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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100030
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[国際18] トランプ、税制改革と航空インフラ「驚くべき」提案を発表へ（ニューズウィーク）
２月９日、トランプ米大統領は航空大手首脳と会談し、今後数週間に税に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。写真は９日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ、税制改革と航空インフラ「驚くべき」提案を発表へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6949.php
2017年2月10日（金）10時24分　ニューズウィーク


トランプ米大統領は９日、航空大手首脳とホワイトハウスで会談し、今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。

大統領は「向こう２、３週間に税、および航空インフラ開発に関して、目を見張るような発表を行う」と述べた。ただ詳細には踏み込まなかった。

トランプ氏の発言を受けて、ドルはほぼ全面高の展開となり、対円では１％超値上がりした。

ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「トランプ大統領自身の言葉で、向こう数週間に驚くべき提案を行うとの発表があったことがドルを全面的に押し上げた」と指摘。「これはトランプ大統領当選後のドル高の核心要因であり、投資家の期待は再び高まった」と述べた。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対し、トランプ大統領の提案は包括的で、景気を促進する内容になると説明した。

与党・共和党は当初、大統領の就任１００日で税制改革をまとめると見込まれていたが、最近では下院の法案提出が２０１７年半ば頃、採決は８月の休会前のタイミングになるとの見方を示している。

航空首脳との会談では、大統領が老朽化しているとする航空管制システムや時代遅れの空港インフラ、鉄道システムや道路についても協議した。

トランプ大統領はこれらを「すべて変える」とし、航空首脳は提案に満足するだろうと述べた。

その上で「規制緩和を通じて、あなたがたがこれらの目標を達成するのを手助けしたい」とした。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「民主党は山本太郎を見習え」と室井佑月！　
「民主党は山本太郎を見習え」と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_100.html
2017/02/09 22:17　半歩前へⅡ


▼「民主党は山本太郎を見習え」と室井佑月！
　野党として目立った役割を果たせていない民主党に、室井佑月は「民主党は山本太郎を見習え」と怒りを露わにした。

　これは、週刊朝日（2014年10月10日号）に載った話。だが、今、読み返してもちっと色あせていない。

　現在は民進党と名前を変えた民主党。変わったのは看板だけで中身は昔のままだ。野党第一党としての存在感などまるでない。

　どうかすると、民進党と言う政党が、今もあるのかどうかさえもよく分からないくらいだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
室井佑月は発言するぞー。
　「永田町恐怖新聞」というのをご存知か？　参議院議員の山本太郎さんが作っている新聞だ。早く第2号が出ないかと、心待ちにしている。

　この新聞はインターネットで見ることができる。そして、この新聞を良いと思った人は、自分で印刷し、友人や知人などに配って広めてくれ、ということみたい。もちろん、独りでこっそり読むのもありだけど。

　あたしはさっそく印刷し、友人に配っちゃったよ。

　永田町恐怖新聞には、現政権のおかしさがわかりやすく書かれてある。

　たとえば、「安倍総理と自民公明連立政権からあなたへ（音符マーク）　心を込めたプレゼント（ハートマーク）　もう届きましたか？！」という見出しの内容は、消費税8％に増税、国民年金保険料支払い増、高齢者医療費負担の増額などなど。

　「これから先、安倍総理と自民公明連立政権が皆様に心を込めてお届けする贈り物（ハートマーク）」とは消費税10％だったり、残業代ゼロだったり、労働時間の規制緩和だったりする。

　紙面はカラフルで、薔薇の花や子どもが描いたような金髪のお姫様が。内容は真面目なのにね。

　いや、ただ真面目なだけじゃない。「心を込めたプレゼント（ハートマーク）」って、皮肉が利いているよなぁ。「あなたへ（音符マーク）」も笑かしてもらえる。これって重要なんじゃね？

　山本さんは自分の意見を聞いてもらいたいから、面白さというサービスをつけたんだ。ここんとこ存在感ゼロであるほかの野党のみなさんは、山本太郎を見習ったほうがいい。どうするんですか、これから？

　世の中になんの興味も示さなかった人が、気づかざるをえなくなるのを待ちつづけるってか。そん時は、あんたらが動いたってどうにもならなくなっていたりしないのか。

　そうなの、あたしはやりたい放題の自民党を超えて、だらしない野党のみなさんにむかついてきている。

　はっきりいって今、最大野党である民主党議員の男とつき合ったりしていたら、恥ずかしくて人にいえないレベルじゃね？　つーか、政治家って恥ずかしくね？　ということを、ご本人たちにわかってもらいたい。

　9月21日付の東京新聞に、「国会議員の文書交通費　提言放置　使途公開せず」という記事が載っていた。

　議員の給与とは別の、文書通信交通滞在費（文書交通費）。領収書提出や使途公開の義務はないし、返還も不要だから、不適切な使い方をする輩がいて問題になっている。

　こりゃあ、議員のみなさんにとっては美味しいよな。手放したくないよ。自公がこの制度の見直しに消極的なのはわかる。そっとしておいて欲しいだろう。しかし、最大野党の民主党も見直しに消極的ってどうなの？

　わかりやすい対立軸がひとつ増えると大喜びする場面じゃないのか。選挙で落とされたらただの人、文書交通費ももらえなくなるんだよ！　もらえなくなれ！　　（週刊朝日 　2014年10月10日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] “緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


“緊密な関係”に名を借り 軍国化への分岐点となる日米会談　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199189
2017年2月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ大統領と安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権の発足後、初めての日米首脳会談があと２日に迫った。安倍首相は「親密な信頼関係の構築を進め、安全保障や経済面で緊密な協力を確認したい」との考えだが、相手は極端な米国第一主義者である。アメリカファースト大統領のペースにのまれ、終始下手に出るような会談になりはしないか。今から不安がつきまとう。

　トランプ大統領の筋金入りの米国第一の考え方は、就任から３週間で世界中が嫌というほど思い知らされた。貿易は完全な保護主義政策で、日本の為替政策についても「金融市場を利用した通貨安誘導だ」と批判している。まるで鎖国に走りかねない、と国際社会が手を焼く大統領にノコノコと会いに行き、「緊密な関係」を呼びかけるのだ。安倍首相は季節外れの“飛んで火に入る夏の虫”となりかねない。

　ましてや、トランプの日米安保の現状認識はムチャクチャだ。選挙中には「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と嘆き、日本が駐留経費を全額負担しなければ在日米軍の撤退を示唆。日本の核兵器保有さえ促すような発言が飛び出した。

　事実はどうあれ、米国第一大統領が日米安保は自国にとって片務的で不公平だという認識に凝り固まっているのだ。来日したマティス国防長官の常識的な考え方にホッとしたのも束の間、きっと軍事面で何らかの要求を突き付けられるに違いない。

　トランプの一喝を恐れている証拠だろう。安倍政権は先手を打つように「わが国は防衛力を質も量も強化する」と、マティスに伝えた。この、恫喝に便乗した防衛力強化こそが、トランプとの緊密な関係の正体で、安倍首相は自ら思い描いてきた軍国主義路線を着々と進めようとしている。

　何しろ、助成金や補助金を“人質”に取って、大学や民間の研究機関に軍事転用可能な技術開発の推進を国策に掲げるような政権なのだ。トランプに言われるのをテコとして、核ミサイルに転用可能な技術開発研究にだって手を出しかねない。

　集団的自衛権を認めた「解釈改憲」の安保法制の施行により、この国は米国から戦争協力を求められても平和憲法をタテに断る術を失ってしまった。むしろ、トランプから軍事面で無理難題を押し付けられたら、安倍政権は平和憲法を書き換えるチャンスくらいに思うのではないか。

　その意味でも、２日後の日米首脳会談は、この国の未来を占う大きなターニングポイントとなる。トランプ政権との「緊密な関係」に名を借りた軍事国家への歩みを許していいのか。この点を国民はパッチリと目を開け、注意深く見守るべきである。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。











http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/491.html

[国際18] トランプ政権の国務副長官候補として名前の挙がっているエイブラムズは犯罪に手を染めたネオコン（櫻井ジャーナル）
トランプ政権の国務副長官候補として名前の挙がっているエイブラムズは犯罪に手を染めたネオコン
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702100000/
2017.02.10 04:34:05　櫻井ジャーナル


ロシアとの関係改善を嫌う勢力、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた人びとはドナルド・トランプ政権の国務副長官にネオコンのエリオット・エイブラムズを押し込もうとしているとする情報が流れている。

　若い頃、エイブラムズはネオコンのゆりかご的な存在だったヘンリー・スクープ・ジャクソン上院議員の事務所で働いているが、その事務所の顧問だった人物がCIAの内部でソ連に関する偽情報を発信していたチームBを率いていたハーバード大学のリチャード・パイプス教授。そこにはリチャード・パール、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなど、後にネオコンの中核メンバーを形成する人びとも所属していた。

　ロナルド・レーガン政権になるとエイブラムズは国務次官補に就任、イラン・コントラ事件（イランへの武器密輸とニカラグアの反政府ゲリラに対する違法な支援）に連座することになった。次のジョージ・H・W・ブッシュ政権では大統領特別補佐官、その息子のジョージ・W・ブッシュ政権では中東問題担当の主席顧問を務めている。レーガン政権でエイブラムズはロバート・ケーガンらと一緒に情報操作のテクニックを学んでいるが、その師にあたる人物がCIAのウォルター・レイモンド。

　ビル・クリントン政権ではネオコンの影響力が低下、戦争にも消極的になる。その中で好戦的な姿勢を維持していたマデリン・オルブライト（ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子）やネオコンのビクトリア・ヌランド（ロバート・ケーガンの妻）を政権内へ引き入れ、大統領を戦争へと導く役割を果たしたと言われているのがビルの妻、ヒラリーだ。

　クリントン政権が戦争へと傾く切っ掛けは国務長官の交代。1997年にウォーレン・クリストファーからオルブライトへ替わり、好戦的な雰囲気が強まった。その翌年、ネオコン系シンクタンクのPNACはイラクが大量破壊兵器を使えないようにし、サダム・フセインを排除するべきだとする内容の手紙をクリントン大統領へ送っている。その手紙にサインしたひとりがエイブラムズだ。

　ブッシュ・ジュニアが大統領になり、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された翌年、2002年にベネズエラのウゴ・チャベス大統領を排除することを目的としたクーデターが試みられた。

　そのクーデターの黒幕として名前が挙がっているのは、オットー・ライク、ジョン・ネグロポンテ、そしてエイブラムズだ。アメリカの武官、例えばジェームズ・ロジャーズ中佐の関与も指摘されている。クーデターの際、アメリカ海軍がベネズエラ沖で待機、新政権は実業家のペドロ・カルモナを中心に組閣されることになっていたという。

　エイブラムズをどのように扱うかは、トランプ政権がどの程度ネオコンに浸食されているかを判断する材料になる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] アメリカが沈んでいく、ひとつの例（永田町徒然草）
アメリカが沈んでいく、ひとつの例
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1836
17年02月10日　永田町徒然草


前号の永田町徒然草「アメリカという国が沈んでいく」の中で、私は次のように述べた。

(トランプ大統領の施策で、アメリカ国内では)利益を受ける人はいるだろうが、大きな目で見れば、アメリカという国や社会は、多きな損失を被るであろう。
　アメリカという国は、確かに大きな力を持ってはいるが、世界あってのアメリカなのだ。世界の大勢の人々から嫌われるアメリカという国や社会が発展する筈がないし、成長など望むべくもない。

別に自慢する訳ではないが、 「入国禁止令後の米旅行予約、前年比6.5%減 対象国以外でも手控え」という記事を目にした。具体的な数字が書いてあるので、ぜひご一読いただきたい。今日から安倍首相がトランプ大統領と極めて密着なる交渉を展開する。これを見て、多くの世界の人々が違和感を持つであろ。そしてわが国の発展や成長に悪影響を及ぼすことは明らかである。こんなことが分からない首相や多くの国民がいる。困ったものである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/492.html

[戦争b19] サーカスもどきの中国軍機が米軍機に急接近　
サーカスもどきの中国軍機が米軍機に急接近
http://79516147.at.webry.info/201702/article_107.html
2017/02/10 13:07　半歩前へⅡ


▼サーカスもどきの中国軍機が米軍機に急接近
　南シナ海の上空を飛行していた米海軍のＰ３哨戒機に８日、中国軍の早期警戒機が急接近していたことがわかった。米太平洋軍司令部当局者が９日、明らかにした。約３００メートルまで接近していたとみられ、米軍は「危険行為」として中国側に申し入れをした。

　ロイター通信によると、現場は中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁の上空付近。当局者は「国際法にのっとった定期飛行をしていた」と説明している。

　スカボロー礁は中国が実効支配しており、埋め立てて軍事拠点化にすることを米側は警戒している。監視活動をしていた米軍機に対して、中国軍機が妨害をした可能性がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんなことをすれば、いつか不測の事態が起きる可能性がある。元はと言えば、習近平中国が覇権を唱えて、南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を構築。軍事基地を造ったのが原因だ。

　この海域の航行の自由を中国に奪われたら、日本が一番影響を被ることになる。石油も天然ガスも大半がここを通過して日本に運ばれる。

　信じ難いことだが、日本国内の中国信者は、こうした中国の行動に喝采を送っている。燃料が枯渇すれば生活がどうなるか知っていて、拍手しているのだろうか？　人々が苦しむのを待っているかのようだ。不思議な輩たちだ。


中国軍機、南シナ海で米軍機に急接近　米軍「危険行為」
http://www.asahi.com/articles/ASK2B3FKSK2BUHBI00V.html
2017年2月10日11時53分　朝日新聞

　南シナ海の上空を飛行していた米海軍のＰ３哨戒機に８日、中国軍の早期警戒機が急接近していたことがわかった。米太平洋軍司令部当局者が９日、明らかにした。約３００メートルまで接近していたとみられ、米軍は「危険行為」として中国側に申し入れをした。

　ロイター通信によると、現場は中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁の上空付近。当局者は「国際法にのっとった定期飛行をしていた」と説明している。スカボロー礁は中国が実効支配しており、埋め立てて軍事拠点化にすることを米側は警戒している。監視活動をしていた米軍機に対して、中国軍機が妨害をした可能性がある。

　米当局者によれば、米中の軍用機同士による接近は、２０１６年に２回発生しているという。これまでも、米新政権の発足直後に中国軍側が南シナ海において米側を軍事挑発する事件が起きている。ブッシュ政権発足直後の０１年４月には南シナ海の海南島沖で両軍機が空中接触。オバマ政権発足後の０９年３月にも米国の調査活動が中国船に妨害された。（ワシントン＝峯村健司）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　室井佑月と山口二郎が安倍政権の倒し方を語る。


室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案
http://lite-ra.com/2017/02/post-2907.html
2017.02.10.　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第2回ゲスト　山口二郎　室井佑月が山口二郎と語る野党の闘い方　リテラ


　室井佑月がさまざまなゲストとともに安倍政権との闘い方を考える連載対談「アベを倒したい！」。スタートから大きな反響が寄せられ、室井がテレビから干されないか心配になるほどだが、それでも、彼女の舌鋒は止まらない。第2回は、市民連合の中心メンバーでいまも野党共闘の継続に奔走している“闘う政治学者”山口二郎をゲストに迎え、野党が安倍政権に対抗していくためにはどうしたらいいのかを忌憚なく語り合ったのだが、室井の口からはなんと「民主党をわざと分裂させてドラマチックな展開にしたら」というとんでもない提案が……。今回も炎上必至、ぜひ最後まで読んで、野党のありようをいっしょに考えていただきたい。
（編集部）
……………………………………………………………………………

●「ポスト・トゥルース」時代の安倍政権との闘い方
　
室井　山口先生、お久しぶりです。2年くらい前、法政大学で先生の講義を半年受講させてもらって。その節はお世話になりました。

山口　室井さんは授業中でも物怖じせずにどんどん質問してくるから、周りの学生はビビっていたね（笑）。でもいい刺激にもなった。北海道合宿にも参加してくれたし、かなり積極的な生徒だったな。

室井　本気で政治を勉強したかったんです。無知だと一方的にやられるだけじゃないかって気付いたの。だから今回も先生にたくさん質問したい。先生は民主党や小沢一郎さんの政策ブレーンもつとめられていたわけでしょ。なぜ、安倍さんがどんどん強くなって、野党はそれに対抗できないのか。私はまず、メディアの問題が大きいと思っているんですけど。国会答弁でもテレビは安倍さんの都合の良い場面ばかりを流している。もしテレビがきちんと安倍さんを批判していたら、いまのような状態にはなっていなかったと思う。

山口　たしかに、いまのメディア、特にテレビは、自民党の宣伝機関に成り下がっているから、野党は圧倒的に不利だね。でも、それだけじゃない。たとえばアメリカでなぜトランプが勝ったのか。彼は滅茶苦茶な暴言や、矛盾する言動を繰り返して、それがメディアでも盛んに批判されていた。多くの良識派からは「バカ」だとさえ思われていた。でも、それが実際の支持率の低下に繋がることはなかった。“ポスト・トゥルース”という言葉がEU脱退を機にイギリスから始まり、世界的な現状を説明する言葉として一気に広まりましたよね。日本語で言うと、“脱真実”“脱事実”ということになるんでしょうけど、つまり「真実を適当に捏造したり粉飾しても別にいい」というニュアンスなんです。あるいは、嘘をついてもいい、と。感情的訴えでもあるポスト・トゥルースがいま、人々の欲求と合致してしまった。不愉快な真実よりも、快いデタラメ、フィクションに飛びつく。面白ければいい。そんな感覚です。自分たちにとって耳当たりの良いことが“事実”であり、それが求められる。こうして一種の反知性主義が跋扈すると、生真面目さが取り柄だった従来のリベラルは、不利な状況に追い詰められていく。そんな現実が、世界的に広がりつつあるんです。

室井　だから先生は東京新聞の連載の書き方を変えたんですか？　昨年くらいから、先生の文体がガラリと変わって、挑発的というか、言葉が強くなっている。ネトウヨを怒らせるような表現がすごく増えているでしょ。ちょうど今日の対談前、前回のゲストでもある金子勝先生とラジオ（※室井氏がレギュラー出演している文化放送ラジオ『大竹まことゴールデンラジオ』のこと）でも盛り上がったんですよ。「山口先生は狙ってキレているんじゃないか。あれはキレ芸だ」って（笑）。

山口　その通りです。正攻法で真面目に批判しているだけでは、こちらの主張は広がっていかない。中間的な読者を引きつけたり、右翼を怒らせたりするには挑発的な言葉を吐く必要がある。安倍的なもののいかがわしさ、インチキ臭さをわかってもらうためには、理屈ではないところで闘いを広げていかないと。

室井　実は、前回の対談でも同じようなこと、話したんですよ。あたしが言ったのは、ネトウヨやネトサポがやっている卑劣なやり口を真似るというもの。偏った報道をしたマスコミがあったら、みんなで集中攻撃をする。「政権べったりの御用報道だ！」って大きな声を上げていく。左派の人はメディア全体を批判することはあっても、具体的、局地的に批判することが少ないじゃないですか。だから「このテレビ局がおかしかった！」と名指しで批判する。じゃないと勝てない。

山口　確かにそうだね。

室井　とにかくこのままいくと、どんどん何も言えなくなってしまう。安倍政権はいまの国会に共謀罪まで提出しようとしているわけでしょ。安倍さんは、空気をつくり出すのが上手だし、共謀罪で政権批判そのものが口にしづらくなるような状況をつくろうとしているんじゃないかと睨んでるんです。もし成立したら、先生が一生懸命やっている市民連合なども会合や集会がやりづらくなったりするような気がします。

山口　おっしゃる通り、忖度させる空気をつくろうとしているのは確かです。だからこそ、あえて忖度してはいけない。自粛することこそ、敵の思う壺です。あえて空気を読まないという態度が今後ますます必要になってくるでしょうね。そもそも我々はテロを行うために集まっているわけではない。だから今後も堂々と、そして粛々とやりますよ。

●安倍首相が恐ろしいのは「自己愛」で政治をやっていること

室井　でも、安倍さんにはホント呆れますよね。昨年12月にロシアのプーチン大統領が来日したじゃないですか。その後、安倍さんがテレビ各局に出演してましたけど、「日露の関係は前進している」と胸を張ってたんですよ。あれを見たとき、こっちが恥ずかしくて顔が赤くなっちゃいましたもん。だって、領土問題は1ミリも進展しないで、経済協力だけ約束させられたんですよ。それをなぜこんなに自慢できる？　ここまで平気で嘘をつけるって、いったいどういう神経をしてるんだろうって。

山口　いや、嘘というより、本人は心の底からそう信じているんじゃないのかな。安倍晋三という人は、現実が自分の理想と全く真逆であっても、ほんのごく一部でも期待をもてる箇所があれば、それだけを見て全体を解釈する。だから、あの人の辞書に“失敗”はないんだよ。何をやっても、「俺は上手くいったんだ。成功したんだ。偉いんだ」となる。

室井　年頭所感もびっくりした。やってることとまったく逆の耳障りの良いスローガンだけを並べ立てて。「少子高齢化、デフレ、厳しさを増す安全保障環境。我が国が直面する、こうした課題に安倍内閣は、この4年間、全力を挙げて取り組んでまいりました」とか、なんの効果も出てないどころか逆に悪化させてるのに、よく言うなって。

山口　安倍という人は、客観的な現実認識を片隅に追いやるという才能にも長けているんです（笑）。東京五輪招致時の “（福島原発）アンダー・コントロール発言”なんて典型。我々から見れば「何をバカなことを言っているんだ」と思うようなことでも、本人は心底「現実だ、真実だ」と本気で信じこんでいる。ようするに、自己愛が極めて強いんでしょうね。「僕は美しい、僕は正しい。だからセンターだ」という発想。自己愛で政治をやっている。ここが、安倍晋三という政治家の一番危険なところだと思う。

室井　どうしてそうなったのかな。やっぱりおじいちゃんの影響？　お母さんの洋子さんの育て方？

山口　祖父・岸信介の影響は大きいでしょうね。父親の安倍晋太郎は岸とは違い、冷静な人だったと思います。息子の晋三にとって、父を超えて祖父の域に達することが自己実現なんでしょう。第一次安倍政権から、晋三の“自己愛”“自己中”はひとつのキーワードだと考えていましたが、それは彼のファミリー・ヒストリー抜きには理解できないと思います。

室井　安倍さんは、晋太郎の話をあまりしない。いつも岸、岸ばっかりで、一家揃ってお父さんの晋太郎をバカにしていたんじゃないかと思う。

山口　岸の娘である洋子と結婚した晋太郎は、岸家の婿養子のような存在だった。そんな晋太郎が総理になれなかったことで、一族総出で晋三に岸の野望を託した。晋三は、そんな政治一族の家庭に生まれ、子どもの頃から周りにちやほやされた。自己否定する場面や、壁にぶつかって挫折する、そんな経験がないんでしょうね。閉ざされた世界の中で鏡を見ながら、「僕は正しい。美しい」と。様々な著書からも、ナルシシズムという“信念”だけを増殖させるような、そんな家庭で成長したのではと伺えます。晋三は子どもの頃から勉強が嫌いで成績も悪かった。でもそうした事実さえも、晋三の頭の中では「僕はバカじゃない。戦後の教育システムに問題がある。だから自分は正しい」という歴史修正主義の材料になったのかもしれない。

室井　最初の話に戻るんですけど、そんな安倍さんがこんなに支持を得てしまうのって、なんなんですかね。自民党内から「安倍はおかしい」という声が上がらないのも不思議。これまでの自民党って、一人の人間に無批判につき従うのではなくて、ある意味、多様性もあったと思うんです。でもいまは、ただひたすらアベ、アベ。自民党の歴史でも異常なんじゃないですか？

山口　そうですね。そこが、かつての自民党といまの自民党の大きな違いです。その要因のひとつは選挙です。政治の世界では選挙で勝つことに大きな意味がある。これまで安倍さんは国政選挙を4回続けて勝ち、いまや圧倒的な議席を誇っている。その現実の前に、異論は出しづらい。さらにいえば、日本社会の停滞や、国力の衰退、国民全体の知的エネルギーの衰弱とも繋がっている。安倍晋三という存在は、全体的に衰退していく時代のシンボルなんです。上り坂のときは、国民は田中角栄のようなリーダーを求めますが、しかし現在の日本はバブルがはじけ、失われた20年どころか25年もの間、経済が停滞している。その間、GDPは中国に追い越され、人口も減り始め、国民全体が未来に向けて夢を描くことができない時代となった。そういう時代背景の中、国民の間にやっかみや僻み、過去へのノスタルジーといった感情が混じり、社会全体が保守化し、右傾化していった。そこに登場したのが安倍さんだった。人々が安倍政権を支持したいと思う気分の根源には、そんな時代背景もある。

室井　そう考えると、さっき言ったアメリカでトランプ大統領が誕生したのと通じる構造があるわけですね。ただ、日本はアメリカよりももっと前に起きちゃった。こういうところだけ、時代を先取りしちゃうんだよな〜。でも、アメリカも日本もその前はリベラルな政権が生まれていたわけでしょう。

山口　オバマ前大統領のキャッチフレーズは “CHANGE”でした。このときは「ブッシュ時代の失敗を取り返し、初の黒人大統領によって、平均的アメリカ人にとって良い社会をつくってほしい」という希望があったと思います。日本では2009年に政権が交代し、民主党政権になったときも同様です。小泉政権の“新自由主義”以降、自民党がもたらした歪みに対して、「平均的日本人が幸せになる世界」を人々は民主党に託したと思うんです。

室井　でもそれが裏切られたかたちになっちゃったから、“日本人である”というアイデンティティに飛びついた、ということか。しかも、自分たちのアイデンティティに自信がないもんだから、嫌韓反中みたいに他国民を差別して。それって単なる自己満足なんですけどね。

山口　根拠のない自己肯定感を日本が欲しがっていた。そんなところに安倍政権が出現した。そこに安倍さんが支持される根源があるんです。だからいくら理屈で、「これは間違っているんですよ」と一生懸命に解きほぐしても、人々はなかなか受け入れてはくれない。

●野党共闘の現在、蓮舫─野田体制で民進党は大丈夫か

室井　安倍さんの支持率が高いのは、メディアが本当のことを報道しないからだと思っていたけど、時代の空気も影響しているということなんですね。みんなが安倍さんの耳障りの良いキャッチフレーズや言葉しか聞きたくないんだな。だとすると、それを打破するのはすごく難しい。先生は以前に「倒すためには選挙しかない」と言ってましたけど、この状態で選挙に勝てるんですか。

山口　選挙に勝つためには、まず前段階からのムードづくりが必要になってくる。「安倍はおかしい」と言い続けると共に、「こっちの水は甘いぞ。安倍じゃないほうがみんな幸せになれるぞ」というメッセージをいかにきちんと出せるかどうか。

室井　先生はいま、次の衆院選に向けて野党共闘に尽力されてるわけですけど、具体的にそういうことができそうですか。そもそも、野党共闘って進んでいるの？

山口　進んでいますよ。リテラ読者のみなさんは、「民進党は何をやっているんだ」という不満が鬱積していると思います。でも昨年11月から野党4党と市民連合の話し合いを重ねてきています。近々共通政策の旗印を立てて発表しますよ。「格差縮小」や「貧困対策」もありますが、やはり一番大きな旗は「脱原発」です。

室井　でも昨年7月の東京都知事選のときのように、民進党がでしゃばるとダメになる気がする。わたしはすごく怖いんですよ。本当に野党に頑張ってほしいから。民進党はいつも内部でガタガタしてるし、安倍政権に不満をもつ国民のニーズをとらえきれていないような動きを平気でするでしょう。原発や憲法にしても腰がふらついているし。

山口　“民進党がでしゃばるとみんなが引く”というのは確かにあるでしょうね。代表の蓮舫さんや幹事長の野田佳彦さんにも批判が集まっている。野田さんは2012年に首相として衆議院を解散したことで、自分が旧民主党を壊したという悔いや自責の念がある。なんとか二大政党らしきものを取り戻さないといけないという責任感がある。だから、僕はまだそこに賭けたいという思いがある。

室井　でも蓮舫代表と野田幹事長体制で本当に闘えるんですか？　野田さんは相変わらず消費税延期に反対とか言っているし、憲法については、蓮舫代表が「議論することは大事だ」なんて発言しはじめて。それって自民党の土俵に上がることでしょ？　護憲なら、いまの憲法を変える必要はないんだから、そもそも議論なんて必要ない。必要なのは議論じゃなくて、憲法を変えない！ と主張することだと思う。

山口　憲法については、党内でも様々な意見がありますが、安倍的な改憲には絶対に対決するという姿勢で一致できると思う。自民党の改憲案は、すべてが羊頭狗肉です。結局は、国民を騙して9条を変えたい。そんな安倍的改憲にはきちんと対峙しなくてはならない、というのは共通しているはずです。

室井　でも、民進党議員たちも「蓮舫さんと野田さんじゃ勝てない」とけっこう言ってるみたいですよ。しかも足の引っ張り合いがすごいんでしょ。だったら民進党はもう解体して再編するほうがいい。

山口　たしかに、目標として、民進、自由、社民の3党をもう1回再編して、本当の野党らしい野党第一党をつくる、というのはあります。「雇用」「社会保障」「脱原発」。この3本柱で安倍政治と対決していく体制をつくる。基本的な政策の基軸に対して反対する人は自民党に行ってもらう。そういう象徴的なアクションで、どうしようもない右派や大企業の使い走りを切り捨てたほうがいい。国民の信用を取り戻すためにもね。

室井　そこでひとつ提案があるんです。民進党の議員全員に、市民に“寄り添う派”と“そうではない派”を選択させる。すると、敵と味方にはっきりと別分かれるから、テレビが面白がって取り上げてくれると思うんです。小池百合子さんが都知事になったときの戦略と同じ。党内で仮想敵をつくって、「ワルと対峙している」という構図にするとみんなが興味をもってくれるんじゃないかな。

山口　いまはまだその段階ではないと思うけど、総選挙が近づき野党が集結できるという状況になれば、踏み絵を踏ませる方法はありかもしれない。その上で本物の改革は何か、既得権益にしがみついているのは誰か、ひとつひとつ積み上げて国民に見せていく。たとえば、原発再稼働を図る安倍政権と経済界の癒着の実態をわかりやすく提示したうえで、原発再稼働阻止に賛成か反対かを問う、とかね。

●民進党の「分裂再編」をメディアが食いつくドラマに

室井　でもテレビ的には原発はダメだと思う。原発関連企業のスポンサーCMがたくさんあるもの。だったら、原発問題を出さずに「民進党内のうちわ揉め」を上手に演出したほうがいい。他の野党はまとまっているけど民進党の一部だけが辞める、辞めないで揉める。その話題性でうまく引っ張るの。例えば、ある1人の議員が「もうがまんできない！　キレた！」とぶち上げ、周囲が右往左往しているみたいな絵図。加藤の乱みたいに劇的な“絵”を撮らせるの。絶対にワイドショーは飛びつくと思う。でも、バラバラになるところを一度見せて、最後には改革のシンボル的な人が出てきて、野党をきっちり再編させるという流れをつくりだす。最後に勝つのは、一貫して野党連合路線を支持してきた議員たちというストーリー。そうしたら、テレビは取り上げるし、民進党や野党共闘もまとまるし、一挙両得だと思うんだけど。

山口　そうは言っても、現在は「蓮舫＋野田」体制で野党協力に参加するというシナリオがある。重要な政策課題を巡って分裂が起きる、という構図じゃないと。野党協力の路線で割れるのは、現状では考えられないけどね。

室井　でも、ドラマは必要ですよ、絶対。いまのワイドショーは民進党いじめが大好きなんだから、それをうまく利用していかないと。「民進党が内部分裂して喧嘩をしている」という構図はぴったりだと思うけどな。いまの民進党はメディア対策が全然ダメなんだから、劇的なドラマを演出するしかない。

山口　たしかに、室井さんの言うように、大義名分の立て方を考えていくべきかもしれないね。たとえば市民側につくか、既得権擁護の労働組合側につくか。そんな構図でもいい。

室井　とにかく、まず、民進党の体質を変えないと。共産党とは組めないとか、民進中での勢力争いとか、そんなことを言っている場合じゃないのに、あいかわらずプライドにしがみついて。だから安倍さんに勝てないんだよ。

山口　室井さんの言うことはかなり当たっています。僕自身も「野党第一党の民進党が動かさないと、政権交代もできない」と思ってきましたし、そのことで逆に民進党を甘やかしてきた部分もあります。「おまえらいらないよ」と突き放す場面が、もうすぐ来るかもしれません。「蓮舫＆野田」体制で大きなプラットフォームが打ち出せないなら、そんな政党はないほうがマシ。

室井　民進党が野党第一党面をするから、日本の政治がダメになったんだ、と言ってやってください。山口先生が言えば、目が冷めるかもしれない。

山口　僕は20年間ずっと、民主党の応援をしてきたからね。言う資格はある。「俺も20年間頑張ってきたけど、この道は行き止まりだ。みんな引き返して別の方向に行こうよ」と。だから私に残っている切り札は、民進党との関係をやめること。「こっちで違う野党をつくろうぜ！」というのが、最後の唯一の切り札だと思っています。それをいつ切り出すか。野田さんが、自分が表に出ることなく粛々と野党を取りまとめていくのが一番望ましいシナリオです。しかし野田さんが野党共闘を乗りきれないということがはっきりするときがきたら、民進党を割って勝負を賭けるしかない。現在の与党3分の2超を絶対に割らせないと。それくらいのことはできます。厳しい戦いでしょうけど。

室井　いま、安倍さんは支持率も高くて、これからオリンピックブームも待ち受けている。アスリートにも注目が集まると思うけど、すでに自民党から声がかかっているアスリートが結構いるって聞きました。著名なアスリートが自民党の応援をしたり、議員になる人が現れる可能性もある。こっちは女優の吉永小百合さんくらいの大物を担ぎ出さないとダメなんじゃない？

山口　確かに、このままでは野党すらなくなってしまう危機感はあります。共産党以外全部消えて、維新のようなしようもない“第二自民党”が野党面して。もちろん希望は捨ててはいない。昨年の参議院選挙では、野党共闘によって全国で32ある1人区で11勝ったし、新潟の知事選挙にも勝ちました。こちらがその気になって選択肢を出せば、有権者は考えて投票する。メディアが自民党側べったりでアゲインストな状況ですが、きちんとした立候補者を立てて、言うべきことを言う。勝つ可能性はあるわけです。諦めちゃいけない。安倍政権発足から4年、こんな体制がいつまでも続くはずがない。

室井　ずっと闘い続けたら、最後には絶対に勝利があるって信じたい。こっちが投げ出したら、本当に奈落の底。本当にファシズムになっちゃう。先生、今年も諦めないでやってくれますか？　頑張って安倍さんを倒してよ。

山口　そこは本当に最後まで頑張ります。

……………………………………………………………………………


山口二郎　政治学者、1958年生まれ。東京大学法学部卒業後、北海道大学大学院法学研究科教授、パリ国立政治学院客員教授などを経て、2014年から法政大学法学部教授に。民進党（旧民主党の）ブレーンとして活動する一方、自民党、特に安倍政権への批判を積極的に展開する“闘う政治学者”でもある。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/493.html

[経世済民118] ジェネリック医薬品の卸売会社、日本医薬品中国販売（岡山県）が破産　負債は約50億円（帝国データバンク）
ジェネリック医薬品の卸売会社、日本医薬品中国販売（岡山県）が破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00010001-teikokudb-ind
帝国データバンク 2/10(金) 12:10配信

　日本医薬品中国販売（株）（TDB企業コード610035982、資本金5500万円、岡山県岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏）は、2月9日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は、田口和幸弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625）ほか2名。

　当社は、1965年（昭和40年）7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品（ジェネリック医薬品）の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県や四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に、当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

　その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなるなか、売り上げ拡大に伴う資金需要の増加や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが資金繰りは好転せず、先行きの見通しが立たなくなったことから事業の継続を断念した。

　負債は約50億円の見込み。

　また、グループ会社の日医工中国販売(株)（同所、同代表）、(株)日医工神戸（神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表)、(株)日医工四国（高松市松島町3-24-6、同代表）の3社も同日、岡山地裁へ自己破産を申請した。なお、当社の仕入先である日医工(株)（東証1部上場）と資本関係は一切ない。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/873.html

[経世済民118] 生き残るのは一社だけ！大企業同士の「大合併」時代がやってくる　飲料・製薬・百貨店・金融・コンビニ…（週刊現代）


生き残るのは一社だけ！大企業同士の「大合併」時代がやってくる　飲料・製薬・百貨店・金融・コンビニ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50898
2017.02.10　週刊現代　　：現代ビジネス


一社しか生き残れない業界大編成・大合併時代が到来ーー。人口減少が進む中、様々な業界が再編されるのは必至だ。明治大教授 小笠原泰氏、百年コンサルティング代表 鈴木貴博氏、セゾン投信社長 中野晴啓氏の3名が語り合う。

■飲料メーカーの危機感

中野　日本では「失われた20年」の間に企業の淘汰が進まず、大企業が生き残りすぎたと言わざるを得ません。その間、海外では大企業同士の合併が進み、超巨大企業が誕生しています。

小笠原　しかも日本は規制、法律でがんじがらめ。独自の創意工夫が生まれる余地がない。

中野　日本でも合併を進め、規模を拡大しなければ、海外の超巨大企業に飲み込まれてしまう。たとえば、武田薬品工業の売上高は、製薬世界最大手のノバルティスの約494億ドル（5兆6072億円）に比べると3分の1以下です。

日本の大手4社、つまり武田薬品工業、アステラス製薬、エーザイ、第一三共が連合しなければ、これに伍していくことができない。

鈴木　飲料業界も同じ。ベルギーのビール最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブの売上高は436億ドル（約4兆9489億円）で、キリンHDが2兆1969億円、サントリーは2兆6868億円。この二社が合併してもまだ追いつかないのです。



中野　飲料メーカーは相当な危機感があると思います。生き残る道は海外展開しかありません。「新興国ブームは去った」などと言われますが、いまでもビールはASEANやインド、パキスタン、北アフリカなどの人口増加国で市場が拡大しており、ここで売るしかない。

鈴木　そこでサントリーとアサヒの合併が考えられる。'14年、サントリーでは三菱商事出身の新浪（剛史）さんが社長に就任。商社出身の強みを生かし、海外展開を進め、相当ノウハウが蓄積されてきました。

同社は大きな買収を行いたいのですが、未上場なので資金調達に限界があります。それをカバーするために資金力のあるアサヒと合併する――。

サントリーは'15年、アサヒが「オールフリー」の特許を侵害したとして訴え、控訴までしましたが、昨年夏に突如和解に踏み切った。「マーケットを一緒につくって行こう」という態度に変わったことから、「電撃結婚」の可能性が囁かれるようになりました。

小笠原　なるほど。ですが私はむしろ、サントリーがキリンを傘下に加えるほうが、実現性が高いと思う。キリンは今後、清涼飲料をコカに売却し、国内で市場が縮小するビール以外に「売り」がない。

クレバーな企業ですから、危機感を持って海外展開を図っていますが、実行力が伴わず、'11年に購入したブラジルのスキンカリオールの運営には失敗。'15年末にはそのせいで約1140億円の特別損失を計上しています。現在ハイネケンへの売却を検討中です。

このままキリンに大きな変化がでなければ、好調のサントリーが同社を未上場持ち株会社の傘下に収める可能性はあります。

中野　破談に終わりましたが、'09年にも一度、両社は統合に向けて動いていますね。

小笠原　ほかには、サントリーがサッポロのブランドだけを買うケースも考えられる。「ヱビス」「黒ラベル」という「何もしなくても売れる」ブランドにサントリーが食指を動かさないはずがない。

■百貨店が生き残る道

鈴木　企業の合併、統合の目的は、こうした「グローバルに戦う」といったものばかりではなく、じり貧の企業がくっついて「防戦」するという意味合いもあります。

小笠原　その意味で、私が今後5年で確実に出てくると思うのは、日本郵船と商船三井の合併です。それぞれ'16年度の営業損益の予想が約255億円、約150億円の赤字。スケールメリットがモノを言うこの業界で、もはや一緒にならなければ、競争力が低すぎてにっちもさっちもいかない。　

昨年秋には、両社に川崎汽船も加えてコンテナ船舶事業を統合しています。「歴史的転換」と言われ、1100億円のシナジー効果があるとされました。このままの勢いで企業そのものの統合も視野に入ってくると思う。

鈴木　ほかに、国内でじり貧になっていく業界と言えば、百貨店です。地方都市に支店を出すモデルは完全にアウト。次々と店を閉め、リストラを行う「負の仕事」が残っています。



小笠原　追い込まれる中、合併の話が出てくる可能性はあると、私は思います。'07年、生き残りをかけてJ．フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店、パルコを傘下に持つ）が発足したという前例もありますから。

現在百貨店で生き残っているのは三越伊勢丹と髙島屋ですが、新たに持ち株会社をつくって両社をその下に置けば、それぞれのブランドは残り、財務も改善するでしょう。人員的な効率も良くなります。三越伊勢丹と髙島屋だと、そこまで地域競合もしない。

鈴木　私は、百貨店はそれぞれが業態を大きく変えていくと思います。旗艦店だけが優良顧客を相手に一級の品を扱うビジネスを行う。つまりイギリスの老舗高級百貨店「ハロッズ」を目指します。その一方で、店を閉めて空いた一等地で不動産ビジネスを行う。

中野　両社とも新宿に一等地があるのだから、お客がつかなくなっても不動産で食っていけるというわけですね。ニトリやユニクロに入ってもらえばいいんですから。

鈴木　小売りでの合併で、「やるならいましかない」と私が考えるのは、コンビニ再編です。店舗数のみならず製品開発力でも圧倒的なセブン‐イレブン・ジャパンを前に、現状のままでは、ローソン、ファミマがお互いの客を食い合ってしまう。

そこで、店舗運営のうまいファミマの澤田（貴司）社長と、商品開発が得意なローソンの玉塚（元一）CEOがお互いに補い合えば、セブンに対抗できる可能性が出てくる。

「ローソン・ファミマ連合」は、国内で3万店舗を超え、中国や東南アジアでも店舗の大部分を占める、いわゆる「ドミナント戦略」が可能となる。澤田、玉塚両氏はユニクロ→リヴァンプという経歴も一緒。

ファミマは伊藤忠系、ローソンは三菱系と、「水と油」だから「ありえない」と言われそうですが、この二人にはそれを超えるエネルギーがあるのではないか。

中野　政策的な事情から、いままさに変化が始まろうとしているのが信託銀行です。金融庁は、「地銀合併」に続くテーマとして「銀信分離」を推し進めているようで、信託銀行から銀行業務を完全に分離すべきという考えです。

鈴木　最も目をつけられているのが、積極的にビジネスを行ってきた、独立の信託銀行・三井住友トラストHD（傘下に三井住友信託銀行）です。

中野　そんな中行われた、三井住友トラスト傘下の資産管理銀行と、みずほFG傘下の資産管理銀行の合併は驚きでしたが、たしかに三井住友トラストにとっては賢い戦略です。

みずほFGは相対的に信託部門が弱く、グループ全体として比較的穏やかな社風。三井住友トラストは存在感を示せるし、仮にグループ同士が合併する場合にも、影響力を保持できるという考えがあるはずです。

一方、三井住友FGは存在感のある信託部門を持っておらず、従来から三井住友トラストとの統合を狙っていたはずですから、ショックは大きかったでしょう。

■生保は3極化する

小笠原　「銀信分離」の標的といえば業界二位で安定している三菱UFJ信託銀行ですが、これを抱える三菱UFJFGは、三井住友系と違って信託部門も強いと言えます。それに限らずメガバンク3つの中では、同行が頭ひとつ抜けています。代々の頭取がシステムに強いのも評価できる。

そんな中、これは大きな話になりますが、突き詰めれば、みずほFGと三井住友FGが合併してようやく、三菱に対抗できる可能性が出てくるのではないかと思います。

中野　ところで、金融庁が大いに問題意識を持っているのは生命保険業界も同様です。昨年、生命保険の販売手数料を開示させ、手数料の高止まりに歯止めをかけましたが、これからさらに締め付けは強くなっていく。生保会社は、これまでのような高い利益率を出せなくなってきます。

鈴木　しかも、加入者のうち、高齢となった「団塊の世代」への保険金の支払いが増えると、それに耐えきれずに破綻する企業が出てくる可能性は高い。そこで吸収合併が起きていく。

小笠原　そうした中、各社の色合いはハッキリしています。二大生保として第一生命と日本生命がさらに存在感を増していく。第一生命は帰国子女を積極的に雇ったりと独自の社風を生かして海外を目指す。日本生命はとにかく国内の市場を強かに固めようとしています。

そして、その二社の間で、戦略の方向が見えない明治安田生命や、住友生命、富国生命、朝日生命などが集まり、「第三極」を形成していく。

中野　総合商社は不調です。資源価格の暴落で、'16年3月期の当期利益で、三井物産は834億円の赤字、三菱商事は1326億円の赤字と初めての赤字となった。

小笠原　三井物産は、'15年に社長が「32人抜き」と言われる人事で抜擢されましたが、一方で年長の役員が多く、経営のかじ取りが難しい。苦闘が続くと思います。

鈴木　そこで合併に追い込まれると言われるのが、三井物産、住友商事です。昨年春に住友商事の業績下方修正が発覚した頃から囁かれています。

中野　両社を取り巻く環境も、あたかも合併を促しているかに見えます。合併に際しての一番の障害はメインバンク同士の衝突ですが、両社ともメインバンクは三井住友銀行。また、商社は投資先のポートフォリオが重要になりますが、両社は資源系（三井）、非資源系（住友）に重きを置いており、棲み分けています。

小笠原　合併では弱みが解消される側面もある。両社は戦略の基軸が分かりづらい。国内を見ても、三菱はローソン、伊藤忠はファミリーマートと要所を押さえていますが、三井物産、住友商事には「売り」がないのです。合併でそれが変わる可能性もあると思います。

鈴木　この統合話には、「感情」の影響も大きいと思う。三井物産はかつて商社でトップだったという自負があり、伊藤忠（'16年3月期の最終利益でトップ）に負けることを異常に嫌がります。住友商事は丸紅に負けたくない。両社が合併すれば、各々のプライドも満足させることができるのです。

■トヨタ、ホンダとグーグル

中野　自動車業界はどうでしょうか。

鈴木　カーシェアと自動運転が普及して自動車の販売数が一気に減る中で、フォルクスワーゲン、メルセデス、日産などグローバルな再編が行われていくでしょう。

中野　ホンダは技術力があり、グーグルと接近もしていますが、現在は売り上げが芳しくなく、販売台数は500万台の水準。1000万台なければ生き残れないと言われる中、苦境に立たされています。今後数年のうちに、海外の企業から「買いたい」と言われるリスクは十分にある。



鈴木　その時、ナショナルブランドへのこだわりから、トヨタがそこに名乗りを上げる可能性は高いと思う。両社は消費者層も異なりますしね。

しかも、ともにグーグルと近い。ホンダは数年前からトップがしばしばシリコンバレーに現れており、トヨタは、グーグル傘下のロボット会社、ボストン・ダイナミクスを買収しようとしている。この二社がグーグルと提携し、「ポスト自動車」をつくっていく未来は想像できます。

小笠原　私はむしろ、「おもしろいもの」を追求してきたホンダが独自路線を歩むと思います。自動運転機能が普及すると、「つまらない」自動車からは撤退し、まったく別の業界の企業と一緒に新しいものをつくるのではないかと予想します。エンジン開発が出自の「本田技研工業」ですから。

鈴木　企業統合が思いがけないものになるのは、それがトップの「野望」から生まれるから。その点で私が注目するのはソニーです。

平井一夫CEOはうまくやっていますが、もし「歴代社長と並び称されたい」という野望があれば、サムスンとの統合があると思う。ソニーの時価総額は約4兆4500億円。

しかし、PS4、ソニー・ピクチャーズなどを考えると、この額は過小評価の可能性がある。一方サムスンの時価総額は25兆円超ですが、明らかにバブル。ギャラクシーノート7の失敗の悪影響が反映されれば、'12年の10兆円レベルに下がってもおかしくない。もしお互いが10兆円企業同士になったとしたら……。「ソニーサムスン」が誕生する可能性もある。

中野　人口が減る中、様々な業界が再編されるのは必至。各社、「その時」に備え、虎視眈々と準備を進めているのです。

「週刊現代」2016年2月11日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/874.html

[国際18] 独メディアの「トランプ批判」はもはやヘイトスピーチレベル！ シュピーゲル誌表紙のえげつなさ


独メディアの「トランプ批判」はもはやヘイトスピーチレベル！ シュピーゲル誌表紙のえげつなさ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50948
2017.02.10　川口 マーン 惠美　作家　拓殖大学日本文化研究所 客員教授　現代ビジネス


■第四の権力とポピュリズム

ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。

いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。

さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。

トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。

　　　　　　　　

トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。

フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者ムハンマドを戯画化して茶化すのは、他国の宗教と信者の心を踏みにじる卑劣な行為だと感じたものだが、シュピーゲル誌のトランプ攻撃もえげつない。

もちろん、彼の移民政策は、すでにアメリカの内政を混乱させている。関税問題も、メキシコの壁騒動も、アメリカ国民のみならず、多くの国の人々を戸惑わせている。アメリカの世論は二分しており、反トランプデモの盛り上がりは、世界中で報道された。

とはいえ、トランプ氏は一国の元首である。しかも、民主主義国アメリカの国民が選挙によって選んだ大統領だ。

就任は1月20日だから、大統領となってからこの雑誌が出るまで、まだ16日しか経っていない。なのに早々にこのような形で挑発し、侮辱することは正しいのか？ 疑問符のつく元首は、他にもたくさんいるではないか。

ちなみにこのイラストは、1980年にアメリカに亡命したキューバ人の作品だという。元キューバ難民なら、アメリカ大統領をテロリストと同一視しても許されると、シュピーゲル誌は考えているのだろうか。

いずれにしても、私にはこれが表現の自由だとは思えない。それどころか、これこそ彼らがいつも軽蔑しているポピュリズムに限りなく近いと感じる。

■「右派ポピュリスト」の反撃

ドイツの反トランプ報道は、たがが外れてすでに久しい。米大統領選挙戦の最中、シュタインマイヤー外相（当時）はトランプ氏のことを「ヘイトスピーカー」と非難した。そのシュタインマイヤー氏は、今月12日よりドイツ大統領、つまりドイツの元首となる。

また、その後継者であるガブリエル現外相は、大統領選挙後、あるインタビューでトランプ氏のことを「新しい独裁主義と国粋主義の国際同盟に先鞭をつける人」と称し、彼の勝利は「我々にとっての警告」だと述べた。

そのガブリエル氏は2月3日、外相就任後一週間で訪米し、ホワイトハウスでペンス副大統領とティラーソン国務長官と会談した。しかし、普通なら行われるはずの共同記者会見は開かれなかった。今、ドイツでは、トランプ氏のせいで米独関係に黒雲がかかったように言われているが、本当にすべて氏のせいなのだろうか？

さて、問題のシュピーゲル誌の表紙については、様々なコメントが飛び交っている。

ビルト誌の編集長ユリアン・ライヒェルト氏は、「これまで見たものの中で、ずば抜けて不快で、悪趣味」と言い、ノイエ・チューリヒ新聞は、シュピーゲル誌の「損失は多大である」と手厳しい。

なかでも逸品はAfD党の党首フラウケ・ペトリィ氏のツイート。これがなかなか面白い。

AfDは常に「右派ポピュリスト」として、メディアの槍玉に上がっている党であるが、ぺトリィ氏は、「シュピーゲル誌は真摯なジャーナリズムに別れを遂げた」と書き込んだうえ、トランプ氏とメルケル氏を入れ替えた“新シュピーゲル”の表紙を貼り付けた。

　　　　　　　　　

このイラストのメルケル氏は、左手の血だらけの鉈はトランプ氏と同じだが、右手には自由の女神の首の代わりに、自分で火をつけたらしい基本法（憲法）の法典を持っている。そして、「アメリカ・ファースト」ではなく、「Wir schaffen das！（私たちにはできる！）」の文字。

2015年、メルケル氏はこの掛け声の下で難民に国境を開き、EUに大混乱をもたらした。当時のメルケル氏のこの決定が、ドイツの基本法はもとより、EUのシェンゲン協定、およびダブリン協定に抵触していると考える人は、今でも少なくないのだ。

■ほとんど宣戦布告状態

一方、シュピーゲル誌の編集長ブリンクボイマー氏は、当然のことながら、すべての批判をことごとく撥ね退けている。ロイターのインタビューに答えたところによれば、彼はこのイラストを「それほど挑発的だとは思っていない」そうだ。それどころか、今、どんな危険なことが始まろうとしているか、はっきりさせることが必要だと言う。

彼は、問題の今週号に「ネロ・トランプ」というタイトルの論説を著している。トランプをイスラム国のジハーディ・ジョンではなく、ローマ帝国の暴君、ネロ皇帝に喩えたわけだ。サブタイトルは「アメリカ大統領が危険となる――ドイツは抵抗を準備すべし」。煽り方が半端ではない。

以下、同論説より一部を紹介する（訳・川口）。

「アメリカ大統領は病的な嘘つきだ。人種差別者だ。彼は上からのクーデターを試み、偏狭な民主主義か、あるいはもっと悪辣なものを確立するつもりだ。三権分立を骨抜きにし、意見の違う法相は解雇し、彼女を“裏切者”と非難する。ローマの破壊者であったネロもそうだった。独裁者たちは皆そう考える」

「多国間の繋がりと自由貿易が、20世紀の進歩に数えられる。世界は複雑になり、一国だけで大きな問題を解決することができないというのが、そこから得られた教訓だ。だからこそ国連や WTO、気候変動に関する政府間パネル、NATO、EUができた。・・・スティーブ・バノン（首席戦略官兼大統領上級顧問）はそれを消し去ろうとしており、トランプはバノンの意思を遂行する」等々、ほとんど宣戦布告のトーンだ。

ブリンクボイマー氏は、トランプに心酔するお金も学もない愚かなアメリカ民衆に代わって、民主主義を守ってやろうとしているらしい。しかし、どうやって？

なお、ドイツのジャーナリスト組合も、ブリンクボイマー氏と意見を一にするコメントを出したことを付け加えておく。

さて、この勇ましい「鬨の声」とは矛盾するようだが、実はドイツは、ヘイトスピーチ規制の厳しい国だ。公衆扇動罪というのがあり、民族、人種、宗教グループに対する憎悪を煽ったり、侮辱で他人の尊厳を傷つけたりすると罰せられる。とくにホロコーストやユダヤ民族が絡んだ分野では、表現の自由は極端なほど制限されている。

なのに突然、トランプ氏なら自由に憎んでよくて、それどころか人殺しになぞらえてもOKというのが、私にはよくわからない。

いずれにしても、今回のこのイラストの効果は、アメリカ大統領への批判や、民主主義崩壊の警句よりも、ドイツメディアに対しての疑問を喚起することだったような気がしてならない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/115.html

[国際18] アメリカ国家安全保障の主要人物として出現したスティーブン・バノン: 次は何が？（マスコミに載らない海外記事）

アメリカ国家安全保障の主要人物として出現したスティーブン・バノン: 次は何が？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9b3d.html
2017年2月10日　マスコミに載らない海外記事


Matthew JAMISON
2017年2月7日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・J・トランプ大統領が、閣僚やホワイト・ハウス政権の職務に任命した全員の中で、極右のブライトバート「ニュース」ウェブサイト元会長スティーブン・バノンが今やトランプ大統領首席戦略官に出世したのは、実に心配で不安だ。

バノンは労働者階級のアイルランド人カトリック教徒移民、民主党員でバージニア州に住む一家に生れた。極右オルタナ右翼思想の持ち主にしては、ジョージタウン大学と、ハーバード大学という驚くほど立派な学歴を彼はもっている。アメリカ最高の大学で過ごしたことは、知的な目覚めや、思想の洗練には、明らかに貢献しなかったようだ。

アメリカ海軍で軍務についた後、バノンは、婉曲的にゴールドマン・サックスとして知られている犯罪的職業、トランプ大統領が、選挙運動中に激しく非難し、金を貰って、そこで講演したと、ヒラリー・クリントンを攻撃したのとまさに同じゴールドマン・サックスにつとめた。「悪魔の寺院」の一つで財産を築いた後、「投資銀行」から、ハリウッドでの映画制作と「ドキュメンタリー」制作の道に進み、製作責任者として、シェークスピアの最も暗い劇の一つ『タイタス・アンドロニカス』の大画面版翻案 『In The Face of Evil』と題するロナルド・レーガンに関する政治的に保守的なドキュメンタリー制作や『Fire from the Heartland, Awakening of the Conservative Woman』など他のけばけばしい題名のプロジェクトや『The Undefeated』なる究極的なまでにばかげたサラ・ペイリン賛歌を手がけた。

ハリウッドの後、「オルタナ右翼」のよりどころとされるブライトバート・ニュース立ち上げに熱意をもって献身した。タイム誌は、ブライトバート・ニュースを、「人種差別主義、性差別主義、外国人嫌いや、反ユダヤ主義文書」を発行する代弁機関だと表現している。アメリカの伝統的な主流派保守運動を、ヨーロッパのネオナチ極右に良く似たものへと変容させる上で、バノンとブライトバートは大いに貢献した。バノンは、マリーヌ・ルペンを「新たな人気急上昇中の人物」と賞賛した。トランプのホワイト・ハウス首席戦略官に任命されて間もなく行われた奇怪なインタビューで、 バノンは、はっきりサタンを引き合いに出し、「暗黒は善だ。ディック・チェイニー。ダース・ヴェーダー。サタン。あれは権力だ。連中が誤解しているのは、我々にとって有利だ。我々が一体何者で、一体何をしているのか、連中が気がつかないうちは」と発言し、マスコミが、悪魔と比較する手間を省いた。これを読み返せば、政治的に合理的な人なら誰でも(しかも、そういう人々は現在実に不足しているのだが)バノンは長期療養を必要としていると結論するだろう 。ところが、この人物はトランプの大統領選挙運動本部長になっただけでなく、今やホワイト・ハウスの影響力と方針決定中枢内で、強大な権限まで得たのだ。

極めてまれな穏やかならぬ動きで、トランプ大統領は、バノンをアメリカ合州国国家安全保障会議常任メンバーに任命したのみならず、主要委員会メンバーにも任命し、一方、二つの極めて高位の国家安全保障の職位である、国家情報長官と統合参謀本部議長のメンバー資格を格下げし、彼らがブリーフィングした話題が、この会議で議論するのが適切と判断された場合のみ、出席を許されるものにした。国家情報長官と統合参謀本部議長の重要な戦略的役割を考えれば、彼らのブリーフィングに関係する問題がでないと考えるほうが無理だ。これは彼らが同席できなくする口実として、実に珍妙だ。これはアメリカ国家安全保障に関する未曾有の展開だ。政治顧問が、国家安全保障会議の正式メンバーになったことは，これまでなかった。オバマ大統領時代、ディヴィッド・アクセルロッドのように、大統領の要請で、特定の会議への出席を認められた人々はいるが、大統領首席戦略官が、NSCメンバーという地位を認められたことは決してなかった まして最上位の主要委員会にまで昇進したことは。国家安全保障会議は、国家安全保障や外交政策問題について、アメリカ大統領が検討するための主要な議論の場、意志決定機関として存在しているのだ。メンバーには、国務長官、国防長官や国家安全保障顧問が入っている。

バノンを国家安全保障会議メンバーに任命したことで、NSCが、党派心のない、特定のイデオロギーに偏らない国益や、国際的関心によってではなく、特定のイデオロギーに沿って、アメリカの外交政策や防衛政策を形成することに関心を持った、政治色の極めて濃い機関になってしまうのではという大きな懸念がある。

実際、バノンは、トランプ大統領の娘イヴァンカと、義理の父親により大統領首席顧問に任命された彼女の夫ジャレッド・クシュナーとともに、トランプ政権内で最も強力な当事者として、着実に頭角を表しつつあるように見える。おぞましいイスラム教徒入国禁止「大統領令」の至る所に、彼の影響力が見てとれる。国内政策や政治に対する、狂った、始末におえない彼の極右見解からして、我々は、かたずをのんで、彼の歪んだ心が、アメリカ合州国の国家安全保障政策を余りに汚染しないよう願うしかない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/07/steve-bannon-emerges-key-us-national-security-figure-what-next.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞400～500万円で政府に頬叩かれ　漁民「そもそもが海を奪われている」（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】400～500万円で政府に頬叩かれ　漁民「そもそもが海を奪われている」
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015334
2017年2月10日 11:42　田中龍作ジャーナル



臨時制限区域（灰色）の外周にはフェンスが張られていて、漁船は入れない。後楽園ドーム34個分の面積（赤色）が滑走路建設のために埋め立てられる。


　「漁協が漁業権を放棄したから県知事の許可は要らない（※１）」・・・悪徳デベロッパーのごとき強引な理屈で、米軍新基地建設を本格着工した日本政府。

　漁民が放棄したのではない。沖縄防衛局が札束で名護漁協の頬を叩き漁業権を放棄させた。漁師（組合員）1人につき年400～500万円の補償であることが漁業関係者の証言で分かった（※２）。

　今回、漁業権を放棄させたのは「臨時制限区域（地図・灰色）」の約562ヘクタールだ。ここは米軍新基地の建設に伴い立入り禁止水域となっている。

　滑走路となる「埋め立て予定区域（地図・赤）」の160ヘクタールについては、漁業補償費として2013年に、沖縄防衛局から漁師（漁協組合員）1人あたり2千万円が支払われた。

　「埋め立て予定区域（赤色）」は永久に、「臨時制限区域内（灰色）」は建設工事が終わるまで漁ができない。そのための補償（2013年と今回）である。

　「漁ができないのは屈辱だ」。腕の良さで定評のある海人（うみんちゅ）は語る。漁民に基地建設を反対されると沖縄防衛局は工事を進めにくくなる。

　そこで防衛局は漁業補償とは「もうひとつ別」の慰撫作戦を考え出した。漁師へのアルバイト発注である。

　漁師は自らの漁船を沖縄防衛局の「警戒船」として海に出すのである。臨時制限区域に入ってくる抗議船やカヌー隊を監視するのが警戒船の役目だ。日当は一隻5万円。ひと月に6回出動する。



サンゴの海を破壊する沖縄防衛局（ODB）の旗をつけた漁船。皮肉で悲劇的な光景だ。＝7日、大浦湾　撮影：筆者＝


　 朝8時から夕方５時まで境界線に船を浮かべるだけ。警戒活動（見張り）は海上ガードマンが行う。

　「正直言ってキツイよ。何もしないので船酔いする」。海人が船酔いするというのだ。

　それでも漁師には「漁業補償費」プラス「警戒船アルバイト料」が入ることになる。

　「（日米地位協定に基づき設定された）臨時制限区域では漁業にも規制がかかるんだからな」というのが政府の理屈のようだ。
　
　「建設に反対すれば補償金も入らない。警戒船のアルバイトもなくなるんだよ」。ある漁師は漁協幹部からこう説き伏せられたという。

　沖縄防衛局は力づくで漁師を建設推進派の方につけたのである。

　「そもそもが海を奪われている」。海人は悔しさと あきらめ が入り混じった顔で話した。

　◇
※１
漁業調整規則によれば、漁業権の免許権者は県知事となっている。

※２
漁師の手元にわたるのは3～4月になる見込み。漁協には1月までに支払われた。漁協から組合員にわたる。

～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/497.html

[医療崩壊5] 諦めるのは早い！　飲むと男性機能改善が期待できる降圧剤も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　諦める前に試してみては？


諦めるのは早い！　飲むと男性機能改善が期待できる降圧剤も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00000021-pseven-life
週刊ポスト2017年2月17日号


　降圧剤（高血圧治療薬）服用者の大きな悩みであり、高血圧患者が降圧剤を飲むのを躊躇する理由が、副作用として認められるED（勃起不全）である。「命には代えられないから」と、充実したセックスライフを諦めている男性は少なくない。

　しかし、正しい知識を得れば、高血圧とEDを同時に解決することは不可能ではない。人間ドックで高血圧を指摘されたAさん（56）は、降圧剤を半年前から飲み始めた。服用開始3日後ぐらいから、夜の営みに“異変”を感じるようになったという。

「飲んでいるのは、『利尿剤』タイプの降圧剤です。開始すると、血圧は上（収縮期）で155mmHgから130mmHgに、下（拡張期）で100mmHgから85mmHgと、いわゆる正常値にまで下がりました。

　ですがそれ以来、肝心なときに勃たなくなってしまった。10歳年下の妻に求められ、触られてもウンともスンとも反応しない。まさか自分がED（勃起不全）になるなんて……。ショックだったので、月1回の定期検診でかかりつけの内科医に相談したら『降圧剤の副作用かもしれない』といわれました」

　降圧剤を服用すると、血圧をコントロールできる一方で、AさんのようにEDの副作用に悩まされる人も少なくない。ギリシャのメンデル・ドーマス博士が高血圧患者を対象に実施した2006年の調査によれば、降圧剤を服用した患者の40.4％がEDになったという。

　しかし、“飲むと勃起機能が改善する”というデータが示されている降圧剤があるということは、あまり知られていない。降圧剤を変えることで勃起力を取り戻したというBさん（64）はこう話す。

「上が150mmHgを超えていたので降圧効果は高いが、副作用が多い『カルシウム拮抗剤』を服用していましたが、血圧が落ち着いてきたので副作用の少ない降圧剤に変えた。

　すると、降圧剤を使用前ですら中折れすることが多かったのに、代わりの薬を服用後1か月ぐらいすると、徐々に勃起力が改善した。中折れはほとんどなくなりました」

　Bさんが使い始めた降圧剤がARB（アンジオテンシンII受容体拮抗薬）に分類される「イルベサルタン」だ。

　イルベサルタンの勃起機能改善を示す研究結果がある。

　ドイツ・ザールランド大学病院のマグヌス・バウムハケル博士が2008年に発表した論文によれば、降圧剤を服用していない1069人の高血圧患者に6か月間イルベサルタンを飲ませて勃起機能を評価したところ、ED罹患者の割合は78.5％から63.7％に下がったという。

　同じARBである「ロサルタン」でも同様の報告が出ている。米国・ウェイクフォレスト大学のカーロス・フェラリオ教授らの研究チームが2000年に行なった調査結果では、EDに悩む高血圧患者82人に1日50～100ミリのロサルタンを12週間摂取させたところ、88％がEDや性生活満足度に「改善があった」と回答。

　特に勃起改善による性生活満足度は7.3％から58.5％と飛躍的に増え、「性交渉回数が増えた」と回答した人も40.5％から62.5％に増加した。

　レポートをまとめたフェラリオ教授は論文中で、〈EDの副作用を恐れて降圧剤の服用をやめている患者に対して有効な解決策となる〉と綴っている。

　ARBが、EDを改善させるのはなぜか。『誰も教えてくれなかった　くすりの始め方・やめ方』の著者で、内科医でもある北品川藤クリニックの石原藤樹院長が解説する。

「ARBは、血管を収縮させる『アンジオテンシンII』という腎臓から分泌される物質の働きを抑制して血圧を下げる薬です。ARBを服用することで、陰茎の血管を収縮させる『アンジオテンシンII』の働きも抑制され、陰茎の血流も改善するので勃起を助けているのでしょう」

　日本性機能学会が監修する『ED診療ガイドライン』にもARBは勃起機能に保護的に働くと記されている。

　また、ARBには「臓器保護作用」という、動脈硬化の影響を受けやすい心臓や腎臓などを守る働きがある。これが勃起改善に繋がっていると指摘するのは、薬剤師の深井良祐氏である。

「勃起は陰茎内部の平滑筋が弛緩して海綿体に血液が流入することで起こります。EDは動脈硬化によってその血流が悪くなることで引き起こされる。

　ARBの臓器保護作用によって腎機能が回復すれば、動脈硬化の原因となる老廃物を濾すことができる。これによって平滑筋周辺の血流も良くなり、EDが改善されるのでしょう」

　また、深井氏は「イベルサルタン」が持つ、別の作用にも注目する。

「イベルサルタンには『アディポネクチン』というホルモンの分泌を増やす作用がある。アディポネクチンは脆くなった血管を修復し、血管の老化を防ぎ、動脈硬化の改善に繋がるといわれる。こうした働きも、ED改善に繋がっている」

　しかし、ARBは他の降圧剤に比べて血圧を下げる効果が高くなく、1.5～2倍ほど薬価が高いのがネックとなっている。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/537.html

[医療崩壊5] 病院で行なわれている過剰な延命治療の大半は家族の希望（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　延命治療についての理解はまだまだ浅い


病院で行なわれている過剰な延命治療の大半は家族の希望
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00000016-pseven-life
週刊ポスト2017年2月17日号


　91歳になる脚本家の橋田壽賀子氏が、月刊誌『文藝春秋』（2016年12月号）に「私は安楽死で逝きたい」と寄稿したことが大きな反響を呼んでいる。日本ではいまだ安楽死も、尊厳死も法的に認められていないが、患者の望む最期を助けるべく、医師たちは戦っている。

　安楽死は、「積極的安楽死」と「消極的安楽死」があり、前者は「医師が薬物を投与し、患者を死に至らす行為」。後者は「医師が治療を開始しない、または治療を終了させ、最終的に死に至らす行為」と定義される。

　そして、「安楽死」とは別に「自殺幇助」という死に方もある。こちらも、安楽死同様、「積極的自殺幇助」と「消極的自殺幇助」のふたつに分けて考えられる。前者は、「医師が薬物を投与するのではなく、患者自身が投与して自殺する行為」。後者は「回復の見込みのない患者に対し、延命措置を打ち切ること」で、一般的に日本語で表現される「尊厳死」がこれに当たる。

「尊厳」とは言いつつも、家族の存在が患者の「穏やかな最期」の妨げになりかねないと話すのが、これまで2000人以上を看取ってきた長尾クリニック院長の長尾和宏氏だ。

「チューブだらけになっての死は人間の尊厳を損ねているので、私は過剰な延命治療を問題にしてきました。

　しかし、仮に患者自身が拒否しても、家族が延命治療を求めた場合、医師が拒めば殺人罪で訴えられる可能性がある。一般の病院で行なわれている過剰な延命治療の大半は家族の希望によるものなのです」

　長尾氏は、家族が安楽死と尊厳死の違い、それぞれの正確な意味や内容を知らず、誤解をしていることも混乱の原因になっていると話す。

「ただ、何が過剰で、無駄な延命治療かの判断は非常に難しい。脳死でも生きていることに意味があるという家族は沢山いる。だから、私も毎日、『自分がやっている医療が患者の利益になっているのか』と葛藤しているのです」（長尾氏）

　長尾氏のように、家族の意思を尊重するという医師は少なくない。『看取りの医者』の著者で、ホームオン・クリニックつくば院長の平野国美氏もその一人だ。

「私は自分から患者さんに対し、終末期の延命治療を拒否するという意思を文書で示す『リビング・ウィル』を求めたことはない。なぜなら、治療が必要になった時、実際に延命治療を行なうかどうかの判断をするのは家族だからです。

　亡くなるのは患者さん自身ですが、死ぬ時になって家族も“これで良かったんだ”と納得できるようでなければ、私は『穏やかな死』というものは成立しないと思っているからです」

　誰もが安らかに死にたいという思いを持っている。だが、理想通りにいかないのが現実である。だからこそ、死に携わる医者たちは、日夜、苦しみ、葛藤し、患者と向き合うのだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/538.html

[経世済民118] 高配当、AI…他、続々誕生する新指数の市場へのインパクト（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　新たな株価指数が続々と誕生
　

高配当、AI…他、続々誕生する新指数の市場へのインパクト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/10(金) 16:00配信

　昨年来の「トランプ相場」で勢いを増している日本株市場。まだまだ株価上昇が期待できるという声も高まるなか、今年は年初から新たな株価指数（インデックス）が続々登場している。

　まず1月10日にお目見えしたのが、「日経平均高配当株50指数」だ。日経平均を構成する225銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループやキヤノンといった予想配当利回りの高い50銘柄で構成される。同指数の構成銘柄から計算した予想配当利回りは3％程度となっており、日銀のマイナス金利導入などの影響で定期預金金利が0.01％と超低金利時代が続くなか、魅力的な水準といえるかもしれない。

　続いて野村証券が算出を開始したのが「野村AIビジネス70」。これはAI（人工知能）に関連するビジネスについて、新聞、雑誌など各種ニュースの膨大な記事検索結果（ビッグデータ）から有望な70銘柄をAIが抽出。いわば「AIがAI関連銘柄を選ぶ指数」となっている。

　そして東証と日経新聞が3月13日から算出開始を予定しているのが「JPX日経中小型株指数」である。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀のETF買い入れの投資対象として注目されているJPX日経インデックス400の考え方を中小型株にも適用。過去3年間の平均自己資本利益率（ROE）や累積営業利益などによって投資魅力の高い200銘柄を抽出するものだ。

　はたしてこれらの新指数は今後の日本株市場にどのような影響を及ぼすのか。カブ知恵代表の藤井英敏氏は、こう分析する。

「まず高配当株というのは、株価が下落基調にある時に下がりにくい株ということで注目が高まる。この先大きなキャピタルゲイン（値上がり益）が期待できるような相場環境では、インカムゲイン（配当益）は明らかに見劣りするため、今が“旬”とはいえないかもしれません。

　次に野村のAI指数は、メタップスやロックオン、JIG-SAWといったAI関連の有望小型株で構成されているならまだしも、構成銘柄上位をみると、シャープやルネサスエレクトロニクス、三菱UFJフィナンシャル・グループなどとなっており、あまり妙味は感じられない。これだけ大企業で構成されているなら従来の株価指数と何ら変わらない印象を受けます。

　一方、中小型株指数はミドルリスク・ミドルリターン狙いとしては、いいかもしれない。中小型の個別銘柄を狙おうとすると、どうしてもハイリスク・ハイリターンになりがちですが、これだけ多くの銘柄を組み入れていればリスクも分散されるため、ある程度リスクを回避しながらそれなりのリターンを期待したい投資家向けといえるでしょう」

　もっともこれらの株価指数が今後、株式市場にインパクトを与えるかどうかは認知度次第だという。

「インデックスというのはアイドルユニットと同じで、次々と誕生してはいつの間にか消えてしまう。これらの指数が人気化して機関投資家のベンチマークにされるかどうかが市場で定着するポイントといえます。

　新たな株価指数が人気化・定着したならば、当該株価指数の先物・オプションが上場し、いわゆる『裁定取引』が可能になります。こうなると、市場で一人前の株価指数として認められたといえるでしょう」（藤井氏）

　日経平均の採用銘柄になれば機関投資家が買い入れることで大きな株価上昇につながるように、これらの株価指数がそこまでインパクトをもたらせるかどうか。今後に注目だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ　草の根保守の蠢動 特別編
　　　　　　　　出典／YouTube「ダイジェスト　第6回東京靖国一日見真会」より（https://youtu.be/LAY2jsefbZA）


稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00129132-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/10(金) 16:10配信


　拙書『日本会議の研究』のもとになった連載「草の根保守の蠢動」では、過去に2回、稲田朋美防衛大臣について大きく取り上げた回がある。

●安倍政権を取り巻く「改憲勢力」の淵源――シリーズ【草の根保守の蠢動　第21回】

●稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動　第22回】

である。

　この2つの記事では、生長の家の経典『生命の実相』を振りかざしながらスピーチする稲田朋美の写真と、戦時歌謡を歌う塚本幼稚園の園児たちの写真を振り出しに数々のエビデンスを並べ、稲田と塚本幼稚園の両者が、生長の家原理主義者集団と深いつながりを持つことを立証した。

　ただし、この記事を公開した狙いはあくまでも「稲田朋美と生長の家原理主義者集団との繋がり」「塚本幼稚園と生長の家原理主義者集団との繋がり」を立証すること。そのため「生命の実相を振りかざす稲田朋美の発言そのもの」までは踏み込まなかった。

　しかし、前述の記事公表当時は政調会長だった稲田朋美は、その後、栄進を重ね、今や、防衛大臣。もはや彼女の発する言葉の重みが違う。そして稲田は一昨日の衆議院予算委員会で答弁にたち、立憲主義の根幹を否定するような発言を行った。（参照：「立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！」）

　立憲主義を真っ向から否定する稲田防衛大臣のこの発言を踏まえると、前掲記事で写真を紹介するのみにとどまった「生命の実相を振りかざしながら行ったスピーチ」の内容が、俄然気にかかる。

　彼女が生命の実相を振りかざしつつスピーチを行ったのは、2012年4月30日に靖国神社・啓照館で開催された「谷口雅春先生を学ぶ会」主催の「第6回東京靖国一日見真会」なるイベント。当時の彼女は、初当選から7年たったとはいえ、まだ2年生議員でしかない。党内の役職も副幹事長でしかなく、まだ陣笠議員と呼んでも差し支えない状況だった。その彼女が、「谷口雅春先生を学ぶ会」に属する生長の家原理主義者たちに、何を語ったのか。

　彼女の言葉を確認するため、以下に、そのスピーチの全文書き起こしを掲載する。書き起こしに当たって元としたのは、YouTubeで公開されている「ダイジェスト　第6回東京靖国一日見真会」と題された動画だ。あらかじめ断っておくが、「標準のYouTubeライセンス」で公開されているこの動画は、稲田朋美スピーチの主要部分しか収録されていない。そのため、以下に掲載する書き起こし文は、彼女のスピーチの全文ではない。だがそれでも、彼女が陣笠議員だった頃から、極めて奇怪な憲法意識を持っていたこと、そして、憲法秩序を愚弄していたことが、一読すればわかるだろう。

◆稲田防衛相の「あるスピーチ」

【以下、全文書き起こし】

“えぇ皆さんこんにちは。ありがとうございます。あのぉ衆院議員の稲田朋美でございます。今日はこのように会場いっぱいのですね、あのぉあのところに、お招きを頂きまして。えぇ谷口雅春先生を学ぶということで、この会にお招きいただきましたことに、感謝申し上げます。またぁ　あぁこの靖国神社ですね、この会館をお選びいただきまして、また先ほどはぁ天皇皇后両陛下のですね、ビデオも一緒に聞かせていただきまして本当にありがとうございます。

　えー私の地元にあのぉ清水さんという方がいらっしゃいまして、ぇその方のご縁でですね今日ここにあの寄せていただいております。またぁ中島代表とぉ対談をさせていただいたこともぉございましてぇ、そういうご縁でですねここにいてぇ、いるわけですが懐かしい清水さんもいらっしゃいまして、あの一緒の同期のあのぉ前衆院議員でいらっしゃいますけれどもぉお仲間なんだなということで、私も今とても嬉しく思っております。ありがとうございます。（拍手）

　あのぉ私はですねほんとにもうこのぉ谷口雅春先生のぉ教えをですねえ、ずっと自分の生き方のぉ根本に置いて参りました。えー、今日私あのぉ古文書のような本を持ってきたんですけれども、この、「生命の実相」というこのボロボロになったあ本ですね。これはぁなんと私のあのぉ祖母ぉ、母の母ですねぇ、おばあちゃんの本でして見ましたらですねえー昭和13年の発行のですねぇ生命の実相なんですね。でこれをぉお婆ちゃんが読んでいて母は昭和8年生まれですから母もずっとこれを読んでいたわけであります。ところが大変奇遇なことにですねぇ私の父、私の父（筆者注:稲田の旧姓は椿原。父は椿原泰夫。「頑張れ日本!全国行動委員会」（つまり、チャンネル桜）の京都本部会長を務めた。2016年10月、84歳で没）は昭和ぁ7年生まれなんですけれども、父もですねまたこの生命の実相の本で命が助かったんですね。というのが父はぁあのずっと、あのぉ体が弱くてですねぇ、高校を肺病で休学をしてですねもほんとにもうずっともう布団も上げることもできなかったんですけれども、この生命の実相に、谷口雅春先生のご本にですね、出会いまして、これを読んでですね布団をたたんであげてそしてそれまでずっとその寝込んでいたのをですねそれから、全く反対のことをやりだして、バスケットボールはやるわ、気合い（不明瞭）で水をかぶって勉強するわってしてですねそういう自分は大丈夫だっていうことでえー、まああの生活をごろっと変えてえ、高校に復学をしてそしてあのぉ京都大学に進学をしたんですけれども、それでぇえーまぁ本当に助かったんですねそういうこともあってえずっと我が家にこの本があったんです。

　で、私はあのぉま母はそういう教えだったんですけれども、あまり興味はなかったんですがあー司法試験の勉強をしている時にですね、この中の背水の陣をひけというその章を読みまして、そしてぇまぁくじけそうになるとですここを読んでですねもうボロボロになってるんですけどね線を引いたりですねそれでぇもうほんとに励まされてぇまぁ司法試験に合格することもできました。で母はですね　（拍手）ありがとうございます　母はとにかく自分は？（毎日寝る）前にあらゆる方面で自分はどんどん良くなるんだということをですね毎晩寝る前に私に言って聞かせるんです。で私がもうくじけそうになると、司法試験の時も本当はすごくを失敗して、もうとてもダメだと思ったんですが、母だけはですね、絶対に合格していると、もうほんとに絶対に合格してるんやからってことをですね信じて疑わないんです。もう合格しているはずがないっていってるのに母だけがですねぇいやぁともちゃんは合格したくないかもしれないけど合格してるんやから、もう決まってるんやからということをですねもう、本当にいうんです。そしてあのぉ試験の時に、母がですね「実相円満完全」と書いた紙をですね私のあの筆箱の中に入れて、でそれでまぁ試験に臨んだんですがぁ母はもぉ絶対とにかくそれを信じて疑わない母でその母のおーまあの言葉通りですね合格してるはずのない試験にまぁ合格することができて（拍手で聞き取れず）、それと私はですねえーもうあのぅとにかくぅあの進むかそれとも留まるかぁ迷った時にはですね、どんな困難なことでも進むか留まるか迷った時にはこの教えに従って必ず進むということをですね決めてきました。

　で、私がなぜあのぉ今こうしてえー国会議員になっているかと言いますと、えー、まあいわゆるいわゆるですね小泉チルドレンなんです。古いでしょ皆さん。もう忘れてしまいますでしょ、小泉チルドレンという言葉。もう今は小沢チルドレンの方がですね　（筆者注：聞き取れず）　おりますから小泉チルドレンって言葉をもう忘れそうになるんですけれども、いわゆる小泉チルドレンなんです。でどうして国会議員になったかぁと言いますとですね、あのぉおー平成17年、あの小泉さんが郵政民営化法案を参議院で否決をされて、衆議院は可決したんですよ、参議院で否決をされて、衆議院を解散すると、こんなことほんとはありえませんよ。衆議院をでは可決をされて参議院で否決をされてえーまあ衆議院を解散をされた平成17年ですねぇ。あのぉ年、私はその解散をされる約半月ぐらい前に、ほんとにたまたまなんですけれども自民党のある議連でですね自分がやっていた裁判についての講演をしたんです。

◆憲法の枠内で判断を下す法曹家を嗤う人々

　で、どんなん裁判をやっていたかと言いますとぉ一つはですね小泉さんの靖国参拝に関して全国で、2000人の人がですね、六箇所のの裁判所に分かれて裁判を起こしたんです。小泉さんが靖国参拝しましたよね、毎年毎年靖国参拝したんですね。それのために全国で裁判が起きて2000人の人が六箇所の裁判所に分かれて裁判を起こしたんです。　みなさんなぜ、2000人の人が一箇所の裁判所じゃなくて六箇所の裁判所に分かれて裁判を起こすかわかりますか？私は弁護士なので良くわかるんです。六箇所の裁判所に分かれて裁判を起こしますと、地裁と高裁で全部で12回判決をもらうことができますね。そうしますとですね、一箇所くらいおかしな判決をかく裁判官が必ずいるんです。必ずいます。ご存知ですか？それはですね、昔はすごく司法試験難しかったんです。私たちの頃は、67人に一人しか合格しない、世界で一番難しい試験とされていたんですね。そうしますと、しかも裁判官になるような人は早く合格している人ですからですね、もう憲法を舐めるように勉強している牛乳瓶の底のメガネみたいなのかけた裁判官がいっぱいいるんですよ（会場爆笑）。お勉強中みたいな。で、もう、こう、視野がこう狭窄になってしまって、もう憲法は正しいと信じてる。だいたい弁護士とか裁判所とか検察官とか特に、弁護士会ってとても左翼的な集団なんですね。なぜかというと憲法教、まぁ憲法が正しい、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教（会場爆笑）がはびこっているんですねぇ。

　ですからその牛乳瓶のメガネみたいなのをかけたですね裁判官がですね、やっぱりおかしな判決をかくので、六箇所の裁判所にわざわざ分かれてえーまぁ裁判を起こしたんです。でその原告たちのまぁ邪悪な野望がですね、福島、いや、福岡地方裁判所と大阪の高裁で実ってですね、総理の靖国参拝は違憲であると。憲法20条3項に違反する違憲であるという判決をかく裁判官がいたんです。やっぱり牛乳瓶のメガネみたいなメガネかけていましたよ。底みたいなメガネ。（不明瞭）で見ましたけど。でそのあのぉ裁判の話と、もう一つ私がやっていたのが南京大虐殺のま象徴である100人斬りっていうのがあるんですね。あの、おーま、あのぉ大隊副官と歩兵補の小隊長っていうね、二人の日本陸軍の将校（原発言ママ）がぁ日中戦争のさなかにえーあの、二週間くらいでですねどちらが先に100人斬れるかっていう競争をして、105対106のレコードを作って、そしてそれをもう一回やったというそういうですね100人斬りという南京大虐殺の象徴みたいな事件があるんですね。でこれが全くの作り話で、嘘の話だったんですけど、当時、東京日日新聞、現在の毎日新聞ですけれども、東京日日新聞が戦意高揚の、ね、戦意高揚の記事として二人の写真を、おーあのぉ写真を新聞に載せて、その報道をしたんです。嘘の報道をしたんですね。ところが、その写真入りの新聞記事がぁ唯一の証拠としてその二人の将校はですねえー、あの戦後の南京軍事法廷で、処刑をうかないで（原発言ママ）処刑をされるんです。もうたった三時間の一人の証人もなく、唯一新聞記事を証拠に二人の将校は、あ、まぁ、銃殺刑に処せられるのですけれども、その二人の将校がですねあのぉ獄中ですごく立派な遺書だとか獄中記を書いて、いてですね、自分たちの死で、自分たちは無実だけれども、自分たちの死で日中戦争8年のその、あのぉ恨みが消えれば本望ですって言ってですねえー、日本万歳、中国万歳、天皇陛下万歳って書いた立派な立派な遺書を残して処刑をされるんです。で当時はみなさんがご承知の通り、BC級戦犯1000人くらいがですね世界中で処刑をされて、中には全く証拠がないとかですね、全く人違いとか、もう全然不当な裁判で処刑されたんだけど、皆戦争に負けたんだからしょうがないっていう風に諦めていました。ところが昭和47年になってですね、朝日新聞が「中国の旅」というのを連載して、本田勝一なる人が、この100人斬りを写真をつけてですねえーまあ朝日新聞に載せて、えーまあ残虐な日本兵の象徴として新聞記事にしたんですね。でそれが原因となっての中国の抗日記念館は、今でもそうですけど二人の将校の写真が飾ってあって、この人たちがあぁまぁ100人斬りをした残虐な日本軍のまあ代表だってな形で展示をし、中国の教科書でも教え、なんと今でも日本で教えられてるんですね。えーところがそれが全くの嘘だということでですね論争も帯びたりしてえーしたんですけれども、あのぉおーなかなかそれがぁ浸透してないということがありまして、私は二人の将校の、遺族の代理人としてえー東京地裁に朝日新聞とそれから毎日新聞は東京日日新聞の今の毎日新聞ですね、本田勝一と柏書房を相手に裁判を起こして遺族の名誉既存を認めろということで裁判を起こしたんです。なぜなら裁判所というところは生きている人の人権を守るところですけれども、死んだ人、亡くなった方の名誉だとかですね、それからましてや国の名誉を守るところではないんです。ですからその当時自分は弁護士だったので遺族の名誉棄損ということでま裁判を、ま、起こしていたわけですね。

　そういう自分のやってる裁判についてえーその平成17年の郵政解散の約半月くらい前に、自民党のんーあのー国会議員の議連の前でお話をしました。そこにえー安倍元総理がいらっしゃったわけです。それで郵政解散になってそれで全ての全てのね青表をだしたところにみなさんまた懐かしい言葉ですけど「刺客」を送るということになったんですね。それであの平成17年の8月15日にちょうど私はこの靖国神社にいたんです。何をしていたかというと大東亜戦争終戦60年目の8月15日に小泉総理が靖国参拝するかというテーマで取材をしておりました。そしたら結局小泉さんは来なかったんですけれども、そこにあのーおー安倍先生からあーあのぉお呼びがかかって自民党本部に行きましたら、あーですねあのぉ「確かあなたは福井生まれだったよね」と言われましてね、私は福井では生まれてますけれども4歳までしかいなかったんですって言ったら「イヤイヤもう生まれているだけで上等だ」と。言われたんですねぇ。そしてあのぉあのぉ青表出してんのは福井市一区なんですけど、私の前は一区じゃなくてもっと郡部の田舎の二区なんですね。私ってゃいや（不明瞭）福井市生れではありませんって「いやもう福井県で生まれてるってだけでもう上等なんだ」と言われました。で私はイヤイヤ選挙なんてもう考えたこともないし、ね、とても選挙になんて勝てるとなんて思いませんて言いましたらですね「いやいやあなたが、誰もあなたが小選挙区で選挙に勝つなんて、誰も期待してません」といわれたんです。「とにかくもうあのぉ比例でね当選できるようにしておくので、あなただったら三年経てば絶対小選挙区で勝てるように育っているからとにかく出てよ」というそうゆうまあとてもあの気楽なお誘いだったんです。で私はすごく迷いますよねいきなりそんなこと言われて”（録音終了）

◆稲田防衛相の珍妙な立憲主義への誤解と無理解

　いかがだろうか。

　稲田朋美に言わせると、「憲法を舐めるように勉強している牛乳瓶の底のメガネみたいなのかけた裁判官がいっぱいいる」ことは、揶揄の対象になるらしい。また、「今の憲法が正しいと信じている」ことは「憲法教という新興宗教」ということになるらしい。そして、会場で発生した笑いの渦が証明するように、稲田にとっても、そのスピーチを聞く生長の家原理主義者集団にとっても、「今の憲法が正しいと信じている」「憲法教という新興宗教」は、嘲笑の対象であるらしい。

　稲田は生粋の改憲派だ。昭和憲法の正当性と正統性を疑う立場にいる。その点は自由だろう。憲法といえども（いや、憲法だからこそ）常に、批判的に検討されるべきであるし、その改正を訴えることも、当人たちの思想信条の自由の範疇に属することだ。ましてや当時の稲田は陣笠議員。閣僚でもない政治家が「憲法なんか変えちまえ」と言い放つことは、一定の範囲内で自由ではある。

　しかし、裁判官をはじめとする法曹家が憲法を学習し憲法の枠内で判断することを、「憲法を舐めるように勉強している牛乳瓶の底のメガネみたいなのかけた裁判官」と嘲笑することは、何人であっても許されないことだ。いかに自分が昭和憲法を否定しようとて、法曹家が現状の憲法の枠の範囲で判断を下すのは当然ではないか。それを否定するのならば、稲田が主張する「憲法改正」の後に生まれる「新しい憲法」を、誰が守るというのか。

　この発言からわかるように、稲田は、完全に立憲主義のコンセプトを理解していない。

　そしてこの奇怪かつ幼児的な立憲主義への無理解は、今に始まった事ではない。

　稲田が生命の実相を愛読することも、生長の家原理主義者集団に属することも、「彼女個人の信仰心」という範疇であれば、何ら問題はない。そんなものは彼女の自由であるし、相手の思想信条や信仰心をあざ笑う態度は、「憲法教という新興宗教」なる珍妙な言葉を弄する愚劣な連中と変わらない。吾人はそういう態度から距離を取ろう。

　しかし、稲田が陣笠議員時代から防衛大臣の要職に就任した現在に至るまで掲げ続けるこの珍妙な立憲主義への誤解と無理解は、やはり断固として糾弾されて然るべきものだ。そして、この立憲主義を愚弄し近代的法治主義を完全に否定する稚拙なロジックを掲げる人々が、言論界や政界に一定の影響力を及ぼしているのであれば、その人脈と思想の系譜は徹底的な批判的検証の対象となるべきものだろう。

　この連載が立証してきた通り、稲田防衛大臣の憲法無視答弁と、朝日新聞がスクープした、国有地を破格の値段で購入した塚本幼稚園は決して無関係ではない（参照：「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」朝日新聞）。彼女とあの幼稚園の存在こそが、この連載が追いかける「生長の家原理主義者集団」のネットワークの地表に現れた一角に他ならない。この連載は、引き続き彼らの動向を観察していく。ご期待願いたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199291
2017年2月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　習近平主席（右）に新書を送ったトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　日本時間の１１日に行われる安倍－トランプ会談。いまごろ、安倍首相は真っ青になっているはずだ。安倍周辺は、〈中国を共通の敵にすることで日米同盟の重要性を再確認する〉というシナリオを用意していた。通商問題も〈中国をワル者にすれば日本への批判をそらせられる〉――と計算していたという。

　ところがトランプが８日、習近平主席に「親書」を送ったとホワイトハウスが発表したのだ。しかも、〈アメリカと中国の双方に恩恵を与える建設的な関係を発展させるために、習主席との協力を楽しみにしている〉と親愛を込めた内容である。中国を“共通の敵”にするという安倍周辺のシナリオは、完全に破綻した格好だ。トランプ政権は意図的に日米会談の直前に「親書」を送った可能性さえ囁かれている。

■中国を「共通の敵」にできない

　そもそも、中国をワル者にすることでトランプの歓心を買う戦略が正しかったのかどうか。選挙中、トランプは中国を激しく攻撃していたが、就任後はほとんど口にしなくなっている。「就任初日に中国を為替操作国に指定する」という選挙公約も見送っている。敵対どころか、確実に「米中接近」が進んでいる状況なのだ。

「トランプの長女イバンカは１日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うパーティーに娘のアラベラと参加し、京劇を楽しんでいます。イバンカはアラベラに中国語を習わせるほどの中国シンパです。一方、習近平と近いアリババのジャック・マー会長も、トランプと会い、アメリカ国内に１００万人の雇用を生み出す約束をしています」（外交関係者）

　日本の大手メディアは対立する米中関係を盛んに報じているが、世界の２大国は、それほど単純ではない。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「まだ政権スタート２週間だというのに国務長官ではなく、国防長官のマティスが韓国と日本を訪れたことは、大きな意味があると思う。日本のメディアは『中国への牽制だ』と報じていますが、アメリカが警戒しているのは、中国よりも北朝鮮の核なのではないか。あと数年で北朝鮮の核ミサイルがアメリカに届くまで技術開発される恐れがあるからです。アメリカのメディアも北朝鮮の核の脅威を度々伝えています。北朝鮮を封じ込めるためには、中国の協力は欠かせない。日本の頭越しにアメリカと中国が手を結ぶ可能性は十分にある。もし、安倍政権が〈中国を日米共通の敵にする〉と考えているとしたらハシゴを外される恐れがありますよ」

　中国をワル者にするというシナリオが狂った安倍首相は、トランプを相手にどう国益を守るつもりなのか。























関連記事
トランプ大統領が習主席に書簡「建設的な関係」へ「協力楽しみ」（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/885.html

トランプ米大統領の書簡「高く称賛」＝中国外務省、「協力が唯一の選択」
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/899.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/500.html

[国際18] トランプ政権下、バノン極めて強い影響力。揶揄して「大統領バノン」の表現…７つのイスラム系国家国民の入国禁止はバノンの演出
トランプ政権下、バノン極めて強い影響力。
揶揄して「大統領バノン」の表現。「白人ナショナリスト」。
７つのイスラム系国家国民の入国禁止はバノンの演出。
トランプの当選は首席選挙参謀バノンのお陰。
彼の政策が政権の人気にマイナスならトランプ切るだろう。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk03f
10th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


VOX,[“President Bannon,” explained]論評

月曜日（２月６日）、トランプ大統領は次のツイートをした。

・「私はデータの蓄積で、自分で決める。それは国民の知っている事だ」

・米国大統領が、自分が舵を取っていることを国民に判らさせなければならないとの脅迫感を持つのは
奇妙なことだ。

・しかし（特に入国禁止の）ショウを演じているのはトランプでなくてバノンであるという見方が急速に広まった。

・入国禁止大統領令発令後の混乱の中で、実は政策はバノンが作っているもの、
バノンがトランプを操っているとの報道後、ツイッターで「大統領バノン」（ #PresidentBannon）が広がった。

・タイム誌は「偉大な操作する者（“The Great Manipulator.）を表紙に飾った。

・それでトランプは「決めるのは自分」と緊急に市民に訴えなければならないと決めた。

・ Scarboroughはホワイトハウスのメンバーがこんなに急速に影響力を持つようになったのは
　異例であるとコメントしている。

これはかつてブッシュ大統領が“私が決定者 “I’m the decider”と述べた発言を思い出させる。

・現在までの所、政策決定におけるバノンの影響力は凄い。
　入国禁止令にはいたる所にバノンの影響がみられるし、
バノンが国家安全保障会議の主要委員会Principals Committee,の委員になったのは 極めて異例のことだ。

・バノンはトランプより強硬論者である。

・バノンは海軍、ハーバード・ビジネススクール、ゴールドマンサックスにいき、後、巨万の富を得た。

・website Breitbart Newsの所有者 Breitbart自身が２０１２年突然死亡し、彼が実権を握った。
Breitbart Newsは民主党のみならず共和党有力者は利益集団に身を売ったものと攻撃した。
イスラム、黒人への攻撃を行ってきた。

・トランプの選挙戦中の反移民、反イスラム、反エリートはBreitbartの読者にとっては
極めて親近感のある者であった。

・Breitbart は極めて親トランプであったので、
バノンがトランプ大統領選の主要参謀になったことで驚く人はほとんどいなかった。
トランプが勝利するや、バノンにホワイトハウスの職を与えた。

・バノン自身、２０１６年我々の鈍器blunt instrumentであると述べている。

　我々とはだれか。資本家、国境を越えてのグローバル派、移民に反対する人々である。
「キリスト教的西欧“the Judeo-Christian West”が包囲されていると主張している。

・バノンは自らを経済ナショナリストeconomic nationalist,と呼んでいる。

・バノン自身否定しているが、特色は白人ナショナリズムwhite nationalismである。

・トランプは共通の考えを持つが閣僚に多くの伝統的共和党員を指名し、
彼自身がそちらに流される可能性を持っている。

・バノンは移民自体が米国化にマイナスとみている。

この点では、Sessions、Stephen Millerと近い。

・トランプは首席補佐官とバノンをどう描くとしたが、バノン重用の兆しがある。

・バノンは「暗黒は善“Darkness is good,”」として、チェイニー、Darth Vader　を評価している。

・トランプ就任後伝統的共和党員が指名され首席補佐官がホワイトハウスを掌握しているようにみえた。
突然１月２７日入国禁止令が出た。この劇はバノン作である。

・大統領の多くはバノンの影響下にある。

・他方、大統領は全ての政策は首席補佐官を通じて行われるべきだと述べた。

・しかし、トランプとバノンが不仲であるという状況ではない。

・ただ、トランプは大統領職がうまくいくかに関心がある。
その意味でバノン的手法は成功していない。その意味でトランプがバノンを不要とみなす可能性はある。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜怪しい＞防衛省は「自衛隊日報」を１２月下旬には見つけてたことが判明
【怪しい】防衛省は「自衛隊日報」を１２月下旬には見つけてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26751
2017/02/10 　健康になるためのブログ





動画→ＰＫＯ日報　稲田防衛相「隠ぺいではない」



防衛省、ＰＫＯ日報を１２月下旬に把握　公表まで１カ月以上

防衛省が当初は廃棄したと説明した陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報を、一転して一部黒塗りで開示した問題で、同省は八日、再調査で日報の存在を把握した時期は昨年十二月下旬だったと明らかにした。統合幕僚監部は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、存在の事実を一カ月以上公表していなかったことになる。



以下ネットの反応。












東京新聞の記事のタイムラインを見ると「駆けつけ警護」を付与するために日報を隠していたとしか思えません（僕には）。そして日報を公表するのを遅らせたのも「駆けつけ警護」のほとぼりが冷めるのを待っていたのではないでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプ大統領に隷属姿勢の安倍首相に世界の首脳は嘲笑　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199315
2017年2月10日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ワシントンに到着した安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領が、イスラム圏７カ国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリア）からの一時入国を禁じる大統領令を発したことに対し、世界中に非難の声が広がっている。

　国連のグテーレス事務総長は、大統領令について「すぐにでも撤廃すべきだ」と批判し、ドイツのメルケル首相も「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に全員に疑いをかけることは正当化できない」と指摘している。また、世界の首脳の中で最初にトランプと会談したイギリスのメイ首相も「入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は「憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている」とする書簡をＥＵ加盟２７カ国の首脳に宛て出した。

　対象とされた国からは現在、米国に留学中の学生（イラン人が１万２２６９人、イラク人が１９０１人、リビア人が１５１４人など）もいる。実にばかげた話であり、世界の首脳が反発の声を上げるのは当然だ。ところが、日本の安倍首相は国会でこう答弁した。

「いま直ちにコメントできない」「内政問題に関わるのでコメントは差し控える」

　イスラム系諸国の入国禁止措置という人権無視の行為をどう考えているのだろうか。こういう姿勢であれば、今後のトランプ政権に対する安倍政権の姿勢も推して知るべしだ。百歩譲って、米国民が圧倒的にトランプを支持しているのであれば、発言を控える選択肢もあり得るかもしれない。しかし、世論調査によると、トランプ政権の支持率４２％に対し、不支持率は５３％である。

　そのトランプと安倍首相はワシントンで首脳会談し、その後、大統領専用機エアフォースワンでフロリダ州へ移動、ゴルフを一緒にプレーする。本来は日米首脳が緊密な関係になることは、日本の外交政策にとっても望ましいことかもしれない。だが、何ら政治的信念がない安倍首相が、ひたすらトランプに隷属するかのような姿勢に、世界の首脳は嘲笑するだろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/502.html

[経世済民118] 関連株大幅下落 怪しくなったトランプ相場とインフラ投資（日刊ゲンダイ）
　　　


関連株大幅下落 怪しくなったトランプ相場とインフラ投資
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199290
2017年2月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　また、こんなことも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ相場は大崩れする――。９日、株式市場に激震が走った。これまで市場を牽引してきた「インフラ関連銘柄」が大幅下落に見舞われたのだ。

「トランプ氏は優先課題のひとつに１兆ドル（約１１２兆円）のインフラ投資を掲げていました。その経済効果を期待し、日本株は上昇したのです。ところが連発される大統領令にインフラ関連は見当たりません。市場は、インフラ投資は本当に実現するのかと疑い始めたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　インフラ関連の代表銘柄である日立製作所の株価は９日、８．０４％（終値）下落した。ポンプに強い荏原はマイナス７．５３％、三菱重工はマイナス３．４５％、社会インフラ関連の富士電機はマイナス３．０５％と、関連株の下げがきつかった。

「全米知事協会が８日にインフラ投資で実施すべき優先リストを提出しています。大統領就任から２週間が過ぎたのに、インフラ関連は手つかずのままです。知事協会は早くやれと催促したのでしょう」（市場関係者）

■ウォール街の要望を優先

　トランプは、今月３日にリーマン・ショック後の２０１０年に成立した金融規制を強化する「ドッド・フランク法」を撤回する大統領令に署名している。

「政権幹部にゴールドマン・サックス出身者が目立つし、ウォール街の要望を優先したと勘繰られても仕方ない。インフラ投資は財源の問題もあるし、後回しというわけです。市場関係者は、トランプに裏切られたと感じ始めています」（倉多慎之助氏）

　株価全体も暴落の危険が高まりつつある。９日は、株価が下落すると「儲かる」取引が活発で、「日経平均を１万８０００円で売る権利」が大人気だった。９日の終値より１０００円近くも低い水準だ。投資家はトランプ相場を見限り始めている。









http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍でんでん、「やってる感」の演出　
安倍でんでん、「やってる感」の演出
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39d85395084e94f68a56f0c041882717
2017年02月10日　のんきに介護


m TAKANO @mt3678mtさんのツイート。

――東京新聞「紙つぶて」。安倍内閣の支持率の高い理由として「やってる感」をキーワードとして挙げる。説得力を感じる言葉である。成果が上がっているかは二の次で、大切なのは「やってるように見える」ことである。支持者はこれに騙されているのだ。つまり「やってる詐欺」である。〔21:03 - 2017年2月9日 〕—―



これで、１０％くらいの

支持率ならあっても可笑しくない。

安倍でんでんの場合、

矢だけでなく、

的も量産している。

まるで吸い殻のように

的の下に

折れた矢が散らかっている――。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/503.html

[国際18] プロレス団体経営者から異例抜擢のリンダ・マクマホン氏　トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


プロレス団体経営者から異例抜擢のリンダ・マクマホン氏　トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199311
2017年2月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　リンダ・マクマホン中小企業庁長官（Ｃ）ＡＰ

　米国最大のプロレス団体ＷＷＥのビンス・マクマホン会長（７１）の妻で元共同経営者のリンダ・マクマホン中小企業庁長官（６８）。トランプの決めゼリフ「おまえはクビだ」は、もともと夫の十八番。トランプがパクった。過去２度、落選を経験している。２０１０年と１２年、共和党から上院選に出馬するも、ともに落選。親交のあったトランプから一本釣りされ、政権に入ることになった。米国の中小企業は、企業総数の９９．９％。雇用拡大は、中小企業が元気になることにかかっている。大役が回ってきた格好だ。

●プロレス　１９６８年、幼馴染みで大学の先輩ビンス氏と結婚。１男２女を授かる。リンダもＷＷＥの経営に参画するようになり、夫婦でプロレス経営をする。トランプとの関係は、トランプが経営するカジノがプロレスの興行を誘致したことが始まりだ。０７年には「億万長者対決」と銘打ち、リング上でトランプとビンス氏が舌戦を展開。会場に紙幣の雨を降らせるなどのパフォーマンスをした。トランプはＷＷＥの殿堂入りをしている。

●良識派　テレビ番組で「おまえはクビだ」と言ってすぐにレスラーを解雇する「悪のオーナー」の夫に対し、ブレーキ役の「良識派」を演じた。また保守色の強いＷＷＥの経営者でありながら、イラク戦争には個人的に反対していた。

●献金と資産　０７年から０９年の間に、トランプ財団に５００万ドル（約５億６０００万円）、大統領選でトランプに７００万ドル（約７億８０００万円）の政治献金をしている。資産は夫と合わせて少なくとも１３億５０００万ドル（約１５００億円）という大金持ちだ。

　トランプは「リンダは中小企業の素晴らしいリーダー、擁護者となり、米国の起業精神を国中に解き放っていくだろう」と持ち上げ、「１３人による零細企業からＷＷＥをグローバル企業に成長させた」と実績を強調した。だが、その手口は実に荒っぽいものだ。米スポーツ誌によると、ＷＷＥが成長拡大したプロセスは、「ライバル団体のテリトリーへの侵攻、団体の買収、レスラーの引き抜きなど、弱小プロレス団体への容赦ない攻勢だった」という。米中小企業連合のディレクターは「リンダ氏は中小企業や経営者のニーズに対処する能力がないのではないか」と懸念している。

　中小企業をつぶしてきた張本人に務まるのか。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田防衛相のクビは当然 平和憲法蹂躙に無反応の世も末（日刊ゲンダイ）
　　　


稲田防衛相のクビは当然 平和憲法蹂躙に無反応の世も末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199310
2017年2月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　本当に法律家なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんなのを大臣職に就けていてはいけない。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」があったと記されていた問題で、実態としての戦闘行為があっても「武力衝突」と言い換えれば問題ないという詭弁を国会の場で繰り返す稲田防衛相。９日の衆院予算委ではとうとう野党議員から辞任要求が出たが、それは当然の成り行きで、むしろ遅すぎるくらいだ。

　稲田は「法的な意味での戦闘行為はなかった」と主張する理由をこう答弁している。

「（戦闘行為が）行われていたとすれば、それは憲法９条上の問題になりますよね。だから、戦闘行為ではないということになぜ意味があるかというと、憲法９条の問題に関わるということで、その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

　政府は、戦闘行為を「国家または国家に準ずる組織（国準）間の紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義している。南スーダンでは昨年、大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生し、数百人が死亡するなど内戦状態が続いている。事実行為として「人を殺傷し、または物を破壊する行為」は間違いなくあるのだが、それを戦闘行為と言ってしまうと、自衛隊のＰＫＯ派遣が憲法違反になってしまうから、別の言葉に言い換えてゴマカしている――。稲田はそう開き直ったのだ。

■任命責任者が更迭すべき大問題

「稲田防衛相は、違憲と認識した上で、言葉の言い換えで憲法の範囲内ということにしていると種明かししてしまった。憲法上の微妙な問題をはらむ自衛隊の海外派遣に関して、最低限の体裁を繕うことも放棄し、政府の都合で憲法を無視すると居直ったわけです。これは、立憲主義を真っ向から否定することになる。目の前でどんなに激しい戦闘が繰り広げられていても、それを戦闘と呼ばないかぎり戦闘ではないなんて、論理的にハチャメチャもいいところで、こんな詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉の言い換えで逃れられる。しかも、稲田防衛相は弁護士出身です。とても法律家の発言とは思えない。当然、首相の任命責任が問われるし、大臣が国会で堂々と立憲主義を否定する発言をするなんて、本来なら内閣総辞職ものの不祥事です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　普通の感覚なら、どう考えても庇いきれない問題発言で、任命権者が更迭しなければウソなのだが、なにしろ安倍首相その人が率先して憲法を無視するのだから、どうしようもない。南スーダンの件でも、稲田と一緒になって「戦闘」を「衝突」と言い張ってきた。

　問題の日報について、フリージャーナリストから情報公開請求があったのが、昨年１０月。防衛省は文書を「廃棄した」ことを理由に不開示決定したが、１２月２６日に「統幕のパソコン内に残っているのが発見された」と説明している。

　その間、国会では、安保関連法に基づく新任務の「駆けつけ警護」の是非が議論され、現地の戦闘状態や危険性、ＰＫＯ５原則との不整合性、憲法違反の可能性も指摘されていた。ところが、稲田や安倍は「戦闘は起こっていない」「衝突だ」と詭弁を弄し続け、昨年１１月には駆けつけ警護が初めて付与された部隊が出発したのだ。

　これでは、何としても駆けつけ警護を実現させたいがために、情報を隠蔽し、国民にウソの説明をしてきたと疑われても仕方がない。

　　
　　　米国と一緒に戦争したいがホンネ（マティス国防長官と安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

トランプの「オルタナティブ・ファクト」を笑えない

　さらにヒドイのは、防衛省の河野克俊統合幕僚長が９日の記者会見で、日報の「戦闘」という表現について、「言葉の意味を認識するよう現場部隊に伝えた」と明かしたことだ。要するに、「戦闘という言葉は使うな」と暗に指示したのである。現場のプロが「戦闘」と判断しても、上層部や政府は認めず、あくまで「衝突」と書くよう求める。こうなると隠匿ではなく捏造だ。そうやって、政府に都合のいいように事実が塗り替えられていく。情報開示を請求しても、国民に知らせたくない部分は黒塗り、あるいは秘密保護法の出番もあるだろう。

「自分たちがやりたいことを無理やり通すために、自衛隊員の命をないがしろにするトップの命令で危険地帯に送られる現場の隊員が気の毒でなりません。フザけた答弁を繰り返す稲田防衛相に対し、保守陣営や、自民党内から怒りの声が上がらないのもおかしい。こんな問題大臣をクビにできないようでは、法治国家としてオシマイです」（山田厚俊氏＝前出）

　立憲主義をもてあそんで開き直る大臣が居座ることを許せば、それが前例になってしまう。将来にわたって禍根を残すことになる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「とにかく自衛隊を海外に出して、世界中どこでも動かせるようにしたい。そのためには憲法違反もいとわないというのが、この政権の基本姿勢です。政治倫理も何もあったものじゃない。ウソも方便とでも思っているのかもしれませんが、『戦闘』を『衝突』と言い換えれば法的に問題ないという屁理屈で既成事実をつくっていく。『戦争』を『事変』と表現し、『撤退』は『転進』、『自爆』は『特攻』と言い換えて国民をだまし続けた大日本帝国の大本営発表と変わりません」

　気に入らない事実は「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」にすり替えてしまうトランプ政権の荒唐無稽も顔負けの現実が日本で進行していることに、どれだけの国民が気づいているのか。

■国家として戦争体制に舵を切った

「戦争の実態を伝えるために作家になった」という城山三郎の口癖が、「戦争で得たものは平和憲法だけだ」だったという。特攻隊である伏龍部隊の訓練中に終戦を迎えた城山にとって、戦争体験は酷烈なものだった。だから、自衛隊は軍隊とは違う、人を救うのが任務であり、普通の軍隊になる必要はないと訴え続けた。生前、地元の「九条の会・ちがさき」に寄せたメッセージには「平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ」と書かれている。

　その憲法９条が閣議決定で骨抜きにされ、安保法の成立で事実上、破壊された。武器輸出三原則も取っ払われ、２０１５年からは、防衛省が大学を対象に「安全保障技術研究推進制度」の公募をスタート。１７年度予算では、一気に前年の１８倍の１１０億円に増やす予定だ。札ビラで研究者を支配し、「軍学共同」を推し進めようというのだ。

　９日の朝日新聞によれば、米軍からの研究助成も提供されている。０８年から１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８０００万円に上るという。

「米国の軍産複合体と連携して戦争をする国にすると、日本は国家として舵を切ったのです。国家権力が“この道で行く”と腹を決めたら、どんなに理不尽であろうと、官僚機構も経済界も従う。それは、米国のトランプ政権を見ても分かるでしょう。米国はまだ司法やメディアがしっかりしているから、歯止めも利きますが、日本の場合は、司法もメディアも権力と一体化した大政翼賛体制になりつつある。秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法、そして次は共謀罪と、次から次に戦争準備法案が強行されていく。稲田大臣が率いる防衛省は、さながら関東軍のごとく暴走しています。そういう中で出てきたのが稲田大臣の問題発言であり、目の前で平和憲法が蹂躙されているのに、世論が無反応なんて世も末です。もはや、政権交代でもしないかぎり、戦争まっしぐらという流れは止められないのかもしれません」（金子勝氏＝前出）

　いざ戦争となって、奈落の底に突き落とされるのは一般国民だということを自覚すれば、現状はとても看過できるものではないはずだ。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/504.html

[経世済民118] 騙されるな、民進党！　　小林よしのり


騙されるな、民進党！
http://yoshinori-kobayashi.com/12430/
2017.02.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「皇室典範に『退位』明記案が浮上　与党内で、民進党の
軟化促す」というニュースが飛び込んできた。

「一代限りの特例法」は憲法違反であり、天皇への侮辱である。

これを皇室典範の「付則」に入れても、「特例法」で譲位する
ことには、変わりはない。

しかも「付則」には罰則規定はないから、守るはずがない。

政府が民進党をどうやって騙すかということも、3月初めに
出る「SAPIO」には描いている。

野田幹事長、細野豪志議員、山尾志桜里議員、馬淵澄夫議員、
絶対に騙されないでくれよ。

そして、石破茂議員、船田元議員も実は尊皇派で理解者だ。

石破氏とは「SAPIO」で対談する。

船田元氏は初耳だろうが、いずれ「ゴー宣道場」に姿を現す。

天皇陛下のために戦ってほしい！

国民にとっては、必ず良質な政治家の評価になるように、
わしも論評しよう。

今現在、この天皇退位問題は、民進党の毅然とした態度に
よって、政府をどんどん追い詰めている。

稲田防衛大臣も、金田法務大臣も、もう土俵際だ。

民進党の踏ん張りはここで発揮するべきだ。

カジノ法案のときの失敗を繰り返すな！

天皇退位問題は、我が日本の「国体」の名誉がかかっている。

「国体」が断絶するか否かの瀬戸際だ。

民進党がそれを守る。凄いことじゃないか！

騙されるな、民進党！


　　　　　　　　　◇

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020801001795.html
2017年2月9日 02時00分　東京新聞

　天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、与野党の合意形成に向けた妥協策として、陛下一代に限った特別法の根拠規定を皇室典範に置いた上で「退位」の文言も書き込む案が与党内で浮上した。関係者が８日、明らかにした。「退位」を明記することで将来の天皇の退位にも道を開く意味合いが強まり、恒久制度化へ典範の抜本改正を訴える民進党の軟化を促す狙い。「女性宮家」創設の主張に配慮し、同党と将来的な典範改正論議の必要性について合意文書を交わす案も出ている。

　根拠規定を巡って典範の本則と付則のどちらに明記するかは引き続き焦点となる。
（共同）

























http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 騙されるな、民進党！　　小林よしのり


騙されるな、民進党！
http://yoshinori-kobayashi.com/12430/
2017.02.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「皇室典範に『退位』明記案が浮上　与党内で、民進党の
軟化促す」というニュースが飛び込んできた。

「一代限りの特例法」は憲法違反であり、天皇への侮辱である。

これを皇室典範の「付則」に入れても、「特例法」で譲位する
ことには、変わりはない。

しかも「付則」には罰則規定はないから、守るはずがない。

政府が民進党をどうやって騙すかということも、3月初めに
出る「SAPIO」には描いている。

野田幹事長、細野豪志議員、山尾志桜里議員、馬淵澄夫議員、
絶対に騙されないでくれよ。

そして、石破茂議員、船田元議員も実は尊皇派で理解者だ。

石破氏とは「SAPIO」で対談する。

船田元氏は初耳だろうが、いずれ「ゴー宣道場」に姿を現す。

天皇陛下のために戦ってほしい！

国民にとっては、必ず良質な政治家の評価になるように、
わしも論評しよう。

今現在、この天皇退位問題は、民進党の毅然とした態度に
よって、政府をどんどん追い詰めている。

稲田防衛大臣も、金田法務大臣も、もう土俵際だ。

民進党の踏ん張りはここで発揮するべきだ。

カジノ法案のときの失敗を繰り返すな！

天皇退位問題は、我が日本の「国体」の名誉がかかっている。

「国体」が断絶するか否かの瀬戸際だ。

民進党がそれを守る。凄いことじゃないか！

騙されるな、民進党！


　　　　　　　　　◇

皇室典範に「退位」明記案が浮上　与党内で、民進の軟化促す
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020801001795.html
2017年2月9日 02時00分　東京新聞

　天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、与野党の合意形成に向けた妥協策として、陛下一代に限った特別法の根拠規定を皇室典範に置いた上で「退位」の文言も書き込む案が与党内で浮上した。関係者が８日、明らかにした。「退位」を明記することで将来の天皇の退位にも道を開く意味合いが強まり、恒久制度化へ典範の抜本改正を訴える民進党の軟化を促す狙い。「女性宮家」創設の主張に配慮し、同党と将来的な典範改正論議の必要性について合意文書を交わす案も出ている。

　根拠規定を巡って典範の本則と付則のどちらに明記するかは引き続き焦点となる。
（共同）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html

[原発・フッ素47] 南相馬市小高、避難指示解除７ヶ月、帰還者は９，３３３人中１，１３２人（）
南相馬市小高、避難指示解除７ヶ月、帰還者は９，３３３人中１，１３２人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2083.html
2017/02/10(金) 19:48:32　めげ猫「タマ」の日記


　福島県南相馬市小高区の避難指示が昨年７月１２日に解除（１）されてから７ヶ月です。２月２日時点の帰還者は対象９，３３３人中（２）１，１３２人（３）（帰還率１２％）です。推移をみると帰還のペースが落ちています。

　福島県南相馬市は福島県沿岸部北部に位置する市です。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図―１　福島県南相馬市小高

　福島原発事故によって市の南側は避難区域にしていされましたが、大部分が７月１２日に解除されました。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　小高と避難指示解除区域は（２）よる。
　※４　小高の津波危険地帯は南相馬市のハザードマップによる（７）。
　図―２　小高と７月１２日の避難解除区域

図に示し通り東側は津波危険地帯で西側は国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がります。南相馬市小高の大部分は津波危険地帯か除染が必要な場所です。それでも「安全」とされ避難指示が７月１２日に解除されました。それから７ヶ月です。南相馬市は小高の２月２日時点の帰還者数を対象９，３３３人中（２）１，１３２人（３）（帰還率１２％）と発表しました（３）。以下にこれまでの帰還者の推移を示します。


　※（２）（３）（過去分を含む）を集計
　図―３　南相馬市小高の帰還者推移

　図に示す様に帰還のペースは落ちています。帰還者数は
　　２０１６年９月１５日時点　　　８６１人（９）
　　２０１７年１月１２日時点　１，１３２人（１０）
　　２０１７年２月０９日時点　１，１３２人（２）
で、１月１２日以降は帰還者がいません。
　一方で確実に減っているものがあります。南相馬市小高に住民登録している人口です。以下に推移を示します。


　※（３）を集計
　図―４　南相馬市小高の住民登録人口

　図に示す通り減り続けています。数値を見ると
　　２０１１年３月１１日　１２，８４２人（２）
　　２０１６年１月１５日　１０，１５５人（１１）
　　２０１６年９月２６日　　９，６６０人（９）
　　２０１７年１月１２日　　９，３３３人（１０）
で、今年１月時点で事故時（２０１１年３月１１日）の２７．３％減、１年前（２０１６年１月）の８．１％減です。南相馬市小高から避難された多くの方が帰還をあきらめ、避難先からの再出発を決めているようです。昨年９月と今年１月を比較すると
　増加した帰還者数　　　２７１人
　減少した住民登録人口　３２７人
で、この期間を見れば帰還した人より帰還をあきらめた方が多くなっています。

　今年４月から南相馬市小高で小中学校が再開されます（１２）。同じく避難区域が解除された福島県楢葉町も４月に学校を再開します。楢葉町では、学校再開に合わせ
　①給食費の全額補助
　②学用品費の一部支援
を実施するそうです（１３）。少しでも学校を魅力ある物にして、子供達と家族の帰還に結び付けたいのだと思います。だだし、南相馬市小高ではこのような施策を取るのは無理です。

　南相馬市は北から鹿島区、原町区、小高区となっています。概ね鹿島区は福島第一原発から３０ｋｍ圏外、原町区は２０～３０ｋｍ圏、小高区は２０ｋｍ圏内です。同市は原発事故だけでなく大変な津波被害を受け、原発事故と合わせ多くに方が避難しました（１４）。ところが避難による賠償が全く違います。

　３０ｋｍ圏外（主に鹿島区）―殆ど賠償無し
　２０ｋｍ～３０ｋｍ圏（主に原町区）－　緊急時避難準備区域として２０１２年８月までの避難について賠償（１５）
　２０ｋｍ圏内（主に小高区）―避難区域であり２０１８年３月までの避難について賠償（１６）
さらには２０ｋｍ圏外（主に鹿島区・小高区）では避難による住宅支援も打ち切られます（１７）。同じ避難者でも待遇が違います。住民感情として「小高」のみを厚遇する訳に行きません。南相馬市長は１月の会見で、小高の学校に通う小中学生に対して楢葉町のような直接的を取らない理由を
「色々な意味の賠償等がある中で、あえて自治体が食糧を調達する段階ではないと考えます。」
と答えています（１８）。
　南相馬市小高では昨年４月時点で義務教育対象者が７２６人（小学生４２７人、中学生２９９人）いますがこのうち今は避難先で運営されている小高の小中学校に通っているのは全体２５％の１８１人（小学生９２人、中学生８９人）です（１０）。学校が小高で再開されればこの数はさらに減るはずです。

　南相馬市小高には子供達は戻らず、やがて滅びる気がします。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　存亡の危機にあるのは南相馬市小高だけでなく、南相馬市そのものです。福島県の発表（１９）を集計すると、南相馬市では過去５年間（２０１２年１月から１６年１２月）に１，８５２人の赤ちゃんが生まれました。この方達は２０１７年１月には０～４歳に成長しているはずですが、１７年１月時点の０～４歳の人口は１，４７７人でこの５年間に生まれた赤ちゃんの約８割です。南相馬市民と過去５年間に生まれた赤ちゃんの内、２割は南相馬市を去っています。２０１２年１月時点では１５～１９歳の女性は１，４９２人いました。１７年１月に２０～２４歳の女性人口は６１４人で、４割程度しか残っていません。

　現在の人口÷５年前の５歳年下の人口
を５年残存率とします。以下に南相馬市の５年残存率を示します。


　※１（１９）を集計
　※２　２０１７年１月と１２年１月の比較
　図―５　南相馬市の５年残存率

　図に示す通り若い女性と子供の値が低くなっています。南相馬市はこの５年間で若い女性と子供が逃げ出しています。若い女性が逃げ出せなやがて子供が生まれななくなります。南相馬市が生き残る為には若い女性と子供に魅力ある街作りが必要です。

　安倍出戻り総理は出戻る前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（２０）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（２１）（２２）。福島原発事故は安倍出戻り総理等が引き起こした「人災」です。彼には応分の責任があります。消滅の危機にある南相馬市に対して最大限の支援をする責務があります。でもそのような様子は見えません。無責任です。このような方が総理をしていては福島の皆様は不安だと思います。

　福島では今、各所でイチゴ狩りが楽しめます（２３）。福島はイチゴの季節です。福島県いわき市でもイチゴ狩りが楽しめます。福島県いわき市のイチゴは甘くてジューシーだそうです（２４）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２６）を引用
　図―６　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)避難指示区域の解除について - 南相馬市
(２)南相馬市復興事業等の主な進捗状況 - 南相馬市
(３)避難の状況と市内居住の状況 - 南相馬市
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)地震・津波等ハザードマップを見直しました - 南相馬市中の「○地震・津波等ハザード解説資料 [8711KB pdfファイル」
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)(２)中の「•南相馬市復興事業等の主な進捗状況について（平成28年9月） [380KB pdfファイル]」
(１０)(２)中の「•南相馬市復興事業等の主な進捗状況について（平成29年1月） [472KB pdfファイル] 」
(１１)(２)中の「•南相馬市復興事業等の主な進捗状況について（平成28年1月） [460KB pdfファイル]
(１２)南相馬市小高区と楢葉町、４月に小中学校再開へ : 福島原発 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
(１３)楢葉町が給食、通学費支援　小、中学帰還を後押し | 東日本大震災 | 福島民報
(１４)東日本大震災による南相馬市の被害 資料-2
(１５)【120724】避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（旧緊急時避難準備区域等）｜TEPCOニュース｜東京電力
(１６)避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて｜東京電力
(１７)東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長（特定延長）について - 福島県ホームページ
(１８)市長記者会見 - 南相馬市中の「•【会見録】1月市長会見 [63KB pdfファイル]」
(１９)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(２１)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(２２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(２３)福島県いちご狩りおすすめ人気ランキング2017と口コミ情報 | 季節お役立ち情報局
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)平尼子店 ｜ マルト - 店舗情報




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/487.html

[経世済民118] トランプ氏の為替批判、日中「共闘」の好機か（ＷＳＪ）
　　　　　　　　トランプ大統領の通貨安批判を受け、日中の共闘機運が高まっている PHOTO: DREW ANGERER/GETTY IMAGES


トランプ氏の為替批判、日中「共闘」の好機か
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582612774105763992
2017 年 2 月 10 日 16:02 JST　ＷＳＪ


　中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は突如として共通の問題に直面している。それはドナルド・トランプ米大統領が為替関連の「偽ニュース」を偏好しているという問題だ。

　例えば、トランプ氏は近年、ツイッターを通じて中国を容赦なく批判してきた。中国はここにきてツイッターではなく為替市場を通じて反撃に出ている。為替トレーダーが政府の対応を試すように、中国政府は市場を試し、投資家とトランプ政権がどの程度の人民元安なら許容できるかを調べている。

　中国がこうした微妙な実験に出たのは、皮肉からというより、かつて大規模だった外貨準備高が3兆ドルの節目を割ったという経済事情によるところが大きい。中国の外貨準備高は、元相場を管理する上で最低限必要と国際通貨基金（IMF）が指摘する水準に迫る。市場関係者らが中国の債務・信用バブルは悲惨な結果に終わると警戒する中、中国の為替政策は限界に近づいている。中国政府は現実の厳しさを何とか和らげようと外貨準備を文字通り放出している。

　これはテレビのリアリティ番組の司会者から大統領に上り詰めたトランプ氏にも同じことが言える。元安を強く求める市場原理に従えば、何年も前から元安を容認するよう中国政府に働き掛けていたIMFから歓迎されるだろう。だが、市場原理に基づく元安を容認すれば、トランプ氏のツイッターで中国政府は格好の標的となり、貿易戦争に発展する確率も高まる。問題は、中国政府が為替市場を通じて米国の労働者に対する「レイプ」や「殺人」を続けている、というトランプ氏の誤った主張だ。

　これは2007年であれば一理あったかもしれないが、2017年の現在では誠実さを欠く主張と言える。中国はいま製造業の雇用をインド、インドネシア、フィリピン、ベトナムに奪われている。円安が米国の労働者に打撃を与えているとか、企業が日本に工場を移転しているという主張は、さらに真実味に乏しい。それは2017年ではなく1987年の話だ。トランプ氏の妄想にこの事実は届いていない。

　一方、安倍首相は10日から訪米を開始し、トランプ氏と会談する予定だ。トランプ氏と習主席の首脳会談は当分実現しそうにない。安倍首相がトランプ氏と会談するのはこれで2回目だ。昨年11月7日の米大統領選でトランプ氏が勝利した10日後にトランプ・タワーを訪れた際に続くものとなる。このニューヨーク訪問は、安倍首相がどんなに成果を強調したところで、失敗だったと言えそうだ。トランプ氏の長女イバンカさんが同席する中での会談は日本の保守派の反発を買った。その会談の後、トランプ氏は安倍首相がどうしても防ぎたいと考えていたことをやってのけた。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明したのだ。さらに、トヨタ自動車をツイッター上で「口撃」したり、日本を中国と同列に「為替操作国」呼ばわりしたりした。

　言うまでもないが、安倍首相は今回の訪米でトランプ氏を懐柔させたい考えだ。トランプ氏も、フロリダ州の別荘に安倍首相を招待しゴルフをする考えを明らかにするなど、急に愛嬌（あいきょう）を振りまき始めた。日本の政府関係者の一部はこれに大喜びした。米大統領はこれまでにも、ジョージ・W・ブッシュ氏がロシアのウラジミール・プーチン大統領をテキサス州の自分の牧場に招いたり、バラク・オバマ氏が英国のデービッド・キャメロン首相（当時）と一緒にバスケットボールの試合を観戦したりすることがあった。トランプ氏は、米国のアジアにおける主要な同盟国に対し、従来の姿勢を軟化するとほのめかすかもしれない。

　ただ、円安を強く批判しているトランプ氏のせいで交渉が決裂する恐れがある。安倍首相は今回、4500億ドル規模の市場創出と米国での70万人の雇用創出を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を手土産に米国を訪れる見通しだ。これらの政策がそんなに簡単に実現するのであれば、安倍首相は日本で同じことをするだろう。首相はさらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資金をトランプ政権のインフラ事業（トランプ一家の事業ではないもよう）に投じると表明する可能性もある。こうした提案の実態は「日本が円安政策を続けるための保険」だと言うべきだろう。

　安倍首相にとって本当の難題は、トランプ氏の妄想に幾つかの事実を潜り込ませることだ。具体的には「日本の自動車メーカーは約150万人の米国人を雇用している。トヨタ、ホンダ、日産自動車の品質は、ひいき目に見なくてもゼネラル・モーターズ（GM）に勝る。日本は中国と違って、米企業の機密情報を盗んだり労働力を搾取したりしていない。1980年はもう終わった」ことなどだ。

　だが、米政府が通貨安競争に参加する事態に備えて、安倍首相は習主席と秘密裏に交渉を始める（まだだとしたら）ことが賢明ではなかろうか。アジア諸国が待ち焦がれていた安倍首相と習主席の首脳会談の実現に向け、トランプ・ショックというリスクを利用しない手はないだろう。言うなれば、為替政策で敵と共闘すべきということだ。

　テンプル大学ジャパンキャンパスのロバート・デュジャリック教授は米オンライン誌「ザ・ディプロマット」で、「トランプ大統領は日本と中国のどちらにとっても好ましくない可能性がある」と指摘。「最終的に（日中どちらかの）経済が若干ながらもより悪化しそうだ。だが、相手の経済規模が75％縮小したとしても、自国の経済規模が50％縮小したのであれば、習主席も安倍首相も大してうれしくないだろう。その上、どちらの経済の方がより悪化するかは習主席にも安倍首相にも分からない。そのため、『宣戦布告なき戦い』を続ける日中が外交で想像力を働かせて一種の停戦で合意するチャンスが生まれている」と述べた。

　賢明な指導者ならチャンスはどこにでもある。米政府が何か騒動を起こしても、習主席と安倍首相が「敵の敵は味方」という対応に出れば、世界で第2位と第3位の経済大国は大きな利益を得る。そうしたレガシー（遺産）の方が、何年かすれば入れ替われる米国の指導者に日本がいい顔するよりも、世界にとってはプラスとなる。トランプ氏の言動やツイートの内容、さらに現実か妄想かといったことに関わりなく、トランプ氏が大統領を退任する時点でも21世紀がアジアの時代であることに変わりはないだろう。日本と中国はそれを踏まえた振る舞いを始めるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 初めから役者が違う安倍でんでんと習近平　安倍はゴルフのキャディー扱い　習近平は、トランプに親書を送らせた　
初めから役者が違う安倍でんでんと習近平　安倍はゴルフのキャディー扱い　習近平は、トランプに親書を送らせた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e61deba31c2c821b42d4020b1dd19cad
2017年02月10日　のんきに介護


本田　宏 @honda_hiroshi さんのツイート。

――初めから、役者が違う
トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199291 …
　中国を“共通の敵”にするという安倍首相のシナリオは完全に破綻。意図的に日米会談の直前に親書を送った可能性さえ囁かれています。〔17:06 - 2017年2月10日 〕—―

中学生がやってる苛めレベルの外交手腕で

どうやって

日本の存在価値を主張？

こってり、

トランプに玩具にされるだろうな、

安倍でんでんは。

NYTも

それを見越して

こんな風刺画。

耳が痛いね。


転載元：名もなき投資家 ‏@value_investorsさんのツイート〔15:46 - 2017年2月10日 〕












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/508.html

[環境・自然・天文板6] 小保方氏、Ｎスペ批判　「人生への影響、一生消えない」　＜ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告＞
　　　　　　　　　　　　　小保方晴子氏＝２０１４年４月、大阪市北区、森井英二郎撮影


小保方氏、Ｎスペ批判　「人生への影響、一生消えない」
http://www.asahi.com/articles/ASK2B61RQK2BPLBJ005.html?ref=msn
2017年2月10日18時51分　朝日新聞　

　１０日夕、小保方さんの代理人の三木秀夫弁護士は報道陣の取材に応じ、小保方さんのコメントを発表するなどした。内容は以下の通り。

　ＮＨＫスペシャルから私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことを、ＢＰＯに感謝しております。ＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要になったことは非常に残念なことでした。

　本ＮＨＫスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません。

　　　　　　　　　　◇

ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010872201000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2月10日 19時19分　ＮＨＫ

ＮＨＫが３年前に放送したＳＴＡＰ細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

３年前の７月に放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてＢＰＯに申し立てていました。

これについて、ＢＰＯの放送人権委員会は、１０日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手して混入し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。

また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。

そのうえで、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

一方で９人の委員のうち２人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出し、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをＢＰＯに感謝しております。国を代表する放送機関であるＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。ＮＨＫスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」としています。

一方、ＮＨＫは「ＢＰＯの決定を真摯（しんし）に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後、決定内容を精査したうえで、ＢＰＯにもＮＨＫの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。

ＢＰＯ決定の概要（全文）

ＮＨＫ（日本放送協会）は２０１４年７月２７日、大型企画番組『ＮＨＫスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏、若山照彦氏らによるＳＴＡＰ細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」を放送した。

この放送に対し小保方氏は、「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。

これに対しＮＨＫは、「『ＳＴＡＰ細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。

委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は以下の通りである。

ＳＴＡＰ研究に関する事実関係をめぐっては見解の対立があるが、これについて委員会が立ち入った判断を行うことはできない。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれらに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。

本件放送は、ＳＴＡＰ細胞の正体はＥＳ細胞である可能性が高いこと、また、そのＥＳ細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入してＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があるとする事実等を摘示するものとなっている。これについては真実性・相当性が認められず、名誉毀損の人権侵害が認められる。

こうした判断に至った主な原因は、本件放送には場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を欠いたという編集上の問題があったことである。そのような編集の結果、一般視聴者に対して、単なるＥＳ細胞混入疑惑の指摘を超えて、元留学生作製の細胞を申立人が何らかの不正行為により入手し、これを混入してＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると指摘したと受け取られる内容となってしまっている。

申立人と笹井芳樹氏との間の電子メールでのやりとりの放送によるプライバシー侵害の主張については、科学報道番組としての品位を欠く表現方法であったとは言えるが、メールの内容があいさつや論文作成上の一般的な助言に関するものにすぎず、秘匿性は高くないことなどから、プライバシーの侵害に当たるとか、放送倫理上問題があったとまでは言えない。

本件放送が放送される直前に行われたホテルのロビーでの取材については、取材を拒否する申立人を追跡し、エスカレーターの乗り口と降り口とから挟み撃ちにするようにしたなどの行為には放送倫理上の問題があった。

その他、若山氏と申立人との間での取扱いの違いが公平性を欠くのではないか、ナレーションや演出が申立人に不正があることを殊更に強調するものとなっているのではないか、未公表の実験ノートの公表は許されないのではないか等の点については、いずれも、人権侵害または放送倫理上の問題があったとまでは言えない。

本件放送の問題点の背景には、ＳＴＡＰ研究の公表以来、若き女性研究者として注目されたのが申立人であり、不正疑惑の浮上後も、申立人が世間の注目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、申立人を不正の犯人として追及するというような姿勢があったのではないか。委員会は、ＮＨＫに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。

ＮＨＫのコメント

本日のＢＰＯ放送人権委員会決定についてのコメントは以下のとおりです。

小保方晴子氏が平成２６年１月に発表した「ＳＴＡＰ細胞」については、同年４月に理化学研究所が研究不正を認定しました。その後、理化学研究所が、本格的な調査を進める中、「ＳＴＡＰ細胞はあるのか」「小保方氏の研究はどうなっていたのか」という疑問に世界的な関心が集まっていました。この番組は、その最中の同年７月、社会の関心に応えようと１００人を超える研究者・関係者に取材を尽くし、２０００ページを超える資料を分析して客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作・放送しました。番組の中の事実関係に誤りはありません。

ＳＴＡＰ細胞については、理化学研究所による小保方氏の検証実験でも一度も作製に成功せず、世界的な話題となったネイチャー誌の論文も取り下げられました。番組の中では、遺伝子解析の結果として、ＳＴＡＰ細胞は実際にはＥＳ細胞だった可能性を指摘しました。また、小保方氏の研究室の冷凍庫から元留学生が作製したＥＳ細胞が見つかった事実を放送しました。番組放送後の同年１２月、理化学研究所が公表した調査報告書は、小保方氏が「ＳＴＡＰ細胞」だとした細胞は、調べた限りすべてＥＳ細胞だったことも明らかにしています。

放送人権委員会の判断の中で指摘された元留学生の作製したＥＳ細胞をめぐるシーンは、（１）小保方研究室の冷凍庫から元留学生のＥＳ細胞が見つかったという事実、（２）小保方氏側は、保存していたＥＳ細胞について、「若山研究室から譲与された」と説明しているという事実、（３）一方、ＥＳ細胞を作製した元留学生本人にインタビューしたところ、小保方研究室の冷凍庫から見つかったことに驚き、自分が渡したことはないと証言しているという事実を踏まえて、なぜこのＥＳ細胞が小保方研究室から見つかったのか、疑問に答えて欲しいとコメントしたものです。放送人権委員会が指摘しているような「小保方氏が、元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑がある」という内容にはなっていません。

他の細胞の混入を防ぐことが極めて重要な細胞研究の現場で、本当に由来がわからない細胞が混入するのを防ぐ研究環境が確保されていたのか、そこにあるはずのないＥＳ細胞がなぜあったのか、国民の高い関心が集まる中、報道機関として当事者に説明を求めたものです。このシーンの前では、小保方氏がＥＳ細胞の混入を否定し、混入が起こりえない状況を確保していたと記者会見で述べたという事実についても伝えています。

今回の決定では、この番組の中で、「小保方氏が、元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑がある」と放送したとして人権侵害を認めています。

しかし、今回の番組では、ＳＴＡＰ細胞は、ＥＳ細胞の可能性があることと、小保方氏の冷凍庫から元留学生のＥＳ細胞が見つかった事実を放送したもので、決定が指摘するような内容は、放送しておらず、人権侵害にあたるという今回の判断とＮＨＫの見解は異なります。

また今回の決定では、委員会のメンバーのうち、２人の委員長代行がいずれも、少数意見として、名誉毀損による人権侵害にはあたらないという見解を述べています。

今回の番組は、ＳＴＡＰ細胞への関心が高まる中、関係者への取材を尽くし、客観的事実を積み上げ、表現にも配慮しながら、制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。

ＢＰＯは、独立した第三者の立場から放送への苦情や放送倫理上の問題に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的に、ＮＨＫと民放連が設立した組織であり、ＮＨＫとしてその勧告を真摯に受け止めるのは当然のことと考えます。

今後、決定内容を精査した上で、ＢＰＯにＮＨＫの見解を伝え、意見交換をしていきます。

また、放送人権委員会が指摘した取材上の問題については、平成２６年に番組が放送される前に、安全面での配慮に欠ける点があったとして小保方氏側に謝罪しましたが、今回の決定の中で改めて指摘されたことを重く受け止め、再発防止を徹底していきます。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小保方氏、Ｎスペ批判　「人生への影響、一生消えない」　＜ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告＞　自然板リンク
小保方氏、Ｎスペ批判　「人生への影響、一生消えない」　＜ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告＞

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/487.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/509.html

[経世済民118] ＜日米首脳会談＞繰り返すか通商摩擦　米高官「自動車議題」（毎日新聞）
＜日米首脳会談＞繰り返すか通商摩擦　米高官「自動車議題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000115-mai-bus_all
毎日新聞 2/10(金) 21:10配信


　米政府高官が１０日の日米首脳会談を前に、「自動車」が主要議題になるとの見方を示した。対米貿易黒字や円相場が再び、日米間の火種となるのか。日本政府は、トランプ米大統領の対日批判が誤った認識に基づいている可能性があると見て、ひとまず現状認識をすりあわせた上で、通商・通貨戦略での協調を模索する考えだ。【宮川裕章、井出晋平】

　「トランプ大統領の対日観は１９８０年代のままだ。米国の役所が実情を説明していないのか、それとも意図的な交渉の手段なのか」。日本の自動車産業への批判を続けるトランプ氏の発言に、経済産業省幹部は首をかしげた。

　日米間で貿易摩擦が深刻化したのは７０～９０年代にかけてのことだ。日本製繊維製品の輸出攻勢が問題視され、日本は７２年、輸出自主規制を受け入れた。これが前例になり、７７年にはカラーテレビでも対米輸出を自主規制した。

　「日本脅威論」が広がる中、次に標的となったのが自動車だ。７０年代の石油危機で低燃費の日本車が売れ、米自動車メーカーの業績が悪化。米国の貿易赤字に占める日本の比率が７０．８％のピークに達した８１年、日本は対米自動車輸出の自主規制に踏み切った。

　８５年には、当時の中曽根康弘首相が「１人１００ドルの米製品を買おう」と呼びかけ、デパートで外国製ネクタイを買うパフォーマンスまで見せつけた。それでも日本の対米貿易黒字は高止まりする。「日本で米国製品が売れないのは、日本の商慣行などが原因」と考えた米政府の要請で８９年、こうした「構造問題」の協議がスタート。日本は、内需拡大に向けた公共投資拡大などを受け入れた。

　しかし、９０年代後半以降は米ＩＴ産業の成長や新興国の台頭で、日本の輸出競争力が低下。２０１６年の米国の貿易赤字相手国のうち、日本は２位に浮上したとはいえ、比率は約９％に低下している。

　一方で、日本車メーカーの米国生産は８５年の２９万台から１５年には３８４万台に増え、経産省幹部は「米国経済への貢献は大きい」と訴える。

　みずほ総研の安井明彦欧米調査部長は「各国メーカーの供給網は世界に広がり、世界経済はトランプ氏が描くようなゼロサムゲームではなくなっている」と指摘。現状に即し、日米双方のメリットにもなる通商戦略をトランプ氏に説きたい政府だが、その道筋はまだ示せていない。

　◇政治が振り回した円相場

　日本時間の１月３１日夜。トランプ氏が「他国は通貨安に依存している。中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言すると、円相場が１円以上も急伸した。財務省幹部は「大統領による『口先介入』だ。今後も繰り返すかもしれない」と身構えた。

　円相場は日米の政治に翻弄（ほんろう）された歴史でもある。１９８０年代、「強いドル」を掲げて財政拡張と金融引き締め策を採ったレーガン大統領（当時）のもと、ドル高が進行。だが、貿易と財政の「双子の赤字」を抱えた米国はドル高の是正に動き、８５年９月のプラザ合意につながった。円相場は、１ドル＝２４０円台から１５０円台に上昇。主要７カ国（Ｇ７）は８７年２月のルーブル合意で過度のドル安をけん制したが、下落に歯止めはかからなかった。

　米国が貿易赤字の原因として円相場を問題視する姿勢を強めると、政治の思惑次第で円相場が不安定になるリスクも高まる。９７年６月には、当時の橋本龍太郎首相が「（ドル安が続くと保有している米国債の価値が下がるため）売りたい誘惑にかられたことがある」と発言。通貨の安定を狙ったようだが、米国の株価急落を招き批判を浴びた。

　一方、バブル崩壊後の日本経済の長期低迷を背景に、米国が円安誘導に理解を示したこともある。２００３～０４年、政府は３５兆円規模の大規模な円売り・ドル買い介入を実施。円売りで市場に資金供給し、デフレ脱却につなげる狙いもあり、米側も了承していたとされる。ただ、リーマン・ショックなどで金融市場が不安定になると、比較的安全とされる円が買われ、円相場は１１年、１ドル＝７５円台まで急騰した。日銀が異次元緩和を導入すると、一転して円は売られ、企業業績は回復に向かった。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「トランプ氏が打ち出す政策はドル高につながりやすいのに、ドル高を嫌っている」と話す。通貨は、短期的には「口先介入」などで動いても、基本的には経済環境が決める。トランプ氏が自身の政策でドルの上昇圧力を強めながら日本批判を強めれば、混乱を深めかねない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/883.html

[経世済民118] やはり財政赤字の推計は過大（ZUU online）
やはり財政赤字の推計は過大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/10(金) 11:20配信


シンカー：財政収支の赤字として、国民経済計算確報、資金循環統計、そして内閣府の試算をならべてチャートにしてみると、2016年度の内閣府の試算の赤字のジャンプが異様であることがわかる。この財政収支の赤字の異様なジャンプがある2016年度を基点として、2020年度まで試算を伸ばしているため、内閣府の財政収支の赤字の試算は過大になっていると考えられる。このジャンプを修正し、それを起点に試算を延ばせば、チャートからも、2020年度の基礎的財政収支の赤字は完全に解消してしまうことも十分に考えられるような財政収支の改善ペースであることがわかる。このジャンプの一つの説明の仕方として、2015年度の第二次・三次の補正予算の成立による国債発行の増加がある。しかし、それが理由なのであれば、補正予算の影響は一時的なものであるため、元のトレンドに戻るはずの2017年度の財政収支の赤字の推計が2016年度からまったく変化していないことが説明できないことになる。これ以上に過度に財政赤字を懸念して緊縮政策に傾けば、デフレ完全脱却は成功せず、経済パフォーマンスの悪化が財政状況を悪化させるというこれまでの悪循環を脱することができなくなってしまうだろう。財政問題を含め、国民は危機に気づいていないから悲観論を誇張してでも関心を持たせ、対策を早めなければいけないというこれまで政策の考え方は危険であり修正する必要がある。その誇張された悲観論自体が景気センチメントを冷やし悲観論が自己実現してしまうリスクを高めてきたこれまでの失敗の歴史があるからだ。

■財政赤字の推計

報道される国家予算の一般会計の収支には特別会計や地方政府が入っていないため、国民経済計算確報でまとめられて一般政府全体の財政収支の赤字がわかることになる。

国民経済計算確報の資本取引から算出された純貸出（純借入）では、2015年度の一般政府の財政収支の赤字はGDP対比3.3％であった。

2012年度の8.2％、2013年度の7.2％、2014年度が4.9％であったことを考えれば、財政収支はしっかり改善してきている。

しかし、国民経済計算確報は公表まで1年程度の時間がかかるため、四半期ごとに公表される日銀資金循環統計で直近の動きを確認することになる。

資本取引の裏には金融取引があるため理論的には同一であるはずだが、実際には算出方法の違いにより、純貸出（純借入）は資本取引と金融取引で若干の誤差が存在する。

資金循環統計の純貸出（純借入）も、金融取引のものであり、公表が早いため推計値が多く入るため、国民経済計算確報の資本取引から算出された一般政府の財政収支とは若干の誤差が存在する。

しかし、両者の2009年度からの相関係数は0.98となっており、トレンドはほぼ同一であり、資金循環統計で実際の財政収支の動きをより迅速に追うことは可能である。

資金循環統計の一般政府の純貸出（純借入）に相当する資金過不足では、2015年度の財政収支の赤字は2.9％となっている。

2016年度に入った2016年7－9月期までの1年間では財政収支の赤字は2.3％となっており、赤字の縮小ペースが継続していることが確認できる。

1月25日に内閣府は中長期の経済財政に関する試算を改定し、一般政府の財政収支の赤字の予測を行っている。

2020年度の財政収支の赤字は2.2％となり、そこから利払い費などを控除した基礎的財政収支の赤字（2020年度で1.4％）の解消が困難であるということの根拠になっている。

もちろん、内閣府も新たに公表された2015年度の国民経済計算確報を考慮して試算を行っているはずだ。

■問題なのは2016年度から

しかし問題なのは、2016年度の財政収支の赤字が5.1％となっており、2015年度の3.3％から大幅に悪化していることだ。

新たに公表された2015年度の国民経済計算確報によって明らかになった大幅な財政収支の改善、そして直近の資金循環統計の動きをほぼ無視するかのような試算になってしまっている。

資金循環統計の動きを考慮すれば、2016年度の財政収支の赤字はどんなに悪くとも2015年度と同程度であるというのがより現実的だろう。

円安に転換したことにより、2016年度後半の税収はしっかり増加し、2016年度の財政収支が改善することも十分可能だろう。

財政収支の赤字として、国民経済計算確報、資金循環統計、そして内閣府の試算をならべてチャートにしてみると、2016年度の内閣府の試算の赤字のジャンプが異様であることがわかる。

この財政収支の赤字の異様なジャンプがある2016年度を基点として、2020年度まで試算を伸ばしているため、内閣府の財政収支の赤字の試算は過大になっていると考えられる。

このジャンプ（1.8ppt）を修正し、それを起点に試算を延ばせば、チャートからも、2020年度の基礎的財政収支の赤字は完全に解消してしまうことも十分に考えられるような財政収支の改善ペースであることがわかる。

このジャンプの一つの説明の仕方として、2015年度の第二次・三次の補正予算の成立による国債発行の増加がある。

しかし、前倒し発行も含めた国債発行計画はGDP対比1.4％程度しか増加しておらず、政府支出が増加すれば税収で戻ってくる部分も多いため、国債発行計画の増額分をそのまま財政赤字の推計に載せるのは過剰である。

前倒し発行のように国債を発行してもその資金を使わず、現金が増加しただけであれば、両建てで資産と負債が増加するだけなので、国民経済計算確報での財政収支（純借入）はほとんど動かないはずだ。

補正予算による国債発行をそのまま財政赤字に載せるというのは、国債の発行を増やし、それをすべて使い（すべてを海外で使うのが例）、税収の増加がまったくないという極端な前提が必要になる。

更に、補正予算の影響は一時的なものであるため、元のトレンドに戻るはずの2017年度の財政収支の赤字の推計がGDP対比5.1％と2016年度からまったく変化していないことも、このジャンプが補正予算だけでは説明できないことを示している。

これ以上に過度に財政赤字を懸念して緊縮政策に傾けば、デフレ完全脱却は成功せず、経済パフォーマンスの悪化が財政状況を悪化させるというこれまでの悪循環を脱することができなくなってしまうだろう。

財政問題を含め、国民は危機に気づいていないから悲観論を誇張してでも関心を持たせ、対策を早めなければいけないというこれまで政策の考え方は危険であり修正する必要がある。

その誇張された悲観論自体が景気センチメントを冷やし、悲観論が自己実現してしまうリスクを高めてきたこれまでの失敗の歴史があるからだ。

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社　調査部
会田卓司

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/884.html

[経世済民118] 英銀行資産218兆円流出？ゴールドマンもヘッジファンドをニューヨークに移転（ZUU online）
英銀行資産218兆円流出？ゴールドマンもヘッジファンドをニューヨークに移転(写真=Thinkstock/GettyImages)


英銀行資産218兆円流出？ゴールドマンもヘッジファンドをニューヨークに移転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/10(金) 17:40配信


米ゴールドマン・サックスがロンドンのヘッジファンド業務をニューヨークに移転する予定であることが、複数の内部関係者から明らになった。

ゴールドマンはBrexitとの関連性を否定しているが、すでに8人の従業員がロンドンからニューヨークに移転しているほか、チームを統率しているディレクターの退社も報じられている。

■移動理由はヘッジファンド事業の低迷？Brexit？

Brexit交渉開始を目前に控え、大手銀行のロンドン撤退が現実味をおびてきた。ゴールドマンに関しては先月も1000人から3000人の大規模移動が報じられた直後、ロイド・ブランクファインCEOがロンドン集中型の業務展開をニューヨークなどに分散させる可能性を示唆していた。

ゴールドマン広報部は先立ってニューヨークに移転した8人の従業員と、英EU離脱の関連性を否定。あくまでゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズ（GSIP）側の事情で決定したと主張している。

2008年に70億ドル（約7958億3000万円）規模の巨大ヘッジファンドとして設立されたGSIPだが、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の煽りをうけ現在の運用資産は35億ドル（約3979億1500万円）まで減少。2015年9月からの1年間、オフショアファンドでは8.2%の損失をだした。現在の運用資産が移転した8人に影響する公算だと指摘されている。

ロンドン撤退を予感させる動きはほかにもある。米ロイターなどに流出した内部関係者の話によると、ロンドンチームのマネージング・ディレクターだったニック・アドヴァ二氏は現在アドバイザリー部門に移動。年内の退社を予定している。またアドヴァ二氏に代わってチームを統率してきたラルカ・ラグブ氏も、同じく退社を決めているという。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルは2月8日、「Brexitにともなう英国外への銀行資産流出が1兆8000億ユーロ（約218兆1470億円）にのぼる」と予想した報告書を発表した。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 『ニュース女子』長谷川幸洋のネトウヨ的反論がヒドい！自分でヘイトデマ流しながら東京新聞謝罪に「言論の自由に反する」リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　『ニュース女子』HPより


『ニュース女子』長谷川幸洋のネトウヨ的反論がヒドい！ 自分でヘイトデマ流しながら東京新聞謝罪に「言論の自由に反する」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2908.html
2017.02.10.　ニュース女子・長谷川幸洋の反論が酷い　　リテラ


　やはりというべきだろう。『ニュース女子』（TOKYO MX）問題で渦中の東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋が猛然と反論主張を開始している。

　本日10日、長谷川氏は「現代ビジネス」（講談社WEBサイト）の連載コラムに「東京新聞論説主幹と私が話し合ったこと」と題し、『ニュース女子』問題に対する東京新聞の対応に噛み付いたのだ。

　だが、その内容は語るに落ちたというべきものだった。まず長谷川氏は、2月2日に東京新聞が掲載した謝罪文の『ニュース』女子問題に）“対処する”という言葉をあげ、〈「不始末を犯した長谷川を処分する」と世間に公表したようなものだ〉とした上で、〈何が不始末だったのだろうか〉と開き直った。さらに〈私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者である点も言っておきたい〉などと主張する。

　長谷川氏はMCが番組の“顔”であり、その内容や方針を決定し、番組中もVTRの内容や発言をチェックする責任ある立場だという自覚がないらしい。しかも、長谷川氏は番組中、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意、また沖縄への差別を助長するような誘導質問さえ行っていた。また、『そこまで言って委員会』（読売テレビ）などでも、同様の沖縄ヘイト発言を行っていた。それを棚に上げて、番組コメンテーターや沖縄の地元関係者に責任転嫁するとは、卑劣としか言いようもない。

　しかも笑ったのは、長谷川氏がまさに本サイトが予想していたとおり、今回の東京新聞の謝罪を“言論の自由”に反するなどと言い出したことだ。長谷川氏は自分が批判され処分されるのは、〈意見が新聞と異なる〉から、つまり、東京新聞の編集方針、社是に逆らったことであり、これは言論の自由に反するなどと主張したのだ。

　言っておくが、これは完全に問題をすり替えるネトウヨ論法にすぎない。長谷川氏が世間や自身の所属する東京新聞に非難されているのは、編集方針に逆らったからでは決してない。問題となった1月2日の『ニュース女子』が、沖縄の基地問題に対し、何の取材も裏付けもなく反対派を誹謗中傷し、デマを垂れ流したからだ。長谷川氏が東京新聞論説副主幹の肩書きで司会をつとめる番組で、沖縄基地問題を矮小化し、貶め、茶化し、バカにし、反対派を攻撃するためだけの番組を作り、それを先導したからだ。

　今回の「ニュース女子」で繰り広げられたのは、「言論」でもなんでもない。はっきりいって意図的に事実を歪めた、政治的プロパガンダであり、かつヘイトでもある。

　しかし、長谷川氏は完全にそのことをネグっているらしい。今回の連載コラムに先立ち、2月6日にもラジオ番組『ザ・ボイス　そこまで言うか！』（ニッポン放送）で、今回と同様、“多様な視点でものを見ることは健全なこと”（このままでは）北朝鮮と同じになってしまう“といった論理のすり替えを行い、その上で、「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と宣言している。

　いったいどの口で「言論」などとぬかすのか。本サイトは長谷川氏の安倍政権べったりの姿勢、権力に寄りそうそのルーツと経歴について、検証している。是非ご一読いただきたい。
（編集部）

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『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。

　1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。

　そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。

　一面トップに掲載されたこの謝罪文は〈本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません〉としたうえ、〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します〉と宣言するものだった。

　たしかに、東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では　2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。

　ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた。

　同紙には読者からの批判も殺到し、執筆陣である政治学者の山口二郎氏や作家の佐藤優氏も東京新聞紙上で長谷川氏と長谷川氏を論説副主幹にしている同紙の責任について言及していた。

「こうした批判に、東京新聞としても見過ごすことはできなくなったということでしょう。おわびだけでなく、長谷川氏を論説副主幹から退任させることも決めたようです。もともと長谷川氏は会社はすでに定年になっていて、委嘱契約だったのですが、今年度限りで契約を更新しないというかたちにするのではないかと言われています」（東京新聞関係者）

　東京新聞の迅速な対応は評価したいが、しかし、肝心の長谷川氏はどうなのか。東京新聞の紙面を見ても、謝罪の言葉どころか、一行のコメントも出てこない。

「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）

　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう。事実、長谷川氏は『ニュース女子』以外の場所でも同じような主張を展開していた。たとえば、“土人発言”問題直後の16年11月20日、長谷川氏はあの右翼番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演し、「高江の工事に反対する人たちは、本当に沖縄の人たちなのか。かなりの部分は外人部隊と言われている。沖縄の闇の深さは外人部隊の存在だ」と、基地反対派へのデマ攻撃を展開していた。

　この調子でいくと、謝罪どころか、今回の東京新聞の対応を「言論弾圧だ」などと言い出しかねない空気すらただよっている。

　だが、改めて念を押しておくが、長谷川氏の姿勢はとても「言論」と呼べるような代物ではない。それは、なんの取材もしないまま、たんに基地反対運動を攻撃するために悪質な嘘を拡散していたというだけではない。長谷川氏は明らかに安倍政権とつながっており、ジャーナリストというより政権の代弁者的な役割を担っているからだ。

　そのことは、彼の経歴をたどればおのずと浮かび上がってくる。最近は外交や政治問題をやたら語っている長谷川氏だが、実は政治取材の経験はほとんどない。1977年に中日新聞社に入社、東京本社の経済部に配属されて以降は、おもに経済畑を歩んできた。そして、海外支局勤務などを経て、いまから16年前の2001年、初の著書『経済危機の読み方　日米「破局のシナリオ」』（講談社現代新書）を出版するのだが、この本は消費税25%を主張するなど、財務省の意向を代弁した“財政タカ派”丸出しの本だった。

　しかも、この本がきっかけで、長谷川氏は財務省とべったりの関係になる。それが05年から08年にわたって長谷川氏が務めることになる財政制度等審議会臨時委員の座へのオファーだった。長谷川氏のインタビューが収録された『ジャーナリズムの現場から』（大鹿靖明編著／講談社現代新書）に収録されたインタビューでは、その経緯を本人がこう自慢げに開陳しているほどだ。

〈（本を読んだ）財務省が大喜びしてね、主計局にいた木下康司さん（後に事務次官）がスカウトに来て、財政制度等審議会に臨時委員として入ることになりました。（略）そのころはね、木下さんに「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と言われましてね。だって私は「小泉政権が消費税の増税を封印したのはけしからん」と書いたりしていたんだからね。財務省が喜ぶのは当たり前です〉

　まさに“財務省の犬”だったわけだが、その長谷川氏は04年頃、今度は安倍首相と急接近するようになる。きっかけは、当時、財務省関東財務局理財部長で、小泉政権の重要閣僚・竹中平蔵氏のブレーンを務めていた高橋洋一氏との出会いだった。高橋氏の経済政策は財務官僚でありながら、増税ではなく財政緊縮、歳出削減で再建をするという、長谷川氏とは真逆のものだった。

　しかし、長谷川氏は、高橋氏と急速に親しくなり、自分の主張を180度転換。高橋氏とともに、政権発足準備を始める安倍首相のブレーンに食い込んでいく。そして、06年に第一次安倍政権が発足すると、長谷川氏は政府税制調査会委員という地位を射止めるのだ。その経緯についても長谷川氏は高橋氏との対談「現代」08年7月号（講談社／現在休刊）でこう得意げに明かしている。

〈私は安倍さんに近い人物から、「安倍政権ができるから、手伝ってほしい」と声をかけられて、その人物とあなた（高橋）を引きわせ、3人のチームをつくりました。当時、高橋さんは小泉政権の改革推進役だった竹中平蔵さんの補佐官をしていて、その後、安倍内閣が発足すると、内閣参事官として官邸入りした。
　以後安倍首相に改革に向けた様々な政策提案やアイデアを出すようになるわけです〉
〈自分なりに目指すべきだと思う政策路線があった。そして、安倍首相という人物のもとで、高橋さんたちと一緒ならそれを提言できるんじゃないかと考えた〉　

　さらに、第二次安倍政権が発足すると、長谷川氏は経済政策だけでなく、外交や安全保障などでも、安倍政権を代弁するような主張を展開しはじめ、論調をどんどんエスカレートさせていった。たとえば、こんな調子だ。

〈秘密保護法が市民の思想の自由を侵すとか、あるいは戦前の治安維持法の復活というようなことが、マスコミでよく言われましたけど、これははっきり言ってナンセンス〉
〈私は、集団的自衛権については不可欠だと思います。やっぱり日本を取り巻く環境がこれまでとは全然違う〉（前出『ジャーナリズムの現場から』）

　政策擁護だけではない。最近は「安倍内閣の改造人事に、思わず唸ってしまう理由」（「現代ビジネス」16年8月5日）、「安倍首相『真珠湾訪問』は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手」（同12月9日）と、露骨すぎる安倍ヨイショまで語るようになっていた。

　ようするに、今回の発言もたまたまではなく、こうした安倍首相への肩入れの延長線上で出てきたものなのだ。

　しかし、だとしても、東京新聞の論説副主幹が沖縄ヘイトにまで加担するとは……。だが、長谷川氏をよく知るジャーナリストによると、それは別段、驚くことではないらしい。

「長谷川さんの場合は、極右に転向したということじゃない。もともと商売人というか、機を見るに敏なんですよ。財務省の審議会にいるときは財政タカ派、第一次安倍政権時代は規制緩和の旗を振り、民主党政権時代は官僚批判、第二次安倍政権になってからは、中国批判や民主党批判と、そのときどきの空気を読んで、一番、商売になりそうな主張に乗り換えていく。いまも、安倍政権に勢いがあって、右派的主張やヘイト的な意見がメディアでも受けているので、長谷川さんもどんどんそれをエスカレートしているというだけでしょう」

　実は、長谷川氏がこうしたスタンスをとりながらなお、東京新聞論説副主幹という地位に居座り続けられたのも、この「商売上手」の結果らしい。再び前出の東京新聞関係者が語る。

「独自の編集方針で高い評価を得ている東京新聞ですが、経営権や人事権は発行元の中日新聞社が握っている。そこで、長谷川さんは長らく会長に君臨し、“中日新聞社の天皇”と呼ばれている白井文吾会長に働きかけて、副主幹に引き上げてもらったんです。当時長谷川さんもここまで露骨ではなかったですし、ひとりくらい政権にパイプのある論説幹部がいてもいいだろう、というくらいの感覚だった。ところが、その後、どんどん極右ぶりがエスカレートしていって、その言動については社内からも『さすがに論説副主幹はまずい』の声が上がり、実際に退任させようという動きも何度も起きた。しかし、そのたびに白井会長がかばい、留任してきたんです」

　実際、長谷川氏自身も前出『ジャーナリズムの現場から』で、会長の庇護を受けていることを自慢げに語っている。

〈社内で私の評判は良くないですよ（笑）。でも、オーナーはもちろん会長も社長も私の味方です。私の上司は「会長はお前の保護者だから」と同僚の前で私に言いますから。それは、みんな知ってます〉

　しかし、その「保護者」の白井会長も今回の『ニュース女子』の問題ではさすがに長谷川氏をかばいきれず、論説副主幹退任は避けられない情勢だという。

　もっとも、いまの長谷川氏にとって、東京新聞の論説幹部の肩書きなんて失ったところでもはや痛くも痒くもないのかもしれない。何しろ、長谷川氏には、「安倍政権」という強大な権力がついており、そのおかげでどんどん仕事が舞い込んでくる状態らしいのだ。長谷川氏と何度かテレビで共演したことのあるコメンテーターがこんな裏話を教えてくれた。

「長谷川さんと以前、番組で一緒になったとき、聞いてもないのに、『土日は講演で各地を飛び回ってるんだよ』と自慢してきて、『講演は儲かる、あなたも講演をやったほうがいいよ』なんて薦めてくるんです。とにかく自分が売れっ子になってることがうれしくてたまらないという様子でした」

　おそらく、長谷川氏が沖縄ヘイトデマを垂れ流しながら、謝罪する意思を一切見せず、強気でいるのも、こうした安倍応援団化と右転換によって売れっ子になった現状認識が背景にあるはずだ。もしかしたら、今後についても、東京新聞と縁が切れるのを機に、右派的な言動をエスカレートさせれば、テレビや論壇でさらに売れっ子になれる。それくらいの計算を働かせているかもしれない。

　なんとも暗澹とする話だが、しかし、コメンテーターや評論家が安倍政権に媚を売り、反中嫌韓やヘイトまがいの言動に踏み込んだ途端、仕事が増えて売れっ子になるというのは現実に起きていることだ。政権から文句を言われない安全な「過激さ」にテレビはこぞって飛びつき、どんなに質が悪くても、極右的言動をすれば、DHCやアパホテルのような企業がどんどんスポンサーになってくれる。こうした現実を前に、仕事のために“商売右傾化”する評論家やジャーナリストたちは続出している。

　実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない。
（編集部）


東京新聞の論説主幹と私が話し合ったこと　「事なかれ主義」を強く憂慮する
長谷川 幸洋ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹
2017.02.10　現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/510.html

[経世済民118] 「かっぱ寿司」、赤字転落へ（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　「かっぱ寿司」のイメージを変えたいと語った四方田豊社長＝16年9月
　　

「かっぱ寿司」、赤字転落へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000075-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/10(金) 16:29配信


　寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトは2月10日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正し、これまで11億円の黒字としていた最終損益が一転、59億円の赤字に転落する見通しだと発表した。

　収益性が低下した105店舗について減損を実施し、13億円の損失を計上。繰延税金資産も全額取り崩すため。

　売上高は前回予想から38億円減の788億円にとどまる（前期実績は803億円）。消費者の選別志向が進む中特色を打ち出せず、客数が減少。廃棄ロスと人件費の上昇でコストがかさんだ。昨年10月に打ち出したリブランディングは一時的な効果はあったものの、投入した広告宣伝コストなどを回収するほどの収益改善につながっていないという。

　来期に向け、不採算店舗の減損を断行するとともに、繰延税金資産の取り崩しで「経営上の不確定要素を排除」し、「事業構造改革を速やかに行うための前向きな処理」だとしている。

　これを受け、親会社のコロワイドも17年3月期の連結最終損益が19億円の赤字に転落する見通し（従来予想は23億円の黒字）。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/886.html

[戦争b19] フランスで攻撃を計画、16歳の少女含む4人逮捕 警察筋（AFP）
南仏モンペリエ近郊のクルピエで、逮捕された容疑者らが攻撃の計画を練っていたとみられるアパート（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/SYLVAIN THOMAS


フランスで攻撃を計画、16歳の少女含む4人逮捕 警察筋
http://www.afpbb.com/articles/-/3117403
2017年02月10日 22:29　発信地：モンペリエ/フランス


【2月10日 AFP】（更新、写真追加）フランス南部で10日、16歳の少女1人を含む4人が攻撃実施の準備をしていた疑いにより逮捕された。同国のブリュノ・ル・ルー（Bruno Le Roux）内相は、くわだてられていた攻撃が「差し迫った」ものだったことを明らかにしている。

　ルー内相は声明で、モンペリエ（Montpellier）および近郊の町を舞台にした逮捕劇により、「差し迫った攻撃をフランスの地で実行するというたくらみをくじいた」と述べた。

　警察筋が語ったところによると、容疑者らは、爆弾の製造にも使用される、非常に可燃性の高い液体アセトンを購入した後に逮捕され、「攻撃が阻止された」という。また、他の容疑者は20歳、26歳、33歳の男たちで、「攻撃を実行する意図をもち、複数の爆破装置を製造するつもりだった」と明かしている。

　また、逮捕された少女は、ソーシャルメディアを使い、イスラム過激派に参加するためにシリアへ渡航する方法を探っていたという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/657.html

[戦争b19] 中国の空母編隊、上空攻撃に対する反撃などさまざまな訓練―中国紙
2016年12月下旬の出航から、中国の空母「遼寧艦」と駆逐艦数隻から編成された空母編隊は航行を続けている。


中国の空母編隊、上空攻撃に対する反撃などさまざまな訓練―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163144.html
2017年2月10日(金) 22時30分


2016年12月下旬の出航から、中国の空母「遼寧艦」と駆逐艦数隻から編成された空母編隊は航行を続けている。解放軍画報が伝えた。

訓練も実施し、渤海から東海、黄海海域でさまざまな編隊訓練や艦載機戦術訓練を展開、複雑な海上の条件下における殲－15艦載戦闘機や各種艦載ヘリコプターの離陸・着陸訓練を実施している。

また、上空からの給油や上空攻撃に対する反撃などの訓練も実施している。（提供/人民網日本語版・編集/TG）











http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/658.html

[中国10] 米中両国は“利害”共有、「関係改善」へ動く＝トランプ大統領が習主席に書簡「建設的協力楽しみ」―中国も歓迎
米国のトランプ大統領が、習近平中国国家主席に書簡を送り「建設的な関係を築きたい」とのメッセージを送った。米中首脳間の書簡は関係改善を探る動きが具体化しつつある表れと注目される。資料写真。


米中両国は“利害”共有、「関係改善」へ動く＝トランプ大統領が習主席に書簡「建設的協力楽しみ」―中国も歓迎
http://www.recordchina.co.jp/a163353.html
2017年2月10日(金) 5時20分


2017年2月9日、米国のトランプ大統領が、中国の習近平国家主席に書簡を送り「建設的な関係を築きたい」とのメッセージを送ったことが明らかになった。米中首脳間の書簡が明らかにされたのは、安倍晋三首相の訪米などを通じて日米が接近する中、米中間でも関係の改善を探る動きが具体化しつつある表れと注目される。

ホワイトハウスの声明によると、トランプ米大統領は、中国の習主席への書簡の中で、「『建設的な関係構築』に向け主席と協力していくことを楽しみにしており、酉（とり）年の中国の繁栄を願っている」と表明した。中国外務省の陸慷報道局長は9日の定例会見で、習主席にトランプ大統領が送った書簡を受け取ったことを認め、「高く称賛する」と評価。「中米関係の発展と協力が両国の唯一の正しい選択だ」と語った。

中国の外交を統括する楊潔チ国務委員（副首相級）は2月初め、フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、中国は論争や慎重に扱うべき問題を管理するため米国との協力を望んでいると述べていた。

トランプ氏は大統領に就任して以降、大統領令を連発、環太平洋連携協定（TPP）離脱、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉宣言、メキシコ国境への壁建設、中東アフリカ7カ国からの入国禁止令など選挙中に公約したことを実行に移している。こうした中で、対中強硬策はいまだ具体的に打ち出されていない。

トランプ氏が大統領就任前に中国関連で打ち出した政策は、（1）「通貨操作国」として中国を指定（2）中国からの輸入品に45％の関税をかける―という厳しい内容だった。昨年12月以降中国の高官が政権移行チームと面談するなど、水面下で米中担当者が接触していた。

「通貨操作国」指定問題では、既に中国経済の減速から人民元レートが下落しており、人民元安を食い止めるため、ドル売り人民元買い介入をしているのが現状。介入をやめれば人民元はさらに下落するので「通貨操作国指定」は現実的ではない。

「中国製品に45%の関税をかける」ことも容易ではない。世界貿易機関（WTO）は、「WTOの調停機能を使うことをせず、WTOの承認なしに罰則を課すことはルール違反だ」と主張。この批判を受けて米国は「WTOの承認なしにUSTRが罰則を課すことを禁ずる」ことを成文法化しているが、中国製品だけをやり玉に挙げて高関税を付与するのはハードルが高い。中国でビジネス展開している米多国籍企業や米議会の反発も予想される。

米国にとって中国は最大の貿易赤字相手国だが、中国から米国への輸出品のうち約7割は多国籍企業はじめ米国関連企業の現地生産などによるもの。リーマンショックで経営不振に陥ったGMなど米3大自動車メーカーは中国への輸出や現地生産で息を吹き返した経緯がある。日本の対米輸出のほぼ全量に日本企業が関わっているのとは大きな相違がある。

トランプ政権が「対中制裁」を強行した場合、中国側が報復措置を講じる可能性もある。中国共産党機関誌・人民日報の国際情報紙「環球時報」は「トランプ大統領が中国に高関税を課すなら、iPhoneの売り上げは打撃を受ける」と警告している。

世界最大の消費市場となった中国市場は自動車をはじめ米国メーカーにとって不可欠のマーケット。中国は主要な輸出・投資先となっている。（1）米中合弁計画や米企業による中国企業の買収の差し止め（2）米国からの新規投資の制限（3）米企業を標的とした民事・刑事の訴追―などの形で締め出されたら経営へのダメージは甚大。さらに中国にとって米国債の売却も選択肢になり、その場合米国を中心とした世界中のマーケットが大混乱に陥るのは必至だ。米ボーイングに737型機など計300機（約4兆6000億円）の購入を発注済みだが、この約束を撤回・延期される恐れがある。

世界190カ国・地域でインターネットを通じてサービスを提供するアリババグループの馬会長は今年1月9日、トランプ氏と会談。中小企業による中国向け商品販売を支援することで、米国内に100万人の新規雇用を創出する計画を提案し、歓迎された。発展途上の中国企業にとっても米国市場の魅力は絶大だ。1月初旬に米・ラスベガスで開催された家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」では、出展企業約3800社のうち、中国企業は3分の1を超えたという。発展途上の中国にとっても、米国との全面対立回避は至上命題である。

“商売人”トランプ大統領は取引上手だが、世界に雄飛した華僑のネットワークを持つ中国の実業家たちも負けていない。「ウインウイン」の関係構築への協議が進行している。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/894.html

[アジア22] 韓国軍の秘密兵器・拡声器でも国防不正が明らかに＝「本当の敵は北朝鮮ではなく、こういうやから」「軍は腐っている」―韓国
7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国国防部が新型「対北心理戦拡声器」導入事業の過程で関係者の「業務上背任」を知りつつ放置した疑惑が起きている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は南北軍事境界線付近。


韓国軍の秘密兵器・拡声器でも国防不正が明らかに＝「本当の敵は北朝鮮ではなく、こういうやから」「軍は腐っている」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163060.html
2017年2月10日(金) 5時50分


2017年2月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国国防部が新型「対北心理戦拡声器」導入事業の過程で関係者の「業務上背任」を知りつつ放置した疑惑が起きている。

国防権益研究所のキム・ヨンス所長は「国軍心理戦団が新たに導入した対北朝鮮拡声器の入札価格を水増しし、80億ウォン（約7億8500万円）の国庫損失をもたらした」とし、「これに関連し1日、国民権益委員会（権益委）に腐敗行為（業務上背任）で申告した」と明らかにした。

キム所長が権益委に提出した申告書によると、軍当局は昨年4月に、緊急入札公告を介して180億ウォン（約17億6600万円）規模の対北朝鮮心理戦拡声器事業を推進し、「入札不正」、「価格の水増し」、「不良性能検証」の疑惑が提起されたにもかかわらず、落札業者であるインターM社と契約を強行した。

キム所長はファイナンシャルニュースとの電話インタビューで「水増し請求に加え、入札から納品まで、特定の業者に便宜を図ったのは賄賂ではなく業務上背任」とし、「軍検察は、拘束起訴されたジン上士（下士官の階級）とソン中佐の2人が、ちょっとした個人的な私益を受け取ったが、企業から金品提供を受けなかったとして、事件を終結した」と説明した。これに対して軍当局は「軍検察は民間人に対する捜査権限がないため、新型拡声器の正確な価格を付けるのが困難なため、背任容疑を適用することができなかった」とする立場をとっている。

繰り返される国防不正に、韓国のネットユーザーからは「本当に防衛産業は腐っている」「こんなやつがいるから、韓国にはお金がないんだ」「われわれの本当の敵は北朝鮮ではなくて、こういうやからだ」「いつまでたっても不正が終わらない」「軍は腐っている」など批判の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/312.html

[中国10] 日本は尊敬に値する国なのか？＝中国ネットからは「世界では日本人を尊敬する人の方が中国人を尊敬する人より多いというのが事実
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は尊敬に値する国なのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は尊敬に値する国なのか？＝中国ネットからは「世界では日本人を尊敬する人の方が中国人を尊敬する人より多いというのが事実」との指摘も
http://www.recordchina.co.jp/a163254.html
2017年2月10日(金) 6時50分


2017年2月9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は尊敬に値する国なのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本は古代中国の思想文化を学んで、現在に至るまで継承し独自の礼儀を形成したと紹介。現代の日本人はとても礼儀正しく秩序正しい「素養のある」国民との印象だと指摘した。

例えば、旅行や留学で日本へ行った人は、日本人がよくお辞儀をすること、ゴミの分別、道を人に譲ることなど、細部に日本人の礼儀正しさを見ることができるとした。

しかし、原則が関係する大きな事については、日本人は直視せず、国際的世論の圧力で通り一遍の礼儀を見せるだけで、人を納得させるだけの真の謝罪を行わないと主張。例えば侵略戦争を美化し、南京大虐殺を否定することは顕著な例だと論じた。

結論として記事は、日本国内にも日中友好を願う人もいるものの、右翼勢力と軍国主義勢力の扇動のもと、銃口は日本人の考える敵に向けられるもので、日中友好を願うのは良いが、常に警戒心を怠るべきではないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「世界では日本人を尊敬する人の方が中国人を尊敬する人より多いというのが事実」、「当然尊敬に値する。遣唐使から黒船まで、明治維新から第二次大戦まで、そして戦後の廃墟から世界第2の経済体まで。ここから学べることはたくさんある」など、尊敬できるとのコメントが多く寄せられた。

しかし、「表面的に礼儀正しくても中身が汚かったら尊敬できるだろうか」、「日本人はヒツジの皮をかぶったオオカミだ」など、否定的な意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/895.html

[中国10] 国宝級の長城が放牧の囲いに！地元当局「重視はしているが費用が…」と苦しい胸の内―中国
8日、中国甘粛省にある長城が悲惨な姿になっているとの報道が出たことを受け、地元当局が「重視はしているが保護のための費用が…」と資金的に苦しい状況にあることを訴えている。写真は北京市にある長城。


国宝級の長城が放牧の囲いに！地元当局「重視はしているが費用が…」と苦しい胸の内―中国
http://www.recordchina.co.jp/a163251.html
2017年2月10日(金) 7時10分


2017年2月8日、中国新聞網によると、中国甘粛省にある長城が悲惨な姿になっているとの報道が出たことを受け、地元当局が「重視はしているが保護のための費用が…」と資金的に苦しい状況にあることを訴えている。

中国ではこの日、「甘粛省にある“国宝級”の長城が周囲の田畑に侵食され、放牧のための囲いになっている」とのニュースが注目を浴びた。この長城は1599年に建造されたもので、材料は黄土。2006年5月には「全国重点文物保護単位」に指定されている。

地元の景秦県は今回の報道に対し、「さまざまな方法で保護に取り組んできたが、分布範囲は広く、自然条件も悪い。さらに保護には大量の人出と資金を要する」と説明しており、地元の力だけでは資金に限りがあるとして社会に協力を呼び掛けた。このほか、570万元（約9300万円）を投じる修復作業を年内に始めたい考えを示している。

記事によると、甘粛省に残っている長城の長さは全国2位の約3600キロメートルだ。ただ、洪水などの自然的な原因に加え、近年は鉄道や道路建設などの影響による損壊危機に直面しているという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/896.html

[経世済民118] 2040年、アジアの大国は中国ではなく日本―米メディア
中国・環球時報は9日、米メディアの報道を引用し、「2040年、アジアの大国は中国ではなく日本」と伝えた。写真は東京。


2040年、アジアの大国は中国ではなく日本―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163236.html
2017年2月10日(金) 7時50分


同じ東アジアということで、急速に台頭する中国と先進国の日本はたびたび比較される。経済が停滞した日本よりも、依然として成長を続けている中国に肯定的な見方もあるが、中国・環球時報は9日、米メディア・ビジネスインサイダーの報道を引用し、「2040年、アジアの大国は中国ではなく日本」と伝えた。

環球時報によると、中国について「中国の国内総生産（GDP）は各地で貢献度にばらつきがある。人口の多さと広大な国土は中国にとってもろ刃の剣である。多くの優勢な面がある一方で、大陸国家である中国は外敵から身を守るために安全分野を強化しなくてはならない」と評価している。

一方日本については、「東京の収入水準は平均よりも高いが、全体的に見て日本は中国に比べ貧富の格差は小さい。日本にとって最大の問題は、食品や原材料を輸入に依存しているということだろう」と指摘した。

そして双方を比較し、「日本の高齢化が問題だと指摘する声もあるが、それは中国も同じだ。日本は世界で最も人工知能の研究に力を入れている国の1つであり、海洋国家であるため、外敵の脅威は中国ほどではない。国の活力や重要性の点から見ると日本は中国に劣るが、今後日本は自国の優勢を徐々に強め、2040にはアジアの主要な大国になるだろう」と結論付けた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/887.html

[中国10] これをやらずして「日本に行った」とは言えない！？絶対に経験すべき5つのこと―中国メディア
このほど中国の日本情報サイトが「これをやったことがなければ日本に行ったとは言えない」という5つの項目を紹介した。


これをやらずして「日本に行った」とは言えない！？絶対に経験すべき5つのこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163296.html
2017年2月10日(金) 8時20分


中国のオンライン旅行大手・携程（シートリップ）によると、春節（旧正月）の大型連休期間中に海外旅行に出かけた中国人は600万人に上ると推計されている。日本はタイに次ぐ人気の渡航先だったほか、旅行情報サイト・トラベルズーの調査では中国人が2017年に旅行したい国のランキングで日本が1位になったという。

そうした中、このほど中国の日本情報サイト・日本通が「これをやったことがなければ日本に行ったとは言えない」という5つの項目を紹介した。

1つ目は温泉に行くこと。日本には全国に3000あまりの温泉地があるという。記事は、草津や箱根、湯河原、熱海、越後湯沢、別府、下呂、洞爺湖、道後など地域ごとに有名な温泉地を挙げ、「どれも外せない」としている。

2つ目が電気店巡りだ。中国人観光客の爆買いは落ち着いたとはいえ、日本製の家電は依然土産物として人気で、炊飯器やデジタルカメラ、美顔器などを購入していく人も少なくない。記事は訪れるべき電気店として、ビックカメラ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ラオックス、上新電機などを挙げている。

3つ目はドラッグストアでの買い物。昨年は中国人観光客の消費に大きな変化が起きたとされる。日本を訪れる主な層が20〜30代の女性ということもあり、前年までの家電に代わって化粧品の売り上げが急増。中国には少ない子ども用の医薬品も人気となった。記事は、日本の化粧品について「有効成分が高く、価格も適性で評判も良い」と高く評価し、マツモトキヨシやサンドラッグ、ぱぱすなどの名前を挙げている。

4つ目は神社を訪れること。日本の神社仏閣は以前から中国人観光客に人気の観光スポット。記事は、「神社は日本の宗教建築の中で最古の形をしており、神道の信仰の中心である」「神社を参拝することは神への尊敬と祝福を求める意味合いがある」とし、全国に8万1000の神社があることを紹介。「ぜひ神社に訪れ、古代建築の雰囲気に触れてほしい」とし、伊勢神宮、出雲大社、厳島神社の3つを挙げている。

そして最後が富士山を見ること。記事は富士山について、「日本の最高峰であると同時に、日本の重要なシンボルでもある」と紹介。過去にその美しさから数々の芸術家の創作のモデルにもなってきたことに触れ、ダイヤモンド富士や笠雲がかかった様子の写真を掲載している。

日本は観光客のリピート率が高いと言われる。ここで挙げられたのは日本旅行としてはいずれも定番だが、温泉や神社、富士山は季節や時間によって趣が異なるのもまた魅力といえるだろう。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/897.html

[アジア22] 韓国の観光名所は免税店だけ、観光大国・日本との違いは歴然？＝韓国ネット「先祖から受け継いだものがないから」「この国では
8日、韓国・ヘラルド経済は、中国人観光客の動向に左右されやすい韓国観光業界の問題点を取り上げたシリーズ記事で、中国人客の観光地として成長してきた首都ソウルももはや観光地としての限界を迎えていると報じた。写真はソウル・光化門広場の世宗大王像。


韓国の観光名所は免税店だけ、観光大国・日本との違いは歴然？＝韓国ネット「先祖から受け継いだものがないから」「この国ではどうしようもない」
http://www.recordchina.co.jp/a162939.html
2017年2月10日(金) 9時10分


2017年2月8日、韓国・ヘラルド経済は、中国人観光客の動向に左右されやすい韓国観光業界の問題点を取り上げたシリーズ記事で、中国人客の観光地として成長してきた首都ソウルももはや観光地としての限界を迎えていると報じた。

世界のさまざまな市場調査を行っているBMIリサーチが先月発表した韓国の観光報告書によると、訪韓外国人による昨年の韓国での支出は24兆2180億ウォン（約2兆780億円）。このうち免税店で使われた額は約8兆ウォン（約7830億円）で、全体の3割以上を占めた。記事はこの数字を、史跡巡りや文化体験、地元百貨店でのショッピングといった韓国の観光アイテムが開発されていないことの表れだと指摘、ある中国人観光客の「免税店を除けば行くところがない」とのつぶやきを紹介した上で、「観光大国」と呼ばれる日本と韓国の違いを説明した。

日韓を訪れる外国人観光客を比べた時にまず対照的なのが、訪問の季節だ。訪韓客の多くが夏休みシーズンに偏っているのに対し、日本には夏以外にも楽しめる温泉や花見などの多様なコンテンツが充実していることもあり、季節ごとの外国人客数の変動は小さい。韓国のコンテンツといえば、韓流ドラマによく登場するサウナ「チムジルバン」など韓国ならではの楽しみもあるものの、観光商品としての開発は進んでおらず、外国人が体験するには敷居が高いのが実情だ。こうした影響もあってか、訪韓外国人のリピート率は低くとどまっている。訪日客の6割以上をリピーターが占めるのに対し、韓国は中国人のみの統計ながらその率は37．8％だ。

韓国に留学中のカナダ人女性も「日本に行けば『くまモン』のようなキャラクターや温泉があるけれど、韓国にはない。母国の友達が来てもソウルの繁華街に連れて行く程度だ」と、日本と韓国の違いを語った。

韓国のネットユーザーからはこの報道に納得したようなコメントが数多く寄せられている。「韓国になぜ観光に来るのか僕でも不思議。安いからかな？とも思うけど」「韓国の伝統ある空間はほとんどなくなちゃってるからね」「がっかりするのも無理ない。韓屋（韓国の伝統家屋）村で羊肉の串焼きを売ってるくらいだ」「韓国の観光名所と言ったって、中国の田舎町の風景にも劣る。ソウル（中心部の）光化門みたいな所も、中国の地方都市ならどこにでもありそうだ」「自然も文化も保存できない国だからどうしようもない」「先祖から受け継いだものがないんだから仕方ない。一生懸命ものを売るしかないんだよ」など、半ば諦めたような声が多数並んだ。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/313.html

[国際18] トランプ氏は中国傾斜か、安倍首相を異例の厚遇も日本は懸念―米メディア
9日、米華字ニュースサイト多維新聞は、9〜13日に予定されている安倍晋三首相の訪米について、「日本メディアはトランプ米大統領が中国に接近することを懸念している」と伝えた。資料写真。


トランプ氏は中国傾斜か、安倍首相を異例の厚遇も日本は懸念―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163341.html
2017年2月10日(金) 9時40分


2017年2月9日、米華字ニュースサイト多維新聞は、9〜13日に予定されている安倍晋三首相の訪米について、「日本メディアはトランプ米大統領が中国に接近することを懸念している」と伝えた。

安倍首相はフロリダ州パームビーチで10、11日、トランプ氏夫妻との夕食会に出席する。11日もゴルフのほか、朝食や昼食をともにするとみられ、異例の厚遇を受ける見通しだ。安倍首相は昨年11月にもトランプ氏と会談。「人の意見を聞く指導者だ」と確信したとみられる。トランプ氏も安倍首相と大統領専用機「エアフォースワン」に乗ると表明するなど、厚遇ぶりが際立つ。日本メディアは「各国首脳とトランプ氏の会談不調が続く中、外交に寂しさを感じ、安倍首相を手厚くもてなしているのではないか」と伝えている。

トランプ新政権発足以降、日本が最も懸念するのは日米軍事同盟、経済貿易関係だ。トランプ氏は対米輸出の多さでトヨタ自動車などを批判。マティス国防長官はこのほど来日し、米軍の駐留費負担をめぐり日本を持ち上げ、北朝鮮と中国をけん制した。今回の首脳会談も米国との軍事同盟、中国や北朝鮮への対応が焦点になるだろう。

一方、日本のジャーナリストはトランプ氏の中国政策に疑念を提示。「今は中国に対して厳しい姿勢だが、ほどなく中国に接近する可能性がある。キッシンジャー元米国務長官が習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ氏の仲をとりもっている。トランプ氏は経済的な利益を重視している」と予測している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/123.html

[経世済民118] 慰安婦像で対立する日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州とは2倍に拡大＝韓国では「豪ドルは日本円に大きく及ばない」の声も
9日、韓国政府が豪州との通貨スワップの規模を従来の2倍に拡大することを決めた。韓国政府はその意図について明らかにしていないが、日本とのスワップ再開の協議が全面的に中断となったことを受けた措置である可能性が高いと分析する声が出ている。写真は韓国ウォン。


慰安婦像で対立する日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州とは2倍に拡大＝韓国では「豪ドルは日本円に大きく及ばない」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a163237.html
2017年2月10日(金) 11時10分


2017年2月9日、韓国政府が豪州との通貨スワップの規模を従来の2倍に拡大することを決めた。韓国政府はその意図について明らかにしていないが、日本とのスワップ再開の協議が全面的に中断となったことを受けた措置である可能性が高いとみられている。

韓国銀行は8日、豪州中央銀行と今月22日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を20年2月7日まで3年延長し、規模も従来の約2倍に当たる100億豪ドル（約9兆ウォン、約9000億円）に拡大すると発表した。

豪州との通貨スワップの規模拡大について、韓国政府は「韓国が先に要請したが、日韓通貨スワップ協議の中断に対する代案として豪州を選んだのではない」と明らかにした。また、韓国銀行のソ・ボングク国際局長も「今回のスワップ拡大の協議は日韓のスワップ問題とは別に進められた。豪州の信用格付けが高い点、豪ドルが国際通貨である点から、今回のスワップ規模の拡大が韓国の金融安全網の強化に大きく寄与すると期待している」と説明した。

しかし、今回の発表が日本との通貨スワップ再開に向けた協議が中断された後に出されため、韓国内では「日本とのスワップ再開協議中断に対する補完策だ」との指摘も出ている。日韓通貨スワップは01年7月に初めて締結され、15年2月に終了したが、韓国政府の要請により昨年8月に協議が再開された。しかし、日本政府が先月6日に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として協議の中断を発表したため、行き先の見えない漂流状態が続いていた。これに対し、専門家からは何らかの措置を取るべきだとの指摘が相次いでいた。淑明女子大のシン・セドン教授はファイナンシャルニュースの取材で「日本との通貨スワップ協議の中断を残念に思うのなら、米国や中国などの他の国と多角的にスワップを締結するべきだ」と指摘していた。

しかし、通貨の効用の面で豪ドルは日本円に大きく及ばないというのが一般的な評価である。企画財政部関係者は「実際に世界の為替市場で取り引きされる貨幣や各国の外貨保有高の構成割合を金額基準で見ると、米ドル、ユーロ、日本円の順」とし、「外貨保有高全体における豪ドルの構成割合は世界6位程度」と明らかにした。

韓国が結んだ通貨スワップの中で交換対象が米ドルであるのはCMIMのみ。残りは全て相手国の通過と韓国ウォンを交換する方式である。そのため、豪州との通貨スワップの規模が拡大されたにもかかわらず、韓国内では「韓国の立場からすると、日本との通貨スワップ協議の中断のダメージがより大きい」と懸念する声が出ている。韓国の専門家の間では日本との通貨スワップ協議の再開を肯定的に評価する声が多かった。延世大経済学部のソン・テウン教授はヘラルド経済とのインタビューで「日韓スワップの再開は望ましい動き。スワップの再開で国際金融市場の不安定化に備えるべきだ」と述べていた。また、建国大のオ・ジョングン教授も「経済協力強化の面で日韓スワップの再開は当然であり望ましい。対外リスクの増加に備え、金融だけでなくマクロ経済政策でも日韓はより実質的な協力を強化しなければならない」と主張していた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/888.html

[経世済民118] なぜ！？日本では夫が死ぬと妻が離婚手続き―華字紙
8日、華字紙・日本新華僑報は、日本で夫に先立たれた妻が離婚を申請するケースが近年増えつつあることを伝え、その背後に浮かび上がる日本の社会的な背景について論じている。資料写真。


なぜ！？日本では夫が死ぬと妻が離婚手続き―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a163455.html
2017年2月10日(金) 11時30分


2017年2月8日、華字紙・日本新華僑報は、日本で近年「死後離婚」が増えつつあることについて、その背後に浮かび上がる日本の社会的な背景について論じている。

法務省によると、夫の死後に姻族関係終了届を提出するいわゆる「死後離婚」の件数は、2005年には1772件だったが2015年には2783件に増えた。記事はその理由についていくつかを挙げている。一つ目は、「男女不平等」の伝統文化があることだといい、「日本の男性の多くは妻に良妻賢母であることを求め、自分の死後も残された家族の世話をするのが当然とみなしている」と指摘した。

二つ目には、夫との死後離婚は妻の側にとって得になることが多いという現実的動機を挙げた。記事は日本の民法を紹介し、「離婚成立後は相手家族との姻戚関係がなくなり、夫の両親や親族に対しての経済的負担から逃れられる上に、離婚が遺産の配分に影響することはない」とその利点を伝えている。

三つ目は姓についてで、「日本では過去に夫婦別姓制度が検討されたが、現状では伝統的に妻は夫に一生付き添うものとされ、夫の姓を名乗り続けることを強いられる。しかし、離婚すれば元の姓に戻すことができる」とし、「日本の女性にとって一生で唯一の自分を取り戻すチャンスになのでは」と分析した。

記事は最後に、「安倍政権は女性が活躍する社会を掲げているが、古い価値観の根強い日本社会では、『女性の活躍』には程遠い」と指摘した。（翻訳・編集/橋本）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/889.html

[経世済民118] 中国企業がタカタを買収？＝中国ネットからは「中国企業の手に渡ったらもっと安心感がなくなる」と心配する声
10日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国企業によって日本の大手自動車関連メーカーが買収されると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国企業がタカタを買収？＝中国ネットからは「中国企業の手に渡ったらもっと安心感がなくなる」と心配する声
http://www.recordchina.co.jp/a163471.html
2017年2月10日(金) 11時50分


2017年2月10日、中国のポータルサイト・今日頭条は、中国企業によって日本の大手自動車関連メーカーが買収されると伝える記事を掲載した。

記事は、中国の自動車メーカー・吉利がスウェーデンのボルボを買収するなど、中国企業による買収が進んでいることを紹介。次なる買収の対象は日本の大手自動車関連メーカーのタカタだと伝えた。

タカタと言えば、エアバッグ問題で業績が悪化したが、これにより中国企業にとっては買収の機会が開かれたという。記事は、タカタはエアバッグのみならず、他の自動車部品も多く扱っており、しかも一流の品質であると紹介した。

業績が悪化したタカタに対する支援企業として、米国の自動車安全部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（KSS）が最有力となっているが、記事は、KSSが2016年に中国の自動車メーカー・寧波均勝電子に買収されたことを紹介。このため、タカタは中国企業の子会社になるかもしれないと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「つまり中国がお金を出して日本企業を助けるということじゃないか」「買収なんて自慢することじゃない。倒産させることこそ誇らしいことだ！」など、買収に否定的なコメントが寄せられた。

また、「日本製品を買うことと、日本企業を買収することにどんな違いがあるのだろう」との指摘や、「ソニーもキヤノンもニコンもオリンパスもみんな買収してほしい。そうすればカメラを買う時に日本メーカーを買わないで済む」との意見もあった

ほかにも、「日本企業はあんなにまじめでも問題が出たんだ。中国企業の手に渡ったら手抜き作業するからもっと安心感がなくなる」と心配するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/890.html

[アジア22] 日本政府と島根県が“竹島は日本領”ポスターを共同作成＝韓国メディアは「日本の挑発がピークに達した」と警戒
10日、島根県が国民の竹島問題への関心を高めるためのポスターを作成したことについて、韓国メディアが相次いで報じている。写真は島根県が作成したポスター。


日本政府と島根県が“竹島は日本領”ポスターを共同作成＝韓国メディアは「日本の挑発がピークに達した」と警戒
http://www.recordchina.co.jp/a163457.html
2017年2月10日(金) 13時10分


2017年2月10日、島根県が国民の竹島問題への関心を高めるためのポスターを作成したことについて、韓国メディアが相次いで報じている。

島根県は日本の竹島領有権を早期に得るため、内閣官房領土・主権対策企画調整室と共に、竹島は日本の領土であると主張する国民向けの啓発ポスターを作成した。ポスターには「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上でも明らか」「2月22日は竹島の日」「韓国が一方的に竹島を不法占拠している」などの主張が書かれている。島根県は同ポスターを全国の地方公共団体や教育委員会に配布し、今月から来月まで各地の庁舎などに掲示するよう求めた。

島根県がポスターを作成したことついて、複数の韓国メディアは「止まらない日本の挑発」「日本の独島（竹島の韓国名）挑発がピークに達した」などの見出しで伝えている。聯合ニュースは「昨年末の釜山日本総領事館前への慰安婦像設置以降に日韓間の“対峙（たいじ）戦線”が形成され、それに触発された日本が独島の領有権主張をますます拡大させている」と指摘した。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも大きな注目を集めている。記事には「日本は信頼できない国」「隣国の領土の写真を勝手に使用するな」「戦争しようと言っているのか？」「韓国内が混乱している時に攻撃を仕掛けるのは卑劣だ」など日本に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「こんな状況なのに、韓国の国会議員らは自分の生活のことしか考えていない」「韓国政府も独島が韓国領であることを積極的に広報すべき」「挑発は1年後にしてくれない？朴大統領は官邸でドラマを見るのに忙しい」「日本の機嫌をうかがうばかりの韓国政府が情けない」と韓国政府を批判するコメントや、「独島が韓国領であることは世界が知っている。韓国は日本の挑発に乗らず、冷静に対応すればいい」「日本に対抗するため核を持つべきでは？」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/314.html

[アジア22] 暴言頻発のドゥテルテ大統領、発言の6割はうそ―フィリピン紙
9日、「ドゥテルテ大統領は誤解されることが多い」とフィリピン大統領府報道官は話しているが、その大統領自身が発言の4割は真実だが、残りの6割はそうではないと認めた。写真はドゥテルテ大統領。


暴言頻発のドゥテルテ大統領、発言の6割はうそ―フィリピン紙
http://www.recordchina.co.jp/a163349.html
2017年2月10日(金) 13時40分


2017年2月9日、フィリピン華字紙・フィリピン商報によると、「ドゥテルテ大統領は誤解されることが多い」とフィリピン大統領府報道官は話しているが、その大統領自身が発言の4割は真実だが、残りの6割はそうではないと認めた。

ドゥテルテ大統領は8日、マニラ税関の設立115周年記念イベントで、「自分の発言は5回のうち2回は本当のことを言っているが、それ以外は冗談めかした言い方をしているだけ」とし、「自分はそういうやり方を好んでいる。笑っていたいだけだが、時には自分を犠牲にすることになる」と話した。

何かと発言が問題視されることの多いドゥテルテ大統領だが、2016年10月、日本訪問から帰国する際にも、「『ののしるのはやめなさい、さもないとこの飛行機は墜落する』という神の声を聞いた」とし、「やめると約束した」とうそぶいている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/315.html

[アジア22] 韓国の青少年の幸福指数、世界最低水準ながら日本を上回る＝韓国ネット「親の不安が子どもにも…」「希望など持てるわけがない」
9日、韓国の青少年が感じる幸福感が世界でも最低水準にあることが分かった。写真はソウルの街。


韓国の青少年の幸福指数、世界最低水準ながら日本を上回る＝韓国ネット「親の不安が子どもにも…」「希望など持てるわけがない」
http://www.recordchina.co.jp/a163456.html
2017年2月10日(金) 15時10分


2017年2月9日、韓国・世界日報によると、韓国の青少年が感じる幸福感が世界でも最低水準にあることが調査で分かった。

英国のグローバル教育機関「Varkey Foundation（バーキー財団）」がこのほど世界20カ国の青少年（15〜21歳）2万人余りを調査し発表した「Z世代報告書（Generation Z）」によると、青少年の幸福感が最も高い国は幸福指数100点満点中90点を記録したインドネシアで、次いでナイジェリア（78点）、イスラエル（73点）が上位を占めた。一方、韓国の青少年の幸福指数は平均の59点を大きく下回り29点で調査対象20カ国中19位、日本は韓国より1点低い28点で最下位だった。韓国の青少年といえば、これまでさまざまな国際調査で「幸福度」や「生活への満足度」が低いとの結果が出ているが、今回の調査では日本を上回った形だ。

また、韓国の青少年は学業のストレスが多く、自国に対する不満も他国より大きいことが分かった。幸福指数が似ている日本の場合、「人生の最大の心配事は学業」との回答が36％、「自国に満足している」との回答が64％だったのに対し、韓国は前者が70％と20カ国で最も高く、後者は29％と唯一否定回答が肯定回答（23％）を上回った。

報告書は、調査対象となったZ世代が今後60年間にわたって世界を担っていく「グローバル市民」であり、彼らの考えや感情を理解しようとする努力が必要だと指摘している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは1000件近くのコメントが寄せられているが、中でも「青少年の失業率はピークにあるし、入試や就職の競争は激化、不正をする高職者ばかりが得してる中、勉強して親孝行しようと頑張る子どもたちが希望を持てると思う？」「一日中座って勉強ばかりするのが幸せなわけがない」「韓国は教育に失敗した。社会で必要なことは何も教えずに、詰め込み式の正誤回答入試をしてきたのが問題」と韓国の教育の問題を指摘するコメントが目立つ。

他に、「1歳、2歳と年取るごとに現実に気付いて不幸になっていく」「大人になっても幸せじゃないよ、残業ばかり」と社会を悲観するコメントや、「理由はただ一つ。親の不安が子どもに伝わったから」と原因を指摘するもの、「これは大統領の問題よりも重要で深刻。公開討論などを通じて原因を分析し解決していかなければならない」と警鐘を鳴らす声が寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/316.html

[国際18] “商人”トランプの面目躍如、「ニクソン電撃訪中」演出のキッシンジャーが動く―米中首脳電話会談、「1つの中国」で合意
米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。両首脳は相互に訪問することでも一致。その背景と今後を探る。写真はトランプ大統領就任式。


“商人”トランプの面目躍如、「ニクソン電撃訪中」演出のキッシンジャーが動く―米中首脳電話会談、「1つの中国」で合意
http://www.recordchina.co.jp/a161634.html
2017年2月10日(金) 17時40分


2017年2月10日、米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。両首脳は長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。

声明は「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『1つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」としている。この結果、両首脳は相互に訪問することでも一致、「再会談を楽しみにしている」という。

トランプ氏は米大統領選挙期間中に中国に対し厳しい姿勢を示し、当選後も「1つの中国」に疑問を投げかけるなど、対中強硬論を展開してきた。あっさり豹変（ひょうへん）した背景には何があるのか。日中外交筋によると、1972年のニクソン米大統領訪中で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が緊張緩和に向け、再び米中間の橋渡し役を務めているという。

昨年11月、キッシンジャー氏はニューヨークで当選したばかりのトランプ氏と会談。その2週間後に中国の指導者と会うために北京に飛んだ。新華社通信によると、キッシンジャー氏は1日、習主席の信頼が厚く、汚職撲滅運動を主導する王岐山常務委員と会談した。王氏に対しキッシンジャー氏は米中関係の健全な発展に貢献したいと述べたと伝えている。共和党政権下でキッシンジャー国務長官が動いたのは、ニクソンの電撃訪中時だけではない。当初対中強硬論を展開していたレーガン、ブッシュ政権下でも同様の役割を果たした。

キッシンジャー元国務長官が動き、外交政策はアメリカやソ連、中国のような核保有する大国の勢力均衡を重視することで核戦争のような破局を防ぐという考えに基づいている。台湾が中国に吸収されたり、独立したりしてパワーバランスが崩れてしまうのは望ましいことではない。ブッシュ政権やレーガン政権のように、米兵器産業を潤し、「米国第一」につながる、台湾への武器売却を継続するものの、それ以上は望むべきではないとの考えだ。

当時と大きく異なるのは、冷戦時代の相手国がイデオロギー的に対立していたソ連だったのに対し、あくまでも平和的競争相手として台頭した中国であること。世界の2大経済大国である米中両国は緊密な経済依存関係にあり、実利的な「取引（ディール）」によって政策運営が展開され得ることである。

政治経験や軍隊経験がなく根っからの“商人”であるトランプ氏は人権や価値観や安全保障などにはあまり関心がない。中国大使に親中派の人物を選んだことからもわかるように、トランプ政権は反中ではない。「米国第一」しか眼中にないように見えるトランプ氏は世界的なネットワークを持つ華僑の伝統がある中国と「意外にウマが合う」と同外交筋は見ている。

米国にとって中国は最大の貿易赤字相手国だが、中国から米国への輸出品のうち約7割は多国籍企業はじめ米国関連企業の現地生産などによるもの。リーマンショックで経営不振に陥ったGMなど米3大自動車メーカーは中国への輸出や現地生産で息を吹き返した経緯がある。発展途上の中国にとっても、米国との全面対立回避は至上命題である。

米中間では米中戦略・経済対話が毎年米中交互に開催され、米中両国の主要閣僚や政府・経済界が1000人規模参加。経済や安全保障分野などについて協議し、多くの合意事項や共同計画が打ち出される。今年以降も踏襲することになろう。

このほか安全保障面でも、米ハワイ諸島沖で2年に一度行われる米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に中国海軍が毎回参加。陸軍同士も非常時支援訓練などで米中が協力、空軍同士の交流もスタートしている。

米中両国は、互いに厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「共存共栄」方針のもと、利益を追求する世界を志向している。国内向けには対立姿勢を見せつつ、経済相互発展と武力不使用を改めて確認し合っているのが実情だ。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/124.html

[経世済民118] 中国で「魔法の紙」開発、何度も書き消し可能―中国紙
「魔法の紙」は字を何度も消すことができ、40回以上繰り返し使用できる。


中国で「魔法の紙」開発、何度も書き消し可能―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163348.html
2017年2月10日(金) 18時10分


見た目も手触りもまるで普通の紙と変わったところはないものの、表面に透かし彫りのある板を敷き、紫外線を照射すると、数秒後には図案が紙に「印刷」される。さらにこれをオゾンもしくは高温にさらすと、30分もたたないうちに図案がなくなり、再利用できるようになる。この「魔法の紙」は字を何度も消すことができ、40回以上繰り返し使用できる。山東大学化学・化工学院の陳代栄誉教授のチームが発明したこの革新的な成果は、国際的な科学雑誌「ACS Applied Materials ＆ Interfaces」の最新号に掲載されたあと、世界主流の科学メディア「ネイチャー」（電子版）と米国化学会のニュースに引用された。科技日報が伝えた。

チームは紙の生産による森林伐採問題を解消するため、シンプルな紡績技術によりこの三酸化タングステンで作る「複写可能繊維膜」を開発した。

チームの王挺副研究員によると、この膜は紙に近い白色で、普通の紙に膜をコーティングするだけで使用できる。使用後、紫外線光を1-2分照射すると青みがかった紫色になり、その後数日で自然に色あせる。高温環境もしくはオゾン発生装置内に置けば、十数分で色あせ、引き続き紫外光を照射すれば再び青みがかった紫色に戻る。この方法で「魔法の紙」に情報を何度も書き込み、消すことができる。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/891.html

[中国10] 中国は米国を超えて世界一の経済体となるか？＝「面の皮の厚さも世界一」と中国ネットからは皮肉の声
9日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国が米国を超えて世界一の経済体となる可能性について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国は米国を超えて世界一の経済体となるか？＝「面の皮の厚さも世界一」と中国ネットからは皮肉の声
http://www.recordchina.co.jp/a163242.html
2017年2月10日(金) 19時10分


2017年2月9日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国が米国を超えて世界一の経済体となる可能性について分析する記事を掲載した。

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の予測によると、購買力平価（PPP）ベースでは2050年の時点で中国が世界最大の経済国となり、世界全体の国内総生産（GDP）の20％を占めるようになっている。また、インドも米国を超えて世界第2の経済体となり、米国は3位になり、4位以下は、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコ、日本、ドイツ、英国で、6カ国が新興市場の国家になる予想だ。

記事は、中国が2009年に経済成長率で世界1位となって以来、世界経済に対する貢献はますます大きくなっていると指摘。中国国家統計局のデータによると、2010年時の為替ベースでは、2016年の世界経済の成長率に対する中国の貢献度は33．2％で、世界一だという。

PWCの報告によると、中国は購買力平価ベースではすでに2014年に米国を抜いて世界最大の経済大国となった。市場為替ベースでは、2020年に中国は米国を超えて世界一のGDPになる予想だが、1人当たりGDPでは、2016年では米国は中国の4倍であるのが、2050年にはその差が2倍にまで縮まる見込みだという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「米国は世界各国の金持ちが集まる所だが、中国には生粋の中国人しかいない。しかも金持ちの中国人は米国に移民するんだ。中国が米国を超えられるのだろうか？」と懐疑的な意見が寄せられた。

また、「とっくの昔に超えているさ。指導者と専門家の待遇は米国より上だ。ただ庶民はまだ超えていないだけ」「世界経済に対する貢献度は中国が世界一。国内の農民に対する不足も世界一。恥と後ろめたさを知らない面の皮の厚さも世界一」などの皮肉を込めたコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/898.html

[中国10] 中国のパクリに際限なし！兵馬俑をそっくりそのまま再現―中国メディア
9日、安徽省のテーマパークに大規模な「ニセ兵馬俑」が出現した。本物の兵馬俑をそっくりそのままコピーしたとされている。


中国のパクリに際限なし！兵馬俑をそっくりそのまま再現―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163345.html
2017年2月10日(金) 19時50分


2017年2月9日、中国中央テレビによると、安徽省安慶市太湖県の「五千年文博園」にとてつもなく大規模な「ニセ兵馬俑」が出現した。陝西省西安市で出土した本物の兵馬俑をそっくりそのまま再現したと報じられている。

ニセ兵馬俑の出現を受け、西安市の秦始皇帝陵博物院は声明を発表。「兵馬俑」「秦俑」「秦始皇兵馬俑」「銅車馬」「秦始皇帝陵」などの始皇帝陵や兵馬俑に関する命名権や商標権はいずれも当博物院が所有しており、許諾権を得ず、これらの名称を使ったり、図案や映像資料を使ったりすることは権利侵害に該当すると指摘した。

近年、国内外でニセ兵馬俑の展示がたびたび起きており、つい先日はベルギーでも兵馬俑展が行われている。今回発覚した安慶市太湖県の事例も含め、いずれも秦始皇帝陵博物院の許諾は得ていないという。（翻訳・編集/岡田）





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/899.html

[アジア22] 韓国大統領選に出馬断念の潘基文前国連事務総長、ハーバード大教授に転身か＝韓国ネット「やっぱりぬるぬるウナギだ」
10日、韓国次期大統領の有力候補とされながら選挙への不出馬宣言を行った潘基文前国連事務総長が、米国の名門ハーバード大から教授職のオファーを受け、受諾を決意したと複数の韓国メディアが伝えた。写真はハーバード大。


韓国大統領選に出馬断念の潘基文前国連事務総長、ハーバード大教授に転身か＝韓国ネット「やっぱりぬるぬるウナギだ」「講義科目は処世術？」
http://www.recordchina.co.jp/a163532.html
2017年2月10日(金) 20時40分


2017年2月10日、韓国次期大統領の有力候補とされながら選挙への不出馬宣言を行った潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、米国の名門ハーバード大から教授職のオファーを受け、受諾を決意したと複数の韓国メディアが伝えた。

在米ジャーナリストのアン・チヨン氏はこのほどブログを通じ、潘氏がハーバード大公共政策大学院「ケネディスクール」でこの秋学期から講義を受け持つ予定だと明らかにした。同大学院は世界最高峰の政策大学院とも呼ばれ、大学側は公職をはじめとした社会分野で優れた業績を重ねた人物のみに与える「終身教授職」を潘氏に提案したという。また、潘氏に近い関係者は10日、ハーバード大からは昨年のうちに「（昨年）12月31日の国連事務総長の任期終了後、1月から赴任してもらいたい」との要請とともに、「研究室と住居、自動車、研究費提供などの条件提示があった」と明かした。

今月1日にソウル市内で大統領選への突然の不出馬宣言を行った潘氏は、それから程なくしてニューヨークの側近に対し米国への移住の準備を依頼したという。移住の時期は今年5〜6月ごろになると伝えられた。

次期大統領候補として帰国した潘氏にこれまでたびたび批判を浴びせていた韓国のネットユーザーだが、今回の知らせを「朗報」と受け取る人が多いようだ。記事には「政界で泥仕合するより100万倍いいと思う」「そうだね。その職こそあなたに一番ふさわしい場所だよ」「やっと自分の道を見つけたね。遅かったけど気付いたみたいで本当に良かった」「大統領選出馬はあり得なかったんだよ。これで尊敬されながら暮らせるね」などの声が寄せられている。

しかし一方では「やっぱりぬるぬるウナギ（潘氏のあだ名）だ！人生にちゃんと保険をかけてる」「さすが潘ウナギらしい逃げっぷりだね」「みっともなくて国内にいられなかったんだろう」として潘氏の転身を「逃げ」とみる声や、「ハーバード大、大丈夫？」「ハーバードも大したことないな」「ハーバードには人を見る目がないのか」「講義科目は処世術かな？」など皮肉るコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/317.html

[国際18] トランプの大統領令　所詮は他人事か？　
トランプの大統領令　所詮は他人事か？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_109.html
2017/02/10 23:43　半歩前へⅡ


▼トランプの大統領令　所詮は他人事？
　三権分立がちゃんと機能して米国では、記者と新大統領のトランプ丁々発止で激しく渡り合う。これに対し、日本のマスコミは安倍首相との会見前に質問事項を提出し、当たり障りない質疑に終始する。

　こうした実態に、金平茂紀が毎日新聞で苦言を呈した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　テレビがトランプ大統領に振り回されている。と言っても、彼の名が一般のアメリカ人に知れ渡ったのは、かつてテレビのワイドショーでの独裁的なキャラクターが人気を博したという事情があって、皮肉なことに、テレビが彼の生みの親だという側面があるのだ。彼はテレビでの露出の仕方を熟知している。

　そのトランプ氏が次々と発した大統領令の中でも、イスラム系７カ国からの入国一時禁止というのは、内外に大きな混乱を巻き起こしている。

　米国内の国際空港では永住権を持った人々まで留め置かれるなど、基本的人権（移動の自由）に関わる問題として波紋が広がっている。

　こうしたなかで、ワシントン州の連邦地裁が大統領令の効力の一時停止を命じる仮処分を決定した。これは大ニュースである。

　アメリカのメディアが大々的に報じるのは当然だが、日本のメディアがどのように報じるのかについても、いろいろと考えさせられる。これはアメリカという、よその国で起きている他人事だろうか。

　日本にとっては、かつてアメリカで日系人が経験した悲しい歴史がある。１９４２年に当時の大統領ルーズベルトは大統領令９０６６号に署名した。

　軍が国防上必要だとした場合、「敵性外国人」を隔離できるという内容で、１２万人を超える日系人が強制収容所に隔離・収容された。

　ワシントン州もその動きがあった場所だ。同州では戦後もこの歴史の教訓がいきているのだろう。

　と同時に、私たち日本という国の司法と比べて、何と三権分立がまともに機能していることかと、今さらながら新鮮な驚きを禁じ得ないのだ。

　と言うのも、日本の司法が、強大化した行政（というよりは官邸と明示した方がよい）の追認機関、隷従組織に成り下がって久しい現実があるからだ。

そのことに少しでも注意を喚起するような報道を期待するのは無理筋だろうか。やはり他人事か。

　それに関連して言えば、トランプ大統領と米主流メディアとの対立についての日本メディアの報道ぶりは、どうも「他人事」感に支配されているきらいはないか。

　トランプ氏が自身に批判を向けてくるメディア記者からの質問を拒否したり、「偽ニュース」などと記者を面罵したりするシーンを私たちはテレビで目撃したが、あのようなつばぜり合いが公然と演じられる記者会見と、おとなしく行儀のよい質問が、決められた順番で予定調和的に進行する日本の省庁での記者会見はどちらが「健全」だろうか？

　所詮は他人事？


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜小沢自由党代表＞共産を除く野党「都議選全滅も」
＜小沢自由党代表＞共産を除く野党「都議選全滅も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000109-mai-pol
毎日新聞 2/8(水) 22:13配信

　自由党の小沢一郎共同代表は８日、毎日新聞のインタビューに応じ、夏の東京都議選について「今の状況なら共産党以外の野党は全滅に近い。その前に何らかのケリをつけないといけない」と述べた。都議選前に次期衆院選に向けた民進党を中心とする野党の選挙協力態勢構築が必要との認識を示したものだ。

　小沢氏は衆院解散について「秋以降と想定すると、その前に都議選がある。何とか乗り越えないとどうしようもなくなる」と危機感を示した。日米首脳会談に関しては「何をお土産に持って行こうか、という話ばかり。トランプ大統領のご機嫌を取るというひどい話だ」と安倍晋三首相を批判した。【葛西大博】

　　　　　　　　◇

共産党以外の野党は全滅に近い
http://79516147.at.webry.info/201702/article_108.html
2017/02/10 23:26　半歩前へⅡ

▼共産党以外の野党は全滅に近い
　自由党の小沢一郎は８日、毎日新聞のインタビューに応じ、夏の東京都議選について「今の状況なら共産党以外の野党は全滅に近い。その前に何らかのケリをつけないといけない」と述べた。

　都議選前に次期衆院選に向けた民進党を中心とする野党の選挙協力態勢構築が必要との認識を示したものだ。

　小沢の認識は間違っていないと思う。小池百合子への追い風は止む気配がない。候補者を立てた数に近い当選が見込めるだろう。

　残りを自民、公明の両党が占めると、野党は固定票を待つ共産党のほか当選が難しい。セミの抜け殻となった民進党は壊滅状態だ。

　だから小沢が警告を発しているのだが、民進党はみんな、“あさってのおととい”だから何を言っても無駄のようだ。もう、打つ手がない。

　いっそのこと、民進党が安倍自民党の与党になれば、野党は小沢と志位がスクラムを組んでまとまるのではないか。

　そうなれば、危機感を持つ有権者が今度こそ危機感を持って小沢・志位の野党を応援するのではないか。この方がすっきりしていいと私は思う。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 塚本幼稚園が不当な安価で国有地の払い下げを受けた件、例の土地の売買契約の写しを入手した。これ、やっぱりおかしい。　菅野完



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本のニュースの何を頼りなく感じるか　
日本のニュースの何を頼りなく感じるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ecd435b04fd3ffd93f61a807167810c1
2017年02月10日　のんきに介護


茂木健一郎 ‏@kenichiromogi さんのツイート。

――日本のニュースは批評性がないから、政府広報みたいに聞こえることが多い。。。BBCやCNNを聴かないとバランスがとれない。〔7:10 - 2017年2月10日 〕―—

とても大事な指摘です。

安倍でんでんが

両論併記を強調しますが、

あの要求は、

メディアを毒にも薬にもならないようにするため、

報道機関から

牙を抜こうとして言っていることです。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/514.html

[経世済民118] 国の借金と国民負担率（在野のアナリスト）
国の借金と国民負担率
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903837.html
2017年02月10日　在野のアナリスト


昨日、米系大手がTOPIX先物を買い溜めていると書きましたが、なるほどトランプ米大統領が昨晩に減税について言及、市場は爆騰しました。この米系大手は米政府にも人を送り込んでいることから、官製証券会社ともいわれ、米政府の動きを逐一くみとっている、とされます。予算教書もでてくる折ではありますが、わざわざ2、3週間のうちにだす情報を昨晩だしてきたところをみても、市場が織りこむ前に仕込んでおき、利益を得るという動きだったのでしょう。今後もこうしたことが増えるのかもしれません。

安倍首相が訪米していますが、先に中国に親書をおくったトランプ氏が、電話による米中首脳会談を行っています。これも対日牽制ではあるのでしょう。日本は対米貿易でも、安全保障でも、中国を隠れ蓑にしたいことは間違いなく、それで対日批判をかわす戦略でした。しかし安倍氏から提案をうけても「中国はそんなことを言っていない」とはねつけられたら、安倍氏には返す刀がない。米中会談の様子も「一つの中国」以外、中国国内でも詳しく報じていないことから、情報のとりようがない。日本としては対中包囲網を外交の基本としてきましたが、だからこそ中国問題を封印されたら、とりわけ厳しいのです。

日本の借金が昨年末で1066兆4234億円となり、前年から21兆8330億円増えました。安倍政権は「税収が増えた」を政権の成果のように語っていましたが、前年から2%も借金を増やしていたら、むしろ失敗です。安倍政権は財政拡大路線しかとっておらず、入ってきてもそれ以上に出て行ってしまう。しかもこれは今国会で成立した補正予算における、国債の追加増発分は含んでいない。つまり安倍政権では、借金の拡大がさらに加速することになっています。

同時に発表された国民所得に対する税と社会保障の負担割合、いわゆる国民負担率は42.5%となりました。この数字が高いほど高負担、高福祉を示し、欧州では高福祉のスウェーデンが56%、独国も52.5%とされます。しかし財務省の主張はまともに信じてはいけません。日本は確かに負担が低く見えますが、日本は世界に先んじて少子高齢化がすすみ、年金のみうけとる世帯は税負担が軽い。資産をもっていても、収入が低いので当然ですが、この世帯は支出を増やさない限り、国民負担率を押し下げているのです。

さらに欧州では移民、難民を受け入れているため、若年層世帯が拡大している。失業率が高くとも、社会保障が確立された国では失業保険なり、生活保護なりがでるので、それらの世帯は家族もいるので消費には大きく貢献する。つまり税でとっても、それが社会で回っていく形ができます。つまり欧州は高負担であっても、人口構成比からも高福祉が機能する限り、社会はうまく回るのです。

日本の国民負担率が低い、といっても国民の負担感が強いのは、消費税にしろ低所得者への負担が重いためです。低所得者が少なければ大きな声になりにくいですが、日本の場合は格差拡大が、低所得者層の増加によって為されているため、負担感の強い層が拡大しているともいえ、これが消費税増税に強い反発をうむ要因となっています。

安倍政権の財政拡張路線が成功しているなら、国の借金は増えていない。なので、日本のとるべき道は二つ、緊縮財政を布くのか、それとも今の規模を維持したまま、真に成長できる分野に財源を集中するか、そのどちらかです。しかし後者はこれまで失敗し、目利きの能力がない安倍政権では、まず達成不可能でしょう。ならば前者しかありませんが、そうなると市場が容赦なく売り浴びせてくることにもなるのでしょう。

しかし今は米国の財政拡大路線を囃し、昨日もダウは終値で最高値をとってきましたが、効果がなければただの借金拡大路線とさえいえる。米国がその失敗に気づくときまで日本が安穏と財政拡大をつづけていたら、借金は莫大になっていることでしょう。日米の財政拡大競争に陥るのか、それとも安倍氏、トランプ氏のダメトップ競争になるのか、いずれにしろ借金の返済能力が疑われるようなとき、両国とも過払い金の返済を法律事務所に相談したくなる、そんな状況になるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田法相、答弁ペーパーを長々と棒読みする一方で、「もう一度、質問を」の巻。ふざけているようにしか見えない＠衆院予算委員会
金田法相、答弁ペーパーを長々と棒読みする一方で、「もう一度、質問を」の巻。ふざけているようにしか見えない　＠衆院　予算委員会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2e9065eb4be7d7125cae24f0b3bc69a7
2017年02月09日　のんきに介護


「共謀罪！」山尾しおりvs金田法相2/9 衆院・予算委員会


金田法相の

人間性がよく現れている場面です。

下の

頭が混乱しまくった

同大臣の対応は、

３２：１２から見れます。




山尾議員が

こんな感想を述べられてました。

「聞かれてることを忘れたまま答弁を続ける、つまり、質問者が聞いてることに自分は答えていないと分かりながら、3分も4分も、この予算委員会の時間を浪費する、そんな大臣と、どうやってこれ以上、議論したらいいんですか？大臣失格じゃないですか」












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 甘利明が御用メディアの報道番組に出演　
甘利明が御用メディアの報道番組に出演
http://79516147.at.webry.info/201702/article_110.html
2017/02/11 00:19　半歩前へⅡ


▼甘利明が御用メディアの報道番組に出演
　安倍政府の御用メディアであるＢＳフジが１０日夜の報道番組プライムニュースに、寄りによってあの、甘利明を出演させていた。

　閣僚時代に大臣室で親しい建設業者から虎屋の羊羹といっしょに現金の札束プレゼントを受け、その場で現ナマを内ポケットにしまい込んだ男である。

　口利き疑惑の中心人物だが、司法は甘利を不起訴にした。安倍晋三の仲間うちは何をやっても罪に問われない仕組みだ。

　これによって市民の検察不信、裁判所不信に拍車がかかった。

　甘利は「私はやましいことはない。第三者委員会を立ち上げて、弁護士を中心にしっかり調べてもらっている。結果はのちに会見して明らかにする」と大見得を切って閣僚を辞任した。

　ところが、待てど、暮らせど、今に至っても説明責任を果たしていない。不起訴になったので「潔白だ、潔白だ」と、そればかり言っている。それほど自信があるならなぜ会見しないのか。

　自民党では派閥をいくつも渡り歩いた後、無派閥になったが、最近、麻生派入りを表明した。麻生太郎の跡目相続を狙っての派閥入りだ。こういうところは小賢しく、目鼻が効く男だが、所詮はどうでもいいような小物である。


プライムニュース 最新 2017年2月10日

※１９：４０～甘利明氏が遅れて出演。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ネトウヨ研修生必見！＞「プロ市民」「日当２万」「過激派」は本当か？ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」
【ネトウヨ研修生必見！】「プロ市民」「日当２万」「過激派」は本当か？ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26732
2017/02/09　健康になるためのブログ














沖縄・高江ヘリパッドの過激派が救急車を襲撃し批判殺到…


以下ネットの反応。








沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～

沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～ 投稿者 gomizeromirai








「プロ市民」「日当２万」「過激派」

普通の大人は騙されないとは思いますが、若い子はネットだけ、ユーチューブだけ、ツイッターだけしか見ない子もいますからね。自分が「ネトウヨ研修生」かなと思う方は必見の番組です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍・トランプ首脳会談の後の共同記者会見は見物である　　天木直人

安倍・トランプ首脳会談の後の共同記者会見は見物である
http://kenpo9.com/archives/973
2017-02-10　天木直人のブログ


　かつて私は書いた。

　今度の日米首脳会談は異例づくめだと。

　その中でも、注目すべきは首脳会談後に行われる共同記者会見であると。

　なぜか。

　それはトランプ大統領が何を言い出すかわからないからだ。

　安倍首相が日本国民に隠そうとすることを、トランプ大統領がばらしてしまうかもしれない。

　これではうかうか密約など出来ない。

　そんな記者会見は、これまでの記者会見ではあり得なかったことだ。

　その私の指摘を、きょう２月１０日の読売新聞が見事に書いた。

　すなわち、「ニュースメディアよりもトランプ政権は正直だ」とツイートするトランプ氏のことだ。

　記者会見で何を言い出すかわからないと。

　トランプ氏の舌禍が懸念されると。

　読売新聞がこう書くのだから、これは、安倍首相をとりまく側近政治家、官僚たちが、いま最も心配していることに違いない。

　誰も考える事は同じだ。

　果たしてどんな記者会見になるのだろう。

　自分の意見と違う事を言ったら相手が首相であっても激怒して電話を切るトランプ氏のことだから、安倍首相もうかつにトランプ氏の発言を封じ込められないだろう。

　その距離感が難しいと読売新聞は、いや安倍首相の取り巻き連中は、心配している。

　今度の記者会見は見物である（了）


　　　　　◇

まもなく日米首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872471000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2月11日 0時38分　ＮＨＫ

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談がまもなくワシントンのホワイトハウスで始まります。アメリカ政府の高官は、トランプ大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭（ふっしょく）する方針であることを明らかにしました。

トランプ大統領の就任後初めてとなる安倍総理大臣との首脳会談は、日本時間の１１日未明、ワシントンのホワイトハウスで行われます。

９日、アメリカ政府の高官は、首脳会談でトランプ大統領が沖縄県の尖閣諸島についてアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にするという見通しを明らかにするとともに、「大統領は、同盟関係がアメリカの安全保障と繁栄の中心だと考えている」と述べて、トランプ政権として日米同盟を重視していく考えを示しました。

そして、今月、マティス国防長官が日本と韓国を訪問したのはトランプ大統領の要望だったと明らかにしたうえで、トランプ大統領もマティス国防長官と同様に同盟国との連携をさらに強める姿勢を打ち出して、日本などがトランプ政権に対して抱えている懸念を払拭する考えを示しました。

トランプ政権をめぐっては、同盟関係についての考え方や安全保障政策が不透明であることから同盟国の間から不安の声が上がっています。このため、トランプ大統領としては今回の首脳会談で同盟関係を重視する姿勢を強調することで、日本やそのほかの同盟国の懸念を払拭することを目指しているものと見られます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/518.html

[テスト31] Re: テスト
エライ、よく言ったデーブ・スペクター！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_111.html
2017/02/11 00:47　半歩前へⅡ


▼エライ、よく言ったデーブ・スペクター！
　日ごろはダジャレを連発するデーブ・スペクターが１０日夜のＢＳフジの報道番組プライムニュースに出演して、いいことを言っていた。

　それに比べ、同席した元ＮＨＫ記者の手嶋龍一は終始、安倍晋三を擁護する始末。この男、なんだか気味が悪くて、どうも好きになれない。

　話をデーブ・スペクターに戻そう。この夜のテーマは日米首脳会談だった。デーブは言った。ホワイトハウスの記者は何十年と外交を取材した経験豊かなベテランぞろい。

　会談後の会見で７か国の入国禁止の大統領令をどう思うか、と聞かれ、安倍首相が「コメントを差し控える」と応えて、通用するようなところではない、とピシャリ釘を刺した。

　そんな安易な答弁をすると安倍晋三という政治家がどう受け取られるか、考えて応えないといけないと言った。

　なれ合い会見が通じる日本のメディアとはケタが違うと言ったのだ。エライ、よく言ったデーブ・スペクター！

　おそらくこの問題は聞かれるだろう。安倍晋三がどう応答するかである。官僚が用意した想定問答集を棒読みしたらまた、ＣＮＮに「現場写真」を撮られるぞ。


プライムニュース 最新 2017年2月10日


※１３：３０～１９：３８　記事該当部分の発言。



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] エライ、よく言ったデーブ・スペクター！　
エライ、よく言ったデーブ・スペクター！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_111.html
2017/02/11 00:47　半歩前へⅡ


▼エライ、よく言ったデーブ・スペクター！
　日ごろはダジャレを連発するデーブ・スペクターが１０日夜のＢＳフジの報道番組プライムニュースに出演して、いいことを言っていた。

　それに比べ、同席した元ＮＨＫ記者の手嶋龍一は終始、安倍晋三を擁護する始末。この男、なんだか気味が悪くて、どうも好きになれない。

　話をデーブ・スペクターに戻そう。この夜のテーマは日米首脳会談だった。デーブは言った。ホワイトハウスの記者は何十年と外交を取材した経験豊かなベテランぞろい。

　会談後の会見で７か国の入国禁止の大統領令をどう思うか、と聞かれ、安倍首相が「コメントを差し控える」と応えて、通用するようなところではない、とピシャリ釘を刺した。

　そんな安易な答弁をすると安倍晋三という政治家がどう受け取られるか、考えて応えないといけないと言った。

　なれ合い会見が通じる日本のメディアとはケタが違うと言ったのだ。エライ、よく言ったデーブ・スペクター！

　おそらくこの問題は聞かれるだろう。安倍晋三がどう応答するかである。官僚が用意した想定問答集を棒読みしたらまた、ＣＮＮに「現場写真」を撮られるぞ。


プライムニュース 最新 2017年2月10日


※１３：３０～１９：３８　記事該当部分の発言。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/519.html

[経世済民118] 三菱自、ゴーン流改革でいきなり黒字達成が波紋…コストカットの嵐に下請けは戦々恐々（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　日産のカルロス･ゴーン社長と三菱自の益子修会長（「Rodrigo Reyes Marin／アフロ」より）


三菱自、ゴーン流改革でいきなり黒字達成が波紋…コストカットの嵐に下請けは戦々恐々
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17987.html
2017.02.11　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「タコツボ的な組織を排除し、全社で見直しを進めており、急速に会社が変わってきている」（三菱自動車工業・池谷光司副社長）

　燃費不正事件を機に日産自動車の傘下に入った三菱自が業績を急速に立て直していることに、業界内で驚きの声が広がっている。これが、かつて倒産の危機に瀕していた日産をV字回復で再建を果たし、グローバルな大手自動車メーカーの一角にまで成長させてきたカルロス・ゴーン日産社長兼CEO（最高経営責任者）の手腕なのか。

　三菱自は1月31日、2017年3月期の通期連結業績の上方修正を発表した。昨年10月に公表した通期の営業損益は276億円の赤字を予想していたが、今回10億円と水準は低いながらも黒字となる見通しとなった。

　この間、三菱自は新型車を投入してそれがヒットしているわけではない。それどころか、三菱自は通期の新車販売見通しを93万3000台から92万1000台に引き下げている。その一方、売上高は為替換算の影響から前回予想より500億円増となる1兆8900億円に上方修正した。

　大きく改善したのは営業利益だ。三菱自では16年10月-17年3月の下半期に営業黒字化することを当面の最大の目標としていたが、16年10-12月期の3カ月間で84億円の営業黒字を達成した。

　これを実現できた最大の要因が、コスト削減だ。10-12月期に販売台数やモデルミックスの悪化などで、前年同期と比べて151億円の減益要因があったが、コスト削減で59億円の増益要因が発生した。さらに、燃費不正事件に伴うサプライヤーや販売店への補償として計上していたコストについて「使いきれなかった分戻した」ことから、その他費用として66億円を計上、これが原動力となって営業黒字化を達成した。

　池谷副社長は「（為替水準の変動などを加味して）採算を優先して販売地域を変えるなど、責任者が機動的に採算をあげられる仕組みを構築できた」ことが想定以上の業績に結びついたと解説する。

■サプライヤーの危惧

　ただ、三菱自に部品を納入しているサプライヤーはこうした感覚とは異なる。あるサプライヤーは「日産系と競わせて購買コストを削減しているらしいとの情報を耳にしている」と話す。ゴーン社長が日産のV字回復に成功したのは、徹底した購買コストの見直しが第一歩だった。当時の日産は、系列取引を徹底、サプライヤーとは持ちつ持たれつの関係だったが、そこに楔を打ち込んだのがゴーン社長だった。保有しているサプライヤーの株式を売却、発注先を絞り込んで大量発注する替わりに厳しいコスト削減を要求。これによって日産の収益が急激に回復した。

　サプライヤーによると日産が三菱自に派遣した幹部が中心となって、早くも部品購買コストの削減に乗り出している模様で、この最初の成果が今回の営業黒字化だ。実際、サプライヤーへの補償金が想定を下回ったのも、「サプライヤーに取引継続を条件に補償金を抑えた」との話もある。

　三菱自が日産の傘下に正式に入ったのは昨年10月20日。それから2カ月半で想定以上の成果が出ていることに、サプライヤーを中心にとまどいの声が広がっている。ゴーン社長は、三菱自を主な納入先とする中小のサプライヤーが淘汰されるとの懸念に対して「競争力のないサプライヤーはアライアンスとの取引を失う」と断言しており、部品各社はゴーン改革の現実を前に戦々恐々としている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/894.html

[経世済民118] 残業代未払いの違法な「朝残業＆持ち帰り残業」蔓延…夜の一斉消灯＆退社等の副作用（Business Journal）

残業代未払いの違法な「朝残業＆持ち帰り残業」蔓延…夜の一斉消灯＆退社等の副作用
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17992.html
2017.02.11　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　安倍政権の「働き方改革実現会議」で残業時間の上限を決める具体的な検討が始まった。

　日本で長時間残業が蔓延する原因の1つは、法的規制の緩さにある。労働基準法では使用者は1日8時間、週40時間（法定労働時間）を超えて労働させてはならないと定めている。しかし、実態は労基法36条に基づく労使協定（36＜サブロク＞協定）を結べば、1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度内で働かせることができる。さらに特別延長時間に関する「特別条項付き36協定」を結べば、限度時間を超えて無制限に働かせることができるのだ。

　これに対しEU加盟国では、「7日ごとの平均労働時間が、時間外労働を含めて48時間を超えない」（EU労働時間指令）ことになっている。この48時間は、日本の法定労働時間とは意味が違う。残業時間を含めて週48時間以上働かせてはならないとする“絶対的上限規制”だ。

　現在、政府が出している原案は、労基法36条を改正し、原則として上限を月45時間、年間360時間とし、その上で36協定によって年間720時間、月平均60時間を上限に認めようというものだ。さらに繁忙期は月間最大100時間、2カ月間の月平均80時間を認めるが、年間720時間を超えることは許されない。違反企業には罰則を科すことにしている。

　この規制によって今より多少は残業の削減につながるだろうが、根本的な解決にはならないだろう。なぜなら、規制を避けるために今以上にサービス残業が横行する可能性もある。サービス残業の実態について、建設業の人事部長はこう指摘する。

「我々の業界に限らないが、人事部が残業時間を正確に記録するように要請しても、部署によっては管理職が残業を記録しないように指導するとか、社員自ら残業を記録しない行動をとる。実際の残業時間と申告された残業時間のギャップが大きいのが実態ではないか」

■持ち帰り残業

　だが、最近は労働基準監督署の取締り強化や電通の新入社員過労自殺が送検、社長辞任にまで発展し、残業規制を強化する企業も増えている。「全社消灯」「ノー残業デイ・ノー残業月間の実施」「残業許可制・定時等の強制退社」などの実施によって社員を会社から閉め出そうとする作戦である。

　また、こうした施策を採用における自社のアピールに活用する企業もある。就職サイトを覗くと、自社の働き方改革について説明する企業が増えている。労働時間の関連では「21時消灯（今後はさらに早めていく）」「ノー残業デイの実施」「19時退社を奨励」「長時間労働の削減を評価項目に設定」といったアピールをしている企業も結構ある。

　しかし、ほとんどが終業時間後の残業に関する記述が多く、具体的にどのようにして残業を減らしているのか、業務改革などの取り組みの中身について詳しく記述している企業は少ない。業務プロセスの改革なしに単純にノー残業デイや消灯時間を早めても、“持ち帰り残業”が増えるだけである。

■早出残業という盲点

　そして最大の問題は、誰もが終業後の残業に目を向けがちであるが、始業時間より早く出勤し仕事をする「早出残業」には目を向けようとしないことだ。いうまでもなく法律では法定労働時間の8時間を超えれば、終業後に残業しようが、朝早く仕事をしようが、1分でも超えれば残業代を支払う必要があるのだ（ただし1カ月合計の残業時間が30分未満なら支払う必要はない）。
　実際に早出残業が増えている。ネット関連企業の人事部長は語る。

「始業1時間前の8時にはほとんどの社員が出社している。うちだけではなく、どこの会社でも社員の出社時間が早くなっているようだ」

　なぜだろうか。もちろん、通勤ラッシュを避けたいという人もいれば、朝早く会社に出てきて仕事の段取りや準備を早めにやりたいという真面目な社員もいるだろう。しかし、なかには前日終わらなかった仕事を朝早くきてやっている人もいるかもしれない。精密機器メーカーの人事部長はこう推測する。

「2008年のリーマン・ショック以降、どこの会社でも残業規制が厳しくなり、ノー残業デイを設けたり、残業時間を減らすことに専念している。21時に消灯し、社員を会社から閉め出すところもあるが、無理矢理帰されるので当然、仕事が終わらない社員もいる。その結果、家に持ち帰って仕事をする社員もいれば、会社に朝早く来て昨夜の仕事をしている社員もいるはずだ」

　もちろん、朝早く出社して仕事をやることは何も問題はない。しかし、現実は早出残業が放置されているのではないか。その背景には始業前に仕事をしても残業代を申告する社員がいないこと、上司もあえて申告するように告げていないこと。あるいは朝早く出社し、仕事をしても残業代がもらえることを知らない社員が多いからかもしれない

　都内の労働基準監督署の監督官は「会社が残業代を払ってくれないという相談は多いが、早出残業の相談はほとんどない。こちらが『そんなに残業しているなら、朝は何時に出ているの？』と聞くと、『7時半です』と言う。『朝は申告しないの？』と聞くと『えっ、朝でも出るんですか』と言う人も多い」と指摘する。

　これは大企業の社員も変わらない。大手電機メーカーの課長職の社員からこんな話を聞いた。

「当社の始業時間は9時だが、うちの部署の大半の社員は8時前には出勤してくる。チームによっては8時からミーティングをするところもあるが、たとえ会議でも残業代は支払われていないし、もちろん申告する社員もいない。7時半に出社して熱心に仕事をしている社員の中には『今日は用事があって、定時に帰りたいので』と言う若手もいる」

　働き方改革で表面的には終業時間を早めようとする動きの一方で、早出残業代は未払い状態という企業も少なくないのではないか。どうせ法的規制を強化するなら、放置された早出残業の取締りも強化してほしいものだ。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 無能＆稚拙すぎる答弁が波紋の金田法務相の悪評と噂…深夜の廊下に大声響き渡る（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　金田勝年法務大臣（写真：ロイター/アフロ）


無能＆稚拙すぎる答弁が波紋の金田法務相の悪評と噂…深夜の廊下に大声響き渡る
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17996.html
2017.02.11　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　国会では連日、衆議院予算委員会が開かれています。これは、数ある委員会のなかでももっとも注目されるもので、NHKで中継されているので目にした方も多いのではないでしょうか。
　国会議員だけでなくスタッフも準備に忙しく、毎日のように徹夜の状態が続いています。翌日の委員会で質問を行う議員が決まると、その議員の事務所は質問要旨をペーパーにまとめ、各党の国会対策委員会（国対）を通して、予算委員会の委員部に提出する決まりになっています。

　それを受けた委員部は、質問を受けることになる各省庁の国会連絡室に連絡し、関係部署の官僚が「質疑通告」を受けに集まります。日時や場所は議員が指定します。

　質疑通告の対応は、通常は議員自ら行うものですが、議員によって違いがあります。政策秘書に対応させる議員もいれば、自ら細かく説明をする議員もいるのです。

　与党の場合、役人や党の政調スタッフに質問を丸投げして、ペーパー対応だけで済ませてしまう議員もいます。また、通告の時間は予算委員会が終了する17時以降に設けられることが多いので、この時期は、答弁を考える省庁の役人たちはほぼ徹夜が続いてしまうのです。

　電通の過労死問題などを受けて、予算委員会でも過重労働問題が議題に上がりましたが、政府の答弁と同じく「『繁忙期』については、そのような状態も認められる」という位置づけにされてしまっているのでしょうね。自宅に帰れず、お風呂は館内のシャワーだけという人の愚痴もよく耳にします。

　そんな大変な状況ではありますが、先日、省庁の国会連絡室の職員たちが「どの政党の職員さんが人気か」という雑談で盛り上がっているのを聞きました。

「自民党には、髪の毛をくるんと巻いた愛くるしい女子がいる」とか、「ショートヘアの女子もかわいい」とか、「民進党には、ストレートでロングヘアの色白の美人さんがいる」とか、「維新にも、スタイルのいい明るい雰囲気の女子がいる」など、「自分は○○派」と語り合っていました。

　普段は議員たちから一番厳しい追及を受けている部署の職員たちなので、「癒やしを求めているんだなぁ」と応援したくなりました。ぜひ、各党の職員さんたちは、この方たちを癒やすスマイルで対応してあげてほしいと思います。

■山尾志桜里をかばって悪目立ちする長妻昭

　予算委員会をウォッチしていると、金田勝年法務大臣には失望させられっぱなしです。いつも下を向いて原稿を読み上げるだけの答弁をするのですが、それを聞いていて、旧民主党政権時の柳田稔法務大臣を思い出しました。

「『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて、適切にやっております』の2つさえ覚えていれば、法務大臣が務まる」と言っていた方です。柳田氏は、この失言が元で野党だった自民党から猛攻撃を受けて辞任に追い込まれました。金田大臣も、このように不十分な答弁を続けたら辞任に追い込まれてしまうのでは、と心配しています。

　たとえば、山尾志桜里衆院議員の「共謀罪」についての質問に対しても、しどろもどろの答弁に加えて「お答えできません」のオンパレード。それでは、聞いている側が納得できるはずがありません。そのため、必然的に追及が厳しくなってしまうという流れが生まれました。

　さらに、それより気になったのは長妻昭衆院議員の動きです。金田大臣の答弁が不十分だと、いちいち予算委員長の浜田靖一衆院議員に詰めよって委員会をストップさせてしまうのです。長妻議員は民進党の予算委員会の筆頭理事ということで、そうした動きをしているのですが、山尾議員といえば、民進党の前政務調査会長で東京大学卒、司法試験に合格して検察官として務めた経歴を持つ人物です。

　長妻議員がフォローしなくても、立派に論戦できる能力を備えています。それにもかかわらず、何度も委員会を止めるので「過保護にもほどがあるでしょ」とツッコミたくなりました。

■金田法務大臣の15年前の“噂”とは？

　金田大臣に話を戻せば、不十分な答弁を繰り返す姿を見ていると、「もう、あの頃のような元気はないんだな」としみじみ思ってしまいます。

　15年くらい前のことですが、いろいろと「お噂」があったのです。当時、参議院議員だった金田先生の事務室から、21時過ぎに廊下まで響くほどの大声で金田先生が誰かとけんかしていたのを神澤も聞いています。

　旧議員会館の事務室は防音効果が弱く、室内の大声は廊下まで聞こえていました。夜は静かなので特によく聞こえるのですが、その内容は明らかに政策に関するものではありませんでした。

　当時、金田先生はかなりお元気だったようで、「2 人の女性秘書と男女の関係にある」ともっぱらの「噂」でした。あくまでも噂ですが、廊下に響いていた声の内容からすると、根も葉もないこととは思えません。あくまで一般論ですが、議員が秘書と関係を持つのは周囲に迷惑なので、本当にやめてもらいたいです。

　それが原因で事務所の雰囲気が悪くなり、書類を届けるときも、どの秘書に渡すかにとても気を遣うのです。それに、引き継ぎが悪いために電話連絡なども用件が伝わらなかったり、会議の出欠連絡をなかなかもらえなかったりします。実は、永田町では珍しくないことなのですが、事務方としては非常につらいものがあります。

　金田大臣は、民進党など野党4党から辞任要求が出されてしまいましたが、なんとか踏みとどまってがんばってほしいと思います。大臣が国会会期中で代わるとなれば、混乱しか生み出しませんから。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 白人第一主義（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 白人第一主義
http://wjn.jp/article/detail/8860925/
週刊実話　2017年2月16日号


　1月21日にワシントンで行われたトランプ大統領の就任式で一番印象的だったことは、観客の大部分が白人だったということだ。つまり、有色人種の多くは、トランプ大統領の就任を歓迎しなかったのだ。その理由は、トランプ大統領のなかに潜む人種差別意識を、米国人自身が敏感に感じ取っていたからではないだろうか。

　予感はあった。例えば就任前の記者会見で、トランプ大統領は、貿易不均衡を是正すべき相手として、中国、日本、そしてメキシコを挙げた。いずれも、米国が巨額の貿易赤字を抱える相手国だが、実は重要な国が抜け落ちている。ドイツだ。

　なぜ、ドイツが名指しされることが少ないのか。それは、ドイツが白人の国家だからではないのか。メキシコとの国境に壁を作ろうというのも、ロシアと接近を図り、中国を敵対視することも、有色人種差別の表れなのかもしれない。

　実は、私は父親の仕事の関係で、1964年に米国のボストンに住んだ。現地の公立小学校に通ったのだが、そこで待ち受けていたのは、激しい差別だった。まだ戦後20年も経っておらず、「リメンバー・パールハーバー」がしっかり根付いていた時期だったこともある。

　子供というのは、ストレートに差別をぶつけてくるから、どれだけ取っ組み合いの喧嘩をしたか分からない。もちろんアメリカ人の名誉のために言っておくと、クラスの半分くらいは、私に優しく接してくれた。しかし、そんな彼らも、私をイジメから救ってはくれなかった。

　イジメの空気を文章で書くのは難しいが、一つだけ実感したことを書いておくと、イジメをしてくるアメリカ人のなかでは、日本人や中国人といった黄色人種は、黒人よりも地位が低いということだ。だから私は、友達が1人もできなかった。

　その後、アメリカは少しずつだが、確実に人種差別を減らす方向に歩みを進めてきた。しかし、トランプ大統領は、就任演説のなかにおいて、「平等」や「民主主義」という言葉を一度たりとも使わなかった。そのため、どうしてもあの時のアメリカのいじめっ子の姿とイメージが重なってしまうのだ。

　一方、安倍総理は1月20日に国会の施政方針演説のなかで、「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であり不変の原則だ」と述べ、今後も日米同盟の深化に務める方針を明らかにした。しかし、この態度は、対トランプ大統領の戦略として、正しいだろうか。

　いじめっ子に対する基本戦略は、毅然と相手に向き合いながらも距離を置くことだ。いじめに屈服して、何でもかんでも言うことを聞いていると、いじめは、どんどんエスカレートしていく。かと言って、喧嘩を売りにいったら、ますますやられてしまう。

　だから、少なくともトランプ大統領の在任期間中は、やむを得ない場合を除いて、なるべく関わり合いを持たないようにすることが一番望ましい。下手に同盟関係を強化しようなどとすると、日本の地位をますます落とすか、トラブルに巻き込まれるだけだ。

　アメリカでも、日本でも、ずっといじめられ続けてきた私が言うのだから、間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/521.html

[国際18] 「トランプ大統領はウソつき。」　パックンのちょっとマジメな話（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　トランプの虚言は当選しても就任しても終わらない　Carlos Barria-REUTERS


「トランプ大統領はウソつき。」
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2017/02/post-21.php
2017年02月09日（木）17時00分　パックンのちょっとマジメな話　ニューズウィーク
　　　
　パックン（パトリック・ハーラン）　

＜アメリカ大統領に敬意を払えば、トランプを「ウソつき」と言い切るのはためらわれるかもしれない。世界中の人々が、彼の発言をどう呼ぶべきか困っていると思うが......＞

「トランプ大統領はウソつき。」

こう書くかどうか、みんな迷っている。前からトランプには真実と反する発言が多いが、ウソと言いきっていいのか。世界中の報道機関、ジャーナリスト、コメンテーターやハーバード卒漫才師兼自称コラムニストが、心に葛藤を抱えているはず。そこで、ちょうどいい解決策を僕が見つけた！　もう少し文字数を稼いでから発表しよう。

そもそも「ウソ」という言葉を使うことを、なぜためらうのか。昔から大統領本人を尊敬していなかったとしても、その地位に対する敬意を示すため「ウソつき」と呼ぶのはご法度だった。

ワシントン、リンカーン、ルースベルトなどの歴代大統領が築いた栄光もある。大統領の指令の下で戦ってきた戦没者や退役軍人へのリスペクトもある。アメリカの象徴でもある大統領のイメージや信頼性を保つためにも、メディアの中立性を維持するためにも必要である。そして単純に、マナーでもある。メディアがそのマナーを守る代わりに、歴代大統領はウソをほどほどにするマナーを守るようにしてきた。

しかし「ウソ」という表現に対する拒絶反応を克服しなければならない時がきた。ウソをウソだと言わないことの危険性を、身をもってわかったから。ウソをウソと言ってこなかったことで、ウソつきが大統領になったのだ。

ニューズウィーク日本版の本誌でも紹介したが、トランプは民間人だった時代から無数のウソをばらまいてきている。その中でも一番有名な例は「オバマ大統領はハワイ出身と偽っているが、ケニア出身だ。大統領になる資格はない」と、長年繰り返してきたbirtherism（誕生主義）の主張。

もちろん出生届など、オバマがハワイ生まれである証拠はたくさんあるが、それらを全部無視して、現職大統領の権威を奪うべく、このばかばかしい陰謀説をずっと広めてきた。

ちなみに僕は海外旅行中、カナダ人と偽ることにしているけど、それはまた別の話。

【参考記事】トランプに電話を切られた豪首相の求心力弱まる

トランプの虚言は、当選しても就任しても終わらない。就任式でのがらがら具合は、写真を見ても明らかに確認できるのに、「会場はワシントン記念塔まで観客に埋め尽くされた」とウソをついた。また、式典中ずっと小雨が降っていたのに、「僕が話しだしたらきれいに晴れた」とウソをついた。そのあと、大統領選の得票率でヒラリーが勝った事実を掘り起こし、「300万人の不正投票があった」とウソをついた。

前から「トランプのウソTop500」などのウェブサイトが多くあったが、就任後はさらに大統領のウソを随時リストアップするウェブページがいくつか新設されている。「雇用を創出する」という公約はどうやら真実のようだ。少なくともトランプのウソを指摘する産業で、雇用が増えているもよう。

しかし、ウソの例があふれているなかでも、やはりみんな表現に迷ってしまう。

トランプ大統領はウソつき。

この一行があるだけで、それを発した人やメディアが疑われる。このコラムもそうだろう。「パックンはアンチトランプのリベラルだ！　ヒラリー応援団長だ！　個人レベルではトランプブームに乗っているくせに批判する偽善者だ！」と、僕を責める人は大勢いるはず。

その指摘は間違いない。全部あっている。しかし、それでもトランプはウソつきだ。はっきり書かないと、メディアも真実を崩壊させる共犯者になる。

しかし、伝統やマナー、中立性維持のほかに、「ウソ」と書くかどうか、もう一つの悩みがある。それはウソの定義。「ウソ」は、本人がわざと真実と反することをいうこと。つまり、本人が真実をちゃんと把握していなければ「ウソ」にはなり得ない。間違いは「ウソ」ではない。トランプが間違っているだけだという可能性もある。

しかし、真実が分かる出生証明書や航空写真などの証拠をもってしても、言い続けるのであれば"間違い"と言い張れないだろう。ここまでくると残る選択肢は「妄想」と判定することだけ。もうそうするしかないかも。

しかし、妄想かどうかの診断は精神科医がすることだ。メディアがいうと中傷っぽくなる。だからメディアはdelusion（妄想）という表現を避ける。また上述のとおり、トランプの知識や内心が分からないからlie（ウソ）も使いたがらない。結局は明らかに真実と異なる発言でもclaim（主張）、say（言う）など、無難な表現を使う傾向が強い。

それゆえに、見出ししか読まない読者も多いなか、ニュースがウソや妄想だと気付かず、彼の虚言を真実と受け止めてしまう人が生まれる。やはり、トランプの「非真実的発言」をどうにか一言で表さなければならないご時世だ。

【参考記事】サタデー・ナイト・ライブに「スパイサー報道官」が笑劇デビュー！

そのために、ちょうどいい表現がある。それはtrump。固有名詞ではなく、小文字のほうのtrump。ご存じのとおり、「カードゲーム」という意味で使われている和声英語でもあるが、英語では「切り札」という意味の名詞である。

またヒラリーのスローガンLove trumps hate（愛は憎しみに勝つ）にあったように、「～に勝る」という意味で動詞としても使う。でも僕が勧めるのはその使い方ではない。

実はtrumpにはもうひとつの意味がある。ちょっと古い意味だが、現大統領の発言に奇跡的に当てはまるものだ。それは「だます」や「捏造する」。つまり、これを使えば見出しはTrump lies...ではなくTrump trumps...と書けばいいのだ！　気持ち悪いぐらいの偶然で、完全に問題解決ではないか。ぜひ広めよう！

ちなみに、「うそだろ～」と、「さっきの妄想のダジャレのような、微妙な冗談だろ！」と思う人もいるかもしれないけど、このtrumpという動詞の意味は本当だから。僕は決してトランプっていないからね。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/126.html

[自然災害21] ＜地震前兆＞ニュージランドでクジラ４００頭が座礁！東日本大震災の１ヶ月前にも同じ現象が・・・
【地震前兆】ニュージランドでクジラ４００頭が座礁！東日本大震災の１ヶ月前にも同じ現象が・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15431.html
2017.02.10 17:30　情報速報ドットコム



２月１０日にニュージーランド南島のフェアウェル岬で４００頭以上のゴンドウクジラが浜辺に座礁しました。約１００頭をボランティアが海に戻すことに成功したようですが、残りはそのまま浜辺で命を落としています。

ニュージランドでは東日本大震災の一月前にも大規模な座礁が起きており、今回は２０１１年よりも規模が大きいです。ニュージランドと日本の地殻変動は連動することが非常に多く、東日本大震災前にニュージランドで大地震が発生した点も類似しています。
同じ太平洋プレートに面している国ということもあり、何らかの連動性があるのかもしれません。

＊２０１１年２月２０日にニュージランドのスチュワート島で１００頭以上のクジラが座礁。


ニュージーランド、浜辺にゴンドウイルカ400頭以上打ち上げ © Flickr/ Tony Hisgett
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702103326384/

ニュージーランド南島、ゴールデン湾のフェアウェル岬で10日、400頭以上の「ゴンドウイルカ」と呼ばれるゴンドウクジラが浜辺に打ち上げられた。ラジオ・ニュージーランド局が伝えた。


Hundreds of whales die in mass stranding on New Zealand beach
https://www.theguardian.com/world/2017/feb/10/hundreds-whales-die-mass-stranding-new-zealand-beach?CMP=share_btn_tw










記事コメント


地磁気の減少が原因では？
地震よりも、近年進んでいる「地磁気の減少」が原因では？
鳥でも魚でも、動物は地磁気を頼りに行動しているはずで、地磁気の減少により、
方向を見失う可能性が高いです。
[ 2017/02/10 18:30 ] イザヤ２ [ 編集 ]


ほぼ確実な前兆と言っても過言ではないような…。あとは行徳リアルタイムのグラフッスかね。
[ 2017/02/10 18:37 ] イッキ [ 編集 ]


地球内部が動いている疑いとか聞くが もう一つの可能性として某集団の食料を絶つための工作も考えられる
自分達は安全な地下都市に地上では食糧難で餓死者続々のシナリオ
原子力潜水艦で追いかける又は嫌がる周波の放射
でも日本の神様はどこに逃げようが死ぬべき人は死に助かるべき人々は助けると言っている
[ 2017/02/10 18:54 ] 名無し [ 編集 ]


座礁鯨は特別に珍しいものではないし、
地震との関連は未科学のレベルだとは思うが、
重なることは確かにあるのは事実だから、
注意喚起だね。


問題は
関心の高い人はとっくに準備しているが、
そうでない人の多いこと。


わずかな水を備蓄したぐらいでは話にならないな。
政府が何とかしてくれると思うのはリスクか高い。


何とかしようにも出来なかった過去の災害の現実。
自分は大丈夫だとは思わないことだね。


[ 2017/02/10 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


これほど打ち上げられたのは、何かの兆候であってもおかしくはないでしょう。これから警戒しなければならない。まだ太平洋プレートでマグニチュード９の超巨大地震が発生していない場所に注意だね。


それよりも４００頭数っていうのは、捕鯨することができる意味を持つので、鯨が減少していないことも意味している。


水産庁は、この事実により南極周辺海域で調査捕鯨を実施するのではなかろうか。
[ 2017/02/10 21:27 ] 眼力＆願力 [ 編集 ]


2011/2/21ＮＺクジラ１０７頭座礁
2011/2/22カンタベリー地震
2011/3/6茨城県 クジラ５２頭座礁
2011/3/11東日本大震災
2017/2/10ＮＺクジラ２００頭座礁
2017/2/1X ＮＺ ？
2017/2/2X 日本 ？
[ 2017/02/10 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 連合会長の出身労組　自民支持２３％で民進上回る　
連合会長の出身労組　自民支持２３％で民進上回る
http://79516147.at.webry.info/201702/article_114.html
2017/02/11 06:38　半歩前へⅡ


▼連合会長の出身労組　自民支持２３％で民進上回る
　鉄鋼や造船などの産業別労組の「基幹労連」が組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約２３％で、民進党の約１８％を上回っていたことが９日、分かった。最も多かったのは「支持政党なし」の約５３％だった。

　基幹労連は連合会長の神津里季生の出身産別で組合員は約２６万人。基幹労連によると、約２万５５００人を対象に支持政党に関する質問を含むアンケートを実施し、約２万４千人から回答を得た。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/522.html

[国際18] その場その場で発言が変わるトランプ　
その場その場で発言が変わるトランプ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_112.html
2017/02/11 01:31　半歩前へⅡ


▼その場その場で発言が変わるトランプ
　トランプは９日（日本時間１０日）、就任後初めて習近平と電話会談し、「一つの中国」政策について、「尊重する」と語った。

　トランプは大統領選後、台湾総統の蔡英文と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言していた。

　この男は、その場その場で発言が変わる。何が本当なのか分からない。にわかには信用できない。要注意人物である。前大統領のオバマと雲泥に差がある。

　米国民はどうしてこんな詐欺師のような人物を選んだのだろうか？何だか日本の現状とよく似てきた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍ひとり栄えて国滅ぶ今度の日米首脳会談　　天木直人
会談を終え、記者会見する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝ワシントンで２０１７年２月１０日、ＡＰ


安倍ひとり栄えて国滅ぶ今度の日米首脳会談
http://kenpo9.com/archives/979
2017-02-11　天木直人のブログ

　日米首脳会談後に開かれた共同記者会見をテレビで観ながらリアルタイムでこれを書いている。

　今朝の新聞はもちろん間に合うはずがないから今度の首脳会談の記者会見の事は何も書いていない。

　テレビの解説も、共同記者会見の言葉を繰り返すだけで、何の分析もしていない。

　だから、これから書くことは日本で一番早いコメントだ。

　そして一番正しいコメントである。

　今度の日米首脳会談を一言で言えば、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」である。

　その意味するところは、日米同盟が今度の首脳会談で後戻りできないほど固定化され、その見返りとして日本経済と国民の暮らしが米国に献上されるということだ。

　これは極めて深刻な事なのである。

　まさしく国家的危機なのである。

　日米同盟強化という名の米軍による日本支配は、オバマ大統領であれ、トランプ大統領であれ米国にとっては共通した国益だ。

　国益第一主義のトランプ大統領にそれを真っ先に言わせ、安倍首相がそれを自分の手柄のように繰り返した。

　その代りに、安倍首相はかねて準備していた米国雇用の創出やインフラ強化の協力を約束した。

　トランプ大統領は大喜びだ。

　そして、日本が攻められる困難な貿易・為替問題は麻生副首相に丸投げした。

　おそらく首脳会談ではまともな交渉は行われず、この「いいとこどり」の共同記者会見の打ち合わせに終始したに違いない。

　明日からのゴルフ談議でも、難しい話は一切なく、ゴルフに打ち興じて終わるだろう。

　鳴り物入りで行われた今度の日米首脳会談は、この共同記者会見ですべて終わったのだ。

　やっぱりトランプ大統領は細かい事は何もわかっていない大統領だったのだ。

　そこを逆手にとった安倍首相の一本勝ちである。

　どんなに悔しくても、そのことは素直に認めなければいけない。

　しかし、そのつけは、日米二国間交渉という形で、これから時間をかけて日本につけまわされてくる。

　そしてその時は、もはや日本は打つ手がない。

　なぜならば、日米間の交渉は、最後は米国の要求を飲まされて終わる事になるからだ。

　野党は２月１４日に予定されている集中審議で今度の日米首脳会談を追及する事になっている。

　しかし、それは不毛に終わるだろう。

　安倍首相は共同記者会見で語った事を繰り返し、日米同盟強化を確認した事を強調するからだ。

　そして日米同盟強化は、共産党と社民党を除けば、反対する政党はないからだ。

　その通りなのだ。

　野党共闘は日米同盟強化の前にはなす術がないのである。

　私が共同記者会見で驚いたのは、安倍首相が今年中のトランプ大統領の訪日を招待し、トランプ大統領がこれに応じたと発表したことだ。

　英国でさえもエリザベス女王に会わせる事に反対の声が高まっているというのに、安倍首相は天皇陛下に会わせると一方的に宣言したのだ。

　日本と日本国民の統合の象徴である天皇をもないがしろにした今度の日米首脳会談だったということだ。

　安倍ひとりさかえて国滅ぶというのはそのことだ。

　ここまで安倍首相ひとりに「いいとこどり」をさせていいのだろうか。

　そうはいかない。

　一つは国際情勢だ。

　その中でも特に中国との関係だ。

　今度の首脳会談にタイミングをあわせるように、その直前にトランプ大統領は習近平主席と電話会談した。

　間違いなく中国に事前通報したのだ。

　日本との間で日米同盟強化に合意するが心配する必要はない。

　これまでの繰り返しに過ぎない。

　中国との関係を損なうようなことはしない。

　そう二枚舌を使っているのだ。

　かくて中国包囲網の為の日米同盟強化は梯子を外され、日本の軍事占領のための日米同盟だけが突出することになる。

　もう一つは、入国制限に関するトランプ大統領令の違憲訴訟だ。

　この問題はついに米国連邦最高裁で判断が下されることになった。

　これから１年以上、トランプ大統領はこの問題にエネルギーを費やし、そして、最終的には連邦最高裁でも大統領令は違憲として退けられるだろう。

　違憲首相と違憲大統領の合意は必ず破綻する。

　それを追及できるのは新党憲法９条しかない。

　日本を米国の軍事支配から救う事が出来るのは憲法９条しかない。

　それを国民に問いかけたのがあの天皇陛下のお言葉だ。

　いまこそ新党憲法９条が求められている（了）



【日本ニュース】日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見


日米首脳会談　共同記者会見（１）
2017年2月11日 03:27　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353825.html

日米首脳会談　共同記者会見（２）質疑
2017年2月11日 03:43　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353826.html

日米首脳会談　共同記者会見（３）質疑
2017年2月11日 03:44　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2017/02/11/04353827.html


日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2月11日 3時31分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。

また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。

この中で、安倍総理大臣は「トランプ大統領は議員や知事など公職の経験は無くても、１年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。まさに民主主義のダイナミズムだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、自動車産業をはじめ多くの日本企業がアメリカ国内の雇用を創出していると強調したうえで、「日本は高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、米国に新しい雇用を生み出すことができる。日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で、分野横断的な対話を行うことで合意した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることを踏まえ、「アジア太平洋地域に、自由かつルールに基づいた公正なマーケットを、日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意思を、今回、私と大統領は確認した」と述べました。

また、ＴＰＰ協定について、「われわれがアジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていくのがいちばん重要なポイントで、この重要性は変わっていないだろう」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に日本の金融・為替政策を批判したことに関連して、「為替は、専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論を継続させていくことになった」と述べました。

一方、安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したと明言しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならい。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。

一方、アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。

トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」

トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

一方、記者の質問に答える形で、前日に中国の習近平国家主席と行った電話会談について言及し、「中国の指導者とあたたかい対話を行い、多くのことについて、長時間話をした。アメリカと中国は、うまくやっていく途上にあり、それは日本にとってもいいことだ」と述べ、中国とも建設的な関係を築いていく意向を明らかにしました。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 憲法を蹂躙し、自衛隊員の命を危険にさらす稲田防衛相、安倍政権に国会前で抗議デモ！ テレビはトランプ一色だが…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　自衛隊南スーダン派遣などに抗議する国会前デモの模様


憲法を蹂躙し、自衛隊員の命を危険にさらす稲田防衛相、安倍政権に国会前で抗議デモ！ テレビはトランプ一色だが…
http://lite-ra.com/2017/02/post-2910.html
2017.02.11.　稲田の憲法蹂躙発言に国会前抗議デモ　　リテラ


「稲田朋美は大臣辞めろ！」「安倍晋三も一緒に辞めろ！」「安保法制いますぐやめろ！」「自衛隊の命を守れ！」

　寒空の下、国会前に響き渡るコール。──昨日10日、国会前では、南スーダンへの自衛隊PKO派遣の撤退を求める抗議行動がおこなわれた。主催者発表によると、その数は500人。新聞社やテレビ局の取材陣も数多く詰めかけた。

　もちろん、今回の抗議の発端となったのは、南スーダンの自衛隊による日報において、昨年7月の大規模な交戦を「戦闘」と明記していたにもかかわらず、稲田朋美防衛相は頑として「衝突」と言い換えてきただけでなく、「戦闘」としなかったのは「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだ。

　稲田防衛相の発言は、南スーダンへのPKO派遣が「憲法に反する」状態にあることを認めた上で、「憲法に反していても、言葉を言い換えれば憲法違反にならない」と言い張る、とんでもないものだ。稲田防衛相は法曹家であるにもかかわらず、憲法99条によって自らに課せられた「憲法を尊重し擁護する義務」などはなから無視しているのである。

　違憲状態にあることを自ら認めながら、「それがどうした」と言わんばかりの態度。それは、稲田防衛相が「憲法違反で何が悪い」「9条があるから悪いんだ」と考えているからこそ出てくるものだ。

　しかも、稲田防衛相と歩調を合わせるように、自衛隊トップである河野克俊統合幕僚長は「（「戦闘」という言葉を）よく意味を理解して使うように（隊員に）指示した」と言い、実質上、「戦闘」という言葉を使うなと“規制”した。南スーダンでは今後、さらに状況が激化することが国連の調査などで予測されているが、これでは現地の隊員が事実を伝えることはできなくなってしまうだろう。つまり、稲田防衛相や安倍首相をはじめとする為政者たちの「言葉遊び」によって、自衛隊員の命を危険に晒し続けているのである。

　改憲するまでもなく、もはや憲法は意のままにできる──。この思い上がりも甚だしい稲田防衛相に対し、国会前には思い思いのプラカードを掲げた市民が集結。大きな主催団体があったわけでもなく、急遽SNSでアナウンスされた抗議活動だったが、大勢の人びとが「憲法を守れ！」と声を上げたのだ。

　今回の抗議行動に参加し、スピーチをおこなった中野晃一上智大学教授は、どんな法案も強行採決で押し通してしまう政治は「手強い」と指摘。監督義務者である国民によって退陣に追い込む必要を訴えると同時に、詰めかけた取材陣に向かって「マスコミも監督義務者」「マスコミには責任がある。遠慮している場合ではないですよ」と促した。

「言葉を壊すな」。市民による抗議では、こんなコールも飛び出した。言葉によって事実をねじ曲げていく政権の暴走と、言葉を選び、当たり前の批判もできないマスコミ。だからこそ、失望して見て見ぬ振りをすることはもうできない。もうこの国は、「戦争」を「事変」と言い換えた、あの時代まで巻き戻っているのだから。
（編集部）







南スーダンＰＫＯ　「衝突でなく戦闘だ」　国会前で反対デモ
http://mainichi.jp/articles/20170211/ddm/041/010/059000c
2017年2月11日　毎日新聞　後段文字お越し


国会前で安保関連法や自衛隊の南スーダン派遣に反対の声を上げる人たち＝東京都千代田区で１０日午後７時５８分、小出洋平撮影

　安全保障関連法の廃止と南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣の中止を求める抗議集会が１０日夜、国会前（東京都千代田区）であった。南スーダンＰＫＯでは、陸自派遣部隊が作成した日報に「戦闘」の表現が繰り返し使われていたことが発覚し、改めて派遣の正当性を問う声が強まっている。大勢の参加者は「自衛隊の命を守れ」とシュプレヒコールを上げ、安倍晋三首相と稲田朋美防衛相の辞任を求めた。

　抗議集会は、安保法制への反対を訴える各種団体の関係者らがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、急きょ開催を呼びかけ、野党の国会議員も駆け付けた。若者や仕事帰りの会社員らが「衝突でなく戦闘だ」「誰も戦争なんて望んでいない」などと記したプラカードを掲げた。

　東京都新宿区の会社員、松澤俊哉さん（３５）は「南スーダンはどう考えても戦争状態なのに、稲田氏はそうでないと言い張っている」と批判した。さいたま市の無職女性（６８）は「安倍さんも稲田さんも、自衛隊の海外派遣が目的化している。今すぐに辞任してほしい」と訴えた。【遠藤拓】


動画　南スーダンＰＫＯ　「衝突でなく戦闘だ」　国会前で反対デモ



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/524.html

[国際18] 銃乱射殺人事件に沈黙のトランプ大統領！　
銃乱射殺人事件に沈黙のトランプ大統領！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_113.html
2017/02/11 01:50　半歩前へⅡ


▼銃乱射殺人事件に沈黙トランプ
　カナダのケベック市のモスクで２９日夜（日本時間３０日午前）、銃乱射事件が発生。６人が死亡、８人が負傷し、容疑者が２人逮捕された。

　トルドー首相は「祈りの場でのイスラム教徒に対するテロ行為を非難する」と声明を発表し、テロ事件だと位置づけた。

　事件は、トランプが1月27日にイスラム教徒と難民を対象とした入国禁止の大統領令に署名した直後に起きた。

　ところがトランプは事件に関して非難声明などは出さなかった。米国大統領がテロとみられる銃乱射事件に何も表明しないのは極めて稀なことだ。

　オバマは退任演説でイスラム教徒に対する差別を非難した。ジョージ・ブッシュは、９・１１同時多発テロ事件の後、「イスラム教は平和主義だ。我々アメリカ人がこのことを理解しなければならない」と語った。

　このあたりにもトランプの差別主義が根深いことを物語っている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/129.html

[国際18] 米大統領顧問が堂々とテレビで・・・　
米大統領顧問が堂々とテレビで・・・
http://79516147.at.webry.info/201702/article_115.html
2017/02/11 07:02　半歩前へⅡ


▼米大統領顧問が堂々とテレビで・・・
　トランプの大統領就任式に参加した聴衆数を巡って「代替的事実」との〝名文句〟を吐き、一部イスラム教国出身の市民入国禁止を命じた大統領令を正当化しようとありもしないテロ事件を主張した大統領顧問のコンウェー。

　今度はトランプの娘のイバンカのファッションブランドをテレビで堂々と宣伝、また物議を醸している。

　コンウェーは９日、ホワイトハウスの記者会見室から中継でＦＯＸニュースの番組に出演。話題がイバンカに及ぶと、「とても成功した女性実業家で、女性の権利向上の擁護者」と持ち上げた。

　そして、ブランド「イヴァンカ・トランプ」に触れ「言いたいことは『イヴァンカ』の商品を買いに行って、ということ。すばらしい製品なの。私も持っている。無料のコマーシャルをするわ。皆さん今日、買いに行って。オンラインでも買えるの」と売り込んだ。

　ＣＮＮテレビによると、米国の倫理関連規定は公職者がその地位を利用して特定の商品やサービス、企業を推奨することを禁じており、コンウェーの発言は同規定違反の可能性がある。

　共和、民主両党の議員が政府の倫理規定監督官庁に調査を開始し、場合によっては懲罰措置を取るよう求める書簡を送付。市民団体や倫理問題の専門家からも一斉に批判の声が上がった。

　これに対し、スパイサー大統領報道官はコンウェーが「指導を受けた。以上だ」とだけ言及。コンウェーは騒ぎに「ホワイトハウスは書簡については認識しており、精査している。大統領は私を１００％支持している」と語った。

　コンウェーはもともとコンサルティング会社を経営していたが、昨年の大統領選ではトランプの選挙対策本部長を務め、同の勝利に貢献。

　女性として初めて選対本部長となった。その論功行賞もあってか大統領顧問に就任。しかし、相次ぐ問題発言にその資質を問う声も出ている。

　イバンカのブランドを巡っては、高級百貨店ノードストロムが販売中止を決定。トランプがツイッターで「イバンカは極めて不当な扱いを受けた。彼女は偉大な人で、いつも私が正しいことをするよう働きかけている。ひどい！」と抗議した。

　トランプについては就任前から、大統領職とビジネス上の利害が対立してしまう「利益相反」　（ｃｏｎｆｌｉｃｔ　ｏｆ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の懸念が示されており、まさにそうした懸念を裏付けるような行為だと指摘されている。共同通信が伝えた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1777418.html
2017年2月11日9時25分　日刊スポーツ


　★「事実は１つなのに、戦闘という言葉を使ったら、憲法９条違反になり、衝突という言葉を使ったら憲法９条違反にならないという稲田大臣の論理は言語道断。言葉で憲法違反かどうかが決まるわけではない。敗退を転進と言いごまかした戦争中とどこが違うのか」とはネットに記した社民党副党首・福島瑞穂の怒りだ。

　★防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、実は保管されていた問題を追及された防衛相・稲田朋美が、その日報の説明で、陸自の派遣部隊が活動するジュバ市内で昨年７月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記されており「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。少なくとも現場の隊員たちは命がけで現場の報告をしている。霞が関文学や隠蔽（いんぺい）体質の中にある市ケ谷・防衛省の理屈ではない真実と現実を伝えている。「戦闘」だと認めているものを稲田が「衝突」と言い換えて翌月には視察と称して稲田は現場に赴き「比較的平穏」などと国民を欺いてきた。

　★憲法を言葉遊びに使い、防衛相に君臨する稲田は同時に弁護士の資格を持つ。解釈論の前に憲法が分かっていないことにあぜんとするが、法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持（きょうじ）もない防衛司令官に命を預ける隊員も、これでは戦闘でなく衝突なのだから万が一の場合、戦死でなく事故扱いになることだろう。言葉の言い換えで憲法違反が無くなるのなら法務相は不要ということになる。あっほんとに要らないわ。世の中つながっている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯（HARBOR BUSINESS Online）


不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00129233-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/11(土) 9:10配信

　　　

　朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞）

　森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。

　当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。

　今回、筆者は、各省庁より民進党調査チームに提出された資料を入手した。「豊中市所在の処分済み国有地の経緯について」と題された財務省作成の説明資料を始め、資料は全体で40ページほど。読み込めば読み込むほど、今回の土地売買が極めて不自然な経緯をたどっていることが明らかになった。

◆不自然な価格非公開

　まず、この資料をご覧いただこう。

【資料】売却した国有地の一覧


　この一覧表には近畿財務局が、公共随意契約（学校法人や福祉法人など公共性の高い事業者限定に国有地を売却する特約契約）で売却した国有地の一覧だ。合計33件の取引が記載された一覧表のうち、たった一つ、森友学園に売却された土地だけが、価格非公開となっている。これはなんとも不自然ではないか。

　豊中市の木村市議が情報公開請求を行うのも当然だろう。

　しかし木村市議による情報公開請求は通らなかった。朝日新聞の報道の通り、財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」としたためだ。

　土地購入価格が明るみになることで「学校運営に悪影響が出る」事態とは一体なんのことなのか、一切想像できない。そんなことありうるはずもないから、森友学園以外の土地購入者は価格公表をしているのだろう。さらに不思議なことに、同じ朝日の記事の中で、学校法人の籠池泰典理事長は「非公開を求めていない」と述べている。双方の言い分が完全に食い違っている。

　ここまでは朝日の報道が明らかにした不思議なポイントだが、財務局と学校法人はあの報道以降、さらに不自然な動きを見せる。なんと、報道の翌日、財務局は突如、前掲資料をアップデートし、当該土地の購入価格を公表したのだ。⇒http://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdf

　しかもご丁寧に「契約時に相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていましたが、平成29年2月9日に同意が得られたことから、2月10日から公表することとなりました。」との注釈まで付いている。「平成29年2月9日」とはまさに朝日のスクープが出た日。その日にたまたま、これまでの姿勢と一転して価格公表の合意が形成されたと言うのなら、これほど「都合のいい」話もないだろう。

　ただし、この「突然の価格公表」にはちゃんと言い訳が用意されている。これまた財務省作成が2月10日付けで公表した「豊中市所在の処分済み国有財産について」なる資料には、「価格を非公表とした理由」が記載されている。



　これによると、問題の土地には、地下埋設物があったと言うのだ。土地価格が廉価になったのはその埋設物撤去費用（後述）を差し引く必要があったからなのだと言う。さらに「相手方（注：森友学園）より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため」非公開の要請があったと言うのだ。

◆溢れる矛盾と問題点

　だがこの主張は不自然極まりない。第一、この財務省の説明は、朝日の報道で紹介された森友学園の籠池理事長の「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」との証言と矛盾しているではないか。籠池理事長の証言が正しければ、財務省は「非公表を申し入れられていないにもかかわらず、非公表にした」ことになるではないか。

　その矛盾を解決するには、「籠池理事長が、朝日の取材に対し、嘘をついた」とするしかない。籠池理事長が虚偽の証言をしたとの確証はないが、財務省の言い分と整合性を取るためには、そう解釈するしかない。もしそう解釈すると、今度は別の問題が生まれる。もし、財務省の主張通り、「地下埋設物の存在」の発覚を恐れて籠池理事長サイドが財務省に価格非公表を申し入れていたとするのならば、籠池理事長サイドは、「地下埋設物の存在」を隠して、小学校設立準備を進め児童を募集していたことになる。これはこれで大問題だ。「地下埋設物」がいかなるものか未だ不明だが、たといその「地下埋設物」が健康被害をもたらさぬものであったとしても、児童を集め教育を施すサイドとしては正確に実態を公開すべき類の情報だろう。「風評被害」などを口実に秘匿すべき話ではない。

　そしてこの「地下埋設物」の存在に注視すると、本件土地取引が極めて不自然であることがより明らかになってくる。

　次回、「地下埋設物」の発覚によって、二転三転する土地取引と、土地取引が前提となる学校設置認定の迷走ぶりを解説する。不自然なのは土地取引だけではない。安倍首相の夫人・昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の国小学校」の設置認可そのものが、不透明な経緯をたどっている。

　続報を待たれたい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

ハーバー・ビジネス・オンライン


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稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ　草の根保守の蠢動 特別編
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/498.html

塚本幼稚園が不当な安価で国有地の払い下げを受けた件、例の土地の売買契約の写しを入手した。これ、やっぱりおかしい。　菅野完
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/513.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/530.html

[不安と不健康18] 野菜ジュースで栄養補給は危険！“栄養失調”で早死にしてしまう食事TOP10（女子SPA！）

野菜ジュースで栄養補給は危険！“栄養失調”で早死にしてしまう食事TOP10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00622701-jspa-life
女子SPA！ 2/11(土) 9:10配信


　いまは、いつでも好きな時に好きなものが食べられる時代。にもかかわらず、現代人は“栄養失調”に注意すべきだと専門家が警鐘を鳴らしている。

◆二大原因は“糖”と“悪い油”

「現代人は“貧食”。カロリーは摂取しているけど必要な栄養素が足りていない栄養不足。なかでも重要なのが肉や魚から摂るタンパク質。血液中のタンパク質の一種であるアルブミンの値が低いと早死にすると言われており、実際に平均寿命が短い秋田県の大仙市では、全国平均よりも低い数字です」

　そう語るのは、医師の溝口徹氏。氏によれば、寿命を縮める二大原因は“糖”と“悪い油”だという。

「多くの人が主食と思っている白米、うどん、ラーメン、パンなどの糖質系の食べ物が最も危険。糖質が増えれば血糖値が上がり、糖尿病になるリスクも上昇します。糖尿病は心筋梗塞や動脈硬化、がんなど死に直結する病気の原因となるだけでなく、糖尿病でない人の2倍の確率でうつ病になることも明らかになっています。“悪い油”の代表は、マーガリンに使われているトランス脂肪酸とサラダ油。心臓病や肥満の原因とされるこれらの油を摂りすぎると、あらゆる生活習慣病のリスクを上げてしまうのです」

　編集部が調査したところ、「毎日、ランチは会社支給の幕の内弁当とカップラーメンを食べていた従業員が48歳で心筋梗塞で亡くなった」（会社社長）というショッキングな実例も。

◆ラーメン・牛丼より居酒屋がマシ

　溝口氏は、食べ方にも注意が必要だと指摘する。

「栄養を消化できない“早食い”は確実に寿命を縮めます。また、会社帰りにラーメン屋や牛丼店に行くなら居酒屋に入ったほうがマシです。野菜、肉、魚と必要栄養素をまんべんなく選べ、しかもゆっくり時間をかけて食べられます。なので、牛丼にサラダをつけたり、コンビニで買うカップ麺を春雨ヌードルに替えても効果は薄い。タンパク源を補おうと毎日乳製品を取るのも腸にはダメ。タンパク源は肉や卵など、日々バランスよく食べるべきです」

◆甘いものを欲しがるのは早死にのサイン

　手軽に栄養を補うという考えがそもそも間違い。ほかにも、仕事の効率を上げようと口にしてしまう甘いものや缶コーヒーも危険だ。

「特に体内の血糖値を支える機能が低下している午後3時台が一番危ない。糖分は、落ちたパフォーマンスは回復してくれますが、甘いものに頼らざるを得ない状況に危機感を持たないといけません。飲料だと人工甘味料を使ったゼロカロリー飲料。血糖値は上がりませんが、満足感を得られないのでかえって甘いものを摂ってしまうし、腸内細菌のバランスを崩す原因とも言われてます。そして、野菜ジュースも危険。砂糖を添加してないだけで、相応の糖分である熟した果物が入っているので、含まれる糖質量は多い。微糖を謳う缶コーヒーも砂糖だらけ。甘いものを欲しがるのは早死にのサインなのです」（溝口氏）

　次のトップ10に当てはまる食習慣があれば、注意が必要だ。

◆早死にしやすい現代人の食事 TOP10

1位　一人ご飯はラーメン、牛丼

2位　菓子パンが好きだ

3位　午後3時頃にスタバで息抜きする

4位　基本的に早食いである

5位　牛乳やチーズでタンパク源を補う

6位　自炊のとき、サラダ油を使用

7位　コンビニ食でダイエットを試みる

8位　ゼロカロリー飲料を飲む

9位　野菜ジュースを飲む

10位　冷たい缶コーヒーが好きだ

【新宿溝口クリニック院長　溝口 徹氏】

栄養療法の権威として、適切な食事、サプリメント、糖質コントロールなどを指導。監修を務めた『50歳からは「肉、ときどき野菜」が正解。』が発売中。

＜アンケート／エコンテ＞

―30～40代、他人事じゃない「早死にリスク」【4】―

女子SPA！

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/394.html

[経世済民118] 家族から暴力、職場のパワハラ…生活保護受給者になった女性の現実「60件も仕事の面接で落ち、私はもう無理」（日刊SPA！）
家族から暴力、職場のパワハラ…生活保護受給者になった女性の現実「60件も仕事の面接で落ち、私はもう無理」
https://nikkan-spa.jp/1286306
2017.02.11　日刊SPA！


　生活保護を巡る議論が再び巻き起こっている。生活保護受給者は「家族に頼れないのか」と言われることもあるが、実は本人がDVや虐待を受けているケースも多い。

◆DVと職場のパワハラで家を飛び出す

　　　

　大阪府で生活保護を受けているユカリさん（仮名・32）も、そんな経験をした一人だ。父親は会社経営者、兄は公務員と「むしろ裕福な生活を送れていた」と語るユカリさんだが、身長140cmと小柄なことからターゲットにされ、兄と妹から日常的に暴力を振るわれていたという。

「高校に入ると兄にしばかれ出したんです。『やることが遅い。理解するのも遅い。イライラする。おったらむかつく』と言われて、週4回は殴る蹴るの暴力を受けていました。今は仲良しですが、昔は1つ年下の妹からも殴られていました」

　高校を卒業してからは、一年間実家の手伝いをしたのち、父親のコネで3年間公務員として勤めた。しかし、若かったこともあり、ユカリさんは公務員を辞めてバイト生活にシフト。それが原因で父親との関係は悪化し、「お前は家にいる必要はない」とも言われたという。その後、しばらくバイト暮しをしていたが、兄の暴力はエスカレートするばかり。さらに3年前のある日、バイト先のスーパーでもトラブルが起きた。

「主任が包丁を手にしながらおどけていたので、『危ないですよ』と注意したら逆ギレ。『刺したろか？』と言われたんです。店長にもパワハラを相談していたところでした。その夜には再び兄からボコボコに殴られ……。家にも職場にも、私のいる場所はなかった。朝方に所持金3万円を持って家を飛び出したんです」

　昼間は公園やマクドナルドですごし、寝るときはネットカフェに移動していたユカリさん。しかし、所持金は4日で尽きてしまった。

◆DV被害者に「家族に頼れる人はいませんか？」

　　　

　追いつめられたユカリさんは、ネットカフェで宿泊施設を検索し、DVなどで避難した女性専用のシェルターがあることを知った。しかし、区役所で紹介されたシェルターの生活は過酷なものだった。

「そのシェルターは女性向けだったんですが、ヤクザの嫁、覚せい剤依存者、現役のヤンキー……。とにかく初めて接する人たちばかりでした。そんな共同生活に馴染めなかったんです」

　3食提供され、交通費で毎日300円支給されるものの、耐えきれずに1週間で飛び出すことに。その後、別な地域のシェルターで3週間すごし、ユカリさんは生活保護を申請した。

　家族からは暴力を受け、職場にも居場所はなく、シェルターを転々とする生活……。生活保護を受ける資格は十分あったが、助けを求めて訪れた窓口では難色を示されたという

「『家族で頼れる人はいないか？』と言われました。さすがに暴力で逃げた身なので、担当者も理解を示してくれましたけど……。今は生活保護で月に10万8000円もらっていますが、精神的なストレスから病院に通っています」

　家庭、職場、窓口での経験から、人から捨てられるという衝動が芽生え、なかなか外にも出られないというユカリさん。これまで、ほとんどお酒を飲まない生活だったが、「人が嫌で会話もしたくない」と生活保護を機に大半を酒代に使ってしまうようになった。家賃は3万円、電話代や光熱費が約1万6000円で、食費はほぼなく、ご飯は1食で茶碗5分の1ほど。お酒で気を紛らわす毎日だそうだ。

　　　

「仕事も探しましたが、1年で60件もの面接で落ちて、『私はもう無理』となってしまいました」

　公務員として3年間、コンビニ店員として4年間働いた実績のある彼女だが、世間は冷たい。身長が低く重い物が持てないという誤解や勝手な憶測で「仕事ができない」と烙印。面接では頭ごなしに否定されてしまうという。ユカリさんの生活保護脱出への道は険しい。

取材・文・撮影／加藤 慶（スタジオKEIF）　構成／林 泰人（本誌）




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/897.html

[経世済民118] 20代ビジネスマンの「仕事ストレス原因」TOP10（R25）
ランク外では、「通勤ラッシュ」（25歳）や「給料が安い」（29歳）、「仕事が少ない」（29歳）といった声も


20代ビジネスマンの「仕事ストレス原因」TOP10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00000004-rnijugo-bus_all
R25 2/11(土) 7:18配信


日曜日の夕方になると「明日からまた仕事か…」と、憂鬱な気分になるもの。特に年次が低い若手社員はストレスを感じる機会が多いため、そんな気分にさいなまれることも多そうだ。様々な原因があるだろうが、どんなことが一番ストレスになっているのだろうか。そこで、20代の男性会社員150人にアンケートを行った（R25調べ／協力：アイリサーチ）。

■仕事上でのストレスの原因TOP10
（全14項目から3位まで選択。1位3pt、2位2pt、3位1ptで集計）
1位　仕事のノルマ　175pt
2位　仕事内容がつまらないこと　122pt
3位　労働時間が長いこと　115pt
4位　仕事のスキルが足りないこと　112pt
5位　上司、先輩の指示が曖昧なこと　58pt
6位　会社の雰囲気が合わないこと　56pt
7位　上司、先輩が気難しいこと　55pt
8位　仕事が終わっても付き合いで帰れないこと　43pt
9位　上司、先輩の叱責が厳しいこと　37pt
10位　部下、後輩が扱いづらいこと　25pt

【仕事のノルマ】がトップに。特に営業職は数字的なノルマが付きまとい、その他の職種でも自分が必ずこなさなければいけない仕事はあるもの。要領よく業務を回せない若手のうちは、追い詰められる人が多いようだ。続いて2位は【仕事内容がつまらないこと】。裏を返せば、仕事にやりがいを重視している人が多いということかも。「ストレスの原因」に選んだ理由も見てみよう。

【1位　仕事のノルマ】
「仕事量が多く、期限内に終わらないことが多いから」（25歳）
「プレッシャーになる」（28歳）
「周りと比較されるから」（29歳）
「ノルマ達成できなかったときは落ち込む」（29歳）

【2位　仕事内容がつまらないこと】
「モチベーションの低下」（22歳）
「やりがいがなさすぎる」（26歳）
「暇でやることが少ない」（28歳）
「時間が経つのが遅く感じ、生産性もあまり感じられない内容のため」（29歳）

【3位　労働時間が長いこと】
「毎日毎日こんな長く働いて、朝起きて仕事、帰ってきてご飯食べてお風呂入って寝て、また仕事の繰り返し。これがこれから何十年も続くと考えると、生きていくのがつらい」（21歳）
「サービス残業がとにかく長い」（24歳）
「アフターファイブが減る」（28歳）
「なかなか疲れが取れないことがあるので、（長時間労働が）続くと一番のストレスになる」（29歳）

【4位　仕事のスキルが足りないこと】
「己の未熟さに不満が募るので」（26歳）
「自分の技量の足りなさが、情けなく思う」（26歳）
「満足できるパフォーマンスで仕事ができていない」（27歳）
「もっとスキルがあれば早く帰れる」（29歳）

【5位　上司、先輩の指示が曖昧なこと】
「何を考えているのか分からない」（21歳）
「前置きが長すぎて何を言いたいのかが明確に伝わってこない」（29歳）

【6位　会社の雰囲気が合わないこと】
「社内がどんより曇っている」（27歳）
「挨拶をしない人が多いので全体的に雰囲気が重い」（29歳）

【7位　上司、先輩が気難しいこと】
「喜怒哀楽が激しく、接し方がわからない」（22歳）
「機嫌が悪い上司が、些細なことでも部下にあたってくる」（26歳）

【8位　仕事が終わっても付き合いで帰れないこと】
「自分でやりたい趣味ができる時間が少なくなるから」（29歳）

【9位　上司、先輩の叱責が厳しいこと】
「作業中、胸ぐらをつかまれて怒鳴られた。また、作業中に道具で叩かれ、怒鳴られた」（23歳）
「辞表を出せと迫られる」（28歳）
「理不尽な対応が多い」（29歳）

【10位　部下、後輩が扱いづらいこと】
「指示を出しても聞かない、勝手に判断し行動する、上司を上司と思っていない部下がいる」（27歳）
「部下が叱られることに慣れていない」（27歳）

2位【仕事内容がつまらないこと】、4位【仕事のスキルが足りないこと】では、否定の裏側に“よりよい仕事がしたい！”というエネルギーが感じられるが、他は不満たらたらで、一部には“ブラック企業”と思われる、物騒なエピソードも。こんな職場だと、仕事を辞める人が多くなり、1人あたりの仕事量が増え、さらにストレスが増す…という悪循環を辿りかねない。管理職の方々、この結果を参考に、職場環境改善の一考を！

（河島マリオ）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』


志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00079993-playboyz-pol
週プレNEWS 2/11(土) 10:00配信


防衛省が自衛隊入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。

【画像】『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』の参照ページ
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/11/79993/images/1

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度　自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというものだ。

作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書には、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」

前編記事（「なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは？」）ではそこまで人が集まらない自衛隊の窮状と背景を『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者、ジャーナリストの布施祐仁氏がレポートしたが、この後編ではリクルートキャンペーンの笑えぬ実情をさらに徹底追求する。

●経済的利点のみをアピール

自衛隊が「危機的状況」を打開すべく作成したマンガ冊子だったが、隊員たちの評判はあまりよろしくないようだ。

筆者も読んでみて違和感を持った。特に疑問だったのは、自衛隊の存在意義や仕事の中身についてはほとんど触れず、入隊した場合の経済的メリットだけをアピールしている点だ。

マンガは、進学か就職かで迷っている高校３年生のふたり組が駅で自衛官募集のポスターを見かけ、「とりあえず話だけでも聞いてみよう」と自衛隊の募集案内所を訪ねて、広報官から説明を受けるという設定になっている。広報官は民間の契約社員（非正規雇用）と比較して自衛官候補生の魅力をアピールする。

まずは、任期満了ごとに支払われる「特例退職金」である。陸上自衛隊の場合、１任期満了時に約５５万円、２任期満了時には約１３９万円が支給されると説明し、「ちなみに契約社員の人は契約時に退職金の記述がない場合は支給されないのが一般的だよ」と話す。

次は、「再就職先の斡旋」だ。昨年度（２０１５年度）の再就職率が１００％だったとし、「自衛隊経験者は規律や礼儀がしっかりしているから他の企業からも引っ張りだこなんだよ」と語る。さらに、高卒で入隊して２任期でやめると、次の就職先の給料が新卒大学生の初任給とほぼ同じになると説明。それに対して「じゃー大学に進学しなくてもいいかな？」と言う高校生に「大学進学を否定するわけじゃないけどそんな面もあるよね。自衛隊でいろんな資格もとれるし」と返す。

そして最後に広報官は「将来設計を柔軟に行なえること」を挙げ、「離職率の話って聞いたことあるかな？」と切り出し、民間では高校新卒の約５割が３年以内に仕事を辞めていることを紹介。「そんなに辞めてしまうんですか…」と不安がる高校生に「入社前のイメージと入社後のイメージって結構違うんだろうね。自衛官候補生の場合は、任期毎に将来を選択できるから、一生の仕事をすぐに決める必要がないよね」とその利点をアピールする。

途中でやめたくなったら自衛隊に斡旋してもらって民間に再就職できるし、一生の仕事としたいと思うなら試験を受けて非任期制隊員になる道も開かれているというわけだ。
さらに、「とりあえず貯金したい人にもお勧めだね」とアピール。衣食住がタダなので、あっという間に貯金がたまる、知人が４年間で１千万円貯金したと話すと、高校生らは身を乗り出して「そんなに貯まるんですか！？」と驚く。そんな彼らに広報官は陸・海・空どの自衛隊に興味があるかを尋ね、「今日はもう遅いから、どの自衛隊を受験するかはまた今度話をしようか？」と語りかけると、高校生たちは思わず敬礼しながら「はい！」「よろしくお願いします！」と答える。

マンガは、ざっとこんな内容であるーー。自衛隊が経済的な利点をアピールすること自体は悪いことではないが、いざとなれば国を守るために命を懸けると宣誓して入る組織であることや、安保関連法で海外での任務が拡大されようとしていることなど仕事の中身について全く語っていないところには、やはり違和感が大きい。

アメリカでも２０００年代、アフガニスタンとイラクのふたつの戦場での死傷者が増大した影響で志願者が大幅に減り、募集目標が達成できなくなった時期があった。それに対して米軍は、戦争のリスクは極力低く描く一方、入隊ボーナスを増額したり、大学進学のための軍独自の奨学金制度を充実させるなど経済的利点を前面に押し出して新兵確保に躍起になった。自衛隊のマンガ冊子の内容は「経済的徴兵制」とも称された当時の米軍のリクルートと重なる。

ある現職自衛官はマンガ冊子について「お金のことしか書いていないので、これだけで入ったらすぐに辞めてしまうのでは。周りの隊員たちも『こんなのもらっても配りたくない』と言っていた。効果はあまり期待できないと思う」と話す。

●「どうやって故郷を守る？」

そんな折、１月末、衝撃的な自衛官募集ポスターの画像がツイッター上に出回った。福岡地方協力本部で作成されたもので、自衛官が頭を抱えながらこう叫んでいる。

「どどどがんしよう！な・なななな仲間がおらんってぇどういうこと！？」
「マジで隊員が足りないなんて、どうやって故郷を守ると？」
「ウソやろー！！！　ウソだと誰か言ってぇぇぇ！！」

これほど、自衛官募集の「危機的状況」を雄弁に表しているポスターもないだろう。福岡地方協力本部によれば、自衛隊内部の縁故募集推進のために作成されたものだという。部内向けだけあって、自衛官募集現場の「本音」がストレートに表現されていると感じた。

政府の世論調査（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」２０１５年）でも、「自衛隊が今後力を入れていく分野」について、大多数の国民が「災害派遣」（７２％）と「国の安全の確保」（７０％）と答えており、「国際平和協力活動」（３７％）を選んだ人を大きく上回っている。「国際貢献」も大事だが、何よりも国民の命を守ってほしいというのが自衛隊への期待である。

海外紛争地での危険な活動によって、自衛隊への志願者が減り、肝心の国の防衛や災害派遣が揺らぐのでは本末転倒である。安倍首相は、安保関連法の国会審議で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く」と何度も繰り返したが、それが本心であるなら、この現場の悲痛な叫びにこそ向き合うべきだろう。

（文・写真／布施祐仁）

※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。
　http://www.mod.go.jp/pco/tokyo/touchi_content/jieikan_manga/jieikan_1.html

■『経済的徴兵制』（集英社新書　７６０円＋税）
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 戦闘か、武力衝突か？「稲田防衛相、現地をちゃんと見てください」と南スーダン支援NGOスタッフが訴える（日刊SPA！）
戦闘か、武力衝突か？「稲田防衛相、現地をちゃんと見てください」と南スーダン支援NGOスタッフが訴える
https://nikkan-spa.jp/1287014
2017.02.11　日刊SPA！


　稲田朋美防衛相の、南スーダン国連平和活動（PKO）に関する衆院予算委員会での一連の答弁がさかんに報道されている。

　　　
　　　　　　国会で答弁する稲田朋美防衛相

　防衛省は2月7日、当初は「廃棄した」と説明していた陸上自衛隊の日報を一部黒塗り開示。この日報に、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年7月に「戦闘が生起した」と記載されていた問題で、稲田防衛相は「法的な意味の『戦闘』ではなく、『武力衝突』だ」と説明していた。

◆多くの家が燃やされ、破壊され、死体がゴロゴロ転がっていた

「これが『戦闘』でないなら、何と呼べばいいんでしょうか。稲田防衛相に、『現地をちゃんと見てください』と言いたいです」

　こう語るのは、南スーダン支援を行う日本国際ボランティアセンター（JVC）の今井高樹さん。現地の様子を知る、数少ない日本人だ。

　今井さんは現在、隣国スーダンに駐在中。国境を超えて南スーダンの首都ジュバへ入り、避難民への医療・食糧支援などを行っている。

「昨年7月の大規模戦闘では、ジュバ市内に1万人ほど駐留していたといわれる政府軍（大統領派）が、市内に数か所ある反政府軍（元副大統領派）の拠点をロケット砲などで攻撃。特に、市内西部の拠点に対しては戦車や軍用ヘリも動員されました。これに反政府軍も対空砲で応戦。自動小銃で撃ち合いなんていうレベルのものじゃないですよ。戦闘が激しかった地域では、たくさんの家が燃やされ、破壊されました。

　私はその時はジュバにいなかったのですが、私の友人たちがみな戦闘の様子を目撃しています。友人の一人は、『戦闘の間は家の中に隠れ、鎮まったので外に出たら死体がゴロゴロ転がっていた』と言っていました。

　民間人もたくさん巻き込まれています。正確な数字は誰にもわかりませんが、当時ジュバにいた外国人の援助関係者の中では『1000人以上は亡くなったのではないか』と言われています」（今井さん）

◆「戦闘」か「武力衝突」かなど、現地から見れば“言葉遊び”


多くの住民の避難先となっているジュバのナイル川対岸地区で、混み合う診療所で順番を待つ人々と今井さん。ここで医薬品の支援を行った（2016年11月、ジュバ市内グンボ地区）

　これほどの大規模な「戦闘」について、稲田防衛大臣は国会答弁で何度もこう繰り返した。

「法的な意味の戦闘行為ではない」
「国際的な武力紛争の一環として行われたものではない」
「武力衝突や一般市民の殺傷行為がたびたび生じていることは事実」

　自衛隊はPKO5原則のもと、紛争当事者の間で停戦合意が行われているということが派遣の条件となっている。もし「戦闘」が行われているということになれば、撤収しなければならない。そのため、どんなに街が壊され、人が殺されていても「戦闘」とは表現できないのだろう。

「『武力衝突か戦闘か』なんて、現地にいる者から見たら“言葉遊び”ですよ。7月の大規模戦闘の時は、外国人が多く泊まっているホテルが襲撃され、南スーダン人のNGO関係者が殺害されました。外国人は長時間拘束されたうえ、何人かの女性はレイプされました。その時、宿泊客はPKO部隊に助けを求めましたが、あまりに戦闘が激しかったためPKOは出動を拒否したんです。『他国の部隊も出動できないようなこの危険な状態で、自衛隊は本当に活動できるんですか？』と聞きたい」（今井さん）

◆自衛隊がいつ戦闘に巻き込まれてもおかしくない

　安倍晋三首相は国会で、南スーダンについて「永田町と比べればはるかに危険な場所だが、安定している」と説明していた。また稲田防衛相も昨年10月、ジュバにわずか7時間滞在して「現地は落ち着いていた」と確認したという。実際の状況はどうなのだろうか。

「今も各地で毎日のように戦闘行為が行われている状態です。ジュバでも民族間の敵対感情が強まっていて、いつ暴動や虐殺、大規模な戦闘が起きてもおかしくない緊張感があります。

　PKO司令部は、昨年7月の戦闘時に破壊された反政府軍の拠点の近くにあります。しかも司令部に隣接する避難民保護施設には『反政府派の一部が紛れ込んでいる』として政府軍が警戒しています。そのため、この周辺はジュバ郊外でも最も治安が不安定。銃撃や兵士による住民・避難民への暴行などが今も起きていると現地の人から聞いています。

　自衛隊はそのような場所で活動をしているんです。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」（同）

　現在自衛隊は、インフラ環境が劣悪な南スーダンのために、道路や施設の整備などを行っているという。彼らが安心して活動できるよう、現地情勢を正確に把握することが必要ではないだろうか。

取材・文／北村土龍　写真／日本国際ボランティアセンター（JVC）

※今井さんは3月に再びジュバへの渡航を予定している。JVCの南スーダン緊急支援の詳細については http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/sudan/2016emergency.html を参照。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/532.html

[経世済民118] 東京タクシー初乗り410円は成功か?失敗か? --- 内藤 忍
東京タクシー初乗り410円は成功か?失敗か? --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00010010-agora-soci
アゴラ 2/11(土) 7:03配信


東京のタクシー初乗り運賃が2017年1月30日から730円から410円に引き下げられました。タクシーの運転手さんに聞くと、滑り出しは収入にはプラスもマイナスも無いようです。

新運賃は走行距離が約4kmだと今までと同じ1450円で、それより短距離では今までより安くなり、それより長距離になると今までより高くなる運賃体系のようです。初乗り運賃を安くして乗車のハードルを下げ、短距離の割安感から「チョイ乗り」と呼ばれるお客様を開拓する。そして長距離は値上げによって収益を高めるという目論見のようですが、思うようにはお客様は動かないようです。

これまでもタクシーを利用してきた人というのは、価格弾力性の低い人（値段に関わらず利用したい時に利用する人）が多いと思います。安いから乗る、高いから乗らないといったバーゲンや割引を狙って購入するような客層ではありません。時間を節約したいから乗る、ハンディキャップがあって公共交通手段では移動できないから乗るといった人たちです。短い距離の人もいれば、長距離の人もいます。このような人たちは運賃改定しても行動にあまり変化はありませんから、全体ではタクシー会社の収入にも影響はありません。

一方、短距離を値下げしたことで新しく利用してくれると期待している新規顧客ですが、こちらは認知度がまだ広がっていません。値下げになったというニュースは知っていても、ほとんどのタクシーが下がっていることや、どこまでの距離だったら今までより得になるのかといった情報はあまり理解されていません。

せっかく安くなるのに、タクシーは高い、勿体ないという先入観がある限り、価格体系を少しいじったくらいでは、早速乗ってみようという需要喚起にはならないのです。

始まったばかりですから、まだ結論を出すのは早計ですが、短距離の値下げのメリットを感じる人たちにアピールする認知度向上の施策を打たないと、このままニュースとしての新鮮味が消えて行って、運賃改定の効果が見えなくなってしまいます。

私自身タクシーにはあまり頻繁には乗りませんが、乗る時には短距離ではなく、旅行の時に羽田空港に行くような長距離での利用が多くなります。私のような利用者にとっては、今回の運賃改定は単なる値上げになってしまうだけで、メリットはありません。

常連の利用者の中には今までより値上りしたということで、運転手に文句を言う人もいるようです。今回の運賃改定は初乗りは値下げですが、中長距離は値上げになっている。そのこともあまり認知されていないようです。

東京タクシー初乗り410円はこのまま認知度が上がらないと、タクシー会社の思惑が外れたまま終わってしまうような気がします。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/899.html

[不安と不健康18] あなたは安楽死に賛成？　識者の過半数が「賛成」の衝撃（文春オンライン）

あなたは安楽死に賛成？　識者の過半数が「賛成」の衝撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00001379-bunshun-soci
文春オンライン 2/11(土) 7:00配信


　安楽死の是非を問うアンケートで、識者の過半数が「安楽死」賛成――。「文藝春秋」3月号において、寄稿者を中心に行ったアンケートで驚きの結果が明らかとなった。

「文藝春秋」編集部では、脚本家の橋田壽賀子氏（91）の論考『私は安楽死で逝きたい』（2016年12月号）が大きな反響を呼んだことを受け、寄稿者を中心に146名の識者に安楽死の是非を問うアンケートを送付、60名の回答を得た。

　アンケートの内容は「A・安楽死に賛成/B・尊厳死に限り賛成/C・安楽死、尊厳死に反対」という三つの選択肢から、一つを選び、理由を併記してもらうというもの。

　今回のアンケートでは、「安楽死」の定義を〈回復の見込みのない病気の患者が薬物などを服用し、死を選択すること〉、「尊厳死」の定義を〈患者の意思によって延命治療を行わない、または中止すること〉とした。

　その結果、「A・安楽死に賛成」と回答したのが、過半数を超える33名、「B・尊厳死に限り賛成」が20名、「C・安楽死、尊厳死に反対」と回答したのは4名だった。「回答せず」も3名いた。

「A・安楽死に賛成」と回答した理由として多かったのは、「自分の死は選ぶ権利がある」という主張だ。

〈生まれた時はともかく逝き方を選ぶ権利はあってもよいのでは〉（伊東四朗氏）

〈「死の選択」も、個人の自由のうちに含まれると考えるからです〉（野口悠紀雄氏）

「B・尊厳死に限り賛成」を選択した理由には、“恣意的に命を奪う手法”としての安楽死への抵抗感が滲む。

〈安楽死と尊厳死、さらには自殺と自殺幇助などの線引きがきちんとできるのかどうか不安です〉（あさのあつこ氏）

〈本人は「積極的な死」に満たされても、遺された人はその「自死」が一生頭から離れないだろう〉（内館牧子氏）

「C・安楽死、尊厳死に反対」を選んだのは4人。ALS（筋萎縮性側索硬化症）で闘病中の学習院大学名誉教授の篠沢秀夫氏からは、次のような回答が寄せられた。

〈（平成）二十一年四月には人工呼吸器をつける決心をして、この病気に負けまいとの思いで暮らしてきました。最後まで闘いぬくという覚悟で呼吸器をつけたので、安楽死など病気に負けることになるので絶対に望みません。考えることもありません〉

　アンケートは、誰一人として同じ理由はなく、胸を打つ内容のものが多かった。高齢化社会を迎え、「終活」が関心事となった現代。これまでタブー視されてきた「安楽死」「尊厳死」をめぐる議論も、国民が真剣に向かい合う時期が来ているのだろうか。

「文藝春秋」3月号では、同アンケートの詳細のほか、橋田氏と医師・鎌田實氏の安楽死をめぐる対談、海外の安楽死事情ルポなどを掲載している。

「文藝春秋」編集部


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/395.html

[経世済民118] 凋落の東芝と復活のパナソニック。その明暗を分けた要因とは？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　ＥＶの将来性に目をつけ、果敢に投資したパナソニックを高く評価する古賀茂明氏


凋落の東芝と復活のパナソニック。その明暗を分けた要因とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00079845-playboyz-soci
週プレNEWS 2/11(土) 6:00配信


青息吐息の電機業界で、唯一、躍進を見せるパナソニック。その原動力はなんなのか？

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が評価する、パナソニックの“先見の明”とは？

＊　＊　＊

シャープに続き、東芝も経営危機。そんな青息吐息の電機業界にあって、唯一、明るい展望が開けてきたメーカーがある。パナソニックだ。

躍進の原動力は米ＥＶメーカー、テスラモーターズとの大胆な協業である。２００３年創業の同社は、０８年にＥＶの量産をスタート。予約が殺到し、２０年には年産１００万台を見込む世界的な自動車メーカーになろうとしている。

パナソニックはテスラの成長性を信じた。昨年、テスラが５０億ドル（約５６００億円）を投じて米ネバダ州に建設していたバッテリー工場に、パナソニックは１６億ドル（約１８００億円）を出資し、ＥＶ「モデル３」向けのバッテリー生産に乗り出した。これにより、パナソニックの車載用バッテリーの売り上げは１８年に４千億円へと倍増する予定だ。

また、パナソニックは太陽光電池パネルでも、テスラとタッグを組んだ。ニューヨーク州のテスラ工場に３億ドル（約３００億円）で太陽光セルの生産ラインを設置し、今夏から屋根材と一体化した住宅向け太陽光パネルを供給するのだ。出荷量は年１００万ｋＷで、１０年の長期にわたるため、販売不振で操業停止に追い込まれていた二色（にしき）の浜工場（大阪府貝塚市）も再稼働させて対応するという。

協業を通じてテスラとパナソニックが描くのはこんな近未来だ。住宅の駐車場にＥＶ、そして屋根には太陽光パネルがある。その太陽光パネルで発電した電気をＥＶのバッテリー、あるいは家庭用バッテリーに蓄えて利用する。つまり、自然再生エネルギーで車と住宅に必要なエネルギーをすべてまかなうのだ。

このシステムが普及すれば、パナソニックは世界有数の蓄電池メーカーとなり、テスラの成長に合わせてパナソニックの成長も加速する。

パナソニックが投資を決めた０９年当時、テスラはまだシリコンバレーの一ベンチャー企業にすぎなかった。当時、トヨタはテスラのイーロン・マスクＣＥＯのＥＶ構想をあざ笑い、エコカーの本命はＥＶではなく水素自動車だと断言していた。

しかし、パナソニックはＥＶの将来性に目をつけ、果敢に投資した。その種が今まさに花開こうとしている。当時、経営危機に陥っていた企業とは思えない優れた判断だ。

もうひとつ、見逃せないのはマスク氏とトランプ大統領の蜜月ぶりが、パナソニックの賭けの勝率を高めようとしていることだ。「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ大統領にとって、国内に巨大工場と数万人の雇用を生み出すテスラは優等生だ。

米国の急成長ベンチャーの多くは、国内に大きな工場を造らないが、テスラの工場はトヨタが撤退した工場を買い取り、その最盛期並みの生産を目指している。ＥＶは米国自動車産業復活の目玉事業になるはずだ。

事実、トランプ大統領はすでにマスクと３度も会談するなど、相当入れ込んでいる。これは、テスラのパートナーとして米国内での投資、生産に動くパナソニックにとっても追い風だ。トヨタなどと違い、トランプ大統領の“バッシングリスト”にパナソニックが入ることはないだろう。

成長余力の乏しい原発ビジネスに固執して巨額欠損を出した東芝や自信過剰で道を読み誤ったトヨタと、太陽光とＥＶの将来性に賭けて積極投資に動いたパナソニック。どちらの経営陣に先見の明があったのか、もはや誰の目にも明らかだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国民をなめんな、と怒りのコール！　
国会前で安保法制や自衛隊の南スーダン派遣に反対の声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年２月１０日午後７時５８分、小出洋平撮影　毎日新聞


国民をなめんな、と怒りのコール！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_116.html
2017/02/11 10:13　半歩前へⅡ


▼国民をなめんな、と怒りのコール！
　防衛相の稲田朋美は議員不適格者だ。物事を理解する能力が著しく劣っている。南スーダンへの自衛隊派遣でも、デタラメを言って平気だ。安倍晋三は彼女をかばいやめさせる蹴派など微塵もない。そんな愚か者に対する怒りが爆発した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　安全保障関連法の廃止と南スーダンの国連ＰＫＯへの陸上自衛隊派遣の中止を求める抗議集会が１０日夜、国会前であった。

　南スーダンＰＫＯでは、陸自派遣部隊が作成した日報に「戦闘」の表現が繰り返し使われていたことが発覚し、改めて派遣の正当性を問う声が強まっている。

　大勢の参加者は「自衛隊の命を守れ」とシュプレヒコールを上げ、安倍晋三首相と稲田朋美防衛相の辞任を求めた。

　抗議集会は、安保法制への反対を訴える各種団体の関係者らがＳＮＳを通じて、急きょ開催を呼びかけ、野党の国会議員も駆け付けた。

　若者や仕事帰りの会社員らが「衝突でなく戦闘だ」「誰も戦争なんて望んでいない」などと記したプラカードを掲げた。

　東京都新宿区の会社員、松澤俊哉さん（３５）は「南スーダンはどう考えても戦争状態なのに、稲田氏はそうでないと言い張る。憲法９条をないがしろにして、国民をなめているとしか思えない」と批判した。

　さいたま市の無職女性（６８）は「安倍さんも稲田さんも、自衛隊の海外派遣が目的化している。今すぐに辞任してほしい」と訴えた。

動画はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00m/040/100000c























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/533.html

[国際18] ロシアとの関係修復を公言しているトランプに対する有力メディアなどの攻撃が収まらない事情（櫻井ジャーナル）
ロシアとの関係修復を公言しているトランプに対する有力メディアなどの攻撃が収まらない事情
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702110000/
2017.02.11 06:27:52　櫻井ジャーナル


ヒラリー・クリントンを担いでいた政治勢力や有力メディアは執拗にドナルド・トランプ政権を攻撃している。年が明けても沈静化しないのは珍しい。今回、選挙結果を操作すると懸念されていたのはクリントン陣営であり、難民問題を深刻化させる戦争に反対しているのはトランプの方だ。彼らがトランプ大統領を恐れているのはなぜなのか？

　ジョージ・W・ブッシュの勝利で決着がついた2000年の選挙では、キャンペーン期間中、有権者に関する怪しげなブラックリストが作られ、正体不明の「選挙監視員」が徘徊、投票妨害が報告され、投票機械やバタフライ型投票用紙など問題になった。投票数が出口調査と公式発表で大きな差が生じたことも疑惑を呼んだ。

　アメリカ以外の国でこうしたことが発覚したなら、西側メディアは選挙無効を主張するだろうが、そうしたことは起こらず、12月に連邦最高裁がブッシュ当選を確定する判決を出した。その後、選挙のコンピュータ化が進み、投票数の操作は容易になり、不正を見つけることは難しくなっている。そうしたこともあり、昨年の選挙では2015年の段階で支配層が次期大統領に内定していたクリントンの陣営が操作するのではないかと懸念する声が事前に出ていたのだ。

　しかし、執拗な攻撃が続いたこともないわけではない。例えば、1993年1月から2001年1月まで大統領を務めたビル・クリントンのケース。攻撃の口火を切ったのはニューヨーク・タイムズ紙だった。1992年3月のことである。

　この記事はジェームズ・マクドーガルなる人物の話に基づいていたとされているが、その直後にAPの記者に対し、マクドーガルは自分もビル・クリントンも違法行為はしていないと主張している。

　ところが、そのマクドーガルは後に証言内容を変更、クリントンに不利な証言をしはじめる。マクドーガルは心臓に深刻な病気を抱えていたことから、司法取引に応じて収監を回避しようとしたのではないかと見られている。もし収監されたなら鉄格子の中で一生を終える可能性が高かった。

　クリントンを攻撃する側がネタにしたのは不動産取引をめぐる「ホワイトウォーター疑惑」。この疑惑で検察側の切り札的な証人だったディビッド・ヘイルは架空融資容疑でFBIから家宅捜索を受けた人物で、捜索の直後に友人のアーカンソー州最高裁判事ジム・ジョンソンに連絡、ランディ・コールマンが弁護士としてついている。そこで持ち出された話がホワイトウォーター疑惑だった。この疑惑を調べるため、後に特別検察官が任命されている。

　この疑惑をメディアと連携して広めていた「市民連合」なる団体の中心にいた人物はロバート・ドール上院議員と近い関係にあった。（Trudy Lieberman, 'Churning Whitewater,' Columbia Journalism Review, May/June 1994）その反クリントン運動のスポンサーだったリチャード・メロン・スケイフはメロン財閥の中心的存在でCIAと緊密な関係にあった。

　特別検察官は4年間に4000万ドルをつぎ込んで捜査したものの、起訴につながるような証拠は出てこなかった。それだけでなく、1998年3月には検察側の有力証人だったヘイルが反クリントン運動を展開しているグループから多額の資金を受け取っていることが判明してしまう。この段階でホワイトウォーター疑惑によってクリントン大統領を起訴することは不可能になった。

　この疑惑と並行してセクハラ疑惑も浮上していた。元アーカンソー州職員のポーラ・ジョーンズがクリントン大統領のセクシャル・ハラスメントを訴えたのだ。1993年12月に「アメリカン・スペクテイター」という雑誌でデイビッド・ブロックがこの問題を取り上げると、有力メディアを巻き込んで大騒動に発展したのだが、このブロック自身が「エスクワイアー」の1998年4月号に「1993年の記事は間違い、あるいは誇張されていた」と謝罪する文章を書いている。なお、このアメリカン・スペクテイター誌はスケイフ系の雑誌である。

　最後に残ったのはモニカ・ルウィンスキーとの性的な関係の問題。リンダ・トリップなる女性が1997年10月、ルウィンスキーと電話で交わした会話を録音、公表したのだ。トリップにルウィンスキーとの会話を録音するように勧めたルチアーナ・ゴールドバーグは興味深い経歴の持ち主だ。共和党のリチャード・ニクソンと民主党のジョージ・マクガバンが争っていた1972年の大統領選挙で、ゴールドバーグはジャーナリストを装ってマクガバン陣営に接近、スパイしていたのである。当時、支配層は戦争に反対していたマクガバンの大統領就任を何が何でも阻止しようとしていた。

　その間、ネオコンなどアメリカの好戦派はユーゴスラビアを先制攻撃、解体しようと目論んでいた。その口実に使われたのが「人権」。例えば、1992年8月にボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたとニューズデーのボン支局長だったロイ・ガットマンはクロアチアのプロパガンダ団体の情報に基づいて報道しているのだが、事実でないことが別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらによって確認されている。この偽報道が評価され、1993年にガットマンはピューリッツァー賞を贈られている。なお、ICRC（赤十字国際委員会）によると、戦争では全ての勢力が『不適切な行為』を行っているが、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

　このガットマンは昨年、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を組織したのはシリア政府だとする記事を書いている。本ブログでは何度も書いてきたが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員はサウジアラビアなどが雇い、アメリカなどが訓練して武器／兵器を供給してきた。こうした事実はアメリカの政治家や軍人も認めている。ガットマンはシリアでも偽情報を流したわけだ。

　ところで、ビル・クリントン大統領に対する攻撃はルウィンスキーが登場したころから急速に下火になるのだが、その頃にクリントン政権の性格も大きく変化していた。当初は戦争に消極的だったのだが、1997年1月にズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で好戦派のマデリーン・オルブライトが国務長官に就任するとユーゴスラビア攻撃に向かって進み始めたのだ。彼女は1998年秋に空爆支持を表明している。対ロシア戦争の幕開けとも言える。

　このオルブライトを政権に引き入れたのはビルの妻、ヒラリーだと言われている。そのほか彼女と親しくしていたネオコンのビクトリア・ヌランドも国務副長官の首席補佐官として政権に入っていた。

　そして1999年3月、NATO軍はユーゴスラビアに対して全面攻撃を加え、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。中国大使館を爆撃したのはB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIA。誤爆でないことは確実だ。

　現在、トランプ大統領はロシアとの関係修復を目指している。すでにTPPを葬り去っているが、経済を破壊して投機市場を巨大なカジノにするために廃止されたグラス-スティーガル法（1933年銀行法：銀行業務と証券業務の分離）を復活させようとしているとも言われている。

　現在のアメリカは生産を放棄、基軸通貨であるドルを発行することで生きながらえているのだが、それを可能にしているのはペトロダラーの仕組みを使ったドルの回収や投機市場への吸収。グラス-スティーガル法が復活したらそうしたことが困難になってしまう。現在の金融システムで資産を膨らませている支配層にとっては由々しき事態だ。

　ちなみに、クリントンが大統領を辞めるとき、弁護費用などが嵩んで夫妻は多額の借金を抱えていたと見られているのだが、現在は大金持ちのようだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/132.html

[テスト31] Re: テスト













http://www.asyura2.com/14/test31/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] いったいなにがあったｗｗｗ　トランプ大統領と握手の後で白目むく安倍ちゃんwww













http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜負け犬新聞＞安倍首相「私は朝日新聞に勝った」トランプ大統領「俺もＮＹＴに勝った！」　←すごいバカだ…
【負け犬新聞】安倍首相「私は朝日新聞に勝った」トランプ大統領「俺もＮＹＴに勝った！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26771
2017/02/11　健康になるためのブログ




安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？

大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」

　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。



以下ネットの反応。











スゴイですねぇ。国のトップが一新聞社を名指しでディスるとは・・しかも国のトップ同士の会話の中で（大統領就任前ですが）。安倍総理は世界が非難するトランプと同レベルになりたがっているのでしょうか？
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そして、朝日はこんなことを言わせておいていいのでしょうか？「負け犬新聞」の烙印を押されてしまえば、権力チェックが使命である報道機関としてオシマイなのではないでしょうか？


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http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/537.html

[国際18] トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家（マスコミに載らない海外記事）
　　　　　　　　© Fahad Shadeed / ロイター
　　

トランプは間違っている - イランではなく、サウジアラビアが世界一のテロ国家
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/--be14.html
2017年2月11日　マスコミに載らない海外記事


John Wight
公開日時: 2017年2月9日 14:47
編集日時: 2017年2月9日 16:48
RT

ドナルド・トランプは、不都合な真実と並んで、あからさまな欺瞞をも解き放つ傾向がある大統領であることを証明しつつある。そうした欺瞞の中でも最も下卑たものの一つは、イランが“第一番のテロリスト国家”だという最近の主張だ。

2016年の大統領選挙運動中、そして1月に大統領に就任して以来、トランプはイランを彼の憤激の対象にしており、それは、極めて可能性がある、アメリカとの軍事的対立、それも、すぐにもありうるものに、イラン人が備えるのを正当化するほどになっている。

トランプ政権がイランを一貫して、継続的に悪者扱いしているのは、イランが、アメリカ人にとって脅威となっているまさに同じサラフィー主義-聖戦テロに対し、シリア、ロシア、クルド人やイランが支援するレバノン人レジスタンス運動ヒズボラとともに大黒柱となって戦っているという現実と真っ向から矛盾する。これはイランが近年資源と血を費やしている戦いで、そうした正義の行為は、アメリカ合州国を含む世界が、テヘランに感謝の言葉を述べてしかるべきものだ。

ロシアは不同意#トランプのレッテル貼り#イランが世界第一のテロ国家 https://t.co/U4AjllcCsZpic.twitter.com/ObE6aWzvvM
- RT アメリカ (@RT_America) 2017年2月6日。

実際は、大半の人々が良く承知している通り、現在、本当の世界第一のテロリスト国家は、イランではなく、サウジアラビア、アメリカの友人で同盟国。しかも、ワシントンはずっと前からこの事実は十分承知しているのだ。ジョン・ポデスタからヒラリー・クリントン宛ての2014年9月の電子メール(ウィキリークスが公表した、ヒラリー・クリントンの大統領選挙運動本部長ジョン・ポデスタとクリントンとの間の膨大な電子メールのやりとりのうちの一通)で、ポデスタはこう書いていた。“この軍事/準軍事作戦は進んでいるが、ISILやこの地域の他の過激スンナ派集団に、秘かな財政的、および兵站上の支援を提供しているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるために、わが国の外交上および、より伝統的な諜報上の手先を利用する必要がある。”

テロを、積極的に、物質的に支援しているサウジアラビアや他の湾岸諸国の役割に関する更なる証拠は、2015年の、サウジアラビア王家のメンバーがアルカイダを支援したと主張する、いわゆる20人目の9/11ハイジャッカー、ザカリアス・ムサウイの宣誓証言だ。9/11犠牲者家族かサウジアラビアを告訴した民事裁判の一環で、ムサウイは、9/11に至る過程で、テロ集団に金を寄付したサウジアラビア王家の 特定メンバーの名前まであげた。

@政府高官に助言された後も保守派はサウジアラビア向け武器商談中止を拒否。https://t.co/eMQpmhvzRi
- RT イギリス (@RTUKnews) 2017年2月9日。

だが、たとえサウジアラビアと様々なサラフィー主義-聖戦テロ集団との間の、直接的なつながりの証拠がなくとも、国教として、サウジアラビアが奉じるスンナ派イスラム教の過激なワッハーブ派の解釈は、ISISやヌスラ戦線や、他のテロ組織のイデオロギーとほとんど区別がつかない。実際、世界中で、この過激で邪悪なイスラム教解釈が説教される場所であるモスクやイスラム・センターに、サウジアラビアが資金提供していることが、近年、大きな懸念の源になっている。

‘感情が理性に優先してはならない: #チュルキンが疑問視 #トランプの#イラン & #中国 (独占)との緊張を https://t.co/GONoQuoCqmpic.twitter.com/jRpLMHM4wB
- RT (@RT_com) 2017年2月8日。

2015年 イギリスのインデペンデント紙が、サウジアラビアや他の湾岸君主国 - カタールとクウェートが - ドイツ国内の過激イスラム教集団を積極的に支援しているというドイツの国内諜報機関BfVが作成したとする漏洩諜報情報なる記事を掲載した。これはドナルド・トランプが、2015年8月、NBCの‘Meet The Press’でのインタビューで言った主張と一致する。インタビューで、NBC記者のチャック・トッドは、トランプに、2011年に、サウジアラビアに関して彼がした発言“あれは[サウジアラビアは]世界最大のテロへの資金提供者だ。サウジアラビアは、わが国のオイル・ダラー、わが国の金で、わが国の国民を破壊しようとしているテロリストに資金提供しながら、サウジアラビアは国防で我々に頼っている"を見せた。

更に読む
アメリカはサウジアラビア戦艦への攻撃後、誘導ミサイル駆逐艦をイエメン沖に配備
https://www.rt.com/news/376277-uss-cole-deployed-off-yemen/

サウジアラビア残虐さと虚言癖は疑いようもない。国内で自国民を威嚇し、虐殺していない時には、それにアメリカとイギリスが共謀している、イエメンでの卑劣な戦争犯罪に余念がない。

テロを支援し 過激派を醸成する、サウジアラビアの役割に関するあらゆる証拠や得られた知識にもかかわらず、アメリカは一体なぜ、リヤドをイスラエルに継いで、地域で最も親密かつ重要な同盟国と見なし続けるのだろう? 単純な答えは貿易だ。

サウジアラビアはアメリカ国防産業の最大顧客、ドナルド・トランプが、イエメンにおける人権侵害をめぐり、オバマが課したサウジアラビア王国に対する更なる兵器輸出禁止を解除するという最近の決定で、維持しようとしている衣鉢だ。

イランが、トランプ政権の旅行禁止リストに載せられた大多数がイスラム教徒の国七カ国の一つであるのに対して、サウジアラビアも、他のどの湾岸諸国もそこにはないことも極めて重要だ。これだけでも、大統領が、彼がそう見せかけようとしているほど、テロとの戦いに本気でないことを証明するのに十分だ。

繰り返すが、イランがテロを後援し、資金提供し、醸成している国家なのではなく、サウジアラビアがそうなのだ。こういうことを大統領に指摘しなければならないという事実が、既に、ひっくり返ったままになっている大統領執務室の世界観を暗示している。

John Wightは、インデペンデント、モーニング・スター、ハフィントン・ポスト、カウンターパンチ、ロンドン・プログレッシブ・ジャーナルや、フォーリン・ポリシー・ジャーナルを含む世界中の新聞やウェブサイトに寄稿している。彼はRTやBBCラジオで、常連の解説者でもある。ジョンは、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼をツイッターで、フォローできる。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/376831-trump-saudi-arabia-iran/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/133.html

[経世済民118] どうなる「東芝」大解体ショー　原発立国を謳った「経産省」の責任は（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　経産省の責任は？


どうなる「東芝」大解体ショー　原発立国を謳った「経産省」の責任は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517612-shincho-soci
「週刊新潮」2017年2月9日号 掲載


　子会社である米原発メーカー「ウェスチングハウス（WH）」の巨額赤字を受け、東芝が7000億円に上る損失を明らかにしたのは昨年末のことだった。3月末の決算で債務超過になる恐れが生じているが、そのウラには経産省の責任も見え隠れして――。

　***

　創業78年。連結会社も合わせれば、従業員数は約19万人で、昨期の売上高は約5兆円。過去に経団連会長も2人輩出。東芝が日本のトップ企業の一つであることは論を俟（ま）たない。

　1969年からアニメ「サザエさん」の提供を務めていることも、企業イメージに大きく寄与。東芝はその上品な社風から「お公家集団」と呼ばれた。それが今、なりふり構わず“金策”に走っている姿は、もう見てはいられないのだが、危急存亡の秋（とき）とすれば、それも仕方ない。

　では、東芝はなぜ、このような窮地に追い込まれたのか。東芝だけが悪いのか。

■原発事故で一変

　損失の根源となっているのは、WH社である。

「東芝がこの会社を買ったのは2006年のこと」

　と述べるのは、経済誌の記者だ。

「当時、経産省は、『原子力立国』を掛け声に、国内の原発を増やし、海外に原発を輸出する。そんな計画を立てました。そこに乗ったのが、東芝。売りに出されていたアメリカのWH社を6000億円の高値で手に入れたのです」

　東芝が持っている原発の建設技術は、沸騰水型。日本ではこれが約半分を占める。一方、WH社のそれは海外で主流の加圧水型。東芝はこれで海外販路を狙ったのだ。

　しかし、2011年、福島第一原発の事故が状況を一変させる。これにより、原発の建設事情も一変。原子力産業は曲がり角を迎えるのだ。ここで東芝は方向転換出来れば良かったが、なおも固執。赤字は増大し、今日を招いてしまった。

「こうした背景があるために、官邸や経産省では、東芝の問題に、腫れ物にさわるように接しています」

　と言うのは全国紙の政治部デスク。

「当時、『原子力立国』を高らかに謳い、日本のメーカーに原発の海外輸出を勧めた経産省のメンバーには、現・首相秘書官の今井尚哉さんもいますし、いま経産省の経済産業政策局長を務める柳瀬唯夫さんもいる。万が一、東芝に何かあれば、自らへ批判が向いてくるかもしれない。それは避けたいですが、あまりに一民間企業の救済に政府が関わりすぎるワケにもいかない。そこで現状、様子見をしていますが、内心、ビクビクというところでしょう」

　むろんWH社を放置した東芝が悪いのは間違いないが、その大本が国策的だったのは誰もが認めるところ。東芝は、梯子を外された、とも言えるのである。

■債務超過の可能性は

　責任問題はともあれ、仮に東芝が破綻すれば、20万人近い雇用が失われることになる。国の経済に与える影響も大きい。

　この3月、彼らは実際に債務超過に陥るのか。

「回避は厳しいのでは」

　と述べるのは、経済ジャーナリストの町田徹氏である。

「昨年末、巨額損失の件が発覚してからの東芝の対応を見ていると、残りひと月あまりで、売却にしろ何にしろ、ネゴシエーションできる能力を持っているとは思えない。危機感もあるようには思えない。そもそも、何度もゴタゴタ続きのあの会社には今回の債務超過を解決するのは、難しいでしょう」

　一方で、

「現実には、何とか回避できるのではないか、と見ています」

　と、経済ジャーナリストの松崎隆司氏はこんな見立てだ。

「既に日本政策投資銀行が支援を検討し、三井住友などのメインバンクに加え、地銀もバックアップの方針を決めた。資金繰りの案が上手くいかなかったとしても、彼らも東芝が倒産の危機にでも陥れば、貸金が不良債権化しますから、回避したいはず。最終手段としては、デット・エクイティ・スワップ、つまり、貸し付けたお金を株に換えて、負債を消す……というような形での支援で、債務超過を防ごうとするのではないでしょうか」

　20万人の雇用に万一のことがあれば、アベノミクスどころではない。前述の通り脛に傷もつ政府が、銀行になりふりかまわぬ“指導力”を発揮するというシナリオもうなずける。

■タコが足を…

　ところが、である。

「仮にこの3月末の危機を乗り切れたとしても、その後の東芝の将来は厳しい。断末魔の叫びが聞こえると言っても良いでしょう」

　と言うのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏。

「長らく東芝は、半導体と原発を経営の2本柱としてきた歴史がある。うち現状で収益の見込めるのは半導体部門でした。しかし、この分野を切り離し、採算が取れない原子力発電部門を会社に残している。会社の再建策としては、かなり歪（いびつ）な形となっているのです」

　この事情について言葉を継ぐのは、全国紙の経済部デスクである。

「東芝が買ったWH社は、巨額の損失を抱え、国内に売却するにも引き受け手がいない状況です。かと言って、原子力自体が安保上、極めてセンシティブな事業であるため、中国やロシアをはじめ、安易に外国に売るワケにはいきません。そもそも、原発関連事業については、言わば国策であり、東芝は福島第一原発の廃炉も担っているため、それを潰すこともできないのです」

　東芝は、WH社を抱えたまま、原発事業を継続することになるのか。成長が見込めない事業を抱え込まざるを得なくなっているのである。

「そうすると、何度も債務超過の危機が訪れるでしょう。その損失を埋めるため東芝は、今後も半導体やエレベーターなど、有望分野を売って、資本を増強するしかなくなる。つまりタコが自分の足を食べるようなもので、しかも、そのタコの頭が腐っているのだとしたらどうしようもない。今後の東芝は、こうして次々と会社を切り売りする必要に迫られていく、つまり“解体”されていくことになると思います」（同）

　重から軽まで、あらゆる“電機”に関わって繁栄を極めた東芝。それが原型をとどめないまでに切り刻まれる未来は、現実味を帯びている。シャープの身売りに続き、日本のモノづくりの崩壊が、より一層印象付けられるが、とは言え、日本はそれに代わる未来を未だ見通せていないままだ。

特集「サザエさんをお茶の間に届けて半世紀　経産省にも責任がある『東芝』大解体ショー」より



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/901.html

[国際18] トランプ入国禁止令下のLA空港で記者が見た「カオスと嘆き」（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　デモ隊を取り囲む空港ポリス


トランプ入国禁止令下のLA空港で記者が見た「カオスと嘆き」
http://diamond.jp/articles/-/116740
2017年2月11日　長野美穂　ダイヤモンド・オンライン


 1月27日、トランプ新大統領は、中東とアフリカのイスラム圏7ヵ国の市民が米国に入国することを90日間禁止、難民の受け入れを120日間停止、シリアからの難民受け入れを無期限で停止する旨の大統領令にサインした。

 この大統領令で、合法ビザを持つ7ヵ国からの移民たちも米空港で拘束され、大混乱に。騒ぎを受け、ワシントン西部地区の米連邦地裁は2月3日、大統領令の主な部分を全米で差し止める仮処分を言い渡した。これに対してトランプ政権は不服を申し立て、仮処分を無効とし大統領令を再度発効させるよう求め、反撃に出た。しかし足もとでは、カリフォルニア州の連邦控訴裁が連邦地裁の差し止めの仮処分を支持する判断を示し、トランプ陣営はさらに連邦最高裁への上訴も視野に入れることを公言している。

 法廷の判断を待つ今、「禁止令」の施行は一時停止されている。この間に、狙い撃ちされた7ヵ国の市民は何とか米国に入国しようと必死だ。だが、今後の司法判断でこの「禁止令」の是非がどう出るかは、わからない。

 移民の国・アメリカが何世紀にも渡って掲げてきたダイバーシティの精神に、新任のトランプ大統領が待ったをかけたわけだが、入国禁止令に揺れたわずか2週間前のアメリカで、いったい何が起きていたのかを振り返ってみよう。

 一般の日本人のイメージの中では、移民・難民はやや遠い存在かもしれないが、アメリカから締め出されようとしていた彼らが、実際にどんな危機感をその身で感じたのか、ロサンゼルス空港で見た人々の生の姿を、日本人である筆者の目から実況中継する。

■大混乱に陥ったＬＡ空港
イラク国籍の妻を待ち続ける夫

 1月27日、トランプ大統領がイスラム圏7ヵ国からの市民の米国への入国を一時停止する大統領令にサインした直後から、全米の空港の国際線到着ターミナルは大混乱に陥った。

 米国永住権、正式な難民ステータス、合法ビザを持つ多数のイスラム系移民たちが、米国各地の空港内のイミグレーションで足止めされ、長時間に渡って拘束され、尋問を受ける事態が起きた。


空港ターミナルの外では大規模なデモが

 1月29日、日曜日の午後、ロサンゼルス空港（以下、ＬＡ空港）のターミナル2では、車椅子に乗った男性が、到着ゲートの中を何度も心配そうに覗き込んでいた。彼は米国籍を持つアメリカ市民だ。妻は米永住権保持者で、カタールのドーハからの飛行機で、定刻通り午後1時半にＬＡ空港に到着した。

 その男性は到着ゲートで妻を迎えるべく待っていたが、6時間経っても彼女は出て来ない。妻の国籍はイラク。トランプ氏が今回の大統領令で「テロリストとつながりのある7ヵ国」として挙げた国の1つだ。イラクのほか、対象国はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンとなっている。

「米国に入国しようとする外国人によるテロ攻撃から米国市民を守るのが目的」だとして緊急発表されたこの大統領令。米国市民のこの男性は、長年連れ添った妻と再び会えないかもしれない不安におののきながら、何の情報も与えられずにひたすら待ち続けていた。

■「大統領令は確実に憲法違反」
家族に寄り添う移民法弁護士


LA空港で、移民の家族から相談を受ける弁護士のアンジェラ・スー

「この大統領令は、確実に米憲法違反。家族を引き裂き、不安に陥れるこんな仕打ちが許されていいはずない」と語るのは、この事態を数時間に渡って見守っていたＬＡ在住の移民法弁護士、アンジェラ・スーだ。

「アメリカという国は、これまで一度も特定の宗教の信者を名指しで差別したり、追い出したりする政策を持たない国だった。少なくとも今日までは」と彼女は言う。

 トランプ政権は「これは特定の宗教をターゲットにした渡航制限ではない」と主張していた。だがそれは詭弁だとスーは言う。

「常識的に考えて、この7ヵ国の国民の大多数がイスラム教徒であることは、誰が見ても明らか。特定の宗教を差別することは、憲法では決して認められない」

 このカタールからのフライトで到着した200人強の乗客のうち、該当する7ヵ国の出身者は25人。彼らはイミグレーションで拘束され、質問を受けていたが、数時間経つうちに、十数人が五月雨式に解放された。

 6時間経っても、8人が取調室からまだ出て来ない。スマホや携帯の使用は禁止され、弁護士も入室できない中、尋問を受ける渡航者たち。


アラビア語で「弁護士」のサイン

 ゲートの外では、スーの他、駆けつけた多くのＬＡ在住の移民法弁護士たちが、プロボノ（無料奉仕）で、家族たちの相談に乗っていた。

「LAWYER」と英語で、さらにアラビア語でも「弁護士」という単語が書かれた名札を胸や腕に貼り付け、手づくりのサインを持って走り回る弁護士たち。彼女たちが配っている「永住権保持者と難民の方へ」というビラには、こう書いてあった。

「国境警備隊（CBP)に拘束され、尋問されても、入国拒否されても、フォームI-407に決して署名をしないでください。それに署名すると、あなたのグリーンカードが失効します。『手続きを迅速にするための署名だから』などと言われても、決してこのフォームに署名しないこと」

 イラク人の妻を待つ車椅子の男性は、ゲートとスターバックスの間を何度か往復し、やがて疲れ切って背中を丸め、ゲートの金属の柵にもたれていた。すると、やっとゲートの奥からヒジャブを頭に被った彼の妻が出てきた。

■「全員が解放されるまで動かない」
メキシコ系アメリカ人母の気概


ゲートで待ち続けていた夫とやっと再会

 彼女が夫の元に歩み寄り、抱き合うと、周囲から大きな拍手が起きた。ボランティアのアラビア語通訳者が解放された彼女に駆け寄り、事情を聞く。通訳を通しての彼女のコメントはこうだった。

「私には身体障害者の米国市民の夫と、米国市民の息子がいる。それが考慮されて、解放されたのかもしれないと思う。家族のいない独身者の永住権保持者は、同じ部屋でいまだ拘束されたままだから」

 移民法弁護士のシンディ・ガルシアは、「今日、彼女がオフィサーの質問に対して答えた内容は、今後、正式な記録としてイミグレーションに残り、彼女が市民権を申請する際にも判断材料として使われてしまう」と言う。つまり、弁護士や通訳抜きで、十数時間の後のフライトの疲れた状態で答えた証言が、正式な記録として残ってしまうわけだ。

 拘束された場合、「誰と住んでいるのか」「何のための渡米なのか」「母国の家族は何人いて、彼らは何をしているのか」など質問は多岐に渡り、何度も繰り返されるという。応答に整合性がない箇所が出てくれば、それが今後、市民権申請の際、問題にもなり得ると前述の弁護士のスーは言う。


「最後のひとりが解放されるまで帰らない」と語るナディア・バーガス

 弁護士たちの話を聞きながら、ゲートの光景を見ていたＬＡ市民でメキシコ系アメリカ人のナディア・バーガスは、「あと7人全員が解放されるまで、私はここを動かない」と断言した。彼女の手には「NO BAN NO WALL」と書かれたサインが握られている。彼女は空港でデモの予定を聞きつけると、2人の子どもをベビーシッターに預けて駆け付けた。「メキシコからの移民の母を持つ娘として、この大統領令を黙って容認するわけにはいかない」と彼女は言う。

「日曜日の午後くらい、幼い子どもたちとゆっくり過ごしたかったけど、トランプのやり方に反対だと意思表示しなければ大変なことになる。日系人が過去に強制収容所に送られたような歴史が、ＬＡで繰り返されては困るから」と言う。

 トム・ブラッドレー国際線ターミナルの前では、数百人以上の市民が激しいデモを繰り広げていた。「難民はウェルカム！」「この国は移民の国だ！」という声があちこちで上がり、警察官が周囲を取り囲む。


デモに参加したイスラム教徒のヤファ・アウェイナット

 そんななか、一目でイスラム教徒だとわかる姿でデモに参加していたのは、ヤファ・アウェイナット（28歳）だ。パキスタンからの移民の父とネイティブアメリカンの母の間に生まれた自らを「ハイブリッド」と呼ぶ米国市民の彼女は、13歳になると自らの意志でイスラム教を信じるようになり、頭にヒジャブを被って学校に通うようになった。

 9・11テロの後は、街を歩いているだけで「祖国へ帰れ」と何度も叫ばれたという。自分が信じる宗教が差別のターゲットにされることを身をもって感じながらも、十数年間ヒジャブを被り続けることで、他人に何を言われても屈しない精神力を身に着けた。彼女は、アラビア語の教師として働き、子どもたちにコーランを教える今、トランプ大統領に伝えたいことがあるという。

「全ての憎しみは無知から来ると思う。私の宗教は、私をより寛容な人間に成長させてくれた。それを知ってもらえたら」

■自分の先祖が味わった悲劇を
再び繰り返したくない

 国際線ターミナルの中に入ると、各航空会社のカウンターの横に「移民法弁護士がお助けします」というサインがあった。ユダヤ系、ベトナム系、そして黒人の弁護士が3人並んで机に座り、相談を受け付けている。彼らに休日返上で無償ボランティアをする理由を聞くと、ユダヤ系の男性がこう答えた。


無料相談を受け付ける移民法専門弁護士たち。右からユダヤ系、黒人、ヴェトナム系と人種も様々


イスラム教徒用に用意された礼拝用のじゅうたんと、差し入れのピザ

「我々3人の顔ぶれを見てほしい。今までの歴史の中で、差別されたことのある人種がたまたま揃ってるでしょ。自分の先祖が味わった悲劇を再び繰り返したくないからだよ。移民法を専門にする僕らが、移民の人権が剥奪されるのを黙って見ているわけにはいかないんだ」

 同ターミナルの1階に降りると、アラビア語やペルシャ語の通訳のボランティアたちが、ピザの箱やクッキーや水のボトルなどを、拘束されている家族を待つ親戚たちに配っていた。

「84歳の糖尿病のおじいさんもまだ拘束されているって」「赤ちゃんを連れたお母さんもまだ出て来ない」

 移民の家族たちから拘束されている人々の詳しい話を聞き、状況をボランティア弁護士らに伝えるのも通訳たちの役目だ。

 ロサンゼルスのロヨラ大学の学生、サラ・ファテミは、米国とイランの二重国籍を持つ20代だ。つい先週まで休暇でイランに旅行に出かけていた。

「永住権を持っていても、もう米国入国の安全が保証されない時代が来てしまった。私たちみたいな英語ネイティブの二重国籍の若者が、親や祖父の世代の身の安全を確保するために、率先して語学力を駆使して手助けしないと」と語る。

■「かつての大統領にはない行動力」
トランプの方針を絶賛する市民も

 一方、ＬＡ市民の中には、トランプ大統領の方針を絶賛する人もいる。トランプ支持者で投資家のジェームズ・シャンブロムは、「大統領は、公約した通り、国民をテロから守るために入国制限を即座に実行した。しかも就任後たった10日で。ここまで素早く実行する政治家は他にいない」と言う。さらにこう続けた。

「空港で数時間拘束される人がいたりして、多少不便があるかもしれないが、最初は仕方ない。この7ヵ国はオバマ政権がテロと密接に結びついていると指摘した国。万一テロリストが紛れこんでいてもおかしくないのだから、無制限に入国させてはダメだ」

「グーグルやアップル、フェイスブックといったカリフォルニアのＩＴ企業が、イスラム圏の移民の入国制限は、米国のビジネスを弱体化させると反発しているが、どう思うか」と筆者が聞くと、「自分はITビジネス界には多大なリスペクトを持っているが、この発言には同感できない。トランプ大統領ほど米国のビジネスの発展を真剣に考えている政治家はいないから」と答えた。

 ユダヤ系アメリカ人の彼は、かつて第二次世界大戦中に、ナチスの迫害から逃げてきたユダヤ人たちを米国が入国させずに追い返した史実に触れて、こう言った。

「多くのユダヤ系米国人がこの大統領令に反発しているのは、心情的にはわかる。でも、テロの脅威の現実を見ないと。この大統領令に真っ向から反発した司法長官が罷免されたけど、それも当たり前だ。国民の安全と命が何より大切なんだから」

 この米国入国制限の大統領令に、最新の世論調査で、「49％が賛成、41％が反対」と答えたと、ロイター通信が伝えている。ただ、このロイターのオンライン世論調査の母数は1201名とかなり少ない。そのため、この数字がどこまで米国民の意見を正確に反映しているかは疑問、という声も出ている。

■ＩＳからやっと逃げ出してきた
自分がテロリスト扱いされるなんて……。


取り調べで７時間近く拘束されたイラク人女性

 賛否が分かれるなか、「次にリストに加えられる国はどこなのか。自分の国ではないか？」「リストに入ってない国からの移民も、安全のために、すぐに市民権を申請した方がいいのか？」といった疑問が、移民弁護士たちの元に殺到している。

「安全が確保されるまで、イスラム教徒を完全にシャットダウンするべきだ」と選挙運動中から公言していたトランプ氏。大統領就任後、彼が自らの公約を実行するためにどんな動きに出るのかが注目されていたが、7ヵ国の「禁止令」は、家族と共にLAに住む多くのイスラム系移民たちにとって、ほとんど奇襲に近かった。

「ISISからやっと逃げ出し、難民としてＬＡに移住してきたのに、今度は自分たちがテロリストだと疑われてしまうなんて……。私は、イラクでは必死に米軍のために働いてきたのに」と言い、頭を抱えるイラク人男性もいた。彼の家族も空港内で拘束され、長時間尋問されていた。

「イスラム教徒を標的にした禁止令は、いかにもトランプがやりそうなこと。メキシコ系の私たちは、別の意味でトランプに標的にされてきたから、今回も正直、そう驚かなかった 」と前述のバーガスは言う。

 トランプ政権がスタートしたこの2週間で、「トランプが差別をするなら、間髪入れずに声を出して反対をアピールできるよう、プラカード作製用にクルマにも家にも画用紙と色ペンを常備するようになった」と言う彼女。これも“トランプ時代の新たな日常”のようだ。

■ネバーアゲイン「大統領令9066」
この国はいったいどこへ向かうのか？

「禁止令」の是非に関する認定が米最高裁にまでもつれ込む可能性もあるなか、空港で取材した移民法弁護士たちは、「7ヵ国禁止令と同じくらい怖いのが、現場のイミグレーションオフィサーの権限を拡大するもう1つの大統領令の中身だ」と語った。

「禁止令」の前に、トランプ大統領がサインした別の大統領令では、イミグレーションオフィサーが外国人を拘束・国外追放できる権限と裁量をこれまでより拡大する条項が含まれていたからだ。

「この取り締まりの対象は、7ヵ国からの市民だけに限らず、全ての外国人にあてはまるため、非常に危険」と弁護士のスーは警告する。第二次世界大戦中、西海岸の日系アメリカ人を収容所に送ったのは、フランクリン・ルーズベルト大統領がサインした大統領令「9066」だった。

 取材当日、ＬＡ空港の各ターミナルを1日かけて回るなか、多くのＬＡ市民、それも20代から70代まで幅広い年齢の老若男女が、このルーズベルト大統領の大統領令「9066」のことを、日本人である筆者に語った。

「ネバーアゲイン」、最後にはこの一言が必ず続いた。

 国際便で到着し、歓声を上げながらディズニーランドへのバス乗り場を探す中国人団体客たちのすぐ横では、イミグレーションで拘束・尋問されている母親を数時間待ち続けているイラク難民の子どもたちが、疲れ切って身体を寄せ合っていた。

 トランプのアメリカは、どこにいくのか――。

 ＬＡの夜の空港は、デモ隊が上げる声と、あらゆる種類の外国語と、ウーバーのクルマが鳴らすクラクションで、いつにも増して騒然としていた。

（ジャーナリスト 長野美穂）




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 本当の「友好国」がほとんどいない『日本』にとって、トランプ政権は頼みの綱だろう。これではしごを外されたら行くところがない
本当の「友好国」がほとんどいない『日本』にとって、トランプ政権は頼みの綱だろう。これではしごを外されたら行くところがない。(笑)
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1924.html
February 11, 2017 05:39 リュウマの遺言


　しかし、この段階でトランプ大統領が『中国とウィンウィンの関係で行きましょう。』と習近平主席に電話するとは思ってもいなかった。多くの方が「なんじゃ、こりゃ」と思われたことであろう。最近は「フェイクニュース」とか言って、「産経」以外でも『嘘ニュース』が出回るらしいので、確認が大ごとだ。この新聞社は「まともな記者」も多いのだが、編集者が捻じ曲げて報道することが多い。

2017年 02月 10日　REUTERS
米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間９日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。



声明は「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『１つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明。会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。

大使節団とはいかなくとも、日本政府がそれなりの陣容で『中国包囲網』をアメリカと築こうと意気込んで出かけたのに、全くの期待外れに終わりそうである。さすがに「商売人」と言われる『トランプ氏』だけのことはある、と妙な感心をしてしまう。日本が「中国」に対して見せたいものが一瞬にして目の前から消えてしまった。あとは、「オバマ政権」時と同様、「日本の施政権下にある領土に対して、安保条約は適用される」ということの確認だけである。「施政権が現状日本にあるが、領有権がある」とは絶対に言わない。さすがである。

後は、「アメリカの雇用と高速道路、高速鉄道」を日本がどれだけ協力するのかをすり合わせるのだろう。高速道路、高速鉄道の技術が世界で最も進んでいるのは中国だろう。日本では高速鉄道事故の際、列車を埋めた画像が『印象』に残っているので、なんだか、日本が最高水準だと思う人が多いが、(少し考えればわかるが、従来の中国なら、あんな画像を撮影したり、放送したりはできなかった。)乗り心地も、列車のシステムも「中国」の方が上だと言われている。延べの走行距離、営業時間ではもう完全に日本は競争力を失っている。下手をすると、鉄道や道路の資金だけ「日本」がだして、中国製になる可能性だってある。東南アジアやアフリカへの援助と違って、日本企業が請け負うのでなく「アメリカ企業」が請け負うのだから…。正当な「競争入札」と言うことになるだろう。

「一人残らず、帰国させる」はずだった「拉致被害者の話」は遠い昔である。最近では「らの字」も聞かない。アベノミクスも「三本の矢」か「新三本の矢」か知らぬが、最近ではほとんど「話題」にならない。『この道しかない』はずの「TPP」の「T」の字も言わなくなった。あれほど、私の間に「北方領土問題を解決し、平和条約を締結」と意気込んでいた「プーチン大統領」の話も、時たま思い出したように話題に上るだけだ。もうすぐ「プ」の字も言わなくなる。今は「トランプ一色」で、「アメリカとの強い絆」ばかりを主張しているが、米中首脳がお互いに「国賓」として相互訪問するころには、「トの字」も言わなくなっているだろう。これだけの金をばらまいて、全く成果が上がらないと言う政権も珍しい。政府負債は1050兆円(2016年末)だ、と今日のニュースでいっていたが、約束している支払額はとうに1200兆円を超えているはずだ。

少し前、オーストラリアとニュージーランドが「日本」抜きでTPPに代わる経済協定を「中国」を中心としてやろうとしている、と書いたのだが、そういうニュースが産経ではこんな風に報じられる。これを読むと、「トランプ」とうまくいかなかった『オーストラリア』の様子を見て、中国があわただしく飛び込んできたかのように読める。本当にそうだろうか。2月20日の経済閣僚会議、3月24日の首相訪問など、相当前から下打ち合わせしていないと出来ない話である。既定の路線を走っている、そう考えるのが「妥当」なのだが…

2017.2.7 産経ニュース　中国の王毅外相が豪州訪問　米豪関係にくさび狙う？
中国の王毅外相は７日、オーストラリアの首都キャンベラを訪問し、ビショップ外相と会談した。トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相との電話会談が不調に終わるなど、きしみが生じる米豪関係にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

　豪ＡＡＰ通信によると、ビショップ氏は会談に先立ち、豪中経済閣僚対話を北京で２月２０日に開催し、李克強首相が３月２４日に豪州最大都市シドニーを訪問するという日程を発表。　王毅氏は中豪の信頼関係を強調。会談では、南シナ海問題や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、米新政権などついて意見を交換。春節（旧正月）後初の訪問国となった豪州に続き、１０日までの日程でニュージーランドも訪れる。

これは『産経』だけではないが、首相のオーストラリア訪問の記事(官邸の垂れ流し記事)を見ると、日豪が協力して『対中包囲網』を築くかのように書かれている。中国外相や、首相との会談の内容とあまりにも違うことが徐々にわかってくるだろう。下のニュースをチョット見ても分かるだろうに…

2017.1.14 　産経ニュース
オーストラリアを訪問している安倍晋三首相は１４日午後（日本時間同）、シドニー市内の首相公邸でターンブル豪首相と約１時間半にわたり会談した。両首脳は中国が軍拡を進める南シナ海問題で「法の支配」を重視し、連携して対応することを確認。安全保障や防衛、経済分野などで両国が「特別な戦略的パートナーシップ」を深化させることでも一致した。

　ターンブル氏は会談で、２０日に就任するトランプ次期米大統領について「密接に協力を行う」と表明し、安倍首相も「日米、豪米の同盟がアジア太平洋地域で果たす役割の重要性を再確認した。米新政権とも強固に連携していく」と強調した。日豪が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け連携することも確認した。

オーストラリア首相「中国は最大・唯一の大国」



ターンブル首相の中国でのニュース……　日豪で「中国包囲網」?ですかねぇ

今のところ「アメリカ頼み」と言うことははっきりしている。できるだけ少ない出費で「日米」の仲間を維持するしか、安倍氏に残されている政策はなかろう。ただ、出費がいくらになったかは、「沖縄密約」同様、我々には知るすべがないのだが…




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/538.html

[不安と不健康18] 失明原因第1位！40歳過ぎたら「緑内障」に要注意（ダイヤモンド）
　　　　　　治療は点眼薬が中心です。症状が自覚しにくく、気づいた頃にはかなり進行していることがあります


失明原因第1位！40歳過ぎたら「緑内障」に要注意
http://diamond.jp/articles/-/117603
2017年02月11日　工藤 渉　男の病気　ダイヤモンド


■日本人の失明原因、第1位は緑内障

 自身や身近な人が患者である場合、あるいは自身がその恐れありと診断された場合をのぞけば「緑内障」に関心のある人は少ないのではないだろうか。しかし、日本人が失明する原因の1位はこの緑内障なのだ。

 失明するという時点で怖いが、一説には40歳以上の日本人の20人に1人の割合で患者がいる。初期の段階では自覚症状がほとんどないため、緑内障に関する知識を持っておくことや、定期的に検査を受けることが重要だ。スマホ等によって目を酷使する現代では、少子高齢化もあいまって患者数が増えると予測されている。

■自覚症状が出にくい点も恐ろしい

 緑内障とは、日本緑内障学会のガイドラインによれば「視神経と視野に特徴的変化を有し、通常、眼圧を十分に下降させることにより視神経障害を改善もしくは抑制しうる眼の機能的構造的異常を特徴とする疾患である」とされている。もっと簡単に、「主に眼圧がその人の絶えられる値より高くなることにより視神経に障害が起こり視野が狭くなる」病気だと考えてもよい。

 視野が狭くなる、見えない場所（暗点）が現れるといった症状があるが、緑内障は一般にゆっくりと進行するので、症状を自覚しにくい。自覚症状が現れた頃には病気がかなり進んでいることになる。さらに恐ろしいことに、緑内障の治療はあくまでも進行を抑えるためのものであり、いったん失った視界を取り戻すことはできないのである。

■目薬による治療が一般的

 そもそも眼圧が上がる原因は、加齢による機能低下などにより主に目の中の「房水（ぼうすい）」という水の流れが悪くなることにある。房水には目の中の組織に栄養を運ぶ役割があるが、眼圧を維持して眼球の形を保つためにも重要だ。この流れが悪くなりたまると眼圧が高くなり、角膜がむくむこともある。その際に瞳が（緑というより）青っぽくみえることから病名がついたともいわれる。

 緑内障の治療は、眼圧を下げることでこれ以上視神経に障害を与えないことが基本である。実は日本では眼圧が高くないのに発症する「正常眼圧緑内障」の患者も多いのだが、もともと視神経の眼圧への抵抗力が弱いため、比較的低い眼圧でも障害が起こるのだと考えられている。よって正常眼圧緑内障でも、眼圧を下げる治療は有効である。

 治療方法には「薬物療法」「レーザー治療」「手術」がある。他の病気と同様に緑内障のタイプやそれぞれの病状に合わせて治療方針が決定されるのだが、多くの場合、点眼薬による治療が行われる。点眼薬には心理的抵抗が少ないので、これは吉報と感じる人が多いのではないのだろうか。

■とりあえず眼圧検査と眼底検査を毎年受けること

 恐ろしい病気ではあるが、前述のように治療により進行を抑えることはできる。ならば早期発見が重要だ。症状を自覚しにくいのでなおさらだが、急激に症状が進行するタイプの緑内障でないかぎり、人間ドックを受けていればまず大丈夫だ 。

 というのは一般的な人間ドックで行われる「眼圧検査」や「眼底検査」で眼圧の異常や視神経の障害がみつかれば、専門医の診察を受けることになるからだ。また急激に症状の進行するタイプの緑内障なら、あからさまに自覚症状が出るので人間ドックを待たずに専門医を訪ねざるをえない。

人間ドックではなく定期健康診断しか受けないの場合は、眼圧・眼底検査は検査項目に無いだろう。そういう人には、年に一度、眼科を受診することをおすすめする。

 緑内障の診断と治療の技術は日進月歩だから、よほどの難治性の緑内障にかかってしまったか、長期間にわたって自分の体調に無頓着というのでないかぎり、「失明」にいたるケースは少ない。失明原因が1位であるのは、病気による失明自体が比較的少なく、対して緑内障の患者は非常に多いということだろう。

（工藤 渉）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「でんでん・みぞうゆうコンビ」に外交委ねる超危険－(植草一秀氏）
「でんでん・みぞうゆうコンビ」に外交委ねる超危険－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk1sv
10th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日、２月９日、正午から午後１時半までの１時間半、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

が実施された。

https://nothankstpp.jimdo.com/

みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、

安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。

本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。

政治は本来、主権者のものである。

ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。

そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。

これを是正するには、安倍政権を退陣させ、

主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。

官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。

安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、

主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。

ＴＰＰの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。


ＴＰＰとはどのようなものであったのか。

自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。

代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。

しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。

成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。

しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると

前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。

しかし、

「因果関係の科学的証明」

のハードルは高く設定されている。

「挙証責任」が供給者に課せられていれば、

「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、

「挙証責任」が消費者の側に課せられると、

「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。

ＴＰＰでは、国が「予防原則」に立って、

「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。

国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、

規制も撤廃されることになる。


ＴＰＰに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。

聖域として守るとしてきた重要５品目についても、タリフラインで約３割が関税撤廃となり、

聖域として関税率を完全に守った品目は１品目もないという状況になった。

その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、

乗用車では１４年間、

ＳＵＶを含むトラックでは２９年間

関税率をまったく引き下げないことが決定された。

これがＴＰＰの真実なのである。

つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率１００％という

「売国の交渉」

が行われてきたのだ。

そのＴＰＰであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、

日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はＴＰＰ批准に突き進んだ。

そして、いま、米国は日米２国間協議を行う場合には、ＴＰＰ水準を出発点にすることを示唆している。

このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。

安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。


ＴＰＰの災厄はこれにとどまらない。

日本農業が全面的に崩壊することになる。

農業の崩壊は

食糧自給率のさらなる低下

食の安全の崩壊

農村の崩壊

国土の荒廃

を招く。

農家の問題ではない。

消費者、生活者の問題なのだ。


医療の自由化が強行されると、医療費が爆発し、

公的保険医療が必要十分な医療をカバーすることが不可能になる。

医薬品メーカー、医療機器メーカーは、医療関連価格が跳ね上がることを希望している。

公的医療保険制度が崩壊し、公的医療保険がカバーする医療は、極めて貧相な医療に限られることになる。

十分な医療を受けるための費用は法外な水準に跳ね上がる。

十分な医療を受けるには、民間保険会社が販売する高額な民間医療保険制度に加入するしかなくなる。

これを米国の保険会社が狙っている。

しかし、十分な医療を受けられる保険に加入できるのは、一部の富裕層に限られる。

日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度の崩壊に他ならない。


安倍政権は労働市場の規制撤廃を推進している。

「働き方改革」

という名称に騙されてはならない。

「働き方改革」の狙いは、

金銭解雇の容認

残業代ゼロ労働制度の創設

外国人労働力の積極活用

である。

要するに、資本が労働を、より安く、より使いやすくすることを支援するのが、

「働き方改革」

の核心なのである。


そして、ＴＰＰに搭載されている

「核弾頭」

がＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項は、資本が投資相手国の制度や規制によって損害を蒙ったと提訴し、

国際仲裁機関が裁定を下すと、これが強制力を持つというものだ。

つまり、日本は国家主権を失うことになる。

これは、司法主権を定めた日本国憲法に違反する。

もともと、ＩＳＤ条項は、法体制が整備されていない途上国に投資する場合に、

その投資リスクを軽減するために創設された仕組みである。

したがって、日米の二国間協定が仮に結ばれることがあっても、ＩＳＤ条項は絶対に必要ない。


ところが、安倍首相が外交交渉をすれば、この国家主権を失うＩＳＤ条項まで呑み込んでしまうリスクがある。

そして、もう一つ重大な問題がある。

ハゲタカ巨大資本は

「日本の水」

を狙っている。

麻生太郎氏は米国保守シンクタンクＩＳＣＳで講演した際、

「日本の水道事業をすべて民営化する」

と述べた。


これも「究極の売国行為」である。

「安全な水」が世界で最も貴重な資源になりつつある。

その日本の「安全な水」に狙いをつけているのがハゲタカ巨大資本である。

安倍・麻生の「でんでん・みぞうゆう」コンビに日本の外交を任せていては、日本はすべてを失うことになる。

とにかく大事なことは、この売国政権を一刻も早く退場させることである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/539.html

[国際18] スノーデン容疑者引き渡し検討か＝ロシアがトランプ氏に「贈り物」－米報道（時事通信）
スノーデン容疑者引き渡し検討か＝ロシアがトランプ氏に「贈り物」－米報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3117455
2017年02月11日 11:49　発信地：ロシア


【2月11日 時事通信社】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密情報を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン容疑者について、米ＮＢＣテレビは１０日、亡命先のロシア当局が米国への身柄引き渡しを検討しているもようだと報じた。ロシアとの関係改善を掲げるトランプ米大統領への「贈り物」という。

　ロシア当局内の討議状況を詳述した機密情報報告を分析した米高官はＮＢＣに対し、引き渡しは「トランプ氏の歓心を買うためのさまざまな計略の一つ」だとの見方を示した。別の情報関係者は、ロシア側の内部議論に関する情報は、トランプ氏の大統領就任後に集められたと語った。

　トランプ氏は就任前の昨年７月、スノーデン容疑者について「完全な裏切り者で、（引き渡されれば）情け無用で対応する」と主張していた。米連邦法上、同容疑者は有罪なら最低３０年の禁錮刑に処せられる。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/136.html

[経世済民118] 自動車摩擦再燃か－米国ビッグ3の車種名、いくつ知ってる？（投信1）

自動車摩擦再燃か－米国ビッグ3の車種名、いくつ知ってる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00002685-toushin-bus_all
投信1 2/11(土) 12:15配信


■日米首脳会談では、自動車問題が確実に議題に

2月10日には、米国のワシントンで日米首脳会談が開かれます。米トランプ大統領は、選挙期間中から日本などとの間に貿易不均衡があると問題視してきました。特に、自動車貿易については「不公平」と、日本を名指しで批判しています。

2016年の米国の対日貿易赤字は約689億ドルで、中国に次ぐ2位の規模です。その大半は自動車が占めており、526億ドルとなっています。対日貿易赤字の8割弱が自動車ということになります。

トランプ大統領は、日本が米国製の車を締め出していると言っていますが、関税に関して言えば、日本はすでに輸入車の関税を撤廃しており、輸入関税はゼロ％です。一方で、米国は日本からの輸入乗用車に2.5％を課しています。

ただし、日本は輸入時の認証や安全基準などが欧米より厳しく、これが障害になっていると米国や欧州のメーカーは主張しています。日本独自の規格である軽自動車についても優遇措置の廃止などを求めています。

今回の日米首脳会談でも自動車問題が確実に議題になると見られています。トランプ大統領はさらに、日米の2国間自由貿易協定（FTA）交渉を迫ってくる可能性もあります。関税の撤廃・削減を定めるものですが、FTAが締結された場合、コメなど、日本の農産物がかなり不利になるとされています。

■「ビッグ3」も米国側の要望を主張

自動車に話を戻しましょう。トランプ大統領が「日本が米国製の車を締め出している」と言う、その米国製の自動車のブランドをどれだけ知っているでしょうか。

ざっと挙げるだけでも、クライスラー、ダッジ、ジープ、フォード、リンカーン、シボレー、ビュイック、ポンティアック、サターン、キャデラックなどが浮かびます。

ただし、これらのほとんどは、米国ビッグ3と呼ばれる、「ゼネラル・モーターズ（GM）」、「フォード・モーター）」、「フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）」のブランドです。

この3社は米自動車貿易政策評議会（AAPC）という業界団体をつくっており、今回の日米首脳会談でも、米国側の要望を主張すると考えられています。先月24日には、トランプ大統領はホワイトハウスでビッグ3の経営トップと会談しています。

米国にはこのほか、トラックやバス、スポーツカーの専業メーカーが数多くあります。中でも最近注目されているのが、電気自動車（EV）メーカー大手のテスラです。今月2月にテスラモーターズから社名を変更しました。エネルギー関連など事業拡大を図っています。

■自動車メーカーはまだまだトランプ大統領の発言に翻弄されそう

ちなみにトランプ大統領の発言などから、「米国製の自動車は米国内でもじり貧なのか」と考える人もいるかもしれませんが、実際はそうではありません。米国の調査会社オートデータ社は1月、2016年の米国新車販売の結果を公表しました。総販売台数は1,755万351台で、7年連続で前年実績を上回っています。

販売台数首位だったのはGMで304万2,421台でした。2位はフォード・モーターで259万9,211台、3位はトヨタで244万9,587台ですが、4位はFCAで224万4,315台です。米国ビッグ3がしっかりと上位をキープしています。

日米首脳会談では、日本市場の開放が求められると考えられますが、それによって米国製自動車が急に日本でシェアを伸ばすとは考えにくいところです。当面は、米国での生産や雇用増のほか、メキシコへの投資見送りを要求するでしょう。

北米自由貿易協定（NAFTA）見直しを打ち出していることから、トヨタや日産の生産拠点であるメキシコからの輸出に影響も出そうです。

日本車各社のみならず、米国内ビッグ3も、米国での現地生産の拡大を求められています。トヨタは今月、米国に今後5年間で1兆円を投資すると発表しました。自動車メーカーはまだまだトランプ氏の発言に翻弄されそうです。

下原 一晃

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/904.html

[国際18] トランプ一族がイチロー所属マーリンズ買収大筋合意
　　　　　　　　１月２０日、トランプ大統領の就任式に臨むイバンカさん（左）とクシュナー氏（ロイター）


トランプ一族がイチロー所属マーリンズ買収大筋合意
http://www.nikkansports.com/general/news/1777416.html
2017年2月11日9時47分　日刊スポーツ


　トランプ米大統領の娘婿の一族が経営する会社が、イチロー外野手と田沢純一投手が所属する米大リーグ、マーリンズの買収に動いていると９日、複数の米メディアが報じた。交渉に動いているとされるのは、トランプ氏の長女イバンカさん（３５）の夫ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（３６）の一族が経営するクシュナー社。経営者の１人ジョシュア氏（３１）は同氏の弟だ。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などは、ファンのボイコットなども取り沙汰されているとしている。

　ＡＰ通信によると、マ軍オーナーのジェフリー・ロリア氏が、約１６億ドル（約１８４０億円）での売却でニューヨークの実業家と大筋合意したという。ロリア氏は０２年に１億５８５０万ドルで球団を買収。チームは０３年にワールドシリーズを制した後はプレーオフにも進めず低迷が続く。同氏は主力を相次いで放出するなどチーム強化面での評判も芳しくなく、観客動員も伸び悩んでいた。

　交渉相手として、複数のメディアが報じたのが、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問の一族が経営する企業だ。クシュナー氏の弟ジョシュア氏が、交渉に関与しているとの報道もある。ただ「１６億ドル」は高すぎるとして断ったとされ、資金調達次第で先行きは不透明だという。

　ニューヨーク・タイムズ電子版は、クシュナー氏自身は交渉に関わっていないとする関係者の証言を報じた。球団、クシュナー一族の企業とも、同紙の取材にコメントを拒否している。

　０９年にイバンカさんと結婚したクシュナー氏は、やり手の実業家で知られ、１２年のドジャース売却の際にはジョシュア氏とともに入札に参加。クシュナー家の跡取りと目されており、一族の動向とは切っても切れない存在だ。今回、メッツファンとされる義父トランプ氏は関係していない模様だが、球団買収となれば、全米で湧き起こっているトランプ支持、不支持の対立が、球界にまで波及する可能性がある。現地メディアは、トランプ氏との関係により「ファンやスポンサーはチームやリーグをボイコットするか、支持するか」などと取り沙汰されていると伝えた。

　正式な売却には、６月と１２月に行われる大リーグのオーナー会議で承認を得る必要がある。イチローや田沢ら、所属選手には直接的な影響はないとみられるが、イチローはデービッド・サムソン現球団社長（４８）とも懇意。長期的に見れば、今後の契約を左右するかもしれない。キャンプインが目前に迫ったメジャーにも、トランプ旋風が押し寄せてきそうだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/138.html

[経世済民118] トランプ一族がイチロー所属マーリンズ買収大筋合意　：国際板リンク
トランプ一族がイチロー所属マーリンズ買収大筋合意

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/138.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/905.html

[戦争b19] マスコミが英国のすべての攻撃型潜水艦が故障していることを語る（Sputnik）

マスコミが英国のすべての攻撃型潜水艦が故障していることを語る
https://jp.sputniknews.com/europe/201702103327389/
2017年02月10日 16:44　Sputnik


英海軍の攻撃型潜水艦７隻すべてが、様々な理由で故障した。なお国防省はこのことを首相に報告していない。ザ・サン紙が、消息筋の情報として報じた。

消息筋によると、１隻あたりの建造費が１２０万ポンドの最新のアスチュート級潜水艦３隻は、定期的に技術的問題に直面しており、より古いトラファルガー級潜水艦４隻も「虫の息」だという。

伝えられたところによると、現在５隻の潜水艦が修理中で、ジブラルタルの沖合でタンカーと衝突した最新鋭の潜水艦「アンブッシュ」も修理を受けている。アスチュート級潜水艦のみが「海に残っている」がまだ試験中で、戦闘任務に就く準備が整うのは数週間後。戦闘準備態勢にあるのは核ミサイルを搭載するヴァンガード級戦略潜水艦のみ。

国防省上層部はメイ首相の反応を恐れ、潜水艦隊の状況を報告しなかったという。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/659.html

[戦争b19] シリア軍　ダーイシュ（IS）油田への攻撃＜動画＞（Sputnik）


シリア軍　ダーイシュ（IS）油田への攻撃【動画】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201702113329058/
2017年02月11日 10:58　Sputnik


シリア政府軍部隊がホムス県にある「ダーイシュ（IS、イスラム国）」の陣地への攻撃を開始した。

攻撃の模様を撮影した動画をスプートニクがツィッターに公開している。

砲撃の後、第１線部隊が油田、ガス田のあるダーイシュの陣地で戦闘員に攻撃を仕掛ける様子がわかる。







先の報道ではイラクのモスルで米国が主導する有志連合による空爆により「ダーイシュ」のリーダーの一人とその片腕４人が殺害された。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍を厚遇するトランプの隠された理由！　
安倍を厚遇するトランプの隠された理由！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_117.html
2017/02/11 13:46　半歩前へⅡ


▼トランプが安倍首相を厚遇する理由！
　米国大統領が専用機に外国の首相を同乗させ別荘に招待するなどあまり聞いたことがない。安倍晋三に対するトランプの「特別な厚遇」の裏には、ちゃんとしたわけがあった。

　安倍政権のＰＲ媒体である産経新聞がうれしさの余り内幕をばらした。以下に紹介する。

　昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談。軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

　「実はあなたと私には共通点がある」

　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

　「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

　「俺も勝った！」

　そして産経は続けた。
　「国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう」。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三という人物の、人となりが分かるエピソードである。第一次安倍政権当時、安倍は朝日新聞とＮＨＫに徹底的にたたかれた。それを逆恨みして執念深く敵意を胸に秘めていた。

　予算承認には国会での了承が必要なＮＨＫに対しては、会長の首をすげ替え、アベさまのＮＨＫに変身させた。朝日新聞には読売、産経など御用メディアを総動員して攻撃を仕掛けた。

　取材でも意地悪をされ朝日はついに悲鳴を上げ、腰砕けになった。そのことを指して、安倍は「私は朝日新聞に勝った」と言ったのである。卑劣な男だ。

　ロッキード事件と金脈問題でマスコミの総攻撃を受け首相を退陣、逮捕された田中角栄は「権力を監視し、批判するのがキミらの仕事だ」と、記者たちに言ったことを今も覚えている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199294
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　なぜ名誉校長に？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「愛国心と誇りを育てる」――。こんな教育方針で建設が進んでいる小学校に土地売却問題が浮上した。この学校は「瑞穂の國記念小學院」（大阪・豊中市）。学校法人「森友学園」の籠池泰典総裁が進めている。この４月に開校する予定だ。

　何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売却した国有地にもかかわらず、その売却額が公開されていないのだ。そのため金額は不明だが、９日付の朝日新聞によると、森友学園は相場の１０分の１の安値で買ったという。

　国有地は約８７７０平方メートル。この土地の周辺は１平方メートル当たり１５万円が相場だから約１３億円になる計算だ。それが朝日によると、１億３４００万円だったと推定されているのだから事実だとすれば大安売りである。売買は昨年６月に行われた。

　この問題を追及している豊中市議の木村真氏は今月８日、大阪地裁に訴状を提出した。

「昨年５月から売買契約書類の公開を請求していますが、肝心の売却額が黒塗りになっているのです。公開しない理由は『当該法人の正当な利益を害する恐れがある』という曖昧なものなので、口頭でそんなの許されないよと言うと、“法人から公開しないでとの希望があった”と頑として認めないのです。国有地の売却は原則として公開するべきという観点から、金額の公開を求めて提訴しました」

　この森友学園は超保守的な教育で知られる。大阪市淀川区で「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営しているが、そこでは園児たちに戦前の「教育勅語」を暗唱させている。バリバリの右翼なのだ。ロイター通信は〈同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる〉〈３～５歳の幼児に愛国心を育むことを目的としている〉と昨年末に世界に報じている。

　総裁の籠池氏は日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員を務めている。さらに仰天なのは開校する小學院の名誉校長に安倍首相の妻・昭恵夫人（写真右、代表撮影）が就任していることだ。

　２０１５年１月の産経ニュースは昭恵夫人が塚本幼稚園を訪問した様子を報じている。籠池氏から「安倍首相ってどんな人？」と聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と応じたという。

「私から見ると、塚本幼稚園はかなり偏った教育機関です。土地の売却額が極端に安いのが事実なら、日本会議や安倍首相周辺からの働きかけがあったのではと疑ってしまいます。塚本幼稚園では昭恵夫人のほか田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人の講演会を開催してきたけど、会場のキャパシティーは１５０人ほどに過ぎない。小学校を新設し、体育館を何百人も入れるホールとして使うなど、大阪における日本会議の拠点にしようという狙いもあるのではないでしょうか」（木村真氏）

　日刊ゲンダイの取材に財務局は「情報公開法により、相手方の同意がないかぎり売却価格を公表できない」と説明する。

　国有地の払い下げにどんな事情があったのか。財務局は明らかにするべきだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三が「トランプの罠」にハマった！　
安倍晋三が「トランプの罠」にハマった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_118.html
2017/02/11 14:05　半歩前へⅡ


▼トランプの罠にハマった安倍晋三！
　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは、１０日の日米首脳会談を大成功！と持ち上げている。そんな中で東洋経済は「安倍首相はトランプの罠にハマった」と警告した。トランプの罠とは一体どんな罠なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東洋経済は発言する。
　ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない―。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプに騙されているかもしれない。

　「米国第一主義」を掲げるトランプは、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。

　しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。

　「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。

　日本のメディアではあまり報じられていないが、これは、トランプが尊敬するニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を実践しているにすぎない。

　安倍首相はそんなトランプの「狂気な演技」に、外国首脳の中で、いの一番に騙されてしまったかもしれない。安倍首相はトランプ氏の大統領選挙当選後には、極めて異例となる大統領就任前の直接会談をニューヨークで急ぎ足に敢行。

　さらに、今回の日米首脳会談前には、米国で4500億ドル(約51兆円)規模の市場と70万人の雇用創出を目指す超巨大プロジェクトを矢継ぎ早にとりまとめた。

　51兆円と言えば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍にあたる相当な額だ。

　この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金をあてる案も検討されている。

　米国ではなく、需要不足で低成長にあえぐ日本の地でこそ必要な施策ではないかと思えるほどだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
続きはここをクリック
「トランプのビンボールにおじけた安倍首相！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_119.html


トランプのビンボールにおじけた安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_119.html
2017/02/11 14:21　半歩前へⅡ

▼トランプのビンボールにおじけた安倍首相！
　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは、１０日の日米首脳会談を大成功！と持ち上げている。そんな中で東洋経済は「安倍はトランプの罠にハマった」と警告した。トランプの罠とは一体どんな罠なのか？

　「トランプの罠にハマった安倍晋三！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_118.htmlの続きである。

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東洋経済は発言する。

　トランプは選挙中から日本を批判してきた。安倍は新大統領を何とかなだめるために、米国にすり寄る形で手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった。関係を良好に維持したいとの思いがあったのだろう。

　しかし、野球で例えれば、米国人投手が思いっきり日本人打者にビンボールを投げ、ひるませる。「次もどんなビンボールが来るかもわからない」とおじけづいた日本人打者が次々と三振をしてしまったようなものだ。そして米国に得点を献上している。

　さて、トランプの行動にみられる「マッドマン・セオリー」とはいかなるものか。もともとはウォーターゲート事件で失脚したニクソン元米大統領が、外交交渉で重宝していた戦略だ。

　「北ベトナムに、私が戦争を終わらせるためなら、どんなことでもやりかねない男だと信じ込ませる。彼は怒ると手に負えない。彼なら核ボタンを押しかねない』とね。そうすれば、2日後にはホーチミン自身がパリに来て和平を求めるだろう」

　このニクソンの策略通り、米国はパリ和平会議で北ベトナムに米国側の条件を承諾させることに成功した。

　ワシントンポスト紙によると、トランプはこのニクソンの「マッドマン・セオリー」を信奉している。

　トランプは、予測不能で、長年にわたる国際規範に敬意を払わないという自らの評判を利用し、米国の敵対国をおじけづかせて譲歩するよううまく追い込んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
続きはここをクリック
「トランプ政権の手のうちを見抜く眼力が必要！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_120.html


トランプが執務室に飾った「秘密の手紙」とは？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_120.html
2017/02/11 14:33　半歩前へⅡ

▼トランプ政権の手のうちを見抜く眼力が必要！
　ＮＨＫをはじめ日本のメディアは、１０日の日米首脳会談を大成功！と持ち上げている。そんな中で東洋経済は「安倍はトランプの罠にハマった」と警告した。トランプの罠とは一体どんな罠なのか？

　「トランプのビンボールにおじけた安倍首相！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_119.htmlの続きだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東洋経済は発言する。

　実業家時代のトランプは、ニクソンから手紙をもらったことがある。1987年12月のことだ。この手紙の中で、ニクソンは、「トランプが選挙に立候補すれば勝つ」と称賛した。トランプはこの手紙を大切に保管し、現在はホワイトハウスの執務室に飾っている。

　トランプは、そのニクソン政権で国務長官だったキッシンジャーとも選挙中からたびたび会談。教えを乞うている。

　トランプの大統領副補佐官には、キッシンジャーの側近、キャスリーン・マクファーランドが就いている。このため、トランプ政権には対中強硬派が多い一方で、ニクソン政権下のキッシンジャー外交戦略を受け継ぎ、米中融和を目指すのではないかとの見方もある。

　ワシントンポストは、トランプの台湾総統への電話が突発的なものではなく、事前に十分に計画された計算尽くしのものだったと指摘している。

　日本政府には、トランプの度重なる批判や挑発に踊らされることなく、「マッドマン・セオリーに基づくトランプ政権の次なる手」を見抜く眼力が必要とされているのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/542.html

[国際18] 最高裁不利で早くもブレーキの新政権 帝国瓦解は意外に早い　暴走するトランプ政治の読み方（日刊ゲンダイ）
　　　


最高裁不利で早くもブレーキの新政権 帝国瓦解は意外に早い　暴走するトランプ政治の読み方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199396
2017年2月11日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米国内でも非難囂々（Ｃ）ＡＰ

　大統領に就任後、最初の挫折と言って差し支えない。このつまずきがトランプ政権の瓦解の始まりかもしれない。

　ドナルド・トランプが１月２７日に署名した、イスラム圏７カ国の出身者に対する入国禁止の大統領令。特定国だけに対する厳命は人権侵害との声が上がり、ワシントン州の連邦地裁は２月３日、入国禁止令を停止させた。

「大統領の言うことが聞けないのか」とばかりに、トランプは地裁の決定を覆すために連邦控訴裁（日本の高裁）に控訴。だが控訴裁は日本時間１０日午前、トランプ側の訴えを退けて、入国禁止令を「違憲」と判断した。

　トランプはすぐにツイッターで、「裁判所（最高裁）に行こうじゃないか。この国の安全は（テロリストに）脅かされているんだ」と自身の主張こそが正しいと言わんばかり。

　最高裁に持ち越されるとどうなるのか。人権問題に詳しい首都ワシントンの弁護士マーク・スターン氏はトランプに不利だと解説する。

「入国禁止の大統領令は米憲法修正第１条（信教の自由を侵害してはいけない）と第５条（正当な法の手続きなしで自由を奪われない）に抵触するもので、第９巡回区控訴裁の決定は妥当だと考えます。トランプ側が最高裁に上訴したとしても決定が覆る可能性は低いでしょう」

　２９ページにわたる意見書の表紙にはドナルド・トランプの名前が読める。裁判所は、大統領であっても憲法に反する命令は許さないという、怒りにも似た主張をにじませた。最高裁では審理されずに棄却されることもある。そうなればトランプは就任早々に大きな敗北を喫することに。さらに、今後も基本的人権を侵害するような言動があれば、その先には弾劾裁判が待っている。

　独善的な大統領なだけに、トランプ帝国は意外に早く瓦解することになるかもしれない。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199415
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　タイム誌からは総スカン（Ｃ）ＡＰ

　日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。

　タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、ＮＢＣは「トランプ　日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は「トランプ　対中関係を緩和した後、同盟国の日本を抱きしめる」などと報じた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/543.html

[原発・フッ素47] 東日本大震災 福島第１原発事故　核燃料が揮発、内部付着　高線量２号機（毎日新聞）
東日本大震災 福島第１原発事故　核燃料が揮発、内部付着　高線量２号機
http://mainichi.jp/articles/20170211/ddm/012/040/122000c
2017年2月11日　毎日新聞


　東京電力の姉川尚史原子力・立地本部長は１０日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で確認された毎時６５０シーベルト（推定）の強い放射線について、事故で溶けた核燃料の一部が揮発して内部に付着したことが原因との見方を示した。同日開かれた記者会見で明らかにした。

　姉川氏は「事故で炉心が溶融して、（核燃料の成分のうち）揮発しやすいセシウムが拡散し、格納容器内に付着して強い放射線の原因になっていると思う」と語った。【柳楽未来】






http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/493.html

[経世済民118] ＜不況＞「爆買い」終了でコメ兵が全国９店を閉鎖へ。純利益見通し８億円⇒１億円（前年比９１・２％減）に引き下げ
【不況】「爆買い」終了でコメ兵が全国９店を閉鎖へ。純利益見通し８億円⇒１億円（前年比９１・２％減）に引き下げ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26775
2017/02/11　健康になるためのブログ




コメ兵、全国９店を閉鎖へ　爆買い失速で売り上げ減

中古品販売大手のコメ兵（ひょう）は１０日、小型店を中心に全国で９店を７月までに閉めると発表した。一方で、大きめの店を東京、名古屋、大阪の都心に計３店出す。訪日客による「爆買い」の陰りや消費の停滞を背景に売り上げが落ちており、経営効率を上げる。

２０１７年３月期の純利益見通しは８億円から１億円に引き下げた。前年比で９１・２％減にあたる。閉店に伴う特別損失のほか、昨年末のクリスマス商戦の不振も響いた。

　月ごとの売上高は昨春以降、９月を除いて前年割れが続く。主力の高級ハンドバッグや貴金属の売れ行きが低調だった。訪日客の買い物が高額品から日用品にシフトし、昨年４～１２月の免税品売上高は前年同期比で４割減った。



以下ネットの反応。














ここ数年の頼みの綱だった中国人の「爆買い」が終わり、いよいよ「不況」が隠しきれなくなってきました。国民の賃金は下がり続けてるんですから当然ですよね。


ローカルCM　東海地方　コメ兵


コメ兵（1994年・2005年）


名古屋の懐かしいCM集


1977-1991　東海ローカルＣＭ集




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領は、安倍でんでんの演説を聴くときのマナーを世界の要人に示しました。それは、イヤホンをつけないこと！　
トランプ大統領は、安倍でんでんの演説を聴くときのマナーを世界の要人に示しました。それは、イヤホンをつけないこと！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c690ceb8684d9e712283ed5910cd3dea
2017年02月11日　のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954さんのツイート。

――「トランプ大統領は、安倍首相が日本語でスピーチをしている間、同時通訳のイヤホンをつけていなかった」と伝える英国・ガーディアン紙

見出しの【Smile and nod（笑顔とうなずき）】が皮肉たっぷり。〔14:04 - 2017年2月11日 〕—―



機内では、

イヤホンをつけてなくとも不自然さはない。


転載元：Abby@Abby51576401さんのツイート〔12:51 - 2017年2月11日 〕

しかし、こんな笑顔だらけの

ツーショット見て、

両首脳は相性抜群と思っていたら、

両国の関係を

見損なってしまう。

トランプにとって安倍でんでんは、

どこまでも

日本統治のためのツールだ。














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/548.html

[経世済民118] トヨタが米で創出した雇用は13万6000人どころではない（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ発言に異議を唱える大前氏


トヨタが米で創出した雇用は13万6000人どころではない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年2月17日号


　ドナルド・トランプ大統領は、選挙後の初会見で「過去最大の雇用を生み出す」と冒頭で述べ、日本を名指しで批判した。Twitterでは、トヨタのメキシコ工場新設を恫喝めいた口調で批判している。経営コンサルタントの大前研一氏が、雇用創出の面において、トランプ大統領の発言がいかに的外れであるかについて解説する。

　＊　＊　＊
　フォードはトランプ氏に「恥知らず」と批判されたメキシコの新工場建設計画を撤回し、米ミシガン州の既存工場に7億ドルを投じて700人ほどの新たな雇用を創出すると発表した。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）もミシガン州とオハイオ州の工場の設備増強に10億ドルを投じ、約2000人を追加雇用すると発表した。しかし、実はいずれも直近に削減した人数を戻したにすぎない。

　これまでアメリカのGM（ゼネラルモーターズ）、フォード、FCAは、リストラに次ぐリストラでひたすら雇用を削減してきた。一方、すべての製造業の中で、この30年間に最もアメリカ国内で雇用を創出したのはトヨタである。豊田章男社長は「アメリカで13万6000人を雇用している」と述べ、過去60年間で220億ドルを投資した実績を強調したが、これもまた「真実の姿」ではない。

　というのは、トヨタは傘下の部品メーカーもごっそりアメリカに連れて行ったからである。それも含めればトヨタがアメリカで創出した雇用は13万6000人どころの話ではないのである。しかも、その高品質な部品をアメリカの自動車メーカーに対しても供給することを認めたから、ビッグスリー（GM、フォード・モーター、クライスラーの米国3大自動車メーカー）が甦ったのである。

　逆に、メキシコ生産で最も出遅れたのがトヨタである。トランプ大統領はメキシコからの移民を排除すると言うが、それなら自動車メーカーなどにはメキシコに工場を新設させたほうがよい。そうすれば、メキシコ人は自国内で働くことができるからだ。実際、私は昨年、グアナファト州へ視察に行ったが、好景気に沸いていてアメリカに行きたいという人は皆無だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/907.html

[経世済民118] 思わぬ落とし穴も　私が陥った「ふるさと納税地獄」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　次々と生ものが送られてきて新たに冷凍庫を買う羽目に


思わぬ落とし穴も　私が陥った「ふるさと納税地獄」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/11(土) 16:00配信


「ふるさと納税」がここ数年来活況を呈している。「寄付」扱いになるため節税ができるだけでなく、各自治体の特産品を贈ってもらえるからだ。しかしながら「ふるさと納税」には思わぬ落とし穴も存在する。2015年に「ふるさと納税地獄」に陥った経験を持つネットニュース編集者の中川淳一郎氏が当時の反省を振り返るとともに、理想的なふるさと納税の活用法を解説する。

　＊　＊　＊
　2015年頃、ふるさと納税は「やればお得ですよ！」「こんなおいしいものが届くんですよ！」「やらないのは損ですよ！」といった喧伝のされ方をしていました。ふるさと納税をするには「さとふる」と「ふるさとチョイス」という専門サイトを使うと一覧で見られて便利なのですが、私はこの年、大失敗をしてしまいました。

　私は立場上、会社経営者なので、税理士がついているのですが、「どれだけふるさと納税できますかね？」と彼女に相談したところ「40万～50万円ぐらいは大丈夫ですよ。そこまでであれば節税できます」と言われたような気がするのですね。

　しかし、ふるさと納税ってものは、各地の魅力的な海・山の食材が次々と並ぶわけで、今考えても頭がどうかしていたとしか思えないのですが、1年間で200万円ほどをふるさと納税に使ってしまったのでした。となれば、まったく節税にもならないばかりか、単に各自治体に「貢ぎ物」をしている状態になってしまうのです。税理士からも呆れられるばかりでなく、弊社の社員・Y嬢からも「いい加減にして！」と怒られる始末でした。以後、自重し、ふるさと納税は控えめにしております。

　そして、ふるさと納税をする場合、気を付けなくてはいけないのは、「特典」が送られる時期が同じような時期に重なってしまうことなんですよ。申し込みをしたらすぐに来るのではなく、各自治体の都合の良いタイミングに来るのですね。それが1月だったり10月だったりします。

　各自治体は、大体同じような忙しさなわけで、彼らの都合の良い時期に一斉に来る。2015年、私はとある月に「ソーセージ詰め合わせ」「牡蠣」「和牛詰め合わせ」「地元の魚セット」「フグセット」「海鮮鍋セット」「干し魚セット」「カニ詰め合わせ」「イクラ醤油漬け」などが連日のようにやってきて、冷凍庫に入らなくなってしまったのでした。

　毎食これらを使うものの、次々と生ものがやってきて、もはや我が家の冷凍庫はパンク状態。そこで何をやったか？

　なんと、新たに冷凍庫を買うことになったのでした……。もう、ホント、バカですよ。食材をムダにしないためにわざわざ1万円以上払って冷凍庫を買うんですよ。さらに、冷凍庫が届くまではとにかく肉・魚三昧の生活をすることになりました。本来の「時には豪華なものを食べたいな♪」みたいな話が「さっさと全部食わねばならぬ……」という「苦行」になってしまったのです。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　中川氏の元に届いた大分県中津市のスッポン

イチ推しはスッポン！ふるさと納税のオススメ自治体3選
　ちなみにこれだけ失敗した私ではありますが、最後にこれまでの経験からオススメのふるさと納税の自治体3つを紹介しましょう。

【1】大分県中津市の「スッポン」
【2】大阪府泉佐野市の「野菜詰め合わせ」
【3】山形県酒田市の「ラーメン詰め合わせ」

　これらは本当にお得です。しかし、「ふるさと納税」をする場合は、きちんと自分の年収を把握したうえで、いくらまで納税をすると税制面でトクするかは事前にきちんとシミュレーションしましょう。普通に近所のスーパーで高級牛肉を買った方がいいってこともあるわけですから。

　なお、中津市のスッポンは、柚子胡椒、大葉胡椒、かぼすポン酢しょうゆもセットになっており、野菜を買っておけば立派なスッポン鍋＆スッポン出汁の絶品おじやも食せます。写真は2万円のセットです。こちらはスッポンが300gから1.2kgになり、大葉胡椒がなくなります。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] “ヘソ曲がり”トランプ炸裂恐れ 安倍首相と周辺は終始狼狽（日刊ゲンダイ）
　　　　　


“ヘソ曲がり”トランプ炸裂恐れ 安倍首相と周辺は終始狼狽
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199418
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ご機嫌モードのトランプに一安心（Ｃ）ＡＰ

　会談が始まる前から、ヘトヘトだった。日米首脳会談に随行した官邸スタッフや外務官僚は、予測不能な型破り大統領が、いつ機嫌を損ねやしないかと右往左往。安倍首相との共同会見が終わるまで神経をスリ減らしていたという。

「運悪く、安倍首相がワシントンに着いた当日、米高裁は入国禁止の大統領令の差し止めを支持する司法判断を下しました。会談後の共同会見でも、米メディアの質問がトランプにこの判断への感想を求める内容一色となりかねず、『トランプはへそを曲げて会見を打ち切りかねない』『記者にキレまくって会談の成果までグチャグチャになったらどうする』と侃々諤々。会見中も気が気じゃなかったようです」（同行メディア関係者）

　安倍周辺も「米メディアに入国禁止の感想を求められたら、どうしよう。『コメントする立場にない』という態度で、許してもらえるのか」と狼狽しきり。案の定、共同会見でトランプは米メディアに司法判断へのコメントを求められたが、「今日の場に、全く関係ない質問だ」と一喝。その後も終始、ご機嫌モードで、スタッフたちも一安心といったところか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/549.html

[経世済民118] 中国の国債先物市場に異変が生じた理由とは　　久保田博幸（金融アナリスト）

中国の国債先物市場に異変が生じた理由とは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170211-00067582/
2/11(土) 10:55　久保田博幸 | 金融アナリスト

中国の国債先物市場に昨年10月あたりから異変が起きているとロイターが報じている。昨年11月の5年債と10年債の先物の取引高は8200億元と前月から倍増。さらに12月は過去最高の1兆7700億元へと2倍に増えて、わずか3か月間で4倍に膨れ上がった。1月も旧正月の連休があったにもかかわらず、約1兆2000億元と高水準を維持しているという。

現在のかたちでのデリバティブ、つまり金融派生商品が登場したのは米国のシカゴにおいてである。ニクソン・ショックを経て、1972年にシカゴ商業取引所（CME）で通貨先物取引が開始された。1975年にはシカゴ商品取引所で初めて金利先物が上場され、こののち金融の世界にもデリバティブ取引が世界的に広がって行くことになる。シカゴで始まった先物取引は、江戸時代における日本の大阪（大坂）の堂島における米の先物市場が参考にされたとされる。

1985年10月に日本において戦後初の金融先物市場として東京証券取引所に上場したのも長期国債先物（債券先物）取引であった。米国に続いて英国そして日本、ドイツ、フランスなどの先進国が国債先物を相次いで導入することとなった。1998年のアジア通貨危機後は、危機によって損害を被った韓国やシンガポール、香港、台湾などの国・地域で国債先物取引が次々と導入される。

中国も1992年に国債先物取引を導入していた。しかし、市場環境の整備が十分でなかったことなどから、1995年2月23日に上海証券取引所で巨額の決済不履行が発生し、取引が停止に追い込まれた。この事件は先物の対象銘柄番号から「327事件」と呼ばれた。

その後の中国の国債発行額は年々増加し、規模はアジアで2番目となってきた。市場も整備され、1996年以降は中国において金利の市場化に向けた改革も進展した。このため中国金融先物取引所（中金所）は国債先物取引を2013年9月6日に再開したのである。

再開したものの、中国の国債利回りが低迷していたことでヘッジの需要は弱く、商いがさほど盛り上がってはいなかった。ところが昨年、中国政府が金融政策を引き締めに転換し、中国の国債利回りが3年ぶりに底を打った格好となったことで、国債先物の取引も盛り上がってきた。

ただし、この中国の商いの急激な増加の主役は個人とされる。日本の債券先物取引は1985年のスタート当初こそ個人の参加がみられたが、現在はほとんど個人は参加していない。個人向けの債券先物のミニ取引も低迷している。それに対し中国では個人が投機的な目的で参入し、その分、価格変動も大きくなっているものとみられる。

個人が債券先物取引に参入することは決して悪いことではなく、債券先物取引の裾野を拡げるためにも必要と思う。しかし、個人が先導して国債先物取引を行っているというのは、やや危うい面も感じざるを得ない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米在住の坂本龍一が「トランプの時代」にアートの力で対抗する必要を訴え！ 日本にもガガやメリルが必要だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウス公式サイトトップページより　　


米在住の坂本龍一が「トランプの時代」にアートの力で対抗する必要を訴え！ 日本にもガガやメリルが必要だ
http://lite-ra.com/2017/02/post-2912.html
2017.02.11.　坂本龍一がトランプへの対抗を訴え 　リテラ


　今月5日（日本時間6日）に行われたアメリカ最大のイベント「スーパーボウル」。今回のハーフタイムショーを務めたレディー・ガガのパフォーマンスが大変な反響を巻き起こしている。

　ライブの冒頭、彼女は反トランプデモでも頻繁に歌われているウディ・ガスリーの「This Land Is Your Land」から「This land is your land, this land is my land／This land was made for you and me（この国は君のものでもあり、私のものでもある／みんなのためにつくられた国なんだ）」の一節を歌いあげ、その後、「忠誠の誓い」の一節である「One Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all（神の下で、全ての人に平等と正義が約束された、分かつことのできない国）」を引用してからヒットソングメドレーを展開した。

　ドナルド・トランプが大統領選に勝利した直後、「Love trumps hate（愛は憎しみに勝る）」のプラカードを掲げて抗議を行うなど、レディー・ガガは多様性をアメリカから奪い去ろうとするトランプの姿勢に反対の意を表明し続けてきた。今回、全米が注目するスーパーボウルのハーフタイムショーという場で彼女が表現したものは、まさしくそれらの活動と地続きのもので、イスラム圏7カ国からの入国を禁じる大統領令が出るなど混乱の渦中にあるアメリカ国民の心を勇気づけた。

　人々が混乱し、打ちひしがれているときにこそ、文化や芸術は大きな力をもつ。「女性自身」（光文社）2017年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本は「いまこそアートが必要だ」と語っている。

「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはり、トランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」

　もちろん、それはアメリカだけの話ではない。政権与党はやりたい放題の限りを尽くし、日増しに軍靴の音が大きくなりつつある日本もまったく同じ状況なのは言うまでもない。坂本は前掲の対談でこのようにも語っている。

「僕は、緊張が高まっている今だからこそ小説や物語、映画や音楽やアートに力があるような気がします。
　リアルな世界で緊張と緊張がぶつかり合っているときって、みんな音楽のことなんか忘れていると思うんです。
　でも、そこに「ポロリン」という音が入ってきた瞬間に「ああ、忘れていた」と誰もが感じる。
（中略）
　忘れていたことを思いださせるのは音楽やアート、映画や小説の役割ではないでしょうか」

　また、文化や芸術にはこんな力もあると坂本は指摘する。

「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。跳ね返ってくるだけで。固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。だから、こういうときこそ、より必要だと思います」

　しかし、昨年夏に巻き起こった「フジロックに政治を持ち込むな」「音楽に政治を持ち込むな」の炎上騒動が象徴するように、この国ではアートがもつ力を否定するような動きがある。ただでさえ、政権への忖度などから報道は自由を失いつつある状況なのに、炭鉱のカナリアとなるべき芸術家たちですら口をつむがざるを得なくなるような状況が、この国では確実につくられつつあるのだ。

　一方、先ほどのレディー・ガガがそうであったように、アメリカでは文化や芸術に関わる者が社会的なメッセージを発信しても、それが問題となることはないし、ましてや「芸能人ごときが偉そうに政治を語るな」などという馬鹿げた批判を受けることはあり得ない。先月行われた、第74回ゴールデン・グローブ賞でメリル・ストリープがトランプ批判のスピーチを行い大きな賞讃の声を受けたのは記憶に新しいが、現在の日本ではこういうことは起こりにくい。

　松尾貴史はそういった状況を危惧し、連載している新聞のコラムでこのように綴っていた。

〈トランプなんて大変な人物が大統領になるなんてアメリカは大変だ、などと言っている人があるが、私は日本のほうが深刻なのではないかと感じている。もちろん、日本のトランプの悪影響は言うに及ばずではあるけれども、それより日本には、メリル・ストリープがいない。彼女のような力強い発言を、権力者に対してぶつけることができるスターがいない。よしんばいたとしても、黙殺されてしまうことが多い。そういう意味で、アメリカのアーティストにはこういう機会が与えられることは羨ましいところである。
　彼女のみならず、ロバート・デ・ニーロやジョージ・クルーニー、リチャード・ギアなど、自身の信条に基づく政治的な発言をする俳優は多い。彼らは、現役で大作の主演を張る人たちだ。アメリカだけではなく、おそらくほとんどの民主国家の役者は皆そうなのだろう。そういう意味では、日本のスターたちに奮起して「本音」を表明してもらいたいところだが、なかなかにいろいろなしがらみがあって窮屈な状態に陥っているのが現状だろう。
　日本のスターたちに奮起して「本音」を表明してもらいたいところだが、なかなかにいろいろなしがらみがあって窮屈な状態に陥っているのが現状だろう。
　芸能人が政治的な発言をすることは、「スタイリッシュではない」と思われているこの風潮は、解消していかなければならないのではないか、と感じる。発言力を与えられているからこそ、公益に努めるべきなのではないだろうか。こんな浮草稼業で社会から認知されているこのありがたさを考えても、役者の一つの使命でもあると思うのだが〉（17年1月15日付毎日新聞）

　もちろん、いまの日本にも勇気ある表現を行っているアーティストやタレントはわずかながら存在する。しかし、すぐに「芸能人のくせに」「タレントがえらそうなことをいうな」という批判が殺到し、ほとんどの人が口をつぐんでしなうのが現実だ。ましてや、スーパーボウルのような国民的なイベントでレディー・ガガのようなメッセージを発信するのなんて、ありえない話だろう。

　政権与党や官邸、そして安倍応援団のネトウヨたちがマスコミに対して有形無形の圧力をかける事態は、残念ながら今後も変わらないだろう。だからこそ、坂本龍一が指摘しているように、音楽・映画・小説・絵画などの力はより大きくなっていく。日本でも、レディー・ガガやメリル・ストリープのように骨のある表現を貫くアーティストが一人でも増えていくことを願う。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本は何を得、失ったのか トランプ米国が大歓待の裏（日刊ゲンダイ）
　　


日本は何を得、失ったのか トランプ米国が大歓待の裏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199395
2017年2月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　握手する安倍首相とトランプ大統領（日本時間１日）／（Ｃ）ＡＰ

「破格の厚遇」の先には、深くて暗い奈落の「落とし穴」が待っているに違いない。注目された日米首脳会談が米現地時間の１０日昼（日本時間１１日未明）、ワシントンのホワイトハウスで行われた。日本政府は、トランプ大統領が何を要求してくるのか戦々恐々だったが、会談前から“結論ありき”は明らかだった。

〈トランプ大統領との間で日米同盟関係は、さらに強固なものとなっていく、強靱なものとなっていくとのメッセージとなるような首脳会談にしたい。（ゴルフで）強い信頼関係を構築していきたい〉

　安倍は日本出国の際、会談の目的は日米の親密ぶりを世界にアピールするため――のような発言を繰り返していたが、米国側の反応は全く違った。

　首脳会談を翌日に控えた９日、米政府高官は電話を通じた会見で「自動車は日本経済の象徴かつ重要な分野で、大統領は強い関心を持っている」と明言し、米上院の民主・共和両党議員らも、首脳会談のタイミングに合わせて〈日本の自動車分野の不公正と貿易慣行を日米２国間通商交渉（ＦＴＡ）の優先課題にすること〉〈通貨安誘導の是正を迫ること〉――を求める要望書をトランプに提出した。

　さらに業界ロビー団体の米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も、通貨安誘導を禁じる措置や技術的障壁の解消を日米交渉で取り上げるよう求める声明を公表するなど、「米国第一主義」を掲げるトランプを後ろ盾に“日本包囲網”の大合唱だったのである。

■トランプの日米会談の狙いは「名誉挽回」

　これに対し、“防戦一方”だったのが日本だ。対日批判を和らげるため、早々に米国内の雇用拡大や対米投資に関する「政策パッケージ」を準備。〈高速鉄道などのインフラ投資で約５１兆円の市場を創出〉〈７０万人の雇用を生む〉――。世界一の経済大国に対し、デフレ脱却を目指している日本がなぜ、上げ膳据え膳で経済協力する必要があるのか全く理解不能だが、とにかく、トランプのご機嫌を損ねないよう腐心する姿勢がアリアリだった。トランプにすれば、ちょっと“口先介入”しただけで震え上がり、手土産をホイホイ持参してくる安倍は大歓迎だったに違いない。しかも、イスラム圏７カ国の入国を禁止した大統領令に対し、世界中の首脳が猛批判し、総スカンを食らわせる中、安倍だけは何も言わず、笑顔で尻尾を振って近寄ってくるのだ。味方が欲しくてたまらないトランプにとって「オレの唯一の仲間」の存在はうれしいだろう。世間で鼻つまみ者扱いされている暴走族やヤンキーが、数少ない仲間を大事に思う心理と同じだ。外交官出身の天木直人氏が言う。

「日本ではあまり騒ぎになっていませんが、トランプ大統領が発した移民規制は世界中で『人権問題』として報じられていて、かなり深刻な状況です。トランプ本人は強がりを言っていますが、司法で『違憲』と断じられていることもあり、ダメージは相当深い。そんな時に日本の総理大臣が、助け舟とばかり、巨額の経済対策を土産に会いに来るのです。大統領として名誉挽回のチャンスだし、笑いが止まらないでしょう」

　フツーに考えれば、ゴルフのハンディキャップが「３」といわれるプロ級の腕前を持つトランプが、ハンディ「２０」の安倍と一緒にプレーしたって面白くないだろう。おそらく、ゴルフ場を汗だくになって必死に走り回る安倍の姿をトランプが薄ら笑いで眺めるに違いない。両者の「主従関係」が目に浮かぶようではないか。

　　
　　　運転手が行き着く先は地獄だ（ニューヨーク・タイムズＨＰより）

米国は安倍政権の中国包囲網に付き合うつもりなし

　相手の歓心を買うために取り入ることを「媚びへつらう」という。まさに今回の安倍の態度がピタリ当てはまるが、そこまでして下手に出る理由はハッキリしている。米国という世界一の軍事大国の虎の威を借り、何が何でも大嫌いな中国の包囲網をつくりたいからだ。

　来日したマティス米国防長官から「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」とか、「中国の海洋進出への懸念」などの言質を引き出したのも、中国を牽制するため。だが、中国包囲網しか頭にない安倍政権に米国が本気で付き合うのかといえば、そんなつもりは全くない。

　トランプは１０日、大統領就任後初となる中国の習近平国家主席との電話会談を行い、中国と台湾がともに中国に属するという「一つの中国政策」について尊重する考えを示したという。会談で意気投合した両首脳は、それぞれ自国への訪問を約束したらしいが、日米首脳会談の直前にわざわざ米中首脳が電話会談したのは、〈日本だけを重視しているのではない〉という米国のメッセージに他ならない。安倍は会談で、南シナ海などの中国脅威論を持ち出しつつ、トランプに対中批判のコメントを出させたかったのだろうが、もくろみは完全に外れたわけだ。

■米国が日本を守るの「幻想」

　そもそも、日本メディアは「尖閣は日米安保の適用範囲」などと大々的に報じているが、まったく意味がない。春名幹男早大客員教授の著書「仮面の日米同盟」（文春新書）によると、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針）では〈米軍は自衛隊を支援しおよび補完する〉と書いてあるだけ。１９７１年、当時のアレクシス・ジョンソン国務次官がニクソン大統領に提出したメモには〈在日米軍は日本本土を防衛するために日本に駐留しているわけではなく（それは日本自身の責任である）、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している〉とあり、春名氏は日刊ゲンダイのインタビューで、「米国が日本を守ってくれるというのは〈幻想〉」と断言していた。

　日本国内では安全保障と引き換えに経済協力などの米国の要求を受け入れるのは仕方ない――みたいな雰囲気があるが、真相は違うのだ。

〈米国という国は徹底的にやってくる。何でも利用する〉〈安倍流のパフォーマンスが通用する相手ではないし（略）日本の国益が危うい〉〈（２国間のＦＴＡは）ＴＰＰで譲歩した線が出発点となり、際限ない譲歩を迫られる。農産物、保険、医療、雇用、自動車と、あらゆる点で身ぐるみをはがされるような交渉になってくる〉

　８０年代に日米間の建設市場開放協議などに携わった小沢一郎自由党共同代表は、２月１９日号の「サンデー毎日」で志位和夫共産党委員長と対談し、こう語っている。“剛腕政治家”と評される小沢でさえ、米国は一筋縄ではいかない相手なのだ。ボンボン政治家の安倍が海千山千のトランプとマトモに渡り合えるはずがないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍首相は『虎穴に入らずんば虎子を得ず』と考えているようですが、『米国さえ儲かればいい』という大統領になぜ、慌てて会いに行く必要があるのか。一国のリーダーとしてはあまりに軽率です。シェークスピアの『険しい丘に登るためには、最初にゆっくり歩くことが必要である』という言葉にあるように、まずは相手の出方を分析するのが、まっとうな外交スタンスですよ。岸元首相とアイゼンハワー元大統領もゴルフ会談で盛り上がりましたが、ウラでは日米安保をめぐる密約がありました。『厚遇』などと持ち上げられる時はロクなことがないのです」

　前代未聞の朝貢外交の裏で、日本は再び米国から無理難題を押し付けられる日が迫っている。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/553.html

[マスコミ・電通批評15] ASKAが再びマスコミ報道批判！「世間が面白がればいいという理屈だけ」「僕を病気にするのがいちばん面白い」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　2月22日に発売されるASKAのニューアルバム『Too many people』（DADA label）


ASKAが再びマスコミ報道批判！「世間が面白がればいいという理屈だけ」「僕を病気にするのがいちばん面白い」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2911.html
2017.02.11.　ASKAが再びマスコミ報道批判！ 　リテラ


　昨年末、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・拘留されたものの、嫌疑不十分で不起訴処分となり釈放されたASKA。いま現在マスコミは「なぜ彼は尿検査でお茶を入れたのか」という問題を検証するのに躍起になっているが、そんなことよりも大事なことがあるだろう。

　この件をめぐってのマスコミの報道は本当にメチャクチャなものだった。テレビ各局はまだ逮捕状すら出ていない段階にもかかわらず、警視庁のリークに乗っかって「ASKA元被告 逮捕へ」と一斉に報道。当のASKAは自分のブログで逮捕も覚せい剤の陽性反応も完全否定したが、ASKAの自宅前にはマスコミが集結し、警視庁による身柄確保の瞬間まであらゆるメディアで実況中継されるという事態に発展した。

「SPA！」（扶桑社）2017年2月14日・21日号でインタビュー取材に応じたASKAは一連の騒動のことを振り返り、このように語っている。

「僕が再逮捕されたとき、大半のマスコミは「クロ」と断じました。自分が不起訴になったから言うわけではないのですが、世間の人が当たり前のように真実として受け取っていたメディア報道のあり方について、一石を投じたのではないかと思っています。大量に供給される情報について、深く追及したり考えたりすることをせず、文字面だけを眺めてイメージを抱くのが世間です。もちろん、これは僕も含めた人の習性なので、いつの時代も変わりませんが……」

　そして、この一件の報道で問題だったのは前述のフライング報道だけではない。釈放されるまでの間、マスコミはASKAのことをまるでオモチャのように扱い続けた。

　知られている通り、取材過程では常識的に考えてあり得ないことが平然と行われた。ASKAが逮捕前に乗ったタクシーのドライブレコーダーを“公開”。 “おかしい言動を繰り返すASKAの逮捕前の様子”として見世物にしようとした。

　逮捕直前に放送された『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）のなかでは井上公造がASKAの未発表音源を無許可で放送。ミュージシャンの未発表作品を本人の許可もなく勝手に流すという有り得ない行動にASKAは過去のインタビューでもこのように憤っていた。

「絶対やっちゃいけないことですよね。というよりも、よくあんなことができたな、という気持ちです。僕は昔からそうですが、楽曲の反応を見るために、完成前の未発表曲を聴かせることがよくあります。もちろん、コピーなどしないことを大前提にです。数十年間、誰も約束を破る人などいませんでした。井上さんとも「絶対に公開しないでください」「もちろんです」とのやりとりがありました」（「SPA！」17年1月3日号）

　ワイドショーによる大バッシング大会に多くのネットニュースも追随。メディアはASKAをいかに面白くイジり、視聴率やページビューなどの数字を稼ぎ出すかということに躍起になっていった。その一方、この間に「ASKAに関する本当に警察発表は正しいのか」ということへの検証はほとんどなされなかったのはご承知の通りだ。ASKAは前掲の最新インタビューでこのように怒りを吐露している。

「「世間が面白がればいい」という理屈だけで、僕のブログを素材に記事を構築してしまう。今、何を書けば面白いかといえば、僕を病気にするのがいちばん面白いんです。本当は笑って読み流すくらいの度量がなくてはいけないんでしょうが……」（「SPA！」17年2月14日・21日号）

　結果的にASKAは不起訴処分となり、メディアがやっていたことは間違いであったことが改めて浮き彫りとなったわけだが、それに対してのメディアの反応は、自らの報道姿勢に対する反省などではなく、あからさまな「開き直り」であった。

　たとえば、12月21日放送『ミヤネ屋』で宮根誠司はこのように語った。

「僕はちょっと反省しました。もし、本当に、もしもですよ、仮にASKAさんが無実ならば、謝らなくちゃならないことだし」
「（本当に無実なのか）このあたりが我々、わからないことですが」

　表面上は一応謝っている風を装ってはいるが、「本当に」だの「もしも」だのとエクスキューズを付け、不起訴処分になってもなお自らの非を認めようとはしていない。

『ミヤネ屋』だけでなく、どのワイドショーでも似たようなものだ。そして「なぜASKAは尿検査のときにお茶を入れたのか？」という話題に論点をすり替え、本当に検証すべき問題をうやむやにしていく。

　ようするに、こういう状況になってもなお、ASKAが「クスリをやる危ない人」というイメージをずっとほのめかし続けているのだ。

　ASKAは、自分が置かれた状況の困難をこう訴えている。

「「こいつ嫌なヤツだな」って言葉が心の中に浮かんだ瞬間、その意味や理由は消化されて、いつの間にか印象だけが残るんです。そうなると、もうどんな曲を作ってもその人にたどり着かない。印象というのは本当に怖いです」（「SPA！」17年2月14日・21日号）

「報道に一石を投じた」と語るASKAだが、本当にマスコミは変わるのだろうか。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/311.html

[経世済民118] 銀行死す、銀行員よ、死の覚悟をもて　　森本紀行


銀行死す、銀行員よ、死の覚悟をもて
http://bylines.news.yahoo.co.jp/morimotonoriyuki/20170209-00067476/
2/9(木) 11:20　森本紀行 | HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長


銀行は、ついに歴史的使命を終えつつあります。そして、もうすぐ、規模と数の縮小が始まり、いずれ遠くない将来には、消滅に向かうのです。この展望のもとで、今、銀行員はどうすべきか、どうすることで自分の未来を確かなものにすることができるのか。この未曾有の危機を転じて機会にするためには、死の覚悟をもって金融の本質を直視するほかないのではないか。

銀行員の君よ、大丈夫ですか



仮に銀行がなくなっても、銀行が現に演じている社会的機能がなくなるわけではなくて、形を変えて提供され続けるのです。タイプライターがなくなっても、その機能は、より効率的に、より利便性の高いものとして、コンピュータとプリンタとの構成によって実現されているのと同じことです。

しかし、タイプライターの消滅は、タイピストという職業を不要にしたことも事実です。故に、タイピストのような銀行員は不要になります。そこで、今の局面において、銀行員は、須らく、自分はタイピスト的銀行員なのかと真剣に自問しなければならないのです。さて、そこの銀行員の君よ、大丈夫ですか。

預金がなくなるから銀行がなくなる



しかし、その前に、銀行がなくなるという前提を検証しましょう。銀行を銀行として規定しているのは、預金です。その預金がなくなれば、銀行はなくなります。これは、論理的必然です。従って、問われるべき前提は、預金はなくなるのかということです。

さて、預金は、決済と貯蓄をバンドルした機能です。バンドルという片仮名を用いるのは、業界っぽい匂いを出すためですが、要は、結合したものだということです。なぜバンドルされているかというと、決済は、もともと金融機能ではないのに、これまでの技術的環境のもとでの利便性の見地から、預金を舞台に行われてきただけのことにすぎません。

ところが、技術環境は進化します。特に、現在では、進化の速度と深度が一定の閾を超えつつあって、程度の変化ではなくて、本質の転換を引き起こすところにまできています。そのような技術革新にかかわる問題領域を、金融の分野では、フィンテックと呼んでいます。
このフィンテックは、決済と商取引とのバンドリングを可能にすると考えられます。もともと決済は商取引の不可分な要素なのですから、こちらのバンドリングのほうが合理的です。こうして、預金から決済をアンバンドルしてしまうと、預金の存立基盤はなくなると予想されます。なぜなら、貯蓄機能しか残っていない預金は、投資信託等の他の資産形成手段との競争において、一時的に滞留する摩擦資金の受け皿以上には、何らの積極的価値をも生み得ないからです。

預金の信用創造機能

では、銀行には、預金がなくなっても、融資業務は残るか。銀行にとって、預金は融資業務のための資金調達手段ですから、預金がなくなれば、資本市場を経由する調達など、他の手段を講じるほかありませんが、それでは、単なる貸金業にすぎないものとして、銀行の差別優位はなくなります。融資業務においても、預金という特権的調達手段にこそ、銀行固有の存在意義があるのです。それが信用創造機能です。

では、信用創造とは何か。銀行に預金100があるとします。そのうち20%を支払準備として留保して、80を企業に融資すれば、その企業の預金口座に入金されることで、預金が80増加し、更に、その20％を留保して、64を別の企業に融資すれば、預金が64増加します。これを無限に続けると、預金総額は、100を20%で除した額、即ち、500になります。この預金と融資の相互規定的な累増効果が信用創造です。信用創造は銀行だけの機能、より厳密には、預金だけの機能なのであって、ここに銀行の本質があります。

経済成熟化と不可避の金融改革



経済の成長段階においては、産業界等の資金需要に対して、資本蓄積が十分ではありませんから、その補完として、銀行の信用創造機能は重要な役割を演じてきました。しかし、一方で、経済成長率が低下し、他方で、資本蓄積が進行していくと、必ず、どこかで資金の需給が逆転して、蓄積過剰になります。そのとき、もはや信用創造機能は不要というよりも有害になりますから、金融構造の改革が求められるのです。

実際、1980年ころから、サッチャー首相の英国とレーガン大統領の米国で、大胆な金融改革が断行され、銀行機能から資本市場機能への移転が図られたことは、あまりにも有名です。

日本では、その時機を逸して、過剰な銀行の融資力が不動産投機に向かってバブルを生じ、バブル崩壊の後遺症により、更に改革が遅れてきた結果、現在では、預金総額が融資総額を大きく上回り、差分が国債の取得に充てられて超低金利をもたらすという不均衡を生じています。もはや、この先の持続可能性は全くありません。

金融庁の森信親長官の改革



だからこそ、今、森信親長官の率いる金融庁によって、銀行機能から資本市場機能への転換が始まったのです。

現在の金融行政の最重点課題は、明確に、貯蓄から資産形成への転換とされ、預金の増大を目指してきた銀行に対しては、金融庁は、具体的に、預金から投資信託への移転を促しています。その前提として、投資信託の質の向上を図るべく推進されているのが「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の徹底というわけです。

1980年代の英米の状況では、銀行縮小は程度の問題にすぎなかったのですが、現在の日本の場合は、フィンテックという新しい要素が付け加わっていますから、金融改革は、程度ではなく本質の次元においてなされるはずで、一気に究極のところまで進行してしまうでしょう。

むしろ、これまでの遅れをとり返して世界の頂点を目指すために、究極まで突き進むべきなのです。例えば、銀行縮小ではなく、銀行消滅というところにまで。そうしてこそ、超成熟経済における金融の理想的あり方を示して、世界に範を垂れることができるのです。

資本市場を通じたガバナンス改革

銀行融資がなくなれば、産業界等の資金調達は、資本市場経由になります。金融改革を断行したサッチャー首相とレーガン大統領にとって、それは経済再生計画の一翼を担うものにすぎなかったのです。森信親長官の金融庁にとっても、金融改革はアベノミクスの成長戦略の一部です。金融の舞台を資本市場に移すことで、市場規律によって、産業界のガバナンス改革を推進するところにこそ、真の目的があります。

市場規律を担うものは、投資運用業者であり、その先にある投資信託の保有者である個人投資家、また年金基金等の機関投資家です。故に、これら資産運用にかかわる金融事業者は重い責務を負う、それが「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」にほかなりません。

銀行消滅に伴う預金流出は、理屈上、全て投資運用業界への資金流入となりますが、その分、投資運用業界には、ガバナンス改革を通じ、また融資を超える高度金融機能の提供により、産業構造革新を実現し、もって国民の資産形成に寄与することで、経済厚生の増大に貢献しなければならないという重責が課せられるということです。

銀行員の君よ、銀行消滅で、どこへ行く。



タイプライターの消滅によって、タイピストは消滅しました。しかし、その製造会社であったIBMは、背後にある企業事務の合理化という理念に忠実であることにより、今日に至るも情報サービス業の雄として世界に君臨しています。タイピストは理念なき合理化の手段であったのに対して、タイプライターは理念を内包した装置だったのです。

銀行員も同じことです。銀行業の背後にある理念に対して忠実に仕事をしてきた人は、投資運用業界やフィンテックの領域に、あるいは、金融機能の利用者である産業界の側に、新たな機会、おそらくは、より魅力的な機会を容易に見つけることでしょう。しかし、理念なきタイピストとしての銀行員は消滅するほかありません。

では、タイピスト的銀行員と、そうでない銀行員との境目は、どこにあるのか。銀行という組織先にありきで、銀行の立場で発想して行動してきた人は、間違いなくタイピスト的銀行員ですから、確実に未来はありません。そうではなくて、銀行が演じている社会的機能の高度化を顧客の視点で考えてきた人は、逆に確実に未来のある人です。

例えば、個人金融サービスにおいて、真の顧客の利益の視点で、投資信託、保険、住宅ローン、その他消費者ローン等の提案を心掛けてきた人、即ち、金融庁のいう「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」を徹底してきた人は、銀行がなくなってノルマ営業から解放されれば、急速な成長が見込まれる資産形成関連の事業において、大成功できるでしょう。

また、法人融資部門において、真の顧客の利益の視点で、経営改善提案を行い、融資以外の資金調達提案もしてきた人、即ち、真の企業財務コンサルタントとしての仕事をしてきた人は、投資運用業界や、産業界の財務部門に、たくさんの魅力ある地位を見出すでしょう。

従来は陽が当たらなかった裏方で、銀行事務や資産管理事務など、金融のインフラ業務に携わってきた人は、急拡大するフィンテックの領域や金融関連の事務インフラを独立させた事業分野において、陽の当たるところで、創造的で革新的な業務につくことができるでしょう。

要は、銀行員であることによって、高度な拘束のもとにおかれ、煩瑣なルールに縛られ、銀行利益優先のもとで、真の顧客本位を貫こうとして、貫き切れなかった人は、自由な新天地で、思う存分、顧客の視点での創意工夫の限りを尽くすことができるのですから、これに勝る幸福はないのです。銀行消滅、銀行員解放、万歳です。

銀行の自律的改革



もちろん、銀行経営者にして、馬鹿でない限り、高度な拘束から脱却し、煩瑣なルールを廃し、銀行利益優先を放棄し、真の顧客本位を貫くことで、生き残りを図るでしょう。ただし、銀行の次元で改革できることではないので、持株会社の傘下の事業会社の再編という形態になるはずです。

つまり、銀行に集約されていた機能を、顧客本位の視点で、持株会社直下の会社に移転していくということです。実際、みずほフィナンシャルグループなどには、先行的な動きがみえています。人の移動も、故に、グループ内になる場合が多いのでしょう。また、同時に、タイピスト的銀行員の意識改革にも力を入れていくに違いありません。

また、広義の銀行には、信用創造機能をもつ預金取扱金融機関として、信用金庫等の協同組織が含まれますが、組織の設立理念からして、金融排除されやすい利用者の利益を守るために存在している以上、通常の銀行の預金と融資とは性格の異なる面を鮮明にすることで、逆に存立基盤を強化し、決して消滅しない銀行として、繁栄していくところがでてくるでしょう。また、歴史的に協同組織的起源をもつ第二地方銀行のなかにも、改めて創業の理念にたち返り、決して消滅しないところがでてくるはずです。

これらの動きは、銀行消滅の健全な反射効果であって、中小零細企業を支援するものとして、日本の金融力強化に大いに貢献することでしょう。

死の覚悟



改革が功を奏すれば、旧銀行は形式的に消滅しても、形を変えた新生企業として実体的に存続できますし、そうなるようにするのが経営者の責務です。

しかし、そこには、経営の断絶的な飛躍が必要であり、飛躍には決断がともないます。そして、その決断は、銀行は確実に死ぬという覚悟のもとでのみ可能になるのです。真に生きるために、偽りの生を死す、これこそ、「葉隠」がいう「武士道といふは死ぬ事と見付けたり」の真意であり、日本精神史の精華です。

生は、死を突き詰めたとき、死からの照射を受けて、鮮明になる。銀行の死を具体的な事実として覚悟をもって直視できる銀行と銀行員だけが死なないのです。


森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長
HCアセットマネジメント株式会社・代表取締役社長。三井生命のファンドマネジャーを経て、1990 年1 月当時のワイアットに入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。 2002 年11 月、HC アセットマネジメントを設立、全世界の投資機会を発掘し、専門家に運用委託するという、新しいタイプの資産運用事業を始める。東京大学文学部哲学科卒。



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 岸信介首相　vs　赤城宗徳防衛庁長官　　安保デモのとき、この二人は　
岸信介首相　vs　赤城宗徳防衛庁長官　　安保デモのとき、この二人は
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8f2d9abd1e8547fe06c84a356d9437a
2017年02月11日　のんきに介護


Simon_Sin
@Simon_Sin さんのツイート。

――安保デモのとき岸信介は防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊の治安出動を打診してたんだよね。しかし赤城は「同胞に銃を向けたら自衛隊は国民から二度と信頼されなくなる」と拒否。ちなみにこの赤城宗徳の孫が顔に絆創膏を貼って会見した赤城徳彦元衆院議員である #ss954〔23:23 - 2017年2月10日 〕—―

自衛隊の治安出動として、

岸は、

どんな命令を下そうとしたか――。

戦車で

デモ隊を踏み潰せと命じようとしたのですよ。

その血を

安倍でんでんは受け継いでいる

ということ、

我々は、

忘れるべきではないです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/554.html

[原発・フッ素47] どうなる「東芝」大解体ショー　原発立国を謳った「経産省」の責任は　：経済板リンク
どうなる「東芝」大解体ショー　原発立国を謳った「経産省」の責任は

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00517612-shincho-soci


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/494.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪まであと1年、残された最も大きな課題は国民の関心＝韓国ネット「なぜ誘致してしまったのか…」「最後には成功
10日、韓国メディアは、平昌冬季五輪の開幕まであと1年となったが、国民の関心度が高まっていないと指摘した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は平昌五輪でアルペンスキーの会場となる龍平リゾートスキー場。


韓国・平昌五輪まであと1年、残された最も大きな課題は国民の関心＝韓国ネット「なぜ誘致してしまったのか…」「最後には成功させるのが韓国」
http://www.recordchina.co.jp/a163320.html
2017年2月10日(金) 23時10分


2017年2月10日、韓国・スポーツ朝鮮は、平昌冬季五輪の開幕まであと1年となったが、国民の関心度が高まっていないと指摘した。

五輪開催を成功させるための第1条件は開催国の絶対的な関心。しかし、平昌五輪の支持率は90％から約半分まで下がっている。平昌五輪の誘致直後に実施された世論調査では、国民の92％が「よくやった」と答え、五輪開催を歓迎していた。しかし、韓国ギャラップが最近行った平昌五輪への関心度を問う世論調査では、「関心がある」との回答は48％にすぎなかった。一方、「関心がない」との回答は49％に達した。

国民の関心度が下がった理由としては競技場の工事の遅れや環境問題などが考えられるが、最大の原因は朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の影響とみられている。最もクリアでなければならない五輪が政治事件に巻き込まれてしまったのだ。もちろん、そのような状況を正常化するための努力は続いている。平昌五輪で使用される12の競技場のうち6カ所は新たに建設されるが、新設競技場の平均工程率は96．4％に達しており、テストイベントも着々と進められている。

しかし、平昌五輪には多くの課題も残されている。国民の心が離れたことにより、大会の運営資金の確保が困難に直面している。昨年までに終えるはずだった主要取引銀行の選定は、最近ようやく優先交渉対象社が決まった。公共機関の参加はゼロで、スポンサー参加の意思を明らかにした一部企業も国政介入事件をきっかけに消極的な姿勢をみせている。平昌五輪組織委員会は「今年上半期中に大会の財源を全て確保できるよう全力を注いでいる」と明らかにした。平昌五輪を開催する予算の38％に当たる9400億ウォン（約930億円）が韓国内の企業の後援で賄われるが、昨年末までに確保した後援金は8410億ウォン（約830億円）にとどまっている。

このような状況に対し、スポーツ朝鮮は「残された時間は少ないため、五輪ブームを巻き起こすための特段の対策が必要だ。国民の関心を高めるため、平昌五輪を誘致した時のように国民的アジェンダーに格上げしなければならない。五輪はこれまで、地域や宗教、理念を越えて全てを1つにし、危機を克服する力になってきた」と訴えている。さらに、「平昌五輪のスローガンは『1つになった情熱』だ。全国民が団結しないと五輪は成功しない。開幕まで残り1年となった現時点の課題は、平昌ではなく大韓民国の五輪にすることだ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか…」「平昌五輪の文字を見ただけでも崔順実を思い出す」「崔順実が“五輪＝お金”と考えていたというニュースを見て、一気に関心がなくなった」「五輪は諦めて中止にしよう。崔順実が介入していたことを世界中が知っている。恥ずかしい」「国民の関心度1位は朴大統領の弾劾」「たった数日間のために数年分の税金が使われるなんて無理」「キム・ヨナのいない五輪に興味はない」など冷ややかなコメントが相次いだ。一方で、「どうせならちゃんと開催しよう」「なんだかんだ言っても最終的には間に合わせ、成功させるのが韓国だ」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/318.html

[中国10] 7世代500人！浙江省の火山遺跡で「任さん」一族が巨大家族写真を撮影―中国
浙江省石捨村で1月31日、「任さん」一族の500人あまりが一堂に会して「家族写真」を撮影した。


7世代500人！浙江省の火山遺跡で「任さん」一族が巨大家族写真を撮影―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162965.html
2017年2月10日(金) 23時50分


2017年2月4日、騰訊網によると、浙江省［山乗］州市にある石捨村で1月31日、「任さん」一族の500人あまりが一堂に会して「家族写真」を撮影した。

中国では家族写真のことを「全家福」と呼ぶ。旧正月にあたる春節は、故郷を出ていった家族がこぞって里帰りをすることから、多くの家族が「全家福」を撮影する時期だ。今年の春節4日目にあたった1月31日に撮影された「全家福」には、同じ先祖を持つ「任さん」一族が500人以上集まったというから驚きだ。

実は、石捨村の住民はほとんどが任という姓を持つ同じ一族である。はるか昔に定住した「初代」から数えると、現在一番若い世代31代目にあたるという。この日、石捨村では「石捨任氏家譜」と「石捨村誌」の完成セレモニーが行われ、25代目から31代目までの7世代1000人あまりが故郷に集まったのだ。セレモニー終了後、一族の一行は現地の火山遺跡を見学。そこで撮影されたのが500人余りの「全家福」だった。

最年長は94歳、最年少は4歳。集まった一族の多くは国内の別の場所や国外に移住しており、連絡を取ったり身分を確認したりする作業は困難を極めたようだ。なお、「全家福」に写った人数が1000人ではなく500人になってしまったのは、セレモニーが終わったと思った人たちがゾロゾロと帰ってしまったから。それでも、ジョウ州市始まって以来最も多い人数による「全家福」になったという。（提供：フライメディア）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/901.html

[中国10] なぜ日本人女性は中国人に嫁ぎたがらないのか？その3つの理由に「主な理由は中国人がまだ豊かになっていないから…」―中国
10日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人女性が中国人に嫁ぎたがらない3つの理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人女性は中国人に嫁ぎたがらないのか？その3つの理由に「主な理由は中国人がまだ豊かになっていないから…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163494.html
2017年2月11日(土) 0時40分


2017年2月10日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人女性が中国人に嫁ぎたがらない3つの理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本人女性は外国人との恋愛に否定的ではないものの、中国人に嫁ぐとなると話は別のようだと紹介。実際、日本人の国際結婚の内訳を見ると、日本人女性と中国人男性のカップルは日本人男性と中国人女性のカップルほど多くない。

その理由について記事は3つの点を挙げた。1つ目は「中国人男性はユーモアのセンスに欠けること」だ。日本人女性からすると、中国人男性は、笑顔が少なく暗い顔をしているのだという。記事は、中国の男性は日々上がり続ける住宅価格や結婚、親の世話、仕事など多くのストレスがあるためユーモアを示す余裕がないのだと釈明した。

2つ目の理由は、日本人女性は「安定志向」であることだ。そのため、遠い中国まで行って嫁ぐよりは、日本人と日本で家庭を持つことを望むのだという。また、中国人に対する理解不足も、中国に対する恐れの気持ちを抱かせてしまっているとした。

3つ目の理由は、「日本にいる中国人の素行に問題があること」だ。日本にいる中国人は学歴も民度も低い人が多く、大量に押し寄せる訪日中国人旅行客のマナー違反も、中国人に対するイメージを下げていると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「主な理由は中国人がまだ豊かになっていないからだと思う。あと20年してから見てみたらいい」「どの方面をとっても日本の方が中国よりいいのに、誰が中国に嫁ぎたがるというのだ？」などの理由が挙げられた。

また、「中国人女性は外国人に嫁ぐことを光栄なことと考えるが、日本人女性は外国人に嫁ぐことを恥ずかしいことと考えるからだ」「どの国の人でもいいから嫁いでしまう中国人女性より日本人女性のためにいいねを送りたい」など、なぜか批判の矛先が中国人女性に向けられるコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/902.html

[戦争b19] 在日米軍の最新鋭ステルス戦闘機配備は赤裸々な挑発か？―中国メディア
10日、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが在日米軍基地に配備された問題をめぐり、環球網は「赤裸々な挑発か？」と題する記事を掲載した。写真はF35B。


在日米軍の最新鋭ステルス戦闘機配備は赤裸々な挑発か？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163463.html
2017年2月11日(土) 5時20分


2017年2月10日、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが米軍岩国基地（山口県）に配備された問題をめぐり、環球網は「赤裸々な挑発か？」と題する記事を掲載した。

米国以外で初の配備となるF35Bは先月、岩国基地に到着し、米側は今月8日、「具体的な時間や場所は公にできない」としながらも同戦闘機が沖縄周辺で飛行任務を開始したことを明らかにした。

環球網は、米メディアが伝えた「F35Bの配備により、米軍の日本南西部にある島々の防衛協力能力が高まる。これには尖閣諸島も含まれる」とする専門家のコメントを取り上げ、「赤裸々な挑発か？米軍が日本にF35B配備。釣魚島（尖閣諸島の中国名）などの島々に焦点」とのタイトルで記事を掲載。先日日本を訪れたマティス米国防長官が尖閣諸島を「日米安保条約5条の適用範囲」と明言したことや、中国外交部が「日本が外部に援助を求めようとするのは無駄な努力」と批判したことなどを紹介し、米国防総省の関係者が「リバランス政策の一環として最新鋭の兵器をアジア太平洋地域に優先配備していく」と述べたことを報じている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/661.html

[アジア22] 「韓国で次の大統領に最も近い男」文在寅氏、前回は惜敗、日本には厳しい目、「北より」の批判も
韓国の次期大統領選の支持率でトップを走る最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅氏。「次の大統領に最も近い男」だが、日本を見る目は厳しく、保守陣営からは「北朝鮮より」との批判もある。写真は韓国大統領府。


「韓国で次の大統領に最も近い男」文在寅氏、前回は惜敗、日本には厳しい目、「北より」の批判も
http://www.recordchina.co.jp/a163360.html
2017年2月11日(土) 6時0分


2017年2月10日、韓国メディアがこぞって「次の大統領に最も近い男」と呼ぶのは、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅氏だ。前回12年は朴槿恵大統領に惜敗したが、今回は支持率調査でトップを独走し、雪辱を期す。日本を見る目は厳しく、保守陣営からは「北朝鮮より」との批判もつきまとう。

聯合ニュースによると、世論調査会社リアルメーターが6日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、文氏は31．2％と、前週から2．8ポイント上がった。5週連続の首位だ。2位は「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が13．0％、これを黄教安・大統領権限代行首相が12．4％で追っている。リアルメーターは潘基文・前国連事務総長が1日に大統領選不出馬を表明した後、文氏の「1強体制」になった、としているという。

6日付の東亜日報に掲載された支持率調査結果では、文氏が28．7％、安氏は12．9％。3位は黄首相で10％だった。6日付のハンギョレ新聞が伝えた調査結果でも、文氏が30．2％とトップで、安氏は14．1％で2位に付けた。

文氏は学生運動の活動家出身。朴正煕政権に反対する運動に参加して逮捕され、釈放後、兵役を経て慶煕大学校を卒業して司法試験に合格した。1982年、弁護士だった故盧武鉉氏と共に法律事務所を開設し、全斗煥政権時代には民主化運動に取り組んだ。

2002年12月に行われた大統領選挙に盧武鉉氏が立候補した際は、釜山の選挙対策本部長を務め、翌年に左派系の盧政権が発足すると、青瓦台（大統領府）入りし、大統領秘書室長などを歴任、盧氏の側近として活躍した。

12年の大統領選挙には野党系の統一候補として出馬。朴槿恵大統領との一騎打ちになったが、接戦の末、敗れた。その後は「共に民主党」代表となったが、短期間で辞任。昨年10月に次期大統領選への再出馬を事実上宣言した。

文氏をめぐっては、盧政権の外交通商相を務めた宋旻淳氏が回顧録の中で、07年11月18日に盧大統領が主宰した会議で、国連の北朝鮮人権決議案への賛成を求める宋氏と棄権を支持する出席者らの間で論争が激化。大統領秘書室長だった文氏が南北ルートを使って北朝鮮の立場を確認するとの結論を出し、棄権したことを暴露した。与党の「セヌリ党」などは「北と内通した」と文氏の対応を問題視している。

対日姿勢も他の大統領選候補者と同様に強硬。15年末の慰安婦問題に関する日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しを主張している。昨年7月に竹島（韓国名・独島）に上陸したほか、今年1月には釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を訪れている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/319.html

[経世済民118] トランプ米大統領、4月に中国と韓国を「為替操作国」指定か―韓国メディア
10日、参考消息網は「トランプ米大統領が4月、中国と韓国を『為替操作国』に指定か、韓国メディアが懸念」と題する記事を掲載した。


トランプ米大統領、4月に中国と韓国を「為替操作国」指定か―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163543.html
2017年2月11日(土) 6時40分


2017年2月10日、参考消息網は「トランプ米大統領が4月、中国と韓国を『為替操作国』に指定か、韓国メディアが懸念」と題する記事を掲載した。

韓国・中央日報によると、トランプ米大統領は「就任後100日以内に中国を『為替操作国』に指定する。中国製品の輸入に45％の関税をかける」と強硬姿勢を示している。トランプ氏は本当に実行に移すのか。米貿易促進法により、米財務省は毎年4月と10月、「為替操作国」を指定している。

米国は「対米貿易黒字が200億ドル（約2兆2700億円）」、「経常黒字が国内総生産（GDP）の3％」、「外貨準備高がGDPの2％」の基準すべてを超えた国に対し、「為替操作国」に指定。うち2条件が該当した場合、観察リストに入れ、状況改善を求めている。中国は昨年4月と10月、韓国、ドイツ、日本、スイスもリスト入りしている。米国は当該国への投資について、国際通貨基金（IMF）を通じても圧力をかけている。

トランプ氏が現在ターゲットにしているのは、中国と韓国だ。中国はリスト入りに猛反発してきた。しかし、トランプ氏の最大の狙いは韓国とされる。中国は貿易依存度が低く、内需中心の経済方式に転換中だ。経済力も米国に肩を並べるほど強い。一方、韓国経済の貿易依存度は80％と高く、外的圧力に弱いからである。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/911.html

[エボラ・ゲノム15] 中国広州市の市場の3割、鳥インフルエンザウイルスで汚染―中国紙
10日、中国広東省広州市の疾病管理センターはこのほど、過去1週間の調査の結果、市内の市場の3割以上が鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）に汚染されていることを確認した。資料写真。


中国広州市の市場の3割、鳥インフルエンザウイルスで汚染―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163545.html
2017年2月11日(土) 7時20分


2017年2月10日、南方日報によると、中国広東省広州市の疾病管理センターはこのほど、過去1週間の調査の結果、市内の市場の3割以上が鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）に汚染されていることを確認した。市当局は市民に対し、生きた家きんに触れるのを避け、肉を買う場合は新鮮なものを選ぶよう呼びかけている。

市は今年1月から3月まで、毎月16〜18日の3日間、市内のすべての家きん市場を感染予防のため休業にすると決めていた。1月の調査の結果、鳥インフルエンザウイルスの6割を除去。しかし、市場が再開すると1週間ほどでウイルスは休業前の水準に戻ったという。

広州市ではこの冬、鳥インフルエンザウイルスの感染者の全員が市場で生きた家きんに接触していたことが確認されている。専門家によると、春節（旧正月）連休後、省外から多くの人々が戻り、家きんの肉を食べる機会も増えたため、感染リスクも拡大しているという。市は手洗いなど感染予防を徹底するよう呼びかけている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/425.html

[経世済民118] 中国の工場が日本企業の部品を加工製造したくないのは反日ゆえではない！真の理由に中国ネットも納得
10日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の工場が日本企業の部品を加工製造したがらない理由について伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の工場が日本企業の部品を加工製造したくないのは反日ゆえではない！真の理由に中国ネットも納得
http://www.recordchina.co.jp/a163477.html
2017年2月11日(土) 10時40分


2017年2月10日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の工場が日本企業の部品を加工製造したがらない理由について伝えた。

中国は世界の工場として、世界各国からの機械加工を請け負っている。特に先進国である米国や英国、イタリア、フランスなどの企業とは多くの取引がある。

中国の工場側としても、外国企業との取引は大きな利潤が出るため、大歓迎なのだという。特に地理的にも近い日本企業からは部品加工の依頼も多く、しかもその加工費用は欧米よりも高い。

しかし、それでも多くの中国加工企業は、すぐに日本企業との契約は結びたがらないという。その理由について記事は、日本企業の多くが、各部品の精度に対する要求が極めて高く、輸入した工作機械でないとその要求を満たすことができないからだと指摘。十分な加工設備を有した工場と適切な人材を確保している企業だけが受注できるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国に欠けているのは技術ではなく匠の精神」、「精度の差は作業員の仕事に対する態度の差なんだよ」など、中国に不足している点を指摘するコメントが多く寄せられた。

また、「でも日本人は真面目で支払いの遅れがない。中国の会社が1年やっていくだけのお金もポンと支払ってくれる」、「俺はブリヂストンから仕事をもらっているが、確かに要求は高い。でも加工価格も高く、支払いも気持ちがいい」など、要求は高くても日本企業を評価するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/912.html

[経世済民118] 羽田空港が「世界で最も清潔な空港」となった経緯―中国メディア
2016年、日本に数度出張した。いずれも東京国際空港（羽田空港）を利用したが、そのたびに、羽田空港の「驚くべきレベル」の清潔さに非常に感嘆させられた。資料写真。


羽田空港が「世界で最も清潔な空港」となった経緯―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163497.html
2017年2月11日(土) 11時20分


2016年、日本に数度出張した。いずれも東京国際空港（羽田空港）を利用したが、そのたびに、羽田空港の「驚くべきレベル」の清潔さに非常に感嘆させられた。（文：ラルフ。 瞭望東方周刊）

空港待合室には、淡い色の絨毯が敷き詰められており、常に清潔に保たれている。さらに、柔らかな光を灯す照明の効果で、空港ではなく、まるで広々とした心地よい図書館にいるかのような感覚にさせてくれる。疲れた時には、絨毯の上に寝そべることもできそうだ。このほか、羽田空港で最も際立ったスペースとして、「お手洗い」を挙げることができる。日本で2番目に大きい空港かつ最も航空機離発着回数が多い空港の一つである羽田空港は、1日の利用客数が1千万人以上に上るが、お手洗いは驚くほどの清潔さを常に保っている。地面に紙くずは一つも落ちておらず、便器から臭いが漂うこともなく、洗面台も人の姿が映るほどピカピカに磨かれている。

調べてみると、案の定、羽田空港は数年連続で、航空業界の専門メディアから「世界で最も清潔な空港」との評価を受けていた。私は、羽田がどのような経緯で「驚くべきレベルの」清潔な空港となったのかについて知りたくなった。

日本の友人らに訪ねてみたところ、彼らは、この奇跡は、一人の「模範的な従業員」新津春子さんによってもたらされたということを教えてくれた。空港の清掃スタッフを束ねる彼女は、国内で「カリスマ清掃員」と称えられている。

その後、ある友人が送ってくれた「新津清掃チーム」に関するメディア報道を読み、私は心の底から感動を覚えた。

例えば、彼女たちは、さまざまな材質の上に付着したさまざまな成分を含むしつこい汚れに対し、詳しく調べ、研究を重ねた。清掃作業中は、80種類以上の洗剤から、その汚れに最も適したものを選ぶ。また、損傷する恐れがある材質の場合は、布を使って優しく汚れを拭き取るという。

例えば、一般的なシンクの水垢は、クエン酸入り洗剤を用いる。ステンレス製以外のシンクは、アルカリ性洗剤を使う。お手洗いのタイルに付着したカビは、水と酢を3：1の割合で混ぜた液体をタイルに吹きつけ、さらにティッシュペーパーでしっかり押さえ、しばらく放置したのち、トイレ用クリーナでカビを擦り落とす。

なかなか取れないしつこい汚れがあった時は、たとえ何時間かけても、汚れを落とすことを諦めない。

彼女とチームメンバーによる研究と研さんは、「どのように床を掃除したら最も美しく見えるか」、「どの角度からガラスを拭くともっとも綺麗になるのか」など、普通では考えもしないような細かい点まで網羅するようになった。長年の経験によって、彼女たちは、空港を最も清潔な状態に保つための特別な掃除用具まで開発した。

NHKテレビは、「プロフェッショナル仕事の流儀 ―心を込めて、当たり前の日常を。 ビル清掃・新津春子」と題するドキュメンタリー番組を制作した。

これは私たちがいうところの「職人精神」だといえる。清掃という「たいしたこと」ではない、他の人にとってはささいなことを、まるで芸術を極めるように尊重かつ追求し、完璧なレベルにまで到達した。

これこそ、今の中国人にとって、日本人から最も見習うべき点だ。日本製品を「爆買い」するだけはなく、「日本人はどうしてここまでできるのか？」ということについて深く掘り下げるべきだ。

実のところ、羽田空港に限らず、お手洗いも含めた日本のほとんどの公共施設が非常に清潔だ。日本人の友人は、「多くの公共施設では、比較的高齢の『掃除のおばさん』が清掃作業を担当している。これらのおばさんは、掃除用具を携え、プロの厳しい目で埃や汚れを見つけるとすぐに拭き取る。彼女たちの責任感は極めて強い」と教えてくれた。

新津春子さんはかつて、取材に対して、「中国の空港を訪れたことがあるが、中国の清掃員に最も欠ける点は『意気込み』であると感じた」とコメントしていた。

この点に共感する人は多いであろう。「メイドインチャイナ」を一目置かれる存在にしたい、かつて讃えられた「職人魂」を復活させたいというのなら、中国人の職人がまずすべきことは、新津春子式の「意気込み」とプロとしての「プライド」を持つことだ。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/913.html

[アジア22] 韓国は不信社会？政府も企業も信じられない人が急増＝韓国ネット「大統領が正直でないとね」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ
8日、韓国国民の実に89％が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。写真はソウル。


韓国は不信社会？政府も企業も信じられない人が急増＝韓国ネット「大統領が正直でないとね」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」
http://www.recordchina.co.jp/a163170.html
2017年2月11日(土) 12時0分


2017年2月8日、韓国国民の実に89％が「自国のシステムを信じられない」と答えたアンケート調査結果が発表され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

世界的なPR会社エデルマンの韓国法人が発表した信頼度調査によると、「自国の社会システムが失敗した」と答えた韓国人は全体の48％、また「社会システムに確信がない」とした韓国人は41％に達した。一方、「システムがその機能を果たしている」との回答は11％にとどまり、89％の韓国人が国家や社会システムを信用していないことが分かった。

自国政府に対する信頼度は前年から7ポイント下落し28％、調査対象28カ国の平均41％と比べ低い数値にとどまり、国別ランキングでは22番目だった。また、自国企業に対する信頼度は29％で前年からは4ポイントの下落、調査対象国で最も低い数値となった。

エデルマンは2000年から各国で政府・企業・非政府組織（NGO）・メディアに対する国民の信頼度を調査しており、4者に対する信頼度平均が60〜100％の国を「信頼国家」、50〜59％を「中立国家」、49％以下を「不信国家」に分類している。韓国の今回の数値は38％で世界平均の47％を大きく下回り、不信国家に分類された。

これを報道した韓国メディアのうち、ヘラルド経済は、14年に起こった旅客船セウォル号沈没事故の写真を添えて伝えている。政府への国民の不信を拡大する大きな要因となった出来事として、韓国国民には象徴的に映るシーンなのだろう。韓国のネットユーザーからも、この調査結果について「朴槿恵（パク・クネ大統領）と李明博（イ・ミョンバク前大統領）の業績だ」「朴槿恵は任期中、国民を分裂させることばかりしてきた」「大統領府には国民のことなんて眼中にもない」「政府が国民に堂々とうそをつく国だ」「この状況で国が正常だと思っている人がいたら、それこそ異常だよ」など、政権批判の声が多数寄せられている。

また、「韓国は北朝鮮よりも終わった国だ」「移民しよう」「法律も道徳も良心もない国に希望なんてあるわけがない！金に目がない人間だらけだ」「大統領が正直でないと国も成り立たない」「詐欺師じゃない人を探そうとしたら、10人中1人か2人」など、国の現状に諦めをこぼす声も目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/320.html

[経世済民118] ＜中国人観光客が見た日本＞東京のすし店で…、日本人に褒められるとやはりうれしい！
6日、母親と一緒に日本を訪れた中国人観光客が「東京のすし店でうれしい体験をした」と旅日記につづっている。写真はすし。


＜中国人観光客が見た日本＞東京のすし店で…、日本人に褒められるとやはりうれしい！
http://www.recordchina.co.jp/a162841.html
2017年2月11日(土) 13時10分


2017年2月6日、母親と一緒に日本を訪れた中国人観光客が「東京のすし店でうれしい体験をした」と旅日記につづっている。

ホテルに荷物を置いて一息ついた時には午後1時近くになっていた。私も母もお腹がペコペコ。そこで新宿駅の地下街に行き、お客さんの多いすし店に入ることにした。おすしは母の大好物なのだ。

店に入って気付いたのだが、この店は立ったまま食べるというスタイルだった。日本にはこの手のお店がたくさんある。スペースが節約できるし、立ったまま食べると疲れるから客が長時間滞在することはほとんどない。客の回転率をアップできるのだ。私たちは歩き疲れていたが「入ってすぐに店を出るのも申し訳ない」と考え、係員に案内されたテーブルで料理を食べることにした。

私たちのテーブルは調理スペースとつながる格好になっていた。食べながらすしを握る光景を見ることができる。こんな近距離で調理の過程が目にできるとはラッキーだ。私は簡単な日本語の日常会話を話すことはできるが、メニューはさっぱり分からない。メニューに書いてある品がどんな物なのか全く分からないのだからお手上げ状態だ。

どうやって注文すればよいかも分からず、お店の女性のところに行って質問してみた。女性は「すしを握っている職人さんに何を食べたいか言えばいいんですよ」と説明。私は最大限の努力をして職人さんに話しかけ、やっとの思いで刺し身を注文、その後、巻きずしとかっぱ巻きを追加してみた。最初、かっぱ巻きが何なのか分からなかったが、後になって細切りしたキュウリの巻物ということを知った。味は意外なほどおいしかった。

職人さんが私に「わさびは大丈夫ですか？」と尋ねたので、私は「大丈夫です」と答えた。しかし、おすしが運ばれて来たものの、わさびは見当たらない。「忘れたんだろうな」と思いながらおすしを食べてみると、わさびはおすしの中に入れられていた。これが正しい食べ方だったのだ！私と母は他の人にとがめられるのを心配して遠慮しながら写真を撮っていたが、それを見た職人さんは親切に「どうぞ、どうぞ」と声を掛け、カメラに向かって笑顔も見せてくれた。

そして、「どちらから？」と質問。私が「中国です」と答えると、そばにいた中年の女性が「日本語がお上手ですね！」と褒めてくれ、私はあわてて「いいえ、いいえ」を連発した。私の日本語レベルは本当に低いし、気を使ってもらったということも分かっている。ただ、日本人に褒められるとやはりうれしい！「またこのお店に来るチャンスがあれば」と願ったのだった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/914.html

[エボラ・ゲノム15] 韓国で疫病の拡大が深刻化、口蹄疫警報を最高レベルに引上げ―中国メディア
韓国農林畜産部は9日、口蹄疫拡大の警報レベルを最高の「深刻」レベルに引き上げたと発表、全国の偶蹄類家畜市場を一時閉鎖することを明らかにした。資料写真。


韓国で疫病の拡大が深刻化、口蹄疫警報を最高レベルに引上げ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163557.html
2017年2月11日(土) 14時30分


韓国農林畜産部は9日、口蹄疫拡大の警報レベルを最高の「深刻」レベルに引き上げたと発表、全国の偶蹄類家畜市場を一時閉鎖することを明らかにした。新華社が伝えた。

韓国農林畜産部は「口蹄疫はすでに国内の多数の地域に拡大している。また、A型とO型が同時発生している。牛の抗体形成率が低いことから、ウィルスの拡散リスクが高まる可能性が高いうえ、冬季は消毒条件が悪いといった要因から、最終的にこのような措置を講じることを決定した」としている。

今月9日から18日まで、韓国では生きた鳥獣を農場間で輸送することが禁止され、従業員が農場に出入りすることも厳しく制限される。また、徹底した消毒防疫措置が施されるほか、口蹄疫検査については、検査・検疫の対象範囲を全国の主要幹線道路にまで拡大する方針。

これまでのところ、韓国チョンギド（京畿道）ヨンチョン（漣川）郡で8日、A型口蹄疫ウィルスの発見が報告されているほか、5日と6日にもチュンチョンプクト（忠清北道）ポウン（報恩）郡とチョルラプクト（全羅北道）チョンウプ（井邑）市で続けてO型口蹄疫ウィルスが見つかっている。同じ時期に2種類の類型の口蹄疫が発見されたことで、疫病拡大に対する憂慮が高まったことを受け、韓国政府は疫病管理体制を強化したとみられている。

9日、韓国農林畜産部は、今まで設置されていた「鳥インフルエンザ対策支援本部」を「口蹄疫・鳥インフルエンザ支援本部」と改名し、防疫措置に総力で取り組む構えを示した。

韓国では最近、疫病の発生・拡大が深刻化し、防疫措置のプレッシャーが高まっている。昨年末には鳥インフルエンザが発生、関連当局は計3000万羽以上の家畜を殺処分したことから、国内では鶏卵の価格が高騰。韓国政府の措置が功を奏し、鳥インフルエンザの発生・拡大状況は次第に鎮静化している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/426.html

[アジア22] 中国の“限韓令”でも人気拡散を防げなかった韓流ドラマ＝韓国ネットは複雑「見事だ」「結局、金銭的には大損ってこと？」
9日、韓国メディアによると、中国政府が「限韓令」を出して韓流コンテンツの締め出しを図っているとされる中、韓国のあるドラマが中国で爆発的な人気を呼んでいる。写真はドラマ「鬼＜トッケビ＞」のイメージ画像。


中国の“限韓令”でも人気拡散を防げなかった韓流ドラマ＝韓国ネットは複雑「見事だ」「結局、金銭的には大損ってこと？」
http://www.recordchina.co.jp/a163243.html
2017年2月11日(土) 16時0分


韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定への報復措置として、中国政府が「限韓令」を出して韓流コンテンツの締め出しを図っているとされる中、韓国のあるドラマが中国で爆発的な人気を呼んでいる。2017年2月9日、韓国・中央日報は、「政治権力がねじをきつく締めたところで文化の流れを遮ることはできないという事実が改めて立証された」としてこれを伝えた。

そのドラマとは、韓国でこのほど放送が終了、日本でも今年3月からテレビ放送が予定されている「鬼＜トッケビ＞」。中国では限韓令の影響でテレビではもちろん有名動画サイトでも放送・紹介されなかったが、韓国での放送終了後、ネットユーザーらが自ら字幕を付け動画共有サイトなどに掲載すると、口コミを通じて爆発的に広まったという。

こうして「裏ルート」を通じた拡散のため視聴率やクリック数などの公式な統計はないが、中国のファンたちは、もし「トッケビ」が正式に放送されていたら、これまで中国で大ブームを巻き起こした韓流ドラマ「星から来たあなた」や「太陽の末裔（まつえい）」の記録を軽く超えただろうと話す。すっかりトッケビにはまった中国のファンの中には、春節の連休期間中に韓国の「トッケビ」ロケ地巡りをした人も少なくないそうだ。

主人公を演じた俳優コン・ユの人気ぶりもすさまじい。中国最大の検索サイト・百度（バイドゥ）で「コン・ユ」の名を検索すると20万件以上がヒットするといい、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では検索ワードランキングの1位に入ったことも。そして中国の主婦をして、「世界で最高の俳優」と言わしめるほどだ。

この現象を「（ドラマに登場する）“トッケビの剣”が限韓令を突き抜けた」と表現した記事に韓国のネットユーザーからも「見事だ」「コン・ユの演技力がすごい」「トッケビはフランスでも知られているよ」「独特なキャラクターと面白い展開がよかったと思う」など、ドラマを称賛する声が寄せられている。

しかし一方で、「こんな名作が違法ルートで流通したなんて悔しい限り」「結局、違法ダウンロードで金銭的に大損したってことだね」「みんな違法にタダで見たってことじゃないか！ムカつく」「違法で『トッケビ』を見る資格は君たちにはない！」など、違法拡散に怒りや懸念を示す声も数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/321.html

[中国10] まるで風船！中国のデブすぎるトラ、衝撃写真が話題に―中国メディア
10日、中国でデブすぎるトラが話題になっている。


まるで風船！中国のデブすぎるトラ、衝撃写真が話題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163546.html
2017年2月11日(土) 16時50分


2017年2月10日、中国青年網によると、中国でデブすぎるトラが話題になっている。

中国である写真が話題となっている。黒竜江省ハルピン市の東北トラ林園のトラの写真なのだが、みな風船のように丸々と太っているではないか。もはや猛獣としての威厳などかけらもみられない姿だ。「かわいい」「トラも旧正月太りするんだな」という声もある一方で、「太らせすぎではないか」「トラじゃなくてニセモノなんじゃないの？」というツッコミも。

あまりの騒ぎに東北トラ林園はコメントを発表。風船のように太っている写真はいずれも地面に寝転び、角度の関係で太鼓腹が大きく見えているだけだとし、「実際に見ればちゃんとトラらしい姿をしている。ぜひ当園にお越し頂き、写真と実物を見比べて下さい」と発表した。（翻訳・編集/増田聡太郎）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/903.html

[経世済民118] 今年もまた！GDPの地方合算が全国を45兆円多くなるも専門家は「よく制御された」と自画自賛＝中国ネット「これは真面目に
11日、中国中央人民広播電台は2016年の地方合算のGDPが全国GDP統計を上回ったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


今年もまた！GDPの地方合算が全国を45兆円多くなるも専門家は「よく制御された」と自画自賛＝中国ネット「これは真面目に考えた人の負け」
http://www.recordchina.co.jp/a163615.html
2017年2月11日(土) 17時30分


2017年2月11日、中国中央人民広播電台は2016年の地方合算の国内総生産（GDP）が全国GDP統計を上回ったと伝えた。

中央人民広播電台の記者が、31の地方政府の個別発表統計を合算したところ、GDPの合計が77兆1685億6900万元（約1271兆3548億円）となり、これは国家統計局が発表した74兆4127億元（約1225兆9518億円）よりも2兆7558億6900万元（約45兆4030億円）多くなった。

記事は、統計局の発表と地方合算が異なるのは珍しいことではないと紹介。2010年から2015年までの間にも、地方合算は常に全国を上回っており、2015年では4兆6833億元（約77兆1575億円）上回った。

これと比べると、2016年は誤差が2兆元近く減少したことになるため、中国社会科学院経済研究所の袁鋼明（イエン・ガンミン）研究員は、「地方がGDPを多めに報告する現象がよく制御されたことと、統計方法が改善したためだ」と分析した。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーから「この数字がいったいどこから来たのかぜひ知りたいものだ」「GDP成長率が6．7％を下回っているのは3つの省だけなのに、全国平均が6．7％というまか不思議」と指摘するコメントが寄せられた。

また、「GDPと聞いただけで気分が悪くなる」「うそのニュースを聞いてもなんとも思わなくなったよ」「これは真面目に考えた人の負け」などのコメントが寄せられ、もともとこうした数字は当てにならないと多くのネットユーザーが考えているようだ。

いずれにしても、「ますますGDPの存在意義が分からなくなってきた。これは庶民の収入と何の関係もないじゃないか」というコメントにもあるように、多くの中国人ネットユーザーにとってはあまり意味のない数字のようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/915.html

[経世済民118] 日韓独占の車載電池市場、中国メーカーが攻勢＝価格戦争懸念も―独紙
7日、独経済紙ハンデルスブラットは、自動車の車載用電池市場について「日韓メーカーの牙城に中国が割って入りつつある」と伝えた。資料写真。


日韓独占の車載電池市場、中国メーカーが攻勢＝価格戦争懸念も―独紙
http://www.recordchina.co.jp/a134434.html
2017年2月11日(土) 21時20分


2017年2月7日、独経済紙ハンデルスブラットは、自動車の車載用電池市場について「日韓メーカーの牙城に中国が割って入りつつある」と伝えた。参考消息網が報じた。

車載用電池として使われるリチウムイオン二次電池生産で、中国メーカーが低価格で世界市場に攻勢をかけている。中国高工業産業研究公司は今年初め、「今年の中国製電池価格は35〜40％下がる」と予測した。これを受け、日韓の電池メーカー株が下落。パナソニックと米ネバダ州に世界最大の電池工場建設を計画しているテスラ・モーターズは「（工場建設で）価格的優位性を保てる」と表明したが、中国企業の価格攻勢に対抗できるだろうか。

欧米の自動車メーカーに対しては、パナソニックとLG化学が車載電池の供給をほぼ独占し、長期契約を結んできた。しかし、中国政府はすでに電動自動車市場を戦略市場とにらんでいる。中国は「メイド・イン・中国2025年」戦略のもと、20年には国内で販売される電動自動車、混合動力自動車の7割を自国製に切り替えようとしている。

一方、専門家は「太陽光発電市場で起きたような生産過剰になれば、同じ価格戦争に陥る可能性がある」と警鐘をならず、欧州コンサルタント会社ローランド・ベルガーの担当者は「中国の電池産業はは太陽光発電と同じ道はたどらない。最終目標は自国の自動車産業の強化だ。欧米メーカーに電池を低価格で売るのには消極的だろう」とみている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/916.html

[中国10] 氷点下3度！真っ赤な薄着でヨガをする49歳美熟女―中国
4日、氷点下3度の極寒の中で、美しいヨガポーズを決める49歳女性がいる。


氷点下3度！真っ赤な薄着でヨガをする49歳美熟女―中国
http://www.recordchina.co.jp/a163069.html
2017年2月11日(土) 22時30分


2月4日、中国3大ポータルサイト・騰訊のニュースチャンネル「騰訊新聞」によると、氷点下3度の極寒の中で、美しいヨガポーズを決める49歳女性がいる。

湖北省の景勝地「宜昌百里荒高山草原」。氷点下3度の中、49歳のヨガコーチ、李江蓉（リ・ジャンロン）さんは美しいヨガポーズを決める。真っ赤な衣装を身にまとい、時に立ち上がり、時に座り、仙境で柔軟且つ高度なポーズをいくつも披露する。真っ白な霧氷の中、真っ赤な衣装の李さんは、まるで仙女のように美しい。（提供：フライメディア）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑－(植草一秀氏）
政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk41l
11th Feb　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。

夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで夕食に近いものだった。

トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは昨年１１月のこと。

文字通りの「土下座外交」になった。

トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、

今回の首脳会談実現にこぎつけた。

しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。

トランプ氏は日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。

このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。

米国はＴＰＰを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。

しかし、そのＴＰＰは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。

何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、日本はほぼ全面的に譲歩した。

「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として守った品目は１品目もない。

「主権を損なうから合意しない」

と公約した

「ＩＳＤ条項」

も盛り込まれた。


そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、

乗用車は１４年間、ＳＵＶを含むトラックについては２９年間、

関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。

この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、

さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。

トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に２泊もさせることなど、

米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。

米国は

「尖閣が安保条約適用地域」

と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。

米国側が用意する「土産」が皆無であるため、これをカムフラージュするために、

何の価値もない

「尖閣は安保条約適用地域」

という空虚な言葉を繰り返しているのである。

安保条約は第５条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。

沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。

だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、

国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、

付加価値はゼロの言葉なのだ。


日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。

日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。

中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。

これが日中の対立点である。

この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。

沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、

「日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを明言してきた。

そして、いまなお、このスタンスを変えていない。

米国は日本に対しては、

「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」

と繰り返す一方、

中国に対しては、

「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを繰り返し明言しているのである。


米国大統領が、

「尖閣の領有権は日本にある」

と発言したなら、これはビッグニュースだ。

しかし、そんなことは一言も言っていない。

しかも、安保条約５条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、

米軍が出動するとは一言も書かれていない。

安保条約第５条の条文は次のものである。

第５条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

米国の義務は、

「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」

であって、

「武力出動する」

ことではない。

米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、

日本が米国のために軍事出動できない現状では、

米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。

日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。


トランプ大統領の別荘に招かれ、極めて気安い応接を受けている安倍首相だが、

こんな応接で、巨大な支払いをするのは愚の骨頂である。

日米二国間協議を日本から提案することがいかに愚かなことか。

朝貢外交そのものである。

帰国後の国会では、日米首脳会談の詳細が、審議で明らかにされる必要がある。

帰国後の国会審議では日米協議の是非が大きな論争点として浮上することになると思われるが、

これよりもはるかに重量級の重大問題が浮上している。

一部メディアがすでに伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める

「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、

大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。

この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。

豊中市野田町の空き地だった約８７７０平方メートルの土地を、

国が２０１６年６月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に随意契約で売却した。

木村市議は２０１６年９月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、

木村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。

公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。


朝日新聞が登記簿などを調べた結果、

森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。

買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなり、

森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、

売却価格は１億３４００万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、

財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（９４９２平方メートル）があったが、

この土地は２０１０年に公共随契で豊中市に売却された。

価格は約１４億２３００万円。

森友学園への売却額の約１０倍とみられると報じている。

この土地は公園として整備された。


つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、

国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。

森友学園が買った土地には、２０１７年春に同学園が運営し、

安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、

「瑞穂の国小学校」のホームページによると、

同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、

教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。

また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化である。

同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めた。


朝日新聞によるスクープ報道後、財務局は売却価格を公表。

安価な売却価格と価格非公表の理由について、取ってつけたような弁解を明らかにした。

「弁解」

によると、

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、

売却価格が廉価になったという。

また、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより

小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、売却価格非公開の要請があったとしている。

これらの諸点には疑問点が多々存在しており、気鋭のジャーナリストである菅野完氏が、

現在、厳しい追及取材活動を展開されている。


安倍政権は２００６年に「教育基本法」を改定。

（教育の目的）
第一条　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として
必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

（教育の目標）
第二条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ
次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

５　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」

と規定するととともに、

国家が家庭教育に介入するための根拠となる条文を潜り込ませた。

（家庭教育）
第十条 　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、
生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を
図るよう努めるものとする。

２ 　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び
情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。


安倍政権は今次通常国会に、教育基本法第１０条に潜り込ませた、

国家権力の家庭教育の介入規定を活用して、国家が家庭教育に介入するための法律である

「家庭教育支援法案」

を提出する見込みである。

安倍首相は日本の政体を大日本帝国憲法下の政体に移行させたいと考えていると見られる。

そして、偏向した教育を行う学校法人に、疑惑の塊とも言える国有地の安値売却を行った疑いが浮上している。

安倍政権はこの問題で失脚する可能性があると思われる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 山城さん家族 街頭に　長期勾留に支援者らと釈放訴え（琉球新報）
山城博治さんの釈放を求めてプラカードを掲げる、山城さんの家族や支援者ら＝１０日、那覇市の那覇地方裁判所前


山城さん家族 街頭に　長期勾留に支援者らと釈放訴え
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-442659.html
2017年2月11日 05:00　琉球新報


　「山城議長たちを即釈放してください」「長期勾留を強いられています」－。手作りのプラカードを片手に、那覇地方裁判所前で道行く人たちに訴えるのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長の家族をはじめ、支援する人たちだ。１月末ごろから思い思いに那覇地裁前に集まり、できるだけ平日は毎日、数時間だけでもプラカードを掲げて「即釈放」を求める活動を行っている。

　山城さんは那覇地裁横にある拘置所に勾留されており、１０日で１１７日を迎えた。風吹きすさぶこの日、山城さんの家族の１人は集まった支援者らに「今日もありがとう」と何度も感謝を伝えた。仲間や励ましの声に応えたり、通行人からの声掛けに追われたりし、なかなかプラカードは上がらない。「一人一人の思いを大事にする人なのよ。博治さんにそっくり」。様子を見ていた支援者の女性がぽつりとつぶやいた。

　山城さんの家族は今も面会が許されずにいる。家族の１人は「彼はブラックコーヒーが好きなんだけど、それすら差し入れできない。一番彼に届けたいのは、県内外から寄せられている励ましの声です」と話す。

　連日弁護士の元に山城さん宛ての激励の手紙や栄養ドリンクがたくさん届くが、本人への差し入れはかなわず、もどかしい思いを家族は抱いている。数日前は、支援者の女性が日が暮れた後１人でプラカードを持っていると、地域の人が「１人じゃ危ないよ」と、しばらく付き添ってくれた。

　「支えてくれている人たちがたくさんいる。感謝してもしきれない」。山城さんの家族は目にうっすら涙を浮かべ、また静かにプラカードを高く掲げた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池都知事 「新銀行東京」「裁判利用」で石原氏返り討ち（日刊ゲンダイ）
　　


小池都知事 「新銀行東京」「裁判利用」で石原氏返り討ち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199292
2017年2月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　吊るし上げられる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池君に言うことがある」――。都議会の特別委員会への参考人招致に応じると宣言し、小池百合子都知事（６４）への敵意をムキ出しにした石原慎太郎元都知事（８４）。「そのうち面白いことが起こる」と小池退治の“切り札”までにおわせている。しかし、小池知事は慎太郎氏の思惑はお見通し。慎太郎氏を“返り討ち”にする準備を進めているという。

■都議選直前に百条委を設置

　これまでダンマリを決め込んでいた慎太郎氏が突然、「知っていることは全部話す」と参考人として特別委員会に出席すると口にした裏には、姑息な計算があるという。ズバリ、百条委員会への強制出席を回避することだ。

「慎太郎氏は、百条委員会に引っ張りだされることだけは嫌だと考えているようです。強制力のある百条委員会は出席を拒否できないし、嘘をついたら罰せられる。それに比べ、参考人は適当なことを話しても、嘘をついても罰せられない。参考人招致に応じれば、『説明責任は果たした』と強弁できるので、百条委員会への出席は避けられると計算しているようです」（都政関係者）

　しかし、小池知事は、すでに慎太郎氏の浅知恵を見抜き、次の一手を用意しているという。“消えた盛り土”問題とリンクする「新銀行東京」の検証である。

「慎太郎知事の肝いりで設立された新銀行の経営が悪化し、都が４００億円の追加出資を決定したのが２００８年４月。なぜか、その後、１０００億円超とされていた豊洲の土壌汚染対策費が、約５９０億円に圧縮されているのです。偶然なのか、新銀行への追加出資４００億円分減らされている。新銀行へ４００億円使ってしまったために豊洲への支出を削らざるを得なかったのではないか、とみられているのです。その結果、“盛り土”がされなかった疑いがあります」（都庁記者）

　さらに、三男で衆議院議員の宏高への“親バカ融資”についても追及するつもりだという。

「新銀行の融資の大半が、宏高の選挙区である品川区と大田区の企業に集中している。当時、息子の選挙対策のために新銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」（都庁記者＝前出）

　百条委でのつるし上げも諦めてはいない。住民訴訟も“利用”するつもりだ。

　豊洲の用地購入を巡って、都民が都に対し、慎太郎氏に５７８億円を請求するよう求めた裁判である。

　小池知事は先月２０日、住民訴訟への対応方針を変え、「石原氏の責任の有無を調査する」と決め、新たな弁護団を編成している。

「新たに選任された勝丸充啓弁護士は、９日開かれた口頭弁論で、次回口頭弁論の日程を、当初予定していた『４月初旬』から『５月３１日』に延期することを表明しています。５月３１日に、慎太郎氏を法廷に呼ぶことが決まる可能性がある。小池知事の狙いは、６月議会が開会する直前に『慎太郎出廷』を決定し、百条委設置問題を再燃させることです。７月に都議選を控えるだけに、どの会派も慎太郎氏を追及する姿勢を示せなければ有権者にソッポを向かれてしまいます。自民党も百条委設置に賛成せざるを得なくなるでしょう」（都政関係者＝前出）

　慎太郎氏はすっかり手のひらの上で転がされている。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談でも岸信介のモノマネ…じいさんコンプレックスの塊・安倍首相が抹殺した父親ともうひとりの祖父の物語（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『安倍三代』（朝日新聞出版）


日米首脳会談でも岸信介のモノマネ…じいさんコンプレックスの塊・安倍首相が抹殺した父親ともうひとりの祖父の物語
http://lite-ra.com/2017/02/post-2913.html
2017.02.11.　安倍もうひとりの祖父の物語 　リテラ


　あれもじいさんのモノマネだったのか。日米首脳会談でトランプに嬉々として尻尾をふり続け、日本をどんどん危険な泥沼にはまりこませようとしている安倍首相。明日はトランプとゴルフをラウンドすることになっているが、この「ゴルフ外交」とやらは、安倍首相の祖父である岸信介が1957年、アイゼンハウワー大統領とゴルフをしたことがルーツらしい。

　実際、安倍応援団のテレビは岸とアイゼンハウワーがゴルフをする当時の映像を流して盛り上げ、安倍首相自身も出発前に「目の前で外して悔しがる大統領の姿を見て、二人の距離は急速に縮まった。祖父からそんな話を聞いた」と胸をはっていた。

　こうした姿を見ていると、安倍首相はこれから、A級戦犯を逃れるため米国と裏取引をし、ゴルフ外交で著しく不平等な日米安保条約を結んだ祖父と同じように、この国をトランプ帝国に売り渡すつもりではないのか。そんな不安さえ覚えるのだ。

　これは冗談ではない。本サイトでは、安倍首相が憲法改正にこだわり、嘘やこじつけもためらわずにメディアを弾圧し、戦前回帰的な政策に固執する根元には、母方の祖父である岸への“グランドファザー・コンプレックス”とでもいうべき薄っぺらな盲信があることを何度も指摘してきた。

　しかし一方、安倍首相がまったくといっていいほど触れようとしない“もう一人の祖父”がいる。父方の祖父である安倍寛だ。安倍首相は岸への敬愛をことあるごとに自慢げに語ってきたが、安倍寛についてはほとんど口にしないどころか、まるで“隠蔽”するかのような態度を貫いている。

　その理由は何か。それは安倍寛が、母方の祖父の岸や安倍首相自身とは真逆の反骨心を持った、極めて真っ当な“反戦政治家”だったからにほかならない。
　
　そんな安倍寛を基軸とし、息子・晋太郎、そして孫・晋三という安倍家“三代”の歴史を紐解き、晋三という世襲政治家の“空虚な実像”に迫った著書が最近刊行された。気鋭のジャーナリスト・青木理による『安倍三代』（朝日新聞出版）だ。2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載された「安倍家三代　世襲の果てに」に大幅な追加取材と加筆を施したものだが、これまでほとんど知られることのなかった安倍寛の実像と、孫の晋三とはまったく異なる“反骨の実像”の詳細が描かれている。

　1894年（明治27年）、山口県の旧大津郡日置村（のちの同郡油谷町、現在は長門市油谷）の地主のもとに生まれた寛は、幼いうちに両親を亡くすが、勉学などに極めて優れ、最高学府である東京帝国大学政治学科に進学した。その後に帰郷し、1935年には山口県議会議員に、さらに1937年と1942年の衆院選では当選を果たし、国政にも進出している。

　その政治姿勢は、常に反戦平和主義と貧富の格差への怒り、つまりは“低い目線”に貫かれていたという。本書は往時の寛を知る多数の関係者を取材し、それを裏づける証言や資料を詳細に描いているが、驚くのは1937年、寛が最初の衆院選に出馬した際の選挙公約、いまでいう“マニフェスト”にあたる文書だろう。これは本書で初めて広く公開された貴重な資料だ。

〈若し政治と云ふものが国民生活の安定、大衆の幸福増進と云ふ事を意味するものならば、現在の政治は決して良い政治と云ふ事はできないのであります。一度び目を世相に転じる時は、年と共に貧富の差が甚だしくなって行くために、立派な頭脳と健康な体力を持ちながら、働くにも職のない多数の失業者がいます。
　働いても働いても生活の安定を得ざる労働者が充満して居ります。（中略）世相は凄惨を極めて居る状況にあります〉

　寛の出馬公約にはこのほか、苦境に喘ぐ国民を顧みない軍部の暴走、それを止められない既成政党への厳しい批判などが切々と綴られているが、この公約を紹介した上で著者の青木は寛の政治姿勢をこう解説している。

〈貧富の差への憤り。失業対策の必要性の訴え。生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者に寄せる配慮。その一方、大資本や「財閥特権階級」に向けられた厳しくも辛辣な視線。（中略）政治を志した者が当然抱くだろう理想と理念、そして基礎的な知性と教養を備える一方、最底辺の生活にあえぐ人々の現実の生活を十分に知悉していた。目線は徹底的に低く保たれ、労働者や農村、そして中商工業者の代弁者になることを目指すのだと唱える庶民感覚を備えていた〉

　青木はさらに寛の政治姿勢を評価しつつ「どこぞの政権に爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい」と痛切に皮肉っているが、「どこぞの政権」が何を指しているのかはあらためて解説の必要もないだろう。しかも当時は日本が戦時体制に突入し、軍部ファッショ体制が完成しつつあった時代だ。1933年には国連を脱退、1936年には二・二六事件が発生、そして翌1937年には日中戦争勃発。もちろん政界も軍部の圧倒的な力にひれ伏しており、その中で反戦や反骨を貫くのは容易なことでなかったろう。

　それでも寛は抵抗した。戦争遂行のためと称して既成政党が解散して大政翼賛会に一本化し、1942年に実施された総選挙は非推薦候補として戦っている。この選挙は、戦争遂行という国策に協力的な候補を翼賛政治体制協議会が推薦し、軍部などが手厚い支援を行う一方、非推薦の候補は特高警察や憲兵から熾烈な監視や弾圧を受けたのだが、寛は病身を押して非推薦で立候補し、なんと当選をもぎ取るのだ。

　後に寛の息子・晋太郎が毎日新聞に寄せた回想記には、金権腐敗を糾弾し、戦争にも反対を続けた寛は、軍部ににらまれ、あらゆる妨害を受けたこと、また当時17歳だった晋太郎自身も執拗な警察の尋問をうけたことを明らかにしている。しかし、こうした逆風のなかでも寛は東条内閣に真っ向から歯向かい、軍部におもねらなかった。そして周囲に反戦、反骨の強烈な印象を残している。本書には、地元の古老たちのこんな証言が数々紹介されている。

「寛さんが翼賛会に入らなかったのは、戦争に反対だったからじゃよ。特に軍閥のやり方が気にいらなかったんじゃ」
「人柄っちゅうか、威厳っちゅうか、そりゃ今の政治家では絶対に追いつかれん。それくらい傑物じゃった。サムライじゃった」
「一貫して反戦。そして平和主義。いまの安保法制なんていう話、寛先生ならば決してなさらなかっただろうなぁと思いますよ……」（同書に掲載されたコメントより抜粋）

　ところが寛は終戦の翌年、持病の悪化などによって51歳の若さで亡くなってしまう。そんな父親を息子の晋太郎は敬愛し、「オレは岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」と口癖のように言っていたという。だが、孫の晋三はまったく違った。

　本書で描かれる晋三の生い立ちとその実像は、心底からため息が出てしまうほどの凡庸さだ。小学校から大学までの計16年を一貫して“おぼっちゃま校”の成蹊学園で過ごした安倍首相だが、さまざまな逸話やエピソードに彩られた寛や晋太郎とは対照的に、同級生や恩師らをいくら取材しても特筆すべき逸話やエピソードが晋三にはまったくない、と青木は書く。

〈特に感性が研ぎ澄まされ、よかれ悪しかれ既存秩序への懐疑や反発なども強まる少年期から青年期にかけての逸話が、晋三にはほとんどない〉〈エピソードらしいエピソードが、皆無に近いのである〉

　周囲の人々から語られるのは“凡庸で、お行儀がよく、優しいいい子”というありきたりな人物評のみ。しかも興味深いのは、現在の政治姿勢をうかがわせる気配も、それを支える知識を吸収した様子も、まったく感じられないというのだ。

〈少年期から青年期にかけての晋三に政治志向の気配はほとんど感じられない。岸の孫であり、晋太郎の息子だということは周囲も十分認識していたが、私たち訪ね歩いた同級生の中にも、晋三から政治への意気込みはおろか、政治志向的な話を聞いた者は皆無に近い。ここでも語られるのは、ごく普通で何の変哲もない良家の子──つまりは、ごく凡庸なおぼっちゃまの姿である〉（本書より）

　それは成蹊大学法学部に進んだ後も同様だった。驚くべきことだが、指導教授のもと、少人数で学ぶ「ゼミ」では「安倍くんが発言をしたのを聞いた記憶がない」（成蹊大の元教員）と言われるほどで、周囲にこれといった印象を残さず、存在すら忘れられているケースさえあったという。
　
　それだけではない。本書では安倍首相の成蹊大学時代の恩師であり、成蹊大学長まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授が登場し、涙ながらにこう訴えているのだ。

「現行憲法は国際社会でも最も優れた平和の思想を表出しているもの、世界の中で最も優れたものを先取りした面もあるわけです。彼はそうしたことが分かっていない。憲法が何かもわかっていない気がします。もうちょっと憲法をきちんと勉強してもらいたいと思います」

　晋三は幼少期、不在がちな両親に代わり、祖父である岸に溺愛されて育ったことはよく知られた話だ。父・晋太郎の秘書を務めた経験もある。ある意味、政治家として恵まれた環境の中にいたわけだが、しかし晋三は自らの政治的知性や教養を身につけようとせず、そもそも学ぼうという姿勢すらなく、ただただ“凡庸なぼっちゃま”として身近にいた祖父・岸への“憧れ”だけを抱いて成長した。父の後を継ぐ形で政治家になった後も、岸の “政治思想”を後づけのように振りかざし、しかし“昭和の妖怪”と呼ばれた岸のような教養も懐の深さもない。さらに、岸とは真逆の反戦政治家だったもう一人の祖父・寛の存在を拒否し、封印したのではないのか。

　それはまるで現在の安倍首相の“都合の悪いことは無視し、なかったことにする”という姿勢に見事に通じる。

　対極にあった祖父と孫。本書はこのほかにも岸と寛の意外な“邂逅”、晋太郎と在日コリアンとの関係など、安倍家三代にわたる様々なエピソードから、安倍首相の政治姿勢を問うている。いったい安倍晋三とは何者なのか──そんな疑問を覚えている方には必読の一冊だろう。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」⇒安倍首相の支持者らが発狂！
朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」⇒安倍首相の支持者らが発狂！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15448.html
2017.02.11 19:10　情報速報ドットコム




朝日新聞の神田大介テヘラン支局長がツイッター上に安倍首相を批判するツイートを投稿し、ネット上で炎上状態になっています。炎上しているのは「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」というツイートで、日米首脳会談を見ている時に投稿された文章です。

安倍首相は第一次安倍内閣の時に潰瘍性大腸炎で退陣したことから、それを比喩するような悪口だと言えます。

これに対して安倍首相の支持者らが大激怒し、神田氏のツイッターに抗議文を相次いで投稿。それがネットの保守層や右派も巻き込んで、朝日新聞批判等が入り乱れる形で炎上しています。

後に神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します」と謝罪しました。

＊野党支持者達はこのような時に直接応援のコメントとかを送るべきなんですけどね。



朝日新聞テヘラン支局長「またおなかが痛くなっちゃうのでは」　安倍晋三首相をツイッターで中傷
http://www.sankei.com/entertainments/news/170211/ent1702110025-n1.html

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。

























記事コメント


安倍首相の支持者って、いったいどんな人達なんだろう。
[ 2017/02/11 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


朝日も安倍の支持者も日本食が口に合わん人たちだろう。
[ 2017/02/11 19:20 ] 名無し [ 編集 ]


室井さんなんかはしょっ中言ってるけどね。


テヘラン支局がきにいらなかったわけね。


お腹だけでなくおつむも心配になってきたけどね。


このひと。


[ 2017/02/11 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


都合が良い時→でんでんお腹痛くありましぇんw


都合が悪いと→ママーお腹いたいよー（笑）云々
[ 2017/02/11 19:29 ] 名無し [ 編集 ]


共謀罪ですか？


図星なのに残念。
[ 2017/02/11 19:32 ] 名無し [ 編集 ]


「ペンは剣より強い」は本当だと思うが、
修行を積んだ「ペンの戦士・ペンの精鋭部隊」が使用してこそだ。


安倍晋三による「メジャーデビューの〝朝日〟」の出番だぞ～！


勝負はこれからだろ？
第２ラウンドが、始まるんだよな？


世界は安倍晋三の天敵〝朝日〟の存在を知ったのだから‥
今後の(本当にきちんとした仕事だけだぞ‥)活躍を期待する。
戦前の〝朝日〟とは、別の、本物の日の昇る国・日本の〝朝日〟として‥


理由は「必要とされている」からだ。
[ 2017/02/11 19:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 朝鮮学校を差別する気持ちが極右みたいな学校の優遇を支える　
朝鮮学校を差別する気持ちが極右みたいな学校の優遇を支える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/856132df7a644886704923f68a1945d7
2017年02月11日　のんきに介護


neco* ‏@H_C_T_Nさんのツイート。

―― 安倍昭恵が名誉校長で、教育勅語や軍歌を推奨するような極右みたいな学校はよくて、朝鮮学校がダメな理由が全くわからない。
記事を読んで、怒りが。
この国ホントにおかしくない？〔14:48 - 2017年2月11日 〕—―



日本の

「極右」と呼ばれている勢力は、

本質、カルト。

この勢力の跋扈は、

実は、

教育の政治利用になっているし、

そのまま、

政教一致のかつての

大日本帝国を復活する道になっている。

教育勅語は、

単なる礼節を唱えたものではない。

国家神道の

“教義”に当たる実態を有する。

それが

特攻隊の理念を支え、

我が国民を玉砕に導いた

指導理念だったことを忘れてはいけない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 意味が分からなくても記憶できる動物実験。幼児に、大人は金のためなら国家を売ることを教えて、貴様ら何をしていると言いたい　
意味が分からなくても記憶できる動物実験。幼児に、大人は金のためなら国家を売ることを教えて、貴様ら何をしていると言いたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a066d7edc039d39ae8684dba14379210
2017年02月11日　のんきに介護


平成26年同期の桜を歌う会2 塚本幼稚園(2) 教育勅語・日の丸行進曲・日本・西村眞悟先生挨拶ほか



子ども相手に礼節を教えたと

錯覚したい

大人の自己満足の観あり。

大人になったとき、

礼節とは反対のことを実行するのではないか。

下の文書は、

森友学校に対する疑問や批判を述べる者がどんなアイデンティティを持つ人間かを

述べている。

すなわち、彼らは、

巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者である、と。


転載元：Simon_Sin @Simon_Sin さんのツイート〔9:47 - 2017年2月9日 〕

そういう素性の者だから、

当校の崇高な理念が分からないというわけだな。

では、さて、

その理想的な教育理念とはいかなるものか――。

上掲動画、１０：３４から、

この幼稚園が創設された機縁を西村眞悟の解説する

「幼児教育が必要なのは、

日教組の影響を受けていないからだ」と。

すなわち、

幼児の頃から

こんな被害妄想を叩き込んだら

恐らく、

子どもたちは、

何も考えないままに安倍でんでんのような

大人になる、

と想定しているんだな

（それって、困るだろう！！！）。

確かに、

三つ子の魂、百までだからということわざはある。

しかし、国有財産を盗み取る

ような真似をして何が幼児教育だろうか。

無垢な赤子のままいてくれたら

好きな絵を描きやすいって、

それは、

教育ではなくて、ただの命令だ。

教育とは何か。

muno-bot @bot_muno さんが

説かれるように

――他人の美に学んで、おのれの美をうながす。これが教育の開始である。他人の非に学んでおのれの是をたがやす。これが教育の進行である。〔15:11 - 2017年2月11日〕—―

といった自他の区別の上に成り立つものだ。

もし、教育という大義の下、

命令を受け入れるだけで自分の頭で思考することが許されないなら、

そこにあるのは、命令でさえなく、洗脳だ。

この学校は、

地中にゴミがあったせいで

それを除去するために８億円を要したという。

そして

今まで非公開としていた

売買価額を下のような文書によって

公開した。


転載元：たつみコータロー参議院議員 日本共産党@kotarotatsumi さんのツイート〔17:55 - 2017年2月10日 〕

ネトウヨという

金の亡者たちが学校用地に群がって姿がまざまざと窺える。


〔資料〕

「昭恵夫人が名誉校長 大阪の新設小学校に不可解な土地取引」

　　　日刊ゲンダイ（2017年2月11日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199294/1

「愛国心と誇りを育てる」――。こんな教育方針で建設が進んでいる小学校に土地売却問題が浮上した。この学校は「瑞穂の國記念小學院」（大阪・豊中市）。学校法人「森友学園」の籠池泰典総裁が進めている。この４月に開校する予定だ。

　何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売却した国有地にもかかわらず、その売却額が公開されていないのだ。そのため金額は不明だが、９日付の朝日新聞によると、森友学園は相場の１０分の１の安値で買ったという。

　国有地は約８７７０平方メートル。この土地の周辺は１平方メートル当たり１５万円が相場だから約１３億円になる計算だ。それが朝日によると、１億３４００万円だったと推定されているのだから事実だとすれば大安売りである。売買は昨年６月に行われた。

　この問題を追及している豊中市議の木村真氏は今月８日、大阪地裁に訴状を提出した。

「昨年５月から売買契約書類の公開を請求していますが、肝心の売却額が黒塗りになっているのです。公開しない理由は『当該法人の正当な利益を害する恐れがある』という曖昧なものなので、口頭でそんなの許されないよと言うと、“法人から公開しないでとの希望があった”と頑として認めないのです。国有地の売却は原則として公開するべきという観点から、金額の公開を求めて提訴しました」

　この森友学園は超保守的な教育で知られる。大阪市淀川区で「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営しているが、そこでは園児たちに戦前の「教育勅語」を暗唱させている。バリバリの右翼なのだ。ロイター通信は〈同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる〉〈３～５歳の幼児に愛国心を育むことを目的としている〉と昨年末に世界に報じている。

　総裁の籠池氏は日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員を務めている。さらに仰天なのは開校する小學院の名誉校長に安倍首相の妻・昭恵夫人（写真右、代表撮影）が就任していることだ。

　２０１５年１月の産経ニュースは昭恵夫人が塚本幼稚園を訪問した様子を報じている。籠池氏から「安倍首相ってどんな人？」と聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と応じたという。

「私から見ると、塚本幼稚園はかなり偏った教育機関です。土地の売却額が極端に安いのが事実なら、日本会議や安倍首相周辺からの働きかけがあったのではと疑ってしまいます。塚本幼稚園では昭恵夫人のほか田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人の講演会を開催してきたけど、会場のキャパシティーは１５０人ほどに過ぎない。小学校を新設し、体育館を何百人も入れるホールとして使うなど、大阪における日本会議の拠点にしようという狙いもあるのではないでしょうか」（木村真氏）

　日刊ゲンダイの取材に財務局は「情報公開法により、相手方の同意がないかぎり売却価格を公表できない」と説明する。

　国有地の払い下げにどんな事情があったのか。財務局は明らかにするべきだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/562.html

[経世済民118] ワタミ、怒涛の「ワタミ隠し」でも隠し切れない、いまだ実質オーナー・渡邉美樹の呪縛（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ワタミ創業者・渡邉美樹氏（写真：中西祐介／アフロ）


ワタミ、怒涛の「ワタミ隠し」でも隠し切れない、いまだ実質オーナー・渡邉美樹の呪縛
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17999.html
2017.02.12　文＝編集部　Business Journal


　創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。

　9月14日付け前回記事『もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実』に引き続き、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。

――ブラック企業と呼ばれる企業にはパワハラが横行するものですが、ワタミではどうなのでしょうか。

新田龍氏（以下、新田）　会社全体でパワハラが横行しているとか、パワハラを黙認しているといった事象は確認できていません。それどころか、全社員が利用できるメンタルヘルス窓口を設置しているくらいです。

　ただ、渡邉さんの部下への厳しい対応、たとえば「頭を何度もスリッパでひっぱたいていた」というエピソードとか、「今すぐビルから飛び降りろ」といった発言などに関しては、パワハラと報道されたこともあります。しかし、これらも発言の一部が切り取られて拡散した形であり、あくまで部下との信頼関係がベースにあり、部下たちは真意をわかったうえでの行動ですからね。

　ワタミの理念集に書かれて話題になった「24時間365日働け」という記述も、常に仕事のことを考えなさいという趣旨であって、そこまで働き詰めろという意図はありません。この記述の後に「この言葉が、一人歩きすることを、私は恐れる」と書かれてあるのですが、まさに一人歩きしてしまいました。「24時間365日働け」という部分だけが切り取られて報道されたことが、ワタミの評価を大きく損ねてしまったわけです。

――新田さんは本書でユニクロとワタミとの違いを指摘していますね。

新田　ワタミとユニクロは同じ時期にブラック批判を受けましたが、ユニクロのほうが早く批判は収まりました。ユニクロはすでに2013年頃から、社長の柳井正さんが「ブラック企業のような部分もあったと思う」と発言し、急成長に伴うひずみの存在を認めたうえで、改善する姿勢を表明していました。経営者にとって、自らの会社を「ブラック企業」と認めるのは不本意だったでしょうが、世論への対処をしたわけです。

　一方でワタミは長らく、自社がブラック企業だとは頑として認めてきませんでした。2015年に清水邦晃さんが新社長に就任してようやく、対外的に「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」との発言がなされました。しかし、それまでのかたくなな姿勢によって、世論からの反感を買い続ける結果となってしまいました。ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたかもしれません。

――ワタミはどうしてユニクロのように反応できなかったのでしょうか。

新田　「ブラック企業」という言葉の定義を「会社ぐるみで悪意をもって社員を使い潰す企業」と考える限り、ワタミは批判を受け入れられなかったのです。ワタミに「会社ぐるみの悪意」はありませんでしたし、時間外手当も全額ではないものの、飲食業界の中ではまともに払っているほうでしたから。

　しかし、これまでのワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実ですから、ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったと思います。

■創業者のメッセージは通用しない

――株式上場の前後段階にあるベンチャー企業の創業社長には、「ブラックでないと企業は伸びない」と明言する人が多いのも事実です。

新田　社長や創業メンバー、経営幹部はブラックと呼ばれるほど働かないと伸びないと考えている人は多いですし、私も同じ考えでした。起業家を目指すくらいのマインドを持った社員くらいまでならまだ共感されるでしょうが、同じ価値観を共有できるのはそこくらいまでです。会社の規模がある程度大きくなり、「有名企業だから」「上場企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観は通用しません。

　ミッションについても同様の問題を指摘できます。「すき家」を運営するゼンショーグループは「世界から飢餓と貧困を撲滅するために」という崇高なミッションを掲げて、これだけの規模に発展してきました。しかし、このミッションを追求するための過酷な就労環境は、創業幹部メンバーまでならまだ通用するにしても、大企業だから入社したという社員には受け入れてもらえません。メッセージの捉え方が違ってしまうのです。

――ゼンショーに対しては、第三者委員会が経営幹部の成功体験を社員に実行させようとしたことが問題だったと指摘しましたね。

新田　社長と幹部との間で当たり前だったことが、社員にも及んでしまうと問題が発生してしまいます。ワタミにはこんなエピソードがありました。渡邉さんがインフルエンザで会社を休んだ経営幹部に電話をかけた時のことです。普通なら「大丈夫か？」と話すでしょうが、渡邉さんは「1日に1回しか会社に連絡を入れないとはどういうことか！」と叱りつけたのです。
　渡邉さんの言動を知り尽くしている幹部なら、そう言われても受け止められるでしょうが、このやりとりが当たり前になると、幹部が社員に同じように叱るようになってしまいます。単純にブラックな構図が継承されてしまうという恐ろしさがあるのです。

■もし自社がブラック企業批判をされたら？

――経営者は、自分の会社がブラック企業だと批判されるようになった場合、どのような対処が必要でしょうか。

新田　ブラック企業批判を受けた時、よく見られるのが「この業界では当たり前だよね」「うちの会社では当たり前だよね」と受け流してしまい、世論が何に怒っているのかをしっかりと考えないことです。かつて私が勤務した人材サービス会社でも「毎日終電まで働くのが当たり前」という考えがありました。

　しかし、そういう感覚は世間には通用しません。世論と社内の常識にズレが発生していることが多いのです。それから「どうして、ウチだけ叩かれるのか？」という思いもあるでしょうが、そういう気持ちは押し殺して、世間は何に対して批判しているか、何をもって叩かれているのかを見極めなければなりません。

　そして、どんな事実がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することです。

――ブラックと批判したメディアに対して訴訟を起こすと、やぶ蛇になりますよね。

新田　そうです。ワタミの場合も、週刊誌に対して書かれた事実はないという理由から名誉毀損で訴える準備までしていましたが、何を主張しても叩かれるだけだと判断して取り止めました。むしろ改革の状況を開示しようという方向に切り替えたのです。

――しかし、自己改革は難しいと思います。新田さんのような批判的な立場の人に協力してもらわないと。

新田　社内の人だけでの改革は難しいですね。雪印が食品偽装問題を起こした時に、第三者委員会に消費者団体のトップを加えて問題の解明を進めたことがありましたが、良い事例だと思います。消費者の捉え方が会社と消費者団体では違うので、世間の視点で改革に取り組めました。このぐらいの取り組みをすれば、社内で当たり前と思われていたことが、世間ではいかにおかしいと思われているかがわかってきます。

――これから成長発展に向かう企業が、ブラック企業にならないためのポイントはなんでしょうか。

新田　ひとつは、成功している他社の組織構築や人事制度の事例をよく調べておき、自社の規模拡大に備えておくこと。そのうえで人事や広報に強い発言力を持たせることです。もうひとつは、ふだんからポジティブなニュースをどんどん発信することです。これは有効な手段で、ポジティブなニュースが多いとネガティブなニュースが発生しても埋もれてしまい、ネットで検索しても上位に登場しないことが多いのです。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）


　　　　　　　　　　　
『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』
獺祭 旭酒造代表取締役社長 桜井博志氏 推薦! 「部下のことが大好きで、社員としての成長を願い、その部下の幸せを祈る」――この渡邉美樹氏の言葉のどこが間違いだったのだろう。真面目で一生懸命な経営者とその部下たちがそれゆえにこそ落ち込んでしまう陥穽と危機。本書はその原因と過程を厳しく追及しています。自分はまっすぐで善意を信じて一生懸命生きていると思う企業人こそ読んでほしい謦咳の書です。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/917.html

[経世済民118] 救急車、無料だからタクシー代わり利用多発？いや、有料だと低所得者の命が助からない？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　救急車（「Wikipedia」より／下野孝太郎）


救急車、無料だからタクシー代わり利用多発？いや、有料だと低所得者の命が助からない？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17995.html
2017.02.12　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今日は救急車の適正利用のお話です。まず“常識君”がコメントします。

「救急車の要請は119番に電話をします。そして救急車を要請して断られることはありません。セーフティーネットの一環として、行政サービスのひとつとして無料で提供されているのです。日本人であるかとか、日本に住んでいるかとか、税金を払っているかとかは無関係に、全員に無料で提供されている行政サービスです。世界に目を向けると、日本のように無料の国もあれば、数万円以上の請求をされる国もあります。

　問題は、救急車をタクシー代わりに利用する人が後を絶たないことです。救急車の出動回数には限度があります。軽症者やまったく病気ではない人を収容するために救急車が利用されると、本当に命にかかわる人を救命できない事態になりかねません。そこで、救急車を有料化しようという議論が自ずと発生するのです。医師にアンケートを取ると90％以上が有料化に賛成しているという報告もあります」

“極論君”の意見です。

「救急車は無料に決まっています。もしも、出動要請が多くて急病人に対応できないのであれば、救急車の数と人員を増員すればいい。それが社会福祉でしょう。日本がそんな優しい国であることを希望します」

　そこで常識君が、「救急車の数と人員を賄うお金は、税金から補填されるということですよね」と確認すると、極論君は「そうです。セーフティーネットや命にかかわる行政サービスはすべて税金で賄われるべきです」と答えます。

　ここで“非常識君”は、こう意見を述べます。

「タクシー代わりに救急車を呼ぶ人の数を減らさなければ、無駄な税金が使われます。ですから、救急車を有料化すべきだと思っています。出動1回あたり数万円以上のコストがかかるという意見もありますが、数万円を負担してもらう必要はないと思っています。タクシーよりも高額に設定すればいいので、1万円前後ではどうでしょうか？」

■健康に関する理不尽

　これを受け、極論君が質問します。

「救急車が1万円もすると、お金がない人は救急車の要請を躊躇することになりかねません。それでは助かる命も助からなくなります」

　非常識君の意見です。

「そうであれば、複数の人が、救急車が必要と認めれば無料にすればどうですか？ 」

　極論君のコメントです。

「救急車が有料であることがどうも納得できないのです」

　すると、非常識君はこう意見します。

「健康にかかわる行政サービスは無料であることが理想ですが、医療費も3割負担の方が大多数です。救急車で運ばれた先では医療費が発生するのに、救急車だけが無料であることにそれほどの意味を感じません。お金がない人が不幸になるという意見はいつも出ますが、それは救急車だけの問題ではないでしょう。病院の医療費も3割負担では安くはないですよ。

　健康に関するもので、理不尽なことはほかにもありますよ。ワクチン接種は全員に推奨されていますが、学童期を過ぎれば多くのワクチンは自費です。収入によってワクチン接種代が減額されたりしません。高額な収入がある方も、毎日精一杯暮らしている人も、インフルエンザワクチンは同じ値段ですよ。そんなことも不条理だと思いませんか」

　最後に、常識君が次のコメントで締めます。

「救急車をタクシー代わりに使用するような不埒な輩が増えると、せっかくうまくいっている行政サービスも破綻しますね」

　まずは、そんな不埒な人を減らす努力をして、万策尽きれば有料化も致し方ないのかもしれません。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 完全にトランプに手玉に取られる安倍首相…対米「隷属」「ひれ伏し」外交の幕開けか（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真：AP／アフロ


完全にトランプに手玉に取られる安倍首相…対米「隷属」「ひれ伏し」外交の幕開けか
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18009.html
2017.02.11　文＝編集部　Business Journal


　日本時間の11日未明、トランプ米大統領就任後初となる日米首脳会談が米ワシントンのホワイトハウスで行われた。

　会談後に行われた共同会見冒頭で、トランプ氏は「日本の領土に対して、両国は非常に重要な同盟国である」「両国はこれから同盟関係にさらなる投資を行い、両国の防衛能力をさらに深めていきたい」などと述べ、日米同盟の強化を訴えた。

　また、焦点となっていた、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）の位置付けについて、安倍首相は「安保条約5条の対象であることを確認した」と述べ、米国による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であるとの認識で一致したことを明かした。

　さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、米国による日本周辺の「核の傘」維持について、トランプ氏は「北朝鮮のミサイルを防ぎ、核の脅威を防いでいくことが両国にとって重要な国益に当たる。これは非常に重要な優先課題である」と述べた。

　一方、トランプ氏が就任後に批判的な発言を行っていた日本の為替政策や対日貿易赤字の問題、さらには米国のTPP（環太平洋経済連携協定）離脱に伴い浮上している、日米自由貿易協定交渉などの経済問題については、具体的な声明はなされなかった。全国紙記者は語る。

「会見で安倍首相は日本のリニア新幹線を例にあげ、『日本はこうした高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる』と述べ、さらに『多くの日本企業が全米各地に工場をつくり』『昨年も日本から米国へ新たに1500億ドルを超える投資が行われた。これらは米国内に大きな雇用を生み出している』などと語り、繰り返し米国への“貢献”を強調していました。農産物や自動車をはじめとする日米貿易について、今後TPP以上の厳しい交渉が予想されるなかで、現時点で“下手に出過ぎ”という印象です。今後の交渉で足元を見られて、米国側の要求がますますエスカレートし、日本側が命令されるような立場になってしまわないか。今回の会談が“米国への隷属外交”の幕開けになってしまわないかが懸念されます」

■“破格の待遇”の危なさ

　また、別の全国紙記者は言う。

「安倍首相はトランプ氏の大統領選当選後、各国の首脳に先立って就任前の大統領を米国まで訪問するという異例の行動に打って出て、トランプ氏との親密さを演出しました。そして今回も、会談後にはトランプ氏の別荘があるフロリダに招かれ、長時間にわたりディナーやゴルフを共にする予定で、まさに米国から“破格の待遇”を受けることに成功しました。さっそくトランプ氏はフロリダへの移動の飛行機内で安倍首相と撮影したツーショット写真をTwitterに投稿し、話題となっていますが、この段階では親密になりすぎている印象です。米国側に隙を与えて、日本側がノーといえない状況が生まれかねず、非常に危険にみえます。

　ゴルフをはじめとするフロリダでの“差しの会談”のなかで、2人の間で経済面などの難問について突っ込んだ話し合いが行われることが予想されますが、優秀なビジネスマンであるトランプ氏から、逃げ場のない環境のなかで厳しい要求を飲まされてしまわないかが心配です。そしてトランプ氏の狙いは、まさにそこにあるのは明らかで、まるで安倍首相がトランプ氏の手玉に取られているようにみえます」

　フロリダで日米トップの間でどのような会話がなされたのか、注視する必要がありそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/563.html

[戦争b19] 海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは（乗りものニュース）
海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは
https://trafficnews.jp/post/64474/
2017.02.11　関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


海上自衛隊の潜水艦が、ほんのわずかな時間で壊滅しかねない可能性があります。その最悪のシナリオとは、どのようなものなのでしょうか。

■増強進む海自潜水艦隊

　海上自衛隊では2017年現在、他国の止まらぬ軍拡、海洋進出に対処すべく、潜水艦隊の増強が進んでいます。しかしその増強とは裏腹に、潜水艦隊は最悪、戦わずして総崩れになりかねないという致命的弱点がそのまま放置されているという、大きな矛盾を抱えています。


海上自衛隊観艦式にて観閲を受けるそうりゅう型「こくりゅう」。2015年に就役したばかりの新鋭ディーゼル潜水艦（関 賢太郎撮影）。

　もともと海上自衛隊の潜水艦は保有数を16隻（＋2隻の練習潜水艦）と定められていましたが、政府は2010（平成22）年、これを22隻（＋2隻の練習潜水艦）にまで拡張することを決定しました。

　日本において潜水艦を建造できるメーカーは川崎重工と三菱重工の2社のみであり、いずれの造船所も神戸に所在。防衛装備庁は、それぞれに定期的に仕事を与えノウハウを継承させるため、1年に1隻ペースで交互に随意契約を行っています。

　つまり、海上自衛隊には必ず1年に1隻新しい潜水艦が就役することになりますから、同時に1年に1隻ずつ退役することで定数を維持し続けています。よってこれまでは艦齢16年で一線を退いていたわけですが、これは世界的に見ても異例なほど短命であり、本来まだまだ現役で使える状態のものを定数があるから廃棄するという、もったいない使い方でした。今後は現役期間を22年に延長することで、定数22隻を実現する予定になっています。

■海自潜水艦隊、5分で総崩れの可能性とは

　潜水艦は発見することが極めて困難であるため、水上を航行する船舶に対してほぼ一方的に攻撃を仕掛けられる、彼我にとって脅威度の高い兵器です。ですから定数が増加すること自体は、それにより抑止力が大きく強化されることを期待できるといえるでしょう。

　ところが冒頭に記したように、万一の有事の際に敵国がその気になれば、虎の子とも言える海上自衛隊の潜水艦隊を、5分とたたずにほぼ総崩れへ追い込むことができる可能性があります。

　2017年1月現在、海上自衛隊はおやしお型潜水艦10隻、より新しいそうりゅう型潜水艦7隻を実戦配備し、そして練習潜水艦2隻を保有します。これらの潜水艦は潜水艦隊司令部のある横須賀基地（神奈川県）、ないし呉基地（広島県）のいずれかを母港としており、どちらの基地も公園に面した岸壁や桟橋に、無防備な状態で停泊しています。


公道に隣接する呉基地の潜水艦桟橋。遮るのはこの門のみであり、脚立で簡単に乗り越えられる。奥に潜水艦が見えるがこの日は7隻が停泊していた（関 賢太郎撮影）。

　外から丸見えの場所で魚雷の装填なども行っており、呉基地などはひとりの歩哨もいないので、一般人ですらその気になれば柵を破壊して突入し、潜水艦に到達することが不可能ではない状態にあります。

　そのため、もし敵国の特殊部隊が民間のバスなどで接近、一気に突入した場合、これを阻止することはまずできません。基地内部に進入せずとも、横須賀基地ならば隣のヴェルニー公園か大型商業施設の屋上から対戦車ミサイルを打ち込めば、まず間違いなく5分とたたずに停泊中のすべての潜水艦は破壊されてしまうことになるでしょう。また、数日間の足止めでよければもっと簡単に、自爆型ドローンを使うだけで損傷を与えることさえ可能です。

　もし日本に対して本格的な侵略があった場合、敵国の輸送船や艦艇を阻止することができる潜水艦は専守防衛の主力となることが期待されます。とはいえ広大な四方の海をカバーするにはおのずと限界があり、もし奇襲攻撃によって潜水艦隊が半壊となってしまえば、それも困難になってしまいます。

■最悪の事態が現実になりかねない、もっともな理由とは

　とある現役警察官は「この奇襲攻撃の恐ろしいところは、実行側にリスクがほとんどないことにある」と言い、次のように話します。

「破壊活動の最中なら、正当防衛として自衛隊が個々人で武器使用して反撃することは可能でしょう。しかし、実際は反撃する前に破壊活動は終了します。そののち降参（投降）され、しかも堂々と『○○国の兵士』と名乗られたら、交戦する法的根拠は消滅します。そのあとは彼らが本当に兵士かどうか分かららないので、いったんは自衛隊か警察が殺人、殺人未遂、銃刀法、建造物侵入などの容疑で逮捕することになるでしょう。勾留延長で最大23日の間に兵士と裏付けが取れたら、自衛隊が管理する捕虜収容所に引き渡すことになるのではないでしょうか。警察は国際法における『戦闘員の要件を満たしておらず、捕虜の資格はない犯罪者』として起訴しようとするでしょうが、彼らがそののち捕虜として祖国へ返されるかは時の政権の意向が影響すると思われます。実際、小泉政権や野田政権のころ、尖閣諸島に上陸した中国人活動家が逮捕されていますが、そのあとは起訴されることなく強制送還されました」


ヴェルニー公園は「軍港めぐり」の出港地でもあり常に賑わう。この日は潜水艦3隻が停泊していた。なお米軍の潜水艦は見えない位置に停泊している（関 賢太郎撮影）。

　もちろん他国が実際にこうした強硬手段を取るかどうかは分かりません。ただ、歴史を紐解くと「相手が強硬手段に出るわけがない」という侮りが戦争を引き起こした例は数多とあります。ここ数十年に限ってもイラク戦争、湾岸戦争、フォークランド戦争、第4次中東戦争などがあり、そして太平洋戦争もそのひとつです。

　1941（昭和16）年、当時のルーズベルト大統領は日本の奇襲攻撃の可能性について報告を受けておきながら、日本を小国と侮り、結果として真珠湾攻撃で太平洋艦隊の主力を失いました。

　呉や横須賀が第2の真珠湾にならないという保証はどこにもなく、そしてそれは容易に可能な状態で何十年も放置され続けています。

【了】


【写真】空飛ぶ魚雷


対潜水艦戦闘における兵器のひとつ、アスロック（Anti Submarine ROCket）は、魚雷に飛翔用のロケットを組み合わせたもの（写真出典：アメリカ海軍）。


Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 大変だ！ババをつかまされる日本企業　
大変だ！ババをつかまされる日本企業
http://79516147.at.webry.info/201702/article_127.html
2017/02/12 01:19　半歩前へⅡ


▼ババをつかまされる日本企業
　経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

　今後、折に触れ転載して紹介する。第１回はこれだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【ババをつかまされる日本企業】
ＪＴが、食品・バイオを捨て、アメリカンスピリット６０００億円、ナビスコのタバコ事業を９４００億円で、英国のタバコ、ギャラハーを２．２兆円と買収。原発に続き、たばこ成長論で英米の不良債権を買う日本企業です。

【産業衰退が止まらない３】
ＪＴのアメリカタバコ産業の買支えも同じ構造だ。なぜ年間売上げ１７６億円のアメリカンスピリッツの買収価格が６千億円なのか。国内タバコの独占利益をアメリカに献上する大株主＝財務省の麻生大臣の責任だ。貢ぎ物外交。

【第２の東芝か】
武田薬品が、研究所の研究員の3分の２をリストラしたが、６２００億円で買収したアリアドにそのような価値もないし、製品のパイプラインもない。長谷川・ウェバーの買収破綻のたらい回しは明白です。

【第２の東芝か２】
武田薬品は、発祥の地の大阪十三や、かつて日本の新薬開発の最大の成功拠点だった故藤野元会長の筑波研究所を閉じ、湘南に最大の研究所をつくるといった。買収失敗の隠蔽ため、その３分の２を閉じてしまうのだ。

【第２の東芝か３】
失敗の元凶の長谷川会長は、原発再稼働の急先鋒であり、アベ・アマリ路線を走る債務超過企業＝東電の社外取締役だ。かつてのＯＢ社員の株主総会での懸念のとおり、東芝の二の舞が現実化しつつある。

【東芝の内幕６】
原発輸出政策が米国の原発関連企業の不良債権を次々とつかまされていく。不良債権と無責任体制とポチ化が日本経済を滅ぼす。だが、マスコミは４００兆円のアベクロの花見酒に酔い、トランプに金融拡大を勧めればいいと、人種、宗教差別主義者とゴルフに興ずるアベをもちあげるだけだ。


関連記事
安倍ひとり栄えて国滅ぶ今度の日米首脳会談　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/523.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/564.html

[自然災害21] 2017年02月11日福島県沖でM5.2の地震発生、11月のM7.4南北でも活発化し始めた地震活動（地震ニュース）

2017年02月11日福島県沖でM5.2の地震発生、11月のM7.4南北でも活発化し始めた地震活動
http://jishin-news.com/archives/1746
2017/02/11　地震ニュース


2月11日の6:05に福島県沖でM5.2・震度3の地震が発生した（画像はUSGSより）。

日本国内におけるM5以上の地震としては1月28日の秋田県内陸北部M5.0・震度3以来約2週間ぶり、また東北地方太平洋側でのM5以上としては1月26日の岩手県沖M5.1・震度3以来16日ぶりのことで福島県沖を震源とするM5以上としては1月5日のM5.8・震度4から5週間ぶりとなる地震であった。

福島県沖と言えば2016年11月22日のM7.4という強い地震を思い出す人が多いだろうが、震源の位置を比べると今回のM5.2はM7.4震源の沖合で発生していたことがわかる（上記画像参照：水色がM7.4、オレンジが今回のM5.2）。

多数のグレー点は11月21日以降現在までに発生したM4.5以上の地震震源をマッピングしたものだが、約2.5ヶ月の間に周辺ではかなり多くの有感地震が起きていることがわかるだろう。

その意味では今回のM5.2もM7.4の余震活動の一環と捉えることが出来そうだが、気になる点もある。福島県沖M7.4地震以降、東北地方太平洋岸を震源とした有感地震の発生数がどのように推移しているか調べてみると、福島県では12月に47回と余震の影響が出ていたものの1月には17回と激減し、2月もこれまで7回と落ち着きを見せている。

ところが、福島県以外の南北では少々違った傾向を見せているのだ。青森県では12月の3回が1月には5回に、岩手県では12月の6回が1月には8回、そして宮城県でも12月の11回に対して1月には15回の地震とそれぞれ増加傾向にあるのである。

更に茨城県では12月が37回、1月が21回と余震の影響は減ってはいるものの2月に入ると地震数が増加しており11日朝までに既に13回の有感地震が起きている。千葉県ではどうかというとこちらも茨城同様で12月7回、1月4回だが2月になってからもう3回の地震が発生している。

こうしてみると11月22日の福島県沖M7.4の余震が収束傾向になるのと入れ替わるように南北で地震活動が活発化し始めたと捉えることも出来るだろう。特に注意すべきが茨城県である。12月から現在までの有感地震発生数を合計すると福島県の24回に対し茨城県では34回と現時点で福島県以上に地震が起きているためで、首都圏に近い分地震への警戒は強めておくべきだろう。

福島県M7.4の波及効果が南北における地震活動に影響を与えているとすれば、今回のようなM5オーバーがトリガーとして作用する可能性も否定は出来ないと言える。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/762.html

[原発・フッ素47] 致死量の100倍（650シーベル）ほぼ「玉音放送」
致死量の100倍（650シーベル）ほぼ「玉音放送」
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f8b5240c3a3d22564d654240004c431c#comment-list
2017年02月11日　逝きし世の面影




『首都圏の東京や千葉でも地震速報が無いのに…』

携帯への地震速報が行われたのは福島県宮城県と茨城県の北部だけなのに、テレビでは全国規模で『今すく逃げて』絶叫するＴＶアナとか、マグニチュードを大きめに修正する気象庁等の到底『有り得ない』摩訶不思議な現象が起きていた。

１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生し福島県などで震度５弱を観測した。

震源地は福島県いわき市の東北東約６０キロ沖で、震源の深さは約２５キロだった。

もっと正確に言うと福島第一発電所や福島第二発電所などの東京電力の原発から東に５０キロ程度沖合いの地点だったのである。

ところがマスコミは『震源の深さは約２５キロ』とだけ繰り返すが、肝心の震源の位置は曖昧に『福島沖』とだけ言って、震源との距離や正確な場所を絶対に言わない不思議。地震報道として本来これは『有り得ない』のである。




『豊洲と連動している？フクシマの汚染数値の怪』

東京瓦斯の工場跡地で深刻な汚染が問題だとされていた東京都の豊洲新市場ですが、摩訶不思議なことに長い間、何回も検査されたが全てが環境基準値以下であり『安全・安心。何の心配も無い』（築地市場を閉鎖して豊洲に移転する）との計画の変更は無いとされていた。

ところ、去年の東京知事選（7月31日投票）で学歴詐称の小池百合子自民党宣伝部長兼東京都連副会長（第一次安倍内閣の安全保障補佐官）が豊洲移転を『立ち止まって考える』と言い出したら、なんと２０１６年９月発表の8回目の検査では一部で微量の基準値超えが発表されて、本当に１１月８日予定の豊洲移転が延期（判断の先送り）される。

東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果（第９回目）が１月１４日に発表され、環境基準の７９倍の猛烈なベンゼン、同３・８倍のヒ素も汚染値が出る。検出されないことが環境基準の猛毒の有害物質「シアン」までが初めて検出され、さすがにこの数値では『今までの（安全・安心。何の心配も無い）との検査は何だったのか』とマスコミや有識者、小池百合子都知事からも出ている。

前回までは、明らかに数値が改竄されていた疑いがあるのだ。

『安全・安心。何の心配も無い』との１～７回目と少しだけ基準値を超えた８回目までは豊洲市場を建設した当事者であるゼネコンの検査結果であり、驚愕的な『基準値７９倍超え』の最後の９回目だけが豊洲市場の造成工事とは無関係な第三者の検査機関が担当していたのである。

基準値以下の１～７回目と基準値を若干超えていた８回目は、同じゼネコン系でも検査主体が別だった。

嘆かわしいことに清水建設、大成建設、 鹿島建設など日本を代表する大手ゼネコンの全部が豊洲新市場の手抜き造成や偽装モリタリング検査にかかわっていたのである。

日本を代表する責任や信用力がある大企業が『赤信号みんなで渡れば怖くない』とばかりに全員で不正行為を平然と行っていたのですから、ほぼ日本は終わっている。というか、最初から豊洲新市場が『使われない』事実を、関係する全員が事前に知っていた。だから悪質な『手抜き』をみんなで仲良く徹底的に行ったのである。（71年前の『玉音放送』直前の日本でも、今回と全く同じ現象が起きていた）

『半数致死量が３～４シーベルトなのに、・・・過去最高値の６５０シーベルトが出た福島第一原発２号基格納容器』

９９％が死ぬ放射線量（いわゆる致死量）は６～７シーベルトであり、２名が死亡した１９９９年９月に起きた茨城県東海村のＪＯＣ臨界事故では５～２０シーベルトを浴びたという。（二人がバケツでウラン溶液を注ぎ入れた時に目の前で臨界が始った）

2017年2月10日付け読売新聞は、『２号機格納容器推定６５０シーベルト…過去最高』と題して、東京電力は９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内で、毎時６５０シーベルト（速報値）の高い放射線量が推定される場所が見つかったと発表した。

カメラの映像のノイズから分析した。

１月３０日の映像から推定した５３０シーベルトを上回り、今回過去最高の線量を更新した。東電は今後の調査方法を慎重に検討する。（推定値は、３０％程度の誤差がある）

東電によるこれまでの最高値はレベル７の核事故の翌年の２０１２年に同じ２号基格納容器内で観測された毎時７３シーベルトが最高だった。

１０日前の１月３０日には、毎時５３０シーベルトの運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量（ただしノイズからの推定値）が観測されたばかりだった。

しかも高数値が予想された圧力容器の下部ではなく離れている場所なので、核燃料デブリが広範囲に飛び散っているのか、それとも圧力容器下部はもっと高数値である可能性がある。

ところが、今回は臨界中（運転中）の原子炉圧力容器内よりも高い６５０シーベルトが圧力容器の外側の格納容器内で観測されているのです。

しかも原発事故の当事者である東電の発表なので、豊洲の汚染値と同じ仕組みなら、たぶん改竄された『安全・安心。何の心配も無い、最小の数値』である疑いがあるのですから怖ろしい。

本来なら新聞社は日本の一大事として第一面に大きく掲載すべき重大ニュースなのだが、三面記事の片隅に誰にも気が付かれない様に小さく書いている。世論形成に一番大きな影響力がある映像メディア（テレビ）では運転中の原子炉圧力容器内と同程度の５３０シーベルトは報じたが、もっと高い今回の６５０シーベルトは報じていない。

　　
元東電原子力技術者、現医師の独り言『院長の独り言』

この東京電力の元原子力技術者でしかも現役医師でもあるとの（原発事故や放射能被害で）最高のキャラクターの『院長の独り言』は、矢張り原子力ムラの工作員（良い警官）である可能性が一番高い。『良い警官』を演じるあの『福島県は他県の50倍』との岡山大学の津田教授とこの『院長の独り言』（小野俊一医師）とは同じ役回りを演じているのでしょう。（あるいは本当に本人がうっかりしていて気が付いていない可能性もあるにはあるが、普通に考えれば可能性は非常に低い）

しかし、極悪検討委（悪い警官）とぐるの詐欺師（よい警官）の津田教授にも言えるが、『院長の独り言』（小野俊一医師）では一定程度は非常に良いことも言っているのである。

驚愕的な当時としては最高値の毎時５３０シーベルトの高い放射線量のマスコミ発表から１週間後の2017年02月06日『1422.2号機格納容器下部で検出された毎時530Svの放射能とは』の記述が何とも不思議なのである。

そもそも、この『院長の独り言』（小野俊一医師）は現役医師のはずが福島県検討が２順目終了時（ただし全体の７割）で小児甲状腺がんが爆発的に発症している事実には一切沈黙している。知らないふりで通しているのですから、詐欺か手品の類。基本的にインチキなのです。

（今後もしも現役医師のくせに小児甲状腺がんに何も喋らないのと同じで、６５０シーベルトに対して何も反応しないなら原子力ムラの工作員であることが完璧に証明される）、
津田教授と同じ『よい警官』（原子力ムラ）の元東電原子力技術者で現医師の独り言は、津田教授とまったく同じ意味で非常に参考になる。（他のものが怖がって指摘しない、避けれない恐ろしい真実を一部語っている）

『原子炉圧力容器外に溶融燃料が多量に漏出した史上最大の原子力事故であることが裏付けられた』

『530Sv/hrの線量とは・・・、少なくとも我々が生きている限り福島の収束は不可能であると証明された。』

『実質的にいかなる作業をも不可能』

『いくら、「福島は安全だ」と主張したところで、原子炉建屋の中には致死量の放射能が未だにコントロールされないまま放置されているわけで、信じる方がおかしい。』と、何とも正直である。

ところが、この後に続くのが炭鉱のカナリアでもあるまいし、ケージに入った小鳥の映像であり、何ともインチキくさい。（多分日本人が衝撃を受けてパニックになることを恐れているのである）同じ致死量の被曝映像なら、わが日本国では１９９９年に起きたＪＯＣ臨界事故の貴重な映像が存在しているのですよ。人間が致死量の放射線を浴びればその後どうなるかは明らかで、何とか恐ろしい真実を隠そうとして、小鳥の映像などで誤魔化す態度が不真面目。まさに岡山大学の津田教授とまったく同じ態度であり、まるっきり『別々に生まれた双生児』状態なのである。



『原発廃炉作業に絶望、もはやお手上げ、死の墓場への道 』2017/2/11(土)　大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ　科学に限らず何でも叫ぶぞ

これで万事休す、です。

もはや東電と政府が行っている、これから４０年もかかるとされた廃炉作業はほとんど不可能となりました。まず、地元河北新報の記事を引用しましょう。

　　　（以下引用）
２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析した結果、推定で毎時５３０シーベルト（Ｓｖ）と極めて高い空間放射線量を格納容器内で測定したと発表した。福島第１原発で測定した値としては過去最大という。実際の放射線量を測定できるロボットなどを投入してさらに詳しく調べる。

内部調査は１月２６、３０の両日、先端にカメラが付いたパイプを挿入して実施。３０日の調査で、圧力容器真下の作業台で溶融燃料（燃料デブリ）の可能性がある堆積物を初めて確認した。映像を分析した結果、圧力容器から下に延びる筒状の構造物に堆積物が付着していることを新たに確認。半径約５メートルの作業台のうち、約１平方メートルが脱落しかかっている状況も分かった。高線量は格納容器の貫通部と圧力容器を支える筒状の台座（ペデスタル）
の間で観測された。映像のノイズから解析して評価した。

線量計による測定との誤差の範囲は３０％程度という。２０１２年３月に線量計を使って別の場所で測定した際は最大毎時７３シーベルトだった。東電は「ロボットの投入の可否も含め、引き続き調査方法を検討する」と説明した。
　　　　　　（引用終わり）

この５３０シーベルトという放射線量は絶句するほど　とんでもなく高いレベルだ。最近の朝日新聞などの報道では５３０シーベルトどころか７００シーベルトだったということだからなおさらである。

人間は国際放射能防護委員会の基準によれば『人は４シーベルで死に至る。７シーベルトで全員即死となる。』それ の１００倍の放射線量である。

とても人知が考えうるレベルではない。

これからこの燃料をロボットでと出すというがこれは全く危険な、無茶な妄想である。

仮にロボットで外部にうまく取り出してもそれをどう処理するのか？とりだした燃料は周辺の機器、装置と合体しておりこれをロボットがはがして持ち出すなど不可能であるが、もしそれが成功しても外部に持ち出された燃料は半径５０キロ以内に近づくことも出来ない。

したがってロボットの操作を東京の東電本社からでも行うつもりか？福島県の避難民がせっかく帰還できたのに再び避難させるのか？したがってこの溶け落ちた核燃料は元々『とりだしてはいけないもの』だったのだ。

つまり『廃炉作業はナンセンスだった』わけだ。

したがって危険きわまりない燃料取り出しなどお手上げなのだからこのまま何百年も『放置』する以外にないのだ。

すでにこのような放置はチェルノブイリで原発事故でとられた方法だ。

『方法』というより『野放し』『垂れ流し』である。

分厚いコンクリート壁で何重にも遮断する。

しかしこの遮断の恐ろしさは地面下部の処理だ。メルトダウンした燃料はやがて容器下部を突き抜け、建屋下部の割れ目から地面の中に浸透する。もちろん地下水の汚染だ。周辺の地下水は氷土壁によってある深さまで遮断できてもその氷土壁の高さ以下に侵入するとこれもお手上げなのだ。

何百年もの間、日本人は東日本にとんでもない『死の墓場』のお荷物をかかえることになる。

人間の科学文明の末路の墓場を見てそのころの人類は何を想うか、何を笑うか。
2/11(土)　大槻義彦

『71年ぶり二回目の「玉音放送」に茫然自失、思考停止に追い込まれたマスメディアや有識者、ネットの政治ブログの無残』

自分が直接調べた『アポロの月の石』が、『地球上の玄武岩と同じだった』と馬鹿正直に語って、世間から袋叩きにあった過去がある物理学者の大槻義彦早大名誉教授ですが、現在は小泉純一郎や竹中平蔵が推し進めた悪魔の碾き臼『新自由主義』を真っ向から批判して（絶対に踏んではいけないトラの尻尾を心ならずもうっかり踏んで）破廉恥罪で口封じされたらしい経済学者の植草一秀以外では唯一アメリカのトランプ新大統領に対する欧米や日本のメディアによる過激なネガティブキャンペーンに異議を唱えている。

今回の致死量の100倍（650シーベル）との、ほぼ日本の『玉音放送』を聞いたマスメディアや有識者、ネットの政治ブログが茫然自失、思考停止に追い込まれた中で、唯一敢然とタブーに挑戦した大槻義彦の勇気は大いに評価出来るでしょう。

基本的にメディアも有識者もネットも同じで全員が沈黙する中では、共産党機関紙赤旗2/11(土)が前日に続き三面記事（社会面）ではあるが取り上げている。

それによると1月30日の毎時530シーベルトは圧力容器を防護する壁から2・3メートル離れた地点で、2月9日の650シーベルトの方は侵入口から3メートルの地点だった。高圧水で走行レール上を5メートル清掃する予定が1メートで諦めている。1000シーベルトの耐久性のカメラが2時間でダウン(500シーベルト×2時間）するが、格納容器内では毎時20シーベルトの地点もあり放射能の汚染濃度に大きなばらつきがあり一定ではないらしい。（この事実からは、今回発表の数値よりも遥かに高線量の場所の存在が考えられる）




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/496.html

[医療崩壊5] 学者が最も危険な血液型を挙げる（ Sputnik）

学者が最も危険な血液型を挙げる
https://jp.sputniknews.com/science/201702113330018/
2017年02月11日 17:51　 Sputnik


米バーモント大学医学部の研究チームによると、血液型がAB型の人は認知症を発症するリスクが高い。3万人以上を対象にした3年間の調査をまとめ、記憶障害や認知障害の兆候が血液型がAB型の人のもとで起こりやすいことを特定した。

実は、AB型の人には、高い水準の、血液凝固を促進するタンパク質が見られるのだ。その結果、循環系では、認知症を誘発する血餅形成と血流悪化の確率が高くなる。
反対に、血液型がO型の人では同様のリスクは約24％低かった。

先に、学者が、ヒトの健康に肯定的な影響をもたらす性行為の最も有益な特性について語った。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/539.html

[国際18] 英元諜報員のロシア調査文書、米当局が一部裏付け得る（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領。文書内容の報道を受けて「偽ニュース」と反発していた


英元諜報員のロシア調査文書、米当局が一部裏付け得る
http://www.cnn.co.jp/usa/35096436.html
2017.02.11 Sat posted at 11:46 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 英元情報機関員がロシア当局者の会話などをまとめたとされる３５ページの調査文書をめぐり、米捜査当局者が文書に記載されたやり取りのうち一部の裏付けがとれたとの見解を示していることがわかった。複数の司法当局者や情報機関員がＣＮＮに明かした。

トランプ大統領とオバマ前大統領は先月の就任前、この文書の存在について報告を受けていた。その後、ロシアがトランプ氏の不名誉な情報を収集していたとする文書内容に関する報道を受け、トランプ氏は「偽ニュースだ」と反発していた。

新たに得られた情報は、外国人の間で交わされた会話に関係するもので、みだらな行為の主張とは関係がない。同文書には、ロシア当局高官や他のロシア人の間で行われた十数件の会話が記載されている。情報筋は、米国の情報収集プログラムの機密性を理由に、今回傍受した会話やその内容を確認しなかった。

ただ、今回の傍受により、文書内に記述された会話の一部が、文書に示されたのと同じ日、同じ場所、同じ人物の間で行われていたことが確認されたという。会話の内容が当時大統領候補だったトランプ氏に関するものかどうかについて、ＣＮＮは確認していない。

情報筋によると、米情報機関や捜査当局は今回の裏付けにより、同文書の一部の面に信ぴょう性があるとの確信を深めている。文書の内容をめぐる調査は依然継続中だという。

スパイサー大統領報道官はコメントを求められ、「ＣＮＮの偽ニュース報道には改めて不快な思いをさせられている」と述べた。連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省、中央情報局（ＣＩＡ）、国家情報長官室はいずれもコメントを避けた。


　スパイサー大統領報道官

情報当局者によると、今回傍受されたのは外国人同士の会話で、ロシア政府内または同政府とつながりのある人物が含まれているという。傍受は通常の情報収集活動中に行われたとしている。

その中には、ヒラリー・クリントン氏に不利となる情報やトランプ氏に有利な情報の収集に深く関与していた人物として、情報機関内で広く知られている者も複数いるという。

米情報機関員や捜査当局者はこれまで、同文書の内容を一切確認できないとしていた。

ＣＮＮの取材に答えた当局者らは、ロシアがトランプ氏に関する不名誉な情報を握っているかについては、まだいかなる判断にも達していないとして慎重な姿勢を示した。

ロシア当局者と当時大統領選候補者だったトランプ氏の側近を含む米国市民との間の会話や接触についても、当局者はコメントも確認もしなかった。

トランプ氏は１月、大統領就任前に行われた唯一の記者会見で、「すべて偽ニュースだ」などして同文書全体を切り捨てる発言をしていた。

同文書は当時大統領候補だったトランプ氏に対抗する政治勢力が作成を依頼し、英対外情報部（ＭＩ６）の元調査員がまとめたもの。米情報機関はこの調査員や欧州中に広がる調査員のネットワークを検証し、調査員とそのソースは信頼に値すると判断していた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 主役を逃がすシナリオが狂い出す！　
主役を逃がすシナリオが狂い出す！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_126.html
2017/02/12 01:11　半歩前へⅡ


▼主役を逃がすシナリオが狂い出す
　経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

　今後、折に触れ転載して紹介する。第１回はこれだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【主役を逃がすシナリオが狂い出す】
　自民党の小池知事による都議会自民党との対決という内輪もめ茶番劇。共産・民進両党が百条委員会を要求したため、都議会特別委が石原元知事・浜渦元副知事の証人喚問を決定。野党の頑張り次第でシナリオは狂うのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/568.html

[テスト31] Re: テスト
大笑い！ トランプ大統領と安倍晋三の（真）会談
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12246875808.html
2017-02-11 22:21:41NEW ! 　simatyan2のブログ


案の定、日本の大本営マスコミのNHKはじめ民放各社は、
「安倍トランプ会談大成功」一色です。

“経済関係深化へ 対話”日米首脳が合意
～共同記者会見 同時通訳付きで全て掲載～
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/

世界的にトランプ批判が高まってる中で、日本のポチが尻尾を振って
手土産持って来てくれたんだから、そりゃ形だけでも歓迎するでしょう。

日本では１９秒間の握手とか言って親密さをアピールしてましたが、
でも握手が終わった後の安倍首相の顔と仕草（下）が全てを現して
いると思います。








日本のマスコミは最後の部分は都合が悪いのでカットしましたが、
鈍感でアホな安倍晋三でさえ握手が終わった途端、すごい表情が
漏れてしまうほどトランプの威嚇が凄かったのです。

この隠された内容はトランプがツイッターで発信しているので
マスコミの嘘報道とは一線を画しています。

先日、トランプ大統領が最高裁判事として選んだニール・ゴー
サッチと握手をしたときもこんな感じでした。





（ハフィントンポストUS版に掲載された場面と記事）

動画では手を離さないトランプの、握手で相手を威圧しようとする姿勢
が恐ろしかったと後日談でニール・ゴーサッチが語っていたそうです。

日本の報道のような、お目出度いことではないのです。

ただしトランプはアメリカの国益を考えての姿勢ですが、安倍晋三は
自国の資産をアメリカに手渡す姿勢で、２人の立場は非なるものです。

また日本のマスコミは日米安保条約第５条、つまり沖縄の尖閣が
含まれていることが明記されて大成功と絶賛してますが、

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか
一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするもので
あることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の
危機に対処するように行動することを宣言する」

というもので、つまり、尖閣列島が攻撃をされたら米国政府は
それを議会に持ち帰り、憲法に則り、議会が承認をしたら尖閣列島
を攻撃した国に対して「制裁しますよ」ということなんですね。

すぐに日本を守ってくれるわけではなく、制裁も軍事的か経済的
かは、アメリカが議会で決めるのです。

しかも尖閣列島が占領され日本が施政権を失えばアメリカは
領有権までは認めていないので後は確実に守ってくれるかどうか
は定かではないのです。

もちろん安保には竹島は含まれてません。

そもそも安倍晋三はトランプにTPPを説得に行くと言ってませんでした？

これが日本国民の年金資産を全てアメリカに献上した成果ですか？




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 大笑い！ トランプ大統領と安倍晋三の（真）会談（simatyan2のブログ）
大笑い！ トランプ大統領と安倍晋三の（真）会談
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12246875808.html
2017-02-11 22:21:41NEW ! 　simatyan2のブログ


案の定、日本の大本営マスコミのNHKはじめ民放各社は、
「安倍トランプ会談大成功」一色です。

“経済関係深化へ 対話”日米首脳が合意
～共同記者会見 同時通訳付きで全て掲載～
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nichibei0210/

世界的にトランプ批判が高まってる中で、日本のポチが尻尾を振って
手土産持って来てくれたんだから、そりゃ形だけでも歓迎するでしょう。

日本では１９秒間の握手とか言って親密さをアピールしてましたが、
でも握手が終わった後の安倍首相の顔と仕草（下）が全てを現して
いると思います。











日本のマスコミは最後の部分は都合が悪いのでカットしましたが、
鈍感でアホな安倍晋三でさえ握手が終わった途端、すごい表情が
漏れてしまうほどトランプの威嚇が凄かったのです。

この隠された内容はトランプがツイッターで発信しているので
マスコミの嘘報道とは一線を画しています。

先日、トランプ大統領が最高裁判事として選んだニール・ゴー
サッチと握手をしたときもこんな感じでした。





（ハフィントンポストUS版に掲載された場面と記事）

動画では手を離さないトランプの、握手で相手を威圧しようとする姿勢
が恐ろしかったと後日談でニール・ゴーサッチが語っていたそうです。

日本の報道のような、お目出度いことではないのです。

ただしトランプはアメリカの国益を考えての姿勢ですが、安倍晋三は
自国の資産をアメリカに手渡す姿勢で、２人の立場は非なるものです。

また日本のマスコミは日米安保条約第５条、つまり沖縄の尖閣が
含まれていることが明記されて大成功と絶賛してますが、

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか
一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするもので
あることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の
危機に対処するように行動することを宣言する」

というもので、つまり、尖閣列島が攻撃をされたら米国政府は
それを議会に持ち帰り、憲法に則り、議会が承認をしたら尖閣列島
を攻撃した国に対して「制裁しますよ」ということなんですね。

すぐに日本を守ってくれるわけではなく、制裁も軍事的か経済的
かは、アメリカが議会で決めるのです。

しかも尖閣列島が占領され日本が施政権を失えばアメリカは
領有権までは認めていないので後は確実に守ってくれるかどうか
は定かではないのです。

もちろん安保には竹島は含まれてません。

そもそも安倍晋三はトランプにTPPを説得に行くと言ってませんでした？

これが日本国民の年金資産を全てアメリカに献上した成果ですか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/569.html

[中国11] 羊36頭をかみ殺したユキヒョウ、おなかいっぱいでそのまま爆睡―中国
羊36頭をかみ殺したユキヒョウがお腹いっぱいになって羊小屋で爆睡した。


羊36頭をかみ殺したユキヒョウ、おなかいっぱいでそのまま爆睡―中国
http://www.recordchina.co.jp/a163544.html
2017年2月11日(土) 23時0分


2017年2月9日、亜心網によると、羊36頭をかみ殺したユキヒョウがお腹いっぱいになって羊小屋で爆睡した。

事件が発覚したのは1月24日朝のこと。新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州霍城県鉄熱克鎮に住む居曼・達吾提さんの耳に羊たちの弱々しい鳴き声が届いた。慌てて羊小屋に駆け付けると、そこには羊たちの死骸が折り重なっている。鳴き声を上げていた羊も間もなく死に、小屋にいた母羊、子羊計36頭は全滅してしまった。

小屋の中で堂々と陣取っていたのは1頭のユキヒョウだ。柵を跳び越えて小屋に入り、たっぷりと食事したわけだが、あまりにおなかいっぱいになって、柵を跳び越えて逃げられなくなっていた。居曼・達吾提さんは警察に通報。自然保護動物のため駆除はできず、捕まえて自然に戻したという。専門家によると、ユキヒョウが家畜を襲う事例はまれ。山岳地帯の野生動物の数が減少したため、食糧の乏しい現在、山を下りてきたと推測している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/102.html

[中国11] 美しい！桜と茶畑の見事なコントラスト―中国
福建省の茶園ではこのほど、園内の桜が競うように開花シーズンを迎え、山一面に桜と茶畑の見事なコントラストを見せ、春の息吹を感じさせる風景が広がっていた。


美しい！桜と茶畑の見事なコントラスト―中国
http://www.recordchina.co.jp/a163621.html
2017年2月12日(日) 0時40分


福建省永福鎮の台品桜花茶園ではこのほど、園内の桜が競うように開花シーズンを迎えた。新華網が伝えた。

山一面に桜と茶畑の見事なコントラストを見せ、春の息吹を感じさせる風景が広がっていた。（提供/人民網日本語版・編集/TG）





http://www.asyura2.com/17/china11/msg/103.html

[経世済民119] 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減（R25）
企業規模別の男性・大卒者の生涯賃金。90年代半ばから漸減。リーマンショック後に落ち込み、2014年に少し回復をみせている


「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170212-00000000-rnijugo-life
R25 2/12(日) 7:04配信


2016年の出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。第1次ベビーブームの1949年は269万人、第2次ベビーブームの1973年には209万人が生まれていたことを踏まえると、過去との差は歴然だ。

人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。となると、私たちの生涯賃金（＝一生で手にする賃金の合計）も下がっていくのではないだろうか。

■90年代から生涯賃金はダウン傾向に
まず紹介したいデータがある。労働政策研究・研修機構が毎年発表している「ユースフル労働統計」だ。この統計は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、60歳まで働いた人が平均的にもらえる生涯賃金を毎年算出している。

統計では、同一企業に勤め続けたケースや企業規模・学歴・性別ごとのデータが出ているが、ほとんどにおいて1990年代半ばをピークになだらかな減少を見せている。大学・大学院卒の男性（※）を見てみると、1997年の2億9250万円を頂点にダウン。2009年には2億5180万円まで下がっている。この時点で4000万ほどの減額だ。ただし、その後は停滞して直近の2014年は2億5890万円に“微増”している。

※学校を卒業して直ちに就職し、60歳で退職するまでフルタイム労働を続ける場合（正社員とは限らない、同一企業継続就業とは限らない）

■今のままでは生涯賃金は上がらない。理由は？
これらの推移について、どんな背景があるのだろうか。経済評論家の川口一晃氏に聞いてみた。

「90年代後半から生涯賃金が減少してきたのは、バブル崩壊後、景気が落ち込みデフレに陥ったからですね。賃金は物価とリンクするので、景気の要因が大きいです。また直近で微増したのは、アベノミクスにより政府が賃上げを呼びかけたからではないでしょうか」

景気の浮き沈みで多少の増減が出るようだが、最も気になるのは今後の生涯賃金。大きなトレンドでは減少しているが、直近は微増、アップもダウンもあり得そう…。たとえば、30歳男性の生涯賃金はどのくらいになるのだろうか。

「経済にかかわる突発的な出来事があれば別ですが、基本的に生涯賃金はほぼ上がらず、今の水準のままだと思います。理由は、少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう」

ただし、生涯賃金が今後大きく下がる可能性も低いという。「初任給の水準はここ何年もずっと維持されています。社会の入り口でもらえる額が変わっていないことから、企業がさらに賃金を切り詰めることは考えにくい」と川口さんは話す。

ということは、現30歳の生涯賃金（60歳まで）は、ピーク時より3000万～4000万円低い想定で、2億5000万～6000万円。さらに「現在の30代がもらえる年金は減少する可能性が高く、生活はより苦しくなるでしょう」と川口さんは指摘する。

では、そんな今後を見据えて、どんな準備をすべきだろうか。

「確定拠出年金や積立貯蓄など、なるべく早いうちから対策をとることです。あるいは、一生涯お金を稼げるスキルを今から磨くことでしょう。働かなければならない期間はどんどん長くなりますから」

若いうちから手を打てるかどうかで、老後の生活は大きく変わるということか。定年になったら悠々自適の生活…というのは、なかなか難しい時代となりそうだ。

（有井太郎）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/102.html

[中国11] 江沢民・元主席に近い香港の富豪　中国当局が拉致？（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　資産6800億円の富豪が連れ去られた
　

江沢民・元主席に近い香港の富豪　中国当局が拉致？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170212-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2/12(日) 7:00配信


　香港在住の中国人富豪が1月下旬、滞在中の高級ホテルから何者かに連れ去られて、香港と中国の境である深センから中国大陸に入っていたことが分かった。富豪の家族が香港警察に捜索届けを提出したことで、失踪が明るみに出た。香港では昨年、中国内で発行禁止の書籍の出版・販売に関わっていた書店店主らが香港内で拘束、大陸に連行される拉致事件が起こっており、今回は2度目。

　今回の場合、この富豪が江沢民・元国家主席が中心の「上海閥」の中心人物。大陸の資金を香港でマネーロンダリングするなどの腐敗事件に絡んでいるとの情報もあり、「上海閥」対立する「大使党閥」である習近平国家主席が直接、富豪の拉致を指示したとの見方も出ている。

　この富豪は45歳の肖建華氏。1999年に北京で投資会社「明天有限公司（以下、明天）」を創業。ホールディングス・カンパニーである明天は2013年時点で、国内9社の上場企業と30社の金融機関を傘下に収めている。また、昨年の肖氏の個人資産は400億元（約6800億円）で、中国富豪ランキング32位、世界富豪ランキングでは398位にランクインしている。

　肖氏は2008年、証券会社をめぐる不正株式上場や他の金融詐欺事件に関わったとの噂が出て、その後、当局の追及を逃れるために、中国本土を離れて香港に住むようになり、高級ホテルに居に定めていた。

　ところが、香港メディアによると、肖氏は春節（旧正月）前夜の1月27日（旧暦の大晦日）、ホテル内で何者かに身柄を拘束されたもようだ。家族の捜索願を受理した香港警察は28日から捜査を開始。肖氏が27日夜、香港で出境手続きを行い、深センから本土に入ったことを確認。このため、肖氏は書店店主事件と同じく、中国当局によって拉致されたとみられている。

　だが、不思議なことに、肖氏は30日と31日、「明天」の交流サイト（SNS）微信公式アカウントで、「現在海外で療養中だ」「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことは全くない」と2回も声明を発表しており、中国当局の関与を全面否定した。さらに、2月1日付の香港紙「明報」が肖氏の名前で、1面の全面広告で、再び拉致を否定する声明を掲載しているが、香港では「いずれも中国当局が肖氏に命じて出した声明に違いない」との見方が出ている。

　では、なぜ、このような手の込んだ偽装工作を講じなければならないのか。

　香港の中立系誌「動向」は「肖氏は上海閥の金庫番的役割を果たしており、大陸の不正な資金を香港市場を通して洗浄している。その額は2兆元（約34兆円）にも上っている。その資金の流れの解明しようとした習近平指導部によって、肖氏は拉致されているのではないか」と指摘している。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/104.html

[経世済民119] ヤフオクに出された「756万円」事故物件豪邸のいま（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　外装が塗り替えられ、建物は美しく生まれ変わっていた
　　

ヤフオクに出された「756万円」事故物件豪邸のいま
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170212-00000001-pseven-life
週刊ポスト2017年2月17日号


　誰もが羨む大豪邸は多数あっても、価格や持ち主の素顔などは謎に包まれていることも多い。そんな大豪邸にまつわる“世にも奇妙な物語”を紹介しよう。

◆官公庁オークションに出された「756万円」“事故物件”騒動

　昨年4月、「千葉市がヤフーオークションに信じられない安さで豪邸を出品している」と、騒動になった。敷地面積527平方メートル、部屋数12を誇る豪邸が、最低落札価格「756万円」で売りに出されていたのだ。「普通であれば3000万～5000万円はする物件」（地元の不動産業者）という。

　ただし、物件紹介ページにはこんな一文が添えられていた。

〈この物件は、平成26年1月に建物内で殺人事件が発生した物件です〉

　事件が起きたことで売値が下がる、いわゆる“事故物件”だったのだ。かつて住んでいた男性が刺殺体で発見され、いまも犯人は捕まっていないという。

　結局、応札は1件のみで、「1111万1100円」で落札された。

　落札者は千葉市内で不動産会社を経営する50代の男性。当時、「シェアハウスやセカンドハウス、東京五輪向けの宿泊施設として考えている」と取材に応えていた。落札した男性に、いまの物件の状況を聞いた。

「外装からなにから全て工事して、もうすぐ生まれ変わります。すでに借り手も決まっていますよ。2階は、外国人の方と賃貸契約を結びました。1階は老人向けのケアハウスにすることが決まっています。内装・外装工事が終わる春先には、入居者が暮らし始める予定です」

　装い新たに、再出発する。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/103.html

[経世済民119] ＜日米首脳会談＞懸念薄れ、市場好感　経済対話、楽観と警戒　エコノミストはこう見た（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　日米首脳会談、エコノミストはこう見た


＜日米首脳会談＞懸念薄れ、市場好感　経済対話、楽観と警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000010-mai-brf
毎日新聞 2/12(日) 8:31配信


　日米首脳会談で、トランプ氏が円安や自動車輸出への批判を控えたことについて、市場関係者の間に「期待した以上の内容」と好感する声が広がった。最近の市場の重しになっていた日米摩擦への懸念が薄れたことで、週明け以降の株価にも好影響を与えるとの見方が出ている。【まとめ・坂井隆之】

　「正直驚いた。日本側の思い描いた形ではないか」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）。「日本の外交チームが相当周到に準備した印象」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）－－。首脳会談について「前向きのサプライズ」との声が相次いだ。

　市場では、トランプ氏が首脳会談で対日貿易赤字を問題視し、是正策を要求するとの見方が強かった。日銀の金融政策を「円安誘導」とけん制することへの懸念もあり、７日の外国為替市場で一時、２カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「市場は身構えていたが、杞憂（きゆう）に終わった。最大の懸念が薄れたことで、日経平均株価は１月の高値の１万９６００円台を超えてくる」と株価上昇に弾みが付くと予測する。

　今後の展開で市場関係者が注視するのが、ペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話の行方だ。ペンス氏がトヨタの工場が立地するインディアナ州知事を務めた穏健派だけに、熊谷氏は「日本ペースで交渉できる可能性がある」と期待する。一方で、矢嶋氏は「トランプ政権の副大統領なので、雇用創出や貿易収支改善が進まなければ（批判の）発言を始める。楽観はできない」と警戒が必要との立場だ。

　通貨安批判への懸念も依然強い。大規模減税やインフラ投資を掲げるトランプ氏の政策は、海外からの資金流入を招く一方、日本は大規模金融緩和で長期金利を低く抑えており、円安・ドル高が進みやすい。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「米国の経済環境を考えるとドル高は続く。いずれ日銀の金融政策が円安誘導をしているとの批判が再燃するリスクはある」と指摘している。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/104.html

[経世済民119] 世界一の海底トンネル・青函トンネルに中国ネットから称賛の声＝「偉大なプロジェクトだ」「日本80年代の技術は今の中国より上
11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、青函トンネルについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界一の海底トンネル・青函トンネルに中国ネットから称賛の声＝「偉大なプロジェクトだ」「日本の80年代の技術は今の中国より上」
http://www.recordchina.co.jp/a163636.html
2017年2月12日(日) 1時30分


2017年2月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、青函トンネルについて紹介する記事を掲載した。

青函トンネルは北海道と青森を結ぶ青函トンネルが世界一の長さの海底トンネルで、全長54キロメートル、海底部分は23キロメートルであり、1964年に工事を開始し24年かけて完成、工事費用は6890億円かかった。

防災設備が整っており、トンネル内には2カ所の避難駅とさまざまなセンサーが設置されているほか、火災探知機、自動噴水消火装置、早期地震探知システム、漏水探知器などの設備がある。危険な状況が発生した場合、列車は直ちに避難駅に行き、乗客は数千人収容できる避難所に非難するか、斜坑から地上へ避難できる。

しかし、海底の複雑な地質断層と軟岩構造のため、難しい工事プロジェクトだった青函トンネル工事では、何度も出水事故が発生し多くの死傷者も出た。そのうちの1回は1976年に発生した事故で、毎分70トンもの水が流れ込み、5カ月かけてようやく修復した。

これに対し、中国のネットユーザーから「偉大なプロジェクトだ」「このような海底トンネルは日本だけが造れる。これはすごいよ」など、日本を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「日本の技術力はだてじゃない。80年代の技術力は今の中国より上だと思う」とその技術力の高さを評価するユーザーもいたが、「日本の海底はトンネルを造るのに適していない。地震が多いのだからいつか問題が起きるに違いない」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/105.html

[経世済民119] 日中の激しい高速鉄道受注競争は双方の益とはなっていない？＝中国ネットからは中国高速鉄道に対する強い自信のコメントが多数
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日中の激しい高速受注競争は双方にとって益とはなっていないとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日中の激しい高速鉄道受注競争は双方の益とはなっていない？＝中国ネットからは中国高速鉄道に対する強い自信のコメントが多数
http://www.recordchina.co.jp/a163461.html
2017年2月12日(日) 5時50分


2017年2月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日中の激しい高速受注競争は双方にとって益とはなっていないとする記事を掲載した。

記事は、東南アジアにおける日中の高速鉄道受注競争が激化していると指摘。次の新たな戦場は1500キロメートルに及ぶ「タイ―マレーシア間の高速鉄道計画」になると伝えた。

その上で、これまでの日中の高速鉄道受注は、日中双方にとって痛手になっていると主張。日本が受注を獲得したインドの高速鉄道計画では、日本は事業費の81％を低利の円借款で提供することは大きなリスクであり、6年間で500キロメートルの建設は、インドの建設スピードを考えると工期が遅れる可能性が高いと主張した。

一方、中国が受注したインドネシアの高速鉄道計画では、中国はインドネシア政府の債務保証を求めない破格の条件で受注したため、資金を回収できないリスクがあり、すでに土地の買収や環境保護の面での問題から工事がストップしているという。また、同じく中国が受注したタイの高速鉄道計画では、大型公共事業のための特別借り入れ法案が違憲とされたため着工がストップしており、日中の受注獲得競争は「敵を1000人倒して自軍が800人倒される」非建設的な競争となっていると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国の低価格に日本は太刀打ちできない。だから平常心で臨めばいい」、「日本には競争力なんて本当はない。ただ中国に対する悪意があるだけだ。中国は競争ゆえに自身の価格を落とすべきではなく、高品質と適正価格を保つべき」など、中国高速鉄道に対する強い自信を表すコメントが多く寄せられた。

また、「高速鉄道計画はたくさんあるんだから、日本と争う必要はない。効率の悪い日本に1つ作らせれば、その後は競争力などなくなる」、「日本の新幹線は遅くて高くて建設に時間がかかりすぎる。優位性はどこにも見当たらない」など、日本は競争相手ではないと主張する意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/106.html

[経世済民119] 中国の外貨準備高、増えても減っても懸念の声？―中国紙
最近、中国の外貨準備高をめぐって論争が巻き起こり、もちろん反対の声もあるものの、為替の変動を気にするのではなく、外貨準備を減少させないことを考えるべきとの声が高まっている。資料写真。


中国の外貨準備高、増えても減っても懸念の声？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163478.html
2017年2月12日(日) 6時30分


最近、中国の外貨準備高をめぐって論争が巻き起こり、もちろん反対の声もあるものの、為替の変動を気にするのではなく、外貨準備を減少させないことを考えるべきとの声が高まっている。中国人民銀行（中央銀行）が公表した最新データによると中国の外貨準備高は3兆ドル（1ドルは約112．3円）を割り込み、再び懸念の声が上がっている。経済参考報が伝えた。

実際には、外貨準備高は、増えることもあれば減ることもあるものだ。数年前は、その額が増加の一途をたどり4兆ドルを超えるのではないかと懸念されていた。しかし、近年は逆にその額が減り始め懸念の声が上がっている。増えても心配、減っても心配という状態なのだ。実際には、大幅な減少や制御不可能な減少でなければ、心配する必要はない。今年1月末の時点で、中国の外貨準備高は2兆9982億ドルとなった。多くの専門家は3兆ドル以上を維持すると予想していたが、3兆ドルを割り込んだのも全くの予想外というわけではなかった。これまで、その額は6カ月連続での減少となっており、月ごとに見ると、1月は123億ドル減少し、411億ドル減だった12月より288億ドル少ない。

外貨準備高の減少は主に「当局にあった為替準備を国民が活用した」結果だ。人民元高が続いていたここ約10年、中国経済は急成長の段階にあり、実体経済の投資収益率は高かった。それに加えて、不動産などの資産価格なども、予想を上回るほど好調な状態だったため、中国の企業や個人は外貨資産を所有することを望まず、受け取った外貨資金をすぐに人民元に換えていた。そのため、中国の外貨準備高は増え続けていたのだ。同期間、人民元高や中国と海外の利子の差などに目を付け、海外から融資を受ける企業や個人も多く、そのことも外貨準備高の増加を促進した。もちろん、それによってもたらされたホットマネーも一部ある。

当時、中央銀行も為替準備を分割し、国民にも活用してもらおうと努力を払ったが、個人や企業は理性的に最大の利益を得ることを考え、結局、ほとんどの外貨が中央銀行に残ることになった。そのため、多くの国と比べると、中国において個人や企業は、人民元高になる局面では外貨資産や海外資産を極端に減らす。

しかし、人民元高に歯止めがかかり、特にここ数年は、中国国内外のさまざまな要素の影響を受け、人民元安になり、今後もその流れが続くとの予測が高まり、中国の個人や企業の外資資産に対するスタンスに大きな変化が生じた。そして、外貨資産や海外投資を増やす個人や企業が増え始めた。それを背景に、全体図に変化が生じ、これまで中国に流れていたホットマネーも流出し始めた。また、これまでの外貨建て借金の返済が加速し、人民元建ての借金に移行し始めた。全体的に見ると、ここ約2年間で外貨準備高が減少しているのは、中央銀行にあった外貨を国民が活用するようになった結果だ。

外貨準備高の減少を心配する必要がないとする主な原因は、中国経済が基本的に良好な状態にあるからだ。一つの国において通貨危機が発生するかは、外貨準備高の規模ではなく、主に経済ベースにかかっている。加えて、中国の現在の外貨準備高は依然として適正な規模を大幅に上回っている。複数の国際組織の予想では、中国は昨年、世界で最も経済成長幅が大きい国となり、世界経済の成長に最も貢献したという。中国の供給側の構造改革推進が深化するにつれ、中国経済は落ち着いたペースで回復に向かっており、経済構造の最適化が継続され、成長のクオリティや効率も向上すると見られている。

特筆すべき点は、外貨準備は使うためにあるのであって、貯めるためにあるものではないことだ。貯めるのは使うためで、一定の金額に達しているかどうかということに固執する必要は全くない。外貨準備は、国際収支のバランスを保ったり、為替を安定させたりするのが主な用途。自国の通貨が主要な国際通貨で、変動相場制を採用し、資本勘定の開放を行っている先進国であっても、自国通貨の為替変動に全く無関心であるはずはない。その理由は、市場が完全なものであるわけではないからだ。外貨準備や金準備の主な目的は、必要時に為替に介入することだ。

現在、人民元レートは依然として完全に市場化しておらず、為替市場もまだ未熟な状態だ。このような状況下で、為替の変動を野放しにしておけば、必ず問題が発生し、実体経済にとっても打撃となる。そのため、外貨準備高を減らさないためには、為替の変動を野放しにしないというのが理性的な選択といえる。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 繰り返して言う、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」である　　天木直人


繰り返して言う、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」である
http://kenpo9.com/archives/982
2017-02-12　天木直人のブログ


一夜明けて、今朝の各紙が大きく報じた事は何か。

　安倍首相が異例の厚遇でもてなされたという事と、あらたな経済対話の枠組みが合意された、の二つだ。

　そしてこの二つは見事にリンクしている。

　はじめての首脳会談であるというのに、そして議題が山ほどあったというのに、話し合った時間はずか４０分だったという。

　通訳を入れればその半分だ。

　これがすべてを物語っている。

　はじめから難しい話は首脳間でしないという事でシナリオが出来ていたということだ。

　そのかわり、緊密さを世界に示す事に首脳会談のすべてがあった。

　共同記者会見で、あのトランプ大統領が、原稿を読んでいた。

　こんなことははじめてだ。

　それは取りも直さずシナリオが出来ていて、その通りにふるまったということだ。

　緊密さを演出することは、安倍首相にとっても、トランプ大統領にとっても、それぞれの思惑からどうしても必要だったのだ。

　安倍首相にとっては、首脳会談で無理難題を押しつけられてはたまったものではない。

　反論すればトランプの機嫌を損ね、譲歩すれば売国奴になってしまう。

　すべて麻生副総理らに丸投げにし、自分はトランプ大統領とのゴルフ談議に専念すればいい、それが安倍首相が考えついた策だった。

　経済対話を言い出したのは安倍首相だった、と言う報道が、それを見事に物語っている。

　トランプ大統領にとっても、緊密さをアピールすることは渡りに船だ。

　いまやＧ７の同僚から批判されているトランプ大統領だ。

　初のメイ首相との首脳会談で合意した訪英も、英国議会や国民に反発され、プーチンとの蜜月関係もそう簡単には進められなくなった。中国とは、はやばやと中国の一国主義に屈した。

　何よりも米国司法によって違憲大統領の判断が下された。

　もはや自分を手放しでほめてくれるのは安倍しかいない。

　それぞれの思惑で二人の利害が一致したのだ。

　メディアは皆、実質的な首脳会談はゴルフ場で行われると報じている。

　まったくのピント外れだ。

　ゴルフ場では難しい話は一切ないだろう。

　二人にそれが出来るはずがない上に、そもそも二人にその気がないからだ。

　あの４０分の会談と共同記者会見ですべて終わったのだ。

　貴重な二日間を、遊びとよもやま話で浪費する事になる。

　そして日米首脳会談のツケは、すべて新たに出来る経済対話という二国間交渉に委ねられる事になる。

　米国との二国間交渉がいかに一方的で不合理なものか。

　それは、あの貿易摩擦交渉や構造改革交渉を手掛けた者なら皆知っていることだ。

　最近の例ではＴＰＰ交渉がある。

　あの交渉も、多国間交渉の裏で行われた本当の交渉は米国との二国間交渉だった。

　ＴＰＰ交渉など二度とやりたくないと白状したのはあの甘利担当大臣だった。

　それが全てを物語っている。

　これから長きにわたって、日本は米国の無理難題の交渉に、官民こぞって悩まされ、結局最後はすべて日本側の譲歩で終わる事になる。

　安倍ひとりがいい思いをして、二度としたくない交渉はすべて子分たちが担わされる。

　そして、そのツケはすべて国民が負う事になる。

　まさしく、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」、それが今度の安倍・トランプ首脳会談の正しい評価である。

　誰かがそれをツイッターで言い出せば、瞬く間に広がり、それが今年の流行語大賞になること間違いなしだ。（了）



安倍総理 トランプ大統領 会談 日米共同記者会見


2017 02 11 日米首脳会談後両首脳会見 於DC


※２８：１０～共同記者会見。同時通訳。

安倍首相は日本時間11日午前3時過ぎに日米首脳会談の会談後の会見をトランプ大統領と共に行った。(*Θ_Θ*)/この中で尖閣問題についてアメリカとの同盟関係でしっかりと対応すると確認したと明言した。

また、トランプ大統領は北朝鮮のミサイル開発にも言及しこれを廃絶させる要求をすることにも明言していた。さらに、南支那海の航行の自由を確保することも重要なことだと語った。

安倍総理は経済問題では麻生副総理とペンス副大統領との間で個別折衝を専門的に取り組むことで高度な折衝を重ねて相互経済協力を推進してゆくことも述べた。両首脳とも常ににこやかな面持ちで友好を前面に押し出しての会見は今後の日米関係の高度で緊密な発展に充分な期待感を感じさせた。

トランプ大統領は昨日の習近平主席との電話会談にも触れ、電話会談は終始友好的に温かな雰囲気の中で長い時間にわたり相互の関係を確認したと述べるなど対中関係への配慮も怠りなく伝えるなど細やかな外交対応姿勢を見せて今後の対中関係推進に向けての友好的予防線を張ることも忘れていなかった。



日米首脳共同記者会見・安倍首相冒頭発言（全文）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170212-OYT1T50009.html
2017年02月12日 02時10分　読売新聞

　米国を訪問するのは、昨年のハワイ・真珠湾以来。この半年間で４度目となる。米国の皆様のいつも変わらない温かい歓迎に、心から感謝申し上げたい。トランプ大統領には、就任１００日という大変重要な忙しいこのタイミングでホワイトハウスにお招きをいただいたことに心から感謝申し上げる。

　私の名前は「安倍（Ａｂｅ）」だが、時折、米国では「エイブ」と発音される。しかし、私はあまり悪い気はしない。あの偉大な大統領の名（エイブラハム・リンカーン）を、我が国においても知らない人はいないからだ。

　農民大工の息子が大統領になる。その事実は１５０年前、将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させた。米国こそ民主主義のチャンピオンだ。

　大統領は素晴らしいビジネスマンではあるが、議員や知事など公職の経験はなかった。それでも１年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそまさに民主主義のダイナミズムだ。大統領就任を心から祝福したい。米国は世界で最もチャンスにあふれた国だ。今までも現在もこれからも変わることはないと思う。

　だからこそ自動車産業を始め、多くの日本企業が全米各地に工場を作り、現地生産をしてきた。昨年も日本から米国へ、新たに１５００億ドルを超える投資が行われた。これらは米国内に大きな雇用を生み出している。まさに互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた。

　大統領のリーダーシップで今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるだろう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、スピード、快適性、安全性は理解いただけると思う。最新のリニア技術なら、ワシントンからトランプタワーのあるニューヨークまでたった１時間で結ばれる。日本は高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる。

　日米の経済関係を一層深化させる方策について、麻生副総理とペンス副大統領との間で、分野横断的な対話を行うことで合意した。

　急速に成長を遂げるアジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大する。これは日米双方にとって大きなチャンスだ。

　もちろんそれはフェアな形で行われなければならない。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライド（ただ乗り）は許されない。

　アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意志を私と大統領は確認した。

　アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領との手でさらなる強化を進めていく。強い決意を私たちは共有した。

　安全保障環境が厳しさを増す中、尖閣諸島が日米安全保障条約５条の対象であることを確認した。米国は地域におけるプレゼンス（存在）を強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えだ。

　同時に抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまで通り進める。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である名護市辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいく。

　北朝鮮に対しては、核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求める。拉致問題解決の重要性についても、大統領と完全に一致した。

　東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由を始め、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は、力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意志を改めて確認した。

　私と大統領は、２国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行った。

　あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意した。日本は日本の役割を果たしていく。

　地域紛争、難民、貧困、感染症など、世界は今、様々な課題に直面している。これらは日本にとっても、また米国にとっても平和と安定を脅かしかねない深刻な課題だ。我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り、解決することはできない。

　当然、意見の違いはある。しかしその中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりが殊更に強調されることで、対話が閉ざされてしまうことを私は恐れる。それは、既存の国際秩序に挑戦しようとするものたちが、最も望んでいることであるからだ。

　対話を閉ざしてしまえば何も生まれない。むしろ意見の違いがあるからこそ対話をすべきだ。私はこの４年間、その一貫した信念の下に、日本ならではの外交を展開してきた。

　いかに困難な課題があろうとも、私はトランプ大統領と対話を行いながら、相互の理解を深め、共有できる解決策を生み出す。その努力を続けていきたい。

　ランチの後は大統領と一緒にフロリダの週末だ。本当に待ち遠しい気分だ。ゴルフも一緒にプレーする予定だ。私の腕前は大統領にはかなわないと思うが、私のポリシーは「Ｎｅｖｅｒ　ｕｐ，　Ｎｅｖｅｒ　ｉｎ」。常に狙っていく。「きざむ」という言葉は私の辞書にはない。もちろん、これはゴルフに限ったことだ。リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて、両国の未来、そして地域の未来、世界の未来に向けて、私たちが何をすべきか、何ができるか、じっくりと話をさせていただく。ありがとう。



日米首脳共同記者会見・トランプ大統領　冒頭発言（全文）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170212-OYT1T50007.html
2017年02月12日 02時11分　読売新聞

　ありがとう。安倍首相、米国民を代表し、この有名なホワイトハウスへの訪問を歓迎する。お越しいただき光栄だ。外国の指導者による最初の訪問のひとつだ。これほど重要で揺るぎない同盟国からの訪問を本当にうれしく思う。

　両国の結びつき、両国民の友情はとても、とても深い。この政権は、こうした関係を一層緊密にしていく決意だ。我々は日本および日本の施政権下にある全ての地域に対する安全保障に関与する。そして、この極めて重要な同盟関係の一層の強化に努める。

　米国と日本の同盟は太平洋地域の平和と安定の礎石だ。日本と米国がともに、この同盟に潤沢な投資を続け、防衛体制と防衛力を増強することが重要だ。防衛体制と防衛力は、相互の指導力の下で、時間とともに強靱（きょうじん）になり、究極的には鉄壁のものとなるだろう。

　我々が多数の試練に直面する中で、２国間の協力が必須だ。我が国はパートナーとして、積極的かつ全面的に関与していく。我々は協力して、共通の利益の促進に努める。この地域にはそうした分野が多数あり、航行の自由や、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対する防衛が含まれる。この二つは、非常に、非常に優先度が高いと考えている。

　経済分野では、我々は自由で公平で、かつ両国に利益をもたらす互恵的な通商関係を追求する。両国の交流の活発化はまさに喜ぶべきものだ。日本は、豊かな歴史と文化を有する誇り高き国で、米国民はあなたの国とその伝統に深い尊敬の念を抱いている。首相、私はこの機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する。

　我々二つの国は力を合わせることで、太平洋、さらにそれを超えた地域で、より大きな調和、安定、繁栄をもたらすことができる。それによって、数え切れないほど多くの人々の生活を改善できる。この目標に向けた我々の決意は固い。

　安倍首相、アメリカ合衆国を代表して、今日、ここにいらしていただいたことに感謝する。我々はまもなく、すばらしいフロリダ州に向かい、そこでじっくり時間をかけて実りある話し合いと交渉を進め、非常に有意義な週末を過ごすことになるだろう。



日米首脳会談の共同声明全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170212-OYT1T50005.html
2017年02月12日 02時13分　読売新聞

　本日、安倍晋三首相とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。

　◆日米同盟

　揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス（存在）を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、２０１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。

　両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミット（関与）していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。

　両首脳は、日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。

　日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の３か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。

　日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション（技術革新）に関する２国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。

　両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。

　◆日米経済関係

　日本及び米国は、世界のＧＤＰ（国内総生産）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。

　両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。

　日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で２国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。

　さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。

　両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。

　◆訪日の招待

　安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/571.html

[国際18] 米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令　日本では伝えられない一般米国民の胸の内（JBpress）
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕


米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令　日本では伝えられない一般米国民の胸の内
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49161
2017.2.12　古森 義久　JBpress


 米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置は、世界に混乱を招き各国で批判の的となっている。

 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。

■「大統領令は憲法違反」？

 トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。

 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとった。

 トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴した。だが同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表した。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしている。

■肝心の米国民の反応は？

 では、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのか。

 最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信である。調査では、米国民の49％がトランプ大統領の措置に賛成、41％が反対という結果が出た。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなった。

 ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するメディアは、その結果をごく簡単に報じただけだった。日本の主要メディアの伝え方もきわめてあっさりしていた。

 だがその直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表した。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57％、反対が32％であり、賛成派が大差で多かった。

 ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績がある。だが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道されなかった。

 さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ている。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55％、不支持は38％だった。

■大統領令はすべて支持されている

 さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることだ。

 例えば、TPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱は支持が47％（不支持が33％）、メキシコとの国境での壁建設は支持が47％（不支持が42％）だった。これらよりも入国一時禁止措置は支持されている。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値する。

 一見、過激に映るトランプ大統領の措置は、一般の米国民から支持されていた。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難するが、実は民意に沿っていないということだ。

 この現実は、日本のメディアでもほとんど伝えられていない。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国の主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道にはご注意を、ということだろう。

 昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大恥をかいた。そのことは忘れられるべきではない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/144.html

[戦争b19] 北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本海に落下　ＮＨＫ

北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本海に落下
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170212/k10010873631000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月12日 9時30分　ＮＨＫ


韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本時間の１２日午前８時前、北西部のピョンアン（平安）北道から弾道ミサイルを発射し、５００キロ余り飛行して日本海に落下したと発表しました。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、去年１１月、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利してから初めてです。

韓国軍の合同参謀本部が発表したところによりますと、北朝鮮は、日本時間の１２日午前７時５５分ごろ、北西部のピョンアン北道から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射したということです。

弾道ミサイルは、５００キロ余り飛行して日本海に落下したということで、韓国軍は、詳しい情報の収集を急ぐとともに、追加の発射がないか警戒と監視を強めています。

これについて、韓国の連合ニュースは、韓国軍の関係者の話として、「新型の中距離弾道ミサイル『ムスダン』の可能性も含めて調べている。アメリカのトランプ政権の発足に合わせて挑発を行ったと見ている」と伝えています。

北朝鮮は、去年１０月、２度にわたって同じピョンアン北道から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルを合わせて２発発射しましたが、韓国軍とアメリカ軍は、いずれも発射直後に爆発し、失敗したと分析していました。

北朝鮮は、去年１年間を通じて２０発以上の弾道ミサイルを発射しており、今回、発射されたのが弾道ミサイルだとすれば、およそ４か月ぶりで、去年１１月、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利してから初めてです。

北朝鮮の国営メディアは、１０日、北朝鮮北部で去年起きた大規模な水害に対し、アメリカ政府が人道支援を行うことになったと伝え、両国の直接対話が
途絶えている中、トランプ政権の出方を探ろうとしているのではないかという見方も出ていました。

■防衛省 被害は確認されていない

防衛省は、北朝鮮が、飛しょう体を発射したという情報を受けて、稲田防衛大臣ら幹部が集まって会議を開き、今後の対応などを協議するとともに、情報収集と警戒監視に万全を期すことにしています。

防衛省幹部によりますと、今のところ、日本の船舶や航空機などに被害は確認されていないということで、飛しょう体が落下したのは、日本海で、日本の排他的経済水域ではないとみられるということです。

■北朝鮮 最近の動き

北朝鮮は去年、１月と９月の２回にわたって核実験を強行したほか、事実上の長距離弾道ミサイルに加えて、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返し、自制を求める国際社会の声を無視して核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にしてきました。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が去年３月に、核弾頭の爆発実験とさまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験を準備するよう関係部門に指示したと、国営メディアで伝えられたあと、発射が確認されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」で、その数は２０発余りに上りました。

また、国営メディアは、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルとみられるミサイルを視察するキム委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、去年４月には新型のＩＣＢＭのエンジンの燃焼実験に成功したと発表しました。

９月には、事実上の長距離弾道ミサイルに使う新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表し、その際、立ち会ったキム委員長が、「人工衛星の発射準備をいち早く終わらせ、人民に勝利の知らせを届けよう」と述べ、去年２月に続く事実上の長距離弾道ミサイルの発射準備を急ぐよう指示したと伝えられました。

一方、去年１１月以降、北朝鮮はキム委員長による軍の視察を相次いで伝え、１２月には、軍の特殊部隊が韓国大統領府を襲撃するという想定の訓練を公表しました。

そして、ことしの元日、キム委員長は、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と演説したのに続いて、先月８日には、北朝鮮外務省の報道官が、「最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所から発射されるだろう」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆し、アメリカをけん制しました。

さらに、今月７日には国営メディアを通じて「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を鮮明にしていました。

■北朝鮮 最近のミサイル発射

北朝鮮は去年、２月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

発射されたのは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など射程の異なる弾道ミサイルで、その数は２０発余りに上ります。

去年９月に５回目の核実験を強行して以降も、１０月に「ムスダン」とみられる弾道ミサイルの発射を２回試み、いずれも失敗に終わりましたが、各国はさらなる発射への警戒を強めていました。

■「ムスダン」とは

「ムスダン」は、北朝鮮が１９９０年代はじめに入手した旧ソビエト製のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを改良した、新型の中距離弾道ミサイルだとされています。

防衛省によりますと、射程はおよそ２５００キロから４０００キロで、日本列島の全域に加え、アメリカ軍の基地があるグアムに達するとみられています。

また、ムスダンは、固定式の発射台ではなく、移動式の発射台を使う弾道ミサイルで、発射の兆候を把握するのが難しいとされています。

北朝鮮は、２０１０年の朝鮮労働党の創立６５年を記念する軍事パレードで、ムスダンとみられるミサイルを初めて公開しました。

そして、２０１３年には、北朝鮮東部のウォンサン（元山）で、ムスダンとみられる弾道ミサイルの発射準備とも受け取れる動きを見せましたが、実際の発射は確認されませんでした。

しかし、去年に入ると、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を含め、４月から６月にかけて、同じウォンサン付近から合わせて６発を発射しました。

このうち、６月に発射された１発について、北朝鮮は、「高度１４００キロ余りまで上昇し、４００キロ先の目標水域に正確に着弾した」と発表し、韓国軍も、「発射はある程度、成功したと言える」として、ムスダンの性能が向上しているという見方を示しました。

北朝鮮は、このときの映像を先月２４日に国営テレビで放送し、ムスダンとみられる弾道ミサイルの発射映像が初めて公開されました。

アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮が去年１０月１５日にも、北西部のクソン（亀城）付近からムスダンとみられるミサイル１発の発射を試みたものの、失敗したと発表しました。

北朝鮮が、ムスダンとみられる弾道ミサイルを西側から発射しようとしたのはこのときが初めてで、移動式の発射台を使ってどこからでも発射できる奇襲能力と、自信を深めているミサイル技術を誇示しようとした可能性があるとみられていました。

さらに１０月２０日にも、ムスダンと見られる弾道ミサイルが、わずか５日という短い間隔で同じ北西部のクソン付近から発射されましたが失敗し、北朝鮮がムスダンの開発を急いでいることをうかがわせていました。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/663.html

[国際18] ネオコンのエイブラムズを国務副長官にする話は消えたようだが、トランプの娘のラインは残る（櫻井ジャーナル）
ネオコンのエイブラムズを国務副長官にする話は消えたようだが、トランプの娘のラインは残る
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702110001/
2017.02.12 04:20:15　櫻井ジャーナル


エリオット・エイブラムズを国務副長官にするという話はドナルド・トランプ大統領が拒否したようだ。前にも書いたようにエイブラムズはネオコンの中心グループに含まれている人物で、イラン・コントラ事件（イランへの武器密輸とニカラグアの反政府ゲリラに対する違法な支援）にも連座している。

　とりあえずネオコンの影響力がこれ以上強まることは避けられたが、影響を受けていないわけではない。トランプの娘、イバンカが結婚したジャレド・クシュナーはニューヨーク・オブザーバー紙を発行しているオブザーバー・メディアの創業者で、現在は大統領の顧問を務めている。ジャレドの父親であるチャールズもトランプやジャレドと同じ不動産開発業者で、現在は大統領の上級顧問だ。チャールズの両親はナチスによるユダヤ人迫害を経験しているとも言われている。こうした背景があるため、クシュナー親子は親イスラエルで、ネオコンに近いとも考えられる。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の出現と勢力拡大をDIAが2012年の時点でバラク・オバマ政権に警告していたことは本ブログで紹介してきたが、その当時のDIA局長、マイケル・フリン中将は昨年、選挙キャンペーン中に「ラディカル・イスラムとその同盟者」との戦いをテーマにした本を出しているのだが、問題は共著者のマイケル・リディーン。この人物はイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われ、1970年代の半ばにイタリアのイル・ジョルナレ・ヌオボ紙でジャーナリストとして働いていた際には「アカの脅威」を盛んに宣伝していた。

　当時、リディーンと親しくしていたイタリアの情報機関SISMIのフランチェスコ・パチエンザによると、リディーンもSISMIのエージェント。1980年のアメリカ大統領選挙ではジミー・カーターの再選を阻止するため、盛んにスキャンダルを流していた。パチエンザは非公然結社P2と結びつき、グラディオと呼ばれるNATOの秘密部隊でも活動していた。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, "Manufacturing Consent," Pantheon, 1988）

　トランプ政権内でクシュナー親子を含む人びとはイランを敵だとしている。テロリズムの黒幕だというのだが、フリンはその黒幕がサウジアラビアだということを熟知しているはず。アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュのような存在を本気で潰すつもりなら、サウジアラビアを相手にしなければならないが、トランプを支える柱のひとつで石油産業もそれは受け入れられないだろう。

　イランを潰すとポール・ウォルフォウィッツは1991年の時点で口にしていた。その当時、国防次官だったウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを5年から10年で殲滅すると言っていたのだ。

　その年の1月16日にアメリカが主導する連合軍はイラクへ軍事侵攻、2月末に停戦するのだが、その際にサダム・フセインをジョージ・H・W・ブッシュ政権は排除しない。それが不満でウォルフォウィッツはそうした発言をしたようだが、その際、彼はアメリカが何をしてもソ連は動かないと信じることになる。

　ソ連消滅後、ウォルフォウィッツを含むネオコンはロシアに対して同じ見方をするようになる。「唯一の超大国」になったアメリカが軍事侵略してもロシアは傍観すると信じたのだ。それだけに、2015年9月末にロシア軍がシリアで空爆を始めたことがショックだっただろう。

　そうした思い込みに基づき、1992年2月には国防総省のDPG草案として世界制覇計画を作成した。ライバルだったソ連が消滅した後、残された雑魚を整理し、潜在的なライバルを潰すことを決めたのだ。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

　2001年9月11日の攻撃を利用し、その攻撃とは無関係のイラクをジョージ・W・ブッシュ政権は先制攻撃、今度はフセインを排除した。当初、2002年には攻撃したかったようだが、統合参謀本部の反対で約1年間遅れたと言われている。

　イラク攻撃の口実に使われたのは「大量破壊兵器」。アメリカをはじめとする西側の有力メディアは攻撃を後押しする報道を続けたが、中でもニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラーは有名。偽報道を続け、イラク国土を破壊、約100万人とも言われるイラク人を殺す道を整備したのだ。

　2005年にミラーはニューヨーク・タイムズ紙を辞めてからFoxニューズで働き、政策研究マンハッタン研究所なるシンクタンクの特別研究員になるが、この研究所の共同創設者のひとりはウィリアム・ケイシー。1981年1月から87年1月にかけて、ロナルド・レーガン政権でCIA長官を務めた人物だ。

　その後、ミラーはニュマックスなるメディアで働くようになる。このメディアを創設したのはクリストファー・ルディーで、資金を提供したグループにはケイシーのほか、メロン財閥の中心的な存在で情報機関と密接な関係にあり、ビル・クリントン大統領を攻撃するキャンペーンのスポンサーでもあったリチャード・メロン・スケイフも含まれていた。ルディーはスケイフの下で働いていたことがある。

　ネオコンのネットワークは政府内だけでなく、議会、有力メディア、あるいはハリウッドにも張り巡らされ、その背後では巨大金融資本や戦争ビジネスが蠢いている。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されて以降、この仕組みには向かった大統領はいない。

　コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語ったが、世界にはアメリカを快く思っていない人は少なくないということだ。各国の首脳たちはアメリカのカネに目が眩んでいるのか、暴力を恐れている。そうした中、公然とアメリカ支配層をロシアのウラジミル・プーチンは批判、ロシア軍の戦闘能力が高いことも見せつけた。アメリカ国内からプーチンと手を組もうと考える人が出てきても不思議ではない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] なめられる稲田大臣 自衛隊“制服組”の暴走は始まっている（日刊ゲンダイ）
　　


なめられる稲田大臣 自衛隊“制服組”の暴走は始まっている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199423
2017年2月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　日報にはくっきり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで、２１世紀の「関東軍」だ。南スーダンＰＫＯに派遣した部隊の日報をめぐり、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。

　昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける自衛隊の活動」なる資料だ。

　民進党に開示した実際の資料には〈７月１１日、ジュバ市内で大規模な政府側と元反政府側の衝突事案が発生〉との記載が出てくるが、現地部隊による７月１１日付の日報には〈ジュバ市内の戦闘に関する状況（１１日）０６３５以降、ＵＮトンピン周辺において戦闘が生起。（中略）流れ弾には注意が必要〉とある。

　大臣向けの全ての資料で「戦闘」の２文字は消え、わざわざ「衝突」と改められていた。

■シビリアンコントロールは有名無実化

　統合幕僚監部は「制服組」（武官）中心の組織で、トップの「幕僚長」も制服組のポスト。自衛隊は創設以来、文民統制の観点から制服組の権限が抑えられてきたが、２年前に安倍政権は部隊運用に関わる権限を統合幕僚監部に大幅に移す組織改編を断行。背広組（文官）と対等の関係となり、制服組が省内で幅を利かせつつある。

　防衛省はいったん「廃棄」とした日報を昨年末に見つけながら、１カ月間も稲田氏への報告を怠った。お飾り大臣をなめきっている証拠だが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう警戒する。

「日報の『戦闘』という記述は、現地の隊員が状況を正確にとらえた表現だと思います。ひょっとすると、ＳＯＳだったのかもしれません。そんな重要情報を、制服組が大臣にわざと歪めて説明したとなると、大問題。先の大戦で、大本営は“撤退”という言葉を使わず“転進”と発表しましたが、軍に都合の悪い情報を隠して戦況をごまかす精神構造は今も同じ。大臣に正確な情報が上がらなければ、そもそも文民統制は成り立ちません」

　制服組の虚偽報告に、稲田氏は激怒するのがスジなのに、９条とのツジツマ合わせに終始。この調子では、いつ武官に防衛省を乗っ取られてもおかしくない。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] マル秘文書で露呈 豊洲の工事費「81億円」も高騰したワケ（日刊ゲンダイ）
　


マル秘文書で露呈 豊洲の工事費「81億円」も高騰したワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199186
2017年2月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　請求から３カ月でようやく開示（Ｃ）日刊ゲンダイ

　石原元知事による不可解な用地買収の経緯も問題だが、豊洲市場の建築工事費の異常な高騰も忘れてはいけない。現時点で２５７４億円に跳ね上がり、整備費全体の実に約４４％を占めるにいたった大問題である。

　主要３棟（青果、水産仲卸、水産卸）の工事費は全て１平方メートル当たり５０万円を超え、都内の高級ホテル（同４２万円以上）よりも高額だ。２０１３年１１月に初回入札の不調後、都は大手ゼネコン３社の言い分を“丸のみ”。２回目は予定価格を一気に１・６倍に引き上げたが、高騰の理由はこれだけじゃなかった。

　日刊ゲンダイは主要３棟の起工後の「工事変更設計書」なる内部資料を入手。昨年１０月末の情報公開請求から３カ月余り。都がようやく開示した“マル秘”文書で、工事の途中で設計時から変更した箇所とその理由、変更による工事費の増減が記載されている。

　変更による工事費の増加額は３施設合計で約８１億６７４３万円。変更理由で目立つのは“見込み違い”だ。１５年１月１５日作成の青果棟の資料には〈現場作業中に想定外の地中障害物が発見されたため、その撤去及び処分を行う〉として、いきなり約３億円も工事費がアップ。同年８月２６日には〈配管ルート詳細検討に伴う変更〉で約２億円増と軽いノリで、各棟とも億単位の追加費用の伴う変更箇所がわんさか。「チャンと事前に調べておけ」と言いたくなる。

　さらに奇妙なことに、１５年１月には〈地盤改良によって盛り上がる土の量が想定より増加したため、汚染土の処理が増加した〉との理由で、水産仲卸棟の工事費が約１７億６４９６万円、水産卸棟は約５億２９６８万円と大幅にアップしていた。

　建築エコノミストの森山高至氏にも資料に目を通してもらうと、「主要施設下で『盛り土』を実施しなかったのは、工期短縮とコスト削減が狙い。盛り土なしでも、汚染土処理コストが膨らむのは不自然」とクビをひねった。主管の中央卸売市場の言い分はこうだ。

「施設外の地盤改良の過程で、砂や砕石を土の中に押し込むと、その周囲は盛り上がる。その分を削って表面を平らにするのですが、その量が机上の計算より多かった。汚染土の処理コストはどうしても高くつきます。また、工期短縮を目指し、地盤改良と各棟の建築工事を同時並行で進めたため、工事車両の通路などが設計時からの変更を余儀なくされ、コストが増えるケースもありました」（新市場整備部施設整備課）

　その増加分は、青果棟で４億５７９６万円、水産卸棟で５億２９６８万円に上る。前出の森山氏は「移転を急ぐあまり、作業の同時並行というムリを重ねたツケで、工事費が跳ね上がるのは本末転倒です」とバッサリだ。豊洲に消えたムダな税金は底なしである。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「満額回答だ」はトランプ大統領の言うセリフだ　　天木直人
ホワイトハウスでの首脳会談を終え共同記者会見に向かう安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝１０日午後、米ワシントン（松本健吾撮影）（写真：産経新聞）


「満額回答だ」はトランプ大統領の言うセリフだ
http://kenpo9.com/archives/984
2017-02-12　天木直人のブログ


　今度の日米首脳会談は満額回答だと安倍首相は喜び、メディアもそれを垂れ流している。

　しかし、この言葉こそトランプ大統領が言うセリフだ。

　そして、おそらくトランプ大統領は仲間を集めてそうほくそ笑んでいるに違いない。

　安倍首相側が満額回答だという理由は、日米安保条約５条が再確認されたことと、貿易・為替で攻められなかったことだという。

　しかし、トランプ大統領にとって、日米安保条約５条の再確認など、お安い御用なのだ。

　そんなことは、これまでの米国が言って来た事であり、あのオバマ大統領ですら言って来たことだ。

　安倍首相が期待する、「尖閣は日本の領土である」という事には、米国は決して中立を崩すことはない。

　ましてやトランプの米国が日本の為に中国と戦う事などあり得ない。

　貿易・為替についてトランプ大統領が攻めてこなかったのは当たり前だ。

　その代りに、あらたな経済対話という名の日米交渉の場をつくったからだ。

　これから始まる日米二国間交渉で、あらゆる攻撃をすればいいのだ。

　この二つは、国際政治を少しでも知っている者なら誰でも知っていることだ。

　まさしく満額回答はトランプ大統領の言うセリフなのだ。

　それにもかかわらず安倍首相が満額回答という。

安倍首相が言うのは勝手だ。

　いつもの自画自賛であり、事実に反するウソだと笑って済ませればいい。

　しかし、それをメディアが言ったらおしまいだ。

　国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ、という事になる（了）　


　　　　　　　　　　◇

日米首脳会談　安保は満額、経済切り分け　ディール外交の疑念残る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000040-san-pol
産経新聞 2/12(日) 7:55配信

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は日米同盟のプレゼンス（存在感）を世界に示した。それ以上に、貿易・為替など経済の火種に関し、麻生太郎副総理－ペンス副大統領というナンバー２同士の対話の枠組みを作ることで合意し、安全保障と経済を切り離した意義は大きい。

　日本政府が懸念していたのは、１対１のディール（取引）を得意とするトランプ大統領が、安保と経済をごっちゃにしてディールしかねない点だった。もし貿易などに不満があるからと言って、在日米軍撤退をちらつかせるようなことがあれば、日米同盟に修復できない溝ができてしまう。

　このため、安倍首相が敷いた基本路線は「安保と経済も同盟国として真摯に協議に応じるが、決して同じテーブルに乗せない」ということだった。

　果たして、共同声明は「日米同盟」と「日米経済関係」のパートが明確に切り分けられた。「日米同盟」の部分は、軍事拡張を続ける中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く牽制（けんせい）する内容で「満額回答」だといえる。

　「経済関係」では、「三本の矢」という表現でアベノミクスの正統性を確認した。加えて経済問題を麻生、ペンス両氏に一任し、トランプ氏がディールに持ち込みにくい枠組みを作ったことは特筆に値する。

　共同記者会見でも両首脳は絆の深さを巧みに演出した。トランプ氏は対日貿易赤字などへの不満は一切口にせず、安倍首相への感謝と尊敬の念にあふれていた。トランプ氏が「貿易関係を自由で公平にし、両国が恩恵を受けるものにしなければならない」と明言したことも注目に値する。

　だが、気になることもあった。安全保障に関し、トランプ氏は、北朝鮮を名指ししながら、中国の名は出さなかった。習近平国家主席との電話会談の“効果”の表れではないのか。

　それだけではない。記者が「中国が為替政策で譲歩した場合、米政権のアジア太平洋地域への対応に変化があるのか」とただしたところ、トランプ氏は「習主席との電話会談はとても温かい会話となった。私たちはうまくやっていくことができる。それは日本にとっても利益になる」とはぐらかした。

　「米中で経済と安保のディールが始まっているのではないか」という疑念はますます膨らんだ。トランプ氏のディール外交への警戒は今後も怠ってはならない。（ワシントン　田北真樹子）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/576.html

[経世済民119] 首脳会談を契機に、トランプが日本の自動車産業に打つ危険な一手　「口撃」の次は、反トラスト法強化か（現代ビジネス）


首脳会談を契機に、トランプが日本の自動車産業に打つ危険な一手　「口撃」の次は、反トラスト法強化か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50962
2017.02.12　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


■日米経済、このまま無事に進むとは思えない

2月10日未明に開かれた日米首脳会談。その共同声明では、日米間の貿易・投資関係の強化が打ち出された。自由で公正な貿易ルールに基づく日米経済関係の強化も確認された。

日本に対して強硬姿勢を示すのではないかと見られていたトランプ大統領は、安倍晋三首相をハグして迎えたとも報じられ、一見、両国首脳の友好関係は深まっていたように見える。

貿易赤字の大きな要因だとして、トランプ氏の「口撃」対象になっていた日本の自動車産業の代表でもあるトヨタ自動車の豊田章男社長は11日、静岡県湖西市で記者団に対して、

「日米の経済関係は自由で公正な取引をベースにすると大統領も言っており、産業界としても心強い発言だと感じた。米国でも良き企業市民であるように努力を続けていく」

などと述べ、日米首脳会談が友好的に進んだことを評価した。日本の自動車メーカーに対して何らかの強い要求が打ち出されたわけではないので、きっと内心安堵したことであろう。この日は、豊田章男氏の曾祖父に当たる豊田佐吉翁生誕150年記念式典が行われた日でもあった。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（筆者撮影）　

友好的に進んだ日米首脳会談を受けて、日米の経済交渉が今後も摩擦なく進展していく、ととらえてよいのだろうか。筆者はこのまま無難に進むとは到底思えない。ビジネスマンのトランプ氏は交渉相手に対して、ふっかけて様子を見ながら落としどころを探るのがうまい、と言われる。手を変え、品を変え攻めてくるだろう。

そして、無知を装いながら無理難題を押し付けて、相手がどう出てくるのかを窺ってくる。今回、日本側がかなり下手に出たことで、トランプ氏は「口撃」は有効だったと判断、さらに日本側の譲歩が引き出せると踏んでいることであろう。

筆者は、今後もトランプ氏は日本の自動車産業をターゲットにしてくると見ている。多くのメディアが報じているように、すでに日本の自動車メーカーは米国内で多額の投資を行い、雇用創出に貢献している。

1980年代に日本からの輸出が問題になっていた時期とは産業構造が変わっている。大手3社の米国生産の加速ぶりはもの凄い。トヨタの1995年の米国生産は64万台だったのが、2016年は138万台にまで増えた。ホンダは55万台から129万台、日産は46万台から100万台にそれぞれ増えた。

こうした現状から考え、さすがに完成車の現地生産を増やすことは簡単ではない。これ以上、米国での完成車生産を増やしたら、日本からの輸出が減少して雇用問題になりかねないからである。さらに、完成車工場の建設には最低でも500億円近い投資が必要なうえ、用地選定などに時間もかかるので、簡単にはいかない。

この点については米国側も理解しているはずだ。だからトランプ氏がまず求めてくるのは、部品の「現地調達比率」の拡大であろう。

たとえば、トヨタの米国生産車の現地調達比率は70％程度で、残り30％は日本などから輸出している。この比率を引き上げさせるために、日本の部品メーカーに対して米国内での生産増強を求めるか、米国企業からの調達増大を求めてくる可能性が高い。特に後者を強く求めてくるのではないか。

■アメリカが握る「反トラスト法」という武器

もし、トヨタがトヨタグループ企業の米国内の拠点から調達を増やした場合、米国側は反トラスト法（独占禁止法）の適用を視野に入れてくるだろう。オバマ政権時代から反トラスト法が強化され、担当者にも刑事罰が簡単に課せられるようになり、日本企業の担当者が収監される事態が相次いだ。

2011年ころから15年までの間に、デンソー、矢崎総業、日立オートモーティブシステムズ、東洋ゴム、ブリヂストンなど42社、65人が談合などによって摘発、起訴され、多くの日本人が米国内の刑務所に収監されている。これは一般にはあまり知られていない話だ。

米国内の弁護士らは、政権交代はさらに反トラスト法の適用は強化されると見ている。容疑が露見する前に日本に帰国した社員を、日米の犯罪人引渡協定に基づいて米国側に送還するように求めることなどが想定される。

ロビー活動が盛んな米国では、日本の部品メーカーとの競争に負けた米国企業が一丸となってロビー活動を展開し、日系企業を摘発するように政治家や閣僚に働きかけることなんて朝飯前だ。

これも一般読者にはあまり知られていないことだが、収束しつつあったタカタのエアバッグ問題が急に大統領選の局面でクローズアップされたのは、「タカタ問題をオバマ政権の運輸行政叩きに利用しようとした共和党の動きがあったため。その共和党の背後にいたのがフォードのロビイスト」（米国の事情通）と言われる。

フォードのマーク・フィールズ社長はトランプ大統領と近い。「米国はタカタを徹底的に叩きのめし、弱ったところで米国の投資ファンドが買収、転売して利益を売る筋書きを描いている」と見る日本の自動車部品メーカー関係者もいるほどだ。

米国は市場がオープンで公正な競争が行われていると日本人はイメージしがちだが、ロビー活動によって、いとも簡単に白が黒となり、黒が白となる一面がある。

2009年、米国でトヨタ車がリコール問題でさんざん叩かれ、心臓部の電子制御の不具合まで指摘されたが、当時の運輸長官は問題が落ち着いた頃に一転して「トヨタ車には何も問題がなかった」と平然な顔で語った。

叩かれている間に、トヨタの販売は減少しブランドイメージも地に堕ちた。「当時、リーマンショック後で経営が苦しかったビッグスリーを助ける猶予期間を造るために、競争上手ごわいトヨタを国家ぐるみで攻撃したのではないか」（日本の大手自動車メーカー幹部）とする見方もあった。

さらにトランプ政権が日本を揺さぶってくるために使うと見られる手段が、移転価格税制だ。ある製品を日本本社から米国子会社に輸出する場合に、日本と米国社で利益をどのように計上しているのかのチェックが厳しくなるだろう。

米国の税務当局は、米国で払う法人税が多くなるように、米国子会社での利益計上を多く求めてくるのが一般的だ。米国法人勤務の日本人の所得税などの税務処理が適正に行われているかといったチェックも厳しくなる可能性がある。

経済競争は血を流さない「戦争」といった局面がある。日本と米国の自動車産業の力を比較すれば、コスト、商品開発、品質などの表の競争力は日本が断然上だろう。

だからこそ、競争相手は姑息な手段を使って裏から「敵」を攻めてくる。これを防御するには、情報網を張り巡らして脇を固めるか、攻撃される前に攻撃するしかない。

ここで言う「攻撃」とは、米国でのロビー活動を怠らないことと、米国内に人脈を地道に築いていくことに他ならないのだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは（乗りものニュース）　：戦争板リンク
海自潜水艦、5分で壊滅？　現実に起きかねない最悪のシナリオとは（乗りものニュース）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/662.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/578.html

[戦争b19] また北朝鮮がミサイル発射　日本海に落下！　
また北朝鮮がミサイル発射　日本海に落下！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_128.html
2017/02/12 11:32　半歩前へⅡ


　また北朝鮮がミサイルを発射した。どうしてこういうことを繰り返すのかね。北朝鮮は世界屈指の最貧国だ。

　人民は三度の食事もままならないという。飢えに苦しむ人民を放置して三代目の愚か者が虚勢を張り続ける。

　トランプはオバマとは違う。トランプをなめてかかると大変な目に遭うことになる。

　元米国防長官のロバート・ゲーツは、「トランプ政権の４大リスク」を指摘し、警告した。その中で最も可能性が高い危機として「北朝鮮」を挙げた。　

　北朝鮮は米国から離れている。小型核を搭載したミサイルを発射しても、放射能の影響は直接には受けない。

　短絡的なトランプは、本気でこんなことを考える男だ。もしそんなことを言い出せば、モロに影響を受ける日本や韓国、それにロシア、中国も黙ってはいないだろう。いずれにしても大混乱を巻き起こすだけだ。

　安倍晋三、習近平、朴槿恵、そして独裁者の三代目、プーチンと・・・。極東にはまともなリーダーがひとりもいない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が１２日午前７時５５分ごろ（日本時間同）、北西部の平安北道から東に向けて弾道ミサイルを発射。

　５００キロ余り飛行し日本海に落下した。日本政府は北朝鮮に厳重抗議した。船舶などへの被害は確認されていない。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国軍は新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）などの可能性があるとみて分析している。

　韓国軍関係者は「トランプ政権発足後の米国の出方を探るための武力示威と判断している」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「自衛隊員死傷なら辞任」安倍首相の覚悟に、疑いを持ってしまう理由　海外派遣と「政治の責任」の歴史を辿る（現代ビジネス）


「自衛隊員死傷なら辞任」安倍首相の覚悟に、疑いを持ってしまう理由　海外派遣と「政治の責任」の歴史を辿る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50941
2017.02.12　半田 滋　現代ビジネス


■その決意表明は本当か

安倍晋三首相は2月1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と問われ、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。

死傷者など出ないことが一番だが、言葉通りなら、過去の海外派遣で自衛隊に対してみせてきた「政治の無責任ぶり」を吹き飛ばす決意表明となる。与野党で激しい論戦が交わされるのは派遣が決まるまで。決定後は忘れ去られ、棄民のように扱われてきたからだ。

これまでの「政治の無責任ぶり」は目も当てられないほどひどいものだった。当の自衛隊はほとんどの場合、沈黙してきたが、政治に対し「異議申し立て」した例がある。戦火くすぶるイラクへの派遣がその典型である。

2003年3月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切った。小泉純一郎首相が世界に先駆けてこの戦争を支持したところ、米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求められ、同年7月、自衛隊派遣を可能にするイラク特別措置法を成立させた。

ところが、11月に予定された衆院選挙でイラク特措法を争点にしたくない小泉政権はすぐに沈黙した。何の指示も出さず、「防衛庁（現防衛省）でやれることをやればいい」（福田康夫官房長官）と突き放した。その一方で、来日したブッシュ大統領には年内派遣を約束する始末。

首相官邸の指示がない防衛庁提出の補正予算は財務省が編成を認めず、イラクへ調査団さえ送り込めない。自衛隊は進退極まった。


「小泉首相は『殺されるかもしれないし、殺すかもしれない』と答弁したのに、万一の場合に起こり得る戦闘死に向き合おうとはしない」との疑念が陸上自衛隊内部に広がり、ひそかに葬儀のあり方が検討された。結論は以下の通りである。

イラクで死者が出た場合、政府を代表して、首相か、最低でも官房長官に隣国のクウェートまで遺体を迎えに行ってもらい、政府専用機で帰国する。葬儀は防衛庁を開放し、一般国民が弔意を表せるよう記帳所をつくり、国葬もしくは国葬に準じる葬儀とする――。

政治の命令を受けるはずの自衛隊が逆に命じる「逆シビリアン・コントロール」である。その後、防衛庁人事教育局長が首相官邸に出向き、「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っていますが…」と伝えた。

内閣官房副長官補だった柳沢協二氏はこのときの様子を覚えている。「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。なぜ自衛隊は葬儀のことを最初に考えるのか奇妙に思った」。隊員の死を心配するより、そうならないよう考えるべきだ、という筋論の前に棄てられた自衛隊の苦悩は官邸に伝わることはなかった。

当時、陸上幕僚長だった先崎一氏はイラク派遣が無事に終わった後、私の取材に国葬を検討した事実を認め、「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。万一に備えて（国葬の）検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣です。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」と心情を明かした。

先崎氏の言葉から「政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない」という不信感がうかがえる。シビリアン・コントロールは「あてにならない」という恐るべき教訓が確認されたのである。

■あの時、安倍首相はなんと言ったか

イラク派遣の第二幕には、首相を補佐する内閣官房長官に就任した安倍氏が登場する。陸上自衛隊が撤収し、航空自衛隊が武装した米兵をクウェートからイラクの首都バグダッドまで空輸していた時期にあたる。政府は後に名古屋高裁から憲法違反と指摘される「戦闘地域への米兵空輸」の真相を隠し、「空輸は国連物資」などと発表していた。

バグダッド上空では毎回のようにミサイルに狙われたことを示す警報音が機内に鳴り響き、機体を左右に急旋回させる命懸けの回避行動が必要だった。英軍の輸送機は撃墜され、乗員20人が亡くなった。



首相官邸の安倍氏のもとへ、航空自衛隊の幹部が報告に出向いた。そのときのやり取りを幹部の言葉から再現する。

幹部「多国籍軍には月30件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」

安倍「危ないですね」

幹部「だから自衛隊が行っているのです」

安倍「撃たれたら騒がれるでしょうね」

幹部「その時、怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がることです」

どこか人ごとのような安倍氏。政治の決定で危険な任務に就いているのに、政治家に知らんぷりされてはかなわない、そんな思いで話す幹部に安倍氏は答えた。

「ああ、それなら大丈夫です。安全でないことは小泉首相も国会で答弁していますから」

人ごとのように話したのは、覚悟を持つべきは首相であって、自分ではないとの気安さからだろうか。

派遣を命じる側の政治家が責任をとらないとすれば、自衛隊はどうすればよいのか。過去に出してきた答えはひとつしかない。自己責任で必要なことを必要なだけ実施することである。

自衛隊にとって重要なのは国民の支持を得て、任務を遂行すること。そのためなら自己犠牲は厭わない。そんな教訓は陸上自衛隊初の海外派遣となったカンボジアPKOで得られた。

カンボジア総選挙を控えた1993年5月、旧政府軍のポル・ポト派による邦人警察官の殺害事件が発生し、日本人41人を含む選挙監視員をどう守るか、国会を中心に「自衛隊に守らせろ」との声が広がった。自衛隊の任務は道路や橋の補修であり、武力行使を禁じた憲法に抵触するおそれのある警護任務は認められていないにもかかわらず、である。

急きょ、東京からカンボジアの宿営地に派遣された陸上自衛隊の将官は邦人を警護する手法を伝えた。選挙監視員が襲撃されたならば、隊員が撃ち合いの中に飛び込み、当事者となることで正当防衛を理由に選挙監視員を守れるというのだ。隊員に「人間の盾」になれというのである。世論を忖度した当時の陸上幕僚長の判断だった。

命懸けの任務を命じられた部隊は戦闘能力の高いレンジャー隊員を集めて選挙監視員の活動先を巡回したが、幸い襲撃はなかった。帰国した部隊は防衛庁長官から口止めのように最高賞の一級賞詞を与えられ、カンボジアPKOの現実は闇に葬られた。

「制服組に任せればなんとかなる」。もともと軍事に関心を持たない日本の政治家がそんな根拠のない自信を持ち、今日に至る無責任体制を築くとことになった原点がこのカンボジアPKOにある。その後、PKO協力法に基づく海外派遣は現在の南スーダンPKOまで14回を数え、死者ゼロ、発砲ゼロという記録を更新し続けている。だから政治家は「自衛隊にお任せ」でいられる。

昨年3月の安全保障関連法施行により、「駆け付け警護」は実施可能となったが、実は、自衛隊の自己責任による「駆け付け警護」はとっくに解禁されている。1994年、ルワンダ難民救援のため派遣されたザイール（現コンゴ民主共和国）で日本の医師団の車両が難民に奪われ、自衛隊に救援要請があった。部隊が武器を持って駆け付けると難民は散り散りに逃げ、自衛隊は発砲することなく医師団らを救出した。

2002年には東ティモールPKOに参加している自衛隊に日本人のレストラン経営者から保護の要請があり、自衛隊は武器を持って出動し、経営者らを宿営地まで連れ帰った。

どちらもPKO協力法の「輸送」名目で実施しているが、防弾チョッキで身を固め小銃を構えて出動するのだから同法にはなかった「駆け付け警護」そのものであろう。

■成功するか、全滅するか

みてきた通り、「自己責任で必要なことを必要なだけ実施する」のが陸上自衛隊なのである。機能不全に陥ったシビリアン・コントロールなど、あってなきが如し、なのだ。

とはいえ、違法すれすれの活動に不安を覚えた陸上自衛隊は安全保障関連法案に「駆け付け警護」を入れるよう求め、法案は成立した。ようやく法律が現実に追いついたのである。

では、南スーダンPKOで「駆け付け警護」を求められた場合、自衛隊はどう行動するのか。陸上自衛隊の佐官はこういう。

「成功するか、全滅するか、二つにひとつしかない。一人や二人隊員に犠牲が出たからといって任務を途中で放り投げるわけにはいかない。だから何人犠牲者を出しても任務を成功させるか、失敗して部隊が全滅するかのどちらかしかない。『駆け付け警護』を要請された隊長は悩みに悩むでしょうね」



安倍政権は昨年11月、南スーダンPKOに派遣される青森県の部隊を主力とする第11次隊に「駆け付け警護」の任務を与えた。しかし、付与＝実施ではない。陸上自衛隊の内部資料には「（駆け付け警護は）対応可能な範囲で実施」「実施するか否かは個別具体的な状況により判断」とあり、隊長の判断を重要視している。ただ、最終的には首相がその決断をするのは言うまでもない。

防衛省は7日、「廃棄した」としていた南スーダン派遣部隊の日報「日々報告」が「見つかった」として公開した。昨年7月、首都ジュバで大規模な戦闘が起きた当時の分である。日報には「戦闘が生起」「流れ弾への巻き込まれ」「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と危険な状況が生々しく書かれ、国会で戦闘との表現を避けて「衝突」と言い換え、事態を矮小化した安倍首相や稲田朋美防衛相の答弁との落差が際立つ。

そもそも自衛隊のいるジュバとその周辺の情勢は「不安定な状態が続いている」とする国連の報告書と「比較的落ち着いている」とする日本政府の評価は180度違う。

「積極的平和主義」を掲げ、自衛隊を活用したい安倍首相にとって南スーダンPKOは、ソマリア沖海賊対処と並ぶ、自衛隊海外活動の二枚看板のうちのひとつである。活動を継続させたいがために、クロをシロと言い換えているのではないのか。そんな疑念が浮かぶのだ。

安倍首相に求められるのは、死傷者が出たら辞任する覚悟を持つこと以前に、「政権の都合」という色メガネを外して情勢を的確に分析し、必要とあらば大胆に撤収を命じる覚悟ではないだろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/579.html

[国際18] トランプ政権「貧困層」をネットから追放　支援プログラム廃止へ（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　photo by The Washington Post / gettyimages
　　　　

トランプ政権「貧困層」をネットから追放　支援プログラム廃止へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170212-00015175-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/12(日) 12:00配信


トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。

FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。

FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策の報告書、教育施設へのインターネット導入を支援する「E-rate」プログラムの刷新案などを破棄する方針を明らかにしている。ニュースメディアArs Technicaは「パイはネット中立性に関するFCCの規制をひっくり返す考えだ」と報じている。

FCCの中で唯一の民主党系委員であるMignon Clyburnは、パイのもとで矢継ぎ早に行われた決定は、FCCの掲げるミッションを遂行する上で大きな障害になっていると指摘する。「多くの部門が、まともな説明もせずに、前政権下で決定された公正な競争や消費者保護、サイバーセキュリティなどに関する規制を撤廃した。私の部署は見直しの対象となる10以上の項目の確認に2日しか与えられなかったため、期日の延長を申し込んだが拒否された」とClyburnは話す。

貧困層はネットが使えなくなる

FCCは、長年の議論の末にようやく実現した刑務所内からの電話通話料の引き下げについても撤廃することを明らかにした。かつては刑務所内からの電話には、1分間につき1ドルの通話料に加えて高額な料金が課せられていたため、オバマ政権下でFCCが上限金額を設けたていた。これに反発する通信事業者らがFCCを訴え現在も係争中だが、新FCCによる一連の政策は、これらの通信事業者を支援しているようにも見える。

■4,000万人以上がネットに接続できなくなる？

FCCは、レーガン政権下でスタートした低所得者層向けの電話料金補助制度で、現在はブロードバンド接続支援も行っている「Lifeline」プログラムについても見直す方針だ。非営利団体EveryoneOnのCEO、Chike Aguhによると「通信事業者9社がプロバイダー指定から外れたためにユーザーは料金を自己負担しなくてはならなくなり、プログラムの活動は停滞を余儀なくされている」という。

「SNAP（低所得者向けの食料費補助対策）に依存する低所得者層にとって、Lifelineプログラムによる月額9.25ドルの補助がなければ、ネット接続費を支払うことができない。今日では大学の願書や求職申込の90%はオンライン化されており、ネット接続は電力などと同じように経済活動に欠かせない公共リソースとなっている。Lifelineプログラムの対象者は全米で4,000万人に上り、これらの人々がネットに接続できなくなる状況は避けなければならない」とAguhは話す。

Aguhのもとには、顧客や教育者たちから問い合わせが殺到している。中には、生徒がネットに接続できなくなってしまったために教師が宿題を出せないケースもあるという。

FCCはひっそりと行動したつもりかもしれないが、エンガジェットやThe Verge、BBC、ニューヨーク・タイムズといったメディアは、これまでのFCCの政策をことごとく見直す動きについて懸念を表明している。また、ネット中立性の擁護者たちもFCCへの批判を強めている。こうした状況についてAguhは「FCCが反対意見に耳を傾けてくれることを期待する」と述べている。

学校や非営利組織のほかにも、老人の孤立を防ぐためにネット接続を支援する団体など、様々な組織が声をあげ始めている。FCCに彼らの声が届くことは間違いないが、FCCが聞き入れるかどうかは不明だ。

Janet Burns

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/146.html

[経世済民119] トランプ政権「貧困層」をネットから追放　支援プログラム廃止へ（Forbes JAPAN）　：国際板リンク
トランプ政権「貧困層」をネットから追放　支援プログラム廃止へ（Forbes JAPAN）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/146.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜日米首脳会談＞読売（日テレ）「米メディア『他国と対照的』」日経「握手の先、世界に責任」
【日米首脳会談】読売（日テレ）「米メディア『他国と対照的』」日経「握手の先、世界に責任」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26789
2017/02/12　健康になるためのブログ




動画→日米首脳会談、米メディア「他国と対照的」

また、アメリカの有力紙・ワシントンポストは、トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的だと報じている。


握手の先、世界に責任　日米首脳会談

これは単なる出発点だ。保護主義や介入主義になびく米国と建設的な関係を築き、経済の混乱を防ぐ先例を作れるのか。日本は世界に対しても重い宿題を背負った。


以下ネットの反応。














両社ともずいぶん抑制的な記事を書きますね。ＮＨＫ・朝日・毎日・東京なんかではこんな記事はありませんでしたよ（笑）。

日米の親密ぶりに疑問を抱かせるような記事を書いちゃダメじゃないか！ちゃんと安倍ちゃん持ち上げないとダメじゃないか！




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 衝撃的だった北朝鮮ミサイル発射に関する日米共同記者会見　　天木直人
　　　　　　　　　　　　日米首脳 北朝鮮非難 トランプ大統領 “１００％日本とともに”　ＮＨＫ　


衝撃的だった北朝鮮ミサイル発射に関する日米共同記者会見
http://kenpo9.com/archives/986
2017-02-12　天木直人のブログ

　ＮＨＫが朝９時の日曜討論で、安倍・トランプ会談の成功を、百点満点だと皆が言い合っていた時だった。

　北朝鮮がミサイル発射実験を行ったという緊急ニュースがテロップで流され、出演者の話題もその事に移った。

　これには驚いた。

　北朝鮮がミサイル発射した事に驚いたのではない。

　そんなことはこれまで何度も見てきたからだ。

　いつしてもおかしくないと言われて来たからだ。

　実際のところ北朝鮮がいくらミサイル実験をしたところで、日本の安全保障について何の影響もない事を、我々は過去の実験で知っている。

　私が驚いたのは、安倍首相とトランプ大統領がゴルフに興じているタイミングを狙ったかのように北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことだ。

　その後のニュースでＮＨＫの解説委員が繰り返して説明していた。

　これはトランプ大統領になってから初めての北朝鮮のミサイル実験だと。

　北朝鮮はトランプ氏がどう出るかを見守っていたのだと。

　今度の安倍・トランプ会談を見て、ミサイル発射を行った。

　これは明らかな北朝鮮のトランプ大統領に対する警告だ。

　近く予定している米韓合同演習は止めてくれというメッセージだと。

　おそらくそういう事だろう。

　ゴルフに打ち興じて終わるはずの日米首脳会談は、とんだハプニングに見舞われて終わる事になった。

　さぞかし安倍首相は頭に来ただろう。

　さぞかしトランプ大統領は対応に苦慮したに違いない。

　急きょ開かれた深夜の共同記者会見の光景がそれを見事に物語っていた。

　あの記者会見は、当初は予定されていなかったに違いない。

　首脳会談は共同記者会見で終わっていたからだ。

　ゴルフするだけの二日間だったからだ。

　しかし、今度の首脳会談で日米同盟の強化を確認し、北朝鮮の脅威に協力して対処することで一致したと喧伝した以上、北朝鮮がミサイル発射したのに記者会見を開かないと格好がつかない。

　だから急きょ開いたのだ。

　私が衝撃を受けたのは、北朝鮮がミサイル実験を行った事でも、安倍・トランプ会談に合わせてミサイル実験が行われた事でもない。

　私が衝撃を受けたのはまさしくこの予定外の共同記者会見の異様さである。

　安倍首相が真っ先にしゃべり、断じて許されない、日米が結束して対応する、これまでさんざん繰り返し、何の効果もなかった言葉を述べた後で、トランプ大統領は、ただ一言、日本と米国は一体であると神妙な顔つきで語っただけで終わった。

　記者の質問を一切無視し、トランプ大統領が一言しゃべった後で共同記者会見は打ち切られた。

　安倍首相もトランプ大統領も、外交・安全保障政策については素人だ。

　この二人が合意した日米同盟強化ほど危うく、不透明なものはない。

　それを教えてくれた今度の日米首脳会談であった（了）



【日本ニュース】安倍首相 “北朝鮮のミサイル発射 断じて容認できず”


日米首脳 北朝鮮非難 トランプ大統領 “１００％日本とともに”
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170212/k10010873741000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月12日 13時15分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてアメリカのトランプ大統領と共同で声明を発表し、断じて容認できないと非難するとともに、日米両国が緊密に連携し、対応を強化していくことで一致したことを明らかにしました。また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが、日本と１００％ともにあることを知るべきだ」と述べました。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、夕食会のあと、日本時間の午後０時半すぎ、滞在先のフロリダ州の大統領の別荘で共同で声明を発表しました。

この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できない。北朝鮮は、国連決議を完全に順守すべきだ。先ほど、トランプ大統領との首脳会談で米国は常に１００％、日本とともにあると明言した。トランプ大統領はその意思を示すために私の隣に立っている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、強化していくことで完全に一致した」と述べました。

また、トランプ大統領は「すべての人は、アメリカが偉大な同盟国、日本と１００％ともにあることを知るべきだ」と述べ、日本と緊密に連携して北朝鮮に対処していく考えを強調しました。

トランプ大統領は前日の記者会見で、「北朝鮮の核やミサイルの脅威からの防衛は極めて高い優先事項だ」と述べ、北朝鮮の核やミサイルの開発への対応に優先的に取り組んでいく考えを明らかにしていました。


関連記事
北朝鮮が弾道ミサイルを発射 日本海に落下　ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/663.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/581.html

[国際18] 新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ（マスコミに載らない海外記事）

新世界秩序から、はっきりしない世界混乱へ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-8116.html
2017年2月12日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年2月10日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプ政権と、Brexitによるイギリスと欧州連合との関係切断により、わずか半年程度で、世界は、アメリカの優位に基づく冷戦後“新世界秩序”から、多極的地政学チェス盤上における代替諸同盟という世界的“混乱”へと変化した。多くの点で、新たな世界的混乱は、NATO、米州機構 (米州機構)や、オーストラリア-ニュージーランド-アメリカ合州国の太平洋安全保障条約(ANZUS)同盟を含む様々な第二次世界大戦後の仕組みを危険にさらすことにもなった。

新たな世界的混乱の到来で、あらゆる国際関係教科書や戦略教本は投げ捨てられることになるかも知れない。トランプは首尾一貫しない政策を導入して、外交政策を開始した。一方で、トランプは“過激イスラム・テロ”との戦いで、ロシアと協力したいと主張している。ところが、トランプは、ニッキー・ヘイリー国連大使とジェームズ・マティス国防長官を通して、彼はNATOに肩入れし、ロシアにはクリミアから撤退して欲しいことを示している。毎年、ナショナル・フットボール・リーグのスーパーボウルでは、ペンタゴンと協力して、愛国的な軍関係のイベントを行うことが良く知られている。近年は、アフガニスタンやイラクのような場所に駐留しているアメリカ軍兵士が、ゲーム中やゲーム後、スタジアムのジャンボトロン・テレビ画面に映しだされていた。

2017年、ヒューストンでのスーパーボウルは違っていた。今年は、ポーランドのザガン基地からのアメリカ軍第3機甲旅団コンバットチーム、第4歩兵師団の実況番組だった。ペンタゴンの心理作戦専門家は、トランプの下、アメリカの新たな前線は、もはやイスラム過激派武装反抗勢力に対する戦争でのアフガニスタンやイラクではなく、新たな“敵”ロシアと対するポーランドだというメッセージを送りたかったのだ。画面は、ロシアとのより緊密な関係を求めたいというトランプの発言と一致しない。

トランプは、90,000人の兵士、陸軍の戦車増強、一隻120億ドルの新航空母艦を含む350隻の海軍艦船、23から36への海兵隊大隊増強と、空軍用の最新戦闘機100機を実現するために、アメリカ“国防”予算を増やしたい意志を表明している。これは、十年間で、軍事予算5000億ドルから、1兆ドルへの増加に等しい。

基本的に、トランプの国家安全保障チームは、ロシアと中国の両方と戦えて、戦場では、あらゆるロシアや中国の戦闘機、戦車や、艦船に匹敵する軍にしたいのだ。

トランプや国家安全保障顧問マイケル・フリン、マティスや他の国家安全保障チームのタカ派連中は、イランとの軍事的対立の下準備もしている。チーム・トランプは、3億ドルの精密誘導ミサイルや、何十億ドルもの先進的なF-16戦闘機をサウジアラビアの属国バーレーン用にサウジアラビアに輸出するのを承認し、イランとの緊張が高まるのを手助けした。これらは、イエメンとバーレーンのシーア派多数派に対する残虐な弾圧というサウジアラビアの戦争犯罪のかどで、オバマ政権が保留していた商談だ。トランプは、イエメン内戦でのサウジアラビアによる大量虐殺侵略継続も許可している。サウジアラビアとバーレンは、今やトランプにより、イランに対する軍事的優位を得る立場に置かれているのだ。有効なアメリカ・ビザや難民証明書や、元々、恒久アメリカ在住許可“グリーン・カード”を持ったイラク人の入国を禁止するトランプの大統領令は、イランの同盟国であるイラク政府をいらだたせ、アメリカ請負業者やジャーナリストに対するイラク・ビザ発給を制限すると誓約するまでになっている。これでは、イラクでアメリカ軍と戦っている「イスラム国」やアルカイダ不正規兵士連中を励ますことにしかならない。何であれ、バグダッド政府を脅かすものであれば、サウジアラビア政権にとっては良い知らせなのだ。

トランプは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、緊密なアメリカ-トルコ関係を強調した。2016年7月、エルドアンに対するクーデター未遂の後、トランプはニューヨーク・タイムズのインタビューで、エルドアンの反乱対応を賞賛した。クーデター未遂以来、エルドアンは、トルコから亡命した指導者で、元エルドアンの同盟者フェトフッラー・ギュレンと関連する人々を指す軽蔑的表現の、いわゆる“フェトフッラー・テロ組織(FETO)”を支持しているとされることを理由に、何百人ものジャーナリスト、軍や警察幹部、大学教授、公務員、政治家や実業家の逮捕と投獄を命じた。

ギュレンは、現在ペンシルヴェニア州に亡命中で、中央情報局(CIA)の庇護下にある。ところが、フリンや他のトランプの安全保安機構関係者連中は、政治亡命者のギュレンを、トルコに裁判と、まず確実に投獄、拷問と、おそらくは処刑に会わせるべく、引き渡しを支持している。

トランプのエルドアンとの同盟は、シリア内の「イスラム国」に対して、アメリカ合州国と提携しているクルド部隊と、イラク、アルビルにあるクルド地域政府の安全をも脅かすことになる。トルコは、シリアとイラクのクルド人は、クルド労働者党(PKK)の支持者だと見なしており、もしトランプsが、対クルディスタンで、エルドアン側につけば、周囲を囲まれた、この公認されていない国に対する、ワシントンによる再度の裏切りということになる。1970年、イラク軍事政権のために、クルド人の利益を犠牲にして、アメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、クルド人を見捨てたのだ。

トランプの首席戦略官スティーブン・バノンは、フランシスコ教皇によるローマのマルタ騎士団(SMOM)の事実上の乗っ取りとなっているバチカンの“内戦”に関与していると考えられている。バノンは彼が教皇の“社会主義的なやり方”と見なしているものに反対なのだ。バチカンは大軍を保有しないミニ国家かも知れないが、バチカン-ワシントン関係の破断は、EUやNATOや他の伝統的な同盟に悪影響を与えることにしかならない。

トランプが環太平洋連携協定(TPP)貿易協定を拒絶したことで、アジア-太平洋地域は“管理された混乱”に落ち込んだ。国防長官としてのマティス最初の海外歴訪は、韓国と日本に、アメリカの軍事的誓約を再確認することだった。しかし、最大の推進者であったアメリカ合州国がTPPを放棄したことが、代替の中国の貿易圏、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にはずみをつけた。TPP支持国で、アメリカ長年の同盟オーストラリアは今やRCEP参加に躍起になっている。オーストラリアのマルコム・ターンブル首相とトランプの難民交換を巡るけんか腰の電話会談で、オーストラリアは、トランプに立腹した。スポーツと国家威信を巡ってはオーストラリアにとって、友好的な競争相手ながら、ニュージーランドは、トランプとのけんかでは、オーストラリアの擁護に回った。結論は、ANZUS同盟は今や大きく損なわれたということなのだが、ともあれ、この同盟はとうの昔に有用性を失っていたのだ。

トランプとドイツのアンゲラ・メルケル首相や、フランスのフランソワ・オランド大統領とのつっけんどんな電話会談も、ヨーロッパ-大西洋とワシントンとのつながりを揺るがした。トランプは、オランドに、フランスや他のNATO加盟国は、アメリカに、NATOへの支出の借りを返すべきだと一喝した。欧州理事会議長ドナルド・トゥスクは、トランプを欧州連合にとっての“脅威”と呼んだ。

ホワイト・ハウスで、ヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した後、トランプは、イスラエルはヨルダン川西岸の新たな入植地を発表するのを止めるべきだと発言して、イスラエル政府を驚かせた。トランプの言辞は、これまでホワイト・ハウスに住んだ大統領の中で最も親イスラエル的なあることを示唆しているが、イスラエルに対する彼の移り気な態度に、一部の中東観測筋は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移動するというトランプの公約が、この地域での異なるアメリカ政策の単なる見せかけかどうか疑っている。

ワシントンに本部を置く、由緒はあるが、比較的地味で、役に立たない米州機構は、アメリカ-メキシコ国境に壁を建設するというトランプの公約や、米州機構やアメリカ大陸内の政治体制に復帰したキューバに対する恫喝のように生き残る可能性は少ない。中南米カリブ海諸国には、いずれもアメリカの加盟も影響力もない、米州ボリバル同盟、南米共同市(メルコスール)や、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)など、米州機構に対する、より価値ある代替組織がある。

これは新たな世界的混乱だが、多極世界への回帰と“唯一の超大国アメリカ”という地位の終焉というこの混乱は、長期的には恩恵なのかも知れない。しかしながら、短期的には、この混乱は、あらゆる大陸のあらゆる国の外務省や国際機関官僚を困惑させることになろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/10/from-new-world-order-hazy-global-disorder.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合
http://lite-ra.com/2017/02/post-2914.html
2017.02.12.　安倍とトランプが反マスコミで意気投合　　リテラ


「（トランプの大統領就任は）これこそまさに民主主義のダイナミズムであります」

　日本時間11日の未明に行われた日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた。


　人権侵害行為を批判もせず認めることは「対話」とは呼ばない。これではたんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国のメディアに「トランプのプードル（愛玩犬）」と呼ばれた。だが、共同会見では、あまりにみっともないこの国の総理大臣、そしてトランプに、どのメディアからも厳しい指摘の声はあがらなかった。

　それもそのはずだ。質疑応答でトランプが指名したのは、トランプ支持メディアのニューヨーク・ポストとFOXニュースの記者。一方、安倍首相が指名したのはNHKと産経新聞の記者だった。ふたり揃って“御用メディア”の質問しか受け付けない、という態度を見せつけたのである。

　しかも、狂犬トランプが今回、安倍首相からのゴルフの誘いに乗ったり、何度も食事をともにする日程を組むほど距離を縮めた背景には、トランプの心を掴む、とんでもない会話があったらしい。

　それは、共同会見でご指名を受けた産経新聞の田北真樹子記者が書いた、産経ニュースの記事に詳しい。田北記者が述べるところによると、昨年11月のトランプとの初会談の場で、安倍首相はこんなことを言ったというのだ。

〈「実はあなたと私には共通点がある」
　怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
「あなたはニューヨーク・タイムズ（NYT）に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
　これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
「俺も勝った！」
　トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。〉

　安倍がトランプの心を掴んだ理由。それは、「俺は朝日新聞に勝った！」「俺もニューヨーク・タイムズに勝ったよ！」と意気投合したことだと言うのだ。……もはやぐうの音も出ない、ゲスの極みの会話である。

　だが、たしかにこのふたりは、メディアを心底憎んできた。たとえば安倍首相は、第一次政権時に大臣たちの相次ぐ政治資金問題などでマスコミからの批判に晒されたことで、特にリベラルメディアの象徴だと安倍氏が信じ込んでいる朝日新聞への憎悪を先鋭化させた。下野してからはFacebook上で朝日を“偏向メディア”として槍玉に上げ、総理に返り咲いてからも国会で朝日だけを名指しして批判するなど、あからさまに敵扱いしてきた。そして、圧力によるメディア支配という暴挙を繰り返し、現在にいたっている。

　一方、トランプは選挙戦において連発してきた暴言の数々やヘイトスピーチによる大衆煽動が、メディアから批判を浴びつづけた。これはメディアとして当然すぎる反応だったわけだが、このことに怒り心頭のトランプは、安倍首相と同じように自身に批判的なメディアを敵視し、今後も圧力を強めていくだろう。

　しかし、このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視」が使命だ。権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負け」で判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。

　だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に「勝った」と喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/582.html

[国際18] トランプには「大統領は商売道具」か？　
トランプには「大統領は商売道具」か？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_129.html
2017/02/12 12:45　半歩前へⅡ


▼トランプには「大統領は商売道具」か？
　安倍首相が宿泊したトランプ所有の米フロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」は、トランプが「冬のホワイトハウス」と呼ぶ。

　朝日新聞によると、海を望む広大な敷地に、宿泊施設のほかレストラン、スパ、プール、フィットネスセンター、テニスコートなどが併設される。

　入会金は大統領就任が決まった後、２倍の２０万ドル（約２２６０万円）に跳ね上がった。
年会費は１万４千ドル（約１６０万円）かかる。

２人がゴルフをしたクラブ「トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ」も会員制。
こちらの入会金が４５万ドル（約５１００万円）。ほかに年会費が１万８千ドル（約２００万円）かかる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　メディアの活用法を熟知するトランプが安倍晋三を別荘に招待。内外のマスコミが殺到したことで、タダで「マール・ア・ラーゴ」をＰＲ出来た。この調子だと倍額に値上げしたばかりの入会金をさらに引き上げるのではないか？

　トランプは「大統領ほどオイシイものはない。最高にビジネスだ」と頬をなでているのではないか。

　それにしてもこんなことが許されるのか。大統領職の規範に違反しないのか？


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍接待の裏に隠されたコワーイ話！　
安倍接待の裏に隠されたコワーイ話！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_130.html
2017/02/12 13:11　半歩前へⅡ


▼安倍接待の裏に隠されたコワ－イ話！
　安倍政府は「会談は大成功だった」、と手放しの喜びようだ。不思議なのはあれほどトランプが声を荒げていた対日要求の話が記者会見では出なかったことだ。

　経済問題は麻生太郎と副大統領ペンスとがこれから話し合うという。これについて毎日新聞が次のように解説した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「トランプの登場で世界が揺れるなか、日米関係の行方を左右するとみられていた１０日の日米首脳会談。同盟関係の重要性を確認するとともに、経済分野で米国側は具体的な要求を突きつけず、会談は成功したとの受け止めが広がっている。

　ただ、米国側が安全保障分野で日本の要望をほぼ受け入れたのは、貿易や金融政策などで対日要求を強める準備との見方もあり、両国の関係全体が落ち着くまでには紆余（うよ）曲折が予想される」。（以上　毎日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは政治家ではない。商人だ。彼の根底にあるのはすべてが「取引」である。安倍晋三にサービスした限りはタダでは帰さない。

　これから日本が、豪遊を楽しんだ安倍ダンナのツケを払う羽目になるのではないか。高い代償である。トランプは一流のあきんど（商人）だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜日米首脳ゴルフ会談？＞「どっちが先に愛の告白をしたか」という夫婦の痴話げんかのネタのようだが、日本のマスコミの最大関心
【日米首脳ゴルフ会談？】「どっちが先に愛の告白をしたか」という夫婦の痴話げんかのネタのようだが、日本のマスコミの最大関心事は、どっちがゴルフに誘ったかだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0acdf4c3749675314bd6f97f37296c0e
2017年02月11日 　のんきに介護


みっちゑる@KinKingofmichel さんのツイート。

――今も、日本のマスコミは「トランプ大統領からゴルフを誘われた」と報道し賀ぐ

・・・有権者との約束、選挙公約を忠実に守り続けているトランプ大統領は「安倍がゴルフをやりたがった」と言っているのに。しかも、日本のマスコミは有権者との約束を忠実に守り続けているトランプ大統領に驚き、なじる〔11:24 - 2017年2月11日 〕―—





岩　大海 @sizentai さんが

――トランプは、言葉で言ったことでも、忠実に約束を守ろうとしている。嘘つきが一番忌み嫌われるお国柄だから。ゴルフを誰が誘ったかが食い違うのは、もしトランプが嘘をついているのなら、大統領職を失うほどに大変なこと。息を吐くように嘘をつくアベ戦争屋を首相にした日本国民が、世界に恥ずべき事実〔15:42 - 2017年2月11日 〕―—

と指摘される通りだ。

別に、

日本国民を愚民扱いする必要はない。

しかし、反省は必要だ。

その点、

最近、1月14日放送の『報道特集』でしたという

山崎 雅弘 @mas__yamazaki さんの

分かったようなコメントには、

子どものような臆病さを感じてうんざりする。

――トランプ氏は、あらゆる対象を「敵と味方」に分類して対処している。「敵」は容赦なく攻撃し、「味方」には懇ろに接するが、何かのきっかけでいきなり「味方」が「敵」に切り替わる。言いなりになる相手だけが「味方」。〔18:29 - 2017年2月11日 〕—―

という指摘、

日本の企業社会において、

ほとんど道徳じゃないのかって思うな。

この手の発言、

何かを言ったことにならないよ。

率直に、

トランプの

「忠実に約束を守ろうとしている」

一面をきちんと拾い上げた後、批判すべきを批判すべきだ。

もし、彼の

日本が「為替操作国」という

指弾が気に入らないのなら、そうでない旨の論述をすべきだ。

単に

「彼のご機嫌を安倍でんでんが損ねたとき、日本人は彼の敵だ」

みたいな印象操作はやめてもらいたい。

それこそ、

山崎氏が常々批判するマスコミの姿だ。

安倍でんでんの

政治家としての最大の欠点は、

約束を守らないことだ。

山崎氏は、

どうしてその点につき、

口を閉ざしたままなのか。

この人は、

昨年１１月、

米ニューヨークのトランプタワーでの初会談の際、

トランプと安倍でんでんの間でなされたという

産経新聞の妄想記事を紹介する。

――ゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。『実はあなたと私には共通点がある』怪訝な顔をするトラン　プを横目に安倍は続けた。『あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…』これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。『俺も勝った！』トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思　われる」「国防長官のマッド・ドッグことマティスを早々に訪日させたのも、初の首脳会談で安倍を別荘に招くのも、トランプの誠意の表れだと見るべきだろう」産経の朝日叩きも子供じみているが、相手側の行動を日本に都合よく解釈する戦前、と同様の「主観の暴走」という陥穽にまた落ちている。〔18:40 - 2017年2月11日 〕〔18:42 - 2017年2月11日 〕〔18:43 - 2017年2月11日 〕—―

「相手側の行動を日本に都合よく解釈する、戦前と同様の「主観の暴走」という陥穽にまた落ちている」

という指摘、とても鋭いと思う。

しかし、その鋭さは、

相手方の

こちら側と違う立場をしっかり認識しておくことで

担保されると思うな。

安倍でんでんを批判する論理で

簡単にトランプを裁いてはいけないんじゃないだろうか。


〔資料〕

「安倍「トランプにゴルフを誘われた」、トランプ「安倍がゴルフをやりたがった」…嘘つきはどっちだ？」

　　　リテラ（2017.02.10）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/02/post-2909.html

　いよいよ日本時間11日未明、安倍首相とトランプ大統領の初の日米首脳会談が行われる。安倍はワシントンでの会談後、トランプが世界中から非難されていることを尻目に、嬉々として大統領専用機・エアフォースワンに同乗。フロリダ州パームビーチへ移動し、トランプの別荘に2泊したあげく、仲良くゴルフまでプレイするという。おそらく、この3日間、あの排外主義者に尻尾を振り続け、日本を危機に陥れるようなトンデモない約束をしてくるのだろう。

　ところが、日本のマスコミはこの“ポチ犬外交”を批判するどころか、いかに安倍がトランプに気に入られているか、個人的な信頼関係が築ける、などと強調してきた。しかも、安倍官邸の宣伝に乗っかって、怪しげな見栄話まで垂れ流す始末だ。

　その典型が、そのゴルフが決まった経緯だ。日本のマスコミはパームビーチでのゴルフをやることが決まった直後から、「トランプ大統領からゴルフを誘われた」と報道し続けてきた。たとえば、テレビ朝日はこんな風に報じている。

〈関係者によりますと、先月28日に日米首脳が電話会談をした際、トランプ大統領が10日のワシントンでの首脳会談の翌日に安倍総理をフロリダ州パームビーチの別荘に招待し、ゴルフに誘いました〉（「テレ朝ニュース」）

　ところが、トランプ自身は全く逆の証言をしていることがわかった。今月5日、アメリカのスポーツ専門ラジオ局のインタビューのなかで、このように語ったのだ。

「来週、日本の首相がホワイトハウスに来る。安倍がゴルフをやりたいというから、一緒にフロリダのパームビーチでゴルフするつもりだよ」（編集部訳）

　周知のように、安倍もトランプも息を吐くように嘘をつく世界を代表する嘘つき。キャラクターだけでは、どっちが本当なのか判定できないが、しかし、これに関しては安倍のほうがホラを吹いている可能性が高い。実際、安倍は11月にニューヨークで会談した際、わざわざドライバーをプレゼントしたことからもわかるように、完全に“ゴルフ”押しでトランプにすり寄り、先月末の電話会談でも、安倍のほうからゴルフをやろうと持ちかけていた。このことは、電話会談直後に複数のメディアが報道していた。

　ところが、それがいつのまにか、「トランプに誘われた」という話になってしまったのだ。前掲のニュースはじめ、「誘われた」と証言しているのは、「関係者」か「政府関係者」。ようするに、官邸が自己宣伝のために嘘を垂れ流したのだろう。大手紙官邸担当記者も、苦笑しながらこう言う。

「官邸はこの間、いかにトランプ大統領が安倍首相を気に入っているか、という情報をしきりに記者に流しています。ゴルフの一件もそのひとつですね。それ以外にもトランプ・ファミリーが安倍首相を大いに買っているという話をこれでもかと言いふらしていました」

　実際、あの朝日新聞までもが、“トランプの娘であるイバンカのお気に入りは安倍首相だ”なる、こんな与太話を流している。

〈「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」。トランプ米大統領が長女のイバンカ氏からそんな忠告を受けたとの話を、トランプ氏が28日の日米電話会談で首相に紹介したことが分かった。首相官邸の幹部が明らかにした。トランプ氏は電話会談で、イバンカ氏が首相を「非常にクレバーな人だ」と評価していたとも話したという〉

　思わず笑ってしまうような提灯記事だが、明記されているように、これもネタ元は完全に官邸だ。だが、逆に言えば、これはエキセントリックなトランプの振る舞いにかなりの焦りを見せていることの証左。安倍の自信のなさの裏返しらしい。

「実際、官邸は今回の日米会談が一方的で屈辱的な中身になる可能性もあるとみており、国内の反応にかなりナイーブになっています。対米従属のイメージをとにかく軽減しようと、安倍首相がトランプ大統領からいかに評価され、信頼関係を築いているか、ということを強調、予防線をはっているのでしょう」（前述・官邸担当記者）

　だが、安倍応援団を駆使することで国内メディアは騙せても、こうした安倍の姿勢は、海外メディアからはとっくにバレてしまっている。たとえば、米紙ニューヨーク・タイムズは、2月5日付けで、日米関係を揶揄するこんな風刺画を掲載。それは「U.S-JAPAN TIE（日米の紐帯）」と名付けられた車を安倍首相がおどおどした表情で運転し、後部座席でトランプが拡声器で安倍になにやらがなりたてている図だ。ご丁寧にも、こんなキャプションまでついている。

〈日本の安倍首相は、世界でいちばん最初にトランプの苦痛を味わう栄誉にあずかる〉
　つまり、安倍首相がトランプのポチ犬であることを、海外メディアはとっくにお見通しということらしい。それでいて、国内メディアは、官邸の情報操作に乗っかり、安倍首相がトランプをリードしているかのように報じているのだから、これほど滑稽なことはない。

　この調子だと、安倍はトランプにどんな従属的で危険な約束をしても、きっと共同会見で「新しい時代の日米関係」などと胸をはり、マスコミも「安倍首相だからトランプと信頼関係を築けた」などと報道するのだろう。

（宮島みつや）




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] やはり出た。安倍外交の侮蔑的評価。米国タイム誌見出し「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した…へつらっている


やはり出た。安倍外交の侮蔑的評価。
米国タイム誌見出し「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。
Flattery（お世辞、へつらい、おだて）」、
WPは、トランプ大統領と個人的な結びつきを強めようとする安倍の決意は
他の国の首脳とは対照的。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk5uv
2th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が訪米した。

　朝日新聞の見出しが「日米首脳、トランプ氏別荘で夕食会　両夫人も同席」

　読売新聞の見出しが「安倍首相、トランプ氏別荘で夕食会…夫人も交え」

　この一致、気持ち悪くないか。朝日新聞の読売新聞化である。

　日経新聞は「キーワードは「公正」　日米首脳が隠せぬ温度差」

　普通は日経新聞の見出しだろう。

　では世界はどう見ているか。

　ニューヨーク・タイムズ紙を見てみよう。

「摩擦を後ろに置き、トランプは安倍をハグし、トランプは緊密な関係を築けたと述べた」と報じた。

　だが、ワシントン・ポストは、トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の

強い決意は他の国の首脳とは対照的と報道」。
（私のコメント：何故でしょう。他国は入国禁止大統領令などトランプ政策に同意できないと反対。
安倍首相「政策にコメントで見ない」と盲従。日本は隷属国家。他は独立国家。）

今、世界中に次の評価が拡散している。

米国タイム誌「「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。Flattery（お世辞、へつらい、おだて）Japan’s Prime Minister Showed the Way to President Trump’s Heart: Flattery」

ザ・テレグラフ（英国）「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。
Flattery（お世辞、へつらい、おだて）

Web・Tricklar、上記を報道











http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/585.html

[自然災害21] 繰り返されてきた連動地震の恐怖　南海トラフ地震ももしかしたら…＜警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識＞（ZAKZAK）
繰り返されてきた連動地震の恐怖　南海トラフ地震ももしかしたら…　【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170210/dms1702101130007-n1.htm
2017.02.10　夕刊フジ


　日本史上、もっともナゾが多い巨大な地震がある。天正地震だ。

　天正１３年１１月２９日、いまの暦では１５８６年１月１８日に起きた地震。被害は、現在の福井県、石川県、愛知県、岐阜県、富山県、滋賀県、京都府、奈良県、三重県に広く及んだ。

　現在の富山県にあった木舟城は、液状化であっという間に姿を消したといわれている。城主ら城内の人はもちろん死亡した。

　滋賀県にあった長浜城が全壊、山内一豊の娘と家老が死亡した。

　また岐阜県にあった帰雲城も岩屑なだれに巻き込まれて城主など一族が滅亡。岐阜県にあった大垣城や愛知県にあった清州城も液状化で倒壊したり焼失するなど、各地の城に大被害を与えた。

　このほか滋賀県長浜では地震で液状化と地すべりが起きて、集落が琵琶湖に水没してしまった。また三重県・桑名宿は液状化で壊滅した。岐阜県・白川郷でも３００戸が液状化に呑み込まれたり倒壊した。

　だが、この被害は一部に違いない。当時は戦国時代の末期で、まだ豊臣秀吉が東日本を支配する前だった。歴史資料がちゃんと残っていない時代だったからだ。

　大地震の被害の広がりはマグニチュード（Ｍ）７・９を記録した１８９１年の濃尾地震よりもずっと大きかったことになる。濃尾地震は日本最大の内陸地震で、被害の範囲は岐阜、愛知、滋賀、福井の各県に及んだ。死者行方不明者は７０００人以上、全壊家屋は１４万戸以上にも達した。

　だが、天正地震には、濃尾地震のときにはなかった津波が日本海岸の若狭湾、太平洋岸の三河湾の双方を襲って多くの溺死者を出すなど、大被害を生んだ。

　それだけではない。はるか離れた宮城県南三陸町の言い伝えに「畿内、東海、東山、北陸大地震の後に津波来襲」という記述がある。また北アルプスの焼岳が地震のときに噴火したという言い伝えもある。

　昔だから正確なＭは分からないが、とんでもない大地震が日本の中央部を襲った可能性がある。

　だが一方で、一つの地震としてはあまりに広い範囲に被害記録がある。しかも太平洋岸でも日本海岸でも津波が来たことから、もしかしたら、一つの地震ではなくて、複数の地震が相前後して起きたのではないかという疑いがあるのだ。

　じつは、濃尾地震も内陸直下型地震としては異例の大きさだった。内陸の地震としては地震学の常識より１０倍もエネルギーが大きな地震が起きたのだ。このため、複数の断層が連動したのではないかという学説もある。

　そもそも、大地震が起きたことによって、隣や近隣の地震が起きやすくなることがある。たとえば１８５４年に起きた安政地震は、３２時間おいて、また大地震が西隣で起きた。安政東海地震と安政南海地震である。

　これらは、ともに南海トラフ地震の先祖である。恐れられている南海トラフ地震も、もしかしたら、一つ起きれば、それで終わりではないのかもしれない。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『富士山大爆発のすべて－いつ噴火してもおかしくない』（花伝社）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/763.html

[経世済民119] 日米会談、市場関係者は安堵「波乱なく良かった」　「具体性ない」反応は限定的か（ZAKZAK）
日米会談、市場関係者は安堵「波乱なく良かった」　「具体性ない」反応は限定的か
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170212/ecn1702121134003-n1.htm
2017.02.12　夕刊フジ


　日米首脳会談でトランプ米大統領から日本の為替・金融政策に対する直接的な批判が出なかったことについて、市場関係者の間では安堵（あんど）感が広がった。ただ、経済関連は具体性に乏しかったとの受け止めもあり、週明けの東京市場の反応は限定的になるとの見方もある。（森田晶宏）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「波乱にならなくて良かった」

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は胸をなで下ろした。事前にはトランプ氏が日銀の金融緩和策まで踏み込んで円安誘導と批判するのではとの警戒感もあったが、そうした懸念はいったん後退した形だ。

　１０日のニューヨーク株式市場では、日米首脳会談を受けた日本の経済協力への期待などを背景にダウ工業株３０種平均は続伸、前日比９６ドル９７セント高の２万０２６９ドル３７セントと、終値の過去最高値を連日で更新した。

　週明けの日経平均株価について、井出氏は「前週末１０日終値（１万９３７８円９３銭）とほぼ横ばいから始まる」と、慎重な見立てだ。

　日米首脳会談が無難に終わっても、市場関係者の注目は１４～１５日のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に移るとみられるためだ。加えて、平均株価の足元の水準に「それほど割安感はない」と井出氏は語る。

　一方、１０日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１１３円台前半と前日終値近辺で終えた。

　みずほ証券の鈴木健吾氏は「経済関連は大枠での合意にとどまり、具体的な内容はみられなかった」と指摘。今週前半の円相場は、１ドル＝１１３～１１５円台で推移するとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/113.html

[経世済民119] トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」　ドル安誘導の先に自滅の道　「お金」は知っている（ZAKZAK）

トランプ政権にちらつく「第２のプラザ合意」　ドル安誘導の先に自滅の道
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170210/ecn1702101130004-n1.htm
2017.02.10　「お金」は知っている　夕刊フジ


　トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。

　プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。ドル安・円高が一挙に進み、１ドル＝２４０円程度だった相場は１年間で１５０円台まで上昇した。

　余談だが、トランプ氏にはプラザホテルと日本に苦い記憶がある。氏は８８年に同ホテルを買収（後に売却）したが、資金繰りに窮した揚げ句、日本企業に出資を求めたが、すげなく断られたのだ。

　トランプ氏の為替への執着ぶりはすさまじい。日本の円やドイツのユーロについても低めに誘導していると非難する。まぎれもない為替操作を行っているのは中国だし、米国の対中貿易赤字は全体の５割弱を占め、日本、ドイツに対する赤字の５倍以上に上るのだが、トランプ氏は円、ユーロと人民元を同列にしてやり玉に挙げる。

　このまま、トランプ政権は日本、ドイツ、中国を巻き込んで、各国通貨に対するドル安誘導、即ち第２のプラザ合意を仕掛けかねないとの見方が出るのも無理はない。高関税によって輸入をブロックする保護貿易主義は世界貿易機関（ＷＴＯ）違反として国際社会ばかりでなく、米国内でも批判にさらされ、立ち往生しかねない。

　その点、通貨合意なら「自由貿易を守るため」との言い訳もできる。プラザ合意当時の「通貨マフィア」の遺伝子を受け継ぐ財務省国際派官僚には魅力のあるプランかもしれないが、ばかげている。歴史の示すところ、プラザ合意こそは産業国家日本の衰退を招いた元凶である。

　米国にとってはどうか。グラフを見よう。プラザ合意後、ドルは急落傾向に歯止めがかからなくなった。あわてた日米欧は８７年２月、パリのルーブル宮殿でドル相場の固定を取り決めたが、半年も経たないうちに失敗し、同１０月１９日には史上最大規模のニューヨーク株価暴落に見舞われた。「ブラックマンデー」である。

　その尻拭いをさせられたのが日本である。日銀は超金融緩和政策を続けて株や不動産のバブルを膨らませた。バブル崩壊後は「空白の２０年」であり、いまだに脱けきれない。

　全般的なドル安誘導は、米国はおろか世界の経済を壊しかねない。世界最大の債務国である米国は、外部からの巨額の資金流入が不可欠なのだ。ドル安は資金流出要因であり、金融市場不安につながる。対外債務規模がまだ低かった８０年代後半でも、ブラックマンデーが起きた。

　それでも為替合意をしたければ、中国との間だけでやればよい。中国だけなら世界への影響は限られる。中国は人民元相場を当局が全面的に管理している。人民元の大幅な押し上げは切り下げと同様、極めて容易なはずだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ホワイトハウスは、昭恵夫人を無視。昭恵夫人は、エスコートなしで、一人でDCを回ることになったようだ　
ホワイトハウスは、昭恵夫人を無視。昭恵夫人は、エスコートなしで、一人でDCを回ることになったようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7ee5d62df93a310bf6aae9a28f87580a
2017年02月12日　のんきに介護


CNN Politics ‏@CNNPoliticsさんのツイート。

――Without first lady Melania Trump, the Japanese Prime Minister's wife, Mrs. Akie Abe, rolls solo in Washington http://cnn.it/2lylGCu 〔10:02 - 2017年2月11日 〕—―




日本の軍国主義の再興を狙って

創建しようとしている

小学校の

名誉会長に就任しているなど

ファシストの烙印を押されたのだろうな。

夫君の晋三君は、

我関せずなのかな。

日本のメディアも同じか。

米国の

大統領専用機に乗せてもらう

厚遇を伝える。

逆に

米国大統領が

日本の首相専用機に乗り込んでくることは

あり得るか。

ないよ。

そういうこと、

ちっとは考えて見るべきだ。

umekichi@umekichkunさんが

こんなツイート。

-—安部首相がエアフォースワンに同乗したと日本のメディアは称賛。逆にアメリカ大統領が日本の政府専用機に乗るわけない。他国の専用機に乗る奴が飼い犬となる。誰が見ても恥ずかしい行為。それを厚待遇と伝える。他国の報道は「おべっか首相の安部」とバカにする。日本記者クラブだけは自画自賛。恥だ。〔8:54 - 2017年2月12日 〕—―

米国のメディアは、

屈辱的な歓迎を受け一人DC内を歩く

昭恵夫人を密着取材という。

まるで見世物だぞ。

マスコミは、

嘘ばっかりついて安倍とトランプとの“仲の良さ”を

でっちあげるのは止めて、

もっと事実に即して

彼らの

政治家としての振る舞いをきちんと報道すべきだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 立法府の長に聞かせる 「でんでん太鼓」（田中龍作ジャーナル）
立法府の長に聞かせる 「でんでん太鼓」
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015343
2017年2月12日 16:48　田中龍作ジャーナル



国会議事録には「云々」と漢字で記されているだけで、首相が「でんでん」と読んだことは、残っていない。市民が声をあげることは、安倍首相の愚かさを歴史に記すうえでも意味がある。＝12日、国会正門前　撮影：筆者＝


　一国の首相が漢字を読めない。本来ならばジャーナリズムが追及しなければならない深刻な事態であるのに、彼らは「安倍礼賛」に明け暮れる。

　「王様は裸だ」。おかしいことを おかしい と言ったのは、勇気ある普通の市民だった。

　1月24日、参院本会議で安倍首相が蓮舫・民進党代表の質問に「訂正云々（うんぬん）」と言うべきところを「訂正でんでん」とやってしまった。

　「私は立法府の長なんです」（衆院予算委員会＝2016年5月16日）。安倍首相の知的レベルが中学生以下であることは、永田町の常識だ。

　「でんでん」は出るべくして出たのである。にもかかわらずマスコミは及び腰だ。安倍批判のポーズをとる朝日新聞でさえ「ネット上で書き込みが相次いだ」（デジタル朝日25日夜）とお茶を濁した。

　事が起きた1月24日（火）の次の日曜日（29日）から早速、声をあげた人たちがいる。それも「でんでん太鼓」を手に。



でんでん太鼓は100円ショップでも手に入るが、最近は品薄となっているようだ。これこそアベノミクス効果だろうか。＝12日、国会正門前　撮影：筆者＝


　普通のオジサン、オバサンで作る「でんでん祭り同好会」は、毎週日曜日の昼前、国会議事堂正門前に集まり、ごく常識的な政権批判をする。

　主催者の一人は「安倍でんでん閣下に知性と教養を身につけてもらい、襟をただして頂きます」と話す。

　「3人でも5人でもいいから集まって全国各地で でんでん祭り が開ければいい」とも語った。

　言論の自由が奪われつつあるなか、ユーモアを交えた政権批判は人々に浸透しやすい。　

　「コーン、カラン」。でんでん太鼓の どこか間の抜けた乾いた音が、国権の最高機関に向かって響いた。

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権
http://lite-ra.com/2017/02/post-2916.html
2017.02.12.　安倍がトランプに差し出す日本の主権 　リテラ


　日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。

　たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」とのたまい、どこまでもアメリカに追随する誓いまで立てたのだ。

　しかし、いうまでもなく、国際社会においてトランプのやり方はリスクしかもたらさない。とりわけ対中東政策は間違いなく戦争の呼び水となる。たとえば、トランプが選挙期間中から明言していていた在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画だ。元外務官僚で作家の佐藤優も、「仮に米国が大使館をエルサレムに移転すれば、東エルサレムがイスラエル領であると承認する効果を持つ。これに反発してパレスチナの過激派がイスラエルに対して武装攻撃を行うことは必至」「さらに、アラブ諸国の対米関係、対イスラエル関係が急速に悪化する。米国大使館のエルサレムへの移転をきっかけに第5次中東戦争が勃発するかもしれない」（産経新聞1月15日付）と強く危惧している。

　もちろん、日本は予期される中東戦争に無関係ではない。日本は集団的自衛権の容認によって「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」に対して軍事力を行使することになった。日本がアメリカの起こした中東での戦争に巻き込まれ、自衛隊員が血を流すことになるのは必至だ。それだけではない。今以上にアメリカとの軍事一体化を進めていくと、日本自体がテロの標的にされる可能性が飛躍的に増していくだろう。日本へのテロ攻撃は他の親米国に対しても絶好の見せしめ効果を発揮するからだ。

　そうした状況のなかで、安倍首相は、たかがトランプが尖閣を日米安保の防衛対象であると確認しただけで、鼻高々になっている。これこそ「平和ボケ」ではないか。

　しかも、安倍は経済分野でもアメリカに“貢物”を差し出すつもりらしい。
貿易や金融財政などの新たな「対話」の枠組みを新設するというやつだ。首脳会談ではトランプが「フェアな貿易関係」を強調し、経済分野について「日米二国間の枠組みも排除しない」ことを確認した。つまり、トランプがTPPにかわる日米二国間の自由貿易協定（FTA）の締結に持っていくつもりなのはほぼ間違いない。FTAの交渉になれば、もちろん、トランプ政権は牛肉や豚肉などの畜産、米など、安倍政権が「聖域を守った」と嘯く市場についても、TPP以上に日本側に開放を迫ってくるだろう。

　そもそも、TPPも参加表明各国（アメリカを含む）の名目GDPのうち大部分を日米で占めていたことから“事実上の日米FTA”と揶揄されていたが、それでも一応、アメリカの要求に対して、日本が利害の一致する他の加盟各国国と結託して抵抗することが理論的には可能であった。しかし、日米二国間だけの交渉となるとこうした手段は使えない。しかも、今回の相手は露骨な自国利益第一主義を標榜するトランプだ。日米安保を取引材料に、日本側に大幅に不利となる条件を平気で突きつけてくることは火を見るより明らかだ。

　もともと、TPP自体、大きな利益を得るのは一部のグローバル企業だけで、競争にさらされる日本の中小企業は不利になり、また食の安全性や保険料・医薬品の高額化など多大な問題があった。それが、新たな日米FTAともなれば、アメリカ・ファーストを掲げるトランプの強硬的な保護主義が裏返って（つまり、反自由貿易的姿勢と整合性をとるために）、一層“アメリカが勝者で日本が敗者”というわかりやすい構図を求める。

　実際、韓国のケースでは、二国間FTAによって、韓国市場が米国企業に荒らされ、韓国内の貧富の格差はますます拡大。2012年3月に米韓FTAが発行されたのち、たった1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6％も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3％、子牛は24.6％も下落、約1万2000もの農家が廃業したという。実質GDPの成長率も、前年、前々年と比べて数パーセント単位で鈍化した。

　また、日米FTAでトランプは、当然のようにISD条項を盛り込むことを強く主張するだろう。簡単にいうと、アメリカの企業が外国の政策で損害を受けたら賠償請求をすることができるという制度だ。実際、韓国FTAでは発行から約半年後の12年11月、アメリカの投資会社ローンスターがISD条項を使って韓国政府を提訴している。国内産業を保護することが困難になるのだ。

　さらに、沖縄米軍基地問題では「辺野古移設が唯一の解決」といってトランプに基地固定化を約束し、また世界中から批判されている移民受け入れ凍結措置や、イスラム7カ国の“入国禁止令”についても安倍首相はノーコメントを貫き通した。繰り返すが、こうした“対米ポチ犬外交”が、日本を安全保障でも経済でも危機にさらすのだ。

　安倍政権は安保の尖閣防衛や「日米経済対話」を、日米首脳会談の成果として誇るが、わたしたちは、その本質を見誤ってはならない。日本のテレビなどのマスコミは、こうした暗い影にはほとんど触れず、「案外トランプさんは常識的だった」などとのんきなことばかり言っているが、実際は日本国民にはこの先、とてつもなく過酷なシナリオが待ち受けているのはほぼ間違いないだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/590.html

[自然災害21] 地球の生命を脅かす小惑星とは？（Sputnik）

地球の生命を脅かす小惑星とは？
https://jp.sputniknews.com/science/201702123330978/
2017年02月12日 15:05　Sputnik


学者たちは、どのような小惑星が近いうちに地球と衝突する可能性があるのかを知った。

学者たちは、小惑星の地球への落下は世界終焉のシナリオの一つであり続けていると述べ、このような脅威は実際に存在していると指摘した。
危険なのは、７５０万キロの距離まで地球に近づくことができる小惑星。これは地球から月までの距離の１９．５倍に相当する。

また学者たちは、地球の大気を通過して地球に落下する際に小惑星がばらばらになった場合、被害の規模は甚大になると付け加えた。

学者たちは爆発について、ツングースカ大爆発あるいは原子爆弾の爆発に匹敵すると予測している。

先に、NASAの報道担当は、1月末から2月始めにかけて地球軌道上に巨大小惑星「2016 WF9」が現れ、地球を通過すると述べた。とはいえ、陰謀論者たちは、NASALが隠し事をしていて、巨大な天体は「人類共通の家」を殲滅すると確信している。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/765.html

[経世済民119] 生命保険料、4月から順次値上げ「するべきこと、してはいけないこと」（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　生命保険料、4月から順次値上げ「するべきこと、してはいけないこと」(写真=PIXTA)


生命保険料、4月から順次値上げ「するべきこと、してはいけないこと」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/12(日) 17:30配信


2017年4月から、生命保険料の値上げが順次行われることが現実味を帯びてきている。値上げ前には駆け込み需要が増えるものだが、保険料がどのように決まるかご存知だろうか。

保険料が何に基づいて決められているかを知れば、保険料の仕組みがわかる。仕組みがわかれば保険会社の説明も理解ができ、また疑問点も出るだろう。今回はその仕組みを説明した上で、値上げまでにすること、してはいけないことをお話しする。

■保険料が決まる3要素「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」

生命保険の保険料は、次の3つの要素で決まる。どの保険会社もこの考え方は変わらない。

(1)予定死亡率
保険会社共通の「生保標準生命表」から、年齢・性別ごとに死亡者数の割合が算出されている。その割合を「予定死亡率」という。

定期保険や終身保険といった死亡保険においては、予定死亡率が低いほど保険料は安くなり、予定死亡率が高いほど保険料は高くなる。一方、個人年金保険やこども（学資）保険といった生存保険では、予定死亡率が低いほど保険料は高くなり、予定死亡率が高いほど保険料が安くなる。

(2)予定利率
保険料は、将来の保険金を支払うために積み立てて運用されている。その運用収益の見込みを「予定利率」という。予定利率が高いほど保険料が安くなり、予定利率が低いほど保険料は高くなる。

(3)予定事業費率
保険会社が、業務を遂行するためにかかる費用の割合を「予定事業費率」という。この率は企業努力によるものが大きいといえる。予定事業費率が高いほど保険料が高くなり、予定事業費率が低いほど保険料は安くなる。

■4月から生命保険料が上がりする理由とは?

保険料の仕組みが分かった上で、なぜ4月から保険料が値上がりするのかを説明していこう。

結論からいうと、上述（2）の「予定利率」が以前より下がったためだ。つまり、これまでの予定利率のままで保険料を計算すると、積立金の残高が目減りして、将来保険金を支払うために法律で決められている積立残高（責任準備金）を維持できなくなるのだ。

その背景としては、2016年に行われた日本銀行のマイナス金利政策がある。この影響を受け、生命保険料の主要な運用先である「日本国債」の利回りが下がり、そのために予定した運用益の確保が難しくなった。これにより予定利率を下げざるを得なくなり、保険料が値上がりすることになるのだ。

日本国債の利回りが下がったのならば、米国債などの債券に投資すれば良いと思う読者もいるかもしれないが、問題は保険商品の保険金・給付金は日本円で支払うケースが大半ということだ。保険会社の運用は長期なので20年、30年後の為替見通しを立てるのは難しく、為替リスクが取りにくい。このため、多くの日本の保険会社は日本国債への投資比重が大きく、米国債などの外債への投資は少ないのが現状だ。

■保険に加入している人は「予定利率」の確認を

各保険会社で保険料値上げのタイミングは異なると考えられるが、いずれにしても値上げまでに、すでに契約をしている人への新契約のアプローチは、確実に増えることとなる。

「予定利率が下がる=保険料が上がる」というのは前述した。つまり、保障額を上げる、または以前より有利な特約を得るなら、保険料が上がる前のこのタイミングで契約したほうがいいのだ。保障を上げたり、特約を追加変更したりするなら、保険料が上がる前に契約しておけば、その後に保険料が上がっても契約時の保険料が続くことになる。

しかし、一番に確認すべきはことは、現在加入している保険の内容、特に予定利率を確認して確認することをお勧めする。今加入している契約のほうが、予定利率が高いに違いない。

■値上げまでにすること、してはいけないこと

予定利率が下がるということは、保険料が上がることとイコールだ。また、今の契約のほうが予定利率は高いにも関わらず、案内された新しい保険契約のほうが補償額は同じで特約の内容は良くなっている。それなのに、保険料が変わらないのはなぜだろうか。

これは、積立型の保険契約でよくあることだが、積立型の契約は掛け捨て部分と積立部分の合算が支払保険料となる。途中解約した時に支払われる保険金のための原資は、積立部分の保険料からとなる。

その貯めてきた保険料全額を、新しく契約する前払い保険料として使ってしまうため、将来支払う保険料が安くなるのだ。この契約形態を「転換契約」という。予定利率の良かった契約をやめて、あえて予定利率の下がった契約を結ぶことになる。

もちろん、その説明を受けて、補償内容が良くなった保険に、今までの保険料で加入できたと納得をした上での契約ならいい。しかしそれなら、今の契約をそのまま払い済みなどにして、足りない補償だけを値上がり前の保険料で新契約した場合の保険料も見積もり、比較した上で決めるべきだ。まして現在の契約が、個人年金保険やこども（学資）保険などの積立型の保険なら、それがより顕著なので、かならず予定利率を比較することが重要となる。

保険は決して安い買い物ではない。月々2万円を40~60歳の20年間支払えば、総額480万円にもなる。もうすぐ保険料が上がるからと、今の契約の予定利率を確認もせずに焦って解約（転換）することだけは、絶対にしてはいけない。

小野みゆき 中高年女性のお金のホームドクター
社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー
企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社勤務を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆、家計・年金・労務相談などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/116.html

[経世済民119] 東芝の損失が膨張する米原発“契約”の中身（ニュースイッチ）
　　　　　　米スキャナ電力のVCサマー発電所


東芝の損失が膨張する米原発“契約”の中身
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/12(日) 12:10配信


■超過コストをすべて負担する「固定価格オプション」はなぜ生まれた？

　東芝が米原子力発電事業で7000億円規模の損失を計上する可能性が高まった。何が要因となったのか。関連資料を探ると、建設プロジェクトのコスト超過分を東芝側が負担する「固定価格オプション」というキーワードが浮かび上がる。また足元では工事の遅延リスクが顕在化しておりコストは上昇傾向にある。固定価格オプション、コスト増という二重苦で東芝側の負担が膨張していく構図が鮮明化している。

　東芝は米原発事業子会社のウエスチングハウス（WH）を通じ、米国で二つの原発プロジェクトを進める。米スキャナ電力のVCサマー発電所（サウスカロライナ州）の2、3号機、米サザン電力のボーグル発電所（ジョージア州）の3、4号機の建設だ。

　2016年末、両プロジェクトにおいて、米CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）買収を巡る2000億円超の減損や建設コスト増により、7000億円規模の巨額損失が生じるリスクが明らかになった。

＜東日本大震災により状況が一変、訴訟合戦に＞

　「固定価格オプション契約を有効にし、プロジェクトの残りのコストが固定されるよう契約を変更する」―。スキャナ電力が16年5月に公表した報道資料にはこんな記載がある。

　これまでの工事費に5億500万ドル（約564億円）を上乗せする契約変更に応じるが、その後の超過コストはすべてWHが負担することになるとの内容だ。同オプションはどんな経緯で設定されたのか。

　WHが両プロジェクトを受注したのは08年。それから3年後に起きた東日本大震災により状況が一変した。東京電力の福島第一原発事故により、米国でも安全規制が強化され大幅な設計変更が必要になった。

　コスト増を誰が、どんな配分で負担するか。電力会社、WH、WHの協業相手で建設工事を担ってきたS＆Wの間で訴訟合戦が起きた。


　4カ月の遅れを指摘する声も

■完工時期の2年延期と建設コストの上限77億ドル

　事態が動いたのが15年10月。WHが米CB＆IからS＆Wを買収し、工事まで一体的に進める体制を整える一方で、電力会社は建設コストの上乗せと完工時期の2年程度の延期を認める―。

　こうした条件で合意し、プロジェクトに発生したすべての訴訟や係争で和解した。そしてこの際、設定されたのが固定価格オプションだ。

　スキャナの場合、16年5月には「固定価格オプションを選択する」と題した報道資料を公表。その中で5億500万ドルという同オプションの価格を明らかにし、同年11月には公共事業の許認可に関わる「サウスカロライナ州公共サービス委員会」の承認を経て、同オプションを行使すると発表した。

　東芝は「当社から公にはしていないが、スキャナの報道資料は確認している」と固定価格オプションの存在を認める。スキャナによって再設定され、固定された建設コストの上限は約77億ドル。これを超えた分はWH・S＆W側がすべて負担することとなり、東芝も巻き込む巨額損失リスクの芽が生まれた。

　もう一方のサザン電力とのプロジェクトを巡っても、同社が15年10月に米国証券取引委員会に提出した資料の中で「EPC（設計・調達・工事）契約を改定し、請負業者による契約価格のさらなる上昇を制限する」との記載を確認できる。

＜1日当たりのコストは、従来の3倍に！？＞

　固定価格オプションに伴って電力会社が再設定した建設コストの上限を超えなければWH側に追加負担は生じない。しかし状況は芳しくない。

　「ジョージア州公共サービス委員会」が開いたボーグル発電所プロジェクトに関する公聴会。16年11月公開のリポートを確認すると、原子力工学の博士号を持つ専門家らがさまざまな質問に答えている。

　「プロジェクトのスケジュールに対する評価は？」との質問には、「今のスケジュールのまま完工というのは非常にチャレンジング。マイルストーン（節目）達成は継続的に遅れている」と回答し、4カ月の遅れを指摘する声も紹介している。

　「完工予定日に間に合わない可能性は？」との問いに対しては、「間に合わせるため、17年9月まで必要となる1日当たりのコストは、従来の3倍を超えるだろう」。工事遅延と、それに伴うコスト上昇が避けられない実態が浮かび上がる。


　1日当たりのコストについて最低500万ドル超との指摘も

■VCサマーも楽観視できず

　もう一方のVCサマープロジェクトの状況も楽観視できない。スキャナ電力が16年9月に公表した四半期リポートによると、S＆Wを買収した後、WHが建設工事を発注した米フルアーが、16年7―9月に毎月約150人の新人を雇用したと報告し、それに伴う訓練を実施しているとの報告がある。

　米国での原発建設は30年超ぶり。業界関係者は「人材や教育関連のコストも膨らんでいる」と説明する。

　同プロジェクトでの各工程の遅れも見逃せない。例えば「2号機でのクレーン設置」が、作業完了予定の16年12月から10カ月遅れるとの見通しを示している。「クレーンがボトルネックになり、遅延が各種機器の据え付けに波及するリスクがある」（ファンド関係者）と指摘する。

　16年末、巨額損失リスクの発覚を受けて東芝が開いた会見。畠澤守執行役常務原子力事業部長は「今後、（建設コストが）際限なく伸びるということはない」と説明した。

＜S＆W買収メリットをリスクが上回る＞

　しかしプロジェクト現場は、VCサマーの場合で1日に約4300人の作業者が動員されるというケタ違いの大きさ。各プロジェクトの1日当たりのコストについて最低500万ドル超との指摘がある。

　仮に100日の遅れが生じると5億ドル×2プロジェクト分で10億ドルの追加となる。この試算が正しければ、日々の工事遅延が東芝・WHを蝕んでいく状況だ。

　S＆Wを買収した理由について東芝の綱川智社長は「あの時は、リスクを上回るメリットがあったと判断した」と話した。しかし現実にはS＆W買収によって電力会社から引き出した建設コスト上乗せと完工延期という二つのメリットを、固定価格を超える超過コスト発生というリスクが上回っている。

　東芝・WHの損失はどこまで膨れあがるのか。

日刊工業新聞第一産業部・後藤信之




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 野党は２月１４日の日米首脳会談に関する集中審議で共闘せよー(天木直人氏）
野党は２月１４日の日米首脳会談に関する集中審議で共闘せよー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk5up
12th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２月１４日には、日米首脳会談から帰国した安倍首相に対する集中審議が国会で行われる予定だ。

　私はこの集中審議は、野党共闘の成否が試される、最後の、そして最大の試金石だと思っている。

　なぜか。

　それは今度の日米首脳会談が、

戦後７０年にわたって政治の最大のテーマであり続けた日米同盟か憲法９条かという問題に

とどめを刺す会談だったと思っているからだ。

　もし今度の安倍・トランプ会談をこのまま容認するなら、

今度こそ日本は米国の軍事的占領から永久に抜け出せなくなる。

　それほど深刻な首脳会談だったと思うからだ。

　おりから辺野古本格工事が始まった。

　トランプの米国になっても辺野古が唯一の選択肢というなら、辺野古工事を阻止することはもはや不可能だ。

　おりから稲田防衛相が南スーダンＰＫＯ自衛隊日誌の存在を認めた。

　そこには戦闘行為が行われている事が明記されていた。

　それにもかかわらず稲田防衛相はその存在を知らされていなかった。

　これは制服組のシビアリアンコントロール逸脱が公然と行われているということだ。

　しかも知らされた稲田防衛相は、それに怒ることなく、

戦闘行為を認めれば憲法９条違反になると白状して制服組を庇った。

　そのような稲田防衛相がこのまま防衛相を続けるようでは、政治の役割は終わりだ。

　野党は２月１４日の集中審議で、これら憲法９条違反の安倍政権を徹底的に追及すべきだ。

　そのためには野党がバラバラのまま同じような質問を繰り返してはダメだ。

　ただでさえ足りない質問時間だ。

　いまこそ野党は国会質問で共闘するのだ。

　具体的には質問を分担し、その質問を共同でつくり、ひとつひとつを徹底追及し、

安倍政権の憲法９条違反を国民に知らせるのである。

　解散・総選挙は遠のいた。

　いまは選挙協力ではなく国会質問で協力する時だ。

　それが出来ないようでは、野党連合政権など夢のまた夢だ。

　選挙協力が野合であることをみずから認めるようなものである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/591.html

[国際18] ラヴロフ外相：米は「ヒズボラ」もまた「ダーイシュ」と戦っていることを認めるべき（Sputnik）

ラヴロフ外相：米は「ヒズボラ」もまた「ダーイシュ」と戦っていることを認めるべき
https://jp.sputniknews.com/politics/201702123332546/
2017年02月12日 20:18　Sputnik


ロシアのラヴロフ外相は、テレビＮＴＶのインタビューに応じた中で「米国は、イランが支持している『ヒズボラ』もまた『ダーイシュ（イスラム国）』のテロリストらと戦っていることを認めるべきだ」と述べた。

ラヴロフ外相は、次のように指摘している-

「たしかに現在米国は、オバマ政権の時に比べはるかにイランと仲が良くない。しかし我々は、良識に則って行動すべきだ。もしトランプ大統領にとって、国際政治における優先的課題が、テロリズムとの戦いであるのなら、シリア国内において、まず第一に『ダーイシュ』と戦っているのがロシア航空宇宙軍の支援を受けたシリア政府軍であり、さらには、イランが支持する『ヒズボラ』も含めた武装部隊であることを認める必要がある。」

米国とシリアとの関係は、トランプ氏が政権の座に就いて以来、本質的に悪化した。新大統領は「前任者のオバマ氏のように、私はイランに対し『良い顔』はできない」と明言している。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/150.html

[国際18] トランプ大統領 「100%日本を支持」 北朝鮮のミサイル発射で共同会見　口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理
米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm


トランプ大統領 「100%日本を支持」 北朝鮮のミサイル発射で共同会見
http://www.afpbb.com/articles/-/3117517?cx_part=txt_topstory
2017年02月12日 14:08　発信地：ウエストパームビーチ/米国

【2月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共同記者会見を開き、米国は日本を全面的に支持すると表明した。

　米フロリダ（Florida）州のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ（Mar-a-Lago Club）」で開かれた共同会見でトランプ大統領は「すべての人に、米国は偉大な同盟国日本を支持するということを理解し、完全に知っていてほしい。100%だ」と述べたが、詳しい説明はしなかった。

　安倍首相は北朝鮮のミサイル発射を「断じて容認できない」と非難し、「北朝鮮は、国連決議を完全に順守すべきだ」と述べた。

　共同記者会見に先立ち両首脳は同日、トランプ大統領が所有するマーアーラゴ・クラブで共に過ごし、ゴルフをプレーした後それぞれの夫人も交えて夕食を取っていた。(c)AFP


口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理(2017/02/12 16:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000094218.html?r=rss2&n=20170212192206


　日米首脳がゴルフで蜜月をアピールするなか、12日朝に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

　両首脳が初めて直面した大きな安全保障問題。記者会見で口火を切ったのは、ホスト国のトランプ大統領ではなく、安倍総理でした。

　安倍総理大臣：「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守（じゅんしゅ）すべきです。トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100％日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために今、（トランプ大統領は）私の隣に立っています。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました」

　トランプ大統領：「総理大臣、どうもありがとうございました。皆さんにお伝えしたいのは、我々アメリカは同盟国である日本と100％支持するということです」



「ミサイル発射　断じて容認できない」安倍総理(17/02/12)



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 2017年2月11日TIME 　/　「日本より愛をこめて」　
2017年2月11日TIME 　/　「日本より愛をこめて」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eeba14e60eaa2b26ce33b05520906bd4
2017年02月12日　のんきに介護



転載元：ogawabfp@ogawabfp さんのツイート〔19:09 - 2017年2月11日〕

しかし、

この愛を込めての画像の

フェイクさ加減、

半端じゃないですな。

お二人の

本当の素顔は、

たぶん、こちら。




一体、

何を考えて、

二人は相性抜群の演技をしているのでしょう！

何はともあれ、

お二人の演技に免じて

この曲をアップ。

なみだの操～殿さまキングス


藤圭子♥なみだの操






































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ大統領 「100%日本を支持」 北朝鮮のミサイル発射で共同会見　口火を切ったのは…安倍総理　：国際板リンク
トランプ大統領 「100%日本を支持」 北朝鮮のミサイル発射で共同会見　口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/151.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/594.html
[原発・フッ素47] 柏崎刈羽の再稼働ができなければ電気代値上げとＴＶ朝日、新潟には関係ありません。（めげ猫「タマ」の日記）
柏崎刈羽の再稼働ができなければ電気代値上げとＴＶ朝日、新潟には関係ありません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2085.html
2017/02/12(日) 14:18:39　めげ猫「タマ」の日記


　２月１０日２２時からのＴＶ朝日系列（福島ではＫＦＢ（１））で、検討が進められている東京電力再建計画に盛り込まれるであろう柏崎刈羽原発の再稼働（２）、が認められなければ電気代の再値上げの可能性を報じていました。東京電力は新潟には電気を供給していなので（３）、新潟には関係ありません。

　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の安全審査が進められています（４）。(=^・^=)なりに数えると既に１４６回の審査会合が開かれおり、審査映像等を見ると審査も大詰めの様です。(=^・^=)の感覚では今年（２０１７年）中には適合性審査（安全審査ではありません）に合格しそうな気がします。昨年の１２月に経済産業省は福島第一事故での廃炉・賠償・除染・中間貯蔵施設に総計で２１．５兆円かかり、このうち１５．９兆円を東京電力の負担としています（５）。除染費用の４兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下機構と略す）ゆう長ったらしい名前の認可法人（６）が所有する株式の売却益を当てる計画です。ただし株式売却益については「不足が生じた場合には、負担金の円滑な返済の在り方について検討する。」するとされています（５）。２０１３年１月に発表では（６）、除染費用が２．３兆円とされ、これを同じく株式の売却益を当てる計画でした。除染費用の増加共に「株式の売却益」が増えているので当てになる金額ではありません。結局、東京電力は１５兆円程度のお金を用意しなくてはなりません。東京電力がこれまでに用意したとされるお金は
　①廃炉費用　　　　２兆円（７）
　②機構への分担金　４，１７４億円（８）を集計
　東京電力が福島第一原発事故の被害者に支払う賠償金は「機構」が東京電力に支給する仕組みになっています。機構は金融機関から借り入れをし資金を調達しますが、借りたお金は返さなくてはなりません。そこで原子力発電所を所有する各社から「分担金」を、さらに東京電力にはこれに加え「特別分担金」を徴収する仕組みになっています（６）。以下に東京電力の「分担金」・「特別分担金」の支払状況を示します。


　※（８）を集計
　図―１　東京電力の「分担金」・「特別分担金」の支払状況
　
　合計すると４，１７４億円です。これまでに東京電力が福島第一の後始末費用として用意できたお金は２兆４１７４億円です。残りの約１２．６兆円は別に用意しなくてはいけません。一方で東京電力の資産は２．５兆円程度（１０）ですので、これを差し引いてあと１０兆円程度を稼がなくてはなりません。
　お金が無い東京電力なのに原子力への投資は進めています。以下に東京電力の「原子力発電設備」の資産額を示します。


　※１（９）（１１）を集計
　※２　福島第一の廃炉時期は（１２）による
　図―２　東京電力の「原子力発電設備」資産額

　福島第一原発が全機の廃炉が完了した２０１４年１月（１２）以降は順調に増えています。東京電力は「原子力」への投資を進めています。投資先は柏崎刈羽原子力発電所と推定されます。２０１４年１月以前や今後の投資もありますので、増加額より多い投資がなされるはずです。報道によると６，８００億円とのことです（１３）。これだけの投資をした東京電力にとってこれを回収すべく柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は急務です。ところが柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟での評判はあまり良くないようです。昨年１０月の知事選時に行われたアンケート調査では柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県（３）を対象とした世論調査では、同原発の再稼働について
　①賛成またはどちらかと言えば賛成の合計２４．２％（賛成　８．４％、どちらかと言えば賛成１５．８％）
　②反対またはどちらかと言えば反対の合計６０．９％（反対３６．５％、どとらかと言えば反対２２．４％）
との事です（１４）。そしてこの選挙では、東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた候補が当選しました（１５）。しかたが無い事です。柏崎刈羽原子力発電所は
　①事故を起こした東京電力の原子力発電所である。
　②新潟に電気を供給していない東京電力の発電所である（３）。新潟県に電気を供給してるのは東北電力です（１６）。
　③２００７年に柏崎刈羽原子力発電所も放射能漏れ事故を起こし（１７）、新潟県の海水浴客が半減するなどの（１８）大変な被害をだした。


　※（１９）を引用
　図―３　煙もくもくの柏崎刈羽原子力発電所　　

　新潟県知事が変わった事で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働のハードルはかなり高くなった気がします。現新潟県知事は就任会見で、
「福島の健康（問題の検証）に関しては福島県等で進めているところもあります。すぐとは約束できませんが、福島県の検証や国の検証も含め、いろいろなところと協力させていただきながら（県としての検証を）進めていきたいと思います。」と発言し（２０）、再稼働には福島の健康問題の検証が必要と言い出しました。(=^・^=)の知る限り福島原発事故によって健康影響があったとは認められていませんが、現新潟県知事は医学部卒業し放射線医学総合研究所への勤務経験があります（２１）。1999年9月30日、茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の子会社。）の核燃料加工施設で原子力事故（臨界事故）が発生し、日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出しました。この事故では作業員らはヘリコプターで放射線医学総合研究所へ搬送されたのですが（２２）、会見によればその時の当直医は現新潟県知事です（２０）。放射線影響について基本的な知識は持っていると思います。その方が福島の健康問題を言い出すのですから、何かを感じているような気がします。

　(=^・^=)なりに見るとおかしな点があります。福島では事故当時１８歳以下だった方を対象に「甲状腺」検査が行われています。２０１４年４月より本格調査が開始されました（２３）。１２月２７日に福島県県民健康管理調査２５回検討委員会で報告された（２４）、原発事故当時の０－１９歳の方のうち、事故後４ヶ月の被ばく線量が
　１ミリシーベルト未満の方　９２，４４４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，７５５人
で、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、本格調査で検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２０人
で、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５７％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる(=^・^=)なりに計算したら確率を計算したら２．５％で、統計的に差がるとされる５％以下でした（２５）。

　　妊娠期間は概ね２８０日と言われています。２０１１年３月１１日の２８０日後は２０１２年１２月１６日なので、福島第一原発事故以降に懐妊した赤ちゃんが生まれるのは概ね２０１２年以降です。２０１２年に福島では出生に関して異常な数値が出ています。

　合計特殊出生率は一人の女性が一生に産む子供の平均数です。以下に２００８年から１２年の合計特殊出生率を示します。


　※（２６）を転載
　図―４　被災３県と全国の合計特殊出生率

　図に示すように福島だけで低下しています。同じく震災で被災した岩手・宮城は逆に上昇しているので、震災によるものでなく福島独特の要因です。
　以下に福島と全国の自然死産率を示します。


　※（２７）を転載
　図―５　福島と全国の自然死産率

(=^・^=)にはもう一つ気になる数字があります。福島原発事故直後には二つの避難区域が設定されました。福島第一原発から２０ｋｍ圏内の警戒区域と、その後に放射線量が高い事が判明し避難区域となった計画的避難区域です。福島県飯舘村の全域と葛尾村の大部分は計画的避難区域にしていされました（２８）。計画的避難区域では警戒区域と異なり、避難指示発令後もしばらくは避難を遅らすことも出来ましたし、避難後も当面の間は出入りができました（２９）。
　以下に葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２９）を転載
　図―６　葛尾村の赤ちゃん誕生数

　福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれるであろう２０１２年以降には女の子が多く生まれるようになりました。事故６年目の２０１６年も
　男の子　３人
　女の子　９人
と女の子が多く生まれています。２０１２年以降に生まれた赤ちゃんを合計すると
　男の子　１５人
　女の子　４０人
で、圧倒的に女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１％なので偶然と言うには無理があります。通常は男の子が多く生まれるので異常な事態です（２９）。
　以下に飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（３０）を集計
　図―７　飯舘村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通りこちらも２０１２年以降、女の子が多く生まれています。２０１２年以降を集計すると
　男の子　１１７人
　女の子　１５４人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２．５％でした。通常は５％以下は統計的な差（有意差）があるとされます（３０）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

福島第一原発事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれる２０１２年には福島では
　①合計特殊出生率の低下
　②自然死産の増加
　③計画的避難区域で女の子が多く生まれる
との現象が起こっています。福島とう特定地域に同じ２０１２年に！共通の要因が働いたと見るのが自然です。

　放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠として
　　①赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。
　　②自然死産の増加が認められない
ことを上げています（３１）。どちらも福島では異常が認められることは本文に記載の通りです。

　福島の皆様の遺伝的影響を心配する声に答えるためでしょうか？福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が２０１２年提唱されました。計画でな２０１３年度から調査を開始し、来年度（２０１７年度）に終える計画でした（３２）。計画が提唱されて５年目になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。

　以上に記載した通り、あくまで(=^・^=)目ですが福島にはおかしなところがあります。新潟県知事が何を感じているかは想像するしかありませんが、知事の疑問が解明されなければ彼は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にには同意しないと思います。一方で「解明」され福島でも「放射性影響があった」等の結論がでれば、福島の健康被害が認められていないので、大変な事態になります。仮に影響があったとなれば、被ばく限度の大幅な見直しが迫られ原子力防災計画の根本の見直しを迫られます。どちらにしろ安倍出戻り内閣や福島県庁（行政・知事）には受け入れらないと思います。

　一方で東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に莫大な投資をしています。東京電力の経営状況を考えると同原発の再稼働は関係者にとっては必須です。

　東京電力の新たな再建計画の検討が進められていようです（２）。その検討内容を２月１０日２０時からのテレビ朝日系列（福島ではＫＦＢ（１））で報じていました。報道の内容は以下の通りです。

ナレーション：「東京電力は新たな再建計画を作成していますが、毎年５０００億円の資金を確保しなければならないとしています。」


　※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―８　東京電力には毎年５０００億円の資金が必要と報じるＴＶ朝日

　東京電力社長の会見：　「大変大きな数字です。極めて大変な厳しい数字だと思っています。」


　※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―９　（毎年５０００億円）は極めて大変な厳しい数字と話す東京電力社長

ナレーション：「このためさらなるコスト削減に取り組むと共に、信頼を回復して原発の再稼働を実現するとしています。」


　※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―１０　（再建計画では柏崎刈羽）て原発の再稼働を実現する報じるＴＶ朝日

ナレーション：「再稼働で１基あたり５００億円の利益を見込んでいます。しかし」


※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―１１　（再建計画では柏崎刈羽の）再稼働で１基あたり５００億円の利益を見込んでいると報じるＴＶ朝日

　新潟県知事のコメント：「現状においては再稼働は認められないと考えております」


　※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―１２　「現状においては再稼働は認められないと考えております」話す新潟県知事

ナレーション：「こうした地元の反発に配慮したのか再稼働の時期などは明記されていません。」


　※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―１３　（再建計画では柏崎刈羽の）再稼働の時期は明記されていないと報じるＴＶ朝日

ナレーション：「再稼働が遅れ計画が実現できなければ、電気料金の値上げなどさらなる利用者の負担が発生する可能性があります。」


　　※　２月１０日放送のＴＶ朝日系列の番組をキャプチャー
　図―１４　（再建計画では柏崎刈羽の）再稼働の計画が実現できなければ、電気料金の値上と報じるＴＶ朝日

コメンテーター：「また、つけ回しとなるんですかね」

同報道とほぼ同じ内容がネット配信されていました（３３）。

　報道の通りであれば、東京電力に毎年５０００億円の資金を確保させる為の値上げです。柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県は東京電力は電気を供給していないので（３）、関係ありません。それどころか新潟県にとっては歓迎すべき事です。新潟県知事は「新潟の産業を再生」を政策に掲げています（３４）。東京電力が電気を供給している首都圏（３）の電気料金が上がれば新潟県の電気料金は首都圏に比べ安くなります。新潟の企業の電気代は首都圏に比べ安くなり、首都圏企業にたいする競争力が増します。当然「新潟の産業を再生」の助けになります。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＴＶ朝日の報道はとこがリークすたと思います。リークした方は政府がとんでもない東京電力再建計画を作っているので国民に知らせなければと思ってリークした訳ではないはすです。再建計画の発表の前に「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働がなければ東京電力再値上げ」との世論を喚起して、再稼働への道筋をつけることだと思います。(=^・^=)は以前にもし２０１１年３月１１日に福島並みの事故（同一の放射性物質放出）があったらどうなるか、(=^・^=)なりに見積もりました（３５）。以下に結果を示します。


　※１（３５）を転載
　※２　放射性物質放射量は福島第一事故と同じとした。
　※３　気象データはの「柏崎」の２０１１年３月１１日からのデータを使用
　図―１５　柏崎刈羽原発が福島並みに事故ったときの放射性物質の拡散予測

　図に示す通り、新潟県内の広範囲に放射性物質が拡散し新潟県は滅ぶとの結論に達しました。一方で首都圏には飛んで行きません。柏崎刈羽原子力発電所が再稼働すれば、新潟県は電気を手にすることなく滅亡のリスクを負わされまあす。一方で首都圏はリスク無に「安価」な電気をてにいれられます。安倍出戻り内閣の沖縄でのやり口（３６）（３７）をみていると、彼が考える国家利益の実現の為なら地方の犠牲は構わないとのしているようです。同じ構図が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題にも見えます。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県が力をいれている農畜産物に「牛肉」があります（３８）。福島県相馬市辺りも産地です。この辺りの牛肉は福島県内の枝肉共励会などで優秀な成績を収めているそうです（３９）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（４０）。でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。　


　※（４１）を引用
　図―１７　福島産牛肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島放送 - Wikipedia
(２)東電の再建計画、骨子の月内公表見送りへ　作業遅れ、改定も４月以降に持ち越し公算（1/2ページ） - 産経ニュース
(３)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(４)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　関連審査会合 | 原子力規制委員会
(５)東京電力改革・1F問題委員会（第6回）‐配布資料（METI/経済産業省）中の「参考資料（PDF形式：783KB）」
(６)特別事業計画の変更の認定について｜東京電力中の「新・総合特別事業計画のポイント（PDF 990KB）」
(７)＜福島第1＞廃炉8.2兆円 費用は電気料に転嫁 | 河北新報オンラインニュース 2016/11/30
(８)原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(９)決算短信｜株主・投資家のみなさま｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)(９)中の「第3四半期決算概要⇒PDF版（PDF：702KB）」
(１１)決算短信　バックナンバー｜株主・投資家のみなさま｜東京電力ホールディングス株式会社
(１２)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(１３)東電・柏崎刈羽原発、安全対策費が6800億円に　　：日本経済新聞
(１４)東京新聞:原発再稼働「反対」6割 接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)2016/10/10
(１５)2016年新潟県知事選挙 - Wikipedia
(１６)東北電力 - Wikipedia
(１７)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１８)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１９)博多っ子の元気通信:次々と明るみに出る柏崎刈羽原発の被害状況 - livedoor Blog（ブログ）
(２０)新潟県：平成２８年１０月２５日　新潟県知事 就任記者会見
(２１)新潟県：ようこそ知事室へ
(２２)東海村JCO臨界事故 - Wikipedia
(２３)第23回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年6月6日）について - 福島県ホームページ中の「　資料2-1　県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況 [PDFファイル／2.57MB]」
(２４)第24回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年9月14日）について - 福島県ホームページ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５７％、全体では３８％
(２６)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(２７)めげ猫「タマ」の日記 ２０１６年も女の子が特異的に生まれる避難指示解除の葛尾村
(２８)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２９)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(３０)めげ猫「タマ」の日記 ２０１６年も女の子が特異的に生まれる避難指示解除の葛尾村
(３１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(３２)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(３３)【報ステ】東電の再建計画…再稼働で1基500億円
(３４)政策綱領｜米山隆一公式ホームページ
(３５)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽が事故れば新潟は滅ぶ
(３６)普天間移設問題・辺野古新基地の記事一覧 | 沖縄タイムス＋プラス
(３７)辺野古新基地建設 -琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(３８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３９)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(４０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４１)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」




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