した養豚場ですね」と即答。落ち込む捜索隊だったが、慰労会のメンバーから「別のポツンと一軒家があるよ」とまさかの情報を得る。
一軒家までの案内役を快く買って出てくれたのは組合長と76歳の男性。「30分ほど走りますよ」という言葉通り、集落からはかなり距離がある場所だ。
延々と続く急こう配でつづら折りの山道の先には、どこまでも続く深い山の景色だけが広がっている。そんな山道を登り切った先に突然、建物が見えてくる。
この日は不在だったため翌日あらためて訪れると、70歳の男性が笑顔で迎えてくれる。住民たちは山を下り、現在ここで暮らしているのは男性だけになってしまったのだという。
「生まれ育ったこの環境に慣れていますから」と笑う男性。
スタジオでは、男性の半生と現在の暮らしぶりを見守っていた榊原が「あれ？なんで涙があふれてきちゃうんだろう？」と目に大粒の涙を浮かべる。藤原も「とても格好よかったですね…いろんな幸せのカタチってあるんだなとあらためて感じました」とVTRの余韻に浸り続けていた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/520.html
『ポツンと一軒家』まさかの情報から辿り着いた建物に1人の男性…その半生にスタジオも涙／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%B3%E3%81%A8%E4%B8%80%E8%BB%92%E5%AE%B6-%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BE%BF%E3%82%8A%E7%9D%80%E3%81%84%E3%81%9F%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AB1%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%8D%8A%E7%94%9F%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%82%82%E6%B6%99/ar-AA1PbxOu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fe8b21a5ed4a88a9210c7144741e0b&ei=16
日本各地の人里離れた場所になぜだかポツンと存在する一軒家と、そこに住まう人物の人生にも迫る番組『ポツンと一軒家』。
10月26日（日）は、ゲストに榊原郁恵と藤原大祐を迎えて放送される。
鳥取県の深い山の中でポツンと一軒家を発見。そこは、広大な敷地に耕作地が広がっており、建物もいくつか密集しているように見える。
だが、捜索隊が当初目指していたのは5キロほど離れた場所に建つ別のポツンと一軒家だった。
山麓に田園風景が広がる大きな集落へとたどり着いた捜索隊。そこで見かけた男性に声をかけると、10人以上の人だかりが。
どうやら地元住人が集まって地域の草刈りを終えた後の慰労会を行っていたよう。そんななか、親切に「地元に詳しい人がいますよ！」と捜索隊に声をかけてくれ、80歳の組合長の男性が衛星写真を確認してくれることに。
すると、写真を一目みるや「ここは20年ほど前に廃業した養豚場ですね」と即答。落ち込む捜索隊だったが、慰労会のメンバーから「別のポツンと一軒家があるよ」とまさかの情報を得る。
一軒家までの案内役を快く買って出てくれたのは組合長と76歳の男性。「30分ほど走りますよ」という言葉通り、集落からはかなり距離がある場所だ。
延々と続く急こう配でつづら折りの山道の先には、どこまでも続く深い山の景色だけが広がっている。そんな山道を登り切った先に突然、建物が見えてくる。
この日は不在だったため翌日あらためて訪れると、70歳の男性が笑顔で迎えてくれる。住民たちは山を下り、現在ここで暮らしているのは男性だけになってしまったのだという。
「生まれ育ったこの環境に慣れていますから」と笑う男性。
スタジオでは、男性の半生と現在の暮らしぶりを見守っていた榊原が「あれ？なんで涙があふれてきちゃうんだろう？」と目に大粒の涙を浮かべる。藤原も「とても格好よかったですね…いろんな幸せのカタチってあるんだなとあらためて感じました」とVTRの余韻に浸り続けていた。
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[社会問題10] 輝く女性研究者賞に中野知香氏 九大助教、海洋プラ汚染を研究／共同通信
輝く女性研究者賞に中野知香氏 九大助教、海洋プラ汚染を研究／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%BC%9D%E3%81%8F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E8%B3%9E%E3%81%AB%E4%B8%AD%E9%87%8E%E7%9F%A5%E9%A6%99%E6%B0%8F-%E4%B9%9D%E5%A4%A7%E5%8A%A9%E6%95%99-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6/ar-AA1Pce2m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fe8b21a5ed4a88a9210c7144741e0b&ei=22
科学技術振興機構（JST）は26日、優れた若手女性研究者に贈る本年度の「輝く女性研究者賞（ジュン アシダ賞）」を、九州大の中野知香助教（36）に贈ると発表した。東京や東南アジアで海洋プラスチック汚染の調査を推進、海水中の微小プラを分析する手法の国際規格づくりにも貢献した。中野さんは「私にとって遠い存在だった賞。本当にいいのかな」と驚き、喜んだ。
《写真
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1PcobZ.img?w=768&h=888&m=6&x=510&y=645&s=634&d=634
賞は2019年度に始まり、7回目。
機関を対象とした「輝く女性研究者活躍推進賞」には大阪公立大を選んだ。
同時発表のJST理事長賞には、脳血管の難病「もやもや病」を研究する東京科学大の原祥子講師（41）を選んだ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/521.html
輝く女性研究者賞に中野知香氏 九大助教、海洋プラ汚染を研究／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%BC%9D%E3%81%8F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E8%B3%9E%E3%81%AB%E4%B8%AD%E9%87%8E%E7%9F%A5%E9%A6%99%E6%B0%8F-%E4%B9%9D%E5%A4%A7%E5%8A%A9%E6%95%99-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6/ar-AA1Pce2m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68fe8b21a5ed4a88a9210c7144741e0b&ei=22
科学技術振興機構（JST）は26日、優れた若手女性研究者に贈る本年度の「輝く女性研究者賞（ジュン アシダ賞）」を、九州大の中野知香助教（36）に贈ると発表した。東京や東南アジアで海洋プラスチック汚染の調査を推進、海水中の微小プラを分析する手法の国際規格づくりにも貢献した。中野さんは「私にとって遠い存在だった賞。本当にいいのかな」と驚き、喜んだ。
《写真
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1PcobZ.img?w=768&h=888&m=6&x=510&y=645&s=634&d=634
賞は2019年度に始まり、7回目。
機関を対象とした「輝く女性研究者活躍推進賞」には大阪公立大を選んだ。
同時発表のJST理事長賞には、脳血管の難病「もやもや病」を研究する東京科学大の原祥子講師（41）を選んだ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/521.html
[日政Ⅱ3] 高市新政権 物価高と積極財政 暮らし再建の道筋見えぬ／毎日新聞
高市新政権 物価高と積極財政 暮らし再建の道筋見えぬ／毎日新聞
2025/10/27https://mainichi.jp/articles/20251027/ddm/005/070/018000c
大盤振る舞い一辺倒の財政では、物価高を助長し、将来世代に巨額の借金を背負わせかねない。国民の暮らしを立て直す道筋も見えてこないのではないか。
「積極財政」を掲げる高市早苗首相が新たな経済対策をまとめると表明した。市場は大型予算による景気浮揚を見込み、日経平均株価は5万円の大台に迫った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/642.html
高市新政権 物価高と積極財政 暮らし再建の道筋見えぬ／毎日新聞
2025/10/27https://mainichi.jp/articles/20251027/ddm/005/070/018000c
大盤振る舞い一辺倒の財政では、物価高を助長し、将来世代に巨額の借金を背負わせかねない。国民の暮らしを立て直す道筋も見えてこないのではないか。
「積極財政」を掲げる高市早苗首相が新たな経済対策をまとめると表明した。市場は大型予算による景気浮揚を見込み、日経平均株価は5万円の大台に迫った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/642.html
[国際35] （米国の変節）「北朝鮮は核保有国」…トランプ発言に日本震撼、同盟崩壊の危／theLetter
【米国の変節】「北朝鮮は核保有国」…トランプ発言に日本震撼、同盟崩壊の危／theLetter
「強くて正しい米国」はもういない 戦争への道を歩まないために何をすべきか／theLetter
牧野愛博
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BC%B7%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%82%92%E6%AD%A9%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%8B/ar-AA1PeHRX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68ffe12edce54da59dcf3baff79d69f3&ei=12
まず、両氏が口をそろえたのが、ほぼ30年前の日米安保共同宣言の時代と比べ、日本を取り巻く安全保障環境が激変したという事実でした。私は当時、外務省で共同宣言の行方を取材していましたが、外務省内で共同宣言について疑問視する声はゼロでした。
米国についていけば大丈夫だった時代
この共同宣言は、冷戦終結という新たな局面を迎えた時代状況に合わせ、日米同盟の意義を再確認するとともに、新たな役割と責任の方向を定めたものでした。その後、日米防衛協力の指針（ガイドライン）や様々な安保法制につながりました。この作業に携わったB氏は当時の米国について「まさに（日米安保の強化を訴えた知日派の国際政治学者）ジョセフ・ナイの米国でした」と語ります。ナイ氏は米国のソフトパワーを重視し、価値やルールの大切さを説き、「世界があこがれる米国」を体現しました。B氏は「米国についていけば大丈夫という安心感がありました」と振り返ります。
続けてB氏は「今の日本の安全保障環境は全く違います」と語ります。「トランプ米大統領は価値観よりもトランザクション（商取引）を重視します。かつての『強くて正しい米国』とは違います」と話します。
では、そんな状況で日本はどうしたらよいのでしょうか。
A氏は「日本はハリネズミ国家になるべきです」と語ります。「万が一、日本が侵略された場合、核兵器は必要ありませんが、侵略国家の首都を破壊できる力くらいは持つべきです。米国製の兵器を買えばよいという時代ではありません。自国の科学技術を結集し、予算も投入して備え、『日本はミサイル国家だ』と宣言すべきでしょう」。B氏は「日本独自の報復能力を論じた場合、核武装論が出てくるのは避けられません。ただ、核武装はコストが莫大になるうえ、国論分裂を招きかねません。ニュークリアシェアリング（核の共有）を真剣に検討すべきです」とも話します。
もちろん、お二人の指摘は国会で議論になった「反撃能力の確保」どころの話ではありません。「専守防衛の原則」「非核三原則」、さらには「憲法9条に違反する」という声も出てくるでしょう。ただ、お二人が共通して指摘するのは「日本はそのくらい変わらなければいけないほど、安全保障で危機に立たされている」という事情があるからです。A氏は「日本人は戦後、まっさらな土台から『非核三原則』『武器輸出三原則』『PKO五原則』『原子力平和利用三原則』『宇宙の平和利用原則』『武力行使一体化論』などなど、様々なルールを作って自分で自分を縛って来ました。でも、日本人はともすれば、それを金科玉条のように扱い、タブー視する傾向があります」と語ります。B氏も「今積み重ねられたルールはすべて、『強くて正しい米国』の時代につくられたものだと考える必要があります」と指摘します。
お二人とも好戦論者ではありません。「どうしたら、平和な日本を次世代に残すことができるのか」という観点でお話をされていました。与野党が高市政権と協力し、国会などで憲法論議だけではなく、実体的な安全保障論議を行う場を作っていくべきでしょう。
経済危機と外圧
さらに、少し心配なことがあります。それは高市首相の歴史認識でも外交観でもなく、経済・社会路線のことです。A氏は「経済を再生しない限り、戦争の危険は常につきまといます」と指摘します。思えば戦前の日本も、大正期は民主主義や反戦平和主義を唱える声が優勢でした。ところが、1929年に始まった世界大恐慌が日本にも及びました。政党が経済危機を解決できないなか、資源を求めて中国大陸に進出した陸軍に期待が集まり、それが1937年の日中戦争につながります。大陸での利害のぶつかり合いから、最終的に太平洋戦争に至りました。戦争の背後には常に経済危機が存在するのです、
A氏は「日本経済の弱点は低い生産性と人口減にあります」と指摘します。デジタル化を進めて産業競争力を高めることはもちろんですが、女性の社会進出を中心とした「働きやすい社会」の実現も必要です。選択的夫婦別姓や移民の受け入れなど、保守派の一部がタブー視する問題も避けて通れないでしょう。そして、A氏は「日本は島国でもあり、社会を大きく変えることができたのは、いずれも外圧による結果でした」とも語ります。確かに、明治維新は1853年の黒船来航が契機になりました。戦後日本の平和主義も敗戦から出発しています。
高市首相には日本初の女性宰相として、外圧によるものではない、日本国民が自分の頭で考えて議論できる良い環境を是非作ってほしいと願わずにはいられません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/890.html
【米国の変節】「北朝鮮は核保有国」…トランプ発言に日本震撼、同盟崩壊の危／theLetter
「強くて正しい米国」はもういない 戦争への道を歩まないために何をすべきか／theLetter
牧野愛博
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BC%B7%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%82%92%E6%AD%A9%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%82%92%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%8B/ar-AA1PeHRX?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=68ffe12edce54da59dcf3baff79d69f3&ei=12
まず、両氏が口をそろえたのが、ほぼ30年前の日米安保共同宣言の時代と比べ、日本を取り巻く安全保障環境が激変したという事実でした。私は当時、外務省で共同宣言の行方を取材していましたが、外務省内で共同宣言について疑問視する声はゼロでした。
米国についていけば大丈夫だった時代
この共同宣言は、冷戦終結という新たな局面を迎えた時代状況に合わせ、日米同盟の意義を再確認するとともに、新たな役割と責任の方向を定めたものでした。その後、日米防衛協力の指針（ガイドライン）や様々な安保法制につながりました。この作業に携わったB氏は当時の米国について「まさに（日米安保の強化を訴えた知日派の国際政治学者）ジョセフ・ナイの米国でした」と語ります。ナイ氏は米国のソフトパワーを重視し、価値やルールの大切さを説き、「世界があこがれる米国」を体現しました。B氏は「米国についていけば大丈夫という安心感がありました」と振り返ります。
続けてB氏は「今の日本の安全保障環境は全く違います」と語ります。「トランプ米大統領は価値観よりもトランザクション（商取引）を重視します。かつての『強くて正しい米国』とは違います」と話します。
では、そんな状況で日本はどうしたらよいのでしょうか。
A氏は「日本はハリネズミ国家になるべきです」と語ります。「万が一、日本が侵略された場合、核兵器は必要ありませんが、侵略国家の首都を破壊できる力くらいは持つべきです。米国製の兵器を買えばよいという時代ではありません。自国の科学技術を結集し、予算も投入して備え、『日本はミサイル国家だ』と宣言すべきでしょう」。B氏は「日本独自の報復能力を論じた場合、核武装論が出てくるのは避けられません。ただ、核武装はコストが莫大になるうえ、国論分裂を招きかねません。ニュークリアシェアリング（核の共有）を真剣に検討すべきです」とも話します。
もちろん、お二人の指摘は国会で議論になった「反撃能力の確保」どころの話ではありません。「専守防衛の原則」「非核三原則」、さらには「憲法9条に違反する」という声も出てくるでしょう。ただ、お二人が共通して指摘するのは「日本はそのくらい変わらなければいけないほど、安全保障で危機に立たされている」という事情があるからです。A氏は「日本人は戦後、まっさらな土台から『非核三原則』『武器輸出三原則』『PKO五原則』『原子力平和利用三原則』『宇宙の平和利用原則』『武力行使一体化論』などなど、様々なルールを作って自分で自分を縛って来ました。でも、日本人はともすれば、それを金科玉条のように扱い、タブー視する傾向があります」と語ります。B氏も「今積み重ねられたルールはすべて、『強くて正しい米国』の時代につくられたものだと考える必要があります」と指摘します。
お二人とも好戦論者ではありません。「どうしたら、平和な日本を次世代に残すことができるのか」という観点でお話をされていました。与野党が高市政権と協力し、国会などで憲法論議だけではなく、実体的な安全保障論議を行う場を作っていくべきでしょう。
経済危機と外圧
さらに、少し心配なことがあります。それは高市首相の歴史認識でも外交観でもなく、経済・社会路線のことです。A氏は「経済を再生しない限り、戦争の危険は常につきまといます」と指摘します。思えば戦前の日本も、大正期は民主主義や反戦平和主義を唱える声が優勢でした。ところが、1929年に始まった世界大恐慌が日本にも及びました。政党が経済危機を解決できないなか、資源を求めて中国大陸に進出した陸軍に期待が集まり、それが1937年の日中戦争につながります。大陸での利害のぶつかり合いから、最終的に太平洋戦争に至りました。戦争の背後には常に経済危機が存在するのです、
A氏は「日本経済の弱点は低い生産性と人口減にあります」と指摘します。デジタル化を進めて産業競争力を高めることはもちろんですが、女性の社会進出を中心とした「働きやすい社会」の実現も必要です。選択的夫婦別姓や移民の受け入れなど、保守派の一部がタブー視する問題も避けて通れないでしょう。そして、A氏は「日本は島国でもあり、社会を大きく変えることができたのは、いずれも外圧による結果でした」とも語ります。確かに、明治維新は1853年の黒船来航が契機になりました。戦後日本の平和主義も敗戦から出発しています。
高市首相には日本初の女性宰相として、外圧によるものではない、日本国民が自分の頭で考えて議論できる良い環境を是非作ってほしいと願わずにはいられません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/890.html
[国際35] （米国の変節）「北朝鮮は核保有国」…トランプ発言に日本震撼、同盟崩壊の危／theLetter
（米国の変節）「北朝鮮は核保有国」…トランプ発言に日本震撼、同盟崩壊の危／theLetter
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/890.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 10 月 28 日 06:36:35: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
スタートアップ企業のJPYC（東京都千代田区）が27日、国内で初めて、日本円と価値が連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」の発行を始めた。「1JPYC=1円」の価値を保ち、送金や決済が手軽にできる。今後3年で10兆円分の発行を目指す。
JPYCは8月、金融庁から発行に必要な業者登録を得た。ステーブルコインは従来、暗号資産の一種とされてきたが、日本では2023年6月に法的に「電子決済手段」と位置づけられた。
特徴は、価値の安定性を高めるように設計されている点だ。JPYCはコインの発行額と同等の日本円や日本国債を裏付け資産として保有し、1JPYC=1円の価値を維持する。
世界中に最短1秒で送金、コストは1円未満
個人や法人は、スマートフォンなどで日本円で購入を申し込み、外部アプリで暗号資産などを管理する「ウォレット」に保管される。
期待されるのが送金や決済のコスト削減とスピードの向上だ。例えば銀行を介して海外送金する場合、手数料がかかる上に、着金まで時間がかかるケースがある。JPYCを使えば、改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）上のサービスを利用して、1円から世界中に最短1秒で送金できるとされ、コストは1円もかからないという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/891.html
（米国の変節）「北朝鮮は核保有国」…トランプ発言に日本震撼、同盟崩壊の危／theLetter
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/890.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 10 月 28 日 06:36:35: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
スタートアップ企業のJPYC（東京都千代田区）が27日、国内で初めて、日本円と価値が連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」の発行を始めた。「1JPYC=1円」の価値を保ち、送金や決済が手軽にできる。今後3年で10兆円分の発行を目指す。
JPYCは8月、金融庁から発行に必要な業者登録を得た。ステーブルコインは従来、暗号資産の一種とされてきたが、日本では2023年6月に法的に「電子決済手段」と位置づけられた。
特徴は、価値の安定性を高めるように設計されている点だ。JPYCはコインの発行額と同等の日本円や日本国債を裏付け資産として保有し、1JPYC=1円の価値を維持する。
世界中に最短1秒で送金、コストは1円未満
個人や法人は、スマートフォンなどで日本円で購入を申し込み、外部アプリで暗号資産などを管理する「ウォレット」に保管される。
期待されるのが送金や決済のコスト削減とスピードの向上だ。例えば銀行を介して海外送金する場合、手数料がかかる上に、着金まで時間がかかるケースがある。JPYCを使えば、改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）上のサービスを利用して、1円から世界中に最短1秒で送金できるとされ、コストは1円もかからないという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/891.html
[日政Ⅱ3] （日米首脳会談）異例の1日…「成果と課題」記者が徹底分析／日テレ
【日米首脳会談】異例の1日…「成果と課題」記者が徹底分析／日テレNEWS NNN
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE1%E6%97%A5-%E6%88%90%E6%9E%9C%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E5%BE%B9%E5%BA%95%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1Pm0jQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6901297634e34021b4548b65e4e2081b&ei=13
28日、高市総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と初めての対面外交に臨みました。日本テレビ・政治部官邸キャップの平本記者と国際部・ワシントン支局の山崎支局長と共に1日の動きを徹底分析します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/643.html
【日米首脳会談】異例の1日…「成果と課題」記者が徹底分析／日テレNEWS NNN
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE1%E6%97%A5-%E6%88%90%E6%9E%9C%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E5%BE%B9%E5%BA%95%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1Pm0jQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6901297634e34021b4548b65e4e2081b&ei=13
28日、高市総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と初めての対面外交に臨みました。日本テレビ・政治部官邸キャップの平本記者と国際部・ワシントン支局の山崎支局長と共に1日の動きを徹底分析します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/643.html
[社会問題10] 新幹線を夢見たイギリスのHS2計画、いかに「悲惨な失敗」に至ったのか／Mobility
新幹線を夢見たイギリスのHS2計画、いかに「悲惨な失敗」に至ったのか／Mobility
https://newluxe.jp/mobility/hs2_project/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=hs2_project_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=36f53690c688f0c04c593f904e2e2abf&cusduxj27i=4217118&xnfrr0ncac=32538&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2#google_vignette
イギリスの高速鉄道「HS2」計画の迷走は、同国にとって非常に厳しい教訓となっている。現地メディアは「HS2の推進派たちは、日本やフランスに匹敵する鉄道を夢見ていた」とするが、計画は大きく変貌し、当初の目的を達成できそうにない。
HS2は当初、ロンドンからバーミンガムへ至り、さらに東西に分かれて北部の主要都市までつながる「Y」字形の新線構想だった。しかし、楽観的すぎた費用の見積もりや、政治家による度重なる計画変更など問題が重なり、当初の目的である北部地域の振興は遠ざかった。多くの区間で計画が中止され、ロンドン近郊の利便性向上にとどまる見込みだ。
◆遅れていたイギリスの輸送網
イギリスは日本やフランスに比べ、高速鉄道網の整備で遅れを取っており、「蒸気機関車を世界に送り出した国であるにもかかわらず」とも言われる皮肉な状況になっている。既存鉄道の運賃も高止まりが続き、遅延が慢性化していた。こうした国民の不満を解消すべく、イギリス政府は高速鉄道「HS2」の建設を進めてきた。
期待のHS2だったが、計画は今、足踏み状態に近い。当初の予算の約2倍の費用をかけながら、計画された区間のほぼ半分しか実現の見込みが立たない状況だ。労働党政権が2010年5月にHS2建設を正式に提案した際、在来線の増設とほぼ同じコストで高速線が建設できるとの触れ込みだった。しかし、実際のコストは予想を大きく上回った。
厳しい現実を受け、ロンドンから遠い北部区間の計画が次々に中止されたほか、ロンドン中心部への乗り入れさえ一時は見送られることになった。BBC（9月16日）は、「約束されていた区間が半分になった一方、納税者たちは当初予算の2倍以上の金額を負担することになる」と指摘する。バーミンガムから西ロンドン間の一部区間のみが、最大878億ポンド（約17兆円）で実現する見通しとなっている。同記事は、「これほど大規模に予算をオーバーし、約束された以上の成果がほとんど得られないプロジェクトはほとんどない」と論じる。
HS2計画を「悲惨な失敗」と非難する現政権のヘイグ運輸相は、高騰するコストを抑制するため、HS2を建設する大手合弁会社との契約の再交渉を検討している。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/522.html
新幹線を夢見たイギリスのHS2計画、いかに「悲惨な失敗」に至ったのか／Mobility
https://newluxe.jp/mobility/hs2_project/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=hs2_project_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=36f53690c688f0c04c593f904e2e2abf&cusduxj27i=4217118&xnfrr0ncac=32538&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2#google_vignette
イギリスの高速鉄道「HS2」計画の迷走は、同国にとって非常に厳しい教訓となっている。現地メディアは「HS2の推進派たちは、日本やフランスに匹敵する鉄道を夢見ていた」とするが、計画は大きく変貌し、当初の目的を達成できそうにない。
HS2は当初、ロンドンからバーミンガムへ至り、さらに東西に分かれて北部の主要都市までつながる「Y」字形の新線構想だった。しかし、楽観的すぎた費用の見積もりや、政治家による度重なる計画変更など問題が重なり、当初の目的である北部地域の振興は遠ざかった。多くの区間で計画が中止され、ロンドン近郊の利便性向上にとどまる見込みだ。
◆遅れていたイギリスの輸送網
イギリスは日本やフランスに比べ、高速鉄道網の整備で遅れを取っており、「蒸気機関車を世界に送り出した国であるにもかかわらず」とも言われる皮肉な状況になっている。既存鉄道の運賃も高止まりが続き、遅延が慢性化していた。こうした国民の不満を解消すべく、イギリス政府は高速鉄道「HS2」の建設を進めてきた。
期待のHS2だったが、計画は今、足踏み状態に近い。当初の予算の約2倍の費用をかけながら、計画された区間のほぼ半分しか実現の見込みが立たない状況だ。労働党政権が2010年5月にHS2建設を正式に提案した際、在来線の増設とほぼ同じコストで高速線が建設できるとの触れ込みだった。しかし、実際のコストは予想を大きく上回った。
厳しい現実を受け、ロンドンから遠い北部区間の計画が次々に中止されたほか、ロンドン中心部への乗り入れさえ一時は見送られることになった。BBC（9月16日）は、「約束されていた区間が半分になった一方、納税者たちは当初予算の2倍以上の金額を負担することになる」と指摘する。バーミンガムから西ロンドン間の一部区間のみが、最大878億ポンド（約17兆円）で実現する見通しとなっている。同記事は、「これほど大規模に予算をオーバーし、約束された以上の成果がほとんど得られないプロジェクトはほとんどない」と論じる。
HS2計画を「悲惨な失敗」と非難する現政権のヘイグ運輸相は、高騰するコストを抑制するため、HS2を建設する大手合弁会社との契約の再交渉を検討している。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/522.html
[国際35] トランプ政権がロシアに大規模制裁…戦費限界で見えてきたウクライナ戦争「終結」の現実味／ダイヤモンド・オンライン
トランプ政権がロシアに大規模制裁…戦費限界で見えてきたウクライナ戦争「終結」の現実味／ダイヤモンド・オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%88%B6%E8%A3%81-%E6%88%A6%E8%B2%BB%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E7%B5%82%E7%B5%90-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-AA1PmWZi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69012b88025f4a8186c835d31e1ac4ae&ei=9
限界に差し掛かるロシアの「戦費」拡大
9月29日、ロシア政府は2026年の予算法案を議会に提出した。この予算案では、来年の国防費を今年の予算より減額して計上した。
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻からロシアは、多額の予算を、際限なく戦争に費やしてきた。連邦政府の国防費は、毎年拡大しGDP比では、過去20年間で最大規模にまで膨らんでいる。
国防費の予算が、前年より減少して計上されるのは、ウクライナ戦争開始後初めてである。ウクライナ戦争を継続するための「戦費」の拡大が限界となったことが間接的に示唆された。
財政赤字の拡大で「国民負担」にかじ
ロシア財政の変調は、これ以外の面でも見られる。その一つが、財政赤字の拡大である。今年の財政赤字は、政府の想定以上に悪化している。6月に政府は2025年通年の財政赤字見通しを当初計画の1.2兆ルーブル（GDP比0.5％）から3.8兆ルーブル（GDP比1.7％）へと大きく修正した。その後も歳入の下振れは拡大し、9月に提出した再改正案では、財政赤字見通しは5.7兆ルーブル（GDP比2.6％）と、ウクライナ侵攻開始以降で最悪の水準に達している。
これまで、政府は財政赤字を補填する財源として、過去の石油・ガス税収の余剰分を積み立てた国民福祉基金を取り崩してきた。その中心は金や外貨などの流動性の高い資産であるが、同基金の金の保有量は2021年末の406トンから2025年9月末に173トンへ減少、外貨と合わせた評価額は8.4兆ルーブル（GDP比7.3％）から4.1兆ルーブル（GDP比1.9％）へ半減し、これ以上の大幅な取り崩しはできない状況となっている。
こうした状況の下で、ロシア政府は赤字を補填するために増税を計画し、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の改正法案を議会に提出した。この法案では、標準税率を来年1月から20％から22％へ引き上げるほか、小規模事業者の免税枠を縮小する形で課税対象が拡大されることになっている。
ロシア財務省によると、付加価値税の改正により年1.2兆ルーブルの増収が見込まれている。これまでも政府は戦費調達のために増税を行ってきたが、いずれもエネルギー関連企業、大企業、高所得者層を対象としたものであった。政府は一般国民に広く負担を課す手段を控えてきたが、今回の付加価値税の引き上げは、これまでの手法とは一線を画すものである。
ロシアの原油収入減の背景には経済制裁の負担の積み重ねも
財政悪化の直接的な原因は、原油安にある。ロシア産ウラル原油の価格は、2025年1月に1バレル68ドルだったが下落基調が続き、同年9月には1バレル57ドルとなった。これにより今年の石油・ガスによる収入は、当初計画の10.9兆ルーブルから8.6兆ルーブルへと大幅に下振れる見込みである。
経済制裁がロシアの原油輸出収入を圧縮している点も無視できない。
ウクライナ侵攻以前に輸出先の約半分を占めていた欧州がロシア産原油の輸入を原則禁止すると、ロシア産原油はインドなどアジア向けの輸出に振り替えられた。輸送距離は大きく伸び、輸送コストが増加した。また、広範な金融制裁によって使用できる保険サービスが限られ、船舶保険などのコストも増加した。これらのコストの上昇分は、原油価格の割引という形でロシア側が負担している。
端的に表れているのが、ロシア産ウラル原油とブレント原油の価格差である。両者の価格差は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に大きく拡大し、2025年8月時点でも1バレル12ドル（ロシア産が18％割安）と、依然として開いたままである。
現在、ロシア産原油の輸出先はインドと中国が8割を占める。この両国は割安な原油を輸入することで経済的な利益を享受している。両国の貿易統計を基にロシア以外とロシアからの輸入単価の差と輸入量の積を合計すると、この「利益」の総額は、割引幅が大きかった2023年には年間85億ドル、2025年1～8月の間でも30億ドルを上回る。ロシア側から見れば、この分は本来得られる輸出収入が経済制裁によって失われたことになる。
ロシアのインフレの背景にも経済制裁の影響あり
ロシアは、経済が底堅く推移する一方で、インフレという深刻な課題に直面している。ウクライナ侵攻以降、ロシア中央銀行のインフレ目標である前年比4％を下回った期間は2023年3月～6月のわずか4カ月間のみである。
インフレの最大の原因は戦争による人手不足である。ロシア政府は2022年9月に実施した30万人の追加動員が社会的な反発を招いたため、それ以降は契約兵を募集して兵力維持を図っている。正確な数値は公表されていないが、契約一時金の支出状況などから、ウクライナ侵攻以降のロシア軍の新規採用人数は合計120万人以上になると目されている。物資の増産にも資源を集中しており、2024年半ば時点で軍産複合体の雇用数が60万人増加したという報告がある。
こうした数値を統合すると、ウクライナ侵攻以降の就業者数の増加分（約300万人）の半分以上は戦争のためということになる。当然、労働市場はひっ迫し、賃金コストが大幅に増加した。名目賃金の上昇率は2024年までの3年間で54％、1年間の平均に直すと年平均15％に達している。
また、経済制裁は輸入コストの上昇を通じてインフレを押し上げている。西側からロシアへの輸出は厳しく制限されているものの、中立国経由の迂回によって規制品の流入は続いている。ただし、輸入企業は輸送・保険費用の増加や経路の複雑化に伴う中間マージンの上乗せなど、追加コストの負担を強いられている。こうした追加コストを計量的に検証した分析では、侵攻後に輸入コストが平均13％上昇したと推計されている［1］。
この上昇分が輸入品価格に全額転嫁されると仮定し、ロシアの消費構造に当てはめると、2年間で消費者物価を約4％ポイント押し上げたことになり、同期間の累計インフレ率（約20％）のうち約2割に寄与したという説明が可能だ。これまで見えにくかった経済制裁が実際にロシア経済に与えた負荷の一端がよりはっきりと浮かび上がる。
ロシアへの圧力の継続が停戦の可能性を高める
これまで、プーチン大統領は停戦に向けた協議には応じる姿勢を見せるが、ウクライナ側には受け入れ難い条件を提示することで、事実上戦争の長期化を図ってきた。10月16日にはトランプ大統領と電話会談を行い、再度対面での首脳会談開催に向けた動きが見られたものの、実現は困難な情勢である。現時点では、クレムリンの強硬姿勢は崩れる兆しを見せていない。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻から3年半が経過し、戦争にかかるコストの拡大に限界が見え始めている。2026年1月から付加価値税の引き上げが実施されれば、戦争の負担が家計にも直接的に影響を及ぼす。国民の関心が戦争継続の是非に向かえば、国内の政治コストは高まる。日本や欧米が講じた経済制裁は、ロシア経済に持続的な負担増を強い、政府が増税をせざるを得ない状況を作り出した。
トランプ第2次政権は、ロシアの外交的態度を硬化させる懸念から、これまで新たな経済制裁措置を見送ってきたが、10月22日、ロシアの大手石油会社ロスネフチとルクオイルを制裁リストに追加する大規模な制裁を発表した。戦争のコスト蓄積がロシア政府を停戦へと誘う可能性は、従来に比べて現実味を帯びている。米国の圧力強化路線への明確な転換は、ロシアを停戦交渉に向かわせる転機となり得るだろう。
（伊藤忠総研主任研究員 浅岡嵩博）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/892.html
トランプ政権がロシアに大規模制裁…戦費限界で見えてきたウクライナ戦争「終結」の現実味／ダイヤモンド・オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%88%B6%E8%A3%81-%E6%88%A6%E8%B2%BB%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E7%B5%82%E7%B5%90-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-AA1PmWZi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69012b88025f4a8186c835d31e1ac4ae&ei=9
限界に差し掛かるロシアの「戦費」拡大
9月29日、ロシア政府は2026年の予算法案を議会に提出した。この予算案では、来年の国防費を今年の予算より減額して計上した。
2022年2月のロシアのウクライナ侵攻からロシアは、多額の予算を、際限なく戦争に費やしてきた。連邦政府の国防費は、毎年拡大しGDP比では、過去20年間で最大規模にまで膨らんでいる。
国防費の予算が、前年より減少して計上されるのは、ウクライナ戦争開始後初めてである。ウクライナ戦争を継続するための「戦費」の拡大が限界となったことが間接的に示唆された。
財政赤字の拡大で「国民負担」にかじ
ロシア財政の変調は、これ以外の面でも見られる。その一つが、財政赤字の拡大である。今年の財政赤字は、政府の想定以上に悪化している。6月に政府は2025年通年の財政赤字見通しを当初計画の1.2兆ルーブル（GDP比0.5％）から3.8兆ルーブル（GDP比1.7％）へと大きく修正した。その後も歳入の下振れは拡大し、9月に提出した再改正案では、財政赤字見通しは5.7兆ルーブル（GDP比2.6％）と、ウクライナ侵攻開始以降で最悪の水準に達している。
これまで、政府は財政赤字を補填する財源として、過去の石油・ガス税収の余剰分を積み立てた国民福祉基金を取り崩してきた。その中心は金や外貨などの流動性の高い資産であるが、同基金の金の保有量は2021年末の406トンから2025年9月末に173トンへ減少、外貨と合わせた評価額は8.4兆ルーブル（GDP比7.3％）から4.1兆ルーブル（GDP比1.9％）へ半減し、これ以上の大幅な取り崩しはできない状況となっている。
こうした状況の下で、ロシア政府は赤字を補填するために増税を計画し、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の改正法案を議会に提出した。この法案では、標準税率を来年1月から20％から22％へ引き上げるほか、小規模事業者の免税枠を縮小する形で課税対象が拡大されることになっている。
ロシア財務省によると、付加価値税の改正により年1.2兆ルーブルの増収が見込まれている。これまでも政府は戦費調達のために増税を行ってきたが、いずれもエネルギー関連企業、大企業、高所得者層を対象としたものであった。政府は一般国民に広く負担を課す手段を控えてきたが、今回の付加価値税の引き上げは、これまでの手法とは一線を画すものである。
ロシアの原油収入減の背景には経済制裁の負担の積み重ねも
財政悪化の直接的な原因は、原油安にある。ロシア産ウラル原油の価格は、2025年1月に1バレル68ドルだったが下落基調が続き、同年9月には1バレル57ドルとなった。これにより今年の石油・ガスによる収入は、当初計画の10.9兆ルーブルから8.6兆ルーブルへと大幅に下振れる見込みである。
経済制裁がロシアの原油輸出収入を圧縮している点も無視できない。
ウクライナ侵攻以前に輸出先の約半分を占めていた欧州がロシア産原油の輸入を原則禁止すると、ロシア産原油はインドなどアジア向けの輸出に振り替えられた。輸送距離は大きく伸び、輸送コストが増加した。また、広範な金融制裁によって使用できる保険サービスが限られ、船舶保険などのコストも増加した。これらのコストの上昇分は、原油価格の割引という形でロシア側が負担している。
端的に表れているのが、ロシア産ウラル原油とブレント原油の価格差である。両者の価格差は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に大きく拡大し、2025年8月時点でも1バレル12ドル（ロシア産が18％割安）と、依然として開いたままである。
現在、ロシア産原油の輸出先はインドと中国が8割を占める。この両国は割安な原油を輸入することで経済的な利益を享受している。両国の貿易統計を基にロシア以外とロシアからの輸入単価の差と輸入量の積を合計すると、この「利益」の総額は、割引幅が大きかった2023年には年間85億ドル、2025年1～8月の間でも30億ドルを上回る。ロシア側から見れば、この分は本来得られる輸出収入が経済制裁によって失われたことになる。
ロシアのインフレの背景にも経済制裁の影響あり
ロシアは、経済が底堅く推移する一方で、インフレという深刻な課題に直面している。ウクライナ侵攻以降、ロシア中央銀行のインフレ目標である前年比4％を下回った期間は2023年3月～6月のわずか4カ月間のみである。
インフレの最大の原因は戦争による人手不足である。ロシア政府は2022年9月に実施した30万人の追加動員が社会的な反発を招いたため、それ以降は契約兵を募集して兵力維持を図っている。正確な数値は公表されていないが、契約一時金の支出状況などから、ウクライナ侵攻以降のロシア軍の新規採用人数は合計120万人以上になると目されている。物資の増産にも資源を集中しており、2024年半ば時点で軍産複合体の雇用数が60万人増加したという報告がある。
こうした数値を統合すると、ウクライナ侵攻以降の就業者数の増加分（約300万人）の半分以上は戦争のためということになる。当然、労働市場はひっ迫し、賃金コストが大幅に増加した。名目賃金の上昇率は2024年までの3年間で54％、1年間の平均に直すと年平均15％に達している。
また、経済制裁は輸入コストの上昇を通じてインフレを押し上げている。西側からロシアへの輸出は厳しく制限されているものの、中立国経由の迂回によって規制品の流入は続いている。ただし、輸入企業は輸送・保険費用の増加や経路の複雑化に伴う中間マージンの上乗せなど、追加コストの負担を強いられている。こうした追加コストを計量的に検証した分析では、侵攻後に輸入コストが平均13％上昇したと推計されている［1］。
この上昇分が輸入品価格に全額転嫁されると仮定し、ロシアの消費構造に当てはめると、2年間で消費者物価を約4％ポイント押し上げたことになり、同期間の累計インフレ率（約20％）のうち約2割に寄与したという説明が可能だ。これまで見えにくかった経済制裁が実際にロシア経済に与えた負荷の一端がよりはっきりと浮かび上がる。
ロシアへの圧力の継続が停戦の可能性を高める
これまで、プーチン大統領は停戦に向けた協議には応じる姿勢を見せるが、ウクライナ側には受け入れ難い条件を提示することで、事実上戦争の長期化を図ってきた。10月16日にはトランプ大統領と電話会談を行い、再度対面での首脳会談開催に向けた動きが見られたものの、実現は困難な情勢である。現時点では、クレムリンの強硬姿勢は崩れる兆しを見せていない。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻から3年半が経過し、戦争にかかるコストの拡大に限界が見え始めている。2026年1月から付加価値税の引き上げが実施されれば、戦争の負担が家計にも直接的に影響を及ぼす。国民の関心が戦争継続の是非に向かえば、国内の政治コストは高まる。日本や欧米が講じた経済制裁は、ロシア経済に持続的な負担増を強い、政府が増税をせざるを得ない状況を作り出した。
トランプ第2次政権は、ロシアの外交的態度を硬化させる懸念から、これまで新たな経済制裁措置を見送ってきたが、10月22日、ロシアの大手石油会社ロスネフチとルクオイルを制裁リストに追加する大規模な制裁を発表した。戦争のコスト蓄積がロシア政府を停戦へと誘う可能性は、従来に比べて現実味を帯びている。米国の圧力強化路線への明確な転換は、ロシアを停戦交渉に向かわせる転機となり得るだろう。
（伊藤忠総研主任研究員 浅岡嵩博）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/892.html
[日政Ⅱ3] トランプ氏「この女性は勝者だ」 高市氏、跳びはね右手突き上げ／東京新聞
トランプ氏「この女性は勝者だ」 高市氏、跳びはね右手突き上げ／東京新聞
2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445531?rct=politics
トランプ米大統領は２８日夕、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母ジョージ・ワシントンで演説した際、高市早苗首相の肩を抱き寄せ「この女性は勝者だ。きょう、日本と米国の株式市場は史上最高値を更新した」と上機嫌で称賛した。高市氏は跳びはねながら右手を突き上げ、米兵らの歓声に応えた。
高市氏は２８日午前、東京・元赤坂の迎賓館でやや緊張した面持ちでトランプ氏を出迎え、日本と米国の国旗を背に固い握手を交わした。初会談で高市氏が「安倍晋三元首相に対する長きにわたる友情に感謝している」と切り出すと、トランプ氏は「偉大な友人だった。彼はあなたのことをとても評価していた」と応じた。
トランプ氏は「日本のためにできることがあれば何でも言ってほしい」と首相に就任したばかりの高市氏を気遣った。トランプ氏と緊密な関係を構築した安倍氏の外交遺産を活用する高市氏の戦略が奏功した。
予定より少し遅れて始まった会談の冒頭、高市氏は米大リーグのワールドシリーズの試合中継をトランプ氏と視聴していたと明らかにし、場を和ませた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/644.html
トランプ氏「この女性は勝者だ」 高市氏、跳びはね右手突き上げ／東京新聞
2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445531?rct=politics
トランプ米大統領は２８日夕、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母ジョージ・ワシントンで演説した際、高市早苗首相の肩を抱き寄せ「この女性は勝者だ。きょう、日本と米国の株式市場は史上最高値を更新した」と上機嫌で称賛した。高市氏は跳びはねながら右手を突き上げ、米兵らの歓声に応えた。
高市氏は２８日午前、東京・元赤坂の迎賓館でやや緊張した面持ちでトランプ氏を出迎え、日本と米国の国旗を背に固い握手を交わした。初会談で高市氏が「安倍晋三元首相に対する長きにわたる友情に感謝している」と切り出すと、トランプ氏は「偉大な友人だった。彼はあなたのことをとても評価していた」と応じた。
トランプ氏は「日本のためにできることがあれば何でも言ってほしい」と首相に就任したばかりの高市氏を気遣った。トランプ氏と緊密な関係を構築した安倍氏の外交遺産を活用する高市氏の戦略が奏功した。
予定より少し遅れて始まった会談の冒頭、高市氏は米大リーグのワールドシリーズの試合中継をトランプ氏と視聴していたと明らかにし、場を和ませた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/644.html
[国際35] ①（速報）トランプ大統領 金正恩総書記との会談「タイミングを合わせることができなかった」~②「トランプのラブコールに対する答えか？」北朝鮮、2時間超の“巡航ミサイル発射”で実戦力誇示！
①【速報】トランプ大統領 金正恩総書記との会談「タイミングを合わせることができなかった」／TBS NEWS DIhttps://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1PoUcF?ocid=BingNewsSerp
アメリカのトランプ大統領は29日、韓国訪問にあわせて取りざたされていた北朝鮮の金正恩総書記との会談について、実施されないという見通しを示しました。
アメリカ トランプ大統領
「私は金正恩氏と非常に親しく、良い関係を築いているが、タイミングを合わせることができなかった」
トランプ氏は「朝鮮半島が正式に戦争状態にあることは知っているが、我々ができる限りのことをして問題を解決するつもりだ」とも話しています。
これは韓国の李在明大統領との会談の中で述べたもので、李大統領も「金正恩氏が大統領の本心をまだ受け入れることができず会談の実現は不発に終わった」などと述べる一方、「トランプ大統領が金正恩氏との会談を要請し、いつでも受け入れるとの姿勢を見せたことは朝鮮半島に平和のぬくもりを作り出してくれた」とトランプ氏の呼びかけの意義を強調しました。
②「トランプのラブコールに対する答えか？」北朝鮮、2時間超の“巡航ミサイル発射”で実戦力誇示！／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-2%E6%99%82%E9%96%93%E8%B6%85%E3%81%AE-%E5%B7%A1%E8%88%AA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84-%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%88%A6%E5%8A%9B%E8%AA%87%E7%A4%BA/ar-AA1PoMaW?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6902767cf722452bb101c9b8dac248e6&ei=8
ドナルド・トランプ米大統領の相次ぐ北朝鮮の金正恩国務委員長との会談提案に対し、北朝鮮はミサイル発射と遮断壁を構築して応じた。29日、朝鮮中央通信は、北朝鮮のミサイル総局が黄海上で海上対地（艦対地）戦略巡航ミサイルの試験発射を28日に実施したと報じた。
韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、29日に韓国を訪問するトランプ大統領は、金委員長との会談意思を繰り返し表明しているが、北朝鮮側は何の反応も示さず、巡航ミサイルの試験発射により明確な楔を打ち込む意図だと解釈される。
前日、韓国統一部のチョン・ドンヨン長官は、北朝鮮が本日中にトランプ大統領と金委員長との会談に関する立場を表明するだろうと予想していた。
朝鮮中央通信は、艦上発射用に改良された巡航ミサイルが垂直発射され、黄海上空の設定された軌道に沿って7,800秒間飛行し、標的を消滅させたと伝えた。巡航ミサイルの飛行時間は2時間10分に及んだ。なお、北朝鮮は飛行距離については言及しなかった。
この日の試験発射に金委員長は立ち会わなかった。代わりに、キム・ジョンシク軍需工業部第1副部長、チャン・チャンハミサイル総局長、海軍装備部司令官、艦上兵器体系の技術要員らが同行して視察を行った。
北朝鮮の住民が接することのできる朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や、ラジオ放送の「朝鮮中央放送」などのメディアには、今回の試射について報じられておらず、北朝鮮当局が報道のトーンを抑えた可能性があるとの見方も出ている。
試験発射を視察したパク・ジョンチョン党中央軍事委員会副委員長は「戦争抑止手段の適用範囲を絶えず拡大していく党中央の戦略的意図に従い、我々の核戦力の実用化に向け重要な成果が達成された」と述べた。
さらに「国家首脳はすでに、強力な攻撃力によって担保される抑止力こそが最も完成された戦争抑止力であり防衛力であると定義した」とし、「我々は自らの戦闘力を絶えず更新し、特に核戦闘態勢を不断に磨くことが我々の責任であり使命である」と語った。
パク副委員長は、5,000トン級の新型駆逐艦「崔賢」号および「姜健」号の海兵隊艦艇運用訓練および武器システム強化状況を把握し、海兵隊の実戦的資質向上に向けた課題を指示したと伝えられた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/893.html
①【速報】トランプ大統領 金正恩総書記との会談「タイミングを合わせることができなかった」／TBS NEWS DIhttps://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E7%B7%8F%E6%9B%B8%E8%A8%98%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1PoUcF?ocid=BingNewsSerp
アメリカのトランプ大統領は29日、韓国訪問にあわせて取りざたされていた北朝鮮の金正恩総書記との会談について、実施されないという見通しを示しました。
アメリカ トランプ大統領
「私は金正恩氏と非常に親しく、良い関係を築いているが、タイミングを合わせることができなかった」
トランプ氏は「朝鮮半島が正式に戦争状態にあることは知っているが、我々ができる限りのことをして問題を解決するつもりだ」とも話しています。
これは韓国の李在明大統領との会談の中で述べたもので、李大統領も「金正恩氏が大統領の本心をまだ受け入れることができず会談の実現は不発に終わった」などと述べる一方、「トランプ大統領が金正恩氏との会談を要請し、いつでも受け入れるとの姿勢を見せたことは朝鮮半島に平和のぬくもりを作り出してくれた」とトランプ氏の呼びかけの意義を強調しました。
②「トランプのラブコールに対する答えか？」北朝鮮、2時間超の“巡航ミサイル発射”で実戦力誇示！／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-2%E6%99%82%E9%96%93%E8%B6%85%E3%81%AE-%E5%B7%A1%E8%88%AA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%99%BA%E5%B0%84-%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%88%A6%E5%8A%9B%E8%AA%87%E7%A4%BA/ar-AA1PoMaW?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6902767cf722452bb101c9b8dac248e6&ei=8
ドナルド・トランプ米大統領の相次ぐ北朝鮮の金正恩国務委員長との会談提案に対し、北朝鮮はミサイル発射と遮断壁を構築して応じた。29日、朝鮮中央通信は、北朝鮮のミサイル総局が黄海上で海上対地（艦対地）戦略巡航ミサイルの試験発射を28日に実施したと報じた。
韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、29日に韓国を訪問するトランプ大統領は、金委員長との会談意思を繰り返し表明しているが、北朝鮮側は何の反応も示さず、巡航ミサイルの試験発射により明確な楔を打ち込む意図だと解釈される。
前日、韓国統一部のチョン・ドンヨン長官は、北朝鮮が本日中にトランプ大統領と金委員長との会談に関する立場を表明するだろうと予想していた。
朝鮮中央通信は、艦上発射用に改良された巡航ミサイルが垂直発射され、黄海上空の設定された軌道に沿って7,800秒間飛行し、標的を消滅させたと伝えた。巡航ミサイルの飛行時間は2時間10分に及んだ。なお、北朝鮮は飛行距離については言及しなかった。
この日の試験発射に金委員長は立ち会わなかった。代わりに、キム・ジョンシク軍需工業部第1副部長、チャン・チャンハミサイル総局長、海軍装備部司令官、艦上兵器体系の技術要員らが同行して視察を行った。
北朝鮮の住民が接することのできる朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や、ラジオ放送の「朝鮮中央放送」などのメディアには、今回の試射について報じられておらず、北朝鮮当局が報道のトーンを抑えた可能性があるとの見方も出ている。
試験発射を視察したパク・ジョンチョン党中央軍事委員会副委員長は「戦争抑止手段の適用範囲を絶えず拡大していく党中央の戦略的意図に従い、我々の核戦力の実用化に向け重要な成果が達成された」と述べた。
さらに「国家首脳はすでに、強力な攻撃力によって担保される抑止力こそが最も完成された戦争抑止力であり防衛力であると定義した」とし、「我々は自らの戦闘力を絶えず更新し、特に核戦闘態勢を不断に磨くことが我々の責任であり使命である」と語った。
パク副委員長は、5,000トン級の新型駆逐艦「崔賢」号および「姜健」号の海兵隊艦艇運用訓練および武器システム強化状況を把握し、海兵隊の実戦的資質向上に向けた課題を指示したと伝えられた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/893.html
[社会問題10] （意外に知らない）日本の輸出額1位は「自動車」。では2位は？／ダイヤモンド・オンライン
【意外に知らない】日本の輸出額1位は「自動車」。では2位は？／ダイヤモンド・オンライン
柏原光太郎https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E9%A1%8D1%E4%BD%8D%E3%81%AF-%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A-%E3%81%A7%E3%81%AF2%E4%BD%8D%E3%81%AF/ar-AA1PnfhK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=690278044e444415abdcef01e9a6c081&ei=12
世界の富裕層たちが日本を訪れる最大の目的になっている「美食」。彼らが次に向かうのは、大都市ではなく「地方」だ。いま、土地の文化と食材が融合した“ローカルガストロノミー”が、世界から熱視線を集めている。話題の書『日本人の9割は知らない 世界の富裕層は日本で何を食べているのか？ ―ガストロノミーツーリズム最前線』（柏原光太郎著）から、抜粋・再編集し、日本におけるガストロノミーツーリズム最前線を解説。いま注目されているお店やエリアを紹介していきます。
過去最高を記録するインバウンド
最近、街を歩いていると外国人観光客を目にすることが増えました。誰もが実感しているように、近年、インバウンドが急速に増加しています。私の家の近くでも、当たり前のように出くわします。
もともとインバウンドは右肩上がりで、コロナ前の2019年は約3200万人と過去最高を記録しました。コロナで失速しましたが、規制緩和にともないインバウンドも回復。2023年は2500万人、24年は3700万人弱、2025年は大阪万博が開催されたこともあり、4300万人を突破するのでは、といわれています。
彼らが日本で消費する額でみると、23年は5兆3000億円。24年は8兆1000億円。インバウンドの消費額は統計上、輸出額に入りますが、今や自動車に次いで第2位の値を記録しています。つまり、日本にとってインバウンドは、“ドル箱”というわけです。
フランスやスペインは人口の1.5倍～1.7倍の観光客が
しかし、その一方でオーバーツーリズムの問題も浮上しています。特に、京都をはじめとする観光都市では、地元の方がバスやタクシーを利用しづらくなるといった弊害が起きています。
ただ、このようなオーバーツーリズム問題は、決して日本だけの問題ではありません。
たとえば、2023年の観光客数トップはフランスで1億人でした。2位はスペインの8500万人です。しかし、フランスの人口は約6800万人、スペインは約4900万人です。つまりどちらも、人口の1.5～1.7倍の観光客が押し寄せているわけです。
いっぽう、日本の人口は1億2000万人です。今年、外国人観光客が4300万人訪れるといっても、人口の半分以下に過ぎません。世界の観光立国に比べると、ある意味日本はまだまだ伸びしろがあるといえるのです。
もちろん、地元の方々からすると、「バスにも乗れない。もうこれ以上来ないでくれ」と苦々しく思っている面もあるでしょう。たしかに、どこを歩いても外国人だらけ。郷に入っては郷に従えを理解していない外国人も少なくありません。
けれども、日本がさらに成長し、経済的な恩恵を万人が受けられるようにするために、インバウンドの存在は欠かせないものになっています。
したがって、今、私たちがすべきなのは、オーバーツーリズム問題を盾に、インバウンドを拒むことではなく、解決するための具体策を考えつつ、地域や社会全体においてプラスとなる未来を築いていくことではないでしょうか。
そのために今、日本がなすべきことは何でしょうか。
私は、「外国人観光客の地方送客」、これが最適解だと考えています。
昨今、外国人観光客の7割は三大都市圏に集中しています。しかしながら、日本の地方には魅力的な場所が数多くあり、食材も豊かです。「食」は、日本が世界に誇るコンテンツであり、富裕層はその魅力にいち早く気づき始めています。
したがって、オーバーツーリズムを解消するためには、富裕層に、今以上に地方へ足を運んでもらい、お金をたくさん落としてもらう。そして、そのムーブメントを一般的な外国人観光客にも広げていくことが大切なのではないでしょうか。そうすれば、都心の混雑を和らげつつ、インバウンドマネーを獲得することができ、過疎が進む地方都市に活気も生まれます。それはすなわち、日本が豊かになるということです。
そして、それを成功させるカギとなるのが、ガストロノミーツーリズムなのです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/523.html
【意外に知らない】日本の輸出額1位は「自動車」。では2位は？／ダイヤモンド・オンライン
柏原光太郎https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AB%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E9%A1%8D1%E4%BD%8D%E3%81%AF-%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A-%E3%81%A7%E3%81%AF2%E4%BD%8D%E3%81%AF/ar-AA1PnfhK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=690278044e444415abdcef01e9a6c081&ei=12
世界の富裕層たちが日本を訪れる最大の目的になっている「美食」。彼らが次に向かうのは、大都市ではなく「地方」だ。いま、土地の文化と食材が融合した“ローカルガストロノミー”が、世界から熱視線を集めている。話題の書『日本人の9割は知らない 世界の富裕層は日本で何を食べているのか？ ―ガストロノミーツーリズム最前線』（柏原光太郎著）から、抜粋・再編集し、日本におけるガストロノミーツーリズム最前線を解説。いま注目されているお店やエリアを紹介していきます。
過去最高を記録するインバウンド
最近、街を歩いていると外国人観光客を目にすることが増えました。誰もが実感しているように、近年、インバウンドが急速に増加しています。私の家の近くでも、当たり前のように出くわします。
もともとインバウンドは右肩上がりで、コロナ前の2019年は約3200万人と過去最高を記録しました。コロナで失速しましたが、規制緩和にともないインバウンドも回復。2023年は2500万人、24年は3700万人弱、2025年は大阪万博が開催されたこともあり、4300万人を突破するのでは、といわれています。
彼らが日本で消費する額でみると、23年は5兆3000億円。24年は8兆1000億円。インバウンドの消費額は統計上、輸出額に入りますが、今や自動車に次いで第2位の値を記録しています。つまり、日本にとってインバウンドは、“ドル箱”というわけです。
フランスやスペインは人口の1.5倍～1.7倍の観光客が
しかし、その一方でオーバーツーリズムの問題も浮上しています。特に、京都をはじめとする観光都市では、地元の方がバスやタクシーを利用しづらくなるといった弊害が起きています。
ただ、このようなオーバーツーリズム問題は、決して日本だけの問題ではありません。
たとえば、2023年の観光客数トップはフランスで1億人でした。2位はスペインの8500万人です。しかし、フランスの人口は約6800万人、スペインは約4900万人です。つまりどちらも、人口の1.5～1.7倍の観光客が押し寄せているわけです。
いっぽう、日本の人口は1億2000万人です。今年、外国人観光客が4300万人訪れるといっても、人口の半分以下に過ぎません。世界の観光立国に比べると、ある意味日本はまだまだ伸びしろがあるといえるのです。
もちろん、地元の方々からすると、「バスにも乗れない。もうこれ以上来ないでくれ」と苦々しく思っている面もあるでしょう。たしかに、どこを歩いても外国人だらけ。郷に入っては郷に従えを理解していない外国人も少なくありません。
けれども、日本がさらに成長し、経済的な恩恵を万人が受けられるようにするために、インバウンドの存在は欠かせないものになっています。
したがって、今、私たちがすべきなのは、オーバーツーリズム問題を盾に、インバウンドを拒むことではなく、解決するための具体策を考えつつ、地域や社会全体においてプラスとなる未来を築いていくことではないでしょうか。
そのために今、日本がなすべきことは何でしょうか。
私は、「外国人観光客の地方送客」、これが最適解だと考えています。
昨今、外国人観光客の7割は三大都市圏に集中しています。しかしながら、日本の地方には魅力的な場所が数多くあり、食材も豊かです。「食」は、日本が世界に誇るコンテンツであり、富裕層はその魅力にいち早く気づき始めています。
したがって、オーバーツーリズムを解消するためには、富裕層に、今以上に地方へ足を運んでもらい、お金をたくさん落としてもらう。そして、そのムーブメントを一般的な外国人観光客にも広げていくことが大切なのではないでしょうか。そうすれば、都心の混雑を和らげつつ、インバウンドマネーを獲得することができ、過疎が進む地方都市に活気も生まれます。それはすなわち、日本が豊かになるということです。
そして、それを成功させるカギとなるのが、ガストロノミーツーリズムなのです。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/523.html
[社会問題10] 気候変動は「詐欺」か「殺りく」か。高市首相・トランプ大統領に、“地球環境問題のノーベル賞”受賞科学者がメッセージ／BUSINESS
気候変動は「詐欺」か「殺りく」か。高市首相・トランプ大統領に、“地球環境問題のノーベル賞”受賞科学者がメッセージ／BUSINESS INSIDER JAPAN
湯田陽子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AF-%E8%A9%90%E6%AC%BA-%E3%81%8B-%E6%AE%BA%E3%82%8A%E3%81%8F-%E3%81%8B-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB-%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8/ar-AA1Pnmdk?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=690279625f6c4b84b03a2ffc4efd20e2&ei=11
気候変動を「でっち上げ」「世界最大の詐欺」と批判するアメリカ・トランプ大統領が訪日中の10月28日、地球環境問題のノーベル賞とも言われる「ブループラネット賞（地球環境国際賞）」の受賞者記者会見が都内で開催された。
受賞者の2人はそれぞれ、トランプ大統領と高市早苗首相に科学者としてのメッセージを訴えた。
化石燃料汚染は「地球上で最大の殺りく者」
ブループラネット賞は、気候変動対策の流れをつくった「地球サミット（国連環境開発会議）」が開催された1992年に旭硝子財団が創設した。環境問題に詳しい世界の研究者や学識者、行政関係者、ジャーナリストらが、科学技術分野で顕著な貢献をした個人・組織の中から毎年2組（人）を表彰する。
34回目を迎えた2025年は、炭素循環に関する研究を通じ温室効果ガスの削減に貢献してきたジャクソン教授と、化石燃料資産の経済リスクを明らかにし「ダイベストメント（投資撤退）」運動を牽引した社会起業家、ジェレミー・レゲット博士が受賞した。
「環境科学者として最も残念に思っているのは、環境という問題が政治化されてしまったこと」と語ったジャクソン教授は、気候変動の政治化についてこう懸念を示した。
「子どもたちのためによりきれいな空気と水を望むという願いは、政党に関係なく全ての人の共通の目標だと信じています。しかし、私たちはいつの間にか環境問題を、政策上の枠組みの中で——つまりアメリカの政治システムの中で——特定の政党だけに関係する問題のようにしてしまった」（ジャクソン教授）
気候変動をめぐる情勢が変化する一方、化石燃料による汚染は依然として深刻な状況にあるという。
「世界では死者の約5人に1人が化石燃料による汚染が原因で命を落としています。それは、今日この地球で人間の命を最も奪っている要因です。多くの地域で空気や水の質が以前より改善されていますが、それでもなお化石燃料汚染は最大の殺りく者であるという現実があります」（ジャクソン教授）
さらに、トランプ大統領に対するメッセージを求めたBusiness Insider Japanに対し、次のように訴えた。
「私がトランプ大統領に伝えたいのは、クリーンエネルギーは気候変動対策として重要であるだけでなく、もっと大切なのはそれが『今日の私たちの健康を守る』ということ。
それは労働者をより生産的にし、病院や診療所で過ごす時間を減らしてくれます。そして何より、私たちは皆、自分自身と家族のために、きれいな空気と水を望んでいるのです」（ジャクソン教授）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/524.html
気候変動は「詐欺」か「殺りく」か。高市首相・トランプ大統領に、“地球環境問題のノーベル賞”受賞科学者がメッセージ／BUSINESS INSIDER JAPAN
湯田陽子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AF-%E8%A9%90%E6%AC%BA-%E3%81%8B-%E6%AE%BA%E3%82%8A%E3%81%8F-%E3%81%8B-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB-%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E-%E5%8F%97%E8%B3%9E%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8/ar-AA1Pnmdk?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=690279625f6c4b84b03a2ffc4efd20e2&ei=11
気候変動を「でっち上げ」「世界最大の詐欺」と批判するアメリカ・トランプ大統領が訪日中の10月28日、地球環境問題のノーベル賞とも言われる「ブループラネット賞（地球環境国際賞）」の受賞者記者会見が都内で開催された。
受賞者の2人はそれぞれ、トランプ大統領と高市早苗首相に科学者としてのメッセージを訴えた。
化石燃料汚染は「地球上で最大の殺りく者」
ブループラネット賞は、気候変動対策の流れをつくった「地球サミット（国連環境開発会議）」が開催された1992年に旭硝子財団が創設した。環境問題に詳しい世界の研究者や学識者、行政関係者、ジャーナリストらが、科学技術分野で顕著な貢献をした個人・組織の中から毎年2組（人）を表彰する。
34回目を迎えた2025年は、炭素循環に関する研究を通じ温室効果ガスの削減に貢献してきたジャクソン教授と、化石燃料資産の経済リスクを明らかにし「ダイベストメント（投資撤退）」運動を牽引した社会起業家、ジェレミー・レゲット博士が受賞した。
「環境科学者として最も残念に思っているのは、環境という問題が政治化されてしまったこと」と語ったジャクソン教授は、気候変動の政治化についてこう懸念を示した。
「子どもたちのためによりきれいな空気と水を望むという願いは、政党に関係なく全ての人の共通の目標だと信じています。しかし、私たちはいつの間にか環境問題を、政策上の枠組みの中で——つまりアメリカの政治システムの中で——特定の政党だけに関係する問題のようにしてしまった」（ジャクソン教授）
気候変動をめぐる情勢が変化する一方、化石燃料による汚染は依然として深刻な状況にあるという。
「世界では死者の約5人に1人が化石燃料による汚染が原因で命を落としています。それは、今日この地球で人間の命を最も奪っている要因です。多くの地域で空気や水の質が以前より改善されていますが、それでもなお化石燃料汚染は最大の殺りく者であるという現実があります」（ジャクソン教授）
さらに、トランプ大統領に対するメッセージを求めたBusiness Insider Japanに対し、次のように訴えた。
「私がトランプ大統領に伝えたいのは、クリーンエネルギーは気候変動対策として重要であるだけでなく、もっと大切なのはそれが『今日の私たちの健康を守る』ということ。
それは労働者をより生産的にし、病院や診療所で過ごす時間を減らしてくれます。そして何より、私たちは皆、自分自身と家族のために、きれいな空気と水を望んでいるのです」（ジャクソン教授）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/524.html
[日政Ⅱ3] 高市・トランプ会談対米迎合が先走る危うさ／毎日新聞
高市・トランプ会談 対米迎合が先走る危うさ／毎日新聞
2025/10/29
https://mainichi.jp/articles/20251029/ddm/005/070/104000c
同盟の姿が変容しつつある。日本に求められる役割が際限なく膨張することへの懸念が拭えない。
高市早苗首相が就任後、初めてトランプ米大統領と会談した。日米同盟の強化に向け、経済と安全保障の両面で連携を深めることを確認した。
両首脳は、「強い日本」「強い米国」を掲げ、保守的な政治思想も重なる。安倍晋三元首相と親交があることも信頼醸成のうえでプラスに働いた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/645.html
高市・トランプ会談 対米迎合が先走る危うさ／毎日新聞
2025/10/29
https://mainichi.jp/articles/20251029/ddm/005/070/104000c
同盟の姿が変容しつつある。日本に求められる役割が際限なく膨張することへの懸念が拭えない。
高市早苗首相が就任後、初めてトランプ米大統領と会談した。日米同盟の強化に向け、経済と安全保障の両面で連携を深めることを確認した。
両首脳は、「強い日本」「強い米国」を掲げ、保守的な政治思想も重なる。安倍晋三元首相と親交があることも信頼醸成のうえでプラスに働いた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/645.html
[国際35] ウクライナ、国産ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初実戦投入！射程3,000kmでモスクワも射程圏に／江南タイムズ
ウクライナ、国産ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初実戦投入！射程3,000kmでモスクワも射程圏に／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B4-%E3%81%A8-%E3%83%AB%E3%82%BF-%E3%82%92%E5%88%9D%E5%AE%9F%E6%88%A6%E6%8A%95%E5%85%A5-%E5%B0%84%E7%A8%8B3-000km%E3%81%A7%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%82%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%9C%8F%E3%81%AB/ar-AA1PuPbw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6903dc645db34f03ab8a34e140b2f144&ei=16
ウクライナが自国産長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初めて実戦で使用したと現地メディアが報じた。
28日（現地時間）、キーウ・ポストなどによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前日の非公開ブリーフィングでこう述べ、追加攻撃も計画中だと明かしたという。ゼレンスキー大統領は「今年は1、2回の試みで終わらせず、より本格的な試みができるよう全力を尽くしている。成功すると確信している」と語った。ただし、これらのミサイルをいつ、どこで使用したかについては具体的に言及しなかった。
ウクライナはこれまで西側が提供した武器と自国製ドローン（無人機）でロシア後方を攻撃してきた。しかし、西側の軍事支援が年々減少する中、自国の長距離武器生産に拍車をかけている。ゼレンスキー大統領は「必要な技術力はすべて既に確保している」と強調した。インテルファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー大統領はブリーフィングで欧州製長距離ミサイルの在庫が徐々に枯渇していることを認めた。英国製「ストーム・シャドウ」ミサイルは「正常なレベル」で保有しているが、フランス製「SCALP」ミサイルは「少量」しか残っていないという。
フラミンゴ・ミサイルの最大射程は約3,000キロに達し、大型弾頭を搭載でき、高い命中精度を持つとされる。ウクライナの首都キーウから発射すれば、モスクワを超えてロシア西部地域の相当部分を攻撃できる。ゼレンスキー大統領は8月、フラミンゴ・ミサイルを公開し、「ウクライナの武器システムで最も成功したミサイル」と評した。
ルタは新型ドローンミサイルで、昨年12月に初めて言及された。ゼレンスキー大統領は当時、ルタと名付けられた新型ミサイルの試験が順調に進んでいると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/894.html
ウクライナ、国産ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初実戦投入！射程3,000kmでモスクワも射程圏に／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B4-%E3%81%A8-%E3%83%AB%E3%82%BF-%E3%82%92%E5%88%9D%E5%AE%9F%E6%88%A6%E6%8A%95%E5%85%A5-%E5%B0%84%E7%A8%8B3-000km%E3%81%A7%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%82%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%9C%8F%E3%81%AB/ar-AA1PuPbw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6903dc645db34f03ab8a34e140b2f144&ei=16
ウクライナが自国産長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」と「ルタ」を初めて実戦で使用したと現地メディアが報じた。
28日（現地時間）、キーウ・ポストなどによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前日の非公開ブリーフィングでこう述べ、追加攻撃も計画中だと明かしたという。ゼレンスキー大統領は「今年は1、2回の試みで終わらせず、より本格的な試みができるよう全力を尽くしている。成功すると確信している」と語った。ただし、これらのミサイルをいつ、どこで使用したかについては具体的に言及しなかった。
ウクライナはこれまで西側が提供した武器と自国製ドローン（無人機）でロシア後方を攻撃してきた。しかし、西側の軍事支援が年々減少する中、自国の長距離武器生産に拍車をかけている。ゼレンスキー大統領は「必要な技術力はすべて既に確保している」と強調した。インテルファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー大統領はブリーフィングで欧州製長距離ミサイルの在庫が徐々に枯渇していることを認めた。英国製「ストーム・シャドウ」ミサイルは「正常なレベル」で保有しているが、フランス製「SCALP」ミサイルは「少量」しか残っていないという。
フラミンゴ・ミサイルの最大射程は約3,000キロに達し、大型弾頭を搭載でき、高い命中精度を持つとされる。ウクライナの首都キーウから発射すれば、モスクワを超えてロシア西部地域の相当部分を攻撃できる。ゼレンスキー大統領は8月、フラミンゴ・ミサイルを公開し、「ウクライナの武器システムで最も成功したミサイル」と評した。
ルタは新型ドローンミサイルで、昨年12月に初めて言及された。ゼレンスキー大統領は当時、ルタと名付けられた新型ミサイルの試験が順調に進んでいると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/894.html
[日政Ⅱ3] トランプ氏、日本にロシア産ガス輸入中止を要請…高市首相は応じず／中央日報
トランプ氏、日本にロシア産ガス輸入中止を要請…高市首相は応じず／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E3%82%AC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%85%A5%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%9A/ar-AA1PsyIs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6903dd4967b2438d915616b2cfb2931d&ei=9
ドナルド・トランプ米大統領が日本訪問中、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入中止を求めたと、日本の現地メディアが報じた。
日本経済新聞によると、トランプ大統領は28日、日米首脳の昼食会で高市首相に対しロシア産LNGの輸入禁止を要請した。
高市首相はこれに対し慎重に難色を示したとされる。日本企業が出資しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関連し、「日本が手を引いたら中国やロシアが喜ぶだけだ」との趣旨でトランプ大統領を説得したという。
これに関連して、共同通信も「高市首相が（トランプ大統領に対し）当面はロシア産LNGの輸入を継続する意向を伝えた」と報じた。日本が輸入するLNGのうち、ロシア産は約9％を占めている。
これに先立ち、米財務省のスコット・ベッセント長官も先月15日（現地時間）、当時財務相だった加藤勝信氏と会談し、ロシア産エネルギー輸入の停止を求めた。
トランプ政権はロシアへの制裁を理由に、欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）、インドなどに対してロシア産エネルギー輸入の禁止を求めており、EUはすでに、ロシア産LNGの取引を来年末までに停止する方針を明らかにしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/646.html
トランプ氏、日本にロシア産ガス輸入中止を要請…高市首相は応じず／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E3%82%AC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%85%A5%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%9A/ar-AA1PsyIs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6903dd4967b2438d915616b2cfb2931d&ei=9
ドナルド・トランプ米大統領が日本訪問中、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入中止を求めたと、日本の現地メディアが報じた。
日本経済新聞によると、トランプ大統領は28日、日米首脳の昼食会で高市首相に対しロシア産LNGの輸入禁止を要請した。
高市首相はこれに対し慎重に難色を示したとされる。日本企業が出資しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関連し、「日本が手を引いたら中国やロシアが喜ぶだけだ」との趣旨でトランプ大統領を説得したという。
これに関連して、共同通信も「高市首相が（トランプ大統領に対し）当面はロシア産LNGの輸入を継続する意向を伝えた」と報じた。日本が輸入するLNGのうち、ロシア産は約9％を占めている。
これに先立ち、米財務省のスコット・ベッセント長官も先月15日（現地時間）、当時財務相だった加藤勝信氏と会談し、ロシア産エネルギー輸入の停止を求めた。
トランプ政権はロシアへの制裁を理由に、欧州連合（EU）、主要7カ国（G7）、インドなどに対してロシア産エネルギー輸入の禁止を求めており、EUはすでに、ロシア産LNGの取引を来年末までに停止する方針を明らかにしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/646.html
[アジア24] 北朝鮮の次期指導者はキム・ジュエで決まり？ 国営メディアへの登場回数が増加／thedailydi
北朝鮮の次期指導者はキム・ジュエで決まり？ 国営メディアへの登場回数が増加／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%AF%E3%82%AD%E3%83%A0-%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%81%A7%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A-%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%99%BB%E5%A0%B4%E5%9B%9E%E6%95%B0%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0/ss-AA1PsO2O?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6903de57ccf240f885cd79bb4c2e2da9&ei=11
《写真》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1NDe6p.img?w=800&h=435&q=60&m=2&f=jpg
国営メディアへの登場回数が増えるキム・ジュエ
©The Daily Digest
北朝鮮の金正恩総書記はここ数年、娘のキム・ジュエ（2012年生まれ）をたびたび、国営メディアに登場させてきた。このことは同総書記がジュエを後継者に選び、バトンタッチの準備を進めていることを示唆している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/277.html
北朝鮮の次期指導者はキム・ジュエで決まり？ 国営メディアへの登場回数が増加／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%AF%E3%82%AD%E3%83%A0-%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A8%E3%81%A7%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A-%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%99%BB%E5%A0%B4%E5%9B%9E%E6%95%B0%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0/ss-AA1PsO2O?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6903de57ccf240f885cd79bb4c2e2da9&ei=11
《写真》
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1NDe6p.img?w=800&h=435&q=60&m=2&f=jpg
国営メディアへの登場回数が増えるキム・ジュエ
©The Daily Digest
北朝鮮の金正恩総書記はここ数年、娘のキム・ジュエ（2012年生まれ）をたびたび、国営メディアに登場させてきた。このことは同総書記がジュエを後継者に選び、バトンタッチの準備を進めていることを示唆している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/277.html
[国際35] トランプ氏、「気候変動デマ」との闘いで勝利宣言 ゲイツ氏の「人類滅亡につながることはない」発言受け／AFPBB News
トランプ氏、「気候変動デマ」との闘いで勝利宣言 ゲイツ氏の「人類滅亡につながることはない」発言受け／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%83%87%E3%83%9E-%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1PshV6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6903e023b8fd4ee89d69ae4a722721ea&ei=19
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は29日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が地球温暖化が人類滅亡につながることはないと述べたことを受け、「気候変動デマ」との闘いでの勝利を宣言した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「私（私たち！）は気候変動デマとの闘いについに勝利した。ビル・ゲイツ氏はようやく、この問題に関して完全に間違っていたことを認めた」と投稿。
「そうするには勇気が必要だった。私たち皆が、勇気を出して間違いを認めたことを感謝している」と続けた。
ゲイツ氏は今週、自身のブログで、気候変動は「人類滅亡につながることはない」と述べ、見解を大きく転換。
気候変動が「深刻な影響」をもたらすとしつつも、「人類は予見可能な将来において、地球上のほとんどの地域で生活し、繁栄することができる」と続けた。
ゲイツ氏は、地球規模の病気と貧困への取り組みこそが、世界の最貧困層を温暖化する世界に備えさせるのに役立つと主張した。
ゲイツ氏は、自身の膨大なカーボンフットプリントを引き合いに出して偽善者だと非難されたり、ブログについて「気候変動を真剣に受け止めるべきではないと巧妙に主張する」ものだと反論されたりする可能性があることを認めた上で、これまでの温室効果ガス排出量削減の取り組みにおいて大きな進展があったことを指摘し、将来の技術によってさらに削減が進むと楽観していると述べた。
トランプ氏は長年にわたり環境問題に懐疑的な立場をとっており、9月の国連総会演説では気候変動を「史上最大の詐欺だ」と酷評した。
トランプ氏は2024年大統領選で石油大手から数億ドルの寄付を受けて勝利を収めており、1月に政権に復帰して以来、環境政策を後退させている。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/895.html
トランプ氏、「気候変動デマ」との闘いで勝利宣言 ゲイツ氏の「人類滅亡につながることはない」発言受け／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%83%87%E3%83%9E-%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E6%BB%85%E4%BA%A1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1PshV6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6903e023b8fd4ee89d69ae4a722721ea&ei=19
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は29日、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が地球温暖化が人類滅亡につながることはないと述べたことを受け、「気候変動デマ」との闘いでの勝利を宣言した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「私（私たち！）は気候変動デマとの闘いについに勝利した。ビル・ゲイツ氏はようやく、この問題に関して完全に間違っていたことを認めた」と投稿。
「そうするには勇気が必要だった。私たち皆が、勇気を出して間違いを認めたことを感謝している」と続けた。
ゲイツ氏は今週、自身のブログで、気候変動は「人類滅亡につながることはない」と述べ、見解を大きく転換。
気候変動が「深刻な影響」をもたらすとしつつも、「人類は予見可能な将来において、地球上のほとんどの地域で生活し、繁栄することができる」と続けた。
ゲイツ氏は、地球規模の病気と貧困への取り組みこそが、世界の最貧困層を温暖化する世界に備えさせるのに役立つと主張した。
ゲイツ氏は、自身の膨大なカーボンフットプリントを引き合いに出して偽善者だと非難されたり、ブログについて「気候変動を真剣に受け止めるべきではないと巧妙に主張する」ものだと反論されたりする可能性があることを認めた上で、これまでの温室効果ガス排出量削減の取り組みにおいて大きな進展があったことを指摘し、将来の技術によってさらに削減が進むと楽観していると述べた。
トランプ氏は長年にわたり環境問題に懐疑的な立場をとっており、9月の国連総会演説では気候変動を「史上最大の詐欺だ」と酷評した。
トランプ氏は2024年大統領選で石油大手から数億ドルの寄付を受けて勝利を収めており、1月に政権に復帰して以来、環境政策を後退させている。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/895.html
[日政Ⅱ3] 二中首脳会談 “双方の意思疎通が重要”認識一致 高市首相 懸念も伝える／nhk
二中首脳会談
“双方の意思疎通が重要”認識一致 高市首相 懸念も伝える／nhk
2025年10月31日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014964411000
高市総理大臣は、訪問先の韓国で中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行いました。建設的で安定的な日中関係の構築を目指す一方、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢などについての懸念も伝え、双方の意思疎通が重要だという認識で一致しました。
高市首相“建設的な関係構築 確認” 懸案も伝える
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、韓国南東部のキョンジュを訪れている高市総理大臣は、午後5時ごろからおよそ30分間、中国の習近平国家主席と初めての日中首脳会談を行いました。
高市総理大臣は会談のあと記者団に対し、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な関係を構築していく方向性を確認したと明らかにしました。
その上で、習主席に対し、中国が地域と国際社会の平和と繁栄の責任を果たしていくべきだとして懸案や意見の相違がある中でも、率直に対話をすることが重要だという考えを伝えました。
そして、高市総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、レアアースなどの輸出管理、それに、中国国内での日本人拘束などについての懸念を伝えました。
また、南シナ海情勢や香港、中国の新疆ウイグル自治区の状況についても深刻な懸念を伝えました。
さらに中国が続けている日本産牛肉の輸入停止措置や福島や東京など10都県を対象に実施している食品の輸入規制などについても前向きな対応を求めました。
このほか、防衛当局間の実効性ある危機管理と意思疎通の重要性について一致しました。
一方、台湾をめぐっては「地域の安定と安全には両岸関係が良好であることが非常に重要だ」と伝えたことを明らかにしました。
さらに、両首脳は拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見を交わしました。
高市総理大臣は「習主席との間で日中間で重層的に意思疎通を行っていく重要性も確認した。今後も習近平主席とは対話を重ねていきたい」と述べました。
習国家主席 「戦略的互恵関係」 2度言及
習近平国家主席は、最初に発言し、まず、「高市首相、初めまして」とあいさつしました。
そして、「あなたは、就任後『中国は日本にとって重要な隣国だ。建設的
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/647.html
二中首脳会談
“双方の意思疎通が重要”認識一致 高市首相 懸念も伝える／nhk
2025年10月31日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014964411000
高市総理大臣は、訪問先の韓国で中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行いました。建設的で安定的な日中関係の構築を目指す一方、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢などについての懸念も伝え、双方の意思疎通が重要だという認識で一致しました。
高市首相“建設的な関係構築 確認” 懸案も伝える
APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、韓国南東部のキョンジュを訪れている高市総理大臣は、午後5時ごろからおよそ30分間、中国の習近平国家主席と初めての日中首脳会談を行いました。
高市総理大臣は会談のあと記者団に対し、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な関係を構築していく方向性を確認したと明らかにしました。
その上で、習主席に対し、中国が地域と国際社会の平和と繁栄の責任を果たしていくべきだとして懸案や意見の相違がある中でも、率直に対話をすることが重要だという考えを伝えました。
そして、高市総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、レアアースなどの輸出管理、それに、中国国内での日本人拘束などについての懸念を伝えました。
また、南シナ海情勢や香港、中国の新疆ウイグル自治区の状況についても深刻な懸念を伝えました。
さらに中国が続けている日本産牛肉の輸入停止措置や福島や東京など10都県を対象に実施している食品の輸入規制などについても前向きな対応を求めました。
このほか、防衛当局間の実効性ある危機管理と意思疎通の重要性について一致しました。
一方、台湾をめぐっては「地域の安定と安全には両岸関係が良好であることが非常に重要だ」と伝えたことを明らかにしました。
さらに、両首脳は拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見を交わしました。
高市総理大臣は「習主席との間で日中間で重層的に意思疎通を行っていく重要性も確認した。今後も習近平主席とは対話を重ねていきたい」と述べました。
習国家主席 「戦略的互恵関係」 2度言及
習近平国家主席は、最初に発言し、まず、「高市首相、初めまして」とあいさつしました。
そして、「あなたは、就任後『中国は日本にとって重要な隣国だ。建設的
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/647.html
[社会問題10] 二酸化炭素の排出削減に「取り組みたい」８９％…温暖化対策に懐疑的な人が急増、トランプ政権影響／読売新聞
二酸化炭素の排出削減に「取り組みたい」８９％…温暖化対策に懐疑的な人が急増、トランプ政権影響／読売新聞 によるストー
内閣府は３１日、「気候変動に関する世論調査」の結果を発表した。二酸化炭素の排出削減に「取り組みたい」と回答したのは８９・２％、「取り組みたくない」は９・７％で、地球温暖化対策に対する意識の高さが確認された。ただ、対策に懐疑的な人は前回２０２３
年の調査から急増した。
取り組みたくないと回答した人に理由を聞いたところ、「効果があるか分からない」を選択したのは５６・４％で、前回の４７・５％を大幅に上回った。排出量が世界２位の米国で今年１月、温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権が誕生したことも影響した可能性がある。
調査は９月１１日～１０月１９日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送とインターネットで実施し、１７６６人が回答した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/525.html
二酸化炭素の排出削減に「取り組みたい」８９％…温暖化対策に懐疑的な人が急増、トランプ政権影響／読売新聞 によるストー
内閣府は３１日、「気候変動に関する世論調査」の結果を発表した。二酸化炭素の排出削減に「取り組みたい」と回答したのは８９・２％、「取り組みたくない」は９・７％で、地球温暖化対策に対する意識の高さが確認された。ただ、対策に懐疑的な人は前回２０２３
年の調査から急増した。
取り組みたくないと回答した人に理由を聞いたところ、「効果があるか分からない」を選択したのは５６・４％で、前回の４７・５％を大幅に上回った。排出量が世界２位の米国で今年１月、温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権が誕生したことも影響した可能性がある。
調査は９月１１日～１０月１９日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送とインターネットで実施し、１７６６人が回答した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/525.html
[アジア24] 「北朝鮮は絶対崩れないのか？」極秘情報と脱北者証言からわかる“クーデター不可能”の現実／江南タイムズ
「北朝鮮は絶対崩れないのか？」極秘情報と脱北者証言からわかる“クーデター不可能”の現実／江南タイムズ
望月博樹
北朝鮮ではクーデターは不可能である。これは、対北情報に天文学的な金と人員を投じる韓国政府や日米両政府、そして有数の北朝鮮専門家たちの見解である。さらに、北朝鮮で暮らしてきた脱北者のほとんども同様に主張している。
こうした見方が化石化し、ただキム・ジョンウン政権に縋っている。韓国国内は言うまでもなく、現在韓国に滞在中のドナルド・トランプ大統領も同様である。
「MAGA」を唱えるトランプ大統領も、キム・ジョンウン国務委員長にだけは例外的に寛容である。世界がなぜあのような人物の前でこうなのか。
北朝鮮の経済規模は韓国南部の高興郡（コフン郡）程度にすぎない。小さな地方の一郡守にすぎないキム・ジョンウン国務委員長に、これほどまで依存する理由は何か。ノーベル平和賞を狙うなど、さまざまな要因が挙げられる。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/278.html
「北朝鮮は絶対崩れないのか？」極秘情報と脱北者証言からわかる“クーデター不可能”の現実／江南タイムズ
望月博樹
北朝鮮ではクーデターは不可能である。これは、対北情報に天文学的な金と人員を投じる韓国政府や日米両政府、そして有数の北朝鮮専門家たちの見解である。さらに、北朝鮮で暮らしてきた脱北者のほとんども同様に主張している。
こうした見方が化石化し、ただキム・ジョンウン政権に縋っている。韓国国内は言うまでもなく、現在韓国に滞在中のドナルド・トランプ大統領も同様である。
「MAGA」を唱えるトランプ大統領も、キム・ジョンウン国務委員長にだけは例外的に寛容である。世界がなぜあのような人物の前でこうなのか。
北朝鮮の経済規模は韓国南部の高興郡（コフン郡）程度にすぎない。小さな地方の一郡守にすぎないキム・ジョンウン国務委員長に、これほどまで依存する理由は何か。ノーベル平和賞を狙うなど、さまざまな要因が挙げられる。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/278.html
[社会問題10] ｢クマを殺すな！｣が｢即刻駆除｣へ変化の深刻さ／東洋経済オンライン
｢クマを殺すな！｣が｢即刻駆除｣へ変化の深刻さ／東洋経済オンライン
木村 隆志 の意見
全国のクマ被害が前代未聞の事態となっています。
クマによる死亡事故は「過去最多の12件」
「沼田市の民家玄関前でクマに襲われ、69歳男性ケガ」（群馬県）
「金山町で散歩中の70代男性がクマに襲われる」（福島県）
「鹿角市のニワトリ小屋で38羽、果樹園でリンゴ約800個食べられる」（秋田県）
「こども園の防犯カメラに2頭の親子グマ。10発以上発砲して駆除」（福井県）
「小学校・高校にクマ出没。屋内侵入・ガラス破壊も。学校は臨時休校」（山形県）
「北海道初の緊急銃猟でクマ2頭駆除。札幌の住宅街で」（北海道）
「クマが金属製の『箱わな』格子を破って脱走か」（青森県）
「大学敷地内や市街地の銀行にクマ。連日の目撃情報」（岩手県）
「小山町でクマ目撃情報。10月に入り3件目で注意喚起」（静岡県）
「空白地域でもクマの目撃情報。市に36件の通報が寄せられる」（京都府）
「五泉市の小学校でクマ目撃。J1新潟のクラブハウス付近にも出没」（新潟県）
「能美市の住宅街、神社の境内でクマ目撃」（石川県）
「富山市の中学校そばで3日連続クマ出没」（富山県）
「白馬村のペンションなどが立ち並ぶ地域でクマ目撃」（長野県）
「西多摩でもクマ目撃情報相次ぐ」（東京都）
「国道489号でクマ2頭続けて目撃」（山口県）
驚かされるのは、これらがすべて10月30日に報じられたものであり、しかも一部であるということ。
環境省の発表では、クマによる死亡事故は全国12件となり過去最多。負傷者も多く、飼い犬やニワトリなども被害に遭っているほか、市街地での目撃情報は増える一方であり、農業や観光の経済的な損失も増え続けています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/526.html
｢クマを殺すな！｣が｢即刻駆除｣へ変化の深刻さ／東洋経済オンライン
木村 隆志 の意見
全国のクマ被害が前代未聞の事態となっています。
クマによる死亡事故は「過去最多の12件」
「沼田市の民家玄関前でクマに襲われ、69歳男性ケガ」（群馬県）
「金山町で散歩中の70代男性がクマに襲われる」（福島県）
「鹿角市のニワトリ小屋で38羽、果樹園でリンゴ約800個食べられる」（秋田県）
「こども園の防犯カメラに2頭の親子グマ。10発以上発砲して駆除」（福井県）
「小学校・高校にクマ出没。屋内侵入・ガラス破壊も。学校は臨時休校」（山形県）
「北海道初の緊急銃猟でクマ2頭駆除。札幌の住宅街で」（北海道）
「クマが金属製の『箱わな』格子を破って脱走か」（青森県）
「大学敷地内や市街地の銀行にクマ。連日の目撃情報」（岩手県）
「小山町でクマ目撃情報。10月に入り3件目で注意喚起」（静岡県）
「空白地域でもクマの目撃情報。市に36件の通報が寄せられる」（京都府）
「五泉市の小学校でクマ目撃。J1新潟のクラブハウス付近にも出没」（新潟県）
「能美市の住宅街、神社の境内でクマ目撃」（石川県）
「富山市の中学校そばで3日連続クマ出没」（富山県）
「白馬村のペンションなどが立ち並ぶ地域でクマ目撃」（長野県）
「西多摩でもクマ目撃情報相次ぐ」（東京都）
「国道489号でクマ2頭続けて目撃」（山口県）
驚かされるのは、これらがすべて10月30日に報じられたものであり、しかも一部であるということ。
環境省の発表では、クマによる死亡事故は全国12件となり過去最多。負傷者も多く、飼い犬やニワトリなども被害に遭っているほか、市街地での目撃情報は増える一方であり、農業や観光の経済的な損失も増え続けています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/526.html
[アジア24] 中韓首脳、北朝鮮対話再開へ協力 李在明大統領、中国の役割期待／共同通信
中韓首脳、北朝鮮対話再開へ協力 李在明大統領、中国の役割期待／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8%E5%8D%94%E5%8A%9B-%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E6%9C%9F%E5%BE%85/ar-AA1PCbyg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69067bee77584d6ca1b0a60d97fd8134&ei=13
【慶州共同】中国の習近平国家主席と韓国の大統領は1日、韓国南東部の慶州で会談した。李氏は北朝鮮との対話再開に向け、中韓の「戦略的な意思疎通を強化していきたい」と表明。北朝鮮に影響力を持つ中国の役割に期待した。習氏は東アジアの平和と発展のため、韓国との協力を深めていきたいとの考えを示した。
韓国は日本や米国と共に北朝鮮の非核化を目指しているが、北朝鮮は外務次官談話で非核化は「実現できないばかげた夢だ」と反発している。
習氏は9月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談した際、核問題には直接的に言及しなかった。
李氏は10月29日の米韓首脳会談で韓国独自の原子力潜水艦保有を要望し、警戒対象として「北朝鮮や中国側の潜水艦」に言及した。トランプ米大統領は30日、韓国による原潜建造を承認した。
中国外務省報道官は30日の記者会見で「韓米両国が核不拡散に関する義務を適切に履行するよう望む」と神経をとがらせており、中韓首脳会談で原潜に関する言及があった可能性もある。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/279.html
中韓首脳、北朝鮮対話再開へ協力 李在明大統領、中国の役割期待／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E9%9F%93%E9%A6%96%E8%84%B3-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8%E5%8D%94%E5%8A%9B-%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E6%9C%9F%E5%BE%85/ar-AA1PCbyg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69067bee77584d6ca1b0a60d97fd8134&ei=13
【慶州共同】中国の習近平国家主席と韓国の大統領は1日、韓国南東部の慶州で会談した。李氏は北朝鮮との対話再開に向け、中韓の「戦略的な意思疎通を強化していきたい」と表明。北朝鮮に影響力を持つ中国の役割に期待した。習氏は東アジアの平和と発展のため、韓国との協力を深めていきたいとの考えを示した。
韓国は日本や米国と共に北朝鮮の非核化を目指しているが、北朝鮮は外務次官談話で非核化は「実現できないばかげた夢だ」と反発している。
習氏は9月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談した際、核問題には直接的に言及しなかった。
李氏は10月29日の米韓首脳会談で韓国独自の原子力潜水艦保有を要望し、警戒対象として「北朝鮮や中国側の潜水艦」に言及した。トランプ米大統領は30日、韓国による原潜建造を承認した。
中国外務省報道官は30日の記者会見で「韓米両国が核不拡散に関する義務を適切に履行するよう望む」と神経をとがらせており、中韓首脳会談で原潜に関する言及があった可能性もある。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/279.html
[社会問題10] 「日本は見習いたいと思うような国」 ドイツ人が「何よりも似ている」と感じた日本とドイツの共通点とは／Hint-Pot の意見
「日本は見習いたいと思うような国」 ドイツ人が「何よりも似ている」と感じた日本とドイツの共通点とは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A6%8B%E7%BF%92%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E4%BD%95%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E4%BC%BC%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%A8%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1PBZ6y?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=69067cafe1674c858e915fcce2232e2c&ei=11
国や文化が違っても、人々の心に響く価値観には通じ合うものがあります。長年にわたりドイツと日本の映画交流に携わってきたドイツの映画祭ディレクター、ミヒャエル・ハーバウアーさんは、何度も日本を訪れるうちに、両国に共通する精神や考え方に深く共感したといいます。いったい、どんな共通点を見つけたのでしょうか。
「キネコ名誉賞」受賞で特別来日
ドイツの青少年映画祭「シュリンゲル」の創設者で、フェスティバルディレクターを務めるミヒャエル・ハーバウアーさん。同映画祭はヨーロッパで最大の子ども向け映画の発信の場として知られています。
その中心的存在として長年活動してきたミヒャエルさんが、東京で10月31日から11月3日まで開催されるキネコ国際映画祭に、「キネコ名誉賞」受賞者として特別ゲストで招かれました。
オープニングセレモニーでミヒャエルさんは、「文化と人の架け橋になりたい思いで映画祭を始めたので、このような形で叶ったのではないかなと思っています」と挨拶。映画を通じた国際交流への情熱を語りました。
「見習いたいと思うような国」 ドイツと日本の相違点
日本を何度も訪れているミヒャエルさんは、今回の訪日も心待ちにしていたといいます。ドイツと日本の違いについて、次のように語ってくれました。
「日本人のほうが全体的にとても礼儀正しいし、人に対して思いやりがあるなと思いますね。日本はドイツからすると、見習いたいと思うような国です」
ミヒャエルさんが指摘する日本人の礼儀正しさや思いやりは、多くの訪日外国人が共通して挙げる日本の美徳です。公共の場での静かな振る舞い、他者への配慮、丁寧な言葉遣いなど、日常のさまざまな場面で表れる日本人の気配りは、海外から高く評価されています。
一方で、ミヒャエルさんは両国の共通点についても言及しました。
「ドイツと日本は文化的にとても異なるけど、似ている部分もあります。何よりも似ていると感じるのは、自由や平和への考え方。第二次世界大戦で同じような立場だったからなのかもしれません」
ドイツと日本は第二次世界大戦後、ともに平和国家としての道を歩んできました。両国とも戦後の憲法で平和主義を掲げ、国際社会における信頼を築き上げてきた歴史があります。両国とも過去の歴史と真摯に向き合い、教育や記念施設を通じて平和の大切さを次世代に伝える取り組みを続けています。
異なる文化を持ちながらも、歴史的経験を通じて共通の価値観を育んできたドイツと日本。映画という文化を通じて両国の架け橋となっているミヒャエルさんの活動が、今後もさらに広がっていくことを期待したいですね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/527.html
「日本は見習いたいと思うような国」 ドイツ人が「何よりも似ている」と感じた日本とドイツの共通点とは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%A6%8B%E7%BF%92%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E5%9B%BD-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E4%BD%95%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E4%BC%BC%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%A8%E6%84%9F%E3%81%98%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%80%9A%E7%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1PBZ6y?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=69067cafe1674c858e915fcce2232e2c&ei=11
国や文化が違っても、人々の心に響く価値観には通じ合うものがあります。長年にわたりドイツと日本の映画交流に携わってきたドイツの映画祭ディレクター、ミヒャエル・ハーバウアーさんは、何度も日本を訪れるうちに、両国に共通する精神や考え方に深く共感したといいます。いったい、どんな共通点を見つけたのでしょうか。
「キネコ名誉賞」受賞で特別来日
ドイツの青少年映画祭「シュリンゲル」の創設者で、フェスティバルディレクターを務めるミヒャエル・ハーバウアーさん。同映画祭はヨーロッパで最大の子ども向け映画の発信の場として知られています。
その中心的存在として長年活動してきたミヒャエルさんが、東京で10月31日から11月3日まで開催されるキネコ国際映画祭に、「キネコ名誉賞」受賞者として特別ゲストで招かれました。
オープニングセレモニーでミヒャエルさんは、「文化と人の架け橋になりたい思いで映画祭を始めたので、このような形で叶ったのではないかなと思っています」と挨拶。映画を通じた国際交流への情熱を語りました。
「見習いたいと思うような国」 ドイツと日本の相違点
日本を何度も訪れているミヒャエルさんは、今回の訪日も心待ちにしていたといいます。ドイツと日本の違いについて、次のように語ってくれました。
「日本人のほうが全体的にとても礼儀正しいし、人に対して思いやりがあるなと思いますね。日本はドイツからすると、見習いたいと思うような国です」
ミヒャエルさんが指摘する日本人の礼儀正しさや思いやりは、多くの訪日外国人が共通して挙げる日本の美徳です。公共の場での静かな振る舞い、他者への配慮、丁寧な言葉遣いなど、日常のさまざまな場面で表れる日本人の気配りは、海外から高く評価されています。
一方で、ミヒャエルさんは両国の共通点についても言及しました。
「ドイツと日本は文化的にとても異なるけど、似ている部分もあります。何よりも似ていると感じるのは、自由や平和への考え方。第二次世界大戦で同じような立場だったからなのかもしれません」
ドイツと日本は第二次世界大戦後、ともに平和国家としての道を歩んできました。両国とも戦後の憲法で平和主義を掲げ、国際社会における信頼を築き上げてきた歴史があります。両国とも過去の歴史と真摯に向き合い、教育や記念施設を通じて平和の大切さを次世代に伝える取り組みを続けています。
異なる文化を持ちながらも、歴史的経験を通じて共通の価値観を育んできたドイツと日本。映画という文化を通じて両国の架け橋となっているミヒャエルさんの活動が、今後もさらに広がっていくことを期待したいですね。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/527.html
[日政Ⅱ3] 岸博幸氏「中国は高市さんを無視できない存在と考えたのでは」日中首脳会談を「大成功」と評価／日刊スポーツ
岸博幸氏「中国は高市さんを無視できない存在と考えたのでは」日中首脳会談を「大成功」と評価／日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E5%8D%9A%E5%B9%B8%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%A8%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92-%E5%A4%A7%E6%88%90%E5%8A%9F-%E3%81%A8%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1PC4On?ocid=hpmsn&cvid=69067d8ce84e475aa8b25ea538315974&ei=13
元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は1日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル サタデー」（土曜午前11時30分）に出演。高市早苗首相が10月31日、中国の習近平国家主席と相対した日中首脳会談について、「結果的に大成功と思っている」と述べた。
日本側の成果について問われた岸氏は「大きな成果はたくさんある。私は、結果的に大成功と思っている」として、そう判断する根拠に自身の経験をまじえて言及。「私自身、役人時代に、外交交渉を経験し閣僚交渉のアレンジもしたことがあるが、今回いちばん注目したのは会談時間」と述べ、石破茂前首相の約35分とほぼ同じ約30分を、中国側が割いたことを指摘した。「そもそも、高市さんには（首相就任直後に恒例の）習近平主席からの祝電が来なかった。それを考えると、会談時間は非常に短くなる可能性もあったが、結果的に30分という時間は、重視する相手に対する最低限の時間なんです」とした上で「その時間を取ってもらえたのは、中国側が高市さんを無視できない存在と考えたからではないか」と口にした。
中国側は、高市首相のこれまでのタカ派的発言もあり、当初は会談に応じるのかどうかすら不透明だったが、結果的に会談に応じた。岸氏は、その背景について「これは当然、中国はアメリカとの関係がいちばん大事。トランプ大統領と（高市首相と）の会談で、日米関係が強いということも分かった。また、先週の（マレーシアでの）ASEAN（首脳会議）でも、中国が取り込みたい東南アジアの国にも、高市さんは人気があるということが分かった。いろんな要素があったからこそ（時間を）とったわけです」と分析した。
また、「30分には通訳が入るから事実上15分の中で、時候のあいさつもあるので、（会談時間は）実際は10分しかない」とした上で、「その中ではまともな議論はできないので、自分のスタンスをしっかり出すことが大事。日本側は、尖閣やレアアースの問題、人権問題を含め、中国側がいやがることを含めて、全部言った。もちろん中国も（日本に対し）歴史問題や台湾問題について言っている。お互いに言いたいことを言ってスタンスを確認し合ったような感じで、言いたいことは言っても、最後は『戦略的互恵関係』という総論があるので、うまくやっていきましょうとなる。そういうスタートを切れたのが、大成功と言ってもいいのではないかと個人的には思っている」とも述べた。
「具体的に（成果を）取れたものはなくても、大事なのは今の高市政権のスタンスをあえて示したこと。日本人はこういうことは苦手で、外務省も意外と相手が嫌がることは言わせないが、（高市首相は）ちゃんと正直に言ったということも大事ですね」と評した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/649.html
岸博幸氏「中国は高市さんを無視できない存在と考えたのでは」日中首脳会談を「大成功」と評価／日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E5%8D%9A%E5%B9%B8%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%81%95%E3%82%93%E3%82%92%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%A8%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF-%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92-%E5%A4%A7%E6%88%90%E5%8A%9F-%E3%81%A8%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1PC4On?ocid=hpmsn&cvid=69067d8ce84e475aa8b25ea538315974&ei=13
元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は1日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル サタデー」（土曜午前11時30分）に出演。高市早苗首相が10月31日、中国の習近平国家主席と相対した日中首脳会談について、「結果的に大成功と思っている」と述べた。
日本側の成果について問われた岸氏は「大きな成果はたくさんある。私は、結果的に大成功と思っている」として、そう判断する根拠に自身の経験をまじえて言及。「私自身、役人時代に、外交交渉を経験し閣僚交渉のアレンジもしたことがあるが、今回いちばん注目したのは会談時間」と述べ、石破茂前首相の約35分とほぼ同じ約30分を、中国側が割いたことを指摘した。「そもそも、高市さんには（首相就任直後に恒例の）習近平主席からの祝電が来なかった。それを考えると、会談時間は非常に短くなる可能性もあったが、結果的に30分という時間は、重視する相手に対する最低限の時間なんです」とした上で「その時間を取ってもらえたのは、中国側が高市さんを無視できない存在と考えたからではないか」と口にした。
中国側は、高市首相のこれまでのタカ派的発言もあり、当初は会談に応じるのかどうかすら不透明だったが、結果的に会談に応じた。岸氏は、その背景について「これは当然、中国はアメリカとの関係がいちばん大事。トランプ大統領と（高市首相と）の会談で、日米関係が強いということも分かった。また、先週の（マレーシアでの）ASEAN（首脳会議）でも、中国が取り込みたい東南アジアの国にも、高市さんは人気があるということが分かった。いろんな要素があったからこそ（時間を）とったわけです」と分析した。
また、「30分には通訳が入るから事実上15分の中で、時候のあいさつもあるので、（会談時間は）実際は10分しかない」とした上で、「その中ではまともな議論はできないので、自分のスタンスをしっかり出すことが大事。日本側は、尖閣やレアアースの問題、人権問題を含め、中国側がいやがることを含めて、全部言った。もちろん中国も（日本に対し）歴史問題や台湾問題について言っている。お互いに言いたいことを言ってスタンスを確認し合ったような感じで、言いたいことは言っても、最後は『戦略的互恵関係』という総論があるので、うまくやっていきましょうとなる。そういうスタートを切れたのが、大成功と言ってもいいのではないかと個人的には思っている」とも述べた。
「具体的に（成果を）取れたものはなくても、大事なのは今の高市政権のスタンスをあえて示したこと。日本人はこういうことは苦手で、外務省も意外と相手が嫌がることは言わせないが、（高市首相は）ちゃんと正直に言ったということも大事ですね」と評した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/649.html
[日政Ⅱ3] 韓国・李在明大統領「心配すべて消えた」 高市首相を絶賛 外交・安全保障／日経
韓国・李在明大統領「心配すべて消えた」 高市首相を絶賛
外交・安全保障／日経
2025年11月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0113Z0R01C25A1000000/
【慶州（韓国南東部）=小林恵理香】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、記者会見で高市早苗首相と初めて会談した際の感想を問われ「非常に良い印象を受けた。心配はすべて消えた」と話した。「日韓関係は今よりさらに発展できる」と強調した。
日韓両首脳は10月30日に初めて会談した。李氏は高市氏について「心配がなかったわけではないが、長く話してみて全く同じ考えを持つ、非常に優れた立派な政治家だと感じた」と話した。
過去の言動や靖国神社への参拝などを巡り、韓国メディアは高市氏を「強硬保守」とも評し、警戒感を示していた。歴史や領土を巡る懸案が再燃すれば、改善基調の日韓関係に影響するのではないかとの懸念もあった。
李氏は「一政治家の時と国家のかじ取りを担う立場では考えや行動が異なるべきだ。私も野党代表だった時と大統領になってからでは判断が違う」と共感を示した。自身が大統領に就任した際には日本が心配したのではないかと話し、笑顔を浮かべた。
両首脳は互いの国を行き来する「シャトル外交」の継続で一致した。李氏から次回は高市氏の出身地である奈良県での会談を提案したところ、高市氏が快諾したとも明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/650.html
韓国・李在明大統領「心配すべて消えた」 高市首相を絶賛
外交・安全保障／日経
2025年11月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0113Z0R01C25A1000000/
【慶州（韓国南東部）=小林恵理香】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、記者会見で高市早苗首相と初めて会談した際の感想を問われ「非常に良い印象を受けた。心配はすべて消えた」と話した。「日韓関係は今よりさらに発展できる」と強調した。
日韓両首脳は10月30日に初めて会談した。李氏は高市氏について「心配がなかったわけではないが、長く話してみて全く同じ考えを持つ、非常に優れた立派な政治家だと感じた」と話した。
過去の言動や靖国神社への参拝などを巡り、韓国メディアは高市氏を「強硬保守」とも評し、警戒感を示していた。歴史や領土を巡る懸案が再燃すれば、改善基調の日韓関係に影響するのではないかとの懸念もあった。
李氏は「一政治家の時と国家のかじ取りを担う立場では考えや行動が異なるべきだ。私も野党代表だった時と大統領になってからでは判断が違う」と共感を示した。自身が大統領に就任した際には日本が心配したのではないかと話し、笑顔を浮かべた。
両首脳は互いの国を行き来する「シャトル外交」の継続で一致した。李氏から次回は高市氏の出身地である奈良県での会談を提案したところ、高市氏が快諾したとも明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/650.html
[国際35] 中国のレアアース規制は「事実上の撤廃」 米側が米中合意の詳細発表／朝日新聞
中国のレアアース規制は「事実上の撤廃」 米側が米中合意の詳細発表／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AF-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%BB%83-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1PEf8v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6907d0722ce147b9a6259781e6057561&ei=8
米ホワイトハウスは1日、韓国・釜山で10月30日に開かれた米中首脳会談の合意事項をまとめた説明資料「ファクトシート」を発表した。中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を「事実上撤廃する」とし、米国製品への報復関税も撤廃すると説明した。
ファクトシートによると、トランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は会談で貿易・経済協定を結んだ。「米国の経済的強さと国家安全保障を守りつつ、米国の労働者、農家、家族を最優先にした大勝利だ」と自賛した。
レアアースでは、中国が10月に打ち出した輸出規制強化に加え、今春や2022年に公表した過去の規制も「事実上の撤廃を意味する」とした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/900.html
中国のレアアース規制は「事実上の撤廃」 米側が米中合意の詳細発表／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AF-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%BB%83-%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1PEf8v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6907d0722ce147b9a6259781e6057561&ei=8
米ホワイトハウスは1日、韓国・釜山で10月30日に開かれた米中首脳会談の合意事項をまとめた説明資料「ファクトシート」を発表した。中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を「事実上撤廃する」とし、米国製品への報復関税も撤廃すると説明した。
ファクトシートによると、トランプ米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は会談で貿易・経済協定を結んだ。「米国の経済的強さと国家安全保障を守りつつ、米国の労働者、農家、家族を最優先にした大勝利だ」と自賛した。
レアアースでは、中国が10月に打ち出した輸出規制強化に加え、今春や2022年に公表した過去の規制も「事実上の撤廃を意味する」とした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/900.html
[日政Ⅱ3] 文科省、海外の優秀な研究者の受け入れ強化へ…トランプ政権下の流出受け皿狙う・国際競争は激化／読売新聞
文科省、海外の優秀な研究者の受け入れ強化へ…トランプ政権下の流出受け皿狙う・国際競争は激化／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%84%AA%E7%A7%80%E3%81%AA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%87%BA%E5%8F%97%E3%81%91%E7%9A%BF%E7%8B%99%E3%81%86-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%AF%E6%BF%80%E5%8C%96/ar-AA1PFTk6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6907d0722ce147b9a6259781e6057561&ei=12
文部科学省は、海外の優秀な研究者を国内の大学などに受け入れるための態勢強化に取り組む。米国のトランプ政権は留学生の受け入れ制限などを進めており、米国を離れる研究者の受け皿になる狙いがある。
同省は１００人以上の研究者の受け入れを想定しており、大学や研究機関を通じて研究者の確保に必要な人件費や研究費などを支援する。
支援対象は３年間で、研究プロジェクトの責任者など「研究代表者」には１人につき年３０００万円、博士研究員（ポスドク）には同１５００万円、大学院生には同５００万円程度を支給する。２０２６年度予算の概算要求には関連経費１７億円を盛り込んだ。
トランプ大統領は、ハーバード大などへの留学生の受け入れ認定を停止したほか、研究機関の大規模な人員削減や大学ヘの助成金削減などを行っている。欧州などは優秀な研究者の獲得に向けた取り組みを強化しており、国際的な人材確保競争が激しくなっている。
政府は「日本の科学技術力強化のチャンスになり得る」とみており、「大学ファンド」の運用益を活用するなど、研究者の確保に総額１０００億円規模の資金を投じる方針だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/651.html
文科省、海外の優秀な研究者の受け入れ強化へ…トランプ政権下の流出受け皿狙う・国際競争は激化／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%84%AA%E7%A7%80%E3%81%AA%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%87%BA%E5%8F%97%E3%81%91%E7%9A%BF%E7%8B%99%E3%81%86-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%AF%E6%BF%80%E5%8C%96/ar-AA1PFTk6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6907d0722ce147b9a6259781e6057561&ei=12
文部科学省は、海外の優秀な研究者を国内の大学などに受け入れるための態勢強化に取り組む。米国のトランプ政権は留学生の受け入れ制限などを進めており、米国を離れる研究者の受け皿になる狙いがある。
同省は１００人以上の研究者の受け入れを想定しており、大学や研究機関を通じて研究者の確保に必要な人件費や研究費などを支援する。
支援対象は３年間で、研究プロジェクトの責任者など「研究代表者」には１人につき年３０００万円、博士研究員（ポスドク）には同１５００万円、大学院生には同５００万円程度を支給する。２０２６年度予算の概算要求には関連経費１７億円を盛り込んだ。
トランプ大統領は、ハーバード大などへの留学生の受け入れ認定を停止したほか、研究機関の大規模な人員削減や大学ヘの助成金削減などを行っている。欧州などは優秀な研究者の獲得に向けた取り組みを強化しており、国際的な人材確保競争が激しくなっている。
政府は「日本の科学技術力強化のチャンスになり得る」とみており、「大学ファンド」の運用益を活用するなど、研究者の確保に総額１０００億円規模の資金を投じる方針だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/651.html
[国際35] 米中国防相、衝突回避へ軍対話で合意 トランプ氏「G2会談で平和に」／日経
米中国防相、衝突回避へ軍対話で合意 トランプ氏「G2会談で平和に」／日経
トランプ政権 2025年11月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020OG0S5A101C2000000/
米国のヘグセス国防長官は2日、中国の董軍国防相との1日の協議で、米中間の紛争を回避するため両国の軍同士が直接対話するルートを確立すべきだとの方針で合意したと明かした。トランプ米大統領は10月30日の米中首脳会談を「G2会談」と表現し、「平和と成功につながるだろう」と主張した。
ヘグセス氏は2日、X（旧ツイッター）に「さきほどトランプ大統領と話したところだ。米国と中国の関係はかつてないほど良好だと...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/901.html
米中国防相、衝突回避へ軍対話で合意 トランプ氏「G2会談で平和に」／日経
トランプ政権 2025年11月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020OG0S5A101C2000000/
米国のヘグセス国防長官は2日、中国の董軍国防相との1日の協議で、米中間の紛争を回避するため両国の軍同士が直接対話するルートを確立すべきだとの方針で合意したと明かした。トランプ米大統領は10月30日の米中首脳会談を「G2会談」と表現し、「平和と成功につながるだろう」と主張した。
ヘグセス氏は2日、X（旧ツイッター）に「さきほどトランプ大統領と話したところだ。米国と中国の関係はかつてないほど良好だと...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/901.html
[国際35] 米中間選挙まで1年 トランプ大統領の支持率 就任時より低迷／nhk
米中間選挙まで1年 トランプ大統領の支持率 就任時より低迷／nhk
2025年11月3日 アメリカ
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014966151000
アメリカで4年に1度行われ、今後の政治の行方に大きな影響を与える連邦議会の中間選挙まで、3日であと1年となります。
トランプ大統領の支持率はことし1月の就任時から比べて低迷していて、共和党が連邦議会の上下両院で確保している多数派を維持できるのか、注目されます。
アメリカで4年に1度、大統領選挙の合間に行われ、連邦議会の上院や下院、州知事などを選ぶ中間選挙まで3日であと1年となります。
中間選挙は政権に対する審判とも位置づけられ、今後の政治の行方に大きな影響を与えますが、トランプ大統領の支持率の各種世論調査の平均値はことし1月の就任当初は50％を超えていましたが、3月に不支持が支持を上回り、今月2日時点では44.4％と低迷しています。
トランプ大統領が前の民主党のバイデン政権の経済政策を批判し、インフレの抑制を約束して当選したにもかかわらず、関税措置の影響も受けて、物価の高騰が続いていることが影響しているとみられています。
これに対し、民主党では、富裕層や大企業への課税強化や最低賃金の増額などを主張する左派の勢力が「反トランプ」を掲げて存在感を示しています。
ただ、民主党が穏健派や無党派層の支持を得にくくなる可能性も指摘されていて、トランプ大統領や共和党は民主党全体を「過激な左派」などと主張し、批判を繰り返しています。
中間選挙は歴史的に政権与党が苦戦することが多く、共和党が上下両院で確保している多数派を維持できるのか、注目されます。
政権の「インフレへの対処」に不満 世論調査
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の政策について、各種世論調査の支持率の平均で「支持しない」と答えた人の割合がもっとも高かったのが「インフレへの対処」です。
今月2日時点で支持すると答えた人は35.9％に対し、支持しないと答えた人が60.7％となっていて、物価高への対策が十分ではないと有権者が不満を募らせていることがうかがえます。
このほか、
経済政策については支持するが40.8％、支持しないが54.7％
外交政策は支持するが42.1％、支持しないが51.6％
移民政策は支持するが48.4％、支持しないが48.3％ となっています。
一方、ロイター通信などが先月に実施した、来年の中間選挙に関する世論調査によりますと、4割の人が、投票する上で重視するのは「生活費の問題」だと答えました。
続いて多かったのが「民主主義の保護」で28％、「移民政策」と回答した人は14％となっています。
生活費の中で、連邦議会に優先的に取り組んでほしい課題については「医療費」と答えた人が31％、「食費」と「住居費」がそれぞれ22％でした。
支持する政党にかかわらず、日々の暮らしのコストが有権者の関心事になっているとロイター通信は伝えています。
恣意的な区割り改定の動きも
来年行われる中間選挙のうち、連邦議会下院は435議席すべてが改選されます。
選挙区の区割りはアメリカで10年に1度行われる国勢調査の人口データに基づいて改定されていて、多くの州では2022年の中間選挙の前に見直しが行われましたが、共和党のトランプ大統領は来年の中間選挙を前に、自分たちの党にとって有利になるよう働きかけています。
このうち南部テキサス州ではことし8月、トランプ大統領の意向を受けて州議会で多数派の共和党が区割りの改定を行うための法案を可決させました。
また、南部ノースカロライナ州でも先月、州議会が区割り改定案を承認するなど、複数の州で同様の動きがあり、共和党が有利になるよう見直された選挙区の数は全米で最大7つに上るとみられています。
一方、野党・民主党もこれに対抗する構えを示し、人口がもっとも多い西部カリフォルニア州では民主党にとって5議席上積みできる可能性がある区割りの改定案が提案されているほか、シカゴがある中西部イリノイ州などでも区割りを改定する動きが出ています。
与党・共和党と野党・民主党の議会下院での議席の差は今月時点で6議席で、区割り改定の動きが来年の中間選挙の大勢を左右する可能性も指摘されています。
こうした恣意的な選挙区の区割り改定は、アメリカの選挙制度が抱える問題点だとこれまでも指摘されてきましたが、与野党の対立が深まる中、今回の一連の動きについても無党派層の有権者などからは「民意の反映を妨げる」と批判の声が高まっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/902.html
米中間選挙まで1年 トランプ大統領の支持率 就任時より低迷／nhk
2025年11月3日 アメリカ
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014966151000
アメリカで4年に1度行われ、今後の政治の行方に大きな影響を与える連邦議会の中間選挙まで、3日であと1年となります。
トランプ大統領の支持率はことし1月の就任時から比べて低迷していて、共和党が連邦議会の上下両院で確保している多数派を維持できるのか、注目されます。
アメリカで4年に1度、大統領選挙の合間に行われ、連邦議会の上院や下院、州知事などを選ぶ中間選挙まで3日であと1年となります。
中間選挙は政権に対する審判とも位置づけられ、今後の政治の行方に大きな影響を与えますが、トランプ大統領の支持率の各種世論調査の平均値はことし1月の就任当初は50％を超えていましたが、3月に不支持が支持を上回り、今月2日時点では44.4％と低迷しています。
トランプ大統領が前の民主党のバイデン政権の経済政策を批判し、インフレの抑制を約束して当選したにもかかわらず、関税措置の影響も受けて、物価の高騰が続いていることが影響しているとみられています。
これに対し、民主党では、富裕層や大企業への課税強化や最低賃金の増額などを主張する左派の勢力が「反トランプ」を掲げて存在感を示しています。
ただ、民主党が穏健派や無党派層の支持を得にくくなる可能性も指摘されていて、トランプ大統領や共和党は民主党全体を「過激な左派」などと主張し、批判を繰り返しています。
中間選挙は歴史的に政権与党が苦戦することが多く、共和党が上下両院で確保している多数派を維持できるのか、注目されます。
政権の「インフレへの対処」に不満 世論調査
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領の政策について、各種世論調査の支持率の平均で「支持しない」と答えた人の割合がもっとも高かったのが「インフレへの対処」です。
今月2日時点で支持すると答えた人は35.9％に対し、支持しないと答えた人が60.7％となっていて、物価高への対策が十分ではないと有権者が不満を募らせていることがうかがえます。
このほか、
経済政策については支持するが40.8％、支持しないが54.7％
外交政策は支持するが42.1％、支持しないが51.6％
移民政策は支持するが48.4％、支持しないが48.3％ となっています。
一方、ロイター通信などが先月に実施した、来年の中間選挙に関する世論調査によりますと、4割の人が、投票する上で重視するのは「生活費の問題」だと答えました。
続いて多かったのが「民主主義の保護」で28％、「移民政策」と回答した人は14％となっています。
生活費の中で、連邦議会に優先的に取り組んでほしい課題については「医療費」と答えた人が31％、「食費」と「住居費」がそれぞれ22％でした。
支持する政党にかかわらず、日々の暮らしのコストが有権者の関心事になっているとロイター通信は伝えています。
恣意的な区割り改定の動きも
来年行われる中間選挙のうち、連邦議会下院は435議席すべてが改選されます。
選挙区の区割りはアメリカで10年に1度行われる国勢調査の人口データに基づいて改定されていて、多くの州では2022年の中間選挙の前に見直しが行われましたが、共和党のトランプ大統領は来年の中間選挙を前に、自分たちの党にとって有利になるよう働きかけています。
このうち南部テキサス州ではことし8月、トランプ大統領の意向を受けて州議会で多数派の共和党が区割りの改定を行うための法案を可決させました。
また、南部ノースカロライナ州でも先月、州議会が区割り改定案を承認するなど、複数の州で同様の動きがあり、共和党が有利になるよう見直された選挙区の数は全米で最大7つに上るとみられています。
一方、野党・民主党もこれに対抗する構えを示し、人口がもっとも多い西部カリフォルニア州では民主党にとって5議席上積みできる可能性がある区割りの改定案が提案されているほか、シカゴがある中西部イリノイ州などでも区割りを改定する動きが出ています。
与党・共和党と野党・民主党の議会下院での議席の差は今月時点で6議席で、区割り改定の動きが来年の中間選挙の大勢を左右する可能性も指摘されています。
こうした恣意的な選挙区の区割り改定は、アメリカの選挙制度が抱える問題点だとこれまでも指摘されてきましたが、与野党の対立が深まる中、今回の一連の動きについても無党派層の有権者などからは「民意の反映を妨げる」と批判の声が高まっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/902.html
[国際36] （支持率崩壊）トランプ政権に“最大の逆風”…国民の6割が「国を誤らせている」と回答／江南タイムズ
【支持率崩壊】トランプ政権に“最大の逆風”…国民の6割が「国を誤らせている」と回答／江南タイムズ
有馬侑之
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%80%86%E9%A2%A8-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE6%E5%89%B2%E3%81%8C-%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%AA%A4%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%A8%E5%9B%9E%E7%AD%94/ar-AA1PGux2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69091c43f21a4156a27230f334cf09d2&ei=10
米国の中間選挙を1年余り控えて実施された世論調査で、ドナルド・トランプ米大統領の職務遂行全般を否定的に評価する回答が60%近くに達した。経済・移民・国際問題など主要課題全てで過半数以上がトランプ大統領の対応に不満を示した。回答者の3分の2は全般的に「国が間違った方向に進んでいる」と考えていた。
2日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）はABCニュース、イプソスと共同で実施した世論調査の結果、米国民がトランプ大統領の職務遂行全般について否定的に評価していることが明らかになったと伝えた。今回の世論調査は10月24日から28日まで米国の成人2,725人を対象にオンラインで実施された。全体の誤差範囲は±1.9%ポイントだ。
世論調査結果によると、トランプ大統領の職務遂行への支持について回答者の59%が「反対する」と答えたという。「賛成する」は41%にとどまった。この否定的評価の割合は2021年1月にトランプ大統領支持者らによる議事堂乱入事件直後に実施された世論調査以降、最も高い数値だ。共和党支持者の中でトランプ大統領支持率は86%と高いが、民主党支持者の95%はトランプ大統領に反対した。無党派層ではトランプ大統領の支持率が30%、反対率は69%だった。
経済、移民、国際問題など主要政策全般でトランプ大統領の対応に対する不満の声が優勢だった。トランプ大統領の経済政策に賛成するという回答は37%、反対は62%だった。「就任（1月20日）以降、経済が良くなった」と答えた割合は27%に過ぎず、52%は悪化したと答えた。トランプ大統領の核心的な経済政策である広範な関税賦課についても33%のみが賛成し、65%は反対した。トランプ大統領が関税を課し始めた春以降、否定的な世論に変化はなかった。
移民政策については賛成43%、反対56%で反対意見が優勢だった。米移民・関税執行局（ICE）の不法移民者逮捕及び追放活動については、全国的な作戦でも大都市を標的にした作戦でも賛否が半々に分かれた。しかし、「自分の住む地域での取り締まり」についてはわずかに反対意見が多かった。
国際問題では2年間続いたガザ戦争の休戦合意を導いた点が肯定的に評価された。この案件に対するトランプ大統領の支持率は先月（39%）から46%に上昇した。しかし、「トランプ大統領が今回の合意に貢献した」と見る割合は「少しもしくは全くない」と見る人よりやや少なかった。
ウクライナ戦争に関するトランプ大統領の対応について賛成するという回答は39%、反対するという回答は60%になった。また、「トランプ大統領がロシアを過度に支持した」という回答（46%）が「ウクライナを過度に支持した（8%）」よりはるかに多かった。41%は「適切に対処した」と答えた。
就任約9か月でトランプ大統領が「どれだけの成果を上げたか」に対する評価は分かれた。48%は「かなりの、もしくはかなり多くの成果を上げた」と答えた。このうち38%は「国家に役立つ成果だった」と見た。10%は「国家に有害な成果だった」とした。一方、51%は「特に成果がなかった」と答えたが、これは2017年9月の就任初期（65%）より低い数値だ。
今回の調査でトランプ大統領が大統領権限を拡張しようとする試みが行き過ぎていると見た回答者は64%に達した。また回答者の3分の2は「国が間違った方向に進んでいる」と答え、3分の1のみが「正しい方向に進んでいる」と見た。ただし、「正しい方向に進んでいる」という回答割合は昨年の選挙直前の24%よりやや改善された。
トランプ大統領に対する否定的評価が民主党への支持に直結していないことも明らかになった。「今、中間選挙が行われるなら」どの党を支持するかという質問に、登録有権者の46%は民主党候補を、44%は共和党候補を支持すると答え、9%は投票しないとした。これはトランプ政権1期目の同時期に民主党が11%ポイント優位だったことや、民主党が下院多数党を奪還した2018年中間選挙直前の7%ポイント差よりもはるかに僅差だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/102.html
【支持率崩壊】トランプ政権に“最大の逆風”…国民の6割が「国を誤らせている」と回答／江南タイムズ
有馬侑之
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E5%B4%A9%E5%A3%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E9%80%86%E9%A2%A8-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE6%E5%89%B2%E3%81%8C-%E5%9B%BD%E3%82%92%E8%AA%A4%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%A8%E5%9B%9E%E7%AD%94/ar-AA1PGux2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69091c43f21a4156a27230f334cf09d2&ei=10
米国の中間選挙を1年余り控えて実施された世論調査で、ドナルド・トランプ米大統領の職務遂行全般を否定的に評価する回答が60%近くに達した。経済・移民・国際問題など主要課題全てで過半数以上がトランプ大統領の対応に不満を示した。回答者の3分の2は全般的に「国が間違った方向に進んでいる」と考えていた。
2日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）はABCニュース、イプソスと共同で実施した世論調査の結果、米国民がトランプ大統領の職務遂行全般について否定的に評価していることが明らかになったと伝えた。今回の世論調査は10月24日から28日まで米国の成人2,725人を対象にオンラインで実施された。全体の誤差範囲は±1.9%ポイントだ。
世論調査結果によると、トランプ大統領の職務遂行への支持について回答者の59%が「反対する」と答えたという。「賛成する」は41%にとどまった。この否定的評価の割合は2021年1月にトランプ大統領支持者らによる議事堂乱入事件直後に実施された世論調査以降、最も高い数値だ。共和党支持者の中でトランプ大統領支持率は86%と高いが、民主党支持者の95%はトランプ大統領に反対した。無党派層ではトランプ大統領の支持率が30%、反対率は69%だった。
経済、移民、国際問題など主要政策全般でトランプ大統領の対応に対する不満の声が優勢だった。トランプ大統領の経済政策に賛成するという回答は37%、反対は62%だった。「就任（1月20日）以降、経済が良くなった」と答えた割合は27%に過ぎず、52%は悪化したと答えた。トランプ大統領の核心的な経済政策である広範な関税賦課についても33%のみが賛成し、65%は反対した。トランプ大統領が関税を課し始めた春以降、否定的な世論に変化はなかった。
移民政策については賛成43%、反対56%で反対意見が優勢だった。米移民・関税執行局（ICE）の不法移民者逮捕及び追放活動については、全国的な作戦でも大都市を標的にした作戦でも賛否が半々に分かれた。しかし、「自分の住む地域での取り締まり」についてはわずかに反対意見が多かった。
国際問題では2年間続いたガザ戦争の休戦合意を導いた点が肯定的に評価された。この案件に対するトランプ大統領の支持率は先月（39%）から46%に上昇した。しかし、「トランプ大統領が今回の合意に貢献した」と見る割合は「少しもしくは全くない」と見る人よりやや少なかった。
ウクライナ戦争に関するトランプ大統領の対応について賛成するという回答は39%、反対するという回答は60%になった。また、「トランプ大統領がロシアを過度に支持した」という回答（46%）が「ウクライナを過度に支持した（8%）」よりはるかに多かった。41%は「適切に対処した」と答えた。
就任約9か月でトランプ大統領が「どれだけの成果を上げたか」に対する評価は分かれた。48%は「かなりの、もしくはかなり多くの成果を上げた」と答えた。このうち38%は「国家に役立つ成果だった」と見た。10%は「国家に有害な成果だった」とした。一方、51%は「特に成果がなかった」と答えたが、これは2017年9月の就任初期（65%）より低い数値だ。
今回の調査でトランプ大統領が大統領権限を拡張しようとする試みが行き過ぎていると見た回答者は64%に達した。また回答者の3分の2は「国が間違った方向に進んでいる」と答え、3分の1のみが「正しい方向に進んでいる」と見た。ただし、「正しい方向に進んでいる」という回答割合は昨年の選挙直前の24%よりやや改善された。
トランプ大統領に対する否定的評価が民主党への支持に直結していないことも明らかになった。「今、中間選挙が行われるなら」どの党を支持するかという質問に、登録有権者の46%は民主党候補を、44%は共和党候補を支持すると答え、9%は投票しないとした。これはトランプ政権1期目の同時期に民主党が11%ポイント優位だったことや、民主党が下院多数党を奪還した2018年中間選挙直前の7%ポイント差よりもはるかに僅差だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/102.html
[国際36] ロシアが分裂する可能性とは：英エコノミストの予測／thedailydigest.com
ロシアが分裂する可能性とは：英エコノミストの予測／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%88%86%E8%A3%82%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%81%AF-%E8%8B%B1%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC/ss-AA1PHcti?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69091d4daf34453ab4ca0a9b61208f64&ei=29
ロシア敗北による影響とは
©The Daily Digest 提供
英国の著名な経済学者ティモシー・アッシュは2023年、ロシアがウクライナ侵攻で敗北を喫した場合、無数の国家に分裂する可能性があると各国の首脳たちに警告を発した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/103.html
ロシアが分裂する可能性とは：英エコノミストの予測／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%88%86%E8%A3%82%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%81%AF-%E8%8B%B1%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC/ss-AA1PHcti?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69091d4daf34453ab4ca0a9b61208f64&ei=29
ロシア敗北による影響とは
©The Daily Digest 提供
英国の著名な経済学者ティモシー・アッシュは2023年、ロシアがウクライナ侵攻で敗北を喫した場合、無数の国家に分裂する可能性があると各国の首脳たちに警告を発した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/103.html
[日政Ⅱ3] 高市首相、北朝鮮に首脳会談呼びかけ 拉致問題の国民大集会で明かす／朝日新聞
高市首相、北朝鮮に首脳会談呼びかけ 拉致問題の国民大集会で明かす／朝日新聞
神野勇人 小木雄太 平川仁2025年11月3日
https://www.asahi.com/articles/ASTC322G3TC3UTFK003M.html
高市早苗首相は3日、東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」で、「すでに北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、伝えている」と明らかにし、金正恩（キムジョンウン）総書記との会談の実現に意欲を示した。複数の政権幹部によると、高市氏は首相就任直後に北朝鮮側に呼びかけたという。政治主導で日朝交渉を前進させたい考えだ。
大集会は、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」などの主催。首相は「拉致被害者の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはない」と強調。「なんとしても突破口を開き、拉致問題を解決したい」と述べた。
首相は拉致問題を「内閣の最重要課題」と位置づけ、10月28日には訪日中のトランプ米大統領とともに拉致被害者家族と面会。政権幹部は「政治主導で果敢に挑戦していく」とする。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙は同月30日、高市氏は「右翼保守層を代弁する人物という評価を受けている」と報じた。
日朝首脳会談は2004年の小泉純一郎首相（当時）の2回目の訪朝以来、行われていない。歴代政権は「条件をつけずに（金総書記と）向き合わなければならない」（安倍晋三元首相）などと表明。岸田文雄元首相は「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」とし、政府関係者らが複数ルートで北朝鮮側と接触したが、会談は実現していない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/652.html
高市首相、北朝鮮に首脳会談呼びかけ 拉致問題の国民大集会で明かす／朝日新聞
神野勇人 小木雄太 平川仁2025年11月3日
https://www.asahi.com/articles/ASTC322G3TC3UTFK003M.html
高市早苗首相は3日、東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」で、「すでに北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、伝えている」と明らかにし、金正恩（キムジョンウン）総書記との会談の実現に意欲を示した。複数の政権幹部によると、高市氏は首相就任直後に北朝鮮側に呼びかけたという。政治主導で日朝交渉を前進させたい考えだ。
大集会は、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」などの主催。首相は「拉致被害者の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはない」と強調。「なんとしても突破口を開き、拉致問題を解決したい」と述べた。
首相は拉致問題を「内閣の最重要課題」と位置づけ、10月28日には訪日中のトランプ米大統領とともに拉致被害者家族と面会。政権幹部は「政治主導で果敢に挑戦していく」とする。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙は同月30日、高市氏は「右翼保守層を代弁する人物という評価を受けている」と報じた。
日朝首脳会談は2004年の小泉純一郎首相（当時）の2回目の訪朝以来、行われていない。歴代政権は「条件をつけずに（金総書記と）向き合わなければならない」（安倍晋三元首相）などと表明。岸田文雄元首相は「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」とし、政府関係者らが複数ルートで北朝鮮側と接触したが、会談は実現していない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/652.html
[国際36] 関税巡る最高裁口頭弁論、トランプ氏「出席しない」…違法判断なら「国家破滅さえ招きかねない」／読売新聞
関税巡る最高裁口頭弁論、トランプ氏「出席しない」…違法判断なら「国家破滅さえ招きかねない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%BC%81%E8%AB%96-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%81%95%E6%B3%95%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%81%95%E3%81%88%E6%8B%9B%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1PHe4y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69091f5a521e435d97f095d3804694e0&ei=8
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２日、「相互関税」など関税政策の合法性を巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる口頭弁論について、「私は裁判に出席しない。決定の重要性から人々の注意をそらしたくないからだ」と自身のＳＮＳに投稿した。１０月には裁判に出席する意向を表明していたが、自身に注目が集まることを避ける考えを示した。
トランプ氏は投稿で、「裁判は、この国の歴史上、最も重要なものの一つだ」と強調し、「大統領が関税を迅速かつ機敏に活用できなければ、我々は無防備となり、国家の破滅さえ招きかねない」と主張した。
訴訟は、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止するためカナダとメキシコ、中国に対して発動した追加関税を対象に争われる。いずれの関税も国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としている。
トランプ政権は９月、該当する関税措置は大統領の権限を逸脱しており違法だとした１、２審の判断を不服として最高裁に上訴している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/104.html
関税巡る最高裁口頭弁論、トランプ氏「出席しない」…違法判断なら「国家破滅さえ招きかねない」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%BC%81%E8%AB%96-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%81%95%E6%B3%95%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A0%B4%E6%BB%85%E3%81%95%E3%81%88%E6%8B%9B%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1PHe4y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69091f5a521e435d97f095d3804694e0&ei=8
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２日、「相互関税」など関税政策の合法性を巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる口頭弁論について、「私は裁判に出席しない。決定の重要性から人々の注意をそらしたくないからだ」と自身のＳＮＳに投稿した。１０月には裁判に出席する意向を表明していたが、自身に注目が集まることを避ける考えを示した。
トランプ氏は投稿で、「裁判は、この国の歴史上、最も重要なものの一つだ」と強調し、「大統領が関税を迅速かつ機敏に活用できなければ、我々は無防備となり、国家の破滅さえ招きかねない」と主張した。
訴訟は、相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止するためカナダとメキシコ、中国に対して発動した追加関税を対象に争われる。いずれの関税も国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としている。
トランプ政権は９月、該当する関税措置は大統領の権限を逸脱しており違法だとした１、２審の判断を不服として最高裁に上訴している。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/104.html
[日政Ⅱ3] なぜ米国はレアアースを生産しない日本とレアアース戦略協定を結ぶのか―仏メディア／Record China
なぜ米国はレアアースを生産しない日本とレアアース戦略協定を結ぶのか―仏メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E7%94%9F%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%82%92%E7%B5%90%E3%81%B6%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1PLzki?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690a6ef06c384acca6020adad67622c6&ei=29
2025年11月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国が資源の乏しい日本とレアアース戦略の協定を結んだ理由を考察する記事を掲載した。
記事は、米トランプ大統領が10月28日、高市早苗首相との日米首脳会談で重要鉱物およびレアアースの供給確保に関する戦略協定に署名したと紹介。日米両国の産業に不可欠な原材料のサプライチェーンを官民連携で強化し、開発・加工・投資を促進することが目的だと伝えた。
そして、スマートフォンから電気自動車、軍事機器に至るまで、ハイテク産業に不可欠な材料であるレアアースについて、世界における生産の7割、精錬能力の9割を中国が握っていると指摘。米国が関係国とレアアース戦略を積極的に結ぶ動きを見せているのは、米中貿易摩擦が激化する中でレアアースを「戦略兵器」として活用する中国に対抗するためであり、オーストラリア、マレーシア、タイなどのレアアース埋蔵国との連携を強化していると解説した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/653.html
なぜ米国はレアアースを生産しない日本とレアアース戦略協定を結ぶのか―仏メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E7%94%9F%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%82%92%E7%B5%90%E3%81%B6%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1PLzki?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690a6ef06c384acca6020adad67622c6&ei=29
2025年11月3日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国が資源の乏しい日本とレアアース戦略の協定を結んだ理由を考察する記事を掲載した。
記事は、米トランプ大統領が10月28日、高市早苗首相との日米首脳会談で重要鉱物およびレアアースの供給確保に関する戦略協定に署名したと紹介。日米両国の産業に不可欠な原材料のサプライチェーンを官民連携で強化し、開発・加工・投資を促進することが目的だと伝えた。
そして、スマートフォンから電気自動車、軍事機器に至るまで、ハイテク産業に不可欠な材料であるレアアースについて、世界における生産の7割、精錬能力の9割を中国が握っていると指摘。米国が関係国とレアアース戦略を積極的に結ぶ動きを見せているのは、米中貿易摩擦が激化する中でレアアースを「戦略兵器」として活用する中国に対抗するためであり、オーストラリア、マレーシア、タイなどのレアアース埋蔵国との連携を強化していると解説した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/653.html
[国際36] 「トマホークは渡せない」米が渋る中、欧州が先手！英独が供与した“影の軍事支援”の中身とは？／江南タイムズ
「トマホークは渡せない」米が渋る中、欧州が先手！英独が供与した“影の軍事支援”の中身とは？／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AF%E6%B8%A1%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E3%81%8C%E6%B8%8B%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E5%85%88%E6%89%8B-%E8%8B%B1%E7%8B%AC%E3%81%8C%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%BD%B1%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%BA%AB%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1PKNai?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690a7063847d400a811bae49452752ba&ei=12
ウクライナに「トマホーク」ではなく、ストーム・シャドウとパトリオットを追加供給
トランプ大統領「現時点でトマホーク提供は検討していない」
ウクライナがアメリカ製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」に代わり、イギリスとドイツからストーム・シャドウミサイルとパトリオット防空システムの追加供給を受けた。
3日（現地時間）の海外報道によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ドイツからアメリカ製パトリオット防空システムの追加提供を受けた」と明らかにした。
ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）でフリードリヒ・メルツ首相に感謝の意を示し、「合意が履行された。ウクライナにはより多くのパトリオットミサイルが配備され、すでに運用が始まっている」と述べた。
さらに「ウクライナ全土の主要インフラや都市を守るためには、依然として多くのシステムが必要だ」と強調し、「各国政府や指導者との政治的協議に加え、防空システムやミサイル製造企業とも直接連携し、確保を進めていく」と付け加えた。
「ニューヨーク・タイムズ」は今年5月、ウクライナがパトリオット防空システムを8基保有しているものの、実際に稼働できるのは6基にとどまると報じた。一方、ロシア国防省は2023年以降、約40基のパトリオット発射台を破壊したと主張している。ゼレンスキー大統領は先月、「米国との間でパトリオットシステム25基の契約を準備中だ」と明かしていた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/106.html
「トマホークは渡せない」米が渋る中、欧州が先手！英独が供与した“影の軍事支援”の中身とは？／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AF%E6%B8%A1%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E3%81%8C%E6%B8%8B%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E5%85%88%E6%89%8B-%E8%8B%B1%E7%8B%AC%E3%81%8C%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%BD%B1%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%BA%AB%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1PKNai?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690a7063847d400a811bae49452752ba&ei=12
ウクライナに「トマホーク」ではなく、ストーム・シャドウとパトリオットを追加供給
トランプ大統領「現時点でトマホーク提供は検討していない」
ウクライナがアメリカ製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」に代わり、イギリスとドイツからストーム・シャドウミサイルとパトリオット防空システムの追加供給を受けた。
3日（現地時間）の海外報道によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ドイツからアメリカ製パトリオット防空システムの追加提供を受けた」と明らかにした。
ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）でフリードリヒ・メルツ首相に感謝の意を示し、「合意が履行された。ウクライナにはより多くのパトリオットミサイルが配備され、すでに運用が始まっている」と述べた。
さらに「ウクライナ全土の主要インフラや都市を守るためには、依然として多くのシステムが必要だ」と強調し、「各国政府や指導者との政治的協議に加え、防空システムやミサイル製造企業とも直接連携し、確保を進めていく」と付け加えた。
「ニューヨーク・タイムズ」は今年5月、ウクライナがパトリオット防空システムを8基保有しているものの、実際に稼働できるのは6基にとどまると報じた。一方、ロシア国防省は2023年以降、約40基のパトリオット発射台を破壊したと主張している。ゼレンスキー大統領は先月、「米国との間でパトリオットシステム25基の契約を準備中だ」と明かしていた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/106.html
[社会問題10] 世界最古級の「おしろい」か 中東の約4000年前の古墳で発見／nhk
世界最古級の「おしろい」か 中東の約4000年前の古墳で発見／nhk
2025年11月5日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014967391000
中東・バーレーンのおよそ4000年前の古墳で、世界でも最古級の「おしろい」とみられる化合物を日本の研究グループが発見しました。人類の化粧の歴史をたどるうえで貴重な成果だとしています。
「おしろい」とみられるものが見つかったのは世界遺産に登録されている、バーレーンの古代文明「ディルムン」の「アアリ古墳群」です。
ことし1月、東京文化財研究所などのグループが古墳群にあるおよそ4000年前の古墳で石室を発見し中から副葬品とみられる大量の二枚貝が発掘されました。
貝殻の中には白い粉が付着していて、成分を分析したところ「ラウリオナイト」と呼ばれる人工の鉛の化合物だとわかったということです。
「ラウリオナイト」は古代エジプトで王族が「おしろい」として使っていたことで知られ、今回見つかった化合物は、エジプトなどとならんで世界でも最古級の「おしろい」の可能性が高いということです。
調査を行った東京文化財研究所の安倍雅史 保存計画研究室長は「古代のバーレーンでは階層化が進む中で、日に焼けていない白い肌が労働をしない高貴な身分を示す象徴となり、おしろいが普及したのではないか。人類の化粧の歴史をたどるうえで貴重な発見だ」と話しています。
世界と日本の「おしろい」の歴史
東京文化財研究所などによりますと、「おしろい」の歴史は古く、およそ4000年前の古代エジプト文明や、古代メソポタミア文明でも使われていたことが確認されています。
一方で、日本の「おしろい」の歴史は、記録に残っている中では7世紀の終わりごろまでさかのぼります。
中国から来た僧が、持統天皇に鉛の成分を含んだ「おしろい」を献上したところ、喜ばれたという記載が「日本書紀」にあります。
当初は身分の高い人を中心に広まり、江戸時代になると庶民にも普及しましたが、「おしろい」に含まれる鉛で中毒になる危険性が指摘されるようになり、昭和9年には鉛を含んだものの製造が禁止されました。
現在は「おしろい」が日常の化粧として使われることはあまりありませんが、舞台や歌舞伎の世界などでは広く使用されています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/528.html
世界最古級の「おしろい」か 中東の約4000年前の古墳で発見／nhk
2025年11月5日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014967391000
中東・バーレーンのおよそ4000年前の古墳で、世界でも最古級の「おしろい」とみられる化合物を日本の研究グループが発見しました。人類の化粧の歴史をたどるうえで貴重な成果だとしています。
「おしろい」とみられるものが見つかったのは世界遺産に登録されている、バーレーンの古代文明「ディルムン」の「アアリ古墳群」です。
ことし1月、東京文化財研究所などのグループが古墳群にあるおよそ4000年前の古墳で石室を発見し中から副葬品とみられる大量の二枚貝が発掘されました。
貝殻の中には白い粉が付着していて、成分を分析したところ「ラウリオナイト」と呼ばれる人工の鉛の化合物だとわかったということです。
「ラウリオナイト」は古代エジプトで王族が「おしろい」として使っていたことで知られ、今回見つかった化合物は、エジプトなどとならんで世界でも最古級の「おしろい」の可能性が高いということです。
調査を行った東京文化財研究所の安倍雅史 保存計画研究室長は「古代のバーレーンでは階層化が進む中で、日に焼けていない白い肌が労働をしない高貴な身分を示す象徴となり、おしろいが普及したのではないか。人類の化粧の歴史をたどるうえで貴重な発見だ」と話しています。
世界と日本の「おしろい」の歴史
東京文化財研究所などによりますと、「おしろい」の歴史は古く、およそ4000年前の古代エジプト文明や、古代メソポタミア文明でも使われていたことが確認されています。
一方で、日本の「おしろい」の歴史は、記録に残っている中では7世紀の終わりごろまでさかのぼります。
中国から来た僧が、持統天皇に鉛の成分を含んだ「おしろい」を献上したところ、喜ばれたという記載が「日本書紀」にあります。
当初は身分の高い人を中心に広まり、江戸時代になると庶民にも普及しましたが、「おしろい」に含まれる鉛で中毒になる危険性が指摘されるようになり、昭和9年には鉛を含んだものの製造が禁止されました。
現在は「おしろい」が日常の化粧として使われることはあまりありませんが、舞台や歌舞伎の世界などでは広く使用されています。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/528.html
[国際36] 「欧州が再び動いた」ドイツ、ウクライナに“30億ユーロ追加支援”…パトリオット2基でロシアに警告！／江南タイムズ
「欧州が再び動いた」ドイツ、ウクライナに“30億ユーロ追加支援”…パトリオット2基でロシアに警告！／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%8B%95%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB-30%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%882%E5%9F%BA%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1PPh1W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690bcc864e28453bb3e4918680b02ee3&ei=7
ドイツ政府が2026年にウクライナへの財政・軍事支援を約30億ユーロ（約5,290億3,750万円）追加で増やす計画だとハンデルスブラット、Yahoo!ニュース、ユーロニュースが4日（現地時間）に報じた。同メディアはドイツ連邦財務省の関係者の話として、増額分が砲兵、ドローン（無人機）、装甲車、パトリオット防空システム2基の交換費用などに充てられると伝えた。
関係者によると、ドイツは2022年2月のロシアによる全面侵攻以来、これまでウクライナに約400億ユーロ（約7兆542億円）を支援したという。当初、ドイツは2026年予算案にウクライナ支援金として85億ユーロ（約1兆4,990億円）を計上していた。ここに財務・国防大臣が年末の予算調整過程で追加の30億ユーロを盛り込む計画だという。
財務省の報道官は「ロシアの侵略戦争からウクライナを守るために必要な支援を続ける」と明言した。ドイツ政府筋はフリードリヒ・メルツ首相がウクライナ支援の増額を支持しており、間もなく確定すると予想した。メディアは、今回の増額方針は、欧州最大のウクライナ軍事支援国であるドイツが継続的に軍事・財政支援を拡大する意思を示すものだと指摘した。
一方、ウクライナはドイツが最近パトリオット迎撃システム2基を提供したと発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は欧州拡大政策に関するオンライン演説で、ドイツがパトリオット2基を提供し、現在これを稼働中だとして、ドイツに感謝の意を表した。ドイツのボリス・ピストリウス国防大臣は9月末にパトリオット2基をウクライナに提供すると公表していた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/108.html
「欧州が再び動いた」ドイツ、ウクライナに“30億ユーロ追加支援”…パトリオット2基でロシアに警告！／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%8B%95%E3%81%84%E3%81%9F-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB-30%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%882%E5%9F%BA%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1PPh1W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690bcc864e28453bb3e4918680b02ee3&ei=7
ドイツ政府が2026年にウクライナへの財政・軍事支援を約30億ユーロ（約5,290億3,750万円）追加で増やす計画だとハンデルスブラット、Yahoo!ニュース、ユーロニュースが4日（現地時間）に報じた。同メディアはドイツ連邦財務省の関係者の話として、増額分が砲兵、ドローン（無人機）、装甲車、パトリオット防空システム2基の交換費用などに充てられると伝えた。
関係者によると、ドイツは2022年2月のロシアによる全面侵攻以来、これまでウクライナに約400億ユーロ（約7兆542億円）を支援したという。当初、ドイツは2026年予算案にウクライナ支援金として85億ユーロ（約1兆4,990億円）を計上していた。ここに財務・国防大臣が年末の予算調整過程で追加の30億ユーロを盛り込む計画だという。
財務省の報道官は「ロシアの侵略戦争からウクライナを守るために必要な支援を続ける」と明言した。ドイツ政府筋はフリードリヒ・メルツ首相がウクライナ支援の増額を支持しており、間もなく確定すると予想した。メディアは、今回の増額方針は、欧州最大のウクライナ軍事支援国であるドイツが継続的に軍事・財政支援を拡大する意思を示すものだと指摘した。
一方、ウクライナはドイツが最近パトリオット迎撃システム2基を提供したと発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は欧州拡大政策に関するオンライン演説で、ドイツがパトリオット2基を提供し、現在これを稼働中だとして、ドイツに感謝の意を表した。ドイツのボリス・ピストリウス国防大臣は9月末にパトリオット2基をウクライナに提供すると公表していた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/108.html
[国際36] プーチン「レアアース採掘のロードマップを作れ！」…中国・北朝鮮との“国境ライン”が鍵に？／江南タイムズ
プーチン「レアアース採掘のロードマップを作れ！」…中国・北朝鮮との“国境ライン”が鍵に？／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%8E%A1%E6%8E%98%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%81%8C%E9%8D%B5%E3%81%AB/ar-AA1PPtvy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690bcd58d5e44f948b0e1c1514c9325a&ei=9
ロシアがレアアース資源確保に本格的に乗り出す。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月1日までレアアース採掘のためのロードマップを整備するよう政府に指示した。
4日（現地時間）、ロイター通信によると、クレムリン（ロシア大統領府）が公開した閣僚指示リストで、プーチン大統領が中国及び北朝鮮との国境地域に交通網を構築する方策も併せて推進するよう命じたという。これは9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで議論された内容に基づく措置だ。
レアアースはスマートフォン、電気自動車、武器システムなど先端産業に不可欠な資源で、国際貿易における戦略的重要性が急速に高まっている。
米国は4月にウクライナとの協定を通じてウクライナの新規鉱物契約に優先的なアクセス権を確保し、再建投資も支援することにした。ロシアも米国とのレアアース協力に関心を示しているが、ウクライナ戦争終結に進展がないため、協力の見通しは不透明な状況だ。
一方、レアアース生産を主導する中国は今年米国の関税に対応してレアアース輸出制限措置を講じた。しかし先月30日の米中首脳会談で輸出再開が合意された。
プーチン大統領は今回の指示で中国及び北朝鮮との国境地域に「複合輸送・物流中心地」を開発するよう強調した。プーチン大統領はこれらの位置には中国と接続された既存の鉄橋2か所とともに、2026年まで完成する北朝鮮と接続される新規鉄橋が含まれるべきだと指示した。
西側の制裁以降、中国と北朝鮮はロシアとの経済協力を強化している。ロシアはこのような流れの中でレアアース資源開発と国境インフラ拡張を通じて戦略的立場を強化しようとしていると見られる。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/109.html
プーチン「レアアース採掘のロードマップを作れ！」…中国・北朝鮮との“国境ライン”が鍵に？／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%8E%A1%E6%8E%98%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A8%E3%81%AE-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%81%8C%E9%8D%B5%E3%81%AB/ar-AA1PPtvy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690bcd58d5e44f948b0e1c1514c9325a&ei=9
ロシアがレアアース資源確保に本格的に乗り出す。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月1日までレアアース採掘のためのロードマップを整備するよう政府に指示した。
4日（現地時間）、ロイター通信によると、クレムリン（ロシア大統領府）が公開した閣僚指示リストで、プーチン大統領が中国及び北朝鮮との国境地域に交通網を構築する方策も併せて推進するよう命じたという。これは9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで議論された内容に基づく措置だ。
レアアースはスマートフォン、電気自動車、武器システムなど先端産業に不可欠な資源で、国際貿易における戦略的重要性が急速に高まっている。
米国は4月にウクライナとの協定を通じてウクライナの新規鉱物契約に優先的なアクセス権を確保し、再建投資も支援することにした。ロシアも米国とのレアアース協力に関心を示しているが、ウクライナ戦争終結に進展がないため、協力の見通しは不透明な状況だ。
一方、レアアース生産を主導する中国は今年米国の関税に対応してレアアース輸出制限措置を講じた。しかし先月30日の米中首脳会談で輸出再開が合意された。
プーチン大統領は今回の指示で中国及び北朝鮮との国境地域に「複合輸送・物流中心地」を開発するよう強調した。プーチン大統領はこれらの位置には中国と接続された既存の鉄橋2か所とともに、2026年まで完成する北朝鮮と接続される新規鉄橋が含まれるべきだと指示した。
西側の制裁以降、中国と北朝鮮はロシアとの経済協力を強化している。ロシアはこのような流れの中でレアアース資源開発と国境インフラ拡張を通じて戦略的立場を強化しようとしていると見られる。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/109.html
[国際36] 「弱まるアメリカ、強まる中国」…米国防総省が警告「核戦力拡大は想定を超えた」東アジアに走る衝撃波／江南タイムス
「弱まるアメリカ、強まる中国」…米国防総省が警告「核戦力拡大は想定を超えた」東アジアに走る衝撃波／江南チムス
有馬侑
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BC%B1%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AF%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%B5%B0%E3%82%8B%E8%A1%9D%E6%92%83%E6%B3%A2/ar-AA1PPzei?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690bcea5bd324c56957951cf378de66d&ei=10
米国防総省の核・生化学防御担当次官補指名者であるロバート・P・キャドレック氏が4日（現地時間）、「中国の核戦力増強の速度が米国の予想を上回った」と述べた。
キャドレック指名者はこの日、上院軍事委員会の人事公聴会を前に提出した書面回答で、「中国が大規模な通常戦力の増強とともに主要核保有国として台頭するのを注意深く監視している」と述べた。彼は「中国の核戦力は西太平洋地域で主導的な国家になるための戦略の核心的要素だ」とし、「中国の不透明で急速な核戦力増強は、米国にインド太平洋地域での我々の核心的利益の侵害をどう抑止し撃退するかについて、従来とは異なる方法で考えることを要求している」と述べた。そして「国防総省は米国の核戦力が中国の核紛争拡散を抑止するよう態勢を維持し、大統領に信頼できる多様な対応オプションを提供しなければならない」と述べた。
また、キャドレック指名者は、「中国・ロシア・北朝鮮は核能力を拡大し現代化してきた」とし、「核弾頭・運搬システム・指揮統制体制の発展を含むこれらの改善は、米国とその同盟国・パートナーにとってますます深刻な脅威になっている」と述べた。続けて「中国とロシアは欧州とアジアで米軍と同盟国、その他の核心的利益を脅かす射程の高性能核戦力を配備している」とし、「私の理解では、この領域での米国の能力は冷戦終結以降弱体化している」と評価した。
公聴会でキャドレック指名者は「ドナルド・トランプ米大統領の核実験再開指示が実際の核爆発実験を意味するのか」という質問に「私が承認されれば、国防総省に下された指示の性質を明確に把握できるだろう」とし、「（国防総省の）大統領とのコミュニケーションに関する内幕は知らない」と述べた。ただし「ロシアと中国が冷戦時代に締結し1990年に発効した『地下核実験制限条約（Threshold Test Ban Treaty）』を適切に遵守しているかについて、2019年まで遡る懸念のパターンが見られる」とし、「核心は疑惑を裏付ける証拠があるかどうかだ」と言及した。
これに先立ち、キャドレック指名者は2019年の国務省報告書でこのような問題が繰り返し提起されたと付け加えた。彼が言及した条約は地下で150kt以下の核実験のみを許可していた部分的核実験禁止条約を指していると思われる。トランプ大統領は2日、CBS「60 miniutes」のインタビューで「ロシアも中国もすべて核実験を行っているが、公表していないだけだ」と述べ、米国の核実験再開への意志を再度示した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/110.html
「弱まるアメリカ、強まる中国」…米国防総省が警告「核戦力拡大は想定を超えた」東アジアに走る衝撃波／江南チムス
有馬侑
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BC%B1%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%A0%B8%E6%88%A6%E5%8A%9B%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AF%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%B5%B0%E3%82%8B%E8%A1%9D%E6%92%83%E6%B3%A2/ar-AA1PPzei?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690bcea5bd324c56957951cf378de66d&ei=10
米国防総省の核・生化学防御担当次官補指名者であるロバート・P・キャドレック氏が4日（現地時間）、「中国の核戦力増強の速度が米国の予想を上回った」と述べた。
キャドレック指名者はこの日、上院軍事委員会の人事公聴会を前に提出した書面回答で、「中国が大規模な通常戦力の増強とともに主要核保有国として台頭するのを注意深く監視している」と述べた。彼は「中国の核戦力は西太平洋地域で主導的な国家になるための戦略の核心的要素だ」とし、「中国の不透明で急速な核戦力増強は、米国にインド太平洋地域での我々の核心的利益の侵害をどう抑止し撃退するかについて、従来とは異なる方法で考えることを要求している」と述べた。そして「国防総省は米国の核戦力が中国の核紛争拡散を抑止するよう態勢を維持し、大統領に信頼できる多様な対応オプションを提供しなければならない」と述べた。
また、キャドレック指名者は、「中国・ロシア・北朝鮮は核能力を拡大し現代化してきた」とし、「核弾頭・運搬システム・指揮統制体制の発展を含むこれらの改善は、米国とその同盟国・パートナーにとってますます深刻な脅威になっている」と述べた。続けて「中国とロシアは欧州とアジアで米軍と同盟国、その他の核心的利益を脅かす射程の高性能核戦力を配備している」とし、「私の理解では、この領域での米国の能力は冷戦終結以降弱体化している」と評価した。
公聴会でキャドレック指名者は「ドナルド・トランプ米大統領の核実験再開指示が実際の核爆発実験を意味するのか」という質問に「私が承認されれば、国防総省に下された指示の性質を明確に把握できるだろう」とし、「（国防総省の）大統領とのコミュニケーションに関する内幕は知らない」と述べた。ただし「ロシアと中国が冷戦時代に締結し1990年に発効した『地下核実験制限条約（Threshold Test Ban Treaty）』を適切に遵守しているかについて、2019年まで遡る懸念のパターンが見られる」とし、「核心は疑惑を裏付ける証拠があるかどうかだ」と言及した。
これに先立ち、キャドレック指名者は2019年の国務省報告書でこのような問題が繰り返し提起されたと付け加えた。彼が言及した条約は地下で150kt以下の核実験のみを許可していた部分的核実験禁止条約を指していると思われる。トランプ大統領は2日、CBS「60 miniutes」のインタビューで「ロシアも中国もすべて核実験を行っているが、公表していないだけだ」と述べ、米国の核実験再開への意志を再度示した。
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[国際36] 北朝鮮、金正恩が決断すれば短時間で核実験可能 韓国軍が評価／東亜日報
北朝鮮、金正恩が決断すれば短時間で核実験可能 韓国軍が評価／東亜日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%8C%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E7%9F%AD%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1PT2JM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d14c952dd49ee900efc98892a075a&ei=11
韓国軍情報当局が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が決断すれば、豊渓里（プンゲリ）３番坑道を活用した核実験が極めて短時間で可能な状態だ」と評価した。また李在明（イ・ジェミョン）政府が対北拡声器を全面撤去したにもかかわらず、北朝鮮は対南拡声器をむしろ増設し、常時稼働体制を整えていることも明らかにした。
国防情報本部は５日、国会情報委員会で行われた非公開での国政監査で、こうした報告をしたと、与党「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員と野党「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員が伝えた。国防情報本部は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は米国本土に到達できるよう１万３０００キロ以上の射程を確保したとみられ、これまで高角発射だけを行ってきたが、実際の射程を把握するために正常角度で発射し、核心技術を検証しようとしているのではないか」と分析した。
南北関係については「完全な断絶を実体化することで、敵対する二国家体制を固定化しようとしている」と指摘した。特に北朝鮮の対南拡声器施設は１基が撤去されたが、２基が新設され、全体数は増加したことが確認された。国防情報本部は、「北朝鮮の対南拡声器は全体で４０余り設置され、稼働状態が維持されている」、「２０２４年１１月以降、韓国への気球散布は中断されたが、散布可能な状態は維持されている」と報告したと李議員が伝えた。
また、金正恩氏が９月の中国の抗日戦争勝利８０周年行事に出席した後、中国の対北輸出が増加したという。国防情報本部は「金正恩氏と中国の習近平国家主席の会談を起点に、中朝関係の全面的発展の流れが感知されている」とし、「９月の中国の対北輸出は年間ベースで３０％増加し、８月と比べて５４％急増した」と報告した。
Copyright ⓒ 東亜日報. All rights reserved. 無断転載、再配布及びAI学習利用禁止.
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/111.html
北朝鮮、金正恩が決断すれば短時間で核実験可能 韓国軍が評価／東亜日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%8C%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E7%9F%AD%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%A9%95%E4%BE%A1/ar-AA1PT2JM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d14c952dd49ee900efc98892a075a&ei=11
韓国軍情報当局が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が決断すれば、豊渓里（プンゲリ）３番坑道を活用した核実験が極めて短時間で可能な状態だ」と評価した。また李在明（イ・ジェミョン）政府が対北拡声器を全面撤去したにもかかわらず、北朝鮮は対南拡声器をむしろ増設し、常時稼働体制を整えていることも明らかにした。
国防情報本部は５日、国会情報委員会で行われた非公開での国政監査で、こうした報告をしたと、与党「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員と野党「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員が伝えた。国防情報本部は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は米国本土に到達できるよう１万３０００キロ以上の射程を確保したとみられ、これまで高角発射だけを行ってきたが、実際の射程を把握するために正常角度で発射し、核心技術を検証しようとしているのではないか」と分析した。
南北関係については「完全な断絶を実体化することで、敵対する二国家体制を固定化しようとしている」と指摘した。特に北朝鮮の対南拡声器施設は１基が撤去されたが、２基が新設され、全体数は増加したことが確認された。国防情報本部は、「北朝鮮の対南拡声器は全体で４０余り設置され、稼働状態が維持されている」、「２０２４年１１月以降、韓国への気球散布は中断されたが、散布可能な状態は維持されている」と報告したと李議員が伝えた。
また、金正恩氏が９月の中国の抗日戦争勝利８０周年行事に出席した後、中国の対北輸出が増加したという。国防情報本部は「金正恩氏と中国の習近平国家主席の会談を起点に、中朝関係の全面的発展の流れが感知されている」とし、「９月の中国の対北輸出は年間ベースで３０％増加し、８月と比べて５４％急増した」と報告した。
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[日政Ⅱ3] 高市首相「レアアースを深海6000mから調達」 脱・中国依存へ「南鳥島近海を日米で開発」を検討／東京新聞
高市首相「レアアースを深海6000mから調達」 脱・中国依存へ「南鳥島近海を日米で開発」を検討／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E6%B7%B1%E6%B5%B76000m%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%BF%E9%81%94-%E8%84%B1-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%B8-%E5%8D%97%E9%B3%A5%E5%B3%B6%E8%BF%91%E6%B5%B7%E3%82%92%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%A7%E9%96%8B%E7%99%BA-%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1PUVIZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d15da9c334fe2b6130e9b19b430d7&ei=9
高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が6日、参院本会議で行われた。首相は幅広い産業に欠かせないレアアース（希土類）の南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での開発に関して、日米間で具体的な協力の進め方を検討していく考えを示した。
米国のトランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）への制裁に対しては「わが国はICCを一貫して支持している」と明言。「閣僚などさまざまなレベルで米国側に働きかけを行っている」と明らかにした。
◆供給確保で合意文書…1月に実証実験予定
首相とトランプ大統領は10月28日、レアアースなどの供給確保に向けた合意文書に署名。市場で圧倒的な地位を占める中国への依存から脱却し、採掘や加工を含む強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を協力して確立する狙いがある。
南鳥島周辺海域では、レアアースを含む泥の存在が確認されている。首相は参院本会議で、来年1月に深海6000メートルからレアアースを含む泥を引き上げる実証実験を予定していると説明。「レアアースの多様な調達手段を確保することは日米双方にとって重要だ」と強調した。
◆国際刑事裁判所「独立性維持できるよう」
トランプ氏は今年2月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことなどへの対抗措置として、ICC職員に制裁を科す大統領令に署名。一部の職員が既に制裁を受けている。これに関し、首相は「ICCが独立性を維持し、安全を確保しながら活動を全うできるよう、ICCや他の締約国と意思疎通を行いながら、しっかりと対応していく」と述べた。
太平洋戦争での空襲被害者への救済を巡り、超党派の議員連盟で救済法案の成立を目指す動きがあることについて、首相は「議員立法の動きを注視しながら、政府としてさらに何ができるのかしっかりと考えていく」と答えた。
上野賢一郎厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和に関しては、「撤回はしない」と改めて表明した。（村上一樹）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/654.html
高市首相「レアアースを深海6000mから調達」 脱・中国依存へ「南鳥島近海を日米で開発」を検討／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E6%B7%B1%E6%B5%B76000m%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%BF%E9%81%94-%E8%84%B1-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%B8-%E5%8D%97%E9%B3%A5%E5%B3%B6%E8%BF%91%E6%B5%B7%E3%82%92%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%A7%E9%96%8B%E7%99%BA-%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1PUVIZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d15da9c334fe2b6130e9b19b430d7&ei=9
高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が6日、参院本会議で行われた。首相は幅広い産業に欠かせないレアアース（希土類）の南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での開発に関して、日米間で具体的な協力の進め方を検討していく考えを示した。
米国のトランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）への制裁に対しては「わが国はICCを一貫して支持している」と明言。「閣僚などさまざまなレベルで米国側に働きかけを行っている」と明らかにした。
◆供給確保で合意文書…1月に実証実験予定
首相とトランプ大統領は10月28日、レアアースなどの供給確保に向けた合意文書に署名。市場で圧倒的な地位を占める中国への依存から脱却し、採掘や加工を含む強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）を協力して確立する狙いがある。
南鳥島周辺海域では、レアアースを含む泥の存在が確認されている。首相は参院本会議で、来年1月に深海6000メートルからレアアースを含む泥を引き上げる実証実験を予定していると説明。「レアアースの多様な調達手段を確保することは日米双方にとって重要だ」と強調した。
◆国際刑事裁判所「独立性維持できるよう」
トランプ氏は今年2月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことなどへの対抗措置として、ICC職員に制裁を科す大統領令に署名。一部の職員が既に制裁を受けている。これに関し、首相は「ICCが独立性を維持し、安全を確保しながら活動を全うできるよう、ICCや他の締約国と意思疎通を行いながら、しっかりと対応していく」と述べた。
太平洋戦争での空襲被害者への救済を巡り、超党派の議員連盟で救済法案の成立を目指す動きがあることについて、首相は「議員立法の動きを注視しながら、政府としてさらに何ができるのかしっかりと考えていく」と答えた。
上野賢一郎厚生労働相に指示した労働時間規制の緩和に関しては、「撤回はしない」と改めて表明した。（村上一樹）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/654.html
[国際36] 解説：なぜウクライナ東部ポクロフスクの戦いは重要なのか ロシアが執拗に狙う戦略拠点／Reuters
解説：なぜウクライナ東部ポクロフスクの戦いは重要なのか ロシアが執拗に狙う戦略拠点／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%AF%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%9F%B7%E6%8B%97%E3%81%AB%E7%8B%99%E3%81%86%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8B%A0%E7%82%B9-%E5%AD%97%E5%B9%95-4%E6%97%A5/vi-AA1PU0Hi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d15da9c334fe2b6130e9b19b430d7&ei=19
ロシアは4日、ウクライナ東部の輸送・物流拠点ポクロフスクで、ウクライナ軍に対する包囲網を強化していると発表した。同市はロシア軍が1年以上にわたり奪取を試みてきた要衝であり、ウクライナ側は激しい抵抗を続けている。ポクロフスクを制することはロシアにとってドネツク州北部への進軍の足がかりを意味し、戦況に影響を与え得る。その戦略的重要性を解説する
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/112.html
解説：なぜウクライナ東部ポクロフスクの戦いは重要なのか ロシアが執拗に狙う戦略拠点／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84%E3%81%AF%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%9F%B7%E6%8B%97%E3%81%AB%E7%8B%99%E3%81%86%E6%88%A6%E7%95%A5%E6%8B%A0%E7%82%B9-%E5%AD%97%E5%B9%95-4%E6%97%A5/vi-AA1PU0Hi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d15da9c334fe2b6130e9b19b430d7&ei=19
ロシアは4日、ウクライナ東部の輸送・物流拠点ポクロフスクで、ウクライナ軍に対する包囲網を強化していると発表した。同市はロシア軍が1年以上にわたり奪取を試みてきた要衝であり、ウクライナ側は激しい抵抗を続けている。ポクロフスクを制することはロシアにとってドネツク州北部への進軍の足がかりを意味し、戦況に影響を与え得る。その戦略的重要性を解説する
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/112.html
[国際36] 北朝鮮、米国の制裁に反発 「我々を敵対視、相応に対応する／朝日新聞
北朝鮮、米国の制裁に反発 「我々を敵対視、相応に対応する／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E6%88%91%E3%80%85%E3%82%92%E6%95%B5%E5%AF%BE%E8%A6%96-%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1PTbct?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d187799704b33b4219a306fc10d57&ei=8
北朝鮮外務省のキム・ウンチョル次官は6日、米国が北朝鮮に独自の制裁を実施したことに対して談話を発表し、「米国の現政権が我々を最後まで敵対視する立場を明らかにした以上、我々も相応に対応する」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。
米財務省は4日、北朝鮮の核開発の資金を得るためのマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与したとして、北朝鮮の8個人と2団体を制裁対象にしたと発表していた。
談話は、制裁は対北朝鮮政策の失敗を象徴する代表的な事例として記録されるだけだとし、「失敗した過去の古い脚本を踏襲しながら新たな結果を期待することほど、愚かなことはない」と主張した。（ソウル＝貝瀬秋彦）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/113.html
北朝鮮、米国の制裁に反発 「我々を敵対視、相応に対応する／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E6%88%91%E3%80%85%E3%82%92%E6%95%B5%E5%AF%BE%E8%A6%96-%E7%9B%B8%E5%BF%9C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1PTbct?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690d187799704b33b4219a306fc10d57&ei=8
北朝鮮外務省のキム・ウンチョル次官は6日、米国が北朝鮮に独自の制裁を実施したことに対して談話を発表し、「米国の現政権が我々を最後まで敵対視する立場を明らかにした以上、我々も相応に対応する」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。
米財務省は4日、北朝鮮の核開発の資金を得るためのマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与したとして、北朝鮮の8個人と2団体を制裁対象にしたと発表していた。
談話は、制裁は対北朝鮮政策の失敗を象徴する代表的な事例として記録されるだけだとし、「失敗した過去の古い脚本を踏襲しながら新たな結果を期待することほど、愚かなことはない」と主張した。（ソウル＝貝瀬秋彦）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/113.html
[国際36] ウクライナに必要なのはトマホークではない？ 現場の兵士たちが本当にしているものと は／thedailyd
ウクライナに必要なのはトマホークではない？ 現場の兵士たちが本当にしているものと
は／thedailydigest.com
thedailydigest.comhttps://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1PZeT8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690e6b3f759b4ac5b6bfc436d96516d0&ei=32
ウクライナのゼレンスキー大統領は米国に対し、巡航ミサイル「トマホーク」の供与を強く求めてきた。確かに、トマホークは戦況に変化をもたらすゲームチェンジャーになる可能性が高いが、ウクライナが必要としているものは他にもあるようだ。実際、『キーウ・インディペンデント』紙は最近、ウクライナの地上部隊が必要だと考えているアイテムについて、報道を行っている。
CNN放送によれば、トマホークは射程距離1,600～2,500キロメートルを誇る巡航ミサイルであり、現在のウクライナ軍に欠けている長距離攻撃能力を補うことができると見られる。
ところが、『キーウ・インディペンデント』紙の取材に応じたウクライナ兵らはもっとありふれた兵器を望んでいる。たとえば、ウクライナ軍の第36独立海兵旅団に所属し、イーホルと名乗るある兵士は乗用車の重要性を強調。
イーホルいわく、ロシア軍はあらゆる車両を攻撃するとのこと：「彼ら（ロシア兵ら）は誰かが車両に乗っているのを見かけると、必ずといってよいほど攻撃をしかけます」その結果、イーホルが所属する歩兵中隊には運用できる乗用車が2台しか残されておらず、ニーズを満たすことができていないのだ。
『キーウ・インディペンデント』紙によれば、ウクライナ軍における歩兵中隊はおよそ50〜100人の兵士によって構成されており、通常であれば乗用車5台が必要になるとのこと。しかし、ロシア軍は車両を優先的に狙った攻撃を繰り返しており、イーホルの所属する中隊では乗用車3台が敵のドローン攻撃によって使用不能に陥ってしまった。
そもそも、前線で乗用車が用いられているというのはピンとこないかもしれない。しかし、たとえ乗用車であっても部隊のスピードと機動力は改善され、前線では半径1キロメートルほどの範囲に兵士を展開できるとされている。通常、こういった任務は装甲車両が担うものだが、装甲車両はターゲットとして敵に狙われるリスクが乗用車よりも高いのだ。
『キーウ・インディペンデント』紙いわく、装甲車両は前線に配備されても、たちまち撃破されてしまう。一方、米国製の対地雷・伏撃防護装甲車「マックスプロ」やトルコ製の「BMC キルピ」といった専用の車両は安全性が高いが、その引き換えとして機動力が低いため、ドローン攻撃にさらされやすい。その点、乗用車は小回りがきくが、敵の兵器が命中すれば簡単に破壊されてしまうという欠点がある。
ウクライナ軍第59独立強襲旅団に所属するある戦車長は『キーウ・インディペンデント』紙に対し、戦車や砲弾は十分あるのに、兵士を陣地まで運ぶための乗用車がないと説明。また、第63独立機械化旅団に所属する兵士いわく、乗用車は故障したり、損傷したり、破壊されたりしやすいため、常に不足しているとのこと。
一方、乗用車と並んで、前線のウクライナ兵らが欲しているのがドローンだ。ドローンは戦場において乗用車よりも価値があるとされ、実際にウクライナではドローンの製造が急ピッチで行われている。『フォーブス』誌によれば、ウクライナで2025年に製造されるドローンの数はさまざまなタイプのものを合わせて450万機に上るという。それでも、ウクライナ軍のニーズを満たすことはできておらず、とりわけ、一人称視点（FPV）の自爆ドローンが不足気味だ。
ウクライナ軍の運用するドローンは敵兵に撃ち落とされたり、ロシア軍の電子戦システムによって破壊されたりするため、消耗が激しいのだ。ウクライナ軍第80独立空中強襲旅団のイリヤと名乗る司令官いわく：「（ドローンの）補給状況はいま、とても厳しい」
イリヤの率いる部隊では偵察用ドローンが不足しており、前線の向こう側を監視できないため、ロシア軍の兵站を阻止することができていない。そんな中、イリヤは自分の部隊が、現在供給されている数の10倍のドローンを必要としていると主張。また、『キーウ・インディペンデント』紙もドローンがウクライナ軍内で均等に行き渡っていないと指摘している。
しかし、ウクライナ軍にはもっとも根本的な問題がある。そもそも、兵士の数が足りていないのだ。『キーウ・インディペンデント』紙のインタビューに応じた複数の専門家らは、前線で戦うウクライナ軍部隊をもっとも悩ませる問題は人員不足だと説明。この状況は2023年以降、悪化の一途をたどっており、なかでも歩兵の不足が深刻だ。
その結果、訓練をつんだ新兵の補充が追いつかず、経験豊富で戦闘慣れした部隊にしわ寄せがゆき、激戦地での任務を数週間、ことによっては数ヵ月にわたって強いられるケースもある。
ウクライナ軍がこういった課題にどう対処するのか定かではないが、現場の兵士たちが何を必要としているかを知ることはウクライナ支援を行う西側諸国にとっても大切だろう。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/114.html
ウクライナに必要なのはトマホークではない？ 現場の兵士たちが本当にしているものと
は／thedailydigest.com
thedailydigest.comhttps://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1PZeT8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690e6b3f759b4ac5b6bfc436d96516d0&ei=32
ウクライナのゼレンスキー大統領は米国に対し、巡航ミサイル「トマホーク」の供与を強く求めてきた。確かに、トマホークは戦況に変化をもたらすゲームチェンジャーになる可能性が高いが、ウクライナが必要としているものは他にもあるようだ。実際、『キーウ・インディペンデント』紙は最近、ウクライナの地上部隊が必要だと考えているアイテムについて、報道を行っている。
CNN放送によれば、トマホークは射程距離1,600～2,500キロメートルを誇る巡航ミサイルであり、現在のウクライナ軍に欠けている長距離攻撃能力を補うことができると見られる。
ところが、『キーウ・インディペンデント』紙の取材に応じたウクライナ兵らはもっとありふれた兵器を望んでいる。たとえば、ウクライナ軍の第36独立海兵旅団に所属し、イーホルと名乗るある兵士は乗用車の重要性を強調。
イーホルいわく、ロシア軍はあらゆる車両を攻撃するとのこと：「彼ら（ロシア兵ら）は誰かが車両に乗っているのを見かけると、必ずといってよいほど攻撃をしかけます」その結果、イーホルが所属する歩兵中隊には運用できる乗用車が2台しか残されておらず、ニーズを満たすことができていないのだ。
『キーウ・インディペンデント』紙によれば、ウクライナ軍における歩兵中隊はおよそ50〜100人の兵士によって構成されており、通常であれば乗用車5台が必要になるとのこと。しかし、ロシア軍は車両を優先的に狙った攻撃を繰り返しており、イーホルの所属する中隊では乗用車3台が敵のドローン攻撃によって使用不能に陥ってしまった。
そもそも、前線で乗用車が用いられているというのはピンとこないかもしれない。しかし、たとえ乗用車であっても部隊のスピードと機動力は改善され、前線では半径1キロメートルほどの範囲に兵士を展開できるとされている。通常、こういった任務は装甲車両が担うものだが、装甲車両はターゲットとして敵に狙われるリスクが乗用車よりも高いのだ。
『キーウ・インディペンデント』紙いわく、装甲車両は前線に配備されても、たちまち撃破されてしまう。一方、米国製の対地雷・伏撃防護装甲車「マックスプロ」やトルコ製の「BMC キルピ」といった専用の車両は安全性が高いが、その引き換えとして機動力が低いため、ドローン攻撃にさらされやすい。その点、乗用車は小回りがきくが、敵の兵器が命中すれば簡単に破壊されてしまうという欠点がある。
ウクライナ軍第59独立強襲旅団に所属するある戦車長は『キーウ・インディペンデント』紙に対し、戦車や砲弾は十分あるのに、兵士を陣地まで運ぶための乗用車がないと説明。また、第63独立機械化旅団に所属する兵士いわく、乗用車は故障したり、損傷したり、破壊されたりしやすいため、常に不足しているとのこと。
一方、乗用車と並んで、前線のウクライナ兵らが欲しているのがドローンだ。ドローンは戦場において乗用車よりも価値があるとされ、実際にウクライナではドローンの製造が急ピッチで行われている。『フォーブス』誌によれば、ウクライナで2025年に製造されるドローンの数はさまざまなタイプのものを合わせて450万機に上るという。それでも、ウクライナ軍のニーズを満たすことはできておらず、とりわけ、一人称視点（FPV）の自爆ドローンが不足気味だ。
ウクライナ軍の運用するドローンは敵兵に撃ち落とされたり、ロシア軍の電子戦システムによって破壊されたりするため、消耗が激しいのだ。ウクライナ軍第80独立空中強襲旅団のイリヤと名乗る司令官いわく：「（ドローンの）補給状況はいま、とても厳しい」
イリヤの率いる部隊では偵察用ドローンが不足しており、前線の向こう側を監視できないため、ロシア軍の兵站を阻止することができていない。そんな中、イリヤは自分の部隊が、現在供給されている数の10倍のドローンを必要としていると主張。また、『キーウ・インディペンデント』紙もドローンがウクライナ軍内で均等に行き渡っていないと指摘している。
しかし、ウクライナ軍にはもっとも根本的な問題がある。そもそも、兵士の数が足りていないのだ。『キーウ・インディペンデント』紙のインタビューに応じた複数の専門家らは、前線で戦うウクライナ軍部隊をもっとも悩ませる問題は人員不足だと説明。この状況は2023年以降、悪化の一途をたどっており、なかでも歩兵の不足が深刻だ。
その結果、訓練をつんだ新兵の補充が追いつかず、経験豊富で戦闘慣れした部隊にしわ寄せがゆき、激戦地での任務を数週間、ことによっては数ヵ月にわたって強いられるケースもある。
ウクライナ軍がこういった課題にどう対処するのか定かではないが、現場の兵士たちが何を必要としているかを知ることはウクライナ支援を行う西側諸国にとっても大切だろう。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/114.html
[国際36] ウクライナに必要なのはトマホークではない？ 現場の兵士たちが本当にしているものと は／thedailyd
「トランプ、共和党に裏切られる」核オプション圧力に沈黙…“早期レームダック説”が急浮上／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%AB%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%A0%B8%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%B2%88%E9%BB%99-%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E8%AA%AC%E3%81%8C%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1PYRQX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690e6b3f759b4ac5b6bfc436d96516d0&ei=46
米国のドナルド・トランプ大統領の「核オプション」発動要求に共和党議員らが黙殺する中、米メディアが早期レイムダック疑惑を提起したと政治専門メディア「ポリティコ」が6日（現地時間）に報じた。
ポリティコは「共和党議員らは最近の地方選挙敗北後、トランプ大統領への態度が変化した」とし、「前日トランプ大統領は上院議員らを朝食会に招き、米政府のシャットダウン（一時的な業務停止）を即時終結するよう圧力をかけたが、上院議員らは無反応だった」と伝えた。
核オプションとは、米上院の議事規則を変更し、議決定足数を現行の60票から単純過半数（51票）に引き下げる案だ。伝統的な上院の協調文化を破壊する影響が核爆発のように大きいことから核オプションと呼ばれる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトランプ大統領が共和党上院議員らと不利な戦いを始めたと分析した。同紙は「核オプション発動は共和党の主要上院議員にとって微妙な問題だ。一部議員は上院の協調精神を下院との差別化要因に認識している」とし、「さらに彼らは来年の中間選挙で民主党に敗北すれば、民主党主導の議会独走を阻止できないと計算している」と明かした。
同メディアは続けて共和党議員最低15名が核オプション発動に否定的な立場だとし、「トランプ大統領の政治的生命は2028年に終わるが、議員らは再選を考慮している。両者の政治的立場が異なるのは避けられない状況だ」としつつも、「ただしトランプ大統領は依然として共和党内でかなりの人気があり、すぐに集団で距離を置くことはないだろう」と予測した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/115.html
「トランプ、共和党に裏切られる」核オプション圧力に沈黙…“早期レームダック説”が急浮上／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%AB%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%A0%B8%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%B2%88%E9%BB%99-%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E8%AA%AC%E3%81%8C%E6%80%A5%E6%B5%AE%E4%B8%8A/ar-AA1PYRQX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690e6b3f759b4ac5b6bfc436d96516d0&ei=46
米国のドナルド・トランプ大統領の「核オプション」発動要求に共和党議員らが黙殺する中、米メディアが早期レイムダック疑惑を提起したと政治専門メディア「ポリティコ」が6日（現地時間）に報じた。
ポリティコは「共和党議員らは最近の地方選挙敗北後、トランプ大統領への態度が変化した」とし、「前日トランプ大統領は上院議員らを朝食会に招き、米政府のシャットダウン（一時的な業務停止）を即時終結するよう圧力をかけたが、上院議員らは無反応だった」と伝えた。
核オプションとは、米上院の議事規則を変更し、議決定足数を現行の60票から単純過半数（51票）に引き下げる案だ。伝統的な上院の協調文化を破壊する影響が核爆発のように大きいことから核オプションと呼ばれる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はトランプ大統領が共和党上院議員らと不利な戦いを始めたと分析した。同紙は「核オプション発動は共和党の主要上院議員にとって微妙な問題だ。一部議員は上院の協調精神を下院との差別化要因に認識している」とし、「さらに彼らは来年の中間選挙で民主党に敗北すれば、民主党主導の議会独走を阻止できないと計算している」と明かした。
同メディアは続けて共和党議員最低15名が核オプション発動に否定的な立場だとし、「トランプ大統領の政治的生命は2028年に終わるが、議員らは再選を考慮している。両者の政治的立場が異なるのは避けられない状況だ」としつつも、「ただしトランプ大統領は依然として共和党内でかなりの人気があり、すぐに集団で距離を置くことはないだろう」と予測した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/115.html
[日政Ⅱ3] 自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
北京=小早川遥平2025年11月8日
https://www.asahi.com/articles/ASTC7457QTC7UHBI02XM.html
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
中国の新空母「福建」が就役 「台湾有事」の影響は？米軍との差は？
事業を主催する笹川平和財団によると、6日は北京の陸軍施設で抗日戦争（日中戦争）勝利80年の展示を見学。一方、意見交換した中国軍系シンクタンク幹部からは「世界の安定のために日中の安定が必要」という話があったという。同行する日本財団の尾形武寿会長は「日中首脳会談で現実的な話がなされたこともあり、マイナスの印象は受けなかった」と語った。
日中の防衛当局の非公式協議である佐官級交流事業は2001年に始まり、16回の訪中と13回の来日に両国の459人が参加。尖閣諸島をめぐる問題や新型コロナ下での中断もあり、今年は7月の来日予定が中国側の要請で延期され、実施されなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/655.html
自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
北京=小早川遥平2025年11月8日
https://www.asahi.com/articles/ASTC7457QTC7UHBI02XM.html
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
中国の新空母「福建」が就役 「台湾有事」の影響は？米軍との差は？
事業を主催する笹川平和財団によると、6日は北京の陸軍施設で抗日戦争（日中戦争）勝利80年の展示を見学。一方、意見交換した中国軍系シンクタンク幹部からは「世界の安定のために日中の安定が必要」という話があったという。同行する日本財団の尾形武寿会長は「日中首脳会談で現実的な話がなされたこともあり、マイナスの印象は受けなかった」と語った。
日中の防衛当局の非公式協議である佐官級交流事業は2001年に始まり、16回の訪中と13回の来日に両国の459人が参加。尖閣諸島をめぐる問題や新型コロナ下での中断もあり、今年は7月の来日予定が中国側の要請で延期され、実施されなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/655.html
[国際36] （陥落寸前）ロシア軍、要衝ポクロウスクで猛攻…“ウクライナ兵1,000人が包囲目前”／江南タイム
【陥落寸前】ロシア軍、要衝ポクロウスクで猛攻…“ウクライナ兵1,000人が包囲目前”／江南タイムズ
有馬侑之介
ロシア軍がウクライナ東部の前線で核心拠点ポクロフスクで優勢を占めていると、海外メディアが伝えた。ウクライナ軍は劣勢に立たされ、状況は緊迫しているという。
BBCは5日（現地時間）、「主張と反論が飛び交っているが、ロシアが同地域に数万人規模の兵力を集結させ、ここ数週間で数百人を市内に潜入させて建物や街区を次々と掌握し、ウクライナ軍の陣地を圧倒したのは確かだ」と報じた。
ガーディアンも同日「ロシアとウクライナ双方が相反する主張をしているものの、ウクライナの軍事アナリストらも最近の戦況が急速に悪化していると見ており、ロシア軍の支配地域はウクライナ軍の残存部隊からわずか数マイルの距離に迫っている」と伝えた。
★自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/655.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 08 日
自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
北京=小早川遥平2025年11月8日
https://www.asahi.com/articles/ASTC7457QTC7UHBI02XM.html
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
中国の新空母「福建」が就役 「台湾有事」の影響は？米軍との差は？
事業を主催する笹川平和財団によると、6日は北京の陸軍施設で抗日戦争（日中戦争）勝利80年の展示を見学。一方、意見交換した中国軍系シンクタンク幹部からは「世界の安定のために日中の安定が必要」という話があったという。同行する日本財団の尾形武寿会長は「日中首脳会談で現実的な話がなされたこともあり、マイナスの印象は受けなかった」と語った。
日中の防衛当局の非公式協議である佐官級交流事業は2001年に始まり、16回の訪中と13回の来日に両国の459人が参加。尖閣諸島をめぐる問題や新型コロナ下での中断もあり、今年は7月の来日予定が中国側の要請で延期され、実施されなかった。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/116.html
【陥落寸前】ロシア軍、要衝ポクロウスクで猛攻…“ウクライナ兵1,000人が包囲目前”／江南タイムズ
有馬侑之介
ロシア軍がウクライナ東部の前線で核心拠点ポクロフスクで優勢を占めていると、海外メディアが伝えた。ウクライナ軍は劣勢に立たされ、状況は緊迫しているという。
BBCは5日（現地時間）、「主張と反論が飛び交っているが、ロシアが同地域に数万人規模の兵力を集結させ、ここ数週間で数百人を市内に潜入させて建物や街区を次々と掌握し、ウクライナ軍の陣地を圧倒したのは確かだ」と報じた。
ガーディアンも同日「ロシアとウクライナ双方が相反する主張をしているものの、ウクライナの軍事アナリストらも最近の戦況が急速に悪化していると見ており、ロシア軍の支配地域はウクライナ軍の残存部隊からわずか数マイルの距離に迫っている」と伝えた。
★自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/655.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 08 日
自衛隊の中堅幹部13人が中国訪問 人民解放軍の幹部候補と交流／朝日新聞
北京=小早川遥平2025年11月8日
https://www.asahi.com/articles/ASTC7457QTC7UHBI02XM.html
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
自衛隊の中堅幹部13人が中国軍との「佐官級交流事業」に参加するため、5日から北京に滞在している。13日までの日程で、湖北省武漢の空軍施設や広東省湛江の海軍施設などを訪ね、将来の幹部候補との相互理解を深める。
中国の新空母「福建」が就役 「台湾有事」の影響は？米軍との差は？
事業を主催する笹川平和財団によると、6日は北京の陸軍施設で抗日戦争（日中戦争）勝利80年の展示を見学。一方、意見交換した中国軍系シンクタンク幹部からは「世界の安定のために日中の安定が必要」という話があったという。同行する日本財団の尾形武寿会長は「日中首脳会談で現実的な話がなされたこともあり、マイナスの印象は受けなかった」と語った。
日中の防衛当局の非公式協議である佐官級交流事業は2001年に始まり、16回の訪中と13回の来日に両国の459人が参加。尖閣諸島をめぐる問題や新型コロナ下での中断もあり、今年は7月の来日予定が中国側の要請で延期され、実施されなかった。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/116.html
[日政Ⅱ3] ウクライナの地雷除去 日本の知見を生かしたい／毎日新聞
ウクライナの地雷除去 日本の知見を生かしたい／毎日新聞
2025/11/9
https://mainichi.jp/articles/20251109/ddm/005/070/110000c
ロシアの侵攻を受けるウクライナで地雷の脅威が深刻化している。被害を防ぐため、日本に何ができるのかが問われている。
ウクライナでは、国土の4分の1にロシア軍が敷設した地雷が埋まっているとみられる。これまでに市民ら1200人以上が死傷した。戦争が終結しても地中に残り、人命を奪い続ける恐れがある。
除去に向けた支援が進みつつある。東京で先月に開かれた国際会議には約60カ国が参加した。人材育成と技術開発のための協力体制を整えることで一致した。
主催した日本は長年、国際的な地雷除去支援に携わってきた。中でも1990年代以降、内戦によって広範に地雷が埋められたカンボジアで果たしてきた役割は大きい。現在はカンボジアの施設にウクライナの人材を受け入れ、訓練する取り組みを支えて
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/656.html
ウクライナの地雷除去 日本の知見を生かしたい／毎日新聞
2025/11/9
https://mainichi.jp/articles/20251109/ddm/005/070/110000c
ロシアの侵攻を受けるウクライナで地雷の脅威が深刻化している。被害を防ぐため、日本に何ができるのかが問われている。
ウクライナでは、国土の4分の1にロシア軍が敷設した地雷が埋まっているとみられる。これまでに市民ら1200人以上が死傷した。戦争が終結しても地中に残り、人命を奪い続ける恐れがある。
除去に向けた支援が進みつつある。東京で先月に開かれた国際会議には約60カ国が参加した。人材育成と技術開発のための協力体制を整えることで一致した。
主催した日本は長年、国際的な地雷除去支援に携わってきた。中でも1990年代以降、内戦によって広範に地雷が埋められたカンボジアで果たしてきた役割は大きい。現在はカンボジアの施設にウクライナの人材を受け入れ、訓練する取り組みを支えて
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/656.html
[国際36] 「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%82%E7%82%BA%E3%81%99%E8%A1%93%E3%81%AA%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%81%9F%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE-20%E5%B9%B4%E6%88%A6%E7%95%A5/ar-AA1Q2oy5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=690fc9f0e4644898828a9557460f43fb&ei=12
中国が過去20年間、体系的に経済的自立を追求し、米国経済に圧力をかけられるボトルネックを構築することに成功したため、米国は中国を抑制するのが難しくなったと、米『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が3日に報じている。
報道によると、この自立は2012年に就任した習近平主席はもちろん、彼の前任者である胡錦濤前主席の時代にも中国が推進してきた基本政策となっている。
その結果、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対する米国の依存度を減らし、中国の過剰生産が米国経済を圧倒するのを防ぐために実施している関税措置が効果を発揮できていない状況だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/117.html
「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
荒巻俊
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%82%E7%82%BA%E3%81%99%E8%A1%93%E3%81%AA%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%B0%81%E3%81%98%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%81%9F%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE-20%E5%B9%B4%E6%88%A6%E7%95%A5/ar-AA1Q2oy5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=690fc9f0e4644898828a9557460f43fb&ei=12
中国が過去20年間、体系的に経済的自立を追求し、米国経済に圧力をかけられるボトルネックを構築することに成功したため、米国は中国を抑制するのが難しくなったと、米『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が3日に報じている。
報道によると、この自立は2012年に就任した習近平主席はもちろん、彼の前任者である胡錦濤前主席の時代にも中国が推進してきた基本政策となっている。
その結果、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対する米国の依存度を減らし、中国の過剰生産が米国経済を圧倒するのを防ぐために実施している関税措置が効果を発揮できていない状況だ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/117.html
[日政Ⅱ3] 自維連立で「流れ変わった」 高市l首相の地元、知事選への影響焦点に／朝日新聞
高市首相の誕生は、今後の県内選挙にも影響を及ぼすとみられる。とりわけ、1年半後に迫る知事選の行方がにわかに焦点となってきた／
自維連立で「流れ変わった」 高市l首相の地元、知事選への影響焦点に／朝日新聞
阪田隼人2025年11月9日
https://www.asahi.com/articles/ASTC445C4TC4POMB00GM.htm
「1年前はここで悔し涙を流しましたが、次こそ三度目の正直だということでスタートしました」
自民党総裁選で国会議員による投票が始まった10月4日午後。奈良県天理市内のホテルで、高市早苗氏の支援者約300人が固唾（かたず）をのんで中継映像を見守る中、司会進行役の木下剛志秘書（54）の口ぶりは滑らかだった。
そして、1回目の投票で他を圧倒する119票の党員・党友票（地方票）を獲得すると、早々に勝利を確信したように、尽力した党県連の井岡正徳幹事長（当時）ら県議の名前をあげてねぎらった。「実はすごい強行日程で全国を歩き、各都道府県連の役員にお願いに回っていただいていた。119票につながった」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/657.html
高市首相の誕生は、今後の県内選挙にも影響を及ぼすとみられる。とりわけ、1年半後に迫る知事選の行方がにわかに焦点となってきた／
自維連立で「流れ変わった」 高市l首相の地元、知事選への影響焦点に／朝日新聞
阪田隼人2025年11月9日
https://www.asahi.com/articles/ASTC445C4TC4POMB00GM.htm
「1年前はここで悔し涙を流しましたが、次こそ三度目の正直だということでスタートしました」
自民党総裁選で国会議員による投票が始まった10月4日午後。奈良県天理市内のホテルで、高市早苗氏の支援者約300人が固唾（かたず）をのんで中継映像を見守る中、司会進行役の木下剛志秘書（54）の口ぶりは滑らかだった。
そして、1回目の投票で他を圧倒する119票の党員・党友票（地方票）を獲得すると、早々に勝利を確信したように、尽力した党県連の井岡正徳幹事長（当時）ら県議の名前をあげてねぎらった。「実はすごい強行日程で全国を歩き、各都道府県連の役員にお願いに回っていただいていた。119票につながった」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/657.html
[国際36] 中国のレアアース輸出規制強化、一部を１年延期…米が「事実上撤廃される」としていたＥＶ向けは含まず／読売新聞
中国のレアアース輸出規制強化、一部を１年延期…米が「事実上撤廃される」としていたＥＶ向けは含まず／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%EF%BC%91%E5%B9%B4%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E7%B1%B3%E3%81%8C-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%EF%BD%85%EF%BD%96%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AF%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%81%9A/ar-AA1Q3nbL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690fc89c6869457799a9453106a69f31&ei=11
【北京＝照沼亮介】中国政府はレアアース（希土類）の輸出規制強化措置の一部について、発効を１年間停止すると発表した。１０月３０日に韓国で行われた米中首脳会談での合意を受けた措置となる。米国は電気自動車（ＥＶ）に使われるジスプロシウムなどの輸出規制も「事実上撤廃される」と説明していたが、今回の停止対象には含まれていない。
中国商務省などの発表によると、停止の対象は１０月９日に発表した措置。中国産レアアースを０・１％以上含む場合、外国企業であっても中国政府の許可取得を求める規制や、精錬やリサイクルに関連する技術の輸出に許可を義務づける措置などが含まれる。停止期間は１１月７日から来年１１月１０日までとなる。
中国政府は今年４月にも、ジスプロシウムを含む７種類のレアアースに対する輸出規制を発表している。今回の発表ではこれらの規制の扱いには触れていないが、米国政府は米中首脳会談の合意内容をまとめた説明資料で「事実上の撤廃」になるとしていた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/118.html
中国のレアアース輸出規制強化、一部を１年延期…米が「事実上撤廃される」としていたＥＶ向けは含まず／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%EF%BC%91%E5%B9%B4%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E7%B1%B3%E3%81%8C-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%EF%BD%85%EF%BD%96%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AF%E5%90%AB%E3%81%BE%E3%81%9A/ar-AA1Q3nbL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690fc89c6869457799a9453106a69f31&ei=11
【北京＝照沼亮介】中国政府はレアアース（希土類）の輸出規制強化措置の一部について、発効を１年間停止すると発表した。１０月３０日に韓国で行われた米中首脳会談での合意を受けた措置となる。米国は電気自動車（ＥＶ）に使われるジスプロシウムなどの輸出規制も「事実上撤廃される」と説明していたが、今回の停止対象には含まれていない。
中国商務省などの発表によると、停止の対象は１０月９日に発表した措置。中国産レアアースを０・１％以上含む場合、外国企業であっても中国政府の許可取得を求める規制や、精錬やリサイクルに関連する技術の輸出に許可を義務づける措置などが含まれる。停止期間は１１月７日から来年１１月１０日までとなる。
中国政府は今年４月にも、ジスプロシウムを含む７種類のレアアースに対する輸出規制を発表している。今回の発表ではこれらの規制の扱いには触れていないが、米国政府は米中首脳会談の合意内容をまとめた説明資料で「事実上の撤廃」になるとしていた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/118.html
[議論31] 「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/117.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 09 日
「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
荒巻俊
中国が過去20年間、体系的に経済的自立を追求し、米国経済に圧力をかけられるボトルネックを構築することに成功したため、米国は中国を抑制するのが難しくなったと、米『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が3日に報じている。
報道によると、この自立は2012年に就任した習近平主席はもちろん、彼の前任者である胡錦濤前主席の時代にも中国が推進してきた基本政策となっている。
その結果、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対する米国の依存度を減らし、中国の過剰生産が米国経済を圧倒するのを防ぐために実施している関税措置が効果を発揮できていない状況だ。
◆自立を通じて西側の圧力のレバレッジを減少
輸入代替品を国内で生産しようとする中国の計画は非効率的な場合が多かった。しかし、結果的に西側が紛争時に使用できる影響力を減少させてきた。
今年、中国はレアアース金属とレアアース磁石に対する世界供給をほぼ完全に支配している状況を最大限に活用している。
中国のレアアース供給制限の脅威に対し、トランプ氏は先週、習近平氏に譲歩せざるを得ない状況となっている。
中国に課した関税を東南アジア諸国に課した関税と同じレベルに、またインド、ブラジルなどよりもむしろ低いレベルに引き下げている。
また、先月決定した取引禁止対象の中国軍関連企業の拡大を撤回せざるを得ない状況となっている。
レアアースの他にも、中国が支配力を行使する分野は多い。抗生物質など医薬品原料の生産を掌握しており、多くの電気機器や低価格半導体などが含まれている。
これにより、米国が中国を攻撃する手段が大幅に減少している。トランプ政権が中国のレアアース輸出規制を緩和するよう圧力をかけるために航空機部品などの輸出制限を脅かしたが、これは事実上ほぼ最後の手段だったと言える。
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年当時、中国は多くの商品を輸入しなければならなかった。中国企業と消費者は品質が劣る中国製製品よりも輸入品を大いに好んでいた。
しかし現在、多くの中国製品において他国の製品よりもむしろ品質が優れている製品が急増している。
昨年、中国工業情報化部の金壮竜工業情報化部長は「500の主要産業製品の中で、220以上で我が国の製品が世界1位を占めている」と述べている。
先月、中国共産党中央委員会全体会議は、中国が先端製造業を2倍以上強化するよう指示したものだ。つまり、政府と企業が「製造、製品品質、航空宇宙、輸送、そしてサイバー空間で中国の力を強化するために速度を上げよ」と指示したものだ。
◆西側が支配する産業は航空機・半導体のみ
現在、米国とヨーロッパが世界を支配する産業は商業用航空機と最先端半導体など、ごく一部に過ぎない状況だ。
ブラッド・セッツァー米外交問題評議会（CFR）中国専門家は「習近平氏が最先端半導体を除けば、中国の供給網からアメリカ製品を排除することに成功した」と指摘している。
10年以上の巨額の公共投資があったにもかかわらず、中国は人工知能と最新軍事技術に必要な最先端半導体製造で遅れをとっている状況だ。しかし、中国企業はNVIDIAのマイクロチップを購入し、密輸するのにほとんど制約を受けていない。中国はWTO加盟直後に「自主創新」キャンペーンを展開し、2015年には「中国製造2025」キャンペーンを、過去2年間は「新質生産力」キャンペーンを展開してきた。
これを通じて国営銀行が電気自動車および太陽光パネル製造業者に低金利で大規模な融資を行い、生産施設を大幅に拡張し、これらの製品の最大輸出国となっている。
一部の製品については保護貿易主義政策で自立を達成した。2008年から大型ガソリンエンジンの輸入自動車、スポーツ用多目的車の希望小売価格を2倍以上に引き上げたのが代表的な例だ。
この政策により、中国の消費者は大型車両の代わりに電気自動車とガソリン－電気のハイブリッド車を選好した結果、現在の中国自動車市場の半分以上を占めるようになっている。
◆トランプ政権、中国の市場支配力の武器化を無視
トランプ政権は第一期から、中国が構築した一部製品の市場支配力が武器になる可能性を無視する傾向が強かった。外国人投資が減少し、多国籍企業が中国ではなく他の場所で購入するようになるという論理を掲げていた。
実際にそうなる可能性がないわけではない。
しかし、中国は先月の共産党全体会議で一層自立を強化することを宣言している。
全体会議の閉幕声明は「我々は我々の強みを固め、拡大し、ボトルネックと制約を突破し、我々の不足と弱点を強化しなければならない」と強調している。
このため、中国の官僚たちも自立をさらに強調している。習近平氏の側近である田培炎氏は先週末、寄稿文で広範な産業基盤の構築が「経済安全の防壁」であると強調している。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/843.html
「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/117.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 09 日
「トランプも為す術なし」…米国を封じ込めた習近平の“20年戦略”／江南タイムズ
荒巻俊
中国が過去20年間、体系的に経済的自立を追求し、米国経済に圧力をかけられるボトルネックを構築することに成功したため、米国は中国を抑制するのが難しくなったと、米『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が3日に報じている。
報道によると、この自立は2012年に就任した習近平主席はもちろん、彼の前任者である胡錦濤前主席の時代にも中国が推進してきた基本政策となっている。
その結果、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対する米国の依存度を減らし、中国の過剰生産が米国経済を圧倒するのを防ぐために実施している関税措置が効果を発揮できていない状況だ。
◆自立を通じて西側の圧力のレバレッジを減少
輸入代替品を国内で生産しようとする中国の計画は非効率的な場合が多かった。しかし、結果的に西側が紛争時に使用できる影響力を減少させてきた。
今年、中国はレアアース金属とレアアース磁石に対する世界供給をほぼ完全に支配している状況を最大限に活用している。
中国のレアアース供給制限の脅威に対し、トランプ氏は先週、習近平氏に譲歩せざるを得ない状況となっている。
中国に課した関税を東南アジア諸国に課した関税と同じレベルに、またインド、ブラジルなどよりもむしろ低いレベルに引き下げている。
また、先月決定した取引禁止対象の中国軍関連企業の拡大を撤回せざるを得ない状況となっている。
レアアースの他にも、中国が支配力を行使する分野は多い。抗生物質など医薬品原料の生産を掌握しており、多くの電気機器や低価格半導体などが含まれている。
これにより、米国が中国を攻撃する手段が大幅に減少している。トランプ政権が中国のレアアース輸出規制を緩和するよう圧力をかけるために航空機部品などの輸出制限を脅かしたが、これは事実上ほぼ最後の手段だったと言える。
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年当時、中国は多くの商品を輸入しなければならなかった。中国企業と消費者は品質が劣る中国製製品よりも輸入品を大いに好んでいた。
しかし現在、多くの中国製品において他国の製品よりもむしろ品質が優れている製品が急増している。
昨年、中国工業情報化部の金壮竜工業情報化部長は「500の主要産業製品の中で、220以上で我が国の製品が世界1位を占めている」と述べている。
先月、中国共産党中央委員会全体会議は、中国が先端製造業を2倍以上強化するよう指示したものだ。つまり、政府と企業が「製造、製品品質、航空宇宙、輸送、そしてサイバー空間で中国の力を強化するために速度を上げよ」と指示したものだ。
◆西側が支配する産業は航空機・半導体のみ
現在、米国とヨーロッパが世界を支配する産業は商業用航空機と最先端半導体など、ごく一部に過ぎない状況だ。
ブラッド・セッツァー米外交問題評議会（CFR）中国専門家は「習近平氏が最先端半導体を除けば、中国の供給網からアメリカ製品を排除することに成功した」と指摘している。
10年以上の巨額の公共投資があったにもかかわらず、中国は人工知能と最新軍事技術に必要な最先端半導体製造で遅れをとっている状況だ。しかし、中国企業はNVIDIAのマイクロチップを購入し、密輸するのにほとんど制約を受けていない。中国はWTO加盟直後に「自主創新」キャンペーンを展開し、2015年には「中国製造2025」キャンペーンを、過去2年間は「新質生産力」キャンペーンを展開してきた。
これを通じて国営銀行が電気自動車および太陽光パネル製造業者に低金利で大規模な融資を行い、生産施設を大幅に拡張し、これらの製品の最大輸出国となっている。
一部の製品については保護貿易主義政策で自立を達成した。2008年から大型ガソリンエンジンの輸入自動車、スポーツ用多目的車の希望小売価格を2倍以上に引き上げたのが代表的な例だ。
この政策により、中国の消費者は大型車両の代わりに電気自動車とガソリン－電気のハイブリッド車を選好した結果、現在の中国自動車市場の半分以上を占めるようになっている。
◆トランプ政権、中国の市場支配力の武器化を無視
トランプ政権は第一期から、中国が構築した一部製品の市場支配力が武器になる可能性を無視する傾向が強かった。外国人投資が減少し、多国籍企業が中国ではなく他の場所で購入するようになるという論理を掲げていた。
実際にそうなる可能性がないわけではない。
しかし、中国は先月の共産党全体会議で一層自立を強化することを宣言している。
全体会議の閉幕声明は「我々は我々の強みを固め、拡大し、ボトルネックと制約を突破し、我々の不足と弱点を強化しなければならない」と強調している。
このため、中国の官僚たちも自立をさらに強調している。習近平氏の側近である田培炎氏は先週末、寄稿文で広範な産業基盤の構築が「経済安全の防壁」であると強調している。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/843.html
[国際36] 2001年からは同じく内戦で地雷が敷設された南米コロンビアへの支援も実施してきた。／毎日新聞
2001年からは同じく内戦で地雷が敷設された南米コロンビアへの支援も実施してきた。／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251109/ddm/005/070/110000c
今回の会議ではウクライナ支援にコロンビアも加わることで合意した。多くの国が培ってきた経験を生かすことが求められる。
除去作業の効率を高めるためには最新技術の活用も鍵を握る。
東京での会議に合わせ、日本とウクライナの企業間連携を促す場が設けられた。無人航空機（ドローン）を作る愛知県の企業が提案した地雷探査作業の計画にウクライナ企業が関心を示したという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/120.html
2001年からは同じく内戦で地雷が敷設された南米コロンビアへの支援も実施してきた。／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251109/ddm/005/070/110000c
今回の会議ではウクライナ支援にコロンビアも加わることで合意した。多くの国が培ってきた経験を生かすことが求められる。
除去作業の効率を高めるためには最新技術の活用も鍵を握る。
東京での会議に合わせ、日本とウクライナの企業間連携を促す場が設けられた。無人航空機（ドローン）を作る愛知県の企業が提案した地雷探査作業の計画にウクライナ企業が関心を示したという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/120.html
[国際36] 早くも「ポスト・トランプ」論…「ルビオ氏がバンス副大統領支持を示唆」／中央日報
早くも「ポスト・トランプ」論…「ルビオ氏がバンス副大統領支持を示唆」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82-%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E8%AB%96-%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1Q6NP9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6911166782ba4803ac3aac23a7f0b8c8&ei=9
今月4日の「ミニ地方選」での惨敗を受け、ドナルド・トランプ米政権の発足から1年も経たない段階で、すでに共和党内では「ポスト・トランプ」論が浮上している。
米政治専門メディアのポリティコは、マルコ・ルビオ国務長官が側近らに対し、J・D・バンス副大統領が2028年の共和党大統領候補選の有力候補であり、バンス副大統領が出馬する場合には支持する考えを示したと報じた。ポリティコは「ルビオ長官の非公開発言は、共和党内で『ポスト・トランプ』の競争がすでに始まっていることを如実に示す事例だ」と指摘した。
バンス副大統領は、共和党の有力な大統領候補の一人に挙げられている。バンス副大統領は10月29日、「ヤング・マガ（Young MAGA）」と呼ばれる若手保守団体「ターニング・ポイントUSA」主催のキャンパス討論会の壇上に立ち、拍手を浴びた。このときバンス副大統領が演説を終えると、観客席からは「48番目の次期大統領になってほしい」という意味の数字「48」を叫ぶ声が上がった。ホワイトハウス内では、バンス副大統領が大統領候補、ルビオ長官が副大統領候補として出馬するというシナリオも囁かれている。
トランプ大統領自身も、バンス副大統領とルビオ長官を有力な後継者として言及し、後押ししている。トランプ大統領は先月27日、取材陣に対してバンス副大統領とルビオ長官を名指しで「この二人が（2028年の大統領選で）チームを組めば、誰も止めることはできないだろう」と語った。
一方、野党である民主党は、有力な次期候補をいまだ擁立できていない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やカマラ・ハリス前副大統領が一定の支持を得ているものの、有力候補としてはなお力不足との見方が多い。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/121.html
早くも「ポスト・トランプ」論…「ルビオ氏がバンス副大統領支持を示唆」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82-%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E8%AB%96-%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1Q6NP9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6911166782ba4803ac3aac23a7f0b8c8&ei=9
今月4日の「ミニ地方選」での惨敗を受け、ドナルド・トランプ米政権の発足から1年も経たない段階で、すでに共和党内では「ポスト・トランプ」論が浮上している。
米政治専門メディアのポリティコは、マルコ・ルビオ国務長官が側近らに対し、J・D・バンス副大統領が2028年の共和党大統領候補選の有力候補であり、バンス副大統領が出馬する場合には支持する考えを示したと報じた。ポリティコは「ルビオ長官の非公開発言は、共和党内で『ポスト・トランプ』の競争がすでに始まっていることを如実に示す事例だ」と指摘した。
バンス副大統領は、共和党の有力な大統領候補の一人に挙げられている。バンス副大統領は10月29日、「ヤング・マガ（Young MAGA）」と呼ばれる若手保守団体「ターニング・ポイントUSA」主催のキャンパス討論会の壇上に立ち、拍手を浴びた。このときバンス副大統領が演説を終えると、観客席からは「48番目の次期大統領になってほしい」という意味の数字「48」を叫ぶ声が上がった。ホワイトハウス内では、バンス副大統領が大統領候補、ルビオ長官が副大統領候補として出馬するというシナリオも囁かれている。
トランプ大統領自身も、バンス副大統領とルビオ長官を有力な後継者として言及し、後押ししている。トランプ大統領は先月27日、取材陣に対してバンス副大統領とルビオ長官を名指しで「この二人が（2028年の大統領選で）チームを組めば、誰も止めることはできないだろう」と語った。
一方、野党である民主党は、有力な次期候補をいまだ擁立できていない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やカマラ・ハリス前副大統領が一定の支持を得ているものの、有力候補としてはなお力不足との見方が多い。
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[日政Ⅱ3] 高市首相「竹中平蔵氏が師匠だったことはございません！」 れいわ・山本太郎代表の代表質問にピシャリ／東京新聞
高市首相「竹中平蔵氏が師匠だったことはございません！」 れいわ・山本太郎代表の代表質問にピシャリ／東京新聞
2025年11月6
https://www.tokyo-np.co.jp/article/447484
「首相の師匠ともいえる竹中平蔵さん」
「師匠だったことはございません！」
11月6日の参院本会議で、小泉純一郎政権時代に民間から政界入りして「聖域なき構造改革」に携わった竹中平蔵・元総務相を巡って、れいわ新選組の山本太郎代表と高市早苗首相の間でこんな応酬があった。
強い調子で否定した首相の口調に、議場からは笑い声も漏れた。（木谷孝洋）
◆山本太郎氏「高市政権が向かう先を象徴する存在ともいえる」
竹中平蔵氏は慶応大教授などを経て、小泉政権で郵政民営化担当相や総務相などを務めた。「聖域なき構造改革」では労働者派遣の規制緩和などを後押しし、非正規労働の増加や賃金格差の拡大につながったと批判されることも多い。
11月3日に発表された秋の叙勲では、旭日大綬章を受章した。
山本氏は6日、高市首相の所信表明演説への代表質問で、竹中氏について「製造業にも労働者派遣を解禁し、非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力した」と指摘。「日本維新の会でも重要なポジションを歴任し、高市政権が向...
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高市首相「竹中平蔵氏が師匠だったことはございません！」 れいわ・山本太郎代表の代表質問にピシャリ／東京新聞
2025年11月6
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「首相の師匠ともいえる竹中平蔵さん」
「師匠だったことはございません！」
11月6日の参院本会議で、小泉純一郎政権時代に民間から政界入りして「聖域なき構造改革」に携わった竹中平蔵・元総務相を巡って、れいわ新選組の山本太郎代表と高市早苗首相の間でこんな応酬があった。
強い調子で否定した首相の口調に、議場からは笑い声も漏れた。（木谷孝洋）
◆山本太郎氏「高市政権が向かう先を象徴する存在ともいえる」
竹中平蔵氏は慶応大教授などを経て、小泉政権で郵政民営化担当相や総務相などを務めた。「聖域なき構造改革」では労働者派遣の規制緩和などを後押しし、非正規労働の増加や賃金格差の拡大につながったと批判されることも多い。
11月3日に発表された秋の叙勲では、旭日大綬章を受章した。
山本氏は6日、高市首相の所信表明演説への代表質問で、竹中氏について「製造業にも労働者派遣を解禁し、非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力した」と指摘。「日本維新の会でも重要なポジションを歴任し、高市政権が向...
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[国際36] 「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
特に今回の選挙を分けた生活費など
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
特に今回の選挙を分けた生活費など
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[国際36] 中国のレアアース独占打破へ、西側が望みを託すのは…―台湾メディア／Record China
中国のレアアース独占打破へ、西側が望みを託すのは…―台湾メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E6%89%93%E7%A0%B4%E3%81%B8-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%8C%E6%9C%9B%E3%81%BF%E3%82%92%E8%A8%97%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1Q86kU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691252e3c50342a586d4b33545c20267&ei=37
2025年11月7日、台湾メディア・自由時報は、レアアース業界における中国の独占状態を打破すべく、西側諸国がオーストラリアに期待を寄せていると報じた。
記事はまず、国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、中国は世界のレアアース鉱採掘量の約7割、加工分野では実に9割超という圧倒的なシェアを握っていること、この状況下で中国がレアアースと関連製品の輸出管理を強化しており、世界各国でレアアース供給網への懸念が強まっていることを紹介した。
そして、オーストラリアに埋蔵するレアアース酸化物が世界の約17％に当たる約340万トンと推計されていると指摘。中国以外で唯一の完全なサプライチェーンを有し得る国として世界から期待され、現地のレアアース産業は国際的な支援を背景に急速に拡大していると伝えた。
その事例として、オーストラリアの代表的なレアアース企業であるライナスを紹介。同社は中国以外では世界最高品位のレアアース鉱床とされる西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山を持つこと、マレーシアに大規模な分離・精製工場を持つこと、米国防総省の資金援助を受けてテキサス州に新たな重稀土類分離施設の建設を進めていることなどを挙げ、同社が「民主主義サプライチェーンの要」と位置づけられているとした。
記事は、ライナスに代表されるオーストラリアのレアアース産業が持つ強みとして、産出されるレアアースの質の良さ、放射性元素の含有比率が低く、環境面でのリスクコントロールがしやすいこと、透明性の高い司法制度と整備された採掘関連の規制、アジアの主要な製造拠点に地理的に近いため、物流コストを抑えられることなどを列挙。西側の支援により、2030年までに世界のレアアース生産シェアが現在の約10％から20〜25％にまで高まる見込みだと伝えた。
一方で、オーストラリアが真の供給源となるには、乗り越えなければならない大きな課題が存在するとも指摘。レアアースの精製工程は放射性物質を含む廃棄物が生じるなど採掘以上に環境リスクがあり、中国では加工による長年の環境汚染が住民の健康被害につながっていることを挙げた。
また、採掘したレアアース鉱の分離と金属化のセクションにおいて、中国が現在85％のシェアを得ていることに言及。オーストラリアがこのセクションも完備するには莫大（ばくだい）な資金と高度な技術が必要になるとし、環境規制をクリアしつつ精製技術を確立するのは簡単ではないとの見方を示した。
記事は最後に、こうした課題を乗り越えられれば、オーストラリアにとっては世界の供給リスクと同時に、自国経済的も大きく潤う可能性を秘めているとした。また、中国と対立する米国との結束を一層強固にする地政学的な側面も持つとの見方も紹介して締めくくった。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/124.html
中国のレアアース独占打破へ、西側が望みを託すのは…―台湾メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E6%89%93%E7%A0%B4%E3%81%B8-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%8C%E6%9C%9B%E3%81%BF%E3%82%92%E8%A8%97%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1Q86kU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691252e3c50342a586d4b33545c20267&ei=37
2025年11月7日、台湾メディア・自由時報は、レアアース業界における中国の独占状態を打破すべく、西側諸国がオーストラリアに期待を寄せていると報じた。
記事はまず、国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、中国は世界のレアアース鉱採掘量の約7割、加工分野では実に9割超という圧倒的なシェアを握っていること、この状況下で中国がレアアースと関連製品の輸出管理を強化しており、世界各国でレアアース供給網への懸念が強まっていることを紹介した。
そして、オーストラリアに埋蔵するレアアース酸化物が世界の約17％に当たる約340万トンと推計されていると指摘。中国以外で唯一の完全なサプライチェーンを有し得る国として世界から期待され、現地のレアアース産業は国際的な支援を背景に急速に拡大していると伝えた。
その事例として、オーストラリアの代表的なレアアース企業であるライナスを紹介。同社は中国以外では世界最高品位のレアアース鉱床とされる西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山を持つこと、マレーシアに大規模な分離・精製工場を持つこと、米国防総省の資金援助を受けてテキサス州に新たな重稀土類分離施設の建設を進めていることなどを挙げ、同社が「民主主義サプライチェーンの要」と位置づけられているとした。
記事は、ライナスに代表されるオーストラリアのレアアース産業が持つ強みとして、産出されるレアアースの質の良さ、放射性元素の含有比率が低く、環境面でのリスクコントロールがしやすいこと、透明性の高い司法制度と整備された採掘関連の規制、アジアの主要な製造拠点に地理的に近いため、物流コストを抑えられることなどを列挙。西側の支援により、2030年までに世界のレアアース生産シェアが現在の約10％から20〜25％にまで高まる見込みだと伝えた。
一方で、オーストラリアが真の供給源となるには、乗り越えなければならない大きな課題が存在するとも指摘。レアアースの精製工程は放射性物質を含む廃棄物が生じるなど採掘以上に環境リスクがあり、中国では加工による長年の環境汚染が住民の健康被害につながっていることを挙げた。
また、採掘したレアアース鉱の分離と金属化のセクションにおいて、中国が現在85％のシェアを得ていることに言及。オーストラリアがこのセクションも完備するには莫大（ばくだい）な資金と高度な技術が必要になるとし、環境規制をクリアしつつ精製技術を確立するのは簡単ではないとの見方を示した。
記事は最後に、こうした課題を乗り越えられれば、オーストラリアにとっては世界の供給リスクと同時に、自国経済的も大きく潤う可能性を秘めているとした。また、中国と対立する米国との結束を一層強固にする地政学的な側面も持つとの見方も紹介して締めくくった。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/124.html
[日政Ⅱ3] ①存立危機事態と首相 答弁の重み自覚すべきだ／毎日新聞~②中国の台湾侵攻で存立危機事態」どういうこと？ 「集団的自衛権の行使」が可能になる三つの要件とは／東京新聞
①存立危機事態と首相 答弁の重み自覚すべきだ／毎日新聞
2025/11/11
https://mainichi.jp/articles/20251111/ddm/005/070/160000c
ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。
高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると述べた。就任前からの持論だ。
中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。
安全保障関連法では、日本への攻撃がなくとも自衛隊の武力行使を可能とする集団的自衛権を一部容認した。ただ、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限られている。厳格に運用されるべきものだ。
首相は、この要件にどう該当するか説明していない。これでは、拡大解釈への道を開きかねない。
歴代政権は同事態について「個別の状況に応じて総合判断する」とし、台湾有事と直接関連付けてこなかった。中国側に手の内を明かさないことなどが狙いだ。
その後の予算委で首相は、従来の政府見解は変えていないと軌道修正し、「特定のケースを明言することは慎む」と反省の弁も述べた。持論に基づく勇み足であれば、軽率と言うほかない。
首相は従来、歯切れの良い主張で保守層などから人気を集めてきた。ただ、不用意な発信は、外交上の火種となりかねないことにも留意すべきである。
中国の習近平国家主席と初会談した際には、懸案解決に向けて首脳同士が対話する重要性を確認した。互いの緊張を無用に高めるような振る舞いは逆効果となる。
首相答弁に対し、中国の駐大阪総領事が交流サイト（SNS）に「首を斬る」などの暴言を投稿した。常軌を逸しており、日本政府が抗議したのは当然だ。
首相は国民の安全確保のために重要な判断を求められる立場だ。自衛隊の最高指揮官として隊員の命も預かる。さまざまな場面を想定して備えることは必要だろう。
しかし、責任ある政策の検討や説明を怠るようなら、政権運営への懸念は募るばかりだ。
国民を戦火に巻き込みかねない問題である。国会などで慎重に議論することが求められる。
②中国の台湾侵攻で存立危機事態」どういうこと？ 「集団的自衛権の行使」が可能になる三つの要件とは／東京新聞
2025年11月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448322?rct=politics
台湾有事を「存立危機事態になり得る」と指摘した高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げています。中国による台湾への軍事侵攻でなぜ、日本の参戦が議論になるのでしょうか。（坂田奈央）
Q 存立危機事態とは何ですか。
A 日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国を守るため、「集団的自衛権」を行使し、武力で反撃することが可能になる状況を指します。戦後の日本は戦争放棄などを定める憲法9条の下、自国防衛のための「個別的自衛権」しか行使できませんでしたが、2015年に成立した安全保障関連法で存立危機事態が新設され、集団的自衛権の行使も認められました。
Q 同盟国の米国が攻撃されれば加勢できるということですか。
日米共同訓練に参加する陸自隊員と米陸軍兵＝陸自饗庭野演習場で（資料写真）
A 違います。それは前提にすぎず、密接な関係...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/659.html
①存立危機事態と首相 答弁の重み自覚すべきだ／毎日新聞
2025/11/11
https://mainichi.jp/articles/20251111/ddm/005/070/160000c
ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。
高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると述べた。就任前からの持論だ。
中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。
安全保障関連法では、日本への攻撃がなくとも自衛隊の武力行使を可能とする集団的自衛権を一部容認した。ただ、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限られている。厳格に運用されるべきものだ。
首相は、この要件にどう該当するか説明していない。これでは、拡大解釈への道を開きかねない。
歴代政権は同事態について「個別の状況に応じて総合判断する」とし、台湾有事と直接関連付けてこなかった。中国側に手の内を明かさないことなどが狙いだ。
その後の予算委で首相は、従来の政府見解は変えていないと軌道修正し、「特定のケースを明言することは慎む」と反省の弁も述べた。持論に基づく勇み足であれば、軽率と言うほかない。
首相は従来、歯切れの良い主張で保守層などから人気を集めてきた。ただ、不用意な発信は、外交上の火種となりかねないことにも留意すべきである。
中国の習近平国家主席と初会談した際には、懸案解決に向けて首脳同士が対話する重要性を確認した。互いの緊張を無用に高めるような振る舞いは逆効果となる。
首相答弁に対し、中国の駐大阪総領事が交流サイト（SNS）に「首を斬る」などの暴言を投稿した。常軌を逸しており、日本政府が抗議したのは当然だ。
首相は国民の安全確保のために重要な判断を求められる立場だ。自衛隊の最高指揮官として隊員の命も預かる。さまざまな場面を想定して備えることは必要だろう。
しかし、責任ある政策の検討や説明を怠るようなら、政権運営への懸念は募るばかりだ。
国民を戦火に巻き込みかねない問題である。国会などで慎重に議論することが求められる。
②中国の台湾侵攻で存立危機事態」どういうこと？ 「集団的自衛権の行使」が可能になる三つの要件とは／東京新聞
2025年11月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448322?rct=politics
台湾有事を「存立危機事態になり得る」と指摘した高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げています。中国による台湾への軍事侵攻でなぜ、日本の参戦が議論になるのでしょうか。（坂田奈央）
Q 存立危機事態とは何ですか。
A 日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国を守るため、「集団的自衛権」を行使し、武力で反撃することが可能になる状況を指します。戦後の日本は戦争放棄などを定める憲法9条の下、自国防衛のための「個別的自衛権」しか行使できませんでしたが、2015年に成立した安全保障関連法で存立危機事態が新設され、集団的自衛権の行使も認められました。
Q 同盟国の米国が攻撃されれば加勢できるということですか。
日米共同訓練に参加する陸自隊員と米陸軍兵＝陸自饗庭野演習場で（資料写真）
A 違います。それは前提にすぎず、密接な関係...
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[国際36] インドネシア、独裁のスハルト元大統領に「英雄」称号 人権派は批判／日経
インドネシア、独裁のスハルト元大統領に「英雄」称号 人権派は批判／日経
東南アジア 2025年11月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091TH0Z01C25A1000000/
【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は10日、30年にわたり独裁政権を敷いた故スハルト元大統領に、国家の名誉称号「英雄」を授与した。スハルト氏はプラボウォ大統領の元義父だ。同国はスハルト政権崩壊後、民主化の道を歩んだ。名誉回復の動きが広がれば、当時の教訓が薄れる懸念がある。
「国家の主権、独立、名誉のため犠牲になった英雄の精神と奉仕を思い出そう」。同日、プラボウォ氏は首都ジャカルタの大統領宮...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/125.html
インドネシア、独裁のスハルト元大統領に「英雄」称号 人権派は批判／日経
東南アジア 2025年11月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091TH0Z01C25A1000000/
【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は10日、30年にわたり独裁政権を敷いた故スハルト元大統領に、国家の名誉称号「英雄」を授与した。スハルト氏はプラボウォ大統領の元義父だ。同国はスハルト政権崩壊後、民主化の道を歩んだ。名誉回復の動きが広がれば、当時の教訓が薄れる懸念がある。
「国家の主権、独立、名誉のため犠牲になった英雄の精神と奉仕を思い出そう」。同日、プラボウォ氏は首都ジャカルタの大統領宮...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/125.html
[国際36] 「ロシアの息の根を止める」ゼレンスキーが語った“次なる制裁戦略”／江南タイムズ
「ロシアの息の根を止める」ゼレンスキーが語った“次なる制裁戦略”／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%81%AF%E3%81%AE%E6%A0%B9%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%AC%A1%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%88%A6%E7%95%A5/ar-AA1QbDPd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6913a3e380d2493ca3cb92c04e44a4e8&ei=10
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日（現地時間）の映像演説で、欧州連合（EU）とロシアに対する20回目の制裁を準備中であり、1か月以内に整うと予想すると述べた。Newsisの報道によると、彼は今回の制裁案にロシアのエネルギー部門とシャドーフリート、軍産複合体を支援する企業を狙った追加措置が含まれると語った。
ゼレンスキー大統領は「我々はエネルギー資源で利益を得るロシア法人と個人を20回目の制裁リストに含めることを引き続き提案している。誘拐されたウクライナの子ども問題についても世界的な圧力が必要だ」と述べ、「ロシアの軍事生産を可能にするすべてのシステムに対する圧力も大幅に強化すべきだ」と強調した。ウクライナが提案した主要な制裁対象は、ロシア産石油を購入する国の企業、シャドーフリート関連の海運インフラ、ロシア軍産複合体、北極ガス採掘に関連する機関、ロシアの大富豪および制裁回避企業などだ。
さらに、ゼレンスキー大統領は「ロシアのすべてのミサイルとドローン（無人機）には特定の国から供給された部品が使われている。この部品がなければロシアの武器自体が存在できない」とし、「この問題への対応を大幅に強化する必要があり、特にウクライナ外務省が責任を持って推進すべきだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/127.html
「ロシアの息の根を止める」ゼレンスキーが語った“次なる制裁戦略”／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%81%AF%E3%81%AE%E6%A0%B9%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%AC%A1%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%88%A6%E7%95%A5/ar-AA1QbDPd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6913a3e380d2493ca3cb92c04e44a4e8&ei=10
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日（現地時間）の映像演説で、欧州連合（EU）とロシアに対する20回目の制裁を準備中であり、1か月以内に整うと予想すると述べた。Newsisの報道によると、彼は今回の制裁案にロシアのエネルギー部門とシャドーフリート、軍産複合体を支援する企業を狙った追加措置が含まれると語った。
ゼレンスキー大統領は「我々はエネルギー資源で利益を得るロシア法人と個人を20回目の制裁リストに含めることを引き続き提案している。誘拐されたウクライナの子ども問題についても世界的な圧力が必要だ」と述べ、「ロシアの軍事生産を可能にするすべてのシステムに対する圧力も大幅に強化すべきだ」と強調した。ウクライナが提案した主要な制裁対象は、ロシア産石油を購入する国の企業、シャドーフリート関連の海運インフラ、ロシア軍産複合体、北極ガス採掘に関連する機関、ロシアの大富豪および制裁回避企業などだ。
さらに、ゼレンスキー大統領は「ロシアのすべてのミサイルとドローン（無人機）には特定の国から供給された部品が使われている。この部品がなければロシアの武器自体が存在できない」とし、「この問題への対応を大幅に強化する必要があり、特にウクライナ外務省が責任を持って推進すべきだ」と訴えた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/127.html
[国際36] ①「トランプ、思わぬ形で主導権奪還」 地方選惨敗からわずか1週間…民主党は“政府閉鎖”合意で内紛に揺れる~②トランプは国民より自己利益優先」…退任後“初の政治演説”でバイデンが吠えた！
①「トランプ、思わぬ形で主導権奪還」 地方選惨敗からわずか1週間…民主党は“政府閉鎖”合意で内紛に揺れる／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E6%80%9D%E3%82%8F%E3%81%AC%E5%BD%A2%E3%81%A7%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E5%A5%AA%E9%82%84-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%83%A8%E6%95%97%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B1%E9%80%B1%E9%96%93-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AF-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96-%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%A7%E5%86%85%E7%B4%9B%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1QchYd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6913a46ff5574dc1be4de260275c2684&ei=15
米民主党が地方選挙勝利の祝祭ムードを1週間も経たずに吹き飛ばし、内紛に巻き込まれた。民主党所属の議員7名と無所属議員1名（計8名）が9日（現地時間）の夜、上院でフィリバスター（議事妨害）終結案に賛成票を投じた。フィリバスターの終結により、政府閉鎖（一時的な業務停止）を終わらせるためのつなぎ予算案は、共和党議員の賛成だけで上院を通過できるようになった。
偶然にも共和党のフィリバスター終結提案に賛成した民主党議員ら8名は全員、来年の中間選挙に出馬しない。民主党は5日の地方選挙で圧勝した。バージニア、ニュージャージー州知事選挙で勝利し、ニューヨーク市長選挙でも勝利した。しかし、米国のドナルド・トランプ大統領から確実な譲歩を得られないまま政府閉鎖が終わることになり、民主党はわずか1週間も経たずに政治的打撃を受けることになった。
一方、地方選挙敗北でレームダックに陥ったと評価されていたトランプ大統領は政治的主導権を回復し、局面転換を図る見込みだ。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、バラク・オバマ前政権でホワイトハウス広報局長を務めたダン・ファイファー氏は10日、ブログを通じて「民主党のように勝利の門前で自ら敗北を引き寄せる者はいない」と嘆いた。
党論を拒否し共和党提案に賛成した民主党議員7名は、共和党の上院指導部から年末に終了するオバマケア（ACA）税制優遇措置延長のための採決を約束されたと主張した。彼らは連邦公務員の解雇も制限するという譲歩も得たと述べた。しかし民主党では、これをトランプ大統領への降伏と見なし、8名の離脱議員が先週の地方選挙勝利で強化されたオバマケアの税制優遇措置延長について何ら確固たる合意も引き出せなかったと非難した。
ニューヨーク市長当選者であるゾーラン・マムダニ氏はSNSの「X（旧Twitter）」への投稿で、今回の「合意」により健康保険料が急激に上昇すると指摘し、合意に参加した議員を批判した。金融市場は41日目を迎え、史上最長を記録している政府閉鎖が終結する可能性に歓喜した。NASDAQ指数が2％以上急騰するなど、3大指数が大幅に上昇した。NVIDIAとテスラはそれぞれ5.3％、3.8％急騰し、Palantirは9％近く暴騰した。
②トランプは国民より自己利益優先」…退任後“初の政治演説”でバイデンが吠えた！／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%88%E3%82%8A%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%88%A9%E7%9B%8A%E5%84%AA%E5%85%88-%E9%80%80%E4%BB%BB%E5%BE%8C-%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%90%A0%E3%81%88%E3%81%9F/ar-AA1QccGb?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6913a6efa66846ba8aa35c27ab0f13c1&ei=12
ジョー・バイデン前米大統領は7日（現地時間）、ネブラスカ州オマハで開かれた民主党の資金集め夕食会に出席し、現在の米国が「非常に、非常に暗い局面に置かれている」と述べたうえで、後任のドナルド・トランプ大統領を強く批判したと、ニューヨーク・タイムズが報じた。
バイデン氏は、トランプ氏が意図的に米国民の困窮を悪化させ、ホワイトハウスと憲法、法の支配を損なわせる一方、自身と家族の利益のみを追求していると主張した。また「米国民は明確なメッセージを送っている。私たちがあなたのために働くのではなく、あなたが私たちのために働くべきだ」と強調した。
バイデン氏が退任後に公の場で政治的色彩の濃い演説を行ったのは今回が初めてとみられる。同氏は昨年、大統領選レースから途中撤退しており、今年82歳を迎えた。5月には前立腺がんの闘病を公表し、9月には皮膚のがん細胞を除去する手術を受けたことが明らかになっている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/128.html
①「トランプ、思わぬ形で主導権奪還」 地方選惨敗からわずか1週間…民主党は“政府閉鎖”合意で内紛に揺れる／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E6%80%9D%E3%82%8F%E3%81%AC%E5%BD%A2%E3%81%A7%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E6%A8%A9%E5%A5%AA%E9%82%84-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%83%A8%E6%95%97%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%9A%E3%81%8B1%E9%80%B1%E9%96%93-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AF-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%89%E9%8E%96-%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%A7%E5%86%85%E7%B4%9B%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1QchYd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6913a46ff5574dc1be4de260275c2684&ei=15
米民主党が地方選挙勝利の祝祭ムードを1週間も経たずに吹き飛ばし、内紛に巻き込まれた。民主党所属の議員7名と無所属議員1名（計8名）が9日（現地時間）の夜、上院でフィリバスター（議事妨害）終結案に賛成票を投じた。フィリバスターの終結により、政府閉鎖（一時的な業務停止）を終わらせるためのつなぎ予算案は、共和党議員の賛成だけで上院を通過できるようになった。
偶然にも共和党のフィリバスター終結提案に賛成した民主党議員ら8名は全員、来年の中間選挙に出馬しない。民主党は5日の地方選挙で圧勝した。バージニア、ニュージャージー州知事選挙で勝利し、ニューヨーク市長選挙でも勝利した。しかし、米国のドナルド・トランプ大統領から確実な譲歩を得られないまま政府閉鎖が終わることになり、民主党はわずか1週間も経たずに政治的打撃を受けることになった。
一方、地方選挙敗北でレームダックに陥ったと評価されていたトランプ大統領は政治的主導権を回復し、局面転換を図る見込みだ。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、バラク・オバマ前政権でホワイトハウス広報局長を務めたダン・ファイファー氏は10日、ブログを通じて「民主党のように勝利の門前で自ら敗北を引き寄せる者はいない」と嘆いた。
党論を拒否し共和党提案に賛成した民主党議員7名は、共和党の上院指導部から年末に終了するオバマケア（ACA）税制優遇措置延長のための採決を約束されたと主張した。彼らは連邦公務員の解雇も制限するという譲歩も得たと述べた。しかし民主党では、これをトランプ大統領への降伏と見なし、8名の離脱議員が先週の地方選挙勝利で強化されたオバマケアの税制優遇措置延長について何ら確固たる合意も引き出せなかったと非難した。
ニューヨーク市長当選者であるゾーラン・マムダニ氏はSNSの「X（旧Twitter）」への投稿で、今回の「合意」により健康保険料が急激に上昇すると指摘し、合意に参加した議員を批判した。金融市場は41日目を迎え、史上最長を記録している政府閉鎖が終結する可能性に歓喜した。NASDAQ指数が2％以上急騰するなど、3大指数が大幅に上昇した。NVIDIAとテスラはそれぞれ5.3％、3.8％急騰し、Palantirは9％近く暴騰した。
②トランプは国民より自己利益優先」…退任後“初の政治演説”でバイデンが吠えた！／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%88%E3%82%8A%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%88%A9%E7%9B%8A%E5%84%AA%E5%85%88-%E9%80%80%E4%BB%BB%E5%BE%8C-%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%90%A0%E3%81%88%E3%81%9F/ar-AA1QccGb?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6913a6efa66846ba8aa35c27ab0f13c1&ei=12
ジョー・バイデン前米大統領は7日（現地時間）、ネブラスカ州オマハで開かれた民主党の資金集め夕食会に出席し、現在の米国が「非常に、非常に暗い局面に置かれている」と述べたうえで、後任のドナルド・トランプ大統領を強く批判したと、ニューヨーク・タイムズが報じた。
バイデン氏は、トランプ氏が意図的に米国民の困窮を悪化させ、ホワイトハウスと憲法、法の支配を損なわせる一方、自身と家族の利益のみを追求していると主張した。また「米国民は明確なメッセージを送っている。私たちがあなたのために働くのではなく、あなたが私たちのために働くべきだ」と強調した。
バイデン氏が退任後に公の場で政治的色彩の濃い演説を行ったのは今回が初めてとみられる。同氏は昨年、大統領選レースから途中撤退しており、今年82歳を迎えた。5月には前立腺がんの闘病を公表し、9月には皮膚のがん細胞を除去する手術を受けたことが明らかになっている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/128.html
[国際36] 「ロシア、追い詰められたか」石油大手ルクオイル、世界最大級のイラク油田で「不可抗力」宣言…米制裁が直撃／江南タイムズ
「ロシア、追い詰められたか」石油大手ルクオイル、世界最大級のイラク油田で「不可抗力」宣言…米制裁が直撃／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%B2%B9%E7%94%B0%E3%81%A7-%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%8A%97%E5%8A%9B-%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E7%B1%B3%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1QcsQh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6913a5fad2e5484abd3199070cd9b393&ei=8
ロシアの大手石油企業「ルクオイル」が、イラクの西クルナ油田（第2期）に関して不可抗力を宣言したと、ロイター通信、ブルームバーグが10日（現地時間）に報じた。匿名の情報筋によると、ルクオイルはイラク石油省に対し、不可抗力の状況により油田での正常な作業継続が不可能だとする書簡を送ったという。ルクオイルはコメントの要請に応じなかった。
これは、米財務省がロシアにウクライナ問題解決を迫るため、ロシアの大手石油企業「ルクオイル」と「ロスネフチ」に制裁を課した効果が表れたものと分析される。ルクオイルの海外事業に支障が生じたということだ。西クルナ油田は世界最大級の油田の一つで、ルクオイルの最も価値ある海外資産と評価されているとロイター通信は伝えた。インテルファクス通信は、1日48万バレル以上を産出するこの油田の持分75%をルクオイルが所有していると説明した。
ルクオイルは不可抗力宣言により契約上の義務を履行しない可能性があるが、西クルナ油田関連の輸送が直ちに停止されるわけではない。イラク石油産業の高官は、不可抗力の事由が6か月以内に解決されなければ、ルクオイルは生産を停止し、事業から完全に撤退することになると述べた。
米国の制裁以降、イラクはルクオイルへの現金・原油の支払いを停止した。ルクオイルは米国の制裁後、海外資産を売却すると表明した。スイスに本社を置くグローバル商品取引会社「ガンバー・グループ」がルクオイルの資産買収を進めていたが、米財務省がガンバーを「クレムリン（ロシア大統領府）の操り人形」と呼んで非難したため、買収提案を撤回した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/129.html
「ロシア、追い詰められたか」石油大手ルクオイル、世界最大級のイラク油田で「不可抗力」宣言…米制裁が直撃／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%B2%B9%E7%94%B0%E3%81%A7-%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E6%8A%97%E5%8A%9B-%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E7%B1%B3%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1QcsQh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6913a5fad2e5484abd3199070cd9b393&ei=8
ロシアの大手石油企業「ルクオイル」が、イラクの西クルナ油田（第2期）に関して不可抗力を宣言したと、ロイター通信、ブルームバーグが10日（現地時間）に報じた。匿名の情報筋によると、ルクオイルはイラク石油省に対し、不可抗力の状況により油田での正常な作業継続が不可能だとする書簡を送ったという。ルクオイルはコメントの要請に応じなかった。
これは、米財務省がロシアにウクライナ問題解決を迫るため、ロシアの大手石油企業「ルクオイル」と「ロスネフチ」に制裁を課した効果が表れたものと分析される。ルクオイルの海外事業に支障が生じたということだ。西クルナ油田は世界最大級の油田の一つで、ルクオイルの最も価値ある海外資産と評価されているとロイター通信は伝えた。インテルファクス通信は、1日48万バレル以上を産出するこの油田の持分75%をルクオイルが所有していると説明した。
ルクオイルは不可抗力宣言により契約上の義務を履行しない可能性があるが、西クルナ油田関連の輸送が直ちに停止されるわけではない。イラク石油産業の高官は、不可抗力の事由が6か月以内に解決されなければ、ルクオイルは生産を停止し、事業から完全に撤退することになると述べた。
米国の制裁以降、イラクはルクオイルへの現金・原油の支払いを停止した。ルクオイルは米国の制裁後、海外資産を売却すると表明した。スイスに本社を置くグローバル商品取引会社「ガンバー・グループ」がルクオイルの資産買収を進めていたが、米財務省がガンバーを「クレムリン（ロシア大統領府）の操り人形」と呼んで非難したため、買収提案を撤回した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/129.html
[日政Ⅱ3] 台湾有事、野党も相次ぎ投稿批判 公明代表「品位欠く」／東京新聞
台湾有事、野党も相次ぎ投稿批判 公明代表「品位欠く」／東京新聞
2025年11月11日 18時58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448547?rct=politics
野党幹部は１１日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する、中国の薛剣駐大阪総領事によるＸ投稿を相次いで批判した。公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で記者団に「品位に欠け、どう喝とも受け取れる。外交官としてあるまじき投稿だ」と述べた。在日中国大使館に懸念を伝えたとも明らかにした。
立憲民主党の安住淳幹事長も記者会見で「日本国民は大変不愉快に思っている。日中関係にとって何らプラスにならない」と不快感を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「極めて不適切で、度を越している」と強調。共産党の田村智子委員長は「軍事的緊張を高める」と指摘すると同時に「そもそもの始まりは首相の発言だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/660.html
台湾有事、野党も相次ぎ投稿批判 公明代表「品位欠く」／東京新聞
2025年11月11日 18時58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448547?rct=politics
野党幹部は１１日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対する、中国の薛剣駐大阪総領事によるＸ投稿を相次いで批判した。公明党の斉藤鉄夫代表は国会内で記者団に「品位に欠け、どう喝とも受け取れる。外交官としてあるまじき投稿だ」と述べた。在日中国大使館に懸念を伝えたとも明らかにした。
立憲民主党の安住淳幹事長も記者会見で「日本国民は大変不愉快に思っている。日中関係にとって何らプラスにならない」と不快感を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「極めて不適切で、度を越している」と強調。共産党の田村智子委員長は「軍事的緊張を高める」と指摘すると同時に「そもそもの始まりは首相の発言だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/660.html
[国際36] 「米国よ、会談を再開せよ」ラブロフ外相が異例の呼びかけ…“停滞打破”で戦況に変化の兆し／江南タイムズ
「米国よ、会談を再開せよ」ラブロフ外相が異例の呼びかけ…“停滞打破”で戦況に変化の兆し／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%88-%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%95%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91-%E5%81%9C%E6%BB%9E%E6%89%93%E7%A0%B4-%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%B3%81%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97/ar-AA1QgKGc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e20ce63a46f1a40885a205101706&ei=8
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日（現地時間）、米国が提起した核実験再開の疑惑に関して「議論する用意がある」と明らかにした。ロシア外務省とRIAノーボスチ通信などによると、ラブロフ外相はこの日、現地メディアとのインタビューで「米国が我々に対し地下深くで秘密裏に核実験を行っている可能性を提起したが、これについて議論する用意がある」と述べたという。
ロシアが先月「ブレヴェスニク」、「ポセイドン」など核兵器搭載可能な原子力推進兵器の実験を実施した後、米国のドナルド・トランプ大統領が核兵器の試験を再開すると発表し、高まった核の緊張を緩和しようとする試みと解釈される。ロシアと米国は世界で最多の核兵器を保有する二大強国だ。AFP通信は、トランプ大統領がロシアと中国の核能力に言及し、核実験再開計画を明らかにし、今月初めのメディア・インタビューでロシアが密かに核兵器を試験したという疑惑を提起したと報じた。
これに対しラブロフ外相は、ロシアが1991年を最後に核実験を行っていないと否定した。さらに、地下で試験を行った場合、地震観測システムを通じて専門家が明らかにできると強調した。また、トランプ大統領が正確に何を意味したのか米国側が説明する必要があると主張した。また、他の核保有国が核実験を行えば、ロシアも行うだろうと警告した。
ラブロフ外相は「また、我々は米国が提案した米ロ首脳会談のための準備作業再開についても米国の同僚たちと議論する用意がある」と述べた。さらに、こうした議論は米国側が首脳会談の準備を始めるよう提案した場合に再開できると付け加えた。ロシアと米国は先月の16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトランプ大統領が電話でハンガリーのブダペストで首脳会談を行うことに合意した後、会談の準備を進めようとしたが、現在は議論が保留されている。
これについて、海外メディアでは首脳会談の準備のためにラブロフ外相とマルコ・ルビオ米国務長官が通話した際、緊張感のある会話が交わされた後、米国側がウクライナ問題に対するロシアの態度を問題視し、会談をキャンセルしたとの報道が続いている。
ラブロフ外相はルビオ長官との通話の際「いかなる分裂もなく、良好で礼儀正しい対話をした」と反論した。彼は特に英国の公共放送BBCの幹部がトランプ大統領の演説映像を改ざんした疑惑で辞任し、英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が自分とルビオ長官の通話に関する悪意ある虚偽報道をしたとし、英メディアが情報戦を展開していると非難した。また、両国の外相間の対話の後続措置として外務省・国防省・情報機関の代表者たちの会議が続くと予想されるが、まだ米国側からこれに向けた動きは出ていないと明らかにした。
ラブロフ外相はブダペストがロシアの希望する首脳会談の場所になるだろうとし、トランプ大統領も同じ意見を表明したと説明した。彼は最近核実験問題が浮上したことと米ロ首脳会談がキャンセルされたことは別の問題だと強調した。ラブロフ外相が複数のメディアの前で公開活動をしたのは約2週間ぶりだ。彼は5日、プーチン大統領が主宰したロシア国家安全保障会議に欠席したことを契機に米ロ首脇会談キャンセルによりプーチン大統領の信任を失ったのではないかという疑惑を受けていた。
しかし、クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、ラブロフ外相を巡る西側報道が全く事実ではないと何度も否定し、ラブロフ外相が近く公開活動を行うと明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/131.html
「米国よ、会談を再開せよ」ラブロフ外相が異例の呼びかけ…“停滞打破”で戦況に変化の兆し／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%82%88-%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%95%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91-%E5%81%9C%E6%BB%9E%E6%89%93%E7%A0%B4-%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%B3%81%E3%81%AB%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%85%86%E3%81%97/ar-AA1QgKGc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e20ce63a46f1a40885a205101706&ei=8
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日（現地時間）、米国が提起した核実験再開の疑惑に関して「議論する用意がある」と明らかにした。ロシア外務省とRIAノーボスチ通信などによると、ラブロフ外相はこの日、現地メディアとのインタビューで「米国が我々に対し地下深くで秘密裏に核実験を行っている可能性を提起したが、これについて議論する用意がある」と述べたという。
ロシアが先月「ブレヴェスニク」、「ポセイドン」など核兵器搭載可能な原子力推進兵器の実験を実施した後、米国のドナルド・トランプ大統領が核兵器の試験を再開すると発表し、高まった核の緊張を緩和しようとする試みと解釈される。ロシアと米国は世界で最多の核兵器を保有する二大強国だ。AFP通信は、トランプ大統領がロシアと中国の核能力に言及し、核実験再開計画を明らかにし、今月初めのメディア・インタビューでロシアが密かに核兵器を試験したという疑惑を提起したと報じた。
これに対しラブロフ外相は、ロシアが1991年を最後に核実験を行っていないと否定した。さらに、地下で試験を行った場合、地震観測システムを通じて専門家が明らかにできると強調した。また、トランプ大統領が正確に何を意味したのか米国側が説明する必要があると主張した。また、他の核保有国が核実験を行えば、ロシアも行うだろうと警告した。
ラブロフ外相は「また、我々は米国が提案した米ロ首脳会談のための準備作業再開についても米国の同僚たちと議論する用意がある」と述べた。さらに、こうした議論は米国側が首脳会談の準備を始めるよう提案した場合に再開できると付け加えた。ロシアと米国は先月の16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトランプ大統領が電話でハンガリーのブダペストで首脳会談を行うことに合意した後、会談の準備を進めようとしたが、現在は議論が保留されている。
これについて、海外メディアでは首脳会談の準備のためにラブロフ外相とマルコ・ルビオ米国務長官が通話した際、緊張感のある会話が交わされた後、米国側がウクライナ問題に対するロシアの態度を問題視し、会談をキャンセルしたとの報道が続いている。
ラブロフ外相はルビオ長官との通話の際「いかなる分裂もなく、良好で礼儀正しい対話をした」と反論した。彼は特に英国の公共放送BBCの幹部がトランプ大統領の演説映像を改ざんした疑惑で辞任し、英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が自分とルビオ長官の通話に関する悪意ある虚偽報道をしたとし、英メディアが情報戦を展開していると非難した。また、両国の外相間の対話の後続措置として外務省・国防省・情報機関の代表者たちの会議が続くと予想されるが、まだ米国側からこれに向けた動きは出ていないと明らかにした。
ラブロフ外相はブダペストがロシアの希望する首脳会談の場所になるだろうとし、トランプ大統領も同じ意見を表明したと説明した。彼は最近核実験問題が浮上したことと米ロ首脳会談がキャンセルされたことは別の問題だと強調した。ラブロフ外相が複数のメディアの前で公開活動をしたのは約2週間ぶりだ。彼は5日、プーチン大統領が主宰したロシア国家安全保障会議に欠席したことを契機に米ロ首脇会談キャンセルによりプーチン大統領の信任を失ったのではないかという疑惑を受けていた。
しかし、クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、ラブロフ外相を巡る西側報道が全く事実ではないと何度も否定し、ラブロフ外相が近く公開活動を行うと明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/131.html
[国際36] COP不参加、トランプ政権は「恥」 次の米大統領選有力候補が批判／朝日新聞
COP不参加、トランプ政権は「恥」 次の米大統領選有力候補が批判／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/cop%E4%B8%8D%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF-%E6%81%A5-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%8C%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1QfYyM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e2fe5b39468584c4dd8cff05bd23&ei=9
次期米大統領選の民主党候補として有力視され、気候変動対策に熱心なカリフォルニア州のニューサム知事が11日、ブラジル北部の都市ベレンで開催中の国連気候変動会議（COP30）で記者会見した。不参加の米トランプ政権について「義務や責任を放棄したことは恥だ」と厳しく批判した。
記者会見後に握手をかわすCOP30のトニ事務局長（左端）と米カリフォルニア州のニューサム知事（右端）=2025年11月11日午後6時58分、ベレン、福地慶太郎撮影
知事は、議長国ブラジルの定例記者会見に途中参加。COP30のトニ事務局長らが立ち上がり、握手して迎えた。
ニューサム氏は、米国不在の状況で中国の習近平（シーチンピン）国家主席は意欲的に気候変動対策に取り組んでいるとの見方を示し、「米国大統領の自滅行為だ」と語った。
第1次トランプ政権の4年間でも太陽光の発電量は大きく増え、石炭の使用量が減ったことで温室効果ガスは削減したと指摘。自らが関わる気候変動対策に積極的な知事グループなどを紹介し、「市場も州もこの方向（気候変動対策）に動いている」と訴えた。
この日は、地球温暖化対策に積極的な米国の自治体や企業でつくる団体「America Is All In（アメリカ・イズ・オール・イン）」の関係者がCOP30の会場でイベントを開催。知事は団体の議長を務めている。（ベレン=福地慶太郎）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/132.html
COP不参加、トランプ政権は「恥」 次の米大統領選有力候補が批判／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/cop%E4%B8%8D%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF-%E6%81%A5-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%8C%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1QfYyM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e2fe5b39468584c4dd8cff05bd23&ei=9
次期米大統領選の民主党候補として有力視され、気候変動対策に熱心なカリフォルニア州のニューサム知事が11日、ブラジル北部の都市ベレンで開催中の国連気候変動会議（COP30）で記者会見した。不参加の米トランプ政権について「義務や責任を放棄したことは恥だ」と厳しく批判した。
記者会見後に握手をかわすCOP30のトニ事務局長（左端）と米カリフォルニア州のニューサム知事（右端）=2025年11月11日午後6時58分、ベレン、福地慶太郎撮影
知事は、議長国ブラジルの定例記者会見に途中参加。COP30のトニ事務局長らが立ち上がり、握手して迎えた。
ニューサム氏は、米国不在の状況で中国の習近平（シーチンピン）国家主席は意欲的に気候変動対策に取り組んでいるとの見方を示し、「米国大統領の自滅行為だ」と語った。
第1次トランプ政権の4年間でも太陽光の発電量は大きく増え、石炭の使用量が減ったことで温室効果ガスは削減したと指摘。自らが関わる気候変動対策に積極的な知事グループなどを紹介し、「市場も州もこの方向（気候変動対策）に動いている」と訴えた。
この日は、地球温暖化対策に積極的な米国の自治体や企業でつくる団体「America Is All In（アメリカ・イズ・オール・イン）」の関係者がCOP30の会場でイベントを開催。知事は団体の議長を務めている。（ベレン=福地慶太郎）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/132.html
[日政Ⅱ3] 「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは？／文春オンライン
「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは？／文春オンライン
池田 清彦
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Qf0jL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e50975134ff987fc207a96dbf158&ei=10
かつて世界第2位の経済大国として君臨していた日本だが、いまやその国力は目に見えて衰退している。このままでは、2030年代に予想される南海トラフ巨大地震のような国家的危機に際し、自力での復興すら危ぶまれるといっても過言ではない。生物学者であり、科学・社会・環境問題評論家としても活躍する池田清彦氏はそのように指摘するが、はたしてどのような打ち手があるのか。
ここでは同氏の著書 『明日は我が身と思うなら』 （角川新書）の一部を抜粋。池田氏の見解を紹介する。（全2回の1回目／ 続きを読む ）
国力の指標が軒並み下がっている日本
2036年前後に南海トラフ地震が起きたとして、日本が自力で立ち上がれるかどうかは、その時の日本の国力がどのくらいあるかにかかっている。国力というのは曖昧な言葉だけれど、その時の経済力、生産力、国民の知力と創造力、文化発信力、軍事力、資源力などの総体である。大震災で、様々なインフラが失われ、食物や電気その他の生活必需品が失われた時に、速やかにこれらを修復または作り出すには高い国力が必要だ。
国力、特に高い生産力があれば、ある程度自力で、必要なものを生産することができる。先に述べたように国力にはいろいろな指標があるが、生産力に関係するもので重要なのは、GDP、1人当たりのGDP、平均賃金、自国通貨の価値などである。30年前に比べ、国際水準から見て、これらはすべて大幅に下がっているので、日本の国力は衰退している。景気が悪くて、国民の消費力が低水準だと、生産力も呼応して下がり、いざとなった時に、簡単には増産することができなくなる。日本の国力を30年前と同水準にまで引き上げることができれば、南海トラフ地震を、乗り切れる可能性は多少は高くなる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/661.html
「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは？／文春オンライン
池田 清彦
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Qf0jL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e50975134ff987fc207a96dbf158&ei=10
かつて世界第2位の経済大国として君臨していた日本だが、いまやその国力は目に見えて衰退している。このままでは、2030年代に予想される南海トラフ巨大地震のような国家的危機に際し、自力での復興すら危ぶまれるといっても過言ではない。生物学者であり、科学・社会・環境問題評論家としても活躍する池田清彦氏はそのように指摘するが、はたしてどのような打ち手があるのか。
ここでは同氏の著書 『明日は我が身と思うなら』 （角川新書）の一部を抜粋。池田氏の見解を紹介する。（全2回の1回目／ 続きを読む ）
国力の指標が軒並み下がっている日本
2036年前後に南海トラフ地震が起きたとして、日本が自力で立ち上がれるかどうかは、その時の日本の国力がどのくらいあるかにかかっている。国力というのは曖昧な言葉だけれど、その時の経済力、生産力、国民の知力と創造力、文化発信力、軍事力、資源力などの総体である。大震災で、様々なインフラが失われ、食物や電気その他の生活必需品が失われた時に、速やかにこれらを修復または作り出すには高い国力が必要だ。
国力、特に高い生産力があれば、ある程度自力で、必要なものを生産することができる。先に述べたように国力にはいろいろな指標があるが、生産力に関係するもので重要なのは、GDP、1人当たりのGDP、平均賃金、自国通貨の価値などである。30年前に比べ、国際水準から見て、これらはすべて大幅に下がっているので、日本の国力は衰退している。景気が悪くて、国民の消費力が低水準だと、生産力も呼応して下がり、いざとなった時に、簡単には増産することができなくなる。日本の国力を30年前と同水準にまで引き上げることができれば、南海トラフ地震を、乗り切れる可能性は多少は高くなる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/661.html
[日政Ⅱ3] 高市新政権 女性初の首相 ガラスの天井破った先は／毎日新聞
高市新政権 女性初の首相 ガラスの天井破った先は／毎日新聞
2025/11/13
https://mainichi.jp/articles/20251113/ddm/005/070/059000c
憲政史上初めて女性の首相が誕生した。国際的に見て男女格差の大きい日本で、女性の昇進を阻む見えない障壁「ガラスの天井」が破られた意義は大きい。
高市早苗首相は1961年生まれの64歳だ。地方のサラリーマン家庭出身で、非世襲議員である。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/662.html
高市新政権 女性初の首相 ガラスの天井破った先は／毎日新聞
2025/11/13
https://mainichi.jp/articles/20251113/ddm/005/070/059000c
憲政史上初めて女性の首相が誕生した。国際的に見て男女格差の大きい日本で、女性の昇進を阻む見えない障壁「ガラスの天井」が破られた意義は大きい。
高市早苗首相は1961年生まれの64歳だ。地方のサラリーマン家庭出身で、非世襲議員である。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/662.html
[戦争b26] （戦況急変）ロシア軍、ポクロウシク陥落目前…ゼレンスキー氏「前線は極めて厳しい」／江南タイムズ
【戦況急変】ロシア軍、ポクロウシク陥落目前…ゼレンスキー氏「前線は極めて厳しい」／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E6%B3%81%E6%80%A5%E5%A4%89-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%AF%E9%99%A5%E8%90%BD%E7%9B%AE%E5%89%8D-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AF%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84/ar-AA1Qlhj4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6916501a35064051bc86aa4f3e65f248&ei=23
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日（現地時間）、東部前線の要衝ポクロウシクとザポリージャ方面の情勢が「厳しい」と認めたと現地メディアが伝えた。
Newsisによると、ゼレンスキー大統領は同日、ソーシャルメディア「X」でオレクサンドル・シルスキー総司令官からの報告を受けたとして戦況を共有した。
ロシア軍約300人がポクロウシク侵入、北方へ移動し包囲網を構築
ゼレンスキー大統領は「現在、ロシア軍はポクロウシク方向とザポリージャ地域で攻撃の規模と頻度を増している」と述べ、特に「気象条件がロシア軍に有利に働いているため状況が難しい」と指摘した。
それでも「我々は占領軍を引き続き撃退している。ウクライナ防衛陣地を守るために戦うすべての部隊と兵士に感謝する」と前線部隊をねぎらった。
ウクライナ空中機動軍第7空中強襲軍団は同日「ロシア軍が濃霧を利用してポクロウシクへ侵入している」と報告した。濃霧によりウクライナ軍のドローン偵察や打撃能力が低下する中、ロシア軍は軽装備を用いて南側の占領地セリドベやドネツク方向から接近しているという。
第7軍団は「現在、ロシア軍約300人が都市に侵入し、北方へ移動して包囲網を築こうとしている」と伝えた。報道では、ポクロウシクでのロシア軍兵力はウクライナ側より約8倍に上るとされる。
ロシア、ポクロウスク占領間近か…3方向から包囲
ロシアは戦略的要衝ポクロウシクの掌握を1年以上にわたり狙ってきた。昨年2月にウクライナの拠点アウディーイウカを制圧した後、北西へ約40キロのポクロウシクへと着実に圧力をかけている。
ウクライナ戦況監視団体ディープステートの分析によれば、ロシア軍は現在ポクロウシクを三方向から包囲しており、ウクライナ側が増援や物資を搬入できる通路は約15キロにまで狭められているという。
ポクロウシクはドネツク州の交通・物流拠点であり、ロシアに奪われれば未占領のドネツク西部地域への足がかりとなる。ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ポクロウシクの喪失は昨年2月のアウディーイウカ陥落に匹敵するロシアの大きな勝利として記録される可能性があると分析している。
ウクライナ、ザポリージャ州でも一部拠点を後退
ウクライナ軍はザポリージャ州の5つの拠点近くでも撤退した。ウクライナ南部軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシンは公営放送ススピルネで「ウクライナ軍はウスペニウカとノヴォミコライウカから完全に撤退した」と述べ「ヤブルコベなど3、4カ所では激しい戦闘が続いている」と説明した。
ロシアのドローン攻撃で2名死亡・13名負傷
ロシアの空爆により、直近24時間でウクライナでは少なくとも2人が死亡、13人が負傷した。ウクライナ空軍は「ロシアは夜間にシャヘド型自爆ドローンなど119機を発射し、このうち53機を撃墜した」と発表した。
被害はドネツク州で2人が死亡、ヘルソン州で子どもを含む7人が負傷したほか、ハルキウ州で3人、ドニプロペトロウシク州で1人、オデーサ州で1人が負傷したという。
ウクライナ、ロシア領内のインフラ攻撃も実施
一方でウクライナ軍はロシア・オレンブルク州オルスクの製油施設を攻撃したと発表した。空襲警報が発令され、同地域の空港が一時閉鎖された。該当製油所はガソリン、ディーゼル、航空燃料、潤滑油など約30種の石油製品を生産し、年間約660万トンの原油処理能力を有するとされ、ロシア軍への燃料供給源とみられている。
またウクライナ軍はドネツク州のロシア占領地域にある火力発電所を空爆した。SNSに投稿された映像には、スタロベシェベ発電所で大爆発と火災が発生する様子が映っている。該当発電所は2023年1月にもウクライナ側のロケット攻撃を受けていた。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以降、これまでに115万3,180人の死傷者が出たと主張しており、前日は1,020人の新たな死傷者を報告した。
ルーマニアにロシア製ドローンの破片落下、強い警戒感
同日、ルーマニアにはロシア製とみられるドローンの破片が落下した。ルーマニア国防省は、これらがウクライナのオデーサ州の港湾インフラを攻撃した際の破片である可能性が高いと指摘した。
ロシアの攻撃標的の一つだったイズマイール港は、ルーマニア国境に近いドナウ川対岸に位置する。ルーマニアはドナウ川および黒海沿岸に沿ってウクライナと約600キロにわたる国境を接している。
ルーマニアのオアナ・トイウ外相は「ドローンの破片がルーマニアの居住地域に落下した」と強く非難し「ウクライナに対する無謀な攻撃がルーマニア領土にも影響を与えた」と述べた。さらに「こうした行為はロシアの侵略戦争に繰り返し見られる明白なパターンの一部だ。ロシアがこうした無謀かつ違法な行為に対して代償を払うよう、躊躇しない」と警告した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/342.html
【戦況急変】ロシア軍、ポクロウシク陥落目前…ゼレンスキー氏「前線は極めて厳しい」／江南タイムズ
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E6%B3%81%E6%80%A5%E5%A4%89-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A6%E3%82%B7%E3%82%AF%E9%99%A5%E8%90%BD%E7%9B%AE%E5%89%8D-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AF%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84/ar-AA1Qlhj4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6916501a35064051bc86aa4f3e65f248&ei=23
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日（現地時間）、東部前線の要衝ポクロウシクとザポリージャ方面の情勢が「厳しい」と認めたと現地メディアが伝えた。
Newsisによると、ゼレンスキー大統領は同日、ソーシャルメディア「X」でオレクサンドル・シルスキー総司令官からの報告を受けたとして戦況を共有した。
ロシア軍約300人がポクロウシク侵入、北方へ移動し包囲網を構築
ゼレンスキー大統領は「現在、ロシア軍はポクロウシク方向とザポリージャ地域で攻撃の規模と頻度を増している」と述べ、特に「気象条件がロシア軍に有利に働いているため状況が難しい」と指摘した。
それでも「我々は占領軍を引き続き撃退している。ウクライナ防衛陣地を守るために戦うすべての部隊と兵士に感謝する」と前線部隊をねぎらった。
ウクライナ空中機動軍第7空中強襲軍団は同日「ロシア軍が濃霧を利用してポクロウシクへ侵入している」と報告した。濃霧によりウクライナ軍のドローン偵察や打撃能力が低下する中、ロシア軍は軽装備を用いて南側の占領地セリドベやドネツク方向から接近しているという。
第7軍団は「現在、ロシア軍約300人が都市に侵入し、北方へ移動して包囲網を築こうとしている」と伝えた。報道では、ポクロウシクでのロシア軍兵力はウクライナ側より約8倍に上るとされる。
ロシア、ポクロウスク占領間近か…3方向から包囲
ロシアは戦略的要衝ポクロウシクの掌握を1年以上にわたり狙ってきた。昨年2月にウクライナの拠点アウディーイウカを制圧した後、北西へ約40キロのポクロウシクへと着実に圧力をかけている。
ウクライナ戦況監視団体ディープステートの分析によれば、ロシア軍は現在ポクロウシクを三方向から包囲しており、ウクライナ側が増援や物資を搬入できる通路は約15キロにまで狭められているという。
ポクロウシクはドネツク州の交通・物流拠点であり、ロシアに奪われれば未占領のドネツク西部地域への足がかりとなる。ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ポクロウシクの喪失は昨年2月のアウディーイウカ陥落に匹敵するロシアの大きな勝利として記録される可能性があると分析している。
ウクライナ、ザポリージャ州でも一部拠点を後退
ウクライナ軍はザポリージャ州の5つの拠点近くでも撤退した。ウクライナ南部軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシンは公営放送ススピルネで「ウクライナ軍はウスペニウカとノヴォミコライウカから完全に撤退した」と述べ「ヤブルコベなど3、4カ所では激しい戦闘が続いている」と説明した。
ロシアのドローン攻撃で2名死亡・13名負傷
ロシアの空爆により、直近24時間でウクライナでは少なくとも2人が死亡、13人が負傷した。ウクライナ空軍は「ロシアは夜間にシャヘド型自爆ドローンなど119機を発射し、このうち53機を撃墜した」と発表した。
被害はドネツク州で2人が死亡、ヘルソン州で子どもを含む7人が負傷したほか、ハルキウ州で3人、ドニプロペトロウシク州で1人、オデーサ州で1人が負傷したという。
ウクライナ、ロシア領内のインフラ攻撃も実施
一方でウクライナ軍はロシア・オレンブルク州オルスクの製油施設を攻撃したと発表した。空襲警報が発令され、同地域の空港が一時閉鎖された。該当製油所はガソリン、ディーゼル、航空燃料、潤滑油など約30種の石油製品を生産し、年間約660万トンの原油処理能力を有するとされ、ロシア軍への燃料供給源とみられている。
またウクライナ軍はドネツク州のロシア占領地域にある火力発電所を空爆した。SNSに投稿された映像には、スタロベシェベ発電所で大爆発と火災が発生する様子が映っている。該当発電所は2023年1月にもウクライナ側のロケット攻撃を受けていた。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以降、これまでに115万3,180人の死傷者が出たと主張しており、前日は1,020人の新たな死傷者を報告した。
ルーマニアにロシア製ドローンの破片落下、強い警戒感
同日、ルーマニアにはロシア製とみられるドローンの破片が落下した。ルーマニア国防省は、これらがウクライナのオデーサ州の港湾インフラを攻撃した際の破片である可能性が高いと指摘した。
ロシアの攻撃標的の一つだったイズマイール港は、ルーマニア国境に近いドナウ川対岸に位置する。ルーマニアはドナウ川および黒海沿岸に沿ってウクライナと約600キロにわたる国境を接している。
ルーマニアのオアナ・トイウ外相は「ドローンの破片がルーマニアの居住地域に落下した」と強く非難し「ウクライナに対する無謀な攻撃がルーマニア領土にも影響を与えた」と述べた。さらに「こうした行為はロシアの侵略戦争に繰り返し見られる明白なパターンの一部だ。ロシアがこうした無謀かつ違法な行為に対して代償を払うよう、躊躇しない」と警告した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/342.html
[国際36] 「嫌悪感を覚える」…ニューサム知事、トランプ政権を痛烈批判！次期“大統領選出馬”を意識か？／江南タイムズ
「嫌悪感を覚える」…ニューサム知事、トランプ政権を痛烈批判！次期“大統領選出馬”を意識か？／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AB%8C%E6%82%AA%E6%84%9F%E3%82%92%E8%A6%9A%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%A0%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%AC%A1%E6%9C%9F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%87%BA%E9%A6%AC-%E3%82%92%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%81%8B/ar-AA1QkShL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691651bed526474fb552306ff610caac&ei=13
次期米大統領選で民主党の有力候補と目されるギャビン・ニューサム米カリフォルニア州知事が、トランプ政権の環境政策を厳しく批判した。トランプ大統領が欠席した国連気候総会の場で、「嫌悪感を覚える」、「無礼な行為だ」などと強い言葉で非難した。
11日（現地時間）、『ロイター通信』はニューサム知事がブラジル・ベレンで開かれた第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）に出席し、トランプ政権の気候政策を愚かな決定だと批判したと報じた。
ニューサム知事は、トランプ大統領が気候変動を「詐欺」と主張し、近年急成長を遂げるクリーンエネルギー産業に敵対的な姿勢を取ることで、中国に市場の主導権を譲り渡していると指摘した。その結果、「中国が次世代のグローバル産業を掌握し、主導的地位を確立する恐れがある」と懸念を示した。
また、近年激しさを増す洪水や猛暑、ハリケーンなどを気候変動の明確な証拠として挙げ、「気候危機はもはや保険の適用が不可能な水準に達しつつある」と指摘した。そのうえで、「気候危機は環境問題にとどまらず、金融危機でもある」と述べ、気候変動を「生活コストの問題として捉え直す必要がある」と訴えた。
ニューサム知事は、トランプ大統領が温室効果ガスの排出削減と地球温暖化の抑制を目的とするパリ協定から、政権1期目と2期目にそれぞれ1回ずつ、計2度にわたり離脱したことについて、「嫌悪感を抱く行為だ」と強く批判。民主党が再び政権を握った場合には、「ためらうことなく協定に再加盟する」と明言した。
米国は今回のCOP30に、連邦政府レベルの代表団を派遣しなかった。これは歴代の国連気候総会で初のケースとなる。これに関連し、ニューサム知事は前日サンパウロで開かれた投資家向けシンポジウムで、「米政府内に、皆さんに敬意を示す人が誰もいないのは、政治を離れても無礼な行為だ」と述べた。
同日、ニューサム知事はトランプ大統領が憲法上禁止されている3選に挑戦するとの見方についても触れ、大統領の任期は2029年に終了するとして、その可能性を一蹴した。
トランプ大統領について、「米史上最も不人気な大統領であり、選挙を操作しようとしている」と述べ、「彼は無謀で混乱を招いており、権力は一時的だ。人々は立ち向かわなければならない」と強調した。
また、ニューサム知事は先月末、米『CBS放送』のインタビューで、来年秋の中間選挙後に大統領選への出馬を真剣に検討する意向を明らかにしている。
ニューサム知事は最近、共和党がテキサス州など自党優勢州で連邦下院議席を有利にするための選挙区調整案を推進したことに対抗し、カリフォルニア州でも独自の選挙区調整法案を提出しており、住民投票で可決させた実績がある。
こうした背景もあり、ニューサム知事が今回、気候問題を通じてトランプ大統領との鋭い対立軸を打ち出したのは、大統領候補としての存在感を際立たせる狙いがあったとみられている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/135.html
「嫌悪感を覚える」…ニューサム知事、トランプ政権を痛烈批判！次期“大統領選出馬”を意識か？／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AB%8C%E6%82%AA%E6%84%9F%E3%82%92%E8%A6%9A%E3%81%88%E3%82%8B-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%A0%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%AC%A1%E6%9C%9F-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%87%BA%E9%A6%AC-%E3%82%92%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%81%8B/ar-AA1QkShL?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691651bed526474fb552306ff610caac&ei=13
次期米大統領選で民主党の有力候補と目されるギャビン・ニューサム米カリフォルニア州知事が、トランプ政権の環境政策を厳しく批判した。トランプ大統領が欠席した国連気候総会の場で、「嫌悪感を覚える」、「無礼な行為だ」などと強い言葉で非難した。
11日（現地時間）、『ロイター通信』はニューサム知事がブラジル・ベレンで開かれた第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）に出席し、トランプ政権の気候政策を愚かな決定だと批判したと報じた。
ニューサム知事は、トランプ大統領が気候変動を「詐欺」と主張し、近年急成長を遂げるクリーンエネルギー産業に敵対的な姿勢を取ることで、中国に市場の主導権を譲り渡していると指摘した。その結果、「中国が次世代のグローバル産業を掌握し、主導的地位を確立する恐れがある」と懸念を示した。
また、近年激しさを増す洪水や猛暑、ハリケーンなどを気候変動の明確な証拠として挙げ、「気候危機はもはや保険の適用が不可能な水準に達しつつある」と指摘した。そのうえで、「気候危機は環境問題にとどまらず、金融危機でもある」と述べ、気候変動を「生活コストの問題として捉え直す必要がある」と訴えた。
ニューサム知事は、トランプ大統領が温室効果ガスの排出削減と地球温暖化の抑制を目的とするパリ協定から、政権1期目と2期目にそれぞれ1回ずつ、計2度にわたり離脱したことについて、「嫌悪感を抱く行為だ」と強く批判。民主党が再び政権を握った場合には、「ためらうことなく協定に再加盟する」と明言した。
米国は今回のCOP30に、連邦政府レベルの代表団を派遣しなかった。これは歴代の国連気候総会で初のケースとなる。これに関連し、ニューサム知事は前日サンパウロで開かれた投資家向けシンポジウムで、「米政府内に、皆さんに敬意を示す人が誰もいないのは、政治を離れても無礼な行為だ」と述べた。
同日、ニューサム知事はトランプ大統領が憲法上禁止されている3選に挑戦するとの見方についても触れ、大統領の任期は2029年に終了するとして、その可能性を一蹴した。
トランプ大統領について、「米史上最も不人気な大統領であり、選挙を操作しようとしている」と述べ、「彼は無謀で混乱を招いており、権力は一時的だ。人々は立ち向かわなければならない」と強調した。
また、ニューサム知事は先月末、米『CBS放送』のインタビューで、来年秋の中間選挙後に大統領選への出馬を真剣に検討する意向を明らかにしている。
ニューサム知事は最近、共和党がテキサス州など自党優勢州で連邦下院議席を有利にするための選挙区調整案を推進したことに対抗し、カリフォルニア州でも独自の選挙区調整法案を提出しており、住民投票で可決させた実績がある。
こうした背景もあり、ニューサム知事が今回、気候問題を通じてトランプ大統領との鋭い対立軸を打ち出したのは、大統領候補としての存在感を際立たせる狙いがあったとみられている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/135.html
[国際36] ウクライナ紛争、エスカレートさせないよう米に望む＝ロシア外相／Reuter
ウクライナ紛争、エスカレートさせないよう米に望む＝ロシア外相／Reuter
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E7%B1%B3%E3%81%AB%E6%9C%9B%E3%82%80-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1QkJ9b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691652bc64f448d0b436cd5a6f5b20f4&ei=35
[１３日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、米国がウクライナ紛争をエスカレートさせるような行動を取らないことを望むと述べた。国営タス通信が１２日遅く、インタビューでの発言として伝えた。
ラブロフ氏は、トランプ米大統領は以前からロシアとの対話を唱え、ウクライナに関するロシアの立場を十分に理解しようと努め、「持続可能な平和的解決策を見いだすというコミットメントを示した」と述べた。
その上で「われわれは常識と、その立場を維持することがワシントンで優勢となり、紛争を新たなレベルまでエスカレートさせるような行動を彼らが控えることを期待している」と語った。
ラブロフ氏の発言はもともとイタリア紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューの一部だった。タスによると、同紙はインタビューの掲載を拒否したという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/136.html
ウクライナ紛争、エスカレートさせないよう米に望む＝ロシア外相／Reuter
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E7%B1%B3%E3%81%AB%E6%9C%9B%E3%82%80-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1QkJ9b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691652bc64f448d0b436cd5a6f5b20f4&ei=35
[１３日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、米国がウクライナ紛争をエスカレートさせるような行動を取らないことを望むと述べた。国営タス通信が１２日遅く、インタビューでの発言として伝えた。
ラブロフ氏は、トランプ米大統領は以前からロシアとの対話を唱え、ウクライナに関するロシアの立場を十分に理解しようと努め、「持続可能な平和的解決策を見いだすというコミットメントを示した」と述べた。
その上で「われわれは常識と、その立場を維持することがワシントンで優勢となり、紛争を新たなレベルまでエスカレートさせるような行動を彼らが控えることを期待している」と語った。
ラブロフ氏の発言はもともとイタリア紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューの一部だった。タスによると、同紙はインタビューの掲載を拒否したという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/136.html
[日政Ⅱ3] JICA 「海外協力隊」発足60年の記念式典開催 99か国に派遣／nhk
JICA 「海外協力隊」発足60年の記念式典開催 99か国に派遣／nhk
2025年11月14日午前0時24分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014976251000
開発途上国で支援活動を行う、JICA＝国際協力機構の青年海外協力隊が発足60年を迎え、13日、記念式典が開かれました。いまは「海外協力隊」に名称が改められている「青年海外協力隊」は、教育や農業などの技能を持つ人材を開発途上国に派遣する事業で、これまでに99か国、およそ5万8000人が派遣されました。都内で13日に開かれた記念式典にはおよそ3000人が出席し、元隊員4人によるトークセッションなどが行われました。
このうち、3Dプリンターで義足を作るスタートアップ企業を立ち上げた徳島泰さんは、隊員として派遣されたフィリピンでの経験を振り返り「先進国のものを持ち込むのではなく、その国で自分たちでつくらないと根本的な解決にはならないと実感した」と話していました。
この事業をめぐっては、若い世代の間での認知度が下がっているほか、NGOや留学など海外で経験を積むための選択肢が増えたことなどから応募する人の数は減少傾向にあります。
JICA青年海外協力隊事務局の内山貴之次長は「特に若い人たちに事業をもっと知ってほしい。日本で高齢化や人口減少が進むなか、海外でさまざまな経験をした人材に日本でもっと活躍してもらうことが大事だ」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/663.html
JICA 「海外協力隊」発足60年の記念式典開催 99か国に派遣／nhk
2025年11月14日午前0時24分
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014976251000
開発途上国で支援活動を行う、JICA＝国際協力機構の青年海外協力隊が発足60年を迎え、13日、記念式典が開かれました。いまは「海外協力隊」に名称が改められている「青年海外協力隊」は、教育や農業などの技能を持つ人材を開発途上国に派遣する事業で、これまでに99か国、およそ5万8000人が派遣されました。都内で13日に開かれた記念式典にはおよそ3000人が出席し、元隊員4人によるトークセッションなどが行われました。
このうち、3Dプリンターで義足を作るスタートアップ企業を立ち上げた徳島泰さんは、隊員として派遣されたフィリピンでの経験を振り返り「先進国のものを持ち込むのではなく、その国で自分たちでつくらないと根本的な解決にはならないと実感した」と話していました。
この事業をめぐっては、若い世代の間での認知度が下がっているほか、NGOや留学など海外で経験を積むための選択肢が増えたことなどから応募する人の数は減少傾向にあります。
JICA青年海外協力隊事務局の内山貴之次長は「特に若い人たちに事業をもっと知ってほしい。日本で高齢化や人口減少が進むなか、海外でさまざまな経験をした人材に日本でもっと活躍してもらうことが大事だ」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/663.html
[戦争b26] 各地のロシア軍拠点に対し、米国製の精密誘導爆弾で攻撃を加えるウクライナ群が／thedailydigest
各地のロシア軍拠点に対し、米国製の精密誘導爆弾で攻撃を加えるウクライナ群が／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%81%AE%E7%B2%BE%E5%AF%86%E8%AA%98%E5%B0%8E%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%81%A7%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%8A%A0%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D/ss-AA1M9lHH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179c8d70b54d63ab7a60b317d5b48a&ei=9
西側諸国製の精密誘導兵器でロシア軍拠点を空爆
©The Daily Digest
ロシア領内に対する空爆を繰り返すウクライナ軍。最近では、西側諸国から供与された精密誘導兵器を用いて、ロシア領内にある司令部をはじめとする複数のターゲットを破壊したという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/344.html
各地のロシア軍拠点に対し、米国製の精密誘導爆弾で攻撃を加えるウクライナ群が／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E3%81%AE%E7%B2%BE%E5%AF%86%E8%AA%98%E5%B0%8E%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%81%A7%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%8A%A0%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D/ss-AA1M9lHH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179c8d70b54d63ab7a60b317d5b48a&ei=9
西側諸国製の精密誘導兵器でロシア軍拠点を空爆
©The Daily Digest
ロシア領内に対する空爆を繰り返すウクライナ軍。最近では、西側諸国から供与された精密誘導兵器を用いて、ロシア領内にある司令部をはじめとする複数のターゲットを破壊したという。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/344.html
[国際36] 「ゲイツ、トランプに怯えたのか？」ゴア元副大統領が痛烈批判…気候危機“手のひら返し”に「あまりに愚かだ！」／江南タイムズ
「ゲイツ、トランプに怯えたのか？」ゴア元副大統領が痛烈批判…気候危機“手のひら返し”に「あまりに愚かだ！」／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E6%80%AF%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%82%B4%E3%82%A2%E5%85%83%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%B0%97%E5%80%99%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%89%8B%E3%81%AE%E3%81%B2%E3%82%89%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%AB-%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E6%84%9A%E3%81%8B%E3%81%A0/ar-AA1Qqr9T?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179c8d70b54d63ab7a60b317d5b48a&ei=37
米国のアル・ゴア前副大統領が、マイクロソフト（MS）の創業者であるビル・ゲイツ氏を痛烈に批判した。ゴア前副大統領はゲイツ氏が化石燃料を称賛する米国のドナルド・トランプ大統領からいじめられることを恐れ、気候危機に対する立場を翻したのだとし、残念だと酷評した。
ゴア前副大統領は12日（現地時間）、ブラジルで開催された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」で英紙ガーディアンとのインタビューでこのように述べた。ゲイツ氏は先月末、COP30を前に自身のブログに投稿した記事で気候変動が「人類の滅亡につながることはない」とし、温室効果ガス削減運動に限定せず、生活の質を改善し苦痛を減らす他の方法に集中すべきだという意見を表明した。ゲイツ氏のこの発言は従来の「終末論的展望」から一歩後退したものだ。
これまでゲイツ氏と気候危機対応に歩調を合わせてきたゴア前副大統領はこれについて「私が知っている尊敬するすべての気候科学者は『一体何を考えているのか』と反問した」とし、「愚かだ」と指摘した。彼はゲイツ氏がトランプ大統領が再選した際、気候担当職員を解雇しホワイトハウスを訪れてトランプ大統領を称賛したとし、「トランプ大統領が他の実業家をいじめたように、彼もいじめられるのではないかと心配したのかもしれない。（ゲイツ氏が）トランプ大統領を恐れているようだ」と主張した。
また「彼が出した意見に熱狂したのは、トランプ大統領だけだった」とし、「おそらくゲイツ氏がそんな反応を狙ったのかもしれない」と述べた。実際トランプ大統領はゲイツ氏の立場の変化について「気候変動詐欺で我々が勝った」と歓迎したことがある。ゴア前副大統領はトランプ大統領を「米国史上最も腐敗した大統領」と規定し、トランプ大統領が再生可能エネルギーから手を引き化石燃料を奨励して「米経済に深刻な損害を与えている」と主張した。その理由として中国の環境技術輸出額が米国の化石燃料輸出額よりはるかに高い点を挙げ、「この傾向が急速に加速している」と指摘した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/137.html
「ゲイツ、トランプに怯えたのか？」ゴア元副大統領が痛烈批判…気候危機“手のひら返し”に「あまりに愚かだ！」／江南タイムズ
竹内智子
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E6%80%AF%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%82%B4%E3%82%A2%E5%85%83%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%B0%97%E5%80%99%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%89%8B%E3%81%AE%E3%81%B2%E3%82%89%E8%BF%94%E3%81%97%E3%81%AB-%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E6%84%9A%E3%81%8B%E3%81%A0/ar-AA1Qqr9T?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179c8d70b54d63ab7a60b317d5b48a&ei=37
米国のアル・ゴア前副大統領が、マイクロソフト（MS）の創業者であるビル・ゲイツ氏を痛烈に批判した。ゴア前副大統領はゲイツ氏が化石燃料を称賛する米国のドナルド・トランプ大統領からいじめられることを恐れ、気候危機に対する立場を翻したのだとし、残念だと酷評した。
ゴア前副大統領は12日（現地時間）、ブラジルで開催された「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」で英紙ガーディアンとのインタビューでこのように述べた。ゲイツ氏は先月末、COP30を前に自身のブログに投稿した記事で気候変動が「人類の滅亡につながることはない」とし、温室効果ガス削減運動に限定せず、生活の質を改善し苦痛を減らす他の方法に集中すべきだという意見を表明した。ゲイツ氏のこの発言は従来の「終末論的展望」から一歩後退したものだ。
これまでゲイツ氏と気候危機対応に歩調を合わせてきたゴア前副大統領はこれについて「私が知っている尊敬するすべての気候科学者は『一体何を考えているのか』と反問した」とし、「愚かだ」と指摘した。彼はゲイツ氏がトランプ大統領が再選した際、気候担当職員を解雇しホワイトハウスを訪れてトランプ大統領を称賛したとし、「トランプ大統領が他の実業家をいじめたように、彼もいじめられるのではないかと心配したのかもしれない。（ゲイツ氏が）トランプ大統領を恐れているようだ」と主張した。
また「彼が出した意見に熱狂したのは、トランプ大統領だけだった」とし、「おそらくゲイツ氏がそんな反応を狙ったのかもしれない」と述べた。実際トランプ大統領はゲイツ氏の立場の変化について「気候変動詐欺で我々が勝った」と歓迎したことがある。ゴア前副大統領はトランプ大統領を「米国史上最も腐敗した大統領」と規定し、トランプ大統領が再生可能エネルギーから手を引き化石燃料を奨励して「米経済に深刻な損害を与えている」と主張した。その理由として中国の環境技術輸出額が米国の化石燃料輸出額よりはるかに高い点を挙げ、「この傾向が急速に加速している」と指摘した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/137.html
[日政Ⅱ3] 米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか（中西文行）／日刊ゲンダイ
米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか（中西文行）／日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3-g2-%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E9%A3%9F%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%96%87%E8%A1%8C/ar-AA1QorDb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179e55671b4ba6878cc35893560f2d&ei=14
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予想した。
中国の李強首相は11月5日、中国国際輸入博覧会の開会式で演説し、同国の経済規模が2030年までに170兆元（約24兆ドル）を超え、世界に大きな市場機会をもたらすとした。25年の国内総生産（GDP）は140兆元を超えるとしている。
トランプ米大統領は1日、自らのSNSに「中国の習近平国家主席とのG2会談は非常に有意義だった」と投稿。「G2」は、米中が今後の世界秩序を主導するという考え方で、米大統領がこれまで公に米中関係を「G2」と表現した例はないとみられ、トランプ氏の世界観が見て取れる。
■もはや経済大国とは言えないだけに…
日本の世界貿易は、中国が最大の相手国。国・地域別順位の貿易総額で07年以降、24年まで18年連続1位だ。輸入額は02年以降23年連続で1位、輸出額は20年から22年まで3年連続で1位だったが、23年、24年と米国を下回り2位となった。ただ、トランプ関税の影響で25年、あるいは26年に中国が再び最大輸出先となろう。
日本の「G2」との貿易は、国内人口が減り、内需拡大が期待しにくい日本経済の生命線である。
世界全体に占める日本のGDPシェアは、1950年まで約3％、バブル景気の94年に17.8％になり、10年に9％へ低下、24年には3.6％（日本を除くアジアのGDPシェアは24％）。もはや日本は経済大国ではない。これを見ると政府の「成長戦略」は、まったく結果を出していないように思える。
政権が代わるたびに、新たな省庁が創設され、経済対策も刷新、有権者への人気取りの短期的な政策が打ち出されているように見える。
前政権の「新しい資本主義実現会議」は「日本成長戦略会議」に看板を付け替えたが、変える必要があったのだろうか。
高市政権は、財政出動で供給構成を強化するとしたが、ある意味、古典派経済学の「セイの法則」を想起させる。トランプ米政権は、各国から投資を呼び込み供給構成、サプライチェーンの強化に邁進、基本的に自国資金の財政出動はない。日本の財政収支の悪化は「円安」要因になる。
「アベノミクス」の後継「サナエノミクス」。その実現に向けた国会の予算編成論議を見守りたい。
（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/664.html
米トランプ大統領の世界観「G2」に日本はどこまで食い込めるか（中西文行）／日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3-g2-%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E9%A3%9F%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%96%87%E8%A1%8C/ar-AA1QorDb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69179e55671b4ba6878cc35893560f2d&ei=14
世界有数の金融機関ゴールドマン・サックスの最新の研究報告によると、今後数年にわたり、中国の物品輸出量はハイテク製造業の競争力向上などで毎年5～6％増加。中国は大きな世界市場シェアを獲得するだろうと予想した。
中国の李強首相は11月5日、中国国際輸入博覧会の開会式で演説し、同国の経済規模が2030年までに170兆元（約24兆ドル）を超え、世界に大きな市場機会をもたらすとした。25年の国内総生産（GDP）は140兆元を超えるとしている。
トランプ米大統領は1日、自らのSNSに「中国の習近平国家主席とのG2会談は非常に有意義だった」と投稿。「G2」は、米中が今後の世界秩序を主導するという考え方で、米大統領がこれまで公に米中関係を「G2」と表現した例はないとみられ、トランプ氏の世界観が見て取れる。
■もはや経済大国とは言えないだけに…
日本の世界貿易は、中国が最大の相手国。国・地域別順位の貿易総額で07年以降、24年まで18年連続1位だ。輸入額は02年以降23年連続で1位、輸出額は20年から22年まで3年連続で1位だったが、23年、24年と米国を下回り2位となった。ただ、トランプ関税の影響で25年、あるいは26年に中国が再び最大輸出先となろう。
日本の「G2」との貿易は、国内人口が減り、内需拡大が期待しにくい日本経済の生命線である。
世界全体に占める日本のGDPシェアは、1950年まで約3％、バブル景気の94年に17.8％になり、10年に9％へ低下、24年には3.6％（日本を除くアジアのGDPシェアは24％）。もはや日本は経済大国ではない。これを見ると政府の「成長戦略」は、まったく結果を出していないように思える。
政権が代わるたびに、新たな省庁が創設され、経済対策も刷新、有権者への人気取りの短期的な政策が打ち出されているように見える。
前政権の「新しい資本主義実現会議」は「日本成長戦略会議」に看板を付け替えたが、変える必要があったのだろうか。
高市政権は、財政出動で供給構成を強化するとしたが、ある意味、古典派経済学の「セイの法則」を想起させる。トランプ米政権は、各国から投資を呼び込み供給構成、サプライチェーンの強化に邁進、基本的に自国資金の財政出動はない。日本の財政収支の悪化は「円安」要因になる。
「アベノミクス」の後継「サナエノミクス」。その実現に向けた国会の予算編成論議を見守りたい。
（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/664.html
[日政Ⅱ3] 中国、日本渡航自粛を呼びかけ 高市首相発言で安全に「重大リスク」／朝日新聞
中国、日本渡航自粛を呼びかけ 高市首相発言で安全に「重大リスク」／朝日新聞
北京＝井上亮2025年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASTCG61DWTCGUHBI03DM.html
中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を控えるよう注意喚起した。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」として、日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化したため、中国人の身体と生命の安全に「重大なリスク」が生じたとしている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられる。
中国外務省は日本に住む中国人に対しても「現地の治安状況に気を配り、自己防衛を強化」するよう促した。
中国側は、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に対し、反発を強めている。13日には孫衛東外務次官が金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、答弁撤回を求めた。
一方、日本側も船越健裕外務事務次官が14日午後、呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、中国の薛剣在大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したことについて強く抗議。非難の応酬が激しくなっている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/665.html
中国、日本渡航自粛を呼びかけ 高市首相発言で安全に「重大リスク」／朝日新聞
北京＝井上亮2025年11月15日
https://www.asahi.com/articles/ASTCG61DWTCGUHBI03DM.html
中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を控えるよう注意喚起した。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」として、日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化したため、中国人の身体と生命の安全に「重大なリスク」が生じたとしている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられる。
中国外務省は日本に住む中国人に対しても「現地の治安状況に気を配り、自己防衛を強化」するよう促した。
中国側は、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした高市首相の国会答弁に対し、反発を強めている。13日には孫衛東外務次官が金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、答弁撤回を求めた。
一方、日本側も船越健裕外務事務次官が14日午後、呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、中国の薛剣在大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとSNSに投稿したことについて強く抗議。非難の応酬が激しくなっている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/665.html
[日政Ⅱ3] 木原官房長官「日本側の認識と相容れず」中国の渡航自粛呼びかけに反論／TBS NEWS
木原官房長官「日本側の認識と相容れず」中国の渡航自粛呼びかけに反論／TBS NEWS DIG
中国外務省がSNSで中国国民に対し、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことについて、木原官房長官は「日本側の認識とは相容れない」などとして、中国側に申し入れを行ったことを明らかにしました。
中国外務省は、きのう、公式SNSで「日本の指導者が台湾問題で挑発的な発言を行い、両国の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」などと主張し、日本への渡航自粛を呼びかけました。
高市総理が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことへの対抗措置の一環とみられます。
木原稔 官房長官
「こうした認識は日本側の認識とは相容れず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相容れるものではありません」
木原官房長官は視察先の新潟市でこのように述べたうえで、「立場の違いがあるからこそ、重層的な意思疎通が重要」と指摘し、中国側にこうした点について申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにしました。
政府関係者によりますと、きょう午前、外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対し、渡航自粛を呼びかけたことは不適切などと申し入れをしたということです
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/666.html
木原官房長官「日本側の認識と相容れず」中国の渡航自粛呼びかけに反論／TBS NEWS DIG
中国外務省がSNSで中国国民に対し、当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことについて、木原官房長官は「日本側の認識とは相容れない」などとして、中国側に申し入れを行ったことを明らかにしました。
中国外務省は、きのう、公式SNSで「日本の指導者が台湾問題で挑発的な発言を行い、両国の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」などと主張し、日本への渡航自粛を呼びかけました。
高市総理が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことへの対抗措置の一環とみられます。
木原稔 官房長官
「こうした認識は日本側の認識とは相容れず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相容れるものではありません」
木原官房長官は視察先の新潟市でこのように述べたうえで、「立場の違いがあるからこそ、重層的な意思疎通が重要」と指摘し、中国側にこうした点について申し入れを行い、適切な対応を強く求めたことを明らかにしました。
政府関係者によりますと、きょう午前、外務省の金井アジア大洋州局長から在日中国大使館の施泳次席公使に対し、渡航自粛を呼びかけたことは不適切などと申し入れをしたということです
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/666.html
[日政Ⅱ3] 財政健全化目標の後退 無責任な歳出拡大危ぶむ／毎日新聞
財政健全化目標の後退 無責任な歳出拡大危ぶむ／毎日新聞
2025/11/16
https://mainichi.jp/articles/20251116/ddm/005/070/117000c
予算が野放図に膨張し、借金頼みが更に深刻化しかねない。政権が掲げる「責任ある積極財政」とは程遠い姿になるのではないか。
高市早苗首相が財政健全化の目標を見直すと表明した。「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」と呼ばれ、社会保障や公共事業など毎年度の経費を借金に頼らずに賄えるかを示す指標だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/667.html
財政健全化目標の後退 無責任な歳出拡大危ぶむ／毎日新聞
2025/11/16
https://mainichi.jp/articles/20251116/ddm/005/070/117000c
予算が野放図に膨張し、借金頼みが更に深刻化しかねない。政権が掲げる「責任ある積極財政」とは程遠い姿になるのではないか。
高市早苗首相が財政健全化の目標を見直すと表明した。「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」と呼ばれ、社会保障や公共事業など毎年度の経費を借金に頼らずに賄えるかを示す指標だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/667.html
[日政Ⅱ3] 共産党・志位和夫議長が痛烈批判「高市首相には初歩的な外交的常識が欠如している」／ 日刊スポーツ
共産党・志位和夫議長が痛烈批判「高市首相には初歩的な外交的常識が欠如している」／
日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A-%E5%BF%97%E4%BD%8D%E5%92%8C%E5%A4%AB%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%8C%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%88%9D%E6%AD%A9%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%9A%84%E5%B8%B8%E8%AD%98%E3%81%8C%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1Qt3z5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6918e34c53aa441aada0c83c7975ea70&ei=8
日本共産党議長の志位和夫衆院議員15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。
高市早苗首相の台湾有事を巡る7日の国会答弁をめぐり、「外交的失態」と強く批判し、撤回や是正を求めた。
高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題になるなど、波紋を広げている。
志位氏は14日午前の更新で「首相の『台湾発言』は、深刻な国際問題に発展している。日中関係を前向きに打開するために必要なのは、『互いに脅威とならない』（08年日中首脳合意）など、両国で確認された合意にもとづいて、冷静な対話に知恵を絞ることであり、緊張を激化させる挑発的言辞ではない。発言の撤回を重ねて求める」と要請した。
さらに、続くポストで志位氏は「安倍元首相でさえ、『台湾有事は日本有事』などと言ったのは首相を辞めた後で、首相在任中はそうした発言を控えていた。それがどれだけ深刻な事態を招くかを理解していたからだ。高市首相にはそうした初歩的な外交的常識が欠如している。いまからでもこの外交的失態は是正されるべきだ」と強く指摘した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/668.html
共産党・志位和夫議長が痛烈批判「高市首相には初歩的な外交的常識が欠如している」／
日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A-%E5%BF%97%E4%BD%8D%E5%92%8C%E5%A4%AB%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%8C%E7%97%9B%E7%83%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%88%9D%E6%AD%A9%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%A4%96%E4%BA%A4%E7%9A%84%E5%B8%B8%E8%AD%98%E3%81%8C%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1Qt3z5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6918e34c53aa441aada0c83c7975ea70&ei=8
日本共産党議長の志位和夫衆院議員15日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。
高市早苗首相の台湾有事を巡る7日の国会答弁をめぐり、「外交的失態」と強く批判し、撤回や是正を求めた。
高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題になるなど、波紋を広げている。
志位氏は14日午前の更新で「首相の『台湾発言』は、深刻な国際問題に発展している。日中関係を前向きに打開するために必要なのは、『互いに脅威とならない』（08年日中首脳合意）など、両国で確認された合意にもとづいて、冷静な対話に知恵を絞ることであり、緊張を激化させる挑発的言辞ではない。発言の撤回を重ねて求める」と要請した。
さらに、続くポストで志位氏は「安倍元首相でさえ、『台湾有事は日本有事』などと言ったのは首相を辞めた後で、首相在任中はそうした発言を控えていた。それがどれだけ深刻な事態を招くかを理解していたからだ。高市首相にはそうした初歩的な外交的常識が欠如している。いまからでもこの外交的失態は是正されるべきだ」と強く指摘した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/668.html
[日政Ⅱ3] ①本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮~②日本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮
①本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮／共同通信
評論家・佐藤健志
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85-%E4%BB%8A%E3%81%8C%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8C%E9%81%93-%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%82%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AB%E8%8B%A6%E6%85%AE/ar-AA1Qvzyu?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691a369a357c4f40ba4d50c7facf0eea&ei=10
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
②日本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮／東京新聞
2025年11月16日 07時
0https://www.tokyo-np.co.jp/article/449554?rct=politics
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は１５日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はＧ２０首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/670.html
①本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮／共同通信
評論家・佐藤健志
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85-%E4%BB%8A%E3%81%8C%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8C%E9%81%93-%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%82%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AB%E8%8B%A6%E6%85%AE/ar-AA1Qvzyu?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691a369a357c4f40ba4d50c7facf0eea&ei=10
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
②日本政府関係者「今が分かれ道」 対話呼びかけるも緊張緩和に苦慮／東京新聞
2025年11月16日 07時
0https://www.tokyo-np.co.jp/article/449554?rct=politics
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。
首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。
木原稔官房長官は１５日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はＧ２０首脳会議に合わせて高市首相と李強首相の会談を模索するが、外務省関係者は「何も決まっていないし、どうなるか分からない」と明かす。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/670.html
[日政Ⅱ3] 日中で行われた世論調査 中国側の要請で公表延期／nhk
日中で行われた世論調査 中国側の要請で公表延期／nhk
2025年11月16日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014978261000
日本と中国で行われた世論調査の結果が17日に公表される予定でしたが、前日の16日になって中国側の要請で延期されることになりました。調査を行った日本の民間団体によりますと、中国側が「現状の日中関係を踏まえて延期する」と通告してきたということです。
この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と、中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので、ことしは、17日、東京と北京の会場をオンラインでつないで公表される予定でした。
「言論NPO」によりますと、公表の前日の16日になって中国側が「現状の日中関係を踏まえて延期する」と通告してきたということです。
「言論NPO」の担当者は、中国側に対して抗議したものの受け入れられなかったということで、公表は延期されることになりました。
今回の延期については、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に対して、中国側が反発を強めていることが影響している可能性があります。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/671.html
日中で行われた世論調査 中国側の要請で公表延期／nhk
2025年11月16日
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014978261000
日本と中国で行われた世論調査の結果が17日に公表される予定でしたが、前日の16日になって中国側の要請で延期されることになりました。調査を行った日本の民間団体によりますと、中国側が「現状の日中関係を踏まえて延期する」と通告してきたということです。
この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と、中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので、ことしは、17日、東京と北京の会場をオンラインでつないで公表される予定でした。
「言論NPO」によりますと、公表の前日の16日になって中国側が「現状の日中関係を踏まえて延期する」と通告してきたということです。
「言論NPO」の担当者は、中国側に対して抗議したものの受け入れられなかったということで、公表は延期されることになりました。
今回の延期については、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に対して、中国側が反発を強めていることが影響している可能性があります。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/671.html
[日政Ⅱ3] 中国、日本留学の慎重な検討要請 「不穏な治安」挙げ自国民に／日経
中国、日本留学の慎重な検討要請 「不穏な治安」挙げ自国民に／日経
日中関係 2025年11月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160L60W5A111C2000000/
【北京=田島如生】中国教育省は16日、自国民に日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。「日本社会の治安は不穏で、中国国民を対象とした違法犯罪事件が多発している」などと主張した。
日中両国は高市早苗首相による7日の台湾有事を巡る発言をきっかけに対立を深めつつある。中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。今回はこれに続く措置とみられる。
中国教育省は日本に...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/672.html
中国、日本留学の慎重な検討要請 「不穏な治安」挙げ自国民に／日経
日中関係 2025年11月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160L60W5A111C2000000/
【北京=田島如生】中国教育省は16日、自国民に日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。「日本社会の治安は不穏で、中国国民を対象とした違法犯罪事件が多発している」などと主張した。
日中両国は高市早苗首相による7日の台湾有事を巡る発言をきっかけに対立を深めつつある。中国政府は14日、自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。今回はこれに続く措置とみられる。
中国教育省は日本に...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/672.html
[国際36] 支持率は最低に･･･トランプ大統領に強まる逆風 “関税インフレ”にエプスタイン疑惑が追い討ち 岩盤支持層の離反も（サンデーモーニング）／TBS NEWS DIG
支持率は最低に･･･トランプ大統領に強まる逆風 “関税インフレ”にエプスタイン疑惑が追い討ち 岩盤支持層の離反も【サンデーモーニング】／TBS NEWS DIG
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E9%80%86%E9%A2%A8-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC-%E3%81%AB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%8C%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A8%8E%E3%81%A1-%E5%B2%A9%E7%9B%A4%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%B1%A4%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%8F%8D%E3%82%82-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/ar-AA1QwkFR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691a3b15c7ed40b5b695ef66b368b1e5&ei=20
トランプ大統領が打ち出した相互関税による物価高が市民生活を直撃し、政権支持率が2期目として最低となりました。さらにあのスキャンダルの再燃で、岩盤支持層の離反も起き始めています。
トランプ支持率2期目で最低 背景に 「異常なインフレ」
11月9日、トランプ大統領が専用機で駆けつけたのは、アメリカンフットボールの試合。挨拶に立ったトランプ氏に、激しいブーイングが浴びせられます。
実はいま、トランプ大統領の支持率は2期目で最低となるなど、逆風が強まっているのです。一体、なぜなのでしょうか。
理由の一つは物価高。トランプ大統領の目玉政策、追加関税にともなう輸入品の値上がりで、様々なモノの値段が上がっているのです。
ニューヨーク市民
「今ではたった2、3品買っただけで、50～60ドルかかってしまいます。異常なインフレで、何もかも高過ぎです」
この関税政策をめぐっては、そもそも憲法違反だとして訴訟が起こされています。すでに複数の下級審で敗訴していて、現在審理中の最高裁でも違憲判決が出される可能性が高いとみられているのです。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/139.html
支持率は最低に･･･トランプ大統領に強まる逆風 “関税インフレ”にエプスタイン疑惑が追い討ち 岩盤支持層の離反も【サンデーモーニング】／TBS NEWS DIG
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E9%80%86%E9%A2%A8-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC-%E3%81%AB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%8C%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A8%8E%E3%81%A1-%E5%B2%A9%E7%9B%A4%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%B1%A4%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%8F%8D%E3%82%82-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/ar-AA1QwkFR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691a3b15c7ed40b5b695ef66b368b1e5&ei=20
トランプ大統領が打ち出した相互関税による物価高が市民生活を直撃し、政権支持率が2期目として最低となりました。さらにあのスキャンダルの再燃で、岩盤支持層の離反も起き始めています。
トランプ支持率2期目で最低 背景に 「異常なインフレ」
11月9日、トランプ大統領が専用機で駆けつけたのは、アメリカンフットボールの試合。挨拶に立ったトランプ氏に、激しいブーイングが浴びせられます。
実はいま、トランプ大統領の支持率は2期目で最低となるなど、逆風が強まっているのです。一体、なぜなのでしょうか。
理由の一つは物価高。トランプ大統領の目玉政策、追加関税にともなう輸入品の値上がりで、様々なモノの値段が上がっているのです。
ニューヨーク市民
「今ではたった2、3品買っただけで、50～60ドルかかってしまいます。異常なインフレで、何もかも高過ぎです」
この関税政策をめぐっては、そもそも憲法違反だとして訴訟が起こされています。すでに複数の下級審で敗訴していて、現在審理中の最高裁でも違憲判決が出される可能性が高いとみられているのです。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/139.html
[国際36] 「米中貿易対立、ついに“休戦”入りか？」ベッセント氏、今月末の‟レアアース供給協定”妥結に期待感／江南タイムズ
「米中貿易対立、ついに“休戦”入りか？」ベッセント氏、今月末の‟レアアース供給協定”妥結に期待感／江南タイムズ
望月博樹 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-%E4%BC%91%E6%88%A6-%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%8B-%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E6%B0%8F-%E4%BB%8A%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%81%AE-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%8D%94%E5%AE%9A-%E5%A6%A5%E7%B5%90%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F/ar-AA1QzBbu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b88a5a84943948bb0170579561815&ei=23
米国のスコット・ベッセント財務長官は、米国と中国がレアアース供給を含む鉱物協定を感謝祭前に妥結する可能性があると明らかにした。
16日（現地時間）、Newsisの報道によると、ベッセント長官はFOXニュース「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、「交渉はまだ完全に終わっていないが、11月27日の感謝祭前には最終合意が可能だと期待している」と語った。彼は「米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が韓国で会談した後、中国は今回の合意内容を履行すると確信している」と付け加えた。
両首脳は先月30日、韓国・釜山で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で二国間会談を行い、貿易緊張緩和に意欲を示した。今回の協定により、中国は特定のレアアース製品に適用中の輸出制限措置を1年間猶予することになった。この措置は4月4日以降、米国の全面的な対中関税に対応して導入されたものだ。
ベッセント長官は「合意が履行されれば、レアアースが過去のように自由に流通するだろう」とし、「中国が協定を拒否した場合、米国は対応するための様々な手段を持っている」と警告した。レアアースは電気自動車、半導体、防衛産業に不可欠な核心資源であり、中国は世界のレアアース採掘と精製で絶対的な優位を占めている。
またベッセント長官は、中国の米国産農産物の購入拡大計画にも言及した。彼は「中国はこれまで米国の農民を犠牲にしてきた」とし、「今回の合意を通じてこれを正すことになるだろう」と評価した。米中両側は合意に基づき、中国が2025年末まで米国産大豆1,200万トン、2026年には2,500万トンを購入することで合意した。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「中国が米軍需企業に対するレアアース輸出を制限する可能性がある」という報道について、ベッセント長官は「事実ではない」と否定した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/141.html
「米中貿易対立、ついに“休戦”入りか？」ベッセント氏、今月末の‟レアアース供給協定”妥結に期待感／江南タイムズ
望月博樹 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-%E4%BC%91%E6%88%A6-%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%8B-%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E6%B0%8F-%E4%BB%8A%E6%9C%88%E6%9C%AB%E3%81%AE-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%8D%94%E5%AE%9A-%E5%A6%A5%E7%B5%90%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85%E6%84%9F/ar-AA1QzBbu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b88a5a84943948bb0170579561815&ei=23
米国のスコット・ベッセント財務長官は、米国と中国がレアアース供給を含む鉱物協定を感謝祭前に妥結する可能性があると明らかにした。
16日（現地時間）、Newsisの報道によると、ベッセント長官はFOXニュース「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、「交渉はまだ完全に終わっていないが、11月27日の感謝祭前には最終合意が可能だと期待している」と語った。彼は「米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が韓国で会談した後、中国は今回の合意内容を履行すると確信している」と付け加えた。
両首脳は先月30日、韓国・釜山で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で二国間会談を行い、貿易緊張緩和に意欲を示した。今回の協定により、中国は特定のレアアース製品に適用中の輸出制限措置を1年間猶予することになった。この措置は4月4日以降、米国の全面的な対中関税に対応して導入されたものだ。
ベッセント長官は「合意が履行されれば、レアアースが過去のように自由に流通するだろう」とし、「中国が協定を拒否した場合、米国は対応するための様々な手段を持っている」と警告した。レアアースは電気自動車、半導体、防衛産業に不可欠な核心資源であり、中国は世界のレアアース採掘と精製で絶対的な優位を占めている。
またベッセント長官は、中国の米国産農産物の購入拡大計画にも言及した。彼は「中国はこれまで米国の農民を犠牲にしてきた」とし、「今回の合意を通じてこれを正すことになるだろう」と評価した。米中両側は合意に基づき、中国が2025年末まで米国産大豆1,200万トン、2026年には2,500万トンを購入することで合意した。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「中国が米軍需企業に対するレアアース輸出を制限する可能性がある」という報道について、ベッセント長官は「事実ではない」と否定した。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/141.html
[日政Ⅱ3] 首相の台湾答弁 中国は問題をこじらせるな／読売新聞
首相の台湾答弁 中国は問題をこじらせるな／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%AD%94%E5%BC%81-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%98%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1QCepG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8a7ed4da489e8fd950971d964a10&ei=33
事実を 歪（ゆが） めた強硬な発言で相手国を動揺させ、自らに有利な状況を作り出そうとするのは、中国の 常套（じょうとう） 手段である。
日本は、中国の一方的な対日非難を黙認せず、正当な抗議と誠実な説明の努力を続ける必要がある。対話を通じ、冷静に解決策を 見出（みいだ） すべきだ。
中国が、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、激しい対日攻撃を展開している。
発端は、首相が国会で野党議員の質問に対し、中国が台湾周辺を海上封鎖した場合、「存立危機事態になり得る」と答弁したことだ。存立危機事態は、日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準である。
中国外務省は、首相の発言によって中国人の安全に重大なリスクが生じているとして、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。教育省は、日本の治安が不安定だという理由で、日本への留学は慎重に検討するよう求めた。
具体的な根拠も示さず、日本を 貶（おとし） めるような発信を繰り返す中国の姿勢は看過できない。
中国政府は、首相の答弁が１９７２年の日中共同声明に反している、として撤回を求めているが、事実に反する。
共同声明は、台湾は「中国の領土の不可分の一部」という中国側の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記している。
この声明に関連し、大平正芳外相は７２年の答弁で、中国と台湾との対立について「基本的には、中国の国内問題だ」と述べた。「問題が平和的に解決することを希望する。武力紛争に発展する可能性はないと考える」とも語った。
共同声明と外相答弁には、台湾問題の平和的解決を日本は希望し、武力統一は想定していない、という意味が込められている。
台湾の帰属に関する中国側の主張を尊重することと、台湾周辺の武力紛争に関する日本の見解は、次元が異なる。日本のこうした立場は一貫している。
政府はこれまで、集団的自衛権を限定的に行使する可能性がある例として、朝鮮半島有事と、ホルムズ海峡の封鎖を挙げていた。
仮に中国が台湾に武力侵攻した場合、東・南シナ海などの海上交通路の安全が脅かされる。日本にとって海洋の安全確保が死活的に重要であることは自明である。
そうした事情を考えれば、日本が内政干渉をしているという中国の主張は、誤解というより意図的な曲解に近い。問題をこじらせているのは中国自身ではないか。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/673.html
首相の台湾答弁 中国は問題をこじらせるな／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%AD%94%E5%BC%81-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%98%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1QCepG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8a7ed4da489e8fd950971d964a10&ei=33
事実を 歪（ゆが） めた強硬な発言で相手国を動揺させ、自らに有利な状況を作り出そうとするのは、中国の 常套（じょうとう） 手段である。
日本は、中国の一方的な対日非難を黙認せず、正当な抗議と誠実な説明の努力を続ける必要がある。対話を通じ、冷静に解決策を 見出（みいだ） すべきだ。
中国が、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、激しい対日攻撃を展開している。
発端は、首相が国会で野党議員の質問に対し、中国が台湾周辺を海上封鎖した場合、「存立危機事態になり得る」と答弁したことだ。存立危機事態は、日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準である。
中国外務省は、首相の発言によって中国人の安全に重大なリスクが生じているとして、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。教育省は、日本の治安が不安定だという理由で、日本への留学は慎重に検討するよう求めた。
具体的な根拠も示さず、日本を 貶（おとし） めるような発信を繰り返す中国の姿勢は看過できない。
中国政府は、首相の答弁が１９７２年の日中共同声明に反している、として撤回を求めているが、事実に反する。
共同声明は、台湾は「中国の領土の不可分の一部」という中国側の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記している。
この声明に関連し、大平正芳外相は７２年の答弁で、中国と台湾との対立について「基本的には、中国の国内問題だ」と述べた。「問題が平和的に解決することを希望する。武力紛争に発展する可能性はないと考える」とも語った。
共同声明と外相答弁には、台湾問題の平和的解決を日本は希望し、武力統一は想定していない、という意味が込められている。
台湾の帰属に関する中国側の主張を尊重することと、台湾周辺の武力紛争に関する日本の見解は、次元が異なる。日本のこうした立場は一貫している。
政府はこれまで、集団的自衛権を限定的に行使する可能性がある例として、朝鮮半島有事と、ホルムズ海峡の封鎖を挙げていた。
仮に中国が台湾に武力侵攻した場合、東・南シナ海などの海上交通路の安全が脅かされる。日本にとって海洋の安全確保が死活的に重要であることは自明である。
そうした事情を考えれば、日本が内政干渉をしているという中国の主張は、誤解というより意図的な曲解に近い。問題をこじらせているのは中国自身ではないか。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/673.html
[日政Ⅱ3] 自民党結党70年、長期安定政治の背景 保守色強める高市総裁 党内からも懸念の声／テレ朝new
自民党結党70年、長期安定政治の背景 保守色強める高市総裁 党内からも懸念の声／テレ朝new
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B5%90%E5%85%9A70%E5%B9%B4-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E8%89%B2%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1QzTPM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8cbe90754ec983950b5250e3c82c&ei=22
15日に自民党は結党70年を迎えた。長きにわたって政権を担う中で政治とカネの問題などを抱え、現在は衆参で少数与党となっている。高市早苗総裁は党として新たな存在意義を示せるのだろうか。
自民党の成り立ち
自民党がいかにして長期安定政権を築いてきたのかを見ていく。
自民党は1955年11月、吉田茂氏が率いる「自由党」と、当時の鳩山一郎総理率いる「日本民主党」が合流し結成された。結成の前月には、それまで左派と右派で2つの政党に分裂していた社会党が統一し、「日本社会党」が誕生していた。革新勢力の台頭に危機感を募らせた保守政党が合流し、「保守合同」が実現する。
ここから自民党と社会党による、保守と革新の対立を軸とした「55年体制」が幕を開ける。
自民党は、労働者階級から支持された「日本社会党」に対抗するため、特定の階級の利益を重視した階級政党ではないとした。結党時に採択された基本文書「党の性格」（1955年）の中では、自民党は「国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党」で「国民政党である」とうたっている。このことが幅広い支持を集めた要因の一つとも言われている。
そんな自民党は、なぜ長期にわたって政権を担うことができたのか。その一つが「疑似政権交代」だという。
考え方の近い議員同士で作る「派閥」は、党の中の党「党中党」とも呼ばれ、自民党内に別の政党があるかのような印象を作っていった。そして、時の政権が不祥事などで支持を落とすと、総裁を別の派閥領袖（りょうしゅう）に置き換えることで党内での「疑似政権交代」を演出し、権力を維持してきた。
与党であり続けたもう一つの要因が「鉄のトライアングル」だという。これは、政・官・財の三者による協力関係を指す言葉で、「政党や政治家」が「人事や予算の確保」で官僚に便宜を図ることで「官（官僚）」が「公共事業や規制緩和」で「財（企業や団体）」に便宜を図る。
そして「財」は政党や政治家に献金し、票を提供する。自民党は結党以来こうした政・官・財の三角関係の協力体制を築き、活用してきた。
ただ、自民党と財界がもたれ合うことで「ロッキード事件」や「リクルート事件」「裏金事件」などにつながり、財界としてもリスクがあることから、財界側が自民党や官僚と距離を置く動きも見せ続けている。
初の衆参少数与党 保守的な姿勢の高市氏
高市政権は発足以降、保守的な姿勢を強めている。
高市総理が自民党総裁となったのち、四半世紀のパートナーで「中道」をうたう公明党が連立を離脱。その後、日本維新の会と新たに連立を組み、外国人への規制強化など保守理念に基づいた政策を打ち出している。こうした言動に党内からは懸念の声も聞かれる。
石破茂前総理はラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に「存立危機事態になり得る」とした高市総理の国会答弁について「台湾問題で政府が断定することは歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/674.html
自民党結党70年、長期安定政治の背景 保守色強める高市総裁 党内からも懸念の声／テレ朝new
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B5%90%E5%85%9A70%E5%B9%B4-%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E8%89%B2%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%B7%8F%E8%A3%81-%E5%85%9A%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1QzTPM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8cbe90754ec983950b5250e3c82c&ei=22
15日に自民党は結党70年を迎えた。長きにわたって政権を担う中で政治とカネの問題などを抱え、現在は衆参で少数与党となっている。高市早苗総裁は党として新たな存在意義を示せるのだろうか。
自民党の成り立ち
自民党がいかにして長期安定政権を築いてきたのかを見ていく。
自民党は1955年11月、吉田茂氏が率いる「自由党」と、当時の鳩山一郎総理率いる「日本民主党」が合流し結成された。結成の前月には、それまで左派と右派で2つの政党に分裂していた社会党が統一し、「日本社会党」が誕生していた。革新勢力の台頭に危機感を募らせた保守政党が合流し、「保守合同」が実現する。
ここから自民党と社会党による、保守と革新の対立を軸とした「55年体制」が幕を開ける。
自民党は、労働者階級から支持された「日本社会党」に対抗するため、特定の階級の利益を重視した階級政党ではないとした。結党時に採択された基本文書「党の性格」（1955年）の中では、自民党は「国民全般の利益と幸福のために奉仕し、国民大衆とともに民族の繁栄をもたらそうとする政党」で「国民政党である」とうたっている。このことが幅広い支持を集めた要因の一つとも言われている。
そんな自民党は、なぜ長期にわたって政権を担うことができたのか。その一つが「疑似政権交代」だという。
考え方の近い議員同士で作る「派閥」は、党の中の党「党中党」とも呼ばれ、自民党内に別の政党があるかのような印象を作っていった。そして、時の政権が不祥事などで支持を落とすと、総裁を別の派閥領袖（りょうしゅう）に置き換えることで党内での「疑似政権交代」を演出し、権力を維持してきた。
与党であり続けたもう一つの要因が「鉄のトライアングル」だという。これは、政・官・財の三者による協力関係を指す言葉で、「政党や政治家」が「人事や予算の確保」で官僚に便宜を図ることで「官（官僚）」が「公共事業や規制緩和」で「財（企業や団体）」に便宜を図る。
そして「財」は政党や政治家に献金し、票を提供する。自民党は結党以来こうした政・官・財の三角関係の協力体制を築き、活用してきた。
ただ、自民党と財界がもたれ合うことで「ロッキード事件」や「リクルート事件」「裏金事件」などにつながり、財界としてもリスクがあることから、財界側が自民党や官僚と距離を置く動きも見せ続けている。
初の衆参少数与党 保守的な姿勢の高市氏
高市政権は発足以降、保守的な姿勢を強めている。
高市総理が自民党総裁となったのち、四半世紀のパートナーで「中道」をうたう公明党が連立を離脱。その後、日本維新の会と新たに連立を組み、外国人への規制強化など保守理念に基づいた政策を打ち出している。こうした言動に党内からは懸念の声も聞かれる。
石破茂前総理はラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合に「存立危機事態になり得る」とした高市総理の国会答弁について「台湾問題で政府が断定することは歴代政権が避けてきたことだ」と苦言を呈している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/674.html
[日政Ⅱ3] 中国外交部、日本外務省高官の訪中にコメント／新華社
中国外交部、日本外務省高官の訪中にコメント／新華社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AE%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88/ar-AA1QB56i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8fb556614696b7257a6c695f8495&ei=7
【新華社北京11月17日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は17日の記者会見で、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が同日から訪中し、高市早苗首相の台湾に関する発言を巡り中国側と協議するとの報道について、「協議に関する情報があれば、中国側は速やかに発表する」と表明した。
また「台湾に関する高市首相の誤った発言に対し、中国はすでに日本に厳正な申し入れと強い抗議を行っており、今後も継続していくことを強調したい。日本に対し、直ちに反省して誤りを正し、誤った発言を撤回し、中国に関する問題でトラブルを引き起こすのをやめるよう、厳しく要求している」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/675.html
中国外交部、日本外務省高官の訪中にコメント／新華社
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AE%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88/ar-AA1QB56i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8fb556614696b7257a6c695f8495&ei=7
【新華社北京11月17日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は17日の記者会見で、日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が同日から訪中し、高市早苗首相の台湾に関する発言を巡り中国側と協議するとの報道について、「協議に関する情報があれば、中国側は速やかに発表する」と表明した。
また「台湾に関する高市首相の誤った発言に対し、中国はすでに日本に厳正な申し入れと強い抗議を行っており、今後も継続していくことを強調したい。日本に対し、直ちに反省して誤りを正し、誤った発言を撤回し、中国に関する問題でトラブルを引き起こすのをやめるよう、厳しく要求している」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/675.html
[日政Ⅱ3] 高市早苗首相 中国と対立激化でインバウンド業界は大打撃 オーバーツーリズム解消も／東スポWEB
高市早苗首相 中国と対立激化でインバウンド業界は大打撃 オーバーツーリズム解消も/／東スポWEB
東スポWEB の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E6%BF%80%E5%8C%96%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%82%82/ar-AA1QGJj5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691ce77ecfb74ded91ccb3a1f89a8992&ei=8
高市早苗首相の台湾有事を巡る存立危機事態発言で日中関係に緊張が高まる中、オーバーツーリズムの解消を期待する声もある。
中国政府は高市首相の発言を契機に国民に日本への渡航自粛を求めた。日本政府観光局によると２０２４年の中国からの訪日旅行者数は約６９８万人。１８日に発表された今年１０月分では外国人客約３８９万人中、１８％に当たる約７１万人が中国人だった。
影響を懸念する一部野党とは裏腹に自民、維新や保守系政党からは「高市首相は絶対に発言を撤回してはいけない」と後押しの声が上がっている。日本保守党の有本香事務総長は会見で「外国人の旅行者が多過ぎてやめようと思っている人が相当いる。（中国人観光客が減れば）京都に行こうかな、温泉に行こうかなと増えるので、ゆったり構えていい」とオーバーツーリズムで国内旅行控えしていた日本人にはむしろ観光需要につながると指摘した。
さらに「白タク、違法民泊、食品のデリバリーなど、ちゃんとした許可を取っていないものが減ることで経済活動がきちんとする。政府はインバウンドを見直すきっかけ。中国から３割も頼るのは国策としても問題がある」とインバウンド関連の違法案件にメスを入れるべきと力説した。
夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進し、高市首相は外国人政策を掲げて、保守層からの支持を戻した経緯もある。
小野田紀美経済安保相はこの日、観光関連は国交省の所管としたうえで、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに対し、依存しすぎるということは、サプライチェーンリスクだけでなく、さまざまな観光に対してもリスクではある」とさらに中国側を刺激する発言を残した。高い支持率に支えられている間は中国へ弱腰姿勢を見せることはなさそうで、インバウンド関連業界は冷え込むことになりそうだ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/676.html
高市早苗首相 中国と対立激化でインバウンド業界は大打撃 オーバーツーリズム解消も/／東スポWEB
東スポWEB の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E6%BF%80%E5%8C%96%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%82%82/ar-AA1QGJj5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691ce77ecfb74ded91ccb3a1f89a8992&ei=8
高市早苗首相の台湾有事を巡る存立危機事態発言で日中関係に緊張が高まる中、オーバーツーリズムの解消を期待する声もある。
中国政府は高市首相の発言を契機に国民に日本への渡航自粛を求めた。日本政府観光局によると２０２４年の中国からの訪日旅行者数は約６９８万人。１８日に発表された今年１０月分では外国人客約３８９万人中、１８％に当たる約７１万人が中国人だった。
影響を懸念する一部野党とは裏腹に自民、維新や保守系政党からは「高市首相は絶対に発言を撤回してはいけない」と後押しの声が上がっている。日本保守党の有本香事務総長は会見で「外国人の旅行者が多過ぎてやめようと思っている人が相当いる。（中国人観光客が減れば）京都に行こうかな、温泉に行こうかなと増えるので、ゆったり構えていい」とオーバーツーリズムで国内旅行控えしていた日本人にはむしろ観光需要につながると指摘した。
さらに「白タク、違法民泊、食品のデリバリーなど、ちゃんとした許可を取っていないものが減ることで経済活動がきちんとする。政府はインバウンドを見直すきっかけ。中国から３割も頼るのは国策としても問題がある」とインバウンド関連の違法案件にメスを入れるべきと力説した。
夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進し、高市首相は外国人政策を掲げて、保守層からの支持を戻した経緯もある。
小野田紀美経済安保相はこの日、観光関連は国交省の所管としたうえで、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに対し、依存しすぎるということは、サプライチェーンリスクだけでなく、さまざまな観光に対してもリスクではある」とさらに中国側を刺激する発言を残した。高い支持率に支えられている間は中国へ弱腰姿勢を見せることはなさそうで、インバウンド関連業界は冷え込むことになりそうだ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/676.html
[日政Ⅱ3] （日中緊張）日本映画2作が中国で公開延期、娯楽・観光に影響／ヤフーニュース
【日中緊張】日本映画2作が中国で公開延期、娯楽・観光に影響／ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddbbc1fd7b7a21f07dd1a6bd68008bf50d9943
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係が緊張しており、娯楽分野にも影響が出ています。 中国国内で近日公開予定だった日本映画のうち、少なくとも2作品、「はたらく細胞」と「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」が公開延期となりました。 延期の理由については、国内観客の感情悪化や安全上の懸念を考慮した「慎重な判断」と説明されています。 過去には韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復として、韓国ポップカルチャーの流入制限が行われたこともあり、今回も同様の文化的影響策とみられます。 中国政府は国民に対し、日本への渡航自粛や留学の再考を促しており、中国国内では日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいます。 日中関係の緊張の高まりを受け、在中国日本大使館は在留邦人に向け、安全対策や注意喚起を行っています。 今回の「台湾有事」をめぐる騒動は、娯楽・観光産業や人的交流にも影響を及ぼしつつあり、経済面での波及効果も懸念されます。
日中に“溝”…会談終え、外務省局長が帰国 交流イベントなど中止に
高市首相の発言をきっかけに、緊張が高まっている日中関係。中国側が
日本側が立場説明も中国側「満足していない」急速に冷え込む日中関係 ミナミは中国人観光客減を懸念
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中両国の対立が続き、波紋を広げています。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけで、大阪・ミナミのたこ焼き店やホテルでは、中国人観光客の減少に備え対策を進め
■観光めぐり…中国政府、日本への渡航を避けるよう注意喚起／17日、東京・浅草。着物姿で観光を楽しんでいたのは、香港からの観光客。
香港から来た観光客
「日本が好きだし、日本の食べ物も好きです。すし！」
「着物が着られてうれしいです」
中国から来た観光客は…。
中国から来た観光客
「きょうは東京を観光して、あすからは京都や大阪など関西に行く予定です」
観光」をめぐっては、中国政府が中国国民に対し、当面、日本への渡航を避けるよう注意喚起。
中国国営メディアも―。
「最近、日本の首相が挑発的な発言をしました」「日本にいる中国人は安全意識を高めてください」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/677.html
【日中緊張】日本映画2作が中国で公開延期、娯楽・観光に影響／ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddbbc1fd7b7a21f07dd1a6bd68008bf50d9943
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係が緊張しており、娯楽分野にも影響が出ています。 中国国内で近日公開予定だった日本映画のうち、少なくとも2作品、「はたらく細胞」と「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」が公開延期となりました。 延期の理由については、国内観客の感情悪化や安全上の懸念を考慮した「慎重な判断」と説明されています。 過去には韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復として、韓国ポップカルチャーの流入制限が行われたこともあり、今回も同様の文化的影響策とみられます。 中国政府は国民に対し、日本への渡航自粛や留学の再考を促しており、中国国内では日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいます。 日中関係の緊張の高まりを受け、在中国日本大使館は在留邦人に向け、安全対策や注意喚起を行っています。 今回の「台湾有事」をめぐる騒動は、娯楽・観光産業や人的交流にも影響を及ぼしつつあり、経済面での波及効果も懸念されます。
日中に“溝”…会談終え、外務省局長が帰国 交流イベントなど中止に
高市首相の発言をきっかけに、緊張が高まっている日中関係。中国側が
日本側が立場説明も中国側「満足していない」急速に冷え込む日中関係 ミナミは中国人観光客減を懸念
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中両国の対立が続き、波紋を広げています。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけで、大阪・ミナミのたこ焼き店やホテルでは、中国人観光客の減少に備え対策を進め
■観光めぐり…中国政府、日本への渡航を避けるよう注意喚起／17日、東京・浅草。着物姿で観光を楽しんでいたのは、香港からの観光客。
香港から来た観光客
「日本が好きだし、日本の食べ物も好きです。すし！」
「着物が着られてうれしいです」
中国から来た観光客は…。
中国から来た観光客
「きょうは東京を観光して、あすからは京都や大阪など関西に行く予定です」
観光」をめぐっては、中国政府が中国国民に対し、当面、日本への渡航を避けるよう注意喚起。
中国国営メディアも―。
「最近、日本の首相が挑発的な発言をしました」「日本にいる中国人は安全意識を高めてください」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/677.html
[日政Ⅱ3] 日本への強硬姿勢をエスカレートさせる中国、根本原因は「無風で終わった四中全会」／ニューズウィーク日本版
日本への強硬姿勢をエスカレートさせる中国、根本原因は「無風で終わった四中全会」／ニューズウィーク日本版
川島 博之
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF-%E7%84%A1%E9%A2%A8%E3%81%A7%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%9B%9B%E4%B8%AD%E5%85%A8%E4%BC%9A/ar-AA1QGJiY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3c59772823834128b2c770114f7a57d9&ei=11
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
中国の駐大阪総領事が「（高市首相の）汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿したことは日本側の強い反発を招いた。中国側が陳謝するかと思いきや、売り言葉に買い言葉が繰り返されて、中国政府が国民に日本への渡航を自粛するように呼びかける事態にまで発展した。
この自粛要請は福島の水産物が危険と煽って日本からの水産物の輸入を禁じたように、今後両国の外交問題として長く尾を引く。騒がしい観光客が減って良いとする意見がある一方で、中国からの観光客がいなくなれば観光業は大きな打撃を受ける。
中国は観光客を人質にとって日本に揺さぶりをかけている。中国の対応は国民の不満を外国との緊張を強めることによって外にそらそうとする政策の典型である。
改革が必要な中国の現状
中国共産党が2025年10月20～23日に開いた四中全会（第20期中央委員会第4回全体会議）において、目立った発表はなかった。そして目立った発表がなかったことから、中国人は自分たちが容易ならざる事態に直面していることを悟った。
今回の四中全会は開催時期が遅れていたことから、党内の権力闘争の激化がささやかれており、習近平の辞任や胡春華が政治局員に返り咲く可能性などが噂されていた。だが終わってみれば大きな変化はなかった。共産党の中で暗闘があったことは確かであるが、習近平はその暗闘に勝利した。
現在の中国を取り巻く状況を整理してみよう。
天安門事件は現代中国史の大きな分岐点であった。この事件の結果、経済は市場主義（資本主義といってもよい）、政治は共産主義という奇妙な体制が出来上がった。政治は共産主義と言えば聞こえは良いが、「政治は独裁」と言っていることに他ならない。共産党独裁下で資本主義経済が動いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/678.html
日本への強硬姿勢をエスカレートさせる中国、根本原因は「無風で終わった四中全会」／ニューズウィーク日本版
川島 博之
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF-%E7%84%A1%E9%A2%A8%E3%81%A7%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%9B%9B%E4%B8%AD%E5%85%A8%E4%BC%9A/ar-AA1QGJiY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3c59772823834128b2c770114f7a57d9&ei=11
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
中国の駐大阪総領事が「（高市首相の）汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿したことは日本側の強い反発を招いた。中国側が陳謝するかと思いきや、売り言葉に買い言葉が繰り返されて、中国政府が国民に日本への渡航を自粛するように呼びかける事態にまで発展した。
この自粛要請は福島の水産物が危険と煽って日本からの水産物の輸入を禁じたように、今後両国の外交問題として長く尾を引く。騒がしい観光客が減って良いとする意見がある一方で、中国からの観光客がいなくなれば観光業は大きな打撃を受ける。
中国は観光客を人質にとって日本に揺さぶりをかけている。中国の対応は国民の不満を外国との緊張を強めることによって外にそらそうとする政策の典型である。
改革が必要な中国の現状
中国共産党が2025年10月20～23日に開いた四中全会（第20期中央委員会第4回全体会議）において、目立った発表はなかった。そして目立った発表がなかったことから、中国人は自分たちが容易ならざる事態に直面していることを悟った。
今回の四中全会は開催時期が遅れていたことから、党内の権力闘争の激化がささやかれており、習近平の辞任や胡春華が政治局員に返り咲く可能性などが噂されていた。だが終わってみれば大きな変化はなかった。共産党の中で暗闘があったことは確かであるが、習近平はその暗闘に勝利した。
現在の中国を取り巻く状況を整理してみよう。
天安門事件は現代中国史の大きな分岐点であった。この事件の結果、経済は市場主義（資本主義といってもよい）、政治は共産主義という奇妙な体制が出来上がった。政治は共産主義と言えば聞こえは良いが、「政治は独裁」と言っていることに他ならない。共産党独裁下で資本主義経済が動いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/678.html
[日政Ⅱ3] 局長級協議も平行線で高まる日中関係の緊張 台湾メディアが危惧「〝琉球カード〟を切るのか？」／東スポWEB
局長級協議も平行線で高まる日中関係の緊張 台湾メディアが危惧「〝琉球カード〟を切るのか？」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%80%E9%95%B7%E7%B4%9A%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%82%82%E5%B9%B3%E8%A1%8C%E7%B7%9A%E3%81%A7%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E7%B7%8A%E5%BC%B5-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8D%B1%E6%83%A7-%E7%90%89%E7%90%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1QH0tv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691cec42944d4d428b852686af967f87&ei=11
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に対し、中国の反発が日に日にエスカレートしている。日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１８日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。高市氏の国会答弁を巡り、中国側は改めて答弁撤回を要求したが、日本側は応じない考えで、日中間の緊張が高まり続けている。長引けば沖縄にも波及しかねない。
中国メディアによると、１１月１０日からわずか１週間で、外交部、文化観光部、教育部、駐日中国大使館、台湾事務弁公室、国防部、中国海警局など、中国の複数の機関・部門が、日本に対して１６回も声明や対抗措置を発表したという。１１月２１日から２３日まで南アフリカで開催されるＧ２０サミットに出席する李強首相は、高市氏との会談を予定していない。また、中国当局は、「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱（しゃくねつ）のカスカベダンサーズ」など、日本映画の上映を一時停止した。
日中両国で大きく報じられているのは、中国から日本への観光客が減少したことだ。中国外務省領事部は中国国民に対し「近い将来、日本への渡航を控えるように」と強く求めた。１５日以降、中国発日本行きの航空券４９万１０００枚以上がキャンセルされた。
中国事情通は「日本の報道では、オーバーツーリズムがちょっと落ち着いたから、観光制度を見直すいい機会だという論調すらあります。痛手を受けるのは、日本より中国でしょう。中国・日本間の航空市場は中国の航空会社によって支配され、上位５社はすべて中国に拠点を置いており、中国の航空会社の方が日本の航空会社よりも打撃が大きいといわれています。また、中国人の日本での団体旅行は、中国のバス会社のバスで中国人経営の土産店や飲食店を回り、お金を落とす仕組みになっています」と指摘する。
中国側がダメージを受けてまで、高市発言をきっかけに日本に圧力をかけているのはなぜか。
「トランプ政権下で米国がアジア太平洋地域での影響力を低下させれば、日本が韓国やオーストラリア、インドなどと連携し、中国のアジア支配を阻む壁を築く同盟ネットワークの中核となる可能性を中国は想定しています。（圧力をかける）最大の理由は、習近平国家主席のメンツの問題でしょう。習氏は１０月末に高市氏と会談し、中国はその後、日本産水産物の輸入再開や日本人の短期ビザなし渡航の延長を発表したのに、高市氏が台湾問題について公の場で発言したことは〝メンツを立てた後の反撃〟で許されないことなのです」
そんな中、台湾も日中の緊張を大きく報じ続けている。台湾メディア「今日新聞」は１８日、「中国は日本けん制のために〝琉球カード〟を切るのか？」と報じた。
同メディアによると、中国国営メディア「中国日報」傘下のドキュメンタリー映像メディア「起底工作室」が１５日に「琉球の地位未定論」に関する映像を公開した中で、「高市氏の発言は中国への宣戦布告に等しく、沖縄の人々に大きな不安を与えている」と伝えたという。
これを受け、今日新聞は「中国は〝琉球問題〟を利用して世論面で日本をけん制したい考えはあるものの、領土に関する明確な立場や主張を直接示す必要は現段階ではないとみられる。ただ、広く知らしめて『このカードをいつでも使える』状態を保つだけで、一定の戦略的効果を得られるというわけだ」と分析した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/679.html
局長級協議も平行線で高まる日中関係の緊張 台湾メディアが危惧「〝琉球カード〟を切るのか？」／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%80%E9%95%B7%E7%B4%9A%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%82%82%E5%B9%B3%E8%A1%8C%E7%B7%9A%E3%81%A7%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E7%B7%8A%E5%BC%B5-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8D%B1%E6%83%A7-%E7%90%89%E7%90%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1QH0tv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691cec42944d4d428b852686af967f87&ei=11
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に対し、中国の反発が日に日にエスカレートしている。日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１８日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した。高市氏の国会答弁を巡り、中国側は改めて答弁撤回を要求したが、日本側は応じない考えで、日中間の緊張が高まり続けている。長引けば沖縄にも波及しかねない。
中国メディアによると、１１月１０日からわずか１週間で、外交部、文化観光部、教育部、駐日中国大使館、台湾事務弁公室、国防部、中国海警局など、中国の複数の機関・部門が、日本に対して１６回も声明や対抗措置を発表したという。１１月２１日から２３日まで南アフリカで開催されるＧ２０サミットに出席する李強首相は、高市氏との会談を予定していない。また、中国当局は、「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱（しゃくねつ）のカスカベダンサーズ」など、日本映画の上映を一時停止した。
日中両国で大きく報じられているのは、中国から日本への観光客が減少したことだ。中国外務省領事部は中国国民に対し「近い将来、日本への渡航を控えるように」と強く求めた。１５日以降、中国発日本行きの航空券４９万１０００枚以上がキャンセルされた。
中国事情通は「日本の報道では、オーバーツーリズムがちょっと落ち着いたから、観光制度を見直すいい機会だという論調すらあります。痛手を受けるのは、日本より中国でしょう。中国・日本間の航空市場は中国の航空会社によって支配され、上位５社はすべて中国に拠点を置いており、中国の航空会社の方が日本の航空会社よりも打撃が大きいといわれています。また、中国人の日本での団体旅行は、中国のバス会社のバスで中国人経営の土産店や飲食店を回り、お金を落とす仕組みになっています」と指摘する。
中国側がダメージを受けてまで、高市発言をきっかけに日本に圧力をかけているのはなぜか。
「トランプ政権下で米国がアジア太平洋地域での影響力を低下させれば、日本が韓国やオーストラリア、インドなどと連携し、中国のアジア支配を阻む壁を築く同盟ネットワークの中核となる可能性を中国は想定しています。（圧力をかける）最大の理由は、習近平国家主席のメンツの問題でしょう。習氏は１０月末に高市氏と会談し、中国はその後、日本産水産物の輸入再開や日本人の短期ビザなし渡航の延長を発表したのに、高市氏が台湾問題について公の場で発言したことは〝メンツを立てた後の反撃〟で許されないことなのです」
そんな中、台湾も日中の緊張を大きく報じ続けている。台湾メディア「今日新聞」は１８日、「中国は日本けん制のために〝琉球カード〟を切るのか？」と報じた。
同メディアによると、中国国営メディア「中国日報」傘下のドキュメンタリー映像メディア「起底工作室」が１５日に「琉球の地位未定論」に関する映像を公開した中で、「高市氏の発言は中国への宣戦布告に等しく、沖縄の人々に大きな不安を与えている」と伝えたという。
これを受け、今日新聞は「中国は〝琉球問題〟を利用して世論面で日本をけん制したい考えはあるものの、領土に関する明確な立場や主張を直接示す必要は現段階ではないとみられる。ただ、広く知らしめて『このカードをいつでも使える』状態を保つだけで、一定の戦略的効果を得られるというわけだ」と分析した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/679.html
[国際36] 「台湾を使って挑発する気か！」中国、米の“台湾武器売却”に激しく抗議／江南タイムズ
「台湾を使って挑発する気か！」中国、米の“台湾武器売却”に激しく抗議／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%8C%91%E7%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B0%97%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4-%E3%81%AB%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%8F%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1QIYUG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691e3b3c53dd42a88b76c6b53370d8a0&ei=16
中国、台湾への米国の武器売却に抗議…「台湾経由での中国抑止」は失敗か
中国は、台湾への武器販売を承認した米国に対し厳重に抗議するとともに、国家主権と領土の完全性を守るため、必要なあらゆる措置を講じると表明した。
中国国営新華社によると、17日、中国国防部は米国が台湾向けに3億3千万ドル（約512億1,042万円）規模の戦闘機部品販売契約を承認したことに関して、ジャン・シャオガン国防部報道官が記者会見で声明を発表した。
ジャン報道官は、米国の台湾への武器販売は「一つの中国」原則や中米三つの共同声明に深刻に違反するもので、中国の内政に粗暴に干渉し、主権と安全利益を損なう行為だと指摘した。「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送るものだと非難した。さらに、米国に対して外交ルートで厳正に抗議するとともに、台湾の武装を直ちに中止し、両国および軍事関係に悪影響を与える行為を避けるよう求めた。
ジャン報道官は続けて、「武力で独立を助けることは自らを焼くことであり、台湾で中国を牽制する試みは成功しない」と述べ、国家主権と領土の完全性を守るために必要なあらゆる措置を講じると強調した。
米国政府は現地時間13日、台湾向けに3億3千万ドル（約512億1,042万円）規模の戦闘機部品販売契約を承認した。これはドナルド・トランプ大統領が今年1月に再任して以来初の承認で、販売される部品は台湾軍のF-16、C-130ハーキュリーズ、F-CK-1経国号戦闘機などの整備・保守に使用される予定と伝えられている。
中国国防部のこの強硬な立場は、最近の高市早苗総理の「有事の際の台湾介入」発言を巡り、日中間の対立が高まる中で示されたものである。
高市総理は7日、衆議院で現職の日本総理として初めて「台湾有事は日本が集団的自衛権（武力）を行使できる『存立危機事態』に該当し得る」と発言した。
台湾を自国の一部と主張する中国は、連日の強い非難に加え、日本と領有権を争う尖閣諸島に海警船を送り、武力による圧力を示すとともに、自国民に対して日本への訪問や留学の自粛を呼びかけるなど攻勢を強めている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/144.html
「台湾を使って挑発する気か！」中国、米の“台湾武器売却”に激しく抗議／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%8C%91%E7%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B0%97%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E3%81%AE-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4-%E3%81%AB%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%8F%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1QIYUG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691e3b3c53dd42a88b76c6b53370d8a0&ei=16
中国、台湾への米国の武器売却に抗議…「台湾経由での中国抑止」は失敗か
中国は、台湾への武器販売を承認した米国に対し厳重に抗議するとともに、国家主権と領土の完全性を守るため、必要なあらゆる措置を講じると表明した。
中国国営新華社によると、17日、中国国防部は米国が台湾向けに3億3千万ドル（約512億1,042万円）規模の戦闘機部品販売契約を承認したことに関して、ジャン・シャオガン国防部報道官が記者会見で声明を発表した。
ジャン報道官は、米国の台湾への武器販売は「一つの中国」原則や中米三つの共同声明に深刻に違反するもので、中国の内政に粗暴に干渉し、主権と安全利益を損なう行為だと指摘した。「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送るものだと非難した。さらに、米国に対して外交ルートで厳正に抗議するとともに、台湾の武装を直ちに中止し、両国および軍事関係に悪影響を与える行為を避けるよう求めた。
ジャン報道官は続けて、「武力で独立を助けることは自らを焼くことであり、台湾で中国を牽制する試みは成功しない」と述べ、国家主権と領土の完全性を守るために必要なあらゆる措置を講じると強調した。
米国政府は現地時間13日、台湾向けに3億3千万ドル（約512億1,042万円）規模の戦闘機部品販売契約を承認した。これはドナルド・トランプ大統領が今年1月に再任して以来初の承認で、販売される部品は台湾軍のF-16、C-130ハーキュリーズ、F-CK-1経国号戦闘機などの整備・保守に使用される予定と伝えられている。
中国国防部のこの強硬な立場は、最近の高市早苗総理の「有事の際の台湾介入」発言を巡り、日中間の対立が高まる中で示されたものである。
高市総理は7日、衆議院で現職の日本総理として初めて「台湾有事は日本が集団的自衛権（武力）を行使できる『存立危機事態』に該当し得る」と発言した。
台湾を自国の一部と主張する中国は、連日の強い非難に加え、日本と領有権を争う尖閣諸島に海警船を送り、武力による圧力を示すとともに、自国民に対して日本への訪問や留学の自粛を呼びかけるなど攻勢を強めている。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/144.html
[日政Ⅱ3] 中国大使が「親中派」を使って「日本国内でも高市批判」を喧伝する「無理やりプロパガンダ」／アサ芸プラス
中国大使が「親中派」を使って「日本国内でも高市批判」を喧伝する「無理やりプロパガンダ」／アサ芸プラスhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C-%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%B4%BE-%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%82%82%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%82%92%E5%96%A7%E4%BC%9D%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%84%A1%E7%90%86%E3%82%84%E3%82%8A%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80/ar-AA1QJBKG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691e3c857a9b4430aa313204495d6245&ei=10
〈台湾に関する高市（早苗）首相の誤った言動は、日本国内でも広く疑問と批判を受けている〉
これは中国の呉江浩駐日大使がＸに投稿した一文である。呉大使がリンクを張った中国国営放送の中国中央テレビ（CCTV）には、４人の日本人が登場する。公明党の斉藤鉄夫代表、石破茂前首相、「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長、東アジア共同体研究所所長・理事の孫崎享氏だ。
中でも藤田氏は元社会党職員で「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」の事務局長を務めていた。昨年10月に中国・新疆を訪問後、呉大使のもとを訪れた。
中国大使館のウェブサイトによれば、藤田氏は「新疆の経済が繁栄し、社会が調和し、文化の多様性が深く感じられたこと、さまざまな民族の人々が満ち足りた幸せな生活を送っている」と報告している。呉大使からは「影響力を発揮し、自ら体験した客観的な真実の新疆を伝え、より多くの日本の友人が新疆を訪れ、中国を知るよう率先して促し、中日関係の改善と発展のために積極的に努力するよう」と激励された。
新疆ウイグル自治区では中国当局がウイグル族を弾圧しているとして、欧米が対中制裁を加えている。中国当局はプロパガンダのため、藤田氏のような「親中派」を招致したとみられる。
親中派の公明党・斉藤代表や、いわば「中国大使館のお抱え」である藤田氏を登場させて、「日本国内でも広く疑問と批判」というのは無理があるようだ。
（奈良原徹／政治ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/680.html
中国大使が「親中派」を使って「日本国内でも高市批判」を喧伝する「無理やりプロパガンダ」／アサ芸プラスhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C-%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%B4%BE-%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%A7%E3%82%82%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%82%92%E5%96%A7%E4%BC%9D%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%84%A1%E7%90%86%E3%82%84%E3%82%8A%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80/ar-AA1QJBKG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=691e3c857a9b4430aa313204495d6245&ei=10
〈台湾に関する高市（早苗）首相の誤った言動は、日本国内でも広く疑問と批判を受けている〉
これは中国の呉江浩駐日大使がＸに投稿した一文である。呉大使がリンクを張った中国国営放送の中国中央テレビ（CCTV）には、４人の日本人が登場する。公明党の斉藤鉄夫代表、石破茂前首相、「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長、東アジア共同体研究所所長・理事の孫崎享氏だ。
中でも藤田氏は元社会党職員で「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」の事務局長を務めていた。昨年10月に中国・新疆を訪問後、呉大使のもとを訪れた。
中国大使館のウェブサイトによれば、藤田氏は「新疆の経済が繁栄し、社会が調和し、文化の多様性が深く感じられたこと、さまざまな民族の人々が満ち足りた幸せな生活を送っている」と報告している。呉大使からは「影響力を発揮し、自ら体験した客観的な真実の新疆を伝え、より多くの日本の友人が新疆を訪れ、中国を知るよう率先して促し、中日関係の改善と発展のために積極的に努力するよう」と激励された。
新疆ウイグル自治区では中国当局がウイグル族を弾圧しているとして、欧米が対中制裁を加えている。中国当局はプロパガンダのため、藤田氏のような「親中派」を招致したとみられる。
親中派の公明党・斉藤代表や、いわば「中国大使館のお抱え」である藤田氏を登場させて、「日本国内でも広く疑問と批判」というのは無理があるようだ。
（奈良原徹／政治ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/680.html
[国際36] トランプ氏、ウクライナに国防総省高官ら派遣 和平交渉再開に向け／ウヲールストリートｊ－ナル
トランプ氏、ウクライナに国防総省高官ら派遣 和平交渉再開に向け／ウヲールストリートｊ－ナル
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%82%89%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91/ar-AA1QHQl6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12eba611207244279bcf4b700d38ab29&ei=14
【キーウ（ウクライナ）】ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた和平交渉再開を目指し、国防総省の高官らで構成する代表団をキーウに派遣した。米政府の複数の高官が明らかにした。
2人の関係者によれば、ダン・ドリスコル米陸軍長官などは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や同国政府高官、軍や産業界のトップなどと会談する予定。ドリスコル氏はその後、複数のロシア政府高官とも会談する予定となっている。
ホワイトハウスがドリスコル氏らを派遣する背景には、軍が関与する交渉にロシア政府がより前向きになる可能性があるとの考えや、これまでの複数の試みが実を結ばなかったこ
トランプ政権のある高官は「ドリスコル長官は現地の状況を把握するためウクライナを訪問する。長官はウクライナでの会議に参加し、その結果をホワイトハウスに報告する予定だ」と述べた。また「トランプ大統領は殺りくを止め、戦争を終わらせるための合意を結ぶ時が来たと明確に述べている」と語った。
複数の別の高官はドリスコル氏の任務について、トランプ氏の代理として和平交渉を再開することにあるとした。
ドリスコル氏の上司であるピート・ヘグセス国防長官は1月の就任以降、ウクライナを訪れていない。陸軍の文民トップの派遣は異例だが、トランプ氏は不慣れな使節に頼ることが多く、例えばスティーブ・ウィットコフ中東担当特使は不動産開発業界出身だ。
ドリスコル氏がゼレンスキー氏に対し、ホワイトハウスによる新たな交渉案を示すかは明らかではない。ホワイトハウスはこれまで、ウクライナ東部の現在の戦線に沿って双方が進軍を止め、交渉を開始することを提案してきた。
ドリスコル氏はイエール大学法科大学院でJD・バンス副大統領の同級生だった。ドリスコル氏をウクライナに派遣する考えは、トランプ氏とバンス氏との会話から生まれたものだと関係者の1人は述べている。
トランプ政権はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年に開始した紛争を巡り、これまでも複数回にわたり停戦を試みてきた。だがウクライナとロシアの政府高官は何カ月も直接交渉を行っていない。トランプ氏とプーチン氏が8月にアラスカで行った米ロ首脳会談以降、米政権の取り組みも停滞している。ロシア政府は、自国の条件でない限り、戦争を終わらせる意向をほとんど示していない。
トランプ氏は10月、ロシア政府高官が合意を結ぶ意思がないと明確にしたことを受け、ブダペストで予定されていたプーチン氏との首脳会談を中止。同月にはロシアの石油会社に新たな制裁を科した。
キーウに派遣された米代表団は、陸軍欧州司令官のクリス・ドナヒュー大将や陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将などで構成され、戦場での進展や武器生産、戦争を終わらせるための方法について議論するとみられる。
トランプ氏は18日、停戦実現にまだ期待していることを示唆した。「これまでに八つの戦争を止めた。プーチン氏とは、もう一つ残っている。プーチン氏には少し驚いている。思ったより時間がかかっている」と述べた。
米政府によるロシアとの交渉では、ウィットコフ氏が米国側の窓口を務めており、関係者の1人によると、キーウでの会談に向けてドリスコル氏の準備を支援した。ウィットコフ氏とドリスコル氏は、トランプ氏の選挙陣営での仕事を通じて知り合った。
複数の関係者によれば、ドリスコル氏とジョージ氏は17日にドイツへ向かい、米軍基地でドナヒュー氏と共に報告を受けた。またウクライナの地図を使って、数年にわたりウクライナへの対応を担ってきた兵士たちと戦場に関する議論を行った。その後、18日にポーランドへ移動し、同日夜遅くにキーウ行きの夜行列車に乗り込んだという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/145.html
トランプ氏、ウクライナに国防総省高官ら派遣 和平交渉再開に向け／ウヲールストリートｊ－ナル
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%82%89%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91/ar-AA1QHQl6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12eba611207244279bcf4b700d38ab29&ei=14
【キーウ（ウクライナ）】ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた和平交渉再開を目指し、国防総省の高官らで構成する代表団をキーウに派遣した。米政府の複数の高官が明らかにした。
2人の関係者によれば、ダン・ドリスコル米陸軍長官などは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領や同国政府高官、軍や産業界のトップなどと会談する予定。ドリスコル氏はその後、複数のロシア政府高官とも会談する予定となっている。
ホワイトハウスがドリスコル氏らを派遣する背景には、軍が関与する交渉にロシア政府がより前向きになる可能性があるとの考えや、これまでの複数の試みが実を結ばなかったこ
トランプ政権のある高官は「ドリスコル長官は現地の状況を把握するためウクライナを訪問する。長官はウクライナでの会議に参加し、その結果をホワイトハウスに報告する予定だ」と述べた。また「トランプ大統領は殺りくを止め、戦争を終わらせるための合意を結ぶ時が来たと明確に述べている」と語った。
複数の別の高官はドリスコル氏の任務について、トランプ氏の代理として和平交渉を再開することにあるとした。
ドリスコル氏の上司であるピート・ヘグセス国防長官は1月の就任以降、ウクライナを訪れていない。陸軍の文民トップの派遣は異例だが、トランプ氏は不慣れな使節に頼ることが多く、例えばスティーブ・ウィットコフ中東担当特使は不動産開発業界出身だ。
ドリスコル氏がゼレンスキー氏に対し、ホワイトハウスによる新たな交渉案を示すかは明らかではない。ホワイトハウスはこれまで、ウクライナ東部の現在の戦線に沿って双方が進軍を止め、交渉を開始することを提案してきた。
ドリスコル氏はイエール大学法科大学院でJD・バンス副大統領の同級生だった。ドリスコル氏をウクライナに派遣する考えは、トランプ氏とバンス氏との会話から生まれたものだと関係者の1人は述べている。
トランプ政権はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年に開始した紛争を巡り、これまでも複数回にわたり停戦を試みてきた。だがウクライナとロシアの政府高官は何カ月も直接交渉を行っていない。トランプ氏とプーチン氏が8月にアラスカで行った米ロ首脳会談以降、米政権の取り組みも停滞している。ロシア政府は、自国の条件でない限り、戦争を終わらせる意向をほとんど示していない。
トランプ氏は10月、ロシア政府高官が合意を結ぶ意思がないと明確にしたことを受け、ブダペストで予定されていたプーチン氏との首脳会談を中止。同月にはロシアの石油会社に新たな制裁を科した。
キーウに派遣された米代表団は、陸軍欧州司令官のクリス・ドナヒュー大将や陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将などで構成され、戦場での進展や武器生産、戦争を終わらせるための方法について議論するとみられる。
トランプ氏は18日、停戦実現にまだ期待していることを示唆した。「これまでに八つの戦争を止めた。プーチン氏とは、もう一つ残っている。プーチン氏には少し驚いている。思ったより時間がかかっている」と述べた。
米政府によるロシアとの交渉では、ウィットコフ氏が米国側の窓口を務めており、関係者の1人によると、キーウでの会談に向けてドリスコル氏の準備を支援した。ウィットコフ氏とドリスコル氏は、トランプ氏の選挙陣営での仕事を通じて知り合った。
複数の関係者によれば、ドリスコル氏とジョージ氏は17日にドイツへ向かい、米軍基地でドナヒュー氏と共に報告を受けた。またウクライナの地図を使って、数年にわたりウクライナへの対応を担ってきた兵士たちと戦場に関する議論を行った。その後、18日にポーランドへ移動し、同日夜遅くにキーウ行きの夜行列車に乗り込んだという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/145.html
[日政Ⅱ3] 本当は「高市発言」に頭を抱えていた！中国・習近平を追い込む「致命的な経済破綻」と「反日デモ煽動」独裁者のジレンマ／アサ芸プラス
本当は「高市発言」に頭を抱えていた！中国・習近平を追い込む「致命的な経済破綻」と「反日デモ煽動」独裁者のジレンマ／アサ芸プラス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%AB%E9%A0%AD%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80-%E8%87%B4%E5%91%BD%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E7%B6%BB-%E3%81%A8-%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%83%87%E3%83%A2%E7%85%BD%E5%8B%95-%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E/ar-AA1QLy0o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca2c9423e0411ee3edd4eb5a9b2cf9&ei=9
中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き、中国教育省は日本への留学に慎重を期すよう注意喚起。さらには中国文化観光省が日本への旅行自粛を重ねて呼びかけるなど、中国は「日本の治安が悪化している」との「虚偽情報」に基づく報復措置をエスカレートさせている。
高市早苗総理による「台湾有事と存立危機事態」発言に、習近平国家主席率いる中国が、こうして高圧的な反発の度を一段と強めているのが現状だ。
ところが、である。理不尽を振り回すことすら厭わない中国の強硬姿勢には、いささか腰の引けた「奇妙なチグハグさ」が随所に垣間見えるのだ。
のような印象を抱くのは、筆者ばかりではない。実は少なからぬ中国専門家が「習近平は内心では、高市発言に頭を抱えていた」との分析を口にしているのだ。いったい、どういうことなのか。習近平政権の内情に詳しい国際政治学者が舞台裏を明かす。
「中国経済は今、不動産バブルの崩壊に続いて、トランプ関税が追い打ちをかける形で大失速の危機に瀕しています。このままでは致命的な経済破綻を招きかねない。そこで習近平は日本との戦略的互恵関係を再構築することで中国経済を立て直す、というシナリオに舵を切り直した。そこに飛び出したのが今回の高市発言でした。これを看過すれば独裁者としての自らの権威が弱体化しかねない。さりとて戦略的互恵関係の芽を潰してしまえば、経済の立て直しがままならなくなる。習近平はそうしたジレンマに陥ってしまったのです。目下、薄氷を踏む思いで思案をめぐらせているといいます」
加えて今回、高市発言に対する抗議デモは鳴りを潜めている。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国各地で猛烈な反日デモが見られのに…。国際政治学者が続ける。
「中国国内で行われる抗議活動の大半は、当局が動員をかけて仕組んだ官製デモで、2012年の反日デモもまたしかりです。ところが今は、国内情勢が一変している。経済が急失速する中、中国人民は職を失って流浪し、若者の就職難は過酷を極めている。習近平が高市発言を機に反日デモを仕組むのは容易なことですが、国内状況は反日デモが反政府デモに発展しかねない惨状に見舞われています。天安門事件のような暴動の拡大は、政権転覆につながりかねない。習近平はそれに恐れおののいているのです」
戦略的互恵関係の再構築は、日本にも大きな経済的利益をもたらす。独裁者の足元を値踏みしながら、中国の譲歩をいかに引き出すか。高市総理には冷静で巧みな交渉術が求められることになる。
（石森巌／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/681.html
本当は「高市発言」に頭を抱えていた！中国・習近平を追い込む「致命的な経済破綻」と「反日デモ煽動」独裁者のジレンマ／アサ芸プラス
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AF-%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%AB%E9%A0%AD%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%82%80-%E8%87%B4%E5%91%BD%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E7%B6%BB-%E3%81%A8-%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%83%87%E3%83%A2%E7%85%BD%E5%8B%95-%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E/ar-AA1QLy0o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fca2c9423e0411ee3edd4eb5a9b2cf9&ei=9
中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き、中国教育省は日本への留学に慎重を期すよう注意喚起。さらには中国文化観光省が日本への旅行自粛を重ねて呼びかけるなど、中国は「日本の治安が悪化している」との「虚偽情報」に基づく報復措置をエスカレートさせている。
高市早苗総理による「台湾有事と存立危機事態」発言に、習近平国家主席率いる中国が、こうして高圧的な反発の度を一段と強めているのが現状だ。
ところが、である。理不尽を振り回すことすら厭わない中国の強硬姿勢には、いささか腰の引けた「奇妙なチグハグさ」が随所に垣間見えるのだ。
のような印象を抱くのは、筆者ばかりではない。実は少なからぬ中国専門家が「習近平は内心では、高市発言に頭を抱えていた」との分析を口にしているのだ。いったい、どういうことなのか。習近平政権の内情に詳しい国際政治学者が舞台裏を明かす。
「中国経済は今、不動産バブルの崩壊に続いて、トランプ関税が追い打ちをかける形で大失速の危機に瀕しています。このままでは致命的な経済破綻を招きかねない。そこで習近平は日本との戦略的互恵関係を再構築することで中国経済を立て直す、というシナリオに舵を切り直した。そこに飛び出したのが今回の高市発言でした。これを看過すれば独裁者としての自らの権威が弱体化しかねない。さりとて戦略的互恵関係の芽を潰してしまえば、経済の立て直しがままならなくなる。習近平はそうしたジレンマに陥ってしまったのです。目下、薄氷を踏む思いで思案をめぐらせているといいます」
加えて今回、高市発言に対する抗議デモは鳴りを潜めている。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国各地で猛烈な反日デモが見られのに…。国際政治学者が続ける。
「中国国内で行われる抗議活動の大半は、当局が動員をかけて仕組んだ官製デモで、2012年の反日デモもまたしかりです。ところが今は、国内情勢が一変している。経済が急失速する中、中国人民は職を失って流浪し、若者の就職難は過酷を極めている。習近平が高市発言を機に反日デモを仕組むのは容易なことですが、国内状況は反日デモが反政府デモに発展しかねない惨状に見舞われています。天安門事件のような暴動の拡大は、政権転覆につながりかねない。習近平はそれに恐れおののいているのです」
戦略的互恵関係の再構築は、日本にも大きな経済的利益をもたらす。独裁者の足元を値踏みしながら、中国の譲歩をいかに引き出すか。高市総理には冷静で巧みな交渉術が求められることになる。
（石森巌／ジャーナリスト）
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[日政Ⅱ3] ①高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」~②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ
①高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%AB%E6%9D%B1%E5%95%86-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E5%81%A5%E4%BC%9A%E9%A0%AD%E3%81%8C%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%82%92%E5%BF%B5%E9%A0%AD%E3%81%AB-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AF-%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C/ar-AA1QNmQN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691f8e2277444899ac5e935f01bea688&ei=20
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
──円安や長期金利の上昇は、歳出拡大の副作用か。
中小企業にとって一番困るのが為替だ。為替リスクを負って親元企業に納める企業からは「やっていけない」という声が強い。政府は、為替介入など手段を尽くしてもらいたい。（20日・市川千晴）
東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の小林健会頭の定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。
②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BD%BF-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%95/ar-AA1QPQIw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3403bcdeafb4d4ab0bebedb3088fe47&ei=9
高市早苗首相の存立危機事態をめぐる発言で日中関係が緊迫化しているが、過去の首相はどう答えていたのか。
問題となった発言は７日の衆院予算委員会で飛び出した。立憲民主党の岡田克也衆院議員が、約１年前の自民党総裁選で高市氏が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合について、存立危機事態になるかもしれないと発言していたことを取り上げたのだ。
政府見解を踏まえた答弁をしていた高市氏だったが、「戦艦を使って武力の行使を伴うものならこれはどう考えても存立危機事態になり得るケースと考えます」と答える場面があり、この部分を中国が問題視することとなっていた。
どう対応していれば問題なかったのか。過去の答弁で注目されているのが岸田文雄元首相の回答だ。２０２３年１月３０日の衆院予算委員会で岡田氏が岸田氏に存立危機事態について質問していた。台湾有事に限定した質問ではなかったが、まず岸田氏は存立危機事態の定義について「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明。
具体的な事例を求められても、岸田氏は「安全保障の世界の常識でありますが、わが国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手の内を明らかにするということですから、そうした細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならない」と答えなかった。
岸田氏とは逆に高市氏はやり取りのなかで話し過ぎてしまったわけだ。永田町関係者は「岸田氏は『検討する』という答弁が多いことから〝検討使〟というあだ名もありましたが、裏を返せば慎重だったということでもある。この慎重さが再評価されるかもしれません」と指摘した。
高市氏にとって参考になる部分があるかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/682.html
①高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%AB%E6%9D%B1%E5%95%86-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E5%81%A5%E4%BC%9A%E9%A0%AD%E3%81%8C%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%82%92%E5%BF%B5%E9%A0%AD%E3%81%AB-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AF-%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C/ar-AA1QNmQN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691f8e2277444899ac5e935f01bea688&ei=20
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
──円安や長期金利の上昇は、歳出拡大の副作用か。
中小企業にとって一番困るのが為替だ。為替リスクを負って親元企業に納める企業からは「やっていけない」という声が強い。政府は、為替介入など手段を尽くしてもらいたい。（20日・市川千晴）
東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の小林健会頭の定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。
②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BD%BF-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%95/ar-AA1QPQIw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3403bcdeafb4d4ab0bebedb3088fe47&ei=9
高市早苗首相の存立危機事態をめぐる発言で日中関係が緊迫化しているが、過去の首相はどう答えていたのか。
問題となった発言は７日の衆院予算委員会で飛び出した。立憲民主党の岡田克也衆院議員が、約１年前の自民党総裁選で高市氏が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合について、存立危機事態になるかもしれないと発言していたことを取り上げたのだ。
政府見解を踏まえた答弁をしていた高市氏だったが、「戦艦を使って武力の行使を伴うものならこれはどう考えても存立危機事態になり得るケースと考えます」と答える場面があり、この部分を中国が問題視することとなっていた。
どう対応していれば問題なかったのか。過去の答弁で注目されているのが岸田文雄元首相の回答だ。２０２３年１月３０日の衆院予算委員会で岡田氏が岸田氏に存立危機事態について質問していた。台湾有事に限定した質問ではなかったが、まず岸田氏は存立危機事態の定義について「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明。
具体的な事例を求められても、岸田氏は「安全保障の世界の常識でありますが、わが国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手の内を明らかにするということですから、そうした細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならない」と答えなかった。
岸田氏とは逆に高市氏はやり取りのなかで話し過ぎてしまったわけだ。永田町関係者は「岸田氏は『検討する』という答弁が多いことから〝検討使〟というあだ名もありましたが、裏を返せば慎重だったということでもある。この慎重さが再評価されるかもしれません」と指摘した。
高市氏にとって参考になる部分があるかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/682.html
[日政Ⅱ3] 中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措置＝商務省／Reuters
中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措置＝商務省／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/channel/source/Reuters/sr-vid-mpxsw8rp392wedf25t8tfhk7r3b364q8dj75ks43nimmf06qg2es?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691f925b31f34d0f82ddf280cb92bb9a&ei=13
中国商務省は、高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で「誤った道を歩み続けるなら必要な措置をとる」と強調しました。
中国商務省の報道官は20日午後行われた会見で、高市総理の台湾有事をめぐる発言について発言の撤回と日中の経済協力のため良好な環境をつくるよう求めました。
その上で報道官は「誤った道を歩み続けるなら中国は断固として必要な対応措置をとる」と強調しました。
これは中国国営メディアが「外国への制裁に関する法律に基づき日本の個人や団体への対応を検討しているか」との質問に答えたもので「経済制裁」をちらつかせて高市政権をゆさぶったかたちです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/683.html
中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措置＝商務省／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/channel/source/Reuters/sr-vid-mpxsw8rp392wedf25t8tfhk7r3b364q8dj75ks43nimmf06qg2es?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691f925b31f34d0f82ddf280cb92bb9a&ei=13
中国商務省は、高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言で「誤った道を歩み続けるなら必要な措置をとる」と強調しました。
中国商務省の報道官は20日午後行われた会見で、高市総理の台湾有事をめぐる発言について発言の撤回と日中の経済協力のため良好な環境をつくるよう求めました。
その上で報道官は「誤った道を歩み続けるなら中国は断固として必要な対応措置をとる」と強調しました。
これは中国国営メディアが「外国への制裁に関する法律に基づき日本の個人や団体への対応を検討しているか」との質問に答えたもので「経済制裁」をちらつかせて高市政権をゆさぶったかたちです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/683.html
[日政Ⅱ3] 同じ答弁繰り返す斎藤知事 知事選1年、SNS空間で起きた変化とは／朝日新聞
同じ答弁繰り返す斎藤知事 知事選1年、SNS空間で起きた変化とは／朝日新聞
高井里佳子2025年11月21日
https://www.asahi.com/articles/ASTCN2FLFTCNPTIL00SM.html
兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選されてから1年が経ついまも、県庁近くで知事への抗議活動が行われている。有権者の「分断」をどうみるか。兵庫県立大の土方嘉徳教授（ソーシャルメディア論）に聞いた。
――知事選では、斎藤元彦氏への支持がSNSで広がり、再選しました。選挙期間中、SNS空間ではどのようなことが起きていたのでしょうか。
斎藤氏の切り抜き動画や、「メディアでは報じられていない内容」などとして斎藤氏を支持する投稿が次々とされました。SNSの世界では、極端な意見やマスメディアで報道されていないようなものが共有されやすい傾向が元々あります。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/684.html
同じ答弁繰り返す斎藤知事 知事選1年、SNS空間で起きた変化とは／朝日新聞
高井里佳子2025年11月21日
https://www.asahi.com/articles/ASTCN2FLFTCNPTIL00SM.html
兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選されてから1年が経ついまも、県庁近くで知事への抗議活動が行われている。有権者の「分断」をどうみるか。兵庫県立大の土方嘉徳教授（ソーシャルメディア論）に聞いた。
――知事選では、斎藤元彦氏への支持がSNSで広がり、再選しました。選挙期間中、SNS空間ではどのようなことが起きていたのでしょうか。
斎藤氏の切り抜き動画や、「メディアでは報じられていない内容」などとして斎藤氏を支持する投稿が次々とされました。SNSの世界では、極端な意見やマスメディアで報道されていないようなものが共有されやすい傾向が元々あります。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/684.html
[日政Ⅱ3] ①高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」~②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい～〝検討使〟岸田元首相の慎重さ~②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ
①高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」~②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/682.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 21 日
② 高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%AB%E6%9D%B1%E5%95%86-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E5%81%A5%E4%BC%9A%E9%A0%AD%E3%81%8C%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%82%92%E5%BF%B5%E9%A0%AD%E3%81%AB-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AF-%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C/ar-AA1QNmQN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691f8e2277444899ac5e935f01bea688&ei=20
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
──円安や長期金利の上昇は、歳出拡大の副作用か。
中小企業にとって一番困るのが為替だ。為替リスクを負って親元企業に納める企業からは「やっていけない」という声が強い。政府は、為替介入など手段を尽くしてもらいたい。（20日・市川千晴）
東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の小林健会頭の定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。
②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BD%BF-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%95/ar-AA1QPQIw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3403bcdeafb4d4ab0bebedb3088fe47&ei=9
高市早苗首相の存立危機事態をめぐる発言で日中関係が緊迫化しているが、過去の首相はどう答えていたのか。
問題となった発言は７日の衆院予算委員会で飛び出した。立憲民主党の岡田克也衆院議員が、約１年前の自民党総裁選で高市氏が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合について、存立危機事態になるかもしれないと発言していたことを取り上げたのだ。
政府見解を踏まえた答弁をしていた高市氏だったが、「戦艦を使って武力の行使を伴うものならこれはどう考えても存立危機事態になり得るケースと考えます」と答える場面があり、この部分を中国が問題視することとなっていた。
どう対応していれば問題なかったのか。過去の答弁で注目されているのが岸田文雄元首相の回答だ。２０２３年１月３０日の衆院予算委員会で岡田氏が岸田氏に存立危機事態について質問していた。台湾有事に限定した質問ではなかったが、まず岸田氏は存立危機事態の定義について「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明。
具体的な事例を求められても、岸田氏は「安全保障の世界の常識でありますが、わが国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手の内を明らかにするということですから、そうした細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならない」と答えなかった。
岸田氏とは逆に高市氏はやり取りのなかで話し過ぎてしまったわけだ。永田町関係者は「岸田氏は『検討する』という答弁が多いことから〝検討使〟というあだ名もありましたが、裏を返せば慎重だったということでもある。この慎重さが再評価されるかもしれません」と指摘した。
高市氏にとって参考になる部分があるかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/685.html
①高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」~②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/682.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 21 日
② 高市答弁に小林健会頭が苦言「首相は原則を念頭に」 対中外交問題には「現状を維持するという合意が」／東京新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%AB%98%E5%B8%82%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%AB%E6%9D%B1%E5%95%86-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E5%81%A5%E4%BC%9A%E9%A0%AD%E3%81%8C%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%82%92%E5%BF%B5%E9%A0%AD%E3%81%AB-%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AF-%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%82%92%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C/ar-AA1QNmQN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691f8e2277444899ac5e935f01bea688&ei=20
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。
日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。
──政府が近くまとめる総合経済対策をどう評価するか。
思った以上に金額が膨らんだというのが第一印象だ。地方の産業振興に関連する重点支援地方交付金については、早急に国と自治体が、具体的な話を詰めてもらいたい。
──円安や長期金利の上昇は、歳出拡大の副作用か。
中小企業にとって一番困るのが為替だ。為替リスクを負って親元企業に納める企業からは「やっていけない」という声が強い。政府は、為替介入など手段を尽くしてもらいたい。（20日・市川千晴）
東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の小林健会頭の定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。
②高市首相はどう答弁すべきだったのか？ 今こそ参考にしたい〝検討使〟岸田元首相の慎重さ／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E7%AD%94%E5%BC%81%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%8A%E3%81%93%E3%81%9D%E5%8F%82%E8%80%83%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84-%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BD%BF-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%85%8E%E9%87%8D%E3%81%95/ar-AA1QPQIw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3403bcdeafb4d4ab0bebedb3088fe47&ei=9
高市早苗首相の存立危機事態をめぐる発言で日中関係が緊迫化しているが、過去の首相はどう答えていたのか。
問題となった発言は７日の衆院予算委員会で飛び出した。立憲民主党の岡田克也衆院議員が、約１年前の自民党総裁選で高市氏が中国による台湾の海上封鎖が発生した場合について、存立危機事態になるかもしれないと発言していたことを取り上げたのだ。
政府見解を踏まえた答弁をしていた高市氏だったが、「戦艦を使って武力の行使を伴うものならこれはどう考えても存立危機事態になり得るケースと考えます」と答える場面があり、この部分を中国が問題視することとなっていた。
どう対応していれば問題なかったのか。過去の答弁で注目されているのが岸田文雄元首相の回答だ。２０２３年１月３０日の衆院予算委員会で岡田氏が岸田氏に存立危機事態について質問していた。台湾有事に限定した質問ではなかったが、まず岸田氏は存立危機事態の定義について「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明。
具体的な事例を求められても、岸田氏は「安全保障の世界の常識でありますが、わが国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手の内を明らかにするということですから、そうした細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならない」と答えなかった。
岸田氏とは逆に高市氏はやり取りのなかで話し過ぎてしまったわけだ。永田町関係者は「岸田氏は『検討する』という答弁が多いことから〝検討使〟というあだ名もありましたが、裏を返せば慎重だったということでもある。この慎重さが再評価されるかもしれません」と指摘した。
高市氏にとって参考になる部分があるかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/685.html
[日政Ⅱ3] ①中国、日中韓会合「開催条件が整わず」 高市首相の発言理由に~②高市首相の「存立危機事態」答弁巡り米国務省が中国をけん制…副報道官「一方的な現状変更の試みに断固反対
①中国、日中韓会合「開催条件が整わず」 高市首相の発言理由に／日経
日中対立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM208D00Q5A121C2000000/?msockid=33aa91d84f8565990be09e9e4eff64f2
2025年11月20日 17:20 [会員限定記事]
【北京=田島如生】中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で、日中韓文化相会合の延期を通知したことについて「開催する条件が整っていない」と述べた。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を理由に挙げた。
首相発言について「中国人民の感情を傷つけ、戦後国際秩序に挑戦したことで中日韓3カ国協力の基盤と雰囲気を破壊した」
②高市首相の「存立危機事態」答弁巡り米国務省が中国をけん制…副報道官「一方的な現状変更の試みに断固反対」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%AD%98%E7%AB%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E7%AD%94%E5%BC%81%E5%B7%A1%E3%82%8A%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E5%89%AF%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E4%B8%80%E6%96%B9%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E8%A9%A6%E3%81%BF%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-AA1QQPOJ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6920ced03c304f9e8d65bbd86456944d&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米国務省のトミー・ピゴット副報道官は２０日、「台湾海峡や東、南シナ海での武力や威圧を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。高市首相の台湾に関する国会答弁を巡り日本への圧力を強めている中国に対し、対応をエスカレートさせないよう、けん制する狙いがあるとみられる。
ピゴット氏は「日米同盟や、日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」とも強調した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用する方針を改めて示したものだ。
中国政府は、台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁に反発しており、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置とみられる動きが相次いでいる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/686.html
①中国、日中韓会合「開催条件が整わず」 高市首相の発言理由に／日経
日中対立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM208D00Q5A121C2000000/?msockid=33aa91d84f8565990be09e9e4eff64f2
2025年11月20日 17:20 [会員限定記事]
【北京=田島如生】中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で、日中韓文化相会合の延期を通知したことについて「開催する条件が整っていない」と述べた。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を理由に挙げた。
首相発言について「中国人民の感情を傷つけ、戦後国際秩序に挑戦したことで中日韓3カ国協力の基盤と雰囲気を破壊した」
②高市首相の「存立危機事態」答弁巡り米国務省が中国をけん制…副報道官「一方的な現状変更の試みに断固反対」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%AB%98%E5%B8%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E5%AD%98%E7%AB%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E7%AD%94%E5%BC%81%E5%B7%A1%E3%82%8A%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E5%89%AF%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E4%B8%80%E6%96%B9%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E8%A9%A6%E3%81%BF%E3%81%AB%E6%96%AD%E5%9B%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-AA1QQPOJ?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6920ced03c304f9e8d65bbd86456944d&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米国務省のトミー・ピゴット副報道官は２０日、「台湾海峡や東、南シナ海での武力や威圧を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。高市首相の台湾に関する国会答弁を巡り日本への圧力を強めている中国に対し、対応をエスカレートさせないよう、けん制する狙いがあるとみられる。
ピゴット氏は「日米同盟や、日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」とも強調した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用する方針を改めて示したものだ。
中国政府は、台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁に反発しており、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置とみられる動きが相次いでいる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/686.html
[日政Ⅱ3] 「やり過ぎ中国」が高市政権を強化？ 識者が注目するブルームバーグ
「やり過ぎ中国」が高市政権を強化？ 識者が注目するブルームバーグ分析コラムとは／zakⅡ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%84%E3%82%8A%E9%81%8E%E3%81%8E%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E8%AD%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E5%88%86%E6%9E%90%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1QRuIF?ocid=hpmsn&cvid=6920d053723d4039a4411ad2133c4d5a&ei=9
高市早苗首相の「台湾有事」答弁をめぐり、19日付ブルームバーグに掲載されたリーディー・ガロウド氏のコラム「やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け」（原題：China’s Overreach Gives Takaichi an Early Win）が、SNSで高い評価を得ている。リーディー氏は、中国側の過剰な反応が、反対に高市首相の国内支持を固め、政策遂行を後押ししていると指摘している。
「台湾有事」発言への中国の過剰反応が逆効果に
評判のコラムを要約する。
発端は高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と国会で述べたことに対し、中国側が異様なまでに激高したことだ。中国駐大阪総領事はXで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と脅迫的な投稿を行い、外務省アカウントや解放軍報も「火遊びすれば身を滅ぼす」「国全体が戦場になる」といった過激な表現を連発した。
これに対し日本国内では、かつてなら衝撃を受けたはずの威嚇発言にもはや驚きは少なく、ネット上ではむしろ中国側を揶揄する声が広がっている。世論調査では高市内閣の支持率はさらに上昇した。
リーディ・カロウド氏が分析、「一方的な敵意」が高市首相を穏健に見せる効果
リーディー氏は「示されている敵意は圧倒的に中国側が一方的なものだ」と断じ、その結果、従来「急進的」と批判されてきた高市首相が、むしろ穏健かつ現実的なリーダーとして映るようになったと分析する。
中国の過剰反応は、むしろ高市政権が進めたい以下の政策に追い風となっているという。
中国人による不動産購入規制の強化
靖国神社参拝のハードル低下
非核三原則見直しや核武装論のタブー解消
日米同盟のさらなる深化
観光客減少への懸念はあるものの、2013年の安倍元首相の靖国参拝時も結局訪日客は増加に転じた前例があり、過度な心配は不要との見方も示されている。むしろ「観光公害」に悩む日本にとっては、中国人観光客が減ることはむしろ好都合だという皮肉な指摘もある。
結論として、中国は自ら強硬な態度を取りすぎたことで軟着陸の余地を失い、結果的に高市首相の政権基盤を固める手助けをしてしまった――それがコラムの核心だ。
「ワサビの利いたコラム」と評される鋭い視点
SNS上では、多くの識者がこのコラムをシェアして賛同している。
経済学者の田中秀臣氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「高市氏の発言はアドリブだった可能性もあるが、誰もが暗黙のうちに理解していた現実、すなわち、中国が台湾に軍事介入した場合、日本も必然的に巻き込まれ得るという前提をはっきりと述べたに過ぎない。」とするリーディー氏のコラムの一部を引用してシェア。
ZEN大学副学長の上山信一氏も「ブルームバーグ。冷静に分析している」とコラムを紹介。ジャーナリストの滝田洋一氏も「おっと どっこい、ワサビの利いたコラム。」と評価している。
さらに作家の門田隆将氏は、「ブルームバーグが『高市首相の台湾に関する発言への中国の過剰反応は高市首相を利するだけ』と報道｡実際､中国の異常な行動､それに呼応する日本の“内なる敵”の左翼&媚中派…確実に“解散･総選挙”を呼び寄せている」とつづっている。
リベラル系のメディアが大合唱を続ける逆風ばかりではないようだ。
■リーディ・カロウド（Gearoid Reidy） ブルームバーク・オピニオンのコラムニスト。日本の朝鮮半島を担当する。これまでに北アジア速報チームを率い、東京支局副支局長などを歴任。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/687.html
「やり過ぎ中国」が高市政権を強化？ 識者が注目するブルームバーグ分析コラムとは／zakⅡ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%84%E3%82%8A%E9%81%8E%E3%81%8E%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%81%8C%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E8%AD%98%E8%80%85%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E5%88%86%E6%9E%90%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1QRuIF?ocid=hpmsn&cvid=6920d053723d4039a4411ad2133c4d5a&ei=9
高市早苗首相の「台湾有事」答弁をめぐり、19日付ブルームバーグに掲載されたリーディー・ガロウド氏のコラム「やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け」（原題：China’s Overreach Gives Takaichi an Early Win）が、SNSで高い評価を得ている。リーディー氏は、中国側の過剰な反応が、反対に高市首相の国内支持を固め、政策遂行を後押ししていると指摘している。
「台湾有事」発言への中国の過剰反応が逆効果に
評判のコラムを要約する。
発端は高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と国会で述べたことに対し、中国側が異様なまでに激高したことだ。中国駐大阪総領事はXで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と脅迫的な投稿を行い、外務省アカウントや解放軍報も「火遊びすれば身を滅ぼす」「国全体が戦場になる」といった過激な表現を連発した。
これに対し日本国内では、かつてなら衝撃を受けたはずの威嚇発言にもはや驚きは少なく、ネット上ではむしろ中国側を揶揄する声が広がっている。世論調査では高市内閣の支持率はさらに上昇した。
リーディ・カロウド氏が分析、「一方的な敵意」が高市首相を穏健に見せる効果
リーディー氏は「示されている敵意は圧倒的に中国側が一方的なものだ」と断じ、その結果、従来「急進的」と批判されてきた高市首相が、むしろ穏健かつ現実的なリーダーとして映るようになったと分析する。
中国の過剰反応は、むしろ高市政権が進めたい以下の政策に追い風となっているという。
中国人による不動産購入規制の強化
靖国神社参拝のハードル低下
非核三原則見直しや核武装論のタブー解消
日米同盟のさらなる深化
観光客減少への懸念はあるものの、2013年の安倍元首相の靖国参拝時も結局訪日客は増加に転じた前例があり、過度な心配は不要との見方も示されている。むしろ「観光公害」に悩む日本にとっては、中国人観光客が減ることはむしろ好都合だという皮肉な指摘もある。
結論として、中国は自ら強硬な態度を取りすぎたことで軟着陸の余地を失い、結果的に高市首相の政権基盤を固める手助けをしてしまった――それがコラムの核心だ。
「ワサビの利いたコラム」と評される鋭い視点
SNS上では、多くの識者がこのコラムをシェアして賛同している。
経済学者の田中秀臣氏は自身のＸ（旧ツイッター）で、「高市氏の発言はアドリブだった可能性もあるが、誰もが暗黙のうちに理解していた現実、すなわち、中国が台湾に軍事介入した場合、日本も必然的に巻き込まれ得るという前提をはっきりと述べたに過ぎない。」とするリーディー氏のコラムの一部を引用してシェア。
ZEN大学副学長の上山信一氏も「ブルームバーグ。冷静に分析している」とコラムを紹介。ジャーナリストの滝田洋一氏も「おっと どっこい、ワサビの利いたコラム。」と評価している。
さらに作家の門田隆将氏は、「ブルームバーグが『高市首相の台湾に関する発言への中国の過剰反応は高市首相を利するだけ』と報道｡実際､中国の異常な行動､それに呼応する日本の“内なる敵”の左翼&媚中派…確実に“解散･総選挙”を呼び寄せている」とつづっている。
リベラル系のメディアが大合唱を続ける逆風ばかりではないようだ。
■リーディ・カロウド（Gearoid Reidy） ブルームバーク・オピニオンのコラムニスト。日本の朝鮮半島を担当する。これまでに北アジア速報チームを率い、東京支局副支局長などを歴任。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/687.html
[国際36] 中国の経済威圧、対抗を後押し 造船業再生へ「ロードマップ」 総合経済対策を閣議決定／産経新聞
中国の経済威圧、対抗を後押し 造船業再生へ「ロードマップ」 総合経済対策を閣議決定／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A8%81%E5%9C%A7-%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%82%92%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97-%E9%80%A0%E8%88%B9%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A/ar-AA1QSYi8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac2fbd7297cd46f199eb97bc8800c665&ei=16
政府が21日に閣議決定した総合経済対策では、経済やエネルギーなど各分野の安全保障に資する施策が盛り込まれた。1兆円規模の基金を創設する造船分野をはじめ、レアアース（希土類）や太陽光発電など、中国が市場を席巻する分野への支援強化も目立った。中国による経済的威圧が強まる中、特定の国に重要物資を依存しないサプライチェーン（供給網）構築がより急務となっている。
「とりわけ近年は（世界で）過度に外部依存している一部の物資について、サプライチェーン上の脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化しており、国民の生存や経済活動を脅かす事態に発展した事例もある」
経済対策を取りまとめた城内実経済財政担当相は21日の記者会見で、重要物資の供給網を巡る現状に強い危機感を示した。
高市早苗政権は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」を掲げ、世界の共通課題である経済安保分野への重点投資を訴える。経済対策では「重要物資のサプライチェーン強化をしっかりと位置付けた」（城内氏）と強調した。
注目は「海に囲まれた日本が真っ先に取り組むべき分野」（政府関係者）とする造船分野で、生産基盤強化などに向けた「造船業再生ロードマップ」の年内策定を明記。政府は2035年をめどに年間建造量を現在の約2倍に引き上げる方針で、資金調達の裏付けとなる1兆円規模の10年間の投資基金を官民で立ち上げるとした。
世界の造船市場シェアは中国が5割超を占め、韓国が約3割、日本は1割余りにとどまる。日本は国際物流の多くを海上輸送に頼っており、船舶の製造や修理などの海外依存は経済安保の問題に直結する。政府は海上輸送力の確保に向け、日米関税合意に基づく米国との連携も深める方針だ。
中国が市場での独占的な地位を背景に、輸出規制を含めて他国との交渉材料に利用しているレアアースを巡っては、企業による鉱山開発や製錬事業への支援で調達先の多角化を推進。電気自動車製造などで使用量を減らす技術の開発支援に加え、南鳥島（東京都小笠原村）沖のレアアース開発の加速も盛り込んだ。
また、太陽光パネルの大半を中国製に頼っている太陽光発電関連では、パネルが不要な次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の技術開発支援や国内外への展開促進を図る。そのほか、国際通信で必要な海底ケーブルの製造・敷設や、人工衛星をはじめ宇宙開発の技術基盤強化なども明記された。（福田涼太郎）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/146.html
中国の経済威圧、対抗を後押し 造船業再生へ「ロードマップ」 総合経済対策を閣議決定／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A8%81%E5%9C%A7-%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%82%92%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97-%E9%80%A0%E8%88%B9%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97-%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%92%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A/ar-AA1QSYi8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac2fbd7297cd46f199eb97bc8800c665&ei=16
政府が21日に閣議決定した総合経済対策では、経済やエネルギーなど各分野の安全保障に資する施策が盛り込まれた。1兆円規模の基金を創設する造船分野をはじめ、レアアース（希土類）や太陽光発電など、中国が市場を席巻する分野への支援強化も目立った。中国による経済的威圧が強まる中、特定の国に重要物資を依存しないサプライチェーン（供給網）構築がより急務となっている。
「とりわけ近年は（世界で）過度に外部依存している一部の物資について、サプライチェーン上の脆弱（ぜいじゃく）性が顕在化しており、国民の生存や経済活動を脅かす事態に発展した事例もある」
経済対策を取りまとめた城内実経済財政担当相は21日の記者会見で、重要物資の供給網を巡る現状に強い危機感を示した。
高市早苗政権は「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」を掲げ、世界の共通課題である経済安保分野への重点投資を訴える。経済対策では「重要物資のサプライチェーン強化をしっかりと位置付けた」（城内氏）と強調した。
注目は「海に囲まれた日本が真っ先に取り組むべき分野」（政府関係者）とする造船分野で、生産基盤強化などに向けた「造船業再生ロードマップ」の年内策定を明記。政府は2035年をめどに年間建造量を現在の約2倍に引き上げる方針で、資金調達の裏付けとなる1兆円規模の10年間の投資基金を官民で立ち上げるとした。
世界の造船市場シェアは中国が5割超を占め、韓国が約3割、日本は1割余りにとどまる。日本は国際物流の多くを海上輸送に頼っており、船舶の製造や修理などの海外依存は経済安保の問題に直結する。政府は海上輸送力の確保に向け、日米関税合意に基づく米国との連携も深める方針だ。
中国が市場での独占的な地位を背景に、輸出規制を含めて他国との交渉材料に利用しているレアアースを巡っては、企業による鉱山開発や製錬事業への支援で調達先の多角化を推進。電気自動車製造などで使用量を減らす技術の開発支援に加え、南鳥島（東京都小笠原村）沖のレアアース開発の加速も盛り込んだ。
また、太陽光パネルの大半を中国製に頼っている太陽光発電関連では、パネルが不要な次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の技術開発支援や国内外への展開促進を図る。そのほか、国際通信で必要な海底ケーブルの製造・敷設や、人工衛星をはじめ宇宙開発の技術基盤強化なども明記された。（福田涼太郎）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/146.html
[国際36] 台湾有事、本当に日米にとっても「有事」なのか？―台湾メディア／Record China
台湾有事、本当に日米にとっても「有事」なのか？―台湾メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82-%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1QWegw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a334a95992649b7d7517506dd2946dc&ei=11
2025年11月20日、台湾メディア・中国時報は、台湾有事は日米両国にとっては「有事」ではなく、台湾だけが本当の「有事」になるとする、台湾の有識者が寄稿した評論記事を掲載した。
評論記事を寄稿したのは、台湾・世新大学管理学院の江岷欽（ジアン・ミンチン）院長。江氏はまず、地縁経済学とグローバル取引主義が支配する国際政治において、大国は利益で行動し、小国は生死を賭けると論じた上で「台湾有事、すなわち美日有事」という認識は台湾自身の集団的な「慰め」にすぎず、「台湾有事、実は台湾だけ有事」という残酷な国際政治の現実から目を背けるものなのだと指摘した。
そして、ロシア・ウクライナ戦争の現状が「国際政治の素顔」だとし、ウクライナがこれほど欧米から声援を受けていながら、開戦から4年が経っても米国や北大西洋条約機構（NATO）は一向に兵士を参戦させていないという現実に言及。その上で、米トランプ政権が台湾に対して高い関税やTSMCの米国移転、「少なくとも3000億ドル（約47兆円）」の投資を要求していること、台湾が米国から購入した武器の引き渡しが遅れていることに触れ、米国は台湾を「同盟関係」ではなく、「交換可能な駒」としか見なしていないのだと論じた。
また、日本についても「台湾は日本を感情的な拠り所と考えているが、日本はこれまで台湾に安全保障上の約束をしたことがない」と指摘。日本が漁業権では台湾に全く譲歩せず、農産物市場も解放せず、貿易でも寛容さを見せないとした。さらに、高市早苗首相が「存立危機事態」と台湾問題を関連づけて中国を激怒させた件についても、石破茂前首相が「歴代日本政府は日本の有事に等しいとは明言していない」と述べ、日本の有識者からも「政策上の発言ではない」という見方が出ており、「日本の台湾支持は、結局のところ大部分は『言うことはできても実際はやらない、できることは言えることよりもはるかに少ない』だ。その時が来たら、日本は日本のために戦い、台湾のために滅びることはないのだ」と評している。
江氏は、台湾にとって戦争は「試練」ではなく「終末」であり、戦争が起きた際に血を流し、代償を払うのは永遠に台湾人だけだと断言。この現実を踏まえて「ロマン主義」を捨て、自前の抑止力を構築する、台湾を地域のサプライチェーンや安全保障体制に深く組み込んで「世界が台湾なしでは成り立たない」にする、中国本土との冷静な対話の機会を維持するという現実主義へと転換するよう提言した。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/148.html
台湾有事、本当に日米にとっても「有事」なのか？―台湾メディア／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%97%A5%E7%B1%B3%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82-%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1QWegw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a334a95992649b7d7517506dd2946dc&ei=11
2025年11月20日、台湾メディア・中国時報は、台湾有事は日米両国にとっては「有事」ではなく、台湾だけが本当の「有事」になるとする、台湾の有識者が寄稿した評論記事を掲載した。
評論記事を寄稿したのは、台湾・世新大学管理学院の江岷欽（ジアン・ミンチン）院長。江氏はまず、地縁経済学とグローバル取引主義が支配する国際政治において、大国は利益で行動し、小国は生死を賭けると論じた上で「台湾有事、すなわち美日有事」という認識は台湾自身の集団的な「慰め」にすぎず、「台湾有事、実は台湾だけ有事」という残酷な国際政治の現実から目を背けるものなのだと指摘した。
そして、ロシア・ウクライナ戦争の現状が「国際政治の素顔」だとし、ウクライナがこれほど欧米から声援を受けていながら、開戦から4年が経っても米国や北大西洋条約機構（NATO）は一向に兵士を参戦させていないという現実に言及。その上で、米トランプ政権が台湾に対して高い関税やTSMCの米国移転、「少なくとも3000億ドル（約47兆円）」の投資を要求していること、台湾が米国から購入した武器の引き渡しが遅れていることに触れ、米国は台湾を「同盟関係」ではなく、「交換可能な駒」としか見なしていないのだと論じた。
また、日本についても「台湾は日本を感情的な拠り所と考えているが、日本はこれまで台湾に安全保障上の約束をしたことがない」と指摘。日本が漁業権では台湾に全く譲歩せず、農産物市場も解放せず、貿易でも寛容さを見せないとした。さらに、高市早苗首相が「存立危機事態」と台湾問題を関連づけて中国を激怒させた件についても、石破茂前首相が「歴代日本政府は日本の有事に等しいとは明言していない」と述べ、日本の有識者からも「政策上の発言ではない」という見方が出ており、「日本の台湾支持は、結局のところ大部分は『言うことはできても実際はやらない、できることは言えることよりもはるかに少ない』だ。その時が来たら、日本は日本のために戦い、台湾のために滅びることはないのだ」と評している。
江氏は、台湾にとって戦争は「試練」ではなく「終末」であり、戦争が起きた際に血を流し、代償を払うのは永遠に台湾人だけだと断言。この現実を踏まえて「ロマン主義」を捨て、自前の抑止力を構築する、台湾を地域のサプライチェーンや安全保障体制に深く組み込んで「世界が台湾なしでは成り立たない」にする、中国本土との冷静な対話の機会を維持するという現実主義へと転換するよう提言した。（編集・翻訳/川尻）
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/148.html
[日政Ⅱ3] G20サミット開幕 高市首相 “グローバルサウスとの連携強化”／nhk
G20サミット開幕 高市首相 “グローバルサウスとの連携強化”／nhk
2025年11月22日午
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014983791000
G20サミット＝主要20か国の首脳会議が、南アフリカで開幕しました。高市総理大臣は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、多角的な自由貿易体制の構築に取り組む姿勢を強調するとともに、国際社会で存在感を増すグローバルサウスの各国との連携を強化したい考えです。
「連帯、平等、持続可能性」がテーマ
ことしのG20首脳会議は「連帯、平等、持続可能性」がテーマに掲げられ、22日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕しました。
G20のアフリカでの開催は今回が初めてで、議長国・南アフリカのラマポーザ大統領は不確実性が増す世界経済や国際情勢の課題に加えて▽災害に対する備えと対応力の強化、そして▽債務が低所得国の成長を阻害しないよう、債務の持続可能性の確保などについても議論を深めたい考えです。
高市首相 国際課題に貢献する姿勢示す
高市総理大臣は日本時間の22日正午すぎに、政府専用機で南アフリカのヨハネスブルク近郊の空港に到着しました。夕方からは高市総理大臣も出席して世界経済や国際情勢などついて話し合う最初の討議が行われました。
G20はメンバーのGDPの合計が世界の80％以上を占めており、高市総理大臣は今回のサミットで自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、多角的な自由貿易体制の構築に取り組む姿勢を強調することにしています。
また議長国の南アフリカが優先課題として掲げる▽災害対応の強化や▽債務の持続可能性の確保、それに▽持続可能な開発のための重要鉱物の活用などの国際課題に貢献する姿勢を示すことにしています。
高市首相「多角的貿易体制は世界経済の基盤」
世界経済や国際情勢についての最初のセッションで、高市総理大臣は、世界経済について「ルールに基づく自由で公正な国際秩序を発展させ、世界経済の成長や『自由で開かれたインド太平洋』の実現につなげることが重要だ。WTO＝世界貿易機関を中核とする多角的貿易体制は世界経済の基盤であり、各国が受け入れられる形でのWTO改革の議論に積極的に貢献する」と述べました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。日本は世界銀行などの国際機関とも協力しながら、財政支援や復旧・復興支援を含めウクライナに対する力強い支援を継続する」と述べました。
さらに、パレスチナのガザ情勢をめぐり、人道状況の改善や早期の復旧・復興、そして日本として「二国家解決」の実現に向けて積極的な役割を果たすことを強調しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/688.html
G20サミット開幕 高市首相 “グローバルサウスとの連携強化”／nhk
2025年11月22日午
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014983791000
G20サミット＝主要20か国の首脳会議が、南アフリカで開幕しました。高市総理大臣は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、多角的な自由貿易体制の構築に取り組む姿勢を強調するとともに、国際社会で存在感を増すグローバルサウスの各国との連携を強化したい考えです。
「連帯、平等、持続可能性」がテーマ
ことしのG20首脳会議は「連帯、平等、持続可能性」がテーマに掲げられ、22日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕しました。
G20のアフリカでの開催は今回が初めてで、議長国・南アフリカのラマポーザ大統領は不確実性が増す世界経済や国際情勢の課題に加えて▽災害に対する備えと対応力の強化、そして▽債務が低所得国の成長を阻害しないよう、債務の持続可能性の確保などについても議論を深めたい考えです。
高市首相 国際課題に貢献する姿勢示す
高市総理大臣は日本時間の22日正午すぎに、政府専用機で南アフリカのヨハネスブルク近郊の空港に到着しました。夕方からは高市総理大臣も出席して世界経済や国際情勢などついて話し合う最初の討議が行われました。
G20はメンバーのGDPの合計が世界の80％以上を占めており、高市総理大臣は今回のサミットで自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、多角的な自由貿易体制の構築に取り組む姿勢を強調することにしています。
また議長国の南アフリカが優先課題として掲げる▽災害対応の強化や▽債務の持続可能性の確保、それに▽持続可能な開発のための重要鉱物の活用などの国際課題に貢献する姿勢を示すことにしています。
高市首相「多角的貿易体制は世界経済の基盤」
世界経済や国際情勢についての最初のセッションで、高市総理大臣は、世界経済について「ルールに基づく自由で公正な国際秩序を発展させ、世界経済の成長や『自由で開かれたインド太平洋』の実現につなげることが重要だ。WTO＝世界貿易機関を中核とする多角的貿易体制は世界経済の基盤であり、各国が受け入れられる形でのWTO改革の議論に積極的に貢献する」と述べました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。日本は世界銀行などの国際機関とも協力しながら、財政支援や復旧・復興支援を含めウクライナに対する力強い支援を継続する」と述べました。
さらに、パレスチナのガザ情勢をめぐり、人道状況の改善や早期の復旧・復興、そして日本として「二国家解決」の実現に向けて積極的な役割を果たすことを強調しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/688.html
[日政Ⅱ3] 高市首相は台湾有事をめぐり「威勢のいい答弁」をしたが…足元をよく見るべきだ〈久米晃が解く 政界の実相〉／東京新聞
高市首相は台湾有事をめぐり「威勢のいい答弁」をしたが…足元をよく見るべきだ〈久米晃が解く 政界の実相〉／東京新聞
2025年11月22日 12時00https://www.tokyo-np.co.jp/article/450035?rct=politics
高市政権が発足して約1カ月。高い内閣支持率を維持しているが、国会答弁では危うさも見えた。経済対策や来年度予算編成など政策を具体化する段階に入るが、政権運営や国民への説明責任はどうあるべきか。元自民党職員の久米晃さんに聞いた。
◆結果を出さなければ解散なんてできない
──共同通信の15、16両日の世論調査で高市内閣の支持率は69.9％。各種の調査でも高支持率を維持しています。
同じ共同通信の調査で自民党の支持率は前回より下がって30％にとどまり、内閣支持率が高くても党の支持率は上がっていない傾向が鮮明になりましたね。
衆院予算委で答弁する高市首相＝11月11日、国会で（佐藤哲紀撮影）
11月9日の東京都葛飾区議選では、自民党は17人を立てて7人が落選し、選挙前より議席を減らしました。トップ当選は参政党の候補で、7月の参院選の流れが続いています。
11月16日の福島市長選でも、自民党が推した現職が敗れています。内閣と党の支持が連動していません。党への国民の不信が根強いということでしょう。
──前回は今の内閣支持率は「期待値」と指摘していましたが。
そうです。ここまで高いとは予想していませんでしたが、実態は「支持率」ではなく、何かやってくれそう、やってほしいという高市早苗首相への「期待値」だと思います。
支持率だと勘違いして、自民党内で早期の衆院解散を主張している人がいますが、いかがなものかと思います。
──いま解散しても、自民党は勝てないということでしょうか。
（過半数を割り込んだ）今より減ることはないでしょうが、関係者が期待している通りにはならないと思います。
国民が望んでいるのは、物価高対策などの政策の結果です。結果を出さなければ解散なんてできないでしょう。最初に期待値があって、結果が出てから政権への信頼が生まれます。まだ最初の段階で、訴えるべき争点もないでしょう。
◆日本の介入は非現実的
──高市首相は国会論戦で、中国による台湾侵攻を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁し、波紋を広げています。
威勢のいい答弁でしたが、自分の足元をよく見るべきだと思います。台湾...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/689.html
高市首相は台湾有事をめぐり「威勢のいい答弁」をしたが…足元をよく見るべきだ〈久米晃が解く 政界の実相〉／東京新聞
2025年11月22日 12時00https://www.tokyo-np.co.jp/article/450035?rct=politics
高市政権が発足して約1カ月。高い内閣支持率を維持しているが、国会答弁では危うさも見えた。経済対策や来年度予算編成など政策を具体化する段階に入るが、政権運営や国民への説明責任はどうあるべきか。元自民党職員の久米晃さんに聞いた。
◆結果を出さなければ解散なんてできない
──共同通信の15、16両日の世論調査で高市内閣の支持率は69.9％。各種の調査でも高支持率を維持しています。
同じ共同通信の調査で自民党の支持率は前回より下がって30％にとどまり、内閣支持率が高くても党の支持率は上がっていない傾向が鮮明になりましたね。
衆院予算委で答弁する高市首相＝11月11日、国会で（佐藤哲紀撮影）
11月9日の東京都葛飾区議選では、自民党は17人を立てて7人が落選し、選挙前より議席を減らしました。トップ当選は参政党の候補で、7月の参院選の流れが続いています。
11月16日の福島市長選でも、自民党が推した現職が敗れています。内閣と党の支持が連動していません。党への国民の不信が根強いということでしょう。
──前回は今の内閣支持率は「期待値」と指摘していましたが。
そうです。ここまで高いとは予想していませんでしたが、実態は「支持率」ではなく、何かやってくれそう、やってほしいという高市早苗首相への「期待値」だと思います。
支持率だと勘違いして、自民党内で早期の衆院解散を主張している人がいますが、いかがなものかと思います。
──いま解散しても、自民党は勝てないということでしょうか。
（過半数を割り込んだ）今より減ることはないでしょうが、関係者が期待している通りにはならないと思います。
国民が望んでいるのは、物価高対策などの政策の結果です。結果を出さなければ解散なんてできないでしょう。最初に期待値があって、結果が出てから政権への信頼が生まれます。まだ最初の段階で、訴えるべき争点もないでしょう。
◆日本の介入は非現実的
──高市首相は国会論戦で、中国による台湾侵攻を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁し、波紋を広げています。
威勢のいい答弁でしたが、自分の足元をよく見るべきだと思います。台湾...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/689.html
[国際36] 日本・欧州・カナダの首脳、米の和平案に懸念 「さらなる作業必要」／日経
日本・欧州・カナダの首脳、米の和平案に懸念 「さらなる作業必要」／日経
トランプ政権 2025年11月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2235U0S5A121C2000000/
【ウィーン=金子夏樹】英独仏など欧州とカナダ、日本の首脳は22日、共同声明を出し、ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた米国の和平案に懸念を表明した。米国による和平仲介の努力を歓迎しつつ「国境は武力で変えてはならない」と改めて強調した。
米国の和平案で提示されたウクライナ軍の兵力削減について「懸念を抱く」と記した。「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱な状態に置くことになりかねない」と指摘した。...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/149.html
日本・欧州・カナダの首脳、米の和平案に懸念 「さらなる作業必要」／日経
トランプ政権 2025年11月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2235U0S5A121C2000000/
【ウィーン=金子夏樹】英独仏など欧州とカナダ、日本の首脳は22日、共同声明を出し、ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた米国の和平案に懸念を表明した。米国による和平仲介の努力を歓迎しつつ「国境は武力で変えてはならない」と改めて強調した。
米国の和平案で提示されたウクライナ軍の兵力削減について「懸念を抱く」と記した。「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱な状態に置くことになりかねない」と指摘した。...
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/149.html
[日政Ⅱ3] 「独善的で無反省な態度」斎藤知事再選から1年に厳しい評価 「適正、適法」繰り返すも捜査はまだ続いている／J-CASTニュース
「独善的で無反省な態度」斎藤知事再選から1年に厳しい評価 「適正、適法」繰り返すも捜査はまだ続いている／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E5%96%84%E7%9A%84%E3%81%A7%E7%84%A1%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%AA%E6%85%8B%E5%BA%A6-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%8B%E3%82%891%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E8%A9%95%E4%BE%A1-%E9%81%A9%E6%AD%A3-%E9%81%A9%E6%B3%95-%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%82%82%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1QYwjl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69237b7adbf0455a97ebe45525ec5865&ei=20
(以下引用)
「県民をはじめ多くの皆様に支えていただきながら県政を前に進めることができました」
(以上引用)
斎藤元彦兵庫県知事は、再選から1年を迎えた2025年11月17日、YouTubeに感謝のメッセージを投稿した。節目ということもあり、メディアの単独インタビューにも積極的に応じ、政策を前に進めると語った。一方で、定例記者会見では一連の告発文書を巡る追及が続いている。会見では、斎藤知事が「適正、適法な対応だった」と繰り返す姿が目立った。
「公益通報の問題含めて、適正、適法、適切に対応」
11月19日の定例記者会見では、昨年の知事選でPR会社に選挙運動の報酬を支払った公選法違反の疑い（不起訴）に関する質問があった。記者は、なぜPR会社社長が「広報全般を任されていた」とSNSで主張し、知事側との認識のずれが生じたのか、と問うと、斎藤知事は、
(以下引用)
「これまで同様に差し控えたいと思う。捜査機関において、十分な捜査が尽くされた結果、不起訴という判断が出たと思う」
(以上引用)
と述べた上で、「対応については適正、適法にしてきたという認識」と語った。
また、公益通報者保護法を巡り斎藤知事に迫る記者も。知事は25年3月26日の会見で、同法の法解釈を巡り、「3号通報（外部通報）も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。消費者庁が兵庫県にメールで「国の公式見解と違う」と指摘していた。当時の会見では「消費者庁の法解釈はしっかり受け止めなければならない」などと述べ、見解が同一かどうか明言は避けていた。
この日も記者から「消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか」と問われるも、
(以下引用)
「公益通報の問題含めて、適正、適法、適切に対応してきておりますので、引き続き対応していきたい」
(以上引用)
と質問に答えず、その後も記者から追及されたが、同様のやりとりを繰り返した。この日、斎藤知事は「適正、適法」と10回発言していた。
「自分に投票してくれた110万人だけにしか目が向いてない」
地元紙の神戸新聞は11月17日、「分断の収束へ説明尽くせ」と題した社説を掲載。告発文書問題に端を発した県政の混乱はいまだに収まっていないと指摘した上で、「文書問題の対応は適切」とする斎藤知事の姿勢について、
(以下引用)
「いずれの結論も『真摯（しんし）に受け止める』と言うものの、具体的な行動には移さず、受け流すばかりだ。独善的で無反省な態度は行政トップとしての資質に欠けると言うほかない」
(以上引用)
と批判した。
また、在阪各局でも夕方のニュース番組で斎藤知事再選1年を振り返る特集が放送された。
11月20日の「よんチャンTV」（毎日放送）では、斎藤知事を巡る告発や定例会見の外で行われている反対デモの様子、再選後の県議会で知事提出議案の197議案のうち194議案が原案通りに可決している県政の状況などについて、担当記者が解説した。
お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳さんは次のようにコメントした。
(以下引用)
「百条委員会に言われても『問題なかった』と言い続ける方なので、自分に投票してくれた110万人だけにしか目が向いてないのでは。全体の人に納得してもらいたいという気持ちがこの方はないという風に思う」
(以上引用)
記者は、斎藤知事が議会などで質問に一般論で答えるので、知事が質問に向き合って答えているのかが分からないとリポートしていた。
斎藤知事を巡っては、7件の告訴・告発が不起訴処分となったものの、元県民局長の私的情報を県議に漏らすように元総務部長に命じるなどした地方公務員法違反の疑いで神戸地検の捜査が続いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/690.html
「独善的で無反省な態度」斎藤知事再選から1年に厳しい評価 「適正、適法」繰り返すも捜査はまだ続いている／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E5%96%84%E7%9A%84%E3%81%A7%E7%84%A1%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%AA%E6%85%8B%E5%BA%A6-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%8B%E3%82%891%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E8%A9%95%E4%BE%A1-%E9%81%A9%E6%AD%A3-%E9%81%A9%E6%B3%95-%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%82%82%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%B6%9A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1QYwjl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69237b7adbf0455a97ebe45525ec5865&ei=20
(以下引用)
「県民をはじめ多くの皆様に支えていただきながら県政を前に進めることができました」
(以上引用)
斎藤元彦兵庫県知事は、再選から1年を迎えた2025年11月17日、YouTubeに感謝のメッセージを投稿した。節目ということもあり、メディアの単独インタビューにも積極的に応じ、政策を前に進めると語った。一方で、定例記者会見では一連の告発文書を巡る追及が続いている。会見では、斎藤知事が「適正、適法な対応だった」と繰り返す姿が目立った。
「公益通報の問題含めて、適正、適法、適切に対応」
11月19日の定例記者会見では、昨年の知事選でPR会社に選挙運動の報酬を支払った公選法違反の疑い（不起訴）に関する質問があった。記者は、なぜPR会社社長が「広報全般を任されていた」とSNSで主張し、知事側との認識のずれが生じたのか、と問うと、斎藤知事は、
(以下引用)
「これまで同様に差し控えたいと思う。捜査機関において、十分な捜査が尽くされた結果、不起訴という判断が出たと思う」
(以上引用)
と述べた上で、「対応については適正、適法にしてきたという認識」と語った。
また、公益通報者保護法を巡り斎藤知事に迫る記者も。知事は25年3月26日の会見で、同法の法解釈を巡り、「3号通報（外部通報）も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。消費者庁が兵庫県にメールで「国の公式見解と違う」と指摘していた。当時の会見では「消費者庁の法解釈はしっかり受け止めなければならない」などと述べ、見解が同一かどうか明言は避けていた。
この日も記者から「消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか」と問われるも、
(以下引用)
「公益通報の問題含めて、適正、適法、適切に対応してきておりますので、引き続き対応していきたい」
(以上引用)
と質問に答えず、その後も記者から追及されたが、同様のやりとりを繰り返した。この日、斎藤知事は「適正、適法」と10回発言していた。
「自分に投票してくれた110万人だけにしか目が向いてない」
地元紙の神戸新聞は11月17日、「分断の収束へ説明尽くせ」と題した社説を掲載。告発文書問題に端を発した県政の混乱はいまだに収まっていないと指摘した上で、「文書問題の対応は適切」とする斎藤知事の姿勢について、
(以下引用)
「いずれの結論も『真摯（しんし）に受け止める』と言うものの、具体的な行動には移さず、受け流すばかりだ。独善的で無反省な態度は行政トップとしての資質に欠けると言うほかない」
(以上引用)
と批判した。
また、在阪各局でも夕方のニュース番組で斎藤知事再選1年を振り返る特集が放送された。
11月20日の「よんチャンTV」（毎日放送）では、斎藤知事を巡る告発や定例会見の外で行われている反対デモの様子、再選後の県議会で知事提出議案の197議案のうち194議案が原案通りに可決している県政の状況などについて、担当記者が解説した。
お笑いコンビ「チュートリアル」の福田充徳さんは次のようにコメントした。
(以下引用)
「百条委員会に言われても『問題なかった』と言い続ける方なので、自分に投票してくれた110万人だけにしか目が向いてないのでは。全体の人に納得してもらいたいという気持ちがこの方はないという風に思う」
(以上引用)
記者は、斎藤知事が議会などで質問に一般論で答えるので、知事が質問に向き合って答えているのかが分からないとリポートしていた。
斎藤知事を巡っては、7件の告訴・告発が不起訴処分となったものの、元県民局長の私的情報を県議に漏らすように元総務部長に命じるなどした地方公務員法違反の疑いで神戸地検の捜査が続いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/690.html
[日政Ⅱ3] 中国が日本に圧力をかけ続ける理由 峯村健司氏が解説「台湾統一、タイムリミットがあるので…／スポーツニッポン新聞社
中国が日本に圧力をかけ続ける理由 峯村健司氏が解説「台湾統一、タイムリミットがあるので…／スポーツニッポン新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%B3%AF%E6%9D%91%E5%81%A5%E5%8F%B8%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7/ar-AA1QZkgn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a070f64963048d8e1916650cd9397c6&ei=28
ジャーナリスト峯村健司氏が23日、フジテレビ系「Mr.サンデー」（日曜後8・54）に生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国側が激しく反発する理由について解説した。
7日の衆院予算委員会で、高市氏が台湾有事について「間違いなく存立危機事態になり得る」などと答弁したことから、中国政府が猛反発。数々の対抗措置を打ち出してきているが、高市氏は「政府の立場は一貫している」とし、発言の修正、撤回はしていない。
中国側の対抗措置は、日中のイベント中止に始まり、渡航自粛要請、水産物輸入の事実上停止とエスカレートしてきている。峯村氏は、今後は日中韓首脳会談拒否、日本製品の不買運動、レアアース禁輸、日本人拘束といった流れをたどるのではないかと見る。「中国ってだんだんだんだん、圧力を強めていくんですね。それを今、きれいに上がってきている。私は行くところまで行くのではないか」と予測。「トップの習近平氏から日本に強硬で行けという指示が出ているので、ここは恐らくこのまま行くんだろうと思います」とも述べた。
高市発言に中国が厳しく反発をする理由について、峯村氏は「『台湾統一』に焦っている」と書いたフリップを掲げた。台湾統一は、13年に国家主席に就任した習氏の悲願でもあるが、実現には至っていない。18年には2期10年の任期満了を迎えたが、憲法を改正して現在、3期目に突入。その任期も28年と、あと2年あまりと迫っている。
峯村氏は「台湾統一、タイムリミットがあるので、それに向かって焦っている。そこに（日本が）邪魔をしてきたというふうに見ている」と解説した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/691.html
中国が日本に圧力をかけ続ける理由 峯村健司氏が解説「台湾統一、タイムリミットがあるので…／スポーツニッポン新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%B3%AF%E6%9D%91%E5%81%A5%E5%8F%B8%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B5%B1%E4%B8%80-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7/ar-AA1QZkgn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a070f64963048d8e1916650cd9397c6&ei=28
ジャーナリスト峯村健司氏が23日、フジテレビ系「Mr.サンデー」（日曜後8・54）に生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国側が激しく反発する理由について解説した。
7日の衆院予算委員会で、高市氏が台湾有事について「間違いなく存立危機事態になり得る」などと答弁したことから、中国政府が猛反発。数々の対抗措置を打ち出してきているが、高市氏は「政府の立場は一貫している」とし、発言の修正、撤回はしていない。
中国側の対抗措置は、日中のイベント中止に始まり、渡航自粛要請、水産物輸入の事実上停止とエスカレートしてきている。峯村氏は、今後は日中韓首脳会談拒否、日本製品の不買運動、レアアース禁輸、日本人拘束といった流れをたどるのではないかと見る。「中国ってだんだんだんだん、圧力を強めていくんですね。それを今、きれいに上がってきている。私は行くところまで行くのではないか」と予測。「トップの習近平氏から日本に強硬で行けという指示が出ているので、ここは恐らくこのまま行くんだろうと思います」とも述べた。
高市発言に中国が厳しく反発をする理由について、峯村氏は「『台湾統一』に焦っている」と書いたフリップを掲げた。台湾統一は、13年に国家主席に就任した習氏の悲願でもあるが、実現には至っていない。18年には2期10年の任期満了を迎えたが、憲法を改正して現在、3期目に突入。その任期も28年と、あと2年あまりと迫っている。
峯村氏は「台湾統一、タイムリミットがあるので、それに向かって焦っている。そこに（日本が）邪魔をしてきたというふうに見ている」と解説した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/691.html
[日政Ⅱ3] 外務省、中国大使館の投稿に反論 「旧敵国条項、既に死文化」／東京新聞
外務省、中国大使館の投稿に反論 「旧敵国条項、既に死文化」／東京新聞
2025年11月23日 21時07分 （
https://www.tokyo-np.co.jp/article/451274?rct=politics
外務省は２３日、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第２次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で反論した。同条項は１９９５年の国連総会で早期削除を求める決議が既に採択されていると指摘。「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」とした。９５年の決議には中国も賛成票を投じたと強調した。
中国大使館は今月２１日、敗戦国が「侵略政策に向けた行動」を再び取れば、中国を含む国連創設国は安全保障理事会の許可なく「直接軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/692.html
外務省、中国大使館の投稿に反論 「旧敵国条項、既に死文化」／東京新聞
2025年11月23日 21時07分 （
https://www.tokyo-np.co.jp/article/451274?rct=politics
外務省は２３日、在日本中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及し、日本など第２次大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で反論した。同条項は１９９５年の国連総会で早期削除を求める決議が既に採択されていると指摘。「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」とした。９５年の決議には中国も賛成票を投じたと強調した。
中国大使館は今月２１日、敗戦国が「侵略政策に向けた行動」を再び取れば、中国を含む国連創設国は安全保障理事会の許可なく「直接軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/692.html
[日政Ⅱ3] 「日本の対話姿勢は偽善的だ」 中国共産党系メディア/／日テレ」 「日本の対話姿勢は偽善的だ」 中国共産党系メディア
「日本の対話姿勢は偽善的だ」 中国共産党系メディア/／日テレ」
「日本の対話姿勢は偽善的だ」 中国共産党系メディア | Watch
南アフリカで開催されたG20サミット＝主要20か国・地域首脳会議で、日本と中国の首脳の接触はありませんでした。中国共産党系のメディアは24日、社説を掲載し、「日本の対話姿勢は偽善的だ」と主張しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/693.html
「日本の対話姿勢は偽善的だ」 中国共産党系メディア/／日テレ」
「日本の対話姿勢は偽善的だ」 中国共産党系メディア | Watch
南アフリカで開催されたG20サミット＝主要20か国・地域首脳会議で、日本と中国の首脳の接触はありませんでした。中国共産党系のメディアは24日、社説を掲載し、「日本の対話姿勢は偽善的だ」と主張しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/693.html
[国際36] トランプ政権、25年に連邦職員31.7万人削減 従来見通しから拡大／Courtney
トランプ政権、25年に連邦職員31.7万人削減 従来見通しから拡大／Courtney Rozen
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-25%E5%B9%B4%E3%81%AB%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%81%B7%E5%93%A131-7%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B-%E5%BE%93%E6%9D%A5%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1R429M?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c7519dcbfed4157e025a310b151f200&ei=19
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米連邦人事管理局（ＯＰＭ）のクポー局長は、トランプ政権による２０２５年の連邦政府職員の削減数は３１万７０００人に達するとの見方を示し、これまでに示した見通しの３０万人から上方修正した。
トランプ大統領はこれまでも、連邦政府は肥大化していると非難。２期目のトランプ政権発足時の連邦職員数は約２４０万人だった。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/152.html
トランプ政権、25年に連邦職員31.7万人削減 従来見通しから拡大／Courtney Rozen
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-25%E5%B9%B4%E3%81%AB%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%81%B7%E5%93%A131-7%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B-%E5%BE%93%E6%9D%A5%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1R429M?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c7519dcbfed4157e025a310b151f200&ei=19
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米連邦人事管理局（ＯＰＭ）のクポー局長は、トランプ政権による２０２５年の連邦政府職員の削減数は３１万７０００人に達するとの見方を示し、これまでに示した見通しの３０万人から上方修正した。
トランプ大統領はこれまでも、連邦政府は肥大化していると非難。２期目のトランプ政権発足時の連邦職員数は約２４０万人だった。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/152.html
[国際36] 日本だけの問題ではない？ 世界各国が抱える食料自給率の問題／thedailydigest
日本だけの問題ではない？ 世界各国が抱える食料自給率の問題／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C/ss-AA1QLY9u?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6924a83f4e804ea19e574bb6a7d963d9&ei=11
米中首脳が電話、ウクライナ和平を協議 日中が緊張の台湾問題も議題
米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が24日、電話で協議した。中国国営新華社通信が報じた。日中関係の緊張が高まる原因となっている台湾問題や、和平案をめぐる調整が山場を迎えているウクライナ問題について話し合ったという。
習氏は台湾問題について、中国側の立場を述べた上で、「台湾が中国へ回帰するのは、戦後国際秩序の重要な要素だ」と強調した。台湾有事をめぐる日本の高市早苗首相の発言への批判を強める中で、台湾問題では譲歩しない姿勢を改めて米側へ伝えた。
中国側の発表によると、トランプ氏は「米国側は中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と応じた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/153.html
日本だけの問題ではない？ 世界各国が抱える食料自給率の問題／thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%8A%B1%E3%81%88%E3%82%8B%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C/ss-AA1QLY9u?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=6924a83f4e804ea19e574bb6a7d963d9&ei=11
米中首脳が電話、ウクライナ和平を協議 日中が緊張の台湾問題も議題
米国のトランプ大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が24日、電話で協議した。中国国営新華社通信が報じた。日中関係の緊張が高まる原因となっている台湾問題や、和平案をめぐる調整が山場を迎えているウクライナ問題について話し合ったという。
習氏は台湾問題について、中国側の立場を述べた上で、「台湾が中国へ回帰するのは、戦後国際秩序の重要な要素だ」と強調した。台湾有事をめぐる日本の高市早苗首相の発言への批判を強める中で、台湾問題では譲歩しない姿勢を改めて米側へ伝えた。
中国側の発表によると、トランプ氏は「米国側は中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と応じた。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/153.html
[日政Ⅱ3] 日中首相、Ｇ２０で会話なし 高市氏「対話閉ざさず」／東京新聞
日中首相、Ｇ２０で会話なし 高市氏「対話閉ざさず」／東京新聞
2025年11月23日 23時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/451286?rct=politics
【ヨハネスブルク共同】高市早苗首相は２３日（日本時間同）、南アフリカ・ヨハネスブルクで、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、滞在中に中国の李強首相と会話する機会はなかったと明らかにした。「さまざまな対話はオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない。主張すべきことは主張するとの姿勢で適切に対応していく」と述べた。首相間で対話ができなかったことで、日中関係の早期改善は難しい状況となった。
中国は台湾は不可分の領土との立場で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁に反発。日本産水産物の輸入手続きを停止するなど対抗措置を繰り出している。
高市首相は記者団に李氏との接触に関し「あらかじめ調整していない」と強調。戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫していると説明した。「懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/694.html
日中首相、Ｇ２０で会話なし 高市氏「対話閉ざさず」／東京新聞
2025年11月23日 23時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/451286?rct=politics
【ヨハネスブルク共同】高市早苗首相は２３日（日本時間同）、南アフリカ・ヨハネスブルクで、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、滞在中に中国の李強首相と会話する機会はなかったと明らかにした。「さまざまな対話はオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない。主張すべきことは主張するとの姿勢で適切に対応していく」と述べた。首相間で対話ができなかったことで、日中関係の早期改善は難しい状況となった。
中国は台湾は不可分の領土との立場で、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市首相の国会答弁に反発。日本産水産物の輸入手続きを停止するなど対抗措置を繰り出している。
高市首相は記者団に李氏との接触に関し「あらかじめ調整していない」と強調。戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築する方針は一貫していると説明した。「懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」とも訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/694.html
[日政Ⅱ3] 所信表明演説を行う高市早苗首相＝10月24日 所信表明演説を行う高市早苗首相＝10月24日 © 産経新聞
所信表明演説を行う高市早苗首相＝10月24日
所信表明演説を行う高市早苗首相＝10月24日
© 産経新聞
高市早苗首相就任から1カ月あまり。緊張感を増す日中関係など難題が押し寄せる中でも高支持率が続き、「日本初の女性宰相」として国を率いる姿は多くの女性をも勇気づける。この間、さまざまな場で女性活躍をテーマにした議論が活発になった。
▶「結婚してるんだったら、あんたに票は入れない」「議会中に、つわりがあるのはプロじゃない」。現役の女性議員たちは、かつて自身に投げつけられた言葉を打ち明ける。
▶10月に奈良県橿原市で開かれた日本女性会議では、マラソン五輪メダリスト、有森裕子さんが現役時代を語った。「生理がなくなるぐらい練習をがんばれ」。男性指導者は当然のように発破をかけたという。「女性の体のことをもっと学ぶべきだ」と訴えた。政界でようやく破られた「ガラスの天井」。あらゆる分野で女性が輝ける社会へ－。今を逃してはならない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/695.html
所信表明演説を行う高市早苗首相＝10月24日
所信表明演説を行う高市早苗首相＝10月24日
© 産経新聞
高市早苗首相就任から1カ月あまり。緊張感を増す日中関係など難題が押し寄せる中でも高支持率が続き、「日本初の女性宰相」として国を率いる姿は多くの女性をも勇気づける。この間、さまざまな場で女性活躍をテーマにした議論が活発になった。
▶「結婚してるんだったら、あんたに票は入れない」「議会中に、つわりがあるのはプロじゃない」。現役の女性議員たちは、かつて自身に投げつけられた言葉を打ち明ける。
▶10月に奈良県橿原市で開かれた日本女性会議では、マラソン五輪メダリスト、有森裕子さんが現役時代を語った。「生理がなくなるぐらい練習をがんばれ」。男性指導者は当然のように発破をかけたという。「女性の体のことをもっと学ぶべきだ」と訴えた。政界でようやく破られた「ガラスの天井」。あらゆる分野で女性が輝ける社会へ－。今を逃してはならない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/695.html
[国際36] 米有権者の過半数は「米国は道を誤っている」と認識：最新の世論調査
米有権者の過半数は「米国は道を誤っている」と認識：最新の世論調査結果をチェック／thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%81%93%E3%82%92%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF/ss-AA1R4XZg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3b4df2429d1a4187e570c681ef4321e7&ei=10
憂慮すべき調査結果
©The Daily Digest
ここ数カ月に行われた世論調査で、トランプ大統領は幅広い層から不支持を突きつけられている。多くの米有権者がトランプ政権の現状に不満を抱いていることが可視化された形だ。だが、そんな中でもとりわけ政権にとって憂慮すべき調査結果がある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/154.html
米有権者の過半数は「米国は道を誤っている」と認識：最新の世論調査結果をチェック／thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%81%93%E3%82%92%E8%AA%A4%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF/ss-AA1R4XZg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3b4df2429d1a4187e570c681ef4321e7&ei=10
憂慮すべき調査結果
©The Daily Digest
ここ数カ月に行われた世論調査で、トランプ大統領は幅広い層から不支持を突きつけられている。多くの米有権者がトランプ政権の現状に不満を抱いていることが可視化された形だ。だが、そんな中でもとりわけ政権にとって憂慮すべき調査結果がある。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/154.html
[日政Ⅱ3] 日米首脳が電話協議、台湾問題めぐり議論か トランプ氏側から申し出／朝日新聞
日米首脳が電話協議、台湾問題めぐり議論か トランプ氏側から申し出／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E7%94%B3%E3%81%97%E5%87%BA/ar-AA1R5g60?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c10701adae3f4ec9c3700919e78ba304&ei=11
高市早苗首相とトランプ米大統領が25日、電話で協議した。首相の台湾有事をめぐる発言に中国側が反発を強めるなか、両首脳は台湾問題などをめぐって協議したとみられる。
協議後、記者団の取材に応じた首相によると、電話協議はトランプ氏側から申し出があった。トランプ氏は24日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で協議しており、これについても説明があった。首相が出席した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の様子についてトランプ氏から尋ねられ、首相が答えたという。トランプ氏は習氏との協議後、SNSへの投稿で「我々の中国との関係は極めて強固だ！」としたが、台湾問題には言及していなかった。
24日の米中首脳の電話協議では、習氏は「台湾が中国へ回帰するのは、戦後国際秩序の重要な要素だ」と述べ、台湾問題で譲歩しない姿勢を強調した。日中の対立が深まるなか、日本に対する牽制（けんせい）との見方も出ていた。
米国のグラス駐日大使は21日、木原稔官房長官と面会。高市首相の発言に対する「中国の挑発的な対応」を批判していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/696.html
日米首脳が電話協議、台湾問題めぐり議論か トランプ氏側から申し出／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E7%94%B3%E3%81%97%E5%87%BA/ar-AA1R5g60?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c10701adae3f4ec9c3700919e78ba304&ei=11
高市早苗首相とトランプ米大統領が25日、電話で協議した。首相の台湾有事をめぐる発言に中国側が反発を強めるなか、両首脳は台湾問題などをめぐって協議したとみられる。
協議後、記者団の取材に応じた首相によると、電話協議はトランプ氏側から申し出があった。トランプ氏は24日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で協議しており、これについても説明があった。首相が出席した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の様子についてトランプ氏から尋ねられ、首相が答えたという。トランプ氏は習氏との協議後、SNSへの投稿で「我々の中国との関係は極めて強固だ！」としたが、台湾問題には言及していなかった。
24日の米中首脳の電話協議では、習氏は「台湾が中国へ回帰するのは、戦後国際秩序の重要な要素だ」と述べ、台湾問題で譲歩しない姿勢を強調した。日中の対立が深まるなか、日本に対する牽制（けんせい）との見方も出ていた。
米国のグラス駐日大使は21日、木原稔官房長官と面会。高市首相の発言に対する「中国の挑発的な対応」を批判していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/696.html
[日政Ⅱ3] 日米首脳が電話協議、台湾問題めぐり議論か トランプ氏側から申し出／朝日新聞
外務省、中国大使館の投稿に反論 「旧敵国条項、既に死文化」／東京新聞…仁王像（20）
日中首相、Ｇ２０で会話なし 高市氏「対話閉ざさず」／東京新聞…仁王像（16）
日米首脳が電話協議、台湾問題めぐり議論かトランプ氏側から申し出／朝日新聞…仁王像（14）
中国が日本に圧力をかけ続ける理由峯村健司氏が解説「台湾統一、タイムリミッ…仁王像
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/697.html
外務省、中国大使館の投稿に反論 「旧敵国条項、既に死文化」／東京新聞…仁王像（20）
日中首相、Ｇ２０で会話なし 高市氏「対話閉ざさず」／東京新聞…仁王像（16）
日米首脳が電話協議、台湾問題めぐり議論かトランプ氏側から申し出／朝日新聞…仁王像（14）
中国が日本に圧力をかけ続ける理由峯村健司氏が解説「台湾統一、タイムリミッ…仁王像
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/697.html
[国際36] 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…～ﾄﾗﾝﾌﾟえ
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」～トランプ政権とも関（1）／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/155.html
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」～トランプ政権とも関（1）／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/155.html
[国際36] 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
特に今回の選挙を分けた生活費など
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
時 2025 年 9 月 18 日 05:14:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら…
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/156.html
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
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投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
特に今回の選挙を分けた生活費など
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
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時 2025 年 9 月 18 日 05:14:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら…
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/156.html
[国際36] 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/156.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 27 日
11月7日、高市早苗首相が台湾有事の"最悪ケース"について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことに端を発する一連の問題。中国政府がこの発言に反発を見せるなか、8日には中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とポストした（現在は削除済み）。
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連7／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
特に今回の選挙を分けた生活費など
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
時 2025 年 9 月 18 日 05:14:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら…
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/157.html
仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/156.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 27 日
11月7日、高市早苗首相が台湾有事の"最悪ケース"について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことに端を発する一連の問題。中国政府がこの発言に反発を見せるなか、8日には中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とポストした（現在は削除済み）。
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連7／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
特に今回の選挙を分けた生活費など
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
時 2025 年 9 月 18 日 05:14:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら…
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/157.html
[国際36] 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/156.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 27 日
11月7日、高市早苗首相が台湾有事の"最悪ケース"について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことに端を発する一連の問題。中国政府がこの発言に反発を見せるなか、8日には中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とポストした（現在は削除済み）。
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連7／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
★
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
時 2025 年 9 月 18 日 05:14:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら…
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/158.html
日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/156.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 27 日
11月7日、高市早苗首相が台湾有事の"最悪ケース"について、「存立危機事態に該当し得る」と国会内で答弁したことに端を発する一連の問題。中国政府がこの発言に反発を見せるなか、8日には中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とポストした（現在は削除済み）。
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）～トランプ政権とも関連7／中央日報
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/123.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 11 月 11 日 06:36:51: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「権力の頂点は過去の話？」トランプ氏、支持率急落で“レームダック化”／江南タイムズ
織田昌大
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E3%81%AE%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E8%A9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%96/ar-AA1Q85N2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69125204181a4518b8d4493c07e814a2&ei=8
米国のドナルド・トランプ大統領の任期初の権力絶頂期が過ぎつつある。4日（現地時間）に行われたニューヨーク市長選などの地方選挙で民主党が席巻し、権力の内外で亀裂も感じられ始めている。
トランプ大統領の支持率は10月末から急激に下落し、11月に入って平均40%台前半まで落ち込んだ。不支持率は50%台前半だ。世論調査を総合する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の集計にによると、10月24日から11月6日までの間「支持する」という平均が42.9%、「支持しない」が54.2%で、支持と不支持の差は11.3%に達しているという。この時期のトランプ大統領の国政支持に関する主要調査を見ると、NBCは「支持する」と「支持しない」の差が12％、ABCとワシントン・ポスト（WP）は14％、CNNは22％、CBSは18％、エコノミストとユーガブは12%の差があったという。
この支持率の下落は4日に行われた地方選挙でも確認された。トランプ大統領が前回の大統領選挙で拡大したラテン系など少数派集団および中産階級で共和党候補の得票率が下落し、民主党候補側が増加した。ラテン系の民主党支持はニュージャージー州で9%、バージニア州で5%増加した。民主党に対する黒人有権者の支持も前回の大統領選挙に比べて約10%増加し、95〜96%まで回復した。高所得層と中産階級でも同様の傾向が見られた。
★
（抜粋）
★投稿者 仁王像 日地政学の大家カプラン氏「米中ロ同時衰退の初の状況…韓国は独自の核武装を強いられている」（1）／中央日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/809.html
時 2025 年 9 月 18 日 05:14:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
「第2のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれる地政学の大家、米外交政策研究所（FPRI）のロバート・カプラン教授（73）が「米国の安全保障の傘で保護され、中国の成長を踏み台にして富を蓄積してきた時代は終わった」と話した。
カプラン氏は15日（現地時間）、中央日報のインタビューで「現在の世界は最強国の米国はもちろん、中国、ロシアの3つの強大国が同時に衰退する初めての状況を迎えている」とし、このように診断した。こうした情勢判断は、現在の混乱状況を米国と中国の覇権競争のフレームで接近してきた従来の視点とは完全に異なる
◆「米中ロ3大強国の『同時衰退』時代」
カプラン氏へのインタビューはオンラインで行われた。カプラン氏は30分余り行ったインタビューの時間を惜しむべきだとして「すぐに本論に入ろう」としながらも、自身の発言一つ一つの意味を深く考慮しながら言葉の選択にも慎重な態度を見せた。
－－米国と中国の「覇権競争」が加速化している。
覇権競争自体は否定しない。ただ、競争の原因となる地政学的な背景は、2つの強大国のうち1つが過去のような圧倒的な覇権を行使するための単純な競争構図とは違う。米中をはじめロシアを含む3大強国が同時に衰退期に入り込んだからだ。
－－米国は依然として世界最強大国だが。
米国は依然として強い。しかし民主・共和両陣営ともに極端な勢力が力を持ちながら中道が完全に崩壊した。中道勢力の不在は今までの制度的民主主義システムがこれ以上作動しないという意味だ。これは国内政治だけでなく国際的貿易と外交政策にもそのまま反映されるしかない。数十年間にわたり世界秩序を引っ張ってきた米国の伝統的な役割が終わったということだ。
－－米国の弱化は競争国の中国にチャンスではないのか。
習近平主席の極端なスターリン・レーニン主義への回帰は中国共産主義の最後の段階だ。権力を掌握した習主席は非常に強く見えるかもしれないが、これは歴史発展段階の側面では共産主義システムの終結を意味する。習主席体制は過去数千年間に崩れた中国王朝のように結局は消えるだろう。ロシアも同じだ。4年近く続いたウクライナ戦争で中央アジア、シベリア、極東での影響力が崩壊した。過去のロシア帝国の前轍を踏むことになるだろう。
◆トランプ時代…「安米経中の時代は終わった」
カプラン氏が3大強国の同時衰退に言及しながら…
－－トランプ政権2期目の急進的な変化をどう見るべきか。
今まで中国は協力的な権威主義体制を維持し、米国と適当な友好関係を維持してきた。米国はこうした基調の中で中国で莫大な収益を出すことができた。韓国も米国の安保の傘の中で中国の成長を活用して富を蓄積してきた。貿易・安保分野の急激な変化は「正常」関係が支配した時代が終わったことを宣言した意味と見るべきだ。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/158.html
[国際36] 「欧州抜きの和平は許さない！」EU首脳が対ロシア締め付け強化を宣言「プーチンが折れるまで圧力」／江南タイムズ
「欧州抜きの和平は許さない！」EU首脳が対ロシア締め付け強化を宣言「プーチンが折れるまで圧力」／江南タイムズ
竹内智子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AF%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-eu%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B7%A0%E3%82%81%E4%BB%98%E3%81%91%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%8A%98%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%9C%A7%E5%8A%9B/ar-AA1RfmWS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86f4844833054efb9db3bd6ace3222f8&ei=9
プーチン大統領、停戦の意思なし…ロシアの凍結資産活用へベルギー説得中
欧州連合（EU）の首脳が、公正で持続可能な平和が実現するまで、欧州はウクライナ支援と対ロシア圧力を続けていく姿勢を示した。
英BBCなどによると、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は26日（現地時間）、フランスのストラスブールで欧州議会議員らに対し「初めから明確にしておきたい。欧州はウクライナと共に立ち、あらゆる段階で支援していく」と述べた。
この発言は、欧州がロシア寄りとの評価が出ている和平案をめぐり、最近米国との協議を進めているウクライナを後押しし、欧州の影響力を強めようとする中で出たものだ。
フォン・デア・ライエン委員長は、米国側の計画調整に向けた数日間の協議が潜在的な合意の基盤を築きつつあるとの認識を示しつつ、ロシアには戦争停止の兆しが全く見られないと警告した。
さらに「状況が不安定で危険なのは事実だが、ここから現実的な進展を得る機会もあると信じている」と述べた。
また「今後どのような形の和平合意になろうとも、その履行の大部分はEUと北大西洋条約機構（NATO）パートナーが担うことになるのは明らかだ」とし「ウクライナ抜きのウクライナに関する決定はない。欧州抜きの欧州に関する決定もない」と欧州の関与を再度強調した。
フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援策に関しても、打開策を探っていると述べた。
EUは、凍結中のロシア資産を活用してウクライナへ1,400億ユーロ（約25兆3,631億8,594万3,135円）の融資を行う案を推進している。現在は、ロシアの凍結資産から生じる利子を用いてウクライナを支援している状況である。
しかし、ロシア資産の大半が保管されるベルギーは、ロシアの凍結資産そのものを利用する融資には国際法違反の可能性があると指摘し、戦後にロシア側が法的措置を取った場合、巨額の負担を強いられかねないとして反対しており、進捗は止まっている。
フォン・デア・ライエン委員長は、欧州委員会が融資に関する法的文書の提示準備を進めているとした上で「欧州市民の税金だけが負担を背負うというシナリオはあり得ない」と強調した。
凍結資産活用の可否は、来月のEU首脳会議で決定される見通しである。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/160.html
「欧州抜きの和平は許さない！」EU首脳が対ロシア締め付け強化を宣言「プーチンが折れるまで圧力」／江南タイムズ
竹内智子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AF%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-eu%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B7%A0%E3%82%81%E4%BB%98%E3%81%91%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%8A%98%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%9C%A7%E5%8A%9B/ar-AA1RfmWS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86f4844833054efb9db3bd6ace3222f8&ei=9
プーチン大統領、停戦の意思なし…ロシアの凍結資産活用へベルギー説得中
欧州連合（EU）の首脳が、公正で持続可能な平和が実現するまで、欧州はウクライナ支援と対ロシア圧力を続けていく姿勢を示した。
英BBCなどによると、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は26日（現地時間）、フランスのストラスブールで欧州議会議員らに対し「初めから明確にしておきたい。欧州はウクライナと共に立ち、あらゆる段階で支援していく」と述べた。
この発言は、欧州がロシア寄りとの評価が出ている和平案をめぐり、最近米国との協議を進めているウクライナを後押しし、欧州の影響力を強めようとする中で出たものだ。
フォン・デア・ライエン委員長は、米国側の計画調整に向けた数日間の協議が潜在的な合意の基盤を築きつつあるとの認識を示しつつ、ロシアには戦争停止の兆しが全く見られないと警告した。
さらに「状況が不安定で危険なのは事実だが、ここから現実的な進展を得る機会もあると信じている」と述べた。
また「今後どのような形の和平合意になろうとも、その履行の大部分はEUと北大西洋条約機構（NATO）パートナーが担うことになるのは明らかだ」とし「ウクライナ抜きのウクライナに関する決定はない。欧州抜きの欧州に関する決定もない」と欧州の関与を再度強調した。
フォン・デア・ライエン委員長は、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援策に関しても、打開策を探っていると述べた。
EUは、凍結中のロシア資産を活用してウクライナへ1,400億ユーロ（約25兆3,631億8,594万3,135円）の融資を行う案を推進している。現在は、ロシアの凍結資産から生じる利子を用いてウクライナを支援している状況である。
しかし、ロシア資産の大半が保管されるベルギーは、ロシアの凍結資産そのものを利用する融資には国際法違反の可能性があると指摘し、戦後にロシア側が法的措置を取った場合、巨額の負担を強いられかねないとして反対しており、進捗は止まっている。
フォン・デア・ライエン委員長は、欧州委員会が融資に関する法的文書の提示準備を進めているとした上で「欧州市民の税金だけが負担を背負うというシナリオはあり得ない」と強調した。
凍結資産活用の可否は、来月のEU首脳会議で決定される見通しである。
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/160.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。