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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100081
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100081.html
[経世済民122] 家賃だけじゃない? 駅から遠い物件に住むメリット(マネーポスト)
            駅から離れた物件にはどんなメリットが?(イメージ)


家賃だけじゃない? 駅から遠い物件に住むメリット
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/13(木) 15:00配信


 新居を選ぶ際に、最寄り駅からの近さを条件にあげる人は多い。たしかに、駅から近ければ、すぐに家に帰れるし、商店街などでの買い物にも便利だ。しかし、多少狭くてもいから、駅から近い物件に住みたいという人も多いなか、あえて駅から遠い物件を選んだというのは、30代会社員の男性Aさん(都内在住)だ。

「東急田園都市線三軒茶屋駅から徒歩30秒くらいのマンションに8年くらい住んでいたんですが、2年ほど前に、同じ三軒茶屋駅から徒歩15分くらいのところに引っ越しました。最初は不便かなと思っていましたが、実はメリットもたくさんあります」(Aさん、以下同)

 妻と2人暮らしだというAさん。もともと住んでいたのは2DKのマンションで家賃は15万円。古いマンションだったということもあり、家賃は相場よりも少々安い。

「三軒茶屋駅の出口から出て50mくらい歩いたところのマンションでした。商店街や24時間営業のスーパーマーケットも近い。近くには遅くまでやっているラーメン店もあるし、牛丼店やファーストフードもある。あらゆるものが徒歩3分圏内という環境で、とにかく便利でした」

 まさに駅前に住むメリットを享受していたAさんだが、あえて駅から遠い物件へと引っ越しを決断する。

「古いマンションだったので、室内の設備にちょっと不満があり、引っ越しを考えていました。不動産屋に行き、三軒茶屋周辺の物件を探していて見つけたのが、いま住んでいる場所です。三軒茶屋駅から徒歩15分の築1年のアパートの一室なんですが、3LDKというかなり広い間取りで家賃は18万円。広さ的には一軒家と変わらないくらいです。この広さだと家賃20万円超えも珍しくないので、これはお得だということで決断しました」

 駅前でこんなお得な物件に出会うことはまず不可能。駅から遠い物件だったからこそ、巡り合うことができたといえるだろう。とはいえ、引っ越しのメリットは、家賃の安さだけではなかったという。

■駅から遠いと“無駄遣い”が激減する

“駅から歩いて30秒”の生活を捨て、“駅から歩いて15分”の生活を始めたAさんに、どんな変化が訪れたのだろうか。

「まず、長い距離を歩くようになって、ちょっと痩せました。あと、駅の近くに住んでいると、夜お腹が空くとすぐに牛丼屋さんなんかに行っていたんですが、引っ越してからは周りにお店もあまりないので、我慢するようになりました。食生活の乱れが解消されたのも、痩せた理由なのかもしれません」

 食事は、自然と外食中心から自炊中心にシフトした。

「駅前に住んでいる時は、ほぼ100%外食でした。でも、今は駅から家に帰る途中にスーパーマーケットがあるので、そこで買い物をして、自炊をしています。たぶん、食費は以前に比べて3割くらいは減っていると思います」

 また駅前に住んでいる時は行きつけの飲み屋が何店かあったというが、引っ越してからはあまり行かなくなったという。

「単純に歩いて出かけるのが面倒なので、飲みに行く頻度は格段に減りました。月に5万円くらいは飲み代に使っていたのが、ほぼ0になりました。今は、会社の付き合いなどで飲みに行くくらいです。家賃は3万円高くなったけど、飲み代が減った分で十分まかなえています」

 これらの生活の変化は、決して意識していたものではないという。

「節約しようと思っているのではなく、家の周りにお金を使う場所があまりなくなったので、結果的に無駄遣いが減ったということです」

 駅から遠い物件に住むメリットは、家賃の安さ以外にもあるようだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/545.html

[政治・選挙・NHK229] 「国会で説明します」と安倍首相が電話! 
「国会で説明します」と安倍首相が電話!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_211.html
2017/07/13 21:21 半歩前へU


▼「国会で説明します」と安倍首相が電話!


共同通信によると、
 安倍晋三首相は13日、学校法人「加計学園」問題を巡り、自ら国会で説明する考えを自民党の竹下亘国対委員長に電話で伝えた。

 竹下氏は民進党の山井和則国対委員長に首相出席による予算委員会の集中審議に応じる意向を電話で伝達した。

これに先立ち、竹下氏は山井氏との会談で開催を拒否していたが、一転して応じることになった。

 内閣支持率急落などを踏まえ、首相は国会で説明を尽くす必要があると判断した。山井氏は記者団に「当然。遅すぎたぐらいだ」と述べた。

 首相は通常国会閉会後の6月19日の記者会見で「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と表明した経緯がある。

 竹下氏は山井氏との会談で、官邸事務方トップの杉田和博官房副長官や首相の友人である同学園の加計孝太郎理事長ら7人の証人喚問については拒んだ。北朝鮮情勢や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関する衆院安全保障委と農林水産委の開催申し入れも断った。(共同)























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/124.html

[政治・選挙・NHK229] まさに茶番劇 慌てふためく安倍晋三! 
まさに茶番劇 慌てふためく安倍晋三!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_212.html
2017/07/13 21:37 半歩前へU


▼まさに茶番劇 慌てふためく安倍晋三!


 まさに猿芝居、茶番劇である。内閣支持率の急落に慌てふためいた安倍晋三が「国会に出席します」と自分から電話したそうだ。ついでに疑惑の片棒を担いだ昭恵も引っ張ってきたらどうだ。(敬称略)


 さて、次は民進、共産両党の質問力が試される番だ。

 これまでのような瓢箪ナマズな質問をしていたら、スルリと体を交わされ逃げられてしまう。

 新聞、週刊誌の既報の焼き直しの「確認」では有権者は許さない。民進、共産両党よ、今度は「本気度」を見せてくれ。テキがのけぞるような、核心を突く質問をしてくれ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/127.html

[政治・選挙・NHK229] 自民党内部に安倍おろしの動き、石破氏が首相批判!支持率低下で日銀総裁交代の可能性も!
自民党内部に安倍おろしの動き、石破氏が首相批判!支持率低下で日銀総裁交代の可能性も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17626.html
2017.07.13 12:00 情報速報ドットコム



官邸

安倍内閣の支持率低下から自民党内部でジワジワと安倍おろしの動きが強まっています。

12日に都内の講演会で石破茂氏は安倍首相の政策アピールについて、「大河ドラマではないので、1年ごとに出し物が変わるのはあまりいいことだと思わない」と批判。

更には安倍首相が掲げている憲法改正に関しても「有権者が示した意思は、丁寧に、分かるようにやってということだと思う」と述べ、早期の憲法改正を控えるように求めました。

他にも複数の自民党議員から安倍首相の政治手法を否定するコメントが出ており、自民党のパワーバランスが都議選で変わった可能性が高いです。

一方で、今後も内閣支持率が低下した場合、安倍首相は内閣改造以外にも日銀の黒田東彦総裁を交代する案が浮上していると報じられています。交代となる事が決まれば、黒田総裁は来春の任期満了時が最後ということになるでしょう。

次期総裁は大規模な緩和によって蓄積したリスクに対応することが出来る能力が重視される見通しです。

日銀出身の大塚耕平参院議員は「安倍政権の先行きはかなり流動化し始めた」と発言し、アベノミクスを大幅に変更することも考えられると指摘していました。


看板ころころ「大河ドラマか」=石破氏、安倍首相の手法批判
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071200813&g=pol
自民党の石破茂前地方創生担当相は12日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が看板政策を「地方創生」「1億総活躍」「人づくり革命」などと次々更新してきたことについて、「大河ドラマではないので、1年ごとに出し物が変わるのはあまりいいことだと思わない」と述べ、首相の政治手法を批判した。


「安倍おろし」、反旗を翻した自民党
http://japanese.donga.com/List/3/03/27/988844/1
この時ばかりと「ポスト安倍」たちも声をあげている。早くも安倍体制に反旗を翻した石破茂元自民党幹事長は、「(安倍氏が急ぐ)憲法改正の議論は丁寧にする必要がある」、「異論をすべて封じるとしたら何も変わらない」とし、安倍体制を批判している。岸田文雄外相も、「今は改憲を論じる時ではない」とか「アベノミクスを修正する必要がある」と主張した。


インタビュー:安倍政権弱体化なら、日銀総裁交代か=大塚参院議員
https://jp.reuters.com/article/interview-otsuka-idJPKBN19X0U0
[東京 12日 ロイター] - 日銀出身の大塚耕平参院議員(民進党)は12日、ロイターのインタビューの中で、東京都議選での自民党惨敗により、安倍晋三政権が弱体化して交代する可能性もあるとの見通しを示した。


安倍総理が帰国の途に 欧州5カ国歴訪の成果は?(17/07/11)


















記事コメント

こんな首相を担いだのが浅はかでした。こんな首相に負けるわけにはいかないのです!
[ 2017/07/13 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

こうなるまでコソコソ黙ってた石破だって信用できねーよ
戦うべき時に少なくともファイティングポーズはとった野田聖子を応援する

いや、自民党が滅びるならそれが一番だけどさ
[ 2017/07/13 12:10 ] 名無し [ 編集 ]

大規模な緩和のみしか有効な手が打てなかったから景気は十分に浮揚せず、好循環も起きていない

大規模な緩和の「毒の実」のみがこれから成り始める・・・・・

あな恐ろしや・・・・・
[ 2017/07/13 12:13 ] 名無し [ 編集 ]

国民に受ける言葉で誘導してきた支持率。
傑作なのは、1億総活躍でっか。

[ 2017/07/13 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

何も出来なかったな安倍
公的資金大企業にぶっこんで株価上げただけか
[ 2017/07/13 12:17 ] 名無し [ 編集 ]

だ・か・ら 安倍に異論があるんだったらもっと早くから声を出せよ。
党内議論って知ってる? かつてあんたらの先輩たちはそれをやってたの。
安倍の尻に火がついてから口を開く奴らなんて信用できない。
安倍閣僚のように幼稚体質な可能性が高い。
[ 2017/07/13 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園問題や加計学園問題の黒幕が私や主人だとバレませんように・・・・・祈ります!
[ 2017/07/13 12:21 ] 昭恵 [ 編集 ]

黒田の後の日銀総裁のなり手なんて居るのか?
[ 2017/07/13 12:21 ] 名無し [ 編集 ]

栗が熱すぎて拾えないよ
[ 2017/07/13 12:23 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/128.html

[政治・選挙・NHK229] 民進党は死んだ 蓮舫代表の戸籍公開し、連合批判の記者質問を抹消(田中龍作ジャーナル)
民進党は死んだ 蓮舫代表の戸籍公開し、連合批判の記者質問を抹消
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016285
2017年7月13日 18:11 田中龍作ジャーナル



蓮舫代表はすべてではないが戸籍を公開することを明らかにした。左は司会の芝幹事長代理。=13日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 民進党は終わった。こう確信させる出来事が2件あった。それはきょう午後開かれた蓮舫代表の定例記者会見で起きた。

 二重国籍問題について蓮舫代表は18日に公開する方針を明らかにした。

 蓮舫氏は「差別主義者、排外主義者に言われたから見せるということは絶対にあってはならない」とした。

 一方で「野党第一党の党首として安倍総理の説明責任を求める立場から、極めてレアなケースであるが、私自身が台湾国籍を有していないという部分をお見せする準備がある」と語ったのである。

 二重国籍問題が党内抗争に利用されているとはいえ、戸籍の一部を開示するということは人権史上に一大汚点を残すことになる。

 今後、政治家に限らず国籍を疑われた人は、戸籍を明らかにして証明しなければならなくなる。こうした惧れがあるからだ。

 民進党は確かに頼りない面はあるが、多様性を認める気風が、数少ない優れた所だった。記者会見を自由化するなどして情報公開を進めた。

 ところが、きょうの記者会見で言論の自由が奪われかねない出来事があった。


民進党に赤信号が灯る。=13日、永田町 撮影:筆者=

 連合が残業代ゼロ法案で政府に譲歩したことをめぐって、フリーランスの宮崎信行氏が「神津会長は最低最悪の会長」とする文言を入れて質問した。

 すると司会の芝博一幹事長代理が「宮崎さんの今の質問の中に不穏当な部分がありましたので議事録から抹消しますけどいいですね」と告げた。

 宮崎氏は全国紙の政治部記者として歴代の連合代表を取材しており、その経験からして神津会長は最低最悪だと見ているのである。

 記者会見後、宮崎氏との話し合いが持たれた。芝幹事長は「これ(記者会見の議事録とビデオ)は連合にも配信されていますからね」と説明した。

 宮崎氏は取材経験を踏まえての発言であるとして抹消(削除)には応じない構えだ。

 辞任圧力をかわすために最大のプライバシーである戸籍を開示する。支持母体に配慮して言論の自由を阻害する・・・民進党崩壊の前奏曲が始まった。

   〜終わり〜
























蓮舫代表の戸籍情報 公開巡り民進党内で意見対立(17/07/13)



民進党・蓮舫代表定例会見 2017年7月13日




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/129.html

[政治・選挙・NHK229] 刑事告発 国有地不正廉売が森友疑惑核心だ(植草一秀の『知られざる真実』)
刑事告発 国有地不正廉売が森友疑惑核心だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-ec5b.html
2017年7月13日 植草一秀の『知られざる真実』


7月13日、全国の弁護士や学者などの246人が、学校法人「森友学園」への国有地売却について、当時の担当者などを「背任」ならびに「証拠隠滅」の罪で刑事告発した。

NHKは次のように伝えている。

「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170713/k10011057291000.html

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。

告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、13日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。

これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。

そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。


大阪地検特捜部は森友学園や同学園の元理事長である籠池泰典氏に対して、補助金を不正に受領した疑いがあるとして強制捜査に乗り出しているが、捜査するべき方向がまったく間違っている。

森友学園の補助金受領に不正があるなら、それは正すべきだろう。

それはそれで行動すればよい。

しかし、2月以来、国会で大きく取り上げられてきた「森友事案」の本質は、森友学園の補助金不正受領ではない。

政府が森友学園に対して、国有地を不正に低い価格で払い下げた疑いがあることが問題の本質だ。

森友学園が新設しようとしていた小学校の名誉校長に安倍首相夫人である安倍昭恵氏が就任した。

安倍昭恵氏は、安倍氏付の国家公務員を通じて財務省に折衝した。

その結果、財務省が異例の対応を示し、森友学園は激安価格で小学校建設用地となる国有地を払い下げられた。

時価が10億円を下回ることがないと見られる国有地が、わずか1億3400万円という激安価格で払い下げられた。

財政法は第9条に、

「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

国による森友学園に対する国有地払い下げは、

「適正な対価なくしてこれを譲渡し」

たものである疑いが濃厚であり、財政法違反容疑が浮上している。


国の行政機構の職員=公務員が安倍首相の意向を「忖度」したのはどうかは瑣末な事項である。

公務員が行政機構の長である内閣総理大臣の意向を尊重するのは、当然と言えば当然のことである。

「忖度」が問題なのではない。

問題は、公務員が行政事務において、

「公平・公正」

という基準を守ったのかどうかである。

日本国憲法第15条は

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

と定めている。

安倍首相の意向を尊重することはあって構わないが、憲法に反することは許されない。

森友学園に対する国有地払い下げは、憲法に違反し、財政法に違反する、違法行為であった疑いが極めて強い。

8億2000万円値引きの根拠は、地下埋設物撤去の費用だとしたが、この費用を計上するべき地下埋設物は存在しない疑いが濃厚なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/130.html

[経世済民122] 中国が米国を抜き、世界最大の再生可能エネルギー生産国に―中国メディア
中国が米国を抜き、世界最大の再生可能エネルギー生産国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184109-s10-c20.html
2017年7月12日(水) 23時20分 人民網日本語版


世界エネルギー大手のBPは上海市で最新の「BP世界エネルギー統計年鑑」を発表した。それによると、世界の再生可能エネルギー発電量(水力発電を除く)は2016年に、前年比14.1%増加した。新華社が伝えた。

これは原油5300万トン分に相当し、過去最高の伸び率を示した。中国は米国を抜き、世界最大の再生可能エネルギー生産国になった。(提供/人民網日本語版・編集YF)

※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/546.html

[アジア22] 韓国、人種差別と問題視された「外国人に限ってのエイズ検査」を廃止=ネットからは不満噴出「どこが差別?」「政府は外圧に負け
8日、韓国国内で活動する外国人の語学講師に対し義務化されていたエイズウイルス(HIV)感染検査が廃止された。写真はソウル・明洞。


韓国、人種差別と問題視された「外国人に限ってのエイズ検査」を廃止=ネットからは不満噴出「どこが差別?」「政府は外圧に負けた」
http://www.recordchina.co.jp/b184116-s0-c30.html
2017年7月12日(水) 23時30分


2017年7月8日、韓国国内で活動する外国人の語学講師に対し義務化されていたエイズウイルス(HIV)感染検査が廃止された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国法務部は8日、会話指導(E2)ビザの発給を受けた外国人講師が、エイズ検査を受けずとも就職可能になったと明らかにした。これまで外国人語学講師はE2ビザの発給を受けた後、私設の語学学校や小・中・高校に就職するには、韓国国内の医療機関で発行されたエイズと麻薬類の検査結果を提出する必要があった。

3日から施行された新たな法務部告示によると、外国人講師への義務検査項目からエイズが外され、麻薬類と性病の検査だけになった。

韓国では、小学校の英語講師として働いていたニュージーランド出身の女性講師が2012年、国連人種差別撤廃委員会に陳情したことをきっかけに、外国人語学講師を対象としたエイズの義務検査論議が本格的に浮上、同委員会は15年5月、「英語講師の雇用条件にエイズ検査受診を求めたのは人権侵害に当たる」とし、韓国政府に対して女性講師の精神的・物質的被害を補償するよう促した。

また、韓国の独立国家機関である「国家人権委員会」も昨年9月、政府に対し、E2ビザ取得のネイティブ語学講師にエイズ検査を義務的に実施する慣行を停止するよう勧告していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが、今回の法務部決定に反し、語学講師に対するエイズ検査を肯定的に捉えた内容だ。コメント欄には、「法務部は情けない。外圧に負けた」「麻薬検査よりむしろエイズ検査を実施すべき。麻薬と違ってエイズは他人にも被害が及ぶ」「エイズ検査がなぜ差別なんだ?」「ちょっとした検査なのに、それでも差別?」「疾病管理のためにも、検査した方がいいと思う」など、各機関からの勧告も含め、今回エイズ検査が廃止されたことへの不満の声があふれた。

また、「トランプ大統領は自国の利益のためなら、地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定からも離脱しているのに」として、韓国政府の対応を「弱気」と批判するコメントもあった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/841.html

[経世済民122] 中国が世界中で人材を奪いまくる!焦る韓国とロシア―中国紙
11日、世界各国で中国人による爆買いが話題となっているが、その対象は人材にも及んでいる。中国の航空会社が外国人パイロットの獲得に動いている。


中国が世界中で人材を奪いまくる!焦る韓国とロシア―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b184060-s0-c20.html
2017年7月13日(木) 5時10分


2017年7月11日、世界各国で中国人による爆買いが話題となっているが、その対象は人材にも及んでいる。中国の航空会社が外国人パイロットの獲得に動いている。中国紙・毎日経済新聞が伝えた。

パイロットの人材流出が深刻化しているのは中国の隣国の韓国とロシア。韓国・亜州経済によると、韓国の民間航空会社を離職するパイロットは後を絶たず、その多くは中国の航空会社に移籍している。

中国民用航空局の統計報告書によると、2016年末までに中国でのライセンスを交付された外国人パイロットは3155人。外国人機長で最も多いのは韓国籍で203人。ブラジル籍は99人、米国籍は88人、ロシア籍は81人となっている。

中国に移籍するパイロットが後を絶たないのは、中国の航空会社が高い報酬や優れた労働環境を提供しているためだという。メキシコ籍のあるパイロットは、収入は移籍前の5〜6倍になったとし、「アジアは選択肢が多いが、中国はとりわけ給与水準が高い」と話す。

しかし、外国人パイロットが中国でこの待遇のいいポストを確保し続けるのも容易なことではなくなる見込みだという。人材は基本的に確保できており、中国国内での人材育成も可能になっていることから、外国人パイロットが多額の報酬を得られる可能性は少なくなってきている。(翻訳・編集/岡田)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/547.html

[経世済民122] 成長問題に苦しむ日本経済、欧州に活路求める―中国紙
欧州連合と日本は先週、経済連携協定の交渉で大筋合意に達し、年内にも最終合意に到達する見込みだ。長年にわたり成長の問題で苦しんでいる日本経済は、欧州に突破口を見いだそうとしている。資料写真。


成長問題に苦しむ日本経済、欧州に活路求める―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b184154-s10-c20.html
2017年7月13日(木) 5時40分


欧州連合(EU)と日本は先週、経済連携協定(EPA)の交渉で大筋合意に達し、年内にも最終合意に到達する見込みだ。長年にわたり成長の問題で苦しんでいる日本経済は、欧州に突破口を見いだそうとしている。経済日報が伝えた。

EUと日本は6日、EPA交渉で大筋合意に達した。報道によると、双方はこれを土台として引き続き交渉を進め、技術的な相違点を解消し、年内にも最終合意に達する見込みだ。分析によれば、EU日EPA交渉はすでに4年にわたって進められており、今回の大筋合意達成が重要な進展であることは間違いない。今回の合意達成が主要20カ国・地域(G20)首脳会談(サミット)の開催時期と重なっていることを考えると、双方がこの合意によって自由で公平な貿易を支持するとの誓いを表明したことには深い意味がある。だが双方には日本の自動車、EUの農産品の相手側市場への輸出をめぐる関税減免などの問題で大きな食い違いがあり、年内に最終合意に到達するとの予想は楽観的に過ぎるといえる。

日本は欧州に活路を見いだすことに苦悩もある。日本の財務省が5日に発表したデータをみると、2016年の日本の税収は前年比1.5%減少し、7年ぶりの減少となった。分析に基づく指摘によると、これまで安倍政権は企業からの税収増加は「アベノミクス」が効果を発揮した成果だとして大いに宣言してきた。そうであれば税収減少はすでに身動きのとれなくなった「アベノミクス」にとってまた一つの深刻な打撃であることは間違いない。

それだけではない。米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)の利上げや欧州銀行(中央銀行)の金融緩和政策縮小に直面して、日本銀行(中央銀行)は7日に固定金利オペを行うと発表し、0.110%の買入利回りで新規発行の10年もの国債を無制限に購入すると同時に、国債買入額を500億円増やして、長期金利の上昇圧力に対応し、金融緩和政策を維持し、「アベノミクス」の援護射撃をするとした。だが日銀が固定金利オペを発動するのは今年はこれで2月以降2回目になる。昨年11月17日に初めて発動された時の状況を振り返ると、それほど効果がないのははっきりしている。今また同じ手を繰り出そうとしているが、結果は言うまでもない。

こうしてみると、日本経済は「アベノミクス」に再び望みをかけるわけにはいかず、別の道を切り開かなければならない。そんな時にEU日EPAが浮上したのは、チャンスのようにみえる。合意がいつ本当に発効するか、どのような役割を発揮するかは、しばらく時間をかけて見ていかなければならない問題だ。(提供/人民網日本語版・編集KS)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/548.html

[中国11] 日本はアジア一安全だが、天国ではない、留学生はこれに注意せよ―中国メディア
中国のエンタメ関連メディア・橘子娯楽は12日の記事で、日本留学の安全面について伝えた。資料写真。


日本はアジア一安全だが、天国ではない、留学生はこれに注意せよ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179453-s0-c30.html
2017年7月13日(木) 6時40分


急速な発展に伴い、近年中国では海外留学をする人が増加している。一方で、中国人研究者・章瑩穎さんが米国で誘拐された事件が注目を集めるなど、留学先での安全を危惧する人も少なくない。これに関連して中国のエンタメ関連メディア・橘子娯楽は12日の記事で、日本留学の安全面について伝えた。

留学先を選ぶ際、渡航先の安全面も考慮する必要がある。経済・平和研究所(IEP)が発表した2016年度の世界平和度指数(GPI)では、日本は世界9位に入りアジアで最も高い評価だった。そのため、安全面において日本は留学生として良い選択と言える。

ただ、治安が良いといっても犯罪がゼロというわけではない。特に日本で気を付けたいのは、痴漢と酔っ払いだ。さらに、女性ならストーカーにも気を付ける必要がある。

このほか、日本の地震に対しても心の準備をしておく必要がある。日本人は小さいころから地震に対してさまざまな知識や訓練を行っているため対処法を知っているが、留学生は知識が不足しがち。予習しておいたほうが良い。日本は天国ではなく悪い人もいることを認識すべきだ。(翻訳・編集/内山)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/712.html

[アジア22] 伝統が消え去った韓国文化の一番地に、外国人観光客は「だまされた」とがっかり=韓国ネット「これは回復不可能」「恥ずかしい」
7日、韓国・朝鮮日報は、かつて韓国の伝統工芸品や骨董品を売る店が並び、韓国らしさを味わえる場所として外国人にも人気だったソウルの名所・仁寺洞から、「伝統」が消えつつあると伝えた。写真は仁寺洞。


伝統が消え去った韓国文化の一番地に、外国人観光客は「だまされた」とがっかり=韓国ネット「これは回復不可能」「恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/b184013-s0-c30.html
2017年7月13日(木) 7時0分


2017年7月7日、韓国・朝鮮日報は、かつて韓国の伝統工芸品や骨董(こっとう)品を売る店が並び、韓国らしさを味わえる場所として外国人にも人気だったソウルの名所・仁寺洞(インサドン)から、「伝統」が消えつつあると伝えた。

ソウル中心部の仁寺洞は、2002年に韓国初の「文化地区」に指定されたのを機に、週末には平均10万人が訪れる人気の観光地となった。趣のある中心通りには伝統の手工芸品専門店のほか伝統茶や韓定食を味わえる店が立ち並び、外国人が韓国らしさに触れるにも格好の場所だった。

しかし最近、通りに並んでいた古き良き店舗が次々と廃業に追い込まれているという。仁寺洞の伝統文化保存会によると、ここ5年で韓定食店80店のうち30店以上が廃業し、表具や筆のほか工芸品を売る店、画廊や骨董店が、いずれも半数近くまで減ったそうだ。原因は家賃の高騰。昨今では10坪当たりの賃料が700〜800万ウォン(約70〜80万円)にまで上がっているという。

昔ながらの店に代わって増えているのが、高いテナント料を物ともしないフランチャイズ店や、薄利多売型の中国産の土産店など。メーン通りを歩くと、コスメショップやコーヒー専門店、外食チェーン店、アクセサリー店などが軒を連ねる。

しかし2002年に制定された文化芸術振興法の「仁寺洞文化地区管理計画」では、仁寺洞の中心街では伝統文化関連推奨業種(骨董店、画廊、民俗工芸品店など)のみの営業が許されており、新業種の店舗は違法営業をしていることになる。仁寺洞地域全体では、11年の推奨業種503カ所・非推奨業1273カ所から、15年には各442カ所・1310カ所になるなど、非推奨業の増加が明らかだが、管轄自治体では「違法営業の取り締まりよりも伝統業種への支援が優先」とし、文化地区指定以降の15年間、一度も取り締まりを行っていないのが実情だ。

こうして「伝統」が見当たらなくなってしまった仁寺洞を訪れた外国人観光客は、「韓国の伝統の通りと聞いて来てみたが、だまされた感じだ」と話したそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「昔は通りごとに特色があったけど、ある時からチェーン店が増えて、どこに行っても同じに見える」「これは回復不可能。公務員たちも後の祭り状態だね」と消極的な意見を寄せている。

また、最近の韓国について「仁寺洞だけじゃない。恥ずかしい」「フランチャイズ帝国に突入した韓国は、個性と伝統の消滅が確実だ。生き残る道は金もうけの道だけ」と悲観的なコメントも多く寄せられた。

そんな中「国が買い取って集中的に管理できないかな?」「こういう地域の賃貸料を制限して、所得に対して税金を賦課できるよう制度を改善したら?」という解決策も挙がった。(翻訳・編集/松村)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/842.html

[経世済民122] 英国のEU離脱を一番怒っているのは日本だった!?―中国メディア
12日、中国メディアの観察者網は英国メディアの報道を引用し、英国の欧州連合離脱を一番怒っているのは日本だったとする記事を掲載した。資料写真。


英国のEU離脱を一番怒っているのは日本だった!?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184147-s0-c20.html
2017年7月13日(木) 7時20分


2017年7月12日、中国メディアの観察者網は英国メディアの報道を引用し、英国の欧州連合(EU)離脱を一番怒っているのは日本だったとする記事を掲載した。

記事は、日本が昨年9月に英国とEUに対して送ったという要望書の内容を紹介。英国メディアは全部で5ページにわたるこの要望書で日本は「全く容赦せず」、「事の大小にかかわらず」英国のEU離脱について糾弾していると伝えた。

記事によると、全体的な内容は英国のEU離脱が、英国、EU、そして世界の経済に与える悪影響について詳細に分析している。特に日本が英国に対して行っている多くの投資の重要性を説いており、EU離脱の準備ができていない英国のためにこの局面が台無しになってしまうと批判しているという。

例えば、「欧州には数多くの日系企業が進出しており、欧州全体で44万人の雇用を生み出しているが、その中のかなりの部分が英国に集中している。我が国からEU向け直接投資のうち、英国向けは2015年実績で半分近くを占めている。英国はこうした事実を真摯(しんし)に受け止め、企業に対する悪影響を最小化するよう、責任ある対応を強くお願いしたい」と述べている。

要望書の中では、「日本の金融機関が金融単一免許制度での利便性を享受できないのであれば、欧州における業務に支障をきたすため、英国から(EU内へ)移動する可能性がある」と英国からの企業撤退の可能性に言及したという。

記事は、日本の英国への直接投資額は、英国が海外から受ける投資全体の6.1%を占めており、これは米国、ドイツ、カナダに次ぐ4番目の規模だと紹介した。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/549.html

[経世済民122] 日本人が発明した超便利な10のもの=「こればかりは文句のつけどころがない」―中国ネット
12日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が発明した超便利な10個のものについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人が発明した超便利な10のもの=「こればかりは文句のつけどころがない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184152-s0-c60.html
2017年7月13日(木) 7時40分


2017年7月12日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が発明した超便利な10個のものについて紹介する記事を掲載した。

記事が紹介した日本人による超便利な発明品の一つ目は「エアバッグ」だ。今では自動車に欠かせないパーツの一つとなっている。二つ目は、「冷却ジェルシート」だ。特に子ども用が非常に重宝するという。三つ目は、冷却シートとは真逆になる「使い捨てカイロ」だ。

四つ目は、「消せるボールペン」。中国ではまだあまり普及しておらず多くの人が使用したことがないかもしれないが、非常に便利なアイテムだとした。五つ目は「シャープペンシル」だ。現在のシャープペンの原型となるものを発明したのは日本人であり、シャープペンまで日本人の発明とは思わなかったとしている。

六つ目は、苦痛をもたらす「胃カメラ」。七つ目は、中国でも必需品となっている「電気炊飯器」。八つ目は「乾電池」で、これは「いいね」を送らざるを得ないとしている。九つ目は「カラオケ」で、最後が「インスタントカレー」だ。インド人の発明ではないことが驚きだとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「こればかりは文句のつけどころがない」「これらの物を前にしたら愛国者たちもみんな消えてしまうね」など、日本の発明を評価するコメントが多く寄せられた。

また、「一番すごい発明品は全自動麻雀卓だと思う」「インスタントラーメンも日本人の発明だ」など、そのほかの発明品を指摘する意見もあった。こうしてみると現代生活に必要な多くのものが日本人による発明であることに気付かされる。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/550.html

[中国11] 中国で最も清潔な5都市、多くの人が行ったら帰りたくなくなる?―中国ネット
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国で最も清潔な5都市について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は南寧市。


中国で最も清潔な5都市、多くの人が行ったら帰りたくなくなる?―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184166-s0-c30.html
2017年7月13日(木) 9時10分


2017年7月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国で最も清潔な5都市について紹介する記事を掲載した。

記事が紹介した最も清潔な都市の一つが「深セン市」だ。多くの若者が成功を夢見て集まる都市で、就業機会が多いだけなく、良好な環境もあって多くの若者を引きつけてやまないという。

二つ目の都市は「南寧市」だ。広西省の省都である南寧市は、経済面では全国トップクラスではないものの、生活に適した都市であり、街中ではほとんどごみを見かけることがなく、地元の人の民度が高いのだという。

三つ目の都市は「杭州市」だ。杭州の美は中国でも全国的に有名で、その美しい環境と多くの就業機会ゆえに多くの若者がやってくるという。また、杭州市のドライバーはマナーがとても良いという。

四つ目の都市は「アモイ市」だ。観光資源において杭州にも劣らないアモイは、訪れたことのある人からは高い評価を得ているという。なかにはアモイに定住することにする人も少なくないとした。

五つ目の都市は「柳州市」だ。広西省にあるこの都市は、知名度こそ高くはないものの、環境はとても良く、清潔な都市ランキングでは上位にランクする常連だという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「多くの都市を訪れたことがあるが、南寧は確かに清潔で人々の民度が高かった」「南寧の道路はきれいなだけなく、すべてのドライバーが信号のない交差点で歩行者に道を譲っている」など、南寧市を高く評価する意見が非常に多かった。

しかし、「(山東省の)威海が中国で最も清潔な都市だ」「深センはちょっとな。杭州も以前ほどではなくなった。南寧は名実が伴っているが、山東の威海がランク入りして然るべきだろ」との意見もあった。

日本に来てその清潔さに驚く中国人観光客が多いと言われるが、中国にも清潔な都市はあるようだ。ぜひその清潔さを全国にも広めてもらいたいものである。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/713.html

[中国11] 振り込め詐欺容疑で日本人35人を逮捕、中国で裁判か=中国ネット「日本で処罰を」「日本人って民度が高いんじゃなかったの?」
福建省で日本人35人が詐欺容疑で逮捕された。中国外交部によると6月30日に摘発されたという。資料写真。


振り込め詐欺容疑で日本人35人を逮捕、中国で裁判か=中国ネット「日本で処罰を」「日本人って民度が高いんじゃなかったの?」
http://www.recordchina.co.jp/b184233-s0-c10.html
2017年7月13日(木) 9時40分


2017年7月12日、海外網によると、中国福建省で日本人35人が巨額詐欺容疑で逮捕された。

日本メディアの報道によると、福建省で日本人35人が詐欺容疑で逮捕された。中国外交部によると、6月30日に摘発されたという。今月初頭、中国政府から日本政府に拘束の事実は連絡されていた。千葉県で被害があった振り込め詐欺事件に関与していた疑いで、日本警察庁より中国公安当局に捜査協力が要請されていた。日中間には犯罪者引渡条約がないため、35人は中国側で司法手続きにかけられる見通しで、日本側は中国法に基づく代理処罰を申請する可能性もある。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本に引き渡せ。犯罪者は刑罰が軽い場所に行くものだからな。日本の法律はもっと厳しいのだろうから、詐欺師を処罰するにふさわしい」
「敵の敵なので…この35人はうちらにとってはどういう存在なんだろう?」
「中国人の金を奪っていないのなら日本に引き渡せばよろしい。わが国の監獄経費を無駄にするべきではない」
「日本人が日本人をだましているというなら、中国とは無関係だろう。釈放して振り込め詐欺を続けさせてやればいいのだ」

「台湾に学んだのかな?」(*訳注:台湾市民が第三国から中国本土向けに行う振り込め詐欺が近年話題となっている)
「アホか!日本こそが振り込め詐欺発祥の地だよ」
「日本人って民度が高いんじゃなかったの?あれあれー、不思議だな〜」(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/714.html

[中国11] 「昼寝できるカプセルホテル」急成長、睡眠不足のビジネスマンパーソン狙い―中国
ロイター通信は11日、中国で、睡眠不足で昼寝の場所を欲しているビジネスパーソンをターゲットにしたカプセルホテルが急成長していると伝えた。写真は中国のカプセルホテル(資料写真)。


「昼寝できるカプセルホテル」急成長、睡眠不足のビジネスマンパーソン狙い―中国
http://www.recordchina.co.jp/b184168-s0-c20.html
2017年7月13日(木) 12時0分


2017年7月12日、参考消息網によると、ロイター通信は11日、中国で、睡眠不足で昼寝の場所を欲しているビジネスパーソンをターゲットにしたカプセルホテルが急成長していると伝えた。

この宇宙をテーマにしたような白いカプセルは、携帯電話で簡単に予約可能で、日中のピーク時は30分間、10元(約168円)で昼寝を満喫できる。

5月に北京でサービスを開始した「享睡空間」の運営責任者、ハン・ユエ氏は「昼寝ができるプライベートな場所を探すのに苦労している人たちの厳しい要求を満たすものだ」と説明する。同社は、北京に続き上海と成都でもすでに営業を開始している。

夜間の完全な睡眠を求める層ではなく、仮眠を取りたい人たちをターゲットにしている点が、日本のカプセルホテルとの違いだとハン氏は話す。同社は8月上旬までに青島、南京、深センでもオープン予定だ。

Mobike(摩拝単車)やOfo(小黄車)などの自転車シェア企業の成功に象徴されるように、中国で急速に拡大するシェアリング・エコノミーは、いわゆるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルの資金提供を受けたシェアリング企業のブームを起こしている。

中国のシェアリングサービスの市場規模は今年、前年比約40%増の4兆8300億元(約80兆7200億円)に到達するとみられる。2020年までには、国内総生産(GDP)の10分の1を占める可能性がある。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/715.html

[政治・選挙・NHK229] 蓮舫さんの"二重"国籍問題に接して感じたこと 
蓮舫さんの"二重"国籍問題に接して感じたこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19e3a64928258650842264e6ccc706b0
2017年07月13日 のんきに介護


アルルの男・ヒロシ(一般人)‏ @bilderberg54さんのツイート。



これは、

僕も強く感じた。

"二重国籍問題"というけれど、

法的な問題に絞れば、

「二重国籍になっていないこと」

つまり、

非難が非難として成立していないわけだ。

そこをどうして

指摘しないんだろうと思う。

そしてもう一つ、より根本的に分からないのは、

民進党内に

優れた法律家がいるのに、

なぜ、蓮舫さんに加勢しないのかだな。

相手は、

党代表なので、

下手に助言などすれば、

プライドを傷つけると思って、

遠慮されているんだろうか。

それもあり得る話だ。

なので、

蓮舫さんの方から

それとなく、

何が混乱の因なのか

よく質問されたらいいのにと思う。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/131.html

[政治・選挙・NHK229] 米国国立公文書館で発見された慰安婦が映っている映像 
米国国立公文書館で発見された慰安婦が映っている映像
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c32c6b6ab0f101e3b730e6622d9b0fe
2017年07月13日 のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。




「慰安婦」が映っている「初めて」の映像公開 韓国 "First" footage of "comfort woman" shown by S. Korean researcher

2017/07/11 に公開
韓国ソウル(Seoul)で5日、韓国の研究者らが「慰安婦」が映っている「初めて」の映像と主張する動画を公開した。冒頭18秒間には、中国・松山(Songshan)で日本軍の売春宿として利用されていた宿の前に立つ7人の女性が映っている。1944年に撮影されたとみられている映像は、米国国立公文書館(US National Archives)で発見された。(c)AFP

2017年7月12日

South Korean researchers unearth what they described as "first" footage of the so-called "comfort women" who were forced into sexual slavery for Japanese troops during World War II. The 18 seconds of film, discovered at the US national archive and believed to be taken in 1944, shows a group of seven women standing in front of a hotel used as a Japanese military brothel in Songshan, China.












http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/132.html

[政治・選挙・NHK229] 自民党が策動する「安倍おろし」 非公開の額賀派会合で安倍氏への悪口が噴出〈週刊朝日〉
         
          「ポスト安倍」をめぐる人脈図(週刊朝日 2017年7月21日号より)


自民党が策動する「安倍おろし」 非公開の額賀派会合で安倍氏への悪口が噴出〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000037-sasahi-pol
週刊朝日 2017年7月21日号


 大惨敗に終わった都議選以来、「安倍一強」が音を立てて崩れだした。これまで沈黙を貫いてきた有力派閥が次の総裁選に向け、候補擁立に蠢きだし、「安倍おろし」のシナリオを画策しはじめたのだ。

 自民党が歴史的惨敗を喫した都議選から2日後の7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。

 額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。

 その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」(出席者)だった。

 出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ!」と過激な発言が飛び出した。 同会重鎮の野中広務氏は会合後、記者団に改憲反対を訴え、「稲田(朋美)防衛相をクビにしていたら、小池(百合子)都知事はあれほど勝っていない」と痛烈に批判した。同派会長を務めた綿貫民輔氏は本誌にこうぶちまけた。

「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」

 続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。

 時を同じくする4日夜、有力なポスト安倍候補の一人、岸田文雄外相が講演で“反旗”を翻していた。

「わが国は戦後、アメリカをお手本に目指してきたが、結果として負の部分を受け入れてしまった。それは格差の問題です。格差の負の側面に適切に対応することが重要だ」と踏み込み、政権の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調。

 さらに、「リベラル、保守本流を掲げてきた宏池会(岸田派)こそが、今の危機を乗り越えるための責任ある政治を行わなければならない」と訴え、タカ派色が強い現政権に異を唱えたのだ。

 岸田氏は憲法改正についても早々に「9条は変えるべきではない」と明言しており、奇しくも「保守本流」を自任する額賀・岸田両派が最大派閥・細田派包囲網を敷くことで足並みがそろった形だ。

 両派の目標は来年9月の総裁選での「岸田総裁実現」(綿貫・野中両氏)だ。

 両派閥事務所は永田町の全国町村会館にあり、議員同士の交流は「日常茶飯事で保守本流の誇りを持っている点で一致している」(額賀派議員)。特に岸田派内には「岸田さんも本気になってきた。外相を外れ閣外へ出るべきだ」(同派若手)との声も強く、岸田氏自身も周辺に「幹事長含め党三役をやりたいと首相に進言しようと思っている」と語ったという。

 3日には麻生太郎財務相が山東派などを吸収合併した新派閥「志公会(しこうかい)」を正式に発足させ、高村正彦副総裁、甘利明前経済再生担当相ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派(55人)を抜き、細田派(96人)に次ぐ第2派閥となった。

「麻生氏はいずれ、志公会と岸田派を合併させ、大宏池会を結成し、数で総裁閥の細田派を上回ることを目指しています。派閥拡大は麻生氏自身の再登板か、大宏池会会長として、岸田禅譲によるキングメーカー狙い」(閣僚経験者)との見方が強い。

 麻生氏は記者団に「大宏池会の定義って? 知らないだろ? いい加減に使わないほうがいいよ」と煙に巻き、余裕の表情を見せたが、これには伏線がある。

 都議選に惨敗した2日夜、東京・四谷の高級フランス料理店で、麻生氏は首相、菅義偉官房長官、甘利氏らとテーブルを囲んだ。その際、麻生氏は首相にこんな要請をしたという。

「麻生さんは安倍さんに『第2派閥になるので複数の閣僚を入閣させてほしい。次はアベノミクス集大成と位置付けて、必ず消費税増税を行い、景気が落ち込むことがない経済対策に取り組むことを確約してほしい。甘利さんを経済重要閣僚に据えてほしい』と言い、首相は『承っておきます』と前向きだったといいます」(自民党関係者)

 麻生事務所に取材を申し込んだが、「外遊中のため回答できない」とのこと。あるベテラン議員は次のような解説をする。

「麻生氏は首相が『一緒に』と希望した選挙戦最終日(1日)の秋葉原での街頭演説を断った。選挙戦中、側近らとの会合で『トランプ米大統領は弾劾で4年は持たない。俺のカウンターパートのペンス副大統領がいずれ昇格する』と語り、暗に自身の再登板に含みを持たせたほど自信を持っている。大宏池会構想で岸田カードも温存しており、首相としても今の逆風下で麻生氏を敵に回したくないのが本音でしょう」

 岸田待望論に負けじと、総裁選出馬が確実視される石破茂元幹事長も都議選後、舌鋒鋭くなっている。

 5日開かれた党憲法改正推進本部の会議で「『丁寧な議論をちゃんとやるべき』が都民の意思です」と改憲日程に異議を申し立て、翌6日の派閥会合で都議選惨敗についてこう分析した。

 自民が敗北した2009年の都議選と比較し、「あのときを摂氏ゼロとしたら、今回はマイナス20度ぐらいだ」と自民党への有権者の冷たい反応を皮肉った。

 石破氏周辺は「12年総裁選同様に地方票は石破さんがいちばん獲得できる。小池さんと近いのも有利に働くはず」と述べ、他派閥からの支援に期待を寄せる。

 ほかにも、「安倍首相では次の総選挙で勝てない」と明言する自民党幹部も続出しており、安倍一強は確実に瓦解している。

 頼みの綱である官邸と党の要も離れつつある。

「菅さんは官邸より党務に戻りたがっている。党の大番頭、二階(俊博)幹事長は『俺が言っていることに首相は聞く耳を持たず、官邸の失政を全然反省していない。もう、面倒くさい』と周辺に漏らしている」(別の自民党関係者)

 また、首相にとって、都議会、都議選で亀裂が露呈した自民・公明の連立関係も頭痛の種だ。

 公明党の山口那津男代表は5日、「(改憲は)政権が取り組む課題ではない」と首相をけん制した。与党関係者は語る。

「都議選終盤、劣勢を挽回しようと自民都連は公明に泣きついて、多摩地域の接戦区に票を回してもらうよう頼み込んだが、惨敗した。創価学会の池田大作名誉会長は『憲法9条は絶対に触ってはいかん』という考えに変わりはなく、公明としても3項加憲ですら、池田氏の意向に反すると受け入れが難しい。代表は首相と馬が合わない山口氏で当面いくだろうし、改憲議論などの行方によっては、国政でも自民と手を切る可能性も否定できない。だから、安倍後をにらみ、岸田氏が公明に同調する構えを見せているのではないか」

 政府関係者によると、8月4日までに内閣改造、党役員人事を断行する方針だ。「麻生氏が推した甘利氏を再入閣させるようなお友達内閣を作ったら、支持率はさらに下落するだろう。最悪の場合、秋の臨時国会で退陣を余儀なくされ、総裁選を前倒し実施する可能性もある」(前出の閣僚経験者)との見方も出ている。

 首相は(1)18年6月の通常国会終盤で9条改憲案発議(2)9月の総裁選で3選(3)10月に国民投票(4)11月に解散・総選挙(5)12月に天皇退位というシナリオを描いているというが、そうは問屋が卸さないようだ。

 反安倍急先鋒の村上誠一郎・元行革相は本誌に憤りを込め、こう激白した。

「アベノミクスは賞味期限切れ。9条改憲も憲法全体の枠組みを論ぜず、小手先のお試し改正で、憲法全体の整合性は取れていない。今の官邸はイエスマンばかり。自由闊達な党内議論と人心一新をしないと自民党自体が自壊するのは時間の問題だ」

(本誌・村上新太郎)














































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/133.html

[政治・選挙・NHK229] 渡辺謙も批判! 核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加?核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も…(リテラ)
          
              首相官邸HPより 


渡辺謙も批判! 核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加?核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も…
http://lite-ra.com/2017/07/post-3313.html
2017.07.13 渡辺謙も批判!安倍のアンチ核軍縮路線 リテラ


 7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択された。広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。加盟193カ国中、124カ国が投票に参加し、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択だった。“核なき世界”への第一歩となることが期待されている。

 ところが“唯一の被爆国”である日本は、そもそも条約の交渉にすら参加していなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。

 こうした日本政府の姿勢には方々から非難の声があがった。たとえば、昨年10月、核兵器禁止条約の交渉を2017年にスタートをする決議がなされたのに対し、日本が反対したときには、俳優の渡辺謙までもがツイッターでこう批判していた。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか? 核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

 渡辺の批判は簡潔ながら極めて当然のものだ。では、なぜ安倍政権は核兵器禁止条約に一貫して反対しているのか。前述の通り、条約では核による威嚇なども禁じるなど、かなり踏み込んだ内容になっている。これに対し、アメリカやロシア、フランスなどの核保有国は「核抑止力を必要とする世界の安全保障の現実を踏まえていない」などとして反発。アメリカの核の傘に入っている日本もこれに追随した格好──と、新聞やテレビなどは報じている。

 だが、そのアメリカ盲従の姿勢はあくまで表向きのものにすぎない。というのも、実は、安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのである。

 さすがに“被爆国”の首相としてそれはないだろう、と思うかもしれないが、決めつけで言っているわけではない。事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきたからだ。

■安倍首相は「核兵器の使用は違憲でない」と発言した過去も

 そもそも安倍は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、安倍首相はもとより積極的な核武装論者なのだ。

 第二次安倍政権発足後も、その姿勢は変わっていない。2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では「非核三原則の堅持」に言及しなかったが、これは予定稿には入っていたにもかかわらず安倍首相自らの判断で削ったことがわかっている。

 しかも安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対、ましてや潰しまでにかかっていたのだ。

 周知のとおり、オバマは就任間もなくして、プラハ演説で「核兵器なき世界」の理念を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したが、その後は幾多の壁にぶつかり、核軍縮はうまくいかなかった。そのオバマが、任期終了までとしてこだわったのが「核の先制不使用宣言」である。これは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、オバマにとって強く期するところがあった。

 ところが現実には、昨年秋に断念へと追い込まれた。日本のメディアは米国内での反発に屈したと報じていたが、実はこの間、安倍政権はオバマの悲願である「核の先制不使用宣言」を潰しにかかっていたのだ。

 すっぱ抜いたのは、米紙ワシントン・ポスト。昨年8月15日の報道で、安倍首相がオバマが検討している「核の先制不使用」政策についてハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと伝えたのである。

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉(ワシントン・ポストより。編集部訳)

 この米有力紙報道を日本の国内メディアも報じ、波紋が広がったのだが、その数日後、安倍首相は「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定。しかし実のところ、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談して反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていたことだ。

■安倍政権は、オバマ大統領の「核の先制不使用宣言」も潰していた!

 事実、当時この問題を報じた『報道ステーション』(テレビ朝日)では、日本政府関係者のこんな複数証言が紹介されていた。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」(政府高官)
「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」(外務省幹部)

 しかも、オバマのこの政策にかける意気込みは並大抵ではなく、昨年5月の広島訪問時の演説にも「核の先制不使用」の前振り的宣言を既成事実的に盛り込む予定もあったが、日本政府側が真っ向から反対したことで見送られたとも言われている。

 そうした経緯を踏まえてもやはり、今回の国連の核兵器禁止条約に対し、日本政府が「署名しない」と明言していることは、単に、核保有国であるアメリカに追随した結果だという説明では不十分だろう。もちろん、アメリカの核の傘の前に無条件にひれ伏し、在日米軍問題などの要求を飲み続けている姿勢も問題ではあるが、本質は「核なき世界」を目指すどころか、本音では日本の将来的な核保有まで見据えているであろう安倍首相の性質にある。

 しかも、アメリカはこれまで、冷戦後は一貫して核軍縮の方向に舵をきってきたが、トランプ大統領は今年2月のロイター通信のインタビューで「核保有国があるならわれわれが先頭にいたい」と核戦力の増強を表明。あくまで核軍縮は米露間の外交カードという位置づけでしかない。

 こうした状況において、対米隷属の安倍首相が今後これまで以上に “アンチ核軍縮”の色を濃くしていくのは、火を見るより明らかだろう。しかもそれは、政府が建前とする「日本の安全保障上の問題」についても、逆に中国や北朝鮮を刺激する結果となるのだ。しかし、いま政府がCMなどをうって盛んに北朝鮮の核ミサイル危機を煽っていることからもわかるとおり、安倍政権にとって“仮想敵”の脅威を煽ることこそ、政権延命の頼みの綱であることは言をまたない。

 昨年、安倍首相が誇らしげにオバマとともに演説した、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。しかし、核廃絶という世界の希望を踏みにじるこの宰相のもとでは、その決意は虚しく響く。わたしたちは、被爆国の国民として本当にこのまま安倍首相に任せておいてよいのか、よくよく考えるべきだ。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/134.html

[政治・選挙・NHK229] 民進党が自爆しつつある今、組織力のあるマトモな野党は共産党だけになった。(お役立ち情報の杜(もり))
民進党が自爆しつつある今、組織力のあるマトモな野党は共産党だけになった。
http://useful-info.com/the-only-reliable-opposition-party-is-jcp
2017年7月13日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年7月の都議選では、民進党は壊滅的と言っていい結果でした。にもかかわらず、マトモな反省もなく、蓮舫氏の国籍問題で足の引っ張り合いをするなど、緊張感のかけらもありません。安倍政権の支持率が急低下し、千載一遇のチャンスなのに、政権を取ろうという意欲が全く見えません。有権者が何を考えているかという視点を見失ってしまったのでしょうか?自民党に代わる新たな受け皿を探しているのです。


写真:志位委員長と安倍総理の党首討論 出典:sankei.com

 事実を言いますと、組織力のあるマトモな野党は日本共産党だけになりました。歴代政権のブラックプロパガンダもあり、「共産」という言葉はすっかり手垢にまみれ、一般の人にとっては異質に響くのが普通でしょう。確かに共産党アレルギーというものは存在します。志位委員長自身も認めています。

 しかし、共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などが解り易く書かれています。大した分量ではないので読んでみてください。

 日本共産党の綱領を読んだうえで拒否反応を示す人は、どこが気に入らないのでしょうか?少し考えてみました。以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」


写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの従属は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。一部の富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となっています。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きませんでした。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国・北朝鮮脅威論をあおって戦争法を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想には感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。
 立派な綱領を持っていても、それを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?
 悪徳政権や腐敗した既得権益層に忌み嫌われ非難されているということは、ある意味、名誉なことです。彼らにとって都合が悪いということは、本質的に主張が正しいということの証明です。

 社会を良くするため、既成概念にとらわれず、共産党に投票する人が増えることを望みます。

関連記事リンク:
共産党という名前は変えるべき。有権者が親しみを持てるよう英断を

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/135.html

[政治・選挙・NHK229] 民進、共産両党の「存在意義」が問われる質問! 
民進、共産両党の「存在意義」が問われる質問!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_213.html
2017/07/13 21:55 半歩前へU


▼民進、共産両党の「存在意義」が問われる質問!


 国会は国権の最高の質疑の場である。だからやり取りが速記録に残る。加計疑惑について疑惑の主である安倍首相が予算委に出席して説明したいと自ら言った。

 新聞テレビ各社が次々、内閣支持率の急落を発表したことで安倍政権の動揺は隠せない。

 いよいよ、疑惑の核心に迫ることになった。野党、とりわけ持ち時間が長い民進、共産両党の責任は重大だ。疑惑の真相を引き出せるかどうか。質問力が試される。

 全国で有権者が質疑の模様に注目している。メディアで伝えられた記事の確認だけでなく、テキがアッと驚く、爆弾質問を期待したい。これぞ、国会質問というものを見せてもらいたい。

 今度の質疑は、民進、共産両党の「存在意義」が問われることになる!


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/136.html

[政治・選挙・NHK229] 菅官房長官 / 「蓮舫氏はきちんと説明を」 
菅官房長官 / 「蓮舫氏はきちんと説明を」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba4f2169d66b27f5daba26885ffb0ee2
2017年07月13日 のんきに介護




このおっさん、ファシストの癖して

何がきちんとした説明だ。

僕の知りうる限りで、

ただの一度だって、おっさん、国民の疑問に正面から答えたことなかったじゃないか。

そんな議会制民主主義を足で踏みつけにしてきた人間が言える言葉か。

飯田哲也@iidatetsunari さんも

「そもそもこの人に言う資格があるのか?」

と疑義を口にする


蓮舫氏は、

二重国籍問題での18日会見によると、

「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない/台湾の籍を有していない事が分かる部分をお伝えする/私は多様性の象徴。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」

と述べたとのことだ

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000004-wordleaf-pol


〔資料〕

「菅官房長官「蓮舫氏はきちんと説明を」」

   産経新聞(2017.7.13 13:05)

☆ 記事URL:https://twitter.com/Sankei_news/status/885354777822896128

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり自身の戸籍謄本を公開する意向を示したことに関し「自身のことは自身がきちんと説明すべきだ」と述べた。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/137.html

[政治・選挙・NHK229] 菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた! 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応(リテラ)
          
             菅義偉ホームページより


菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた! 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応
http://lite-ra.com/2017/07/post-3314.html
2017.07.13 菅官房長官が領収書公開隠蔽を指示 リテラ


 ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という“スガ語”を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。

 そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる“隠蔽指示”疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで“隠蔽”していたと報じたのだ(外部リンク)。

※関連記事
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い(週刊文春)
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/875.html

 記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。

 問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給“口利き”疑惑の証拠となった、下村事務所の内部文書。これは、当時の下村氏の大臣秘書官が書き留めていた日報なのだが、そこには口利き疑惑以外にも重要な記述があった。2014年10月23日付で〈菅官房長官 大臣秘書官〉から、このような指示が出ていたことが明るみとなったのだ。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉

 どういうことか。まず、政治資金規正法では、国会議員関係政治団体の領収書等のうち、1件1万円以下の支出に関わるものについては、誰でもそのコピーを開示請求することができる。通常、総務大臣または選挙管理委員会は、開示請求があった日から10日以内に、各政治団体の会計責任者に少額領収書の写しの提出を命じる。そして、会計責任者はこの命令から20日以内に少額領収書の写しを提出しなければならないと定められている。

 ところが「文春」によれば、菅官房長官は大臣秘書官を通じ、この少額領収書の開示請求を、定められた期間を超える30日まで引き延ばすよう指示していた。これは、明らかに“不都合な事実”を隠蔽するための不自然極まりない行為としか思えない。

■菅官房長官が隠蔽指示した“少額領収書”をめぐる安倍政権の公私混同

 そもそも、少額領収書をめぐっては、これまで安倍首相や閣僚たちに様々な問題が浮上してきた。本サイトでも何度か取り上げてきたが、有名なのは、安倍首相が政治資金で、あの「ガリガリ君」を買っていたことだろう。

 これは、日刊ゲンダイによる開示請求で判明したことだが、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、こう記載されていた。

 1日分のビタミン炭酸 @168×2 \336
 ユンケルローヤルD2 @1,000×2 \2,000
 赤城ガリガリ君コンポタージュ @126×2 \252

 ちなみに、領収書が発行される5日前である8月31日の安倍氏のFacebookには、秘書が〈安倍さんはコンビニで大好きなアイスを購入。秘書にも「ガリガリ君」買ってくれました(^.^)〉と綴っている。小学生だって、がんばってお小遣いで買っているというのに、一国の総理大臣が政治資金で落としているとは呆れる他ない。

 言っておくが、「たかがガリガリ君」と軽視してはならない。言うまでもなく、その原資である政治資金には国民の血税が含まれるし、安倍政権には、こうした使途不明の怪しい金の使い道が後を絶たず、いわば私金と公金の“公私混同”が常態化しているのだ。

 たとえば、日刊ゲンダイによれば、稲田朋美防衛相は缶ビールに菓子パン、焼きホタテなどのつまみを購入。金田勝年法務相は高級アイスクリーム・ハーゲンダッツを、今村雅弘前復興相は高級たまごを爆買いしていた。さらに、石原伸晃経済再生担当相は花札にトランプ、血税でカードゲームに興じたかと思えば、麻生太郎財務相にいたっては趣味のクラシックCDまで買っていた形跡がある。

 ここで紹介したのはほんの一部だが、ようするに、安倍政権の閣僚たちは、政治資金で小腹を満たしたり趣味用品を購入するなど、これらは明らかに政治活動と関係するとは思えない“公私混同”をしまくっているのだ。この“公私混同”のスケールが大きくなったのが、一連の森友問題や加計問題で問題になっているお友だちや支持者への利益誘導疑惑であることはいうまでもない。

 その意味でも、こうした少額領領収書をめぐる情報の透明性は、国民が大臣たちの資質を見極めるために意義深いものだ。ところが、今回の「文春」の報道で「政権の要」である菅官房長官が各大臣に公開を引き延ばすよう指示したという“隠蔽”の証拠が明らかになったのだ。

■マスコミの開示請求の動きを総務省が菅官房長官に密告

 前述のとおり、菅官房長官は大臣秘書官を通じて、各閣僚側に〈20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉と指示していた。実は、この公開の延長は政治資金規正法の規則で〈事務処理上の困難その他正当な理由があるとき〉に限り認められるもの。だが、常識的に考えて〈事務処理上の困難〉等は、各事務所によって事情が異なるはず。にもかかわらず、一律に公開延長を指示していたということは、その理由を捏造していたことになり、明らかに同法違反にあたるだろう。

 しかも「文春」によれば、菅官房長官側から指示を受けた下村元文科省側は、日報に、こうも記していたという。

〈これを、また一律に取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘! 内容について、困ったらA(日報では実名)先生にすぐ相談のこと〉

 この記述をみるに、菅官房長官が閣僚全員に指示を出していたことは間違いないが、「ばれたら面倒」というのは、まさに指示を受けた事務所側もその違法性を認識していた証左ではないのか。

 また、記事でも指摘されているが、この“隠蔽”指示の日報が書かれた2014年10月といえば、小渕優子経産相(当時)が違法献金問題で大臣辞任に追い込まれ、また、その直後に安倍首相が消費増税延期を公表し解散を決断するという時期。つまり、菅官房長官は「政治と金」の問題に国民の目を向けさせないよう、不適切な支出がてんこ盛りな閣僚たちの少額領収書の開示を引き延ばそうと画策したのだろう。

 なんとも姑息としか言いようがないが、問題はまだある。それは、なぜ菅官房長官が閣僚に対する少額領収書の開示請求の全容を、ここまで把握できていたのか、という問題だ。

 先に述べた通り、開示請求は総務大臣や各地域の選管に対して行われ、法令に基づき10日後に各政治団体の会計責任者に伝達される。ところが、下村事務所の内部文書では〈一昨日マスコミから総務省に開示要求が入りました〉と、正式な総務省からの提出命令よりも先に、しかも請求が「マスコミから」だという情報が完全に漏れているのだ。

「文春」でも政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授が「菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉と把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」と指摘しているが、その通りだ。

■隠蔽体質は全体主義の基盤

 繰り返しになるが、少額領収書の開示請求は各国会議員の政治団体について要求されるものであり、言い換えればこれは、国民から政治家への直接的なチェック行為だ。ところが、開示請求の窓口である総務省は菅氏に情報をあげていたのである。これは、明らかに国民に対する背信行為であり、国家公務員法の守秘義務違反にも問われかねない行為だ。

 それは、その情報をさらに下村氏をはじめとする自民党国会議員に流した菅官房長官も同じだ。まさに官房長官という地位を使った情報隠蔽に他ならない。

 ところが、今日の会見で記者からこの問題を追及された菅官官房長官は「ご指摘のような事実はなかったということ」などと言うだけで、まったく説明する姿勢を見せなかった。下村事務所の日報の存在自体は下村側も認めているにもかかわらず、である。

 周知の通り、安倍政権では、防衛相の南スーダン日報問題や、財務省の森友問題関連の公文書破棄、そして、文科省の加計問題めぐる杜撰な内部文書調査など、政治権力と役所が癒着した様々な隠蔽問題が吹き出した。

 こうした安倍政権の隠蔽体質を質さねば、政治家たちは国民の知らぬところで、なんでもやりたい放題できてしまう。いわば、情報開示請求に対する隠蔽は全体主義の土台作りに他ならない。徹底した追及が必要だ。

(編集部)








































※26:35〜少額領収書の開示請求等について、望月記者質疑。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/138.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍首相が大メディアの関係者らと一斉会食!NHKや田崎史郎氏などが勢揃い! ホテルで3時間も…
安倍首相が大メディアの関係者らと一斉会食!NHKや田崎史郎氏などが勢揃い!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17636.html
2017.07.14 01:21 情報速報ドットコム



官邸

7月13日夜に安倍首相が大メディアの関係者らを招いて、大規模な食事会をしていたことが分かりました。

首相動静によると、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」で、田崎史郎時事通信特別解説委員や島田敏男NHK解説副委員長ら報道関係者と3時間も会食したとのことです。

記事ではまとめて報道関係者と書いてありますが、一部の情報では他にも大手新聞などと繋がりがある人物らも居たと指摘されています。

与野党が合意した安倍首相出席の閉会中審査に関して何らかの要請をした可能性があり、大手メディアの報道に影響があるのか気になると言えるでしょう。


首相動静 7月13日
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071300284&g=pol
午後5時33分から同55分まで、神津里季生連合会長と会談。塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信働き方改革担当相同席。同6時43分、官邸発。同49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」着。同ホテル内のレストラン「WASHOKU 蒼天」で田崎史郎時事通信特別解説委員、島田敏男NHK解説副委員長ら報道関係者と会食。
 午後9時53分、同ホテル発。
 午後10時10分、私邸着。
 14日午前0時現在、私邸。来客なし。(2017/07/14-00:20)

















首相動静―7月13日
http://www.asahi.com/articles/ASK7F62H9K7FUTFK00R.html
2017年7月13日22時50分 朝日新聞

6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU 蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。10時10分、東京・富ケ谷の自宅。


















記事コメント

これまで同様に再びマスコミに圧力を掛けようと企てるがはてさて……
[ 2017/07/14 01:41 ] 名無し [ 編集 ]

相変わらず精神構造が腐った
日本のお歴々ですな
[ 2017/07/14 01:50 ] 桃太郎 [ 編集 ]

森友案件発覚直後の、2月下旬の赤坂飯店の再現を企図したか?
しかし、今回のこれは火に油を注ぎかねず、時期も拙かったのでは?
むしろ、アベ応援団・視聴者の会の連中あたりと会食した方が得策だったのでは?(これもこれで不愉快極まりないが…)
[ 2017/07/14 01:58 ] 名無し [ 編集 ]

九州じゃ大変なのに
よくこんなことできるな
[ 2017/07/14 02:00 ] 名無し [ 編集 ]

首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映されるのはまずい件について
森ゆうこや山本太郎の質疑の時は中継が終わる件について
今度友人とホテルで一斉会食して話してみよう。

[ 2017/07/14 02:03 ] 名無し [ 編集 ]

”懲りない、反省しない” と言うより ”これしか引き出しが無い” といった感じでしょうか、正にバカボンの一つ覚え。
こんなのに応じるマスコミ各社も完全に同罪、同レベルですねー、マスコミ倫理の欠片すら持ち合わせていないのでしょうかねー?
安倍ボン政府、マスコミ共に倫理モラル面では ”発展途上国” と言うより ”自称先進国” レベルですねー。
[ 2017/07/14 02:06 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

またマスゴミが安倍擁護に屈するのか見ものです。
[ 2017/07/14 02:08 ] 名無し [ 編集 ]

さすがは田崎スシローやな。NHKも仲良くご飯食ってるんですか。受信料払う価値なんか一銭もない。
[ 2017/07/14 02:10 ] 名無し [ 編集 ]

「エリートの俺様が、なんでこんなデンデン野郎にペコペコしなきゃいけないんだ」
と思っている、と思うよ。
[ 2017/07/14 02:11 ] 名無し [ 編集 ]

寿司フレンズwwww

寿司フレンズはずっ友だからね♪
[ 2017/07/14 02:33 ] 名無し [ 編集 ]

また、餌を与えて

コンニャクで頬を叩き

マスコミアンダーコントロールか?

やれやれだぜw

薄汚いA級戦犯の孫め!
[ 2017/07/14 02:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/139.html

[政治・選挙・NHK229] 民進党存在そのものが「野党のガン」だ! 
民進党存在そのものが「野党のガン」だ!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_219.html
2017/07/14 05:15 半歩前へU


▼民進党存在そのものが「野党のガン」だ!


 朝日新聞が社説で「民進党は大きな勘違いをしているのではないか」と厳しく民進党を批判した。

 私は辟易している。もうこの政党は腐っている。何度、警告しても治らない。外に向けるべき目を常にうちに向け、足の引っ張り合いをしている。

 こう言う体質が国民から嫌われ、結果的に安倍政権に「塩を送る」ことになっていることに、いまだに気付かないのだ。

 何度も言うが、民進党は解党するしか道がない。民進党の存在そのものが野党のガンだ。

*********************

朝日新聞の社説である。

 民進党は大きな勘違いをしているのではないか。

 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。

 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。

 民進党の議員たちに問う。

 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。

 旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

詳しくはここをクリック
(社説)民進党 勘違いしていませんか
http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/140.html

[政治・選挙・NHK229] <三文芝居>昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る(フリ)⇒総理が自ら出席を英断と発表(伊藤惇夫氏
【三文芝居】昨日から総理参加の閉会中審査は決まってた⇒竹下国対が一度断る(フリ)⇒総理が自ら出席を英断と発表(伊藤惇夫氏・後藤謙次氏)

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32034
2017/07/13 健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
















ほんとやることが姑息です。

一度ぐらい正々堂々としてみろよ、恥ずかしい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/141.html

[政治・選挙・NHK229] 「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑… 北村情報官からは「警告書」(週刊新潮)



「内閣情報調査室」に情報漏洩疑惑… 北村情報官からは「警告書」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07140800/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号


■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達(下)


 被害者の詩織さん

 総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏(51)の準強姦疑惑に関し、被害者の詩織さんが検察審査会に申し立てをしたのは5月末のことだった。準強姦の逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、現・警察庁組織犯罪対策部長の中村格(いたる)氏の“人事の夏”について、「警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」と社会部デスクは語る。

 続いて、同様に栄達の夏を待ちわびる北村滋(しげる)内閣情報官にも触れておこう。

 国内外のインテリジェンスを扱うのが内閣情報調査室(内調)であり、そのトップ・情報官を務めてはや5年余。かねてより官房副長官への就任が噂される北村氏は今年だけで「首相動静」に75度も登場する。政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏の言葉を借りれば、

「北村っていうのは安倍のペットだよ。ね。安倍が好きな官僚だよ。次の内閣官房副長官と言われていますでしょう? それは間違いないよ。安倍と会うのが一番、多いって言われているでしょ。安倍と北村は表裏一体。それでいいでしょ」

 先の社会部デスクが後を受けて解説する。

「北村さんは情報官になる前に『総審』だったんです。現在の警察庁長官は昭和55年入庁で北村さんと同期。官房副長官というのは『全官僚のトップ』という位置づけですから、他省庁に年次が同じ者がいると具合が悪い。現長官は来年頭に退任とも言われていて、それならその障壁もなくなるのではという見方があります」

■“印象操作”


 問題のメール

 ところで、本誌(「週刊新潮」)が山口氏の問題を取りあげ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員からあるチャート図を受け取った。

 詩織さんにつく弁護士が所属する事務所の代表が次期衆院選に民進党から出馬予定で、その人物と前民進党政調会長山尾志桜里代議士夫婦が親しいという関係を示すチャートだ。つまり、これを送った人物は、詩織さんの訴えは民進党の党利党略の掌で転がされていると“印象操作”したかったのだろうが、事実は異なる。彼女は弁護士をたまたま紹介されたのみだ。

 加えて北村氏の名を聞いて思い出されるのは、本誌が山口氏へ取材依頼書をメールで送った後の出来事だ。それに対してすぐに、

「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。◎◎の件です」(写真)

 とメッセージが届いた。「北村さま」に転送しようとし、誤ってそのままこちらへ返信してしまったのだ。◎◎には詩織さんの苗字が書かれている。その文面から察すると、かねてより【山口・北村間】で今回のレイプ事案が問題視され、話し合われてきたことがわかる。

 ちなみにメール誤送信の件について山口氏は、

「この件を含む様々な相談を差し上げている民間人」

 と否定し、北村氏は、

「何もお答えすることはありません。すいませんが。(いつから相談を?)いえいえ、はい。どうも」

 という対応だった。

■「それはあるかもしれない」

 内調の中の国内部や国際部、そして研究部に所属したり分析官などを務める80〜90名は日夜、情報を得て上層部への報告を義務付けられている。情報の交差点であるがゆえに、そこから秘密の話が漏れ出ることも。ある記者から仕入れた話を内調職員が幹部に報告したところ、あろうことか、それがそっくりコラムに抜けていたのだった。その先は、前出・鈴木氏の5600回を超える夕刊フジ連載「風雲永田町」である。ご当人に聞くと、

「ハハハハ。それはあるかもしれない」

 とあっさり認めた。漏れたことで弁明できず職員は困っていたと重ねると、

「だから、まあ、そういうことがあったのかもしれないけど、今はもう……」

 ならばその漏洩元は北村情報官なのかと質すと、

「情報はもらってるんだ。俺は、無茶苦茶親しいんだよ。(北村氏との)関係はわかっているか? あのね、30年くらいの仲なんだよ。パリに旅行した時に大使館の職員として応接しにきたんだよ。それで知り合ったんだよ。それからずっと長い仲でね。(当時は北村なんか)下っ端もいいところだよ。そうだろう?」

 交際の長さはさておき、

「俺が聞くじゃないの、いろいろ。この問題はどうなってるんだって言っていると、“(その問題に関する)ペーパーはあります”っていうことはあるんだよ」

 だが、本誌記者との都合4度に亘るやりとりを通じ、

「北村本人じゃなく、内調が政治家2人に渡しているペーパーを受け取った」

 と鈴木氏は“漏洩ルート”を慌てて修正。北村氏にも聞くと、代理人の弁護士から警告書が本誌に届き、こうあった。

「職務上知り得た秘密を違法に漏洩することはおよそ有り得ません」

 もっとも、中大の橋本基弘副学長は、【内調→政治家→鈴木氏】という情報の流れであったとしても、

「内調は内閣の政策決定に関わる情報を集める機関。その職員が職務として集めた情報は全て『秘密』とみなされても仕方がない」

 と守秘義務違反に触れるのだ。

特集「『官僚たちの夏』到来 安倍総理ベッタリ『山口敬之』を救った刑事部長と内閣情報官の栄達」より


前回記事
「山口敬之」を救った刑事部長の出世 菅官房長官からの絶大な信頼(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/111.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/142.html

[経世済民122] 「金銭面で損している人」がやっている10の行動(週刊SPA!)

「金銭面で損している人」がやっている10の行動
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170714-01356081-sspa-soci
週刊SPA! 7/14(金) 8:50配信


 現代は高度情報化社会。“情報”に触れるのは一層手軽になった一方で、「情報強者=情強」と「情報弱者=情弱」の差もまた拡大中だ。そこで今回、情弱の共通点を徹底検証した。あなたはいくつ該当するか?

◆無知であるほど損をする。知れば得がマネーの真理

 情弱な人たちは、やはり金銭面でも損をしている。

「通っていないジムを解約していない」などは言わずもがな、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏は“知る”重要性を説く。

「お金の損得に関しては、やはり知識の有無によって明暗が分かれます。会社員の中には、自分の会社の福利厚生を全く把握していない人も意外と多いですよ」

 特に見落としがちなのが、基本給に直接かかわらない部分での保障と手当についてなのだとか。

「会社の社会保険で、組合によっては傷病手当が出る場合があります。知らずに民間の手厚い医療保険に加入している人は、毎月2000〜3000円の無駄な保険料を支払っている可能性がありますね。あるいは、保養所や旅行手当の存在を知らず、『定価でホテルを利用する』などもありがちです」

 アンケート結果(※記事最後を参照)では「公共料金を銀行引き落としで払う」が最も多かったが、風呂内氏いわく、その選択に至った経緯で情弱と情強が分かれるという。

「クレカ払いにするとポイントが1%つくので普通に振り込むよりはもちろんお得。しかし、5000円未満の支払いの場合は銀行引き落としのほうが、50円引きになるのでよりお得になるんです。これを調べているか否かで情弱かどうかが分かれます。同様に電力自由化も、条件が合致すれば月々1000〜2000円も安くなります。こちらもオール電化や一人暮らしは安くならないこともあるので、リサーチが重要ですね」

 さらに同氏は「ふるさと納税をやらないのは情弱の極み」と力説。

「好きな地方自治体、例えば宮崎県えびの市に1万円寄付すると、お礼の品として宮崎牛スライスセットが貰えます。確定申告することで8000円(寄付額から2000円引いた額)が税金から控除され、損が一切ありません。ふるさと納税がこれだけ有名になった今でもやっていないのは、さすがに情弱としか思えないですね」

 他にも意外と知られていないお得な制度やサービスが存在する。

「すべての組合ではありませんが、健康保険によっては年に5000円分の市販薬をもらえることがありますよ。他に最近のオススメは割り勘アプリの『Kyash』。飲み会の料金を幹事がクレカ一括払いしKyashを通じて参加者に割り勘で請求。参加者もクレカで支払うことができるものです。つまり全員にポイントが付くんです」

 風呂内氏は「家計簿アプリ」の利用も推奨。マネーの基本は収支をきちんと把握しつつ、有益な情報を取り入れることなのだ。

<情弱エリートの回答 TOP10>

(29〜49歳の会社員100人を対象にアンケートを実施)

・公共料金を銀行引き落としで払っている 79人

・電力自由化以降に契約の見直しをしていない 75人

・通っていないジムを解約していない 66人

・宅配便を2回連続で受け取れないことがある 65人

・旅行は宿泊、交通機関などを基本的に定価利用 62人

・今のスマホを2年以上使っている 61人

・アマゾンプライムやAWAなどの有料サービスの無料期間終了後、使っていないのに料金を払っている 60人

・ふるさと納税をやっていない 59人

・ヒゲソリや整髪料をコンビニで買うことがある 58人

・スマホを買い替えるときにオプションを外し忘れる 55人

【風呂内亜矢氏】

ファイナンシャルプランナー。1級FP技能士。自身も、家賃収入による副業に取り組んでいる。「女子SPA!」など、Webやテレビ等のメディアでお得な情報を積極的に発信中

― [情弱な人]の意外な共通点 ―

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/551.html

[戦争b20] 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、届くのは「アラスカ」まで。それでも脅威な理由とは?(HARBOR BUSINESS)
鮮中央テレビが放送した大陸間弾道ミサイル「火星14型」の写真 Image Credit: KCTV


北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、届くのは「アラスカ」まで。それでも脅威な理由とは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170714-00146179-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 7/14(金) 8:50配信


 北朝鮮は7月4日9時39分(日本時間)ごろ、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から、1発の弾道ミサイルを発射した。日米韓などによる追跡の結果、ミサイルは約37分間にわたって飛行し、高度約2800kmに到達。飛距離は約900kmにも達し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

 そして同日15時30分、北朝鮮の朝鮮中央テレビは「特別重大報道」を放送し、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の『火星14型』の発射試験に成功した」と発表した。

 この火星14型は、たしかにICBMと呼べるだけの性能はもっているかもしれないが、兵器としてはまだ不十分で、米国にとって危急かつ明確な脅威ではないかもしれない。それでも、北朝鮮のミサイル技術が着実に進歩し続けていることは間違いない。

◆5月に発射された「火星12型」の派生型か

 公開された写真や映像を見るに、火星14型は、今年5月に初めて発射された中距離弾道ミサイル「火星12型」を改造し、ICBMにしたものだと考えられる(参照:『北朝鮮、新型ミサイル「火星12」型を発射――その正体と実力を読み解く』)。

 火星12型は単段式といって、ミサイルが発射時と同じ、そのままの形でずっと飛んでいき、所定の高度に達したところで弾頭部分を切り離す、という仕組みをしている。

 単段式はシンプルなので、造りやすく、運用もしやすいものの、空になったタンクをそのまま抱えて飛び続けるようなものなので、ミサイルの性能が限られてしまう。火星12型の最大射程は約4000〜5000kmと考えられているが、もしそれをもっと伸ばして、射程5500km以上のICBMにしようとした際、最も手っ取り早い方法は、その機体の上に小さなロケットを追加で載せて、2段式のミサイルにすることである。

 この場合、ミサイルはまず1段目のエンジンで上昇し、やがて空中で分離。続いて2段目のエンジンに点火して飛行を続ける。こうすることで、効率よく弾頭を加速させ、遠くまで飛ばすことができる。ちなみに人工衛星を飛ばす宇宙ロケットも、同じ理屈で2段式、あるいは3段式を採用している。

 ただ、写真を見たところ、火星14型の第1段は、火星12型より全長が短くなっている。おそらく単に火星12型の上に第2段を載せただけでは、全体の効率が悪くなるためか、あるいは重くなりすぎてエンジンの推力が足らなくなるためだろう。

 この2段目については、北朝鮮は今回の発表の中で「新開発の高比推力エンジンを使用した」としている(比推力というのは燃費とほぼ同じ意味)。また6月には衛星写真から、北朝鮮のロケット試験場で、小規模なエンジンの燃焼試験が行われたことが判明しており、おそらくこのとき試験されたエンジンと同型のものが、今回発射された火星14型の2段目に搭載された可能性が高い。ただ、エンジンの形など詳細はわからない。

 さらに弾頭部分にも変化があり、先端に弾頭を剥き出しで搭載していた火星12型とは違い、火星14型ではフェアリング(カバー)のような部品がついており、その中に弾頭が入っているものと考えらえる。

 なぜ火星12型のように剥き出しで搭載しなかったのかは不明だが、火星12型に積んでいた弾頭に問題があったなどの理由で、形状や仕組みなどを変えてフェアリングの内部に収めるようにしたか、あるいは今回は弾頭は積まず、ダミー・ウェイト(重り)を積んだため、ということが考えられる。

◆火星14型はたしかにICBM、けれども……

 当初、米太平洋軍はこの火星14型を「中距離弾道ミサイル(射程3000〜5500km)」であると分類していたが、その後、米政府高官が「ICBMである」と発言したことを米メディアが報じ、さらにその後、国防総省やティラーソン国務長官がICBMであることを発表するなど、やや混乱がみられた。

 あるミサイルが「ICBMか否か」という定義は、今のところ「射程が5500kmを超えるか否か」ということだけによって定められている。これは冷戦中、ソ連と米国本土(この場合の本土とは、アラスカやハワイを除く、ワシントンD.C.やニューヨークのある、いわゆるCONUSのこと)をまたいだ距離から定義されたもので、そのまま他のミサイルにもこの定義を当てはめて論じるのは、やや問題がある。

 北朝鮮は火星14型を、もはやおなじみとなった「ロフテッド軌道(ロフテッド・トラジェクトリィ)」という、通常より上向きの角度で飛ばすことで、高い高度まで飛ぶ代わりに、飛行距離を短く抑えられる撃ち方で発射した。つまり標準的な角度で発射した場合の飛行距離、つまりミサイルとしての実際の射程は、それよりも長い。

 憂慮する科学者同盟(UCS)のDavid Wright氏の分析では、火星14型を標準的な角度で発射した場合の射程は、約6700kmになるという。つまり前述した定義上のICBMではあるものの、届くのはせいぜいアラスカまでで、米国本土には届かない。北朝鮮からワシントンD.C.までの距離は約1万kmを超えるので、火星14型の約2倍の射程が必要になる。

 たしかにアラスカは米国の領土であるし、ユーラシア大陸から北米大陸の“大陸間”を渡ることができるので、火星14型をICBMと言ってもよいことには違いないだろうが、しかし、ロシアや中国などがもつICBMと同等の能力を手に入れた、ということにはならない。

 この、アラスカまでしか届かないICBMというのは、おそらく北朝鮮にとってはぎりぎりのラインを攻めたものだろう。つまり射程5500kmを超える能力をもったミサイルを撃ってみせることで、他ならぬ米国が定めた定義上のICBMを発射した、と主張することができる。ただし、米国本土に到達する能力はないし、また米国がそう分析することは織り込み済みだろうから、直接的に刺激する意図はない、というメッセージにもなる。

 実際、今のところ米国は、これまで行ってきたこと以上の行動は起こさないようである。定義上はICBMだとしても、米国本土までは飛んでこないため、危急の問題ではないという認識なのだろう。ただ、それは単に受け止め方の問題なので、今後これまで以上の行動、たとえば軍事行動を起こす場合には、その理由づけのひとつになる可能性はある。

◆北朝鮮がICBM”級”のミサイルを発射したのは初めてではない

 実のところ、北朝鮮がICBM“級”のミサイルを発射したのは、これが初めてではない。

 北朝鮮は2012年に「銀河3号」ロケットを、2016年にその改良型とされる「光明星」ロケットを打ち上げ、小型の人工衛星を地球をまわる軌道に投入することに成功している(衛星そのものは故障したか、あるいはただの重りだったためか、機能していないようである)。人工衛星が打ち上げられるということは、米国に届くだけのミサイルも造れるということを示していた。

 ただ、銀河3号も光明星も、地上に建設された固定式の発射台で、何日もかけて組み立てや整備をしなければ発射できない。つまり事前に、偵察衛星などで察知されやすく、また実際に察知されており、米軍がその気になれば先制攻撃もできた。したがって、性能はともかく、ミサイルとしては実用的ではないと見なされていた。

 しかし同時に、米国まで届くミサイルの技術があることはたしかであり、このままではいつか名実ともにICBMと呼べる、つまり隠れて発射準備ができ、その兆候がつかまれにくい、移動式発射台から撃てるミサイルが開発できることは、誰の目から見ても明らかだった。

 そしてその危惧が具現化したのが、今回の火星14型だった。

◆着実に進歩する北朝鮮のミサイル技術

 もちろん、火星14型はまだ、米国の態度を一変させるほどの脅威ではないだろう。火星14型はたしかに移動式発射台から撃てるが、今回の発射の前に、弾道ミサイルを追跡できる米空軍の偵察機「コブラ・ボール」が日本から飛び立っていたことがわかっており、米国は事前に発射の兆候をつかんでいた可能性はある。

 また、そもそも本土には届かないし、もし万が一、アラスカに向かって飛んできたとしても、アラスカにある米軍基地には「GMD」という迎撃ミサイルが配備されているので、何発も同時に飛来しない限りは対処することができる。(参照:『米国、大陸間弾道ミサイルの迎撃試験に初めて成功。米国本土を守る迎撃ミサイルの実力』)

 しかし、火星12型や14型に使われているエンジンは、より推力の大きなエンジンにできる可能性ももっている(参照:『脅威増す北朝鮮のロケット技術――「新型ロケット・エンジン」の実力を読み解く』)。エンジンの性能が上がれば、米国本土に届くだけの性能をもったミサイルも開発できるかもしれない。

 おまけに北朝鮮は並行して、固体推進剤を用いたミサイルの開発も行っている。固体推進剤は液体推進剤よりも、はるかにミサイルに適した特性をもっているため、火星14型よりも実戦的なICBMを開発できる可能性がある。実際、今年5月に開かれた軍事パレードでは、固体のICBMのように見える新型ミサイルが登場している(参照:『ハリボテか? それとも脅威か? 北朝鮮が披露した新型「大陸間弾道ミサイル」の正体』)。また2016年に試験に成功している潜水艦発射型の弾道ミサイル技術も進歩すれば、さらに厄介な問題となる(参照:『北朝鮮、潜水艦発射弾道ミサイルの発射に成功。大きな脅威となりうる技術習得の可能性も』)。

 もっとも、実際に核ミサイルとして実戦配備するためには、ミサイルの射程だけでなく、ミサイルに積めるだけの小ささの核兵器の開発、そしてその核兵器を積み、大気圏への再突入に耐え、なおかつ狙った場所に正確に落とすことができる弾頭の開発が必要になる。

 この小型核兵器と弾頭の2つの開発について、米国などは北朝鮮にはまだそれだけの技術はないと見ているようだが、ここ数年で驚異的な進歩をはたしたミサイル開発と同様に、それらを手にするのも時間の問題かもしれない。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。

Webサイト: http://kosmograd.info/

Twitter: @Kosmograd_Info(https://twitter.com/Kosmograd_Info

【参考】

・防衛省・自衛隊:北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第2報)(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/07/04b.html

・U.S. Pacific Command detects, tracks North Korean missile launch > United States Forces Korea > Press Releases(http://www.usfk.mil/Media/Press-Releases/Article/1236848/us-pacific-command-detects-tracks-north-korean-missile-launch/

・U.S. Condemns North Korean Missile Launch > U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE > Article(https://www.defense.gov/News/Article/Article/1236993/us-condemns-north-korean-missile-launch/

・North Korea Appears to Launch Missile with 6,700 km Range – Union of Concerned Scientists(http://allthingsnuclear.org/dwright/north-korea-appears-to-launch-missile-with-6700-km-range

・What is True and Not True About North Korea’s Hwasong-14 ICBM: A Technical Evaluation | 38 North: Informed Analysis of North Korea(http://www.38north.org/2017/07/jschilling071017/

ハーバー・ビジネス・オンライン



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/595.html

[経世済民122] なぜ今、中国人富裕層が盛んに投資するのか? “駆け込み”爆買いの裏側〈AERA〉
ジャーナリスト・莫邦富さん。在日中国人ジャーナリストで作家。政治・経済など幅広い分野で発言。上海生まれ(写真:莫邦富氏提供)


なぜ今、中国人富裕層が盛んに投資するのか? “駆け込み”爆買いの裏側〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00000068-sasahi-cn
AERA 2017年7月10日号


 日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットをする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、ニッポンもきな臭い。そんな時代に我が家の資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の不動産投資やインドの金投資から知恵をいざ、学ばん。

 ジャーナリストで作家の莫邦富さんに、中国人の富裕層がなぜ国内外で盛んに投資しているのか、その理由を聞いた。

*  *  *
 なぜ今か。その背景には、納税者が海外に金融資産を移して課税逃れをする動きを防ごうとOECD(経済協力開発機構)が策定したCRS(共通報告基準)もあります。

 日本も導入するこの基準は、各国の税務当局間で金融機関の口座残高、利子・配当の年間受取総額などの情報の交換を狙うもので、中国は18年9月にCRS導入国と初めての情報交換を行います。

 実はこの動きと、今の中国人の投資動向は密接に関連している。課税されかねないお金を減らそうと、富裕層が緊急避難的な措置に関心を強めているのです。中国の友人で資産承継に詳しい弁護士は、最近は各地でひっぱりだこ。月に20回も講演をし、毎日飛行機に乗って移動しているほどです。

 最も投資が盛んなのは、高額で資産価値も落ちにくい不動産です。最近は家族で信託基金を作って運用する。信託基金の収益に法人税はかからず、個人所得税は徴収するが、実際の徴収はまだない。その基金で日本の不動産を買い、民泊用に貸し出し、宿泊料で収入も得る方法です。海外に設立した会社を使って不動産を購入する動きもある。海外に留学する子どもの住まいの確保に不動産を買うケースも増え、通学する間はそこに住まわせ、住まなくなれば資産として運用する。

 一方で、金やプラチナなどの貴金属や美術品の購入も盛んなのは、銀行口座に反映されないためです。ただ偽物のリスクもあり、不動産や金ほど活発ではありません。

 15年末ごろ、「日本で10億円の不動産物件を週内に見つけたい」という資産家がいた。その頃は中国政府がCRS導入の協議書に署名をした時期。こうした緊急避難的な投資は今がピーク。この状況は18年いっぱい続くでしょう。(談)

(構成/編集部・山口亮子)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/552.html

[政治・選挙・NHK229] 予算委出席に舵を切った安倍首相の反転攻勢  天木直人のブログ
予算委出席に舵を切った安倍首相の反転攻勢
http://kenpo9.com/archives/1799
2017-07-14 天木直人のブログ


 急きょ安倍首相が予算委出席に応じる事になった。

 この予算委員会の攻防は、今後の安倍自民党と野党共闘の戦いの行方を大きく左右する事になるだろう。

 結論から言えば、私は、進退窮まったとみえた安倍首相が、土俵を割ることなく、かろうじて乗り切るのではないかと思う。

 おそらく急きょ出席する事にした背景には、山口公明党委員長の助言(というより要求)があったに違いない。

 今度の予算委員会については、そのタイミングや出席者の顔ぶれなど未定だ。

 しかし、早々と決まった事がある。

 それは野党議員だけに質問させない、与党議員もひとしく質問させる、というところである。

 そうすることによって、疑惑追及の矛先をかわす目論見だ。

 加計疑惑問題さえも、与野党対立の構図に持ち込むのである。

 私が安倍首相なら、覚悟を決めた以上、予算委のタイミングは遅らせない。

 早く終わらせて、8月3日の内閣改造で再出発する。

 国会に招致される参考人も、国会議員や官僚なら、応じるだろう。

 その一方で加計孝太郎や昭恵夫人の招致には絶対に応じないだろう。

 かくして、安倍首相が出席する今度の予算委員会が最後になる。

 さすがに野党共闘はそれ以上、国会審議を要求することは出来ない。

 私でさえも、飽きるぐらいだから、一般国民はなおさらだ。

 はたして加計疑惑の最後の国会審議の攻防はどうなるか。

 あらたな疑惑が出て来たら面白いが、そうでなければこれまでの繰り返しに終わる。

 批判に弱い安倍首相がブチ切れて暴言を繰り返すなら面白いが、さすがの安倍首相も学習し、与党議員の八百長質問に助けられて、低姿勢に終始するだろう。

 そして、その評価は、そんな国会審議を見た世論調査が下す。

 加計疑惑追及はもう十分だ、もっと他に重要な事があるだろう、となると支持率は下げ止まる。

 果たして安倍首相出席の予算委員会はどのような結果に終わるのだろうか。

 安倍首相も正念場なら野党共闘もまた正念場である(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/143.html

[原発・フッ素48] 「福島に乾杯」キリンと産品振興協定 県、一体で風評払拭目指す(2017/7/11 福島民報)
           締結式で県産品振興を誓う内堀知事(右)と溝内執行役員


「福島に乾杯」キリンと産品振興協定 県、一体で風評払拭目指す(2017/7/11 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5890.html
Thursday, July 13, 2017 東京江戸川放射線


 県とキリンは10日、県産農林水産物の販路拡大に向けた連携協定を締結した。同社は来年、全国展開している飲食チェーン店で県産品料理を提供するフェアを開催する方針で、県と一体で風評払拭(ふっしょく)を目指す。

 県が食品メーカーと県産品振興の連携協定を結ぶのは初めて。同社は県産品を使用した限定商品に、県内生産者の誇りが詰まっていることを表す県のイメージメッセージ「ふくしまプライド。」のロゴを掲載する。また、県産品果実を活用した酒類の開発にも取り組む。県産品料理を販売するフェアは「キリンシティ」の全41店舗で展開する予定だという。

 県は主催イベントにキリンが支援する企業のブースを用意するほか、同社が県内で実施する社員研修に講師を派遣する。

 締結式は同日、県庁で行われ、内堀雅雄知事と溝内良輔キリン取締役常務執行役員が協定書に署名した。内堀知事は「県産品のおいしさ、生産者の情熱と誇りが全国に伝わると期待している」と述べ、溝内執行役員は「復興は道半ば。今後も福島県の新たな未来の創造を支援していく」と語った。

 キリンは2011(平成23)年7月から「復興応援キリン絆プロジェクト」を展開し、被災地の活性化を後押ししている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15238.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/411.html

[原発・フッ素48] 山梨産は590円、福島産399円、今年も価格低迷、福島のモモ(めげ猫「タマ」の日記)
山梨産は590円、福島産399円、今年も価格低迷、福島のモモ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2219.html
2017/07/13(木) 20:25:33 めげ猫「タマ」の日記


 福島県いわき市のスーパーのチラシをみたらモモ中玉4個で
  山梨産 590円
  福島産 399円
でした(1)。福島産モモは今年も価格が低迷したままです。 
 福島を代表する農作物にモモがあります(2)。ただし福島全体で果物が作られている訳ではありません。以下にモモの生産量を示します。


 ※(3)を集計
 図―1 福島県の桃の市町村別生産量

 図に示す通り福島盆地を構成する福島市、伊達市、桑折町、国見町で(4)大部分を生産しています。福島のモモは福島盆地で作られています。以下に福島の汚染状況を示します。


 ※1(5)の数値データを元に(6)に示す手法で7月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(7)による
 ※3 福島盆地の範囲は(4)、会津地方は(8)による。
 ※4 モモの検査状況は(9)および(10)による。
 ※5 「モモ」マーク1個で検査1回
 図−2 事故7年目も汚染されたままの福島 

 図に示す通り事故から7年目も福島は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています。特に福島盆地は避難地域に隣接していました。福島のモモは福島でも避難地域を除けば汚染が最も酷い福島盆地で作られています。
以下に 福島盆地の各年6月〜翌年5月の葬式(死者)数を示します。


 ※1(12)を転載
 ※2 震災・津波犠牲者は行方不明者を含み関連死を含まず。
 図−3 福島盆地の葬式(死者)数

 図に示す通り、事故後に増加し 
 事故前 (2009年6月から10年5月)3,909人
 近々1年(2016年6月から17年5月)4,350人
で、11%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.0001%です(12)。偶然を言うには無理があります。
 一方で福島盆地に比べてれば汚染が増しな会津地方の葬式(死者数)は
 事故前 (2009年6月から10年5月)4,007人
 近々1年(2016年6月から17年5月)4,172人
で(13)、少し増えていますが統計的な差があるとまでは言えません。
 福島盆地でもモモの出荷が始まりました(14)。でも図―2に示す様に福島盆地の検査結果はありません。福島盆地を活動範囲とする農協の自主検査結果にもモモはありません(15)。福島県はモモ検査していますが、図―2に示す様に主産地の福島盆地に比べ汚染がマシな会津地方産等です。それでも福島県は福島産モモは検査で安全が確認されたと主張すています(16)。


 ※(17)を引用
 図―4 福島産モモの安全を「検査」で確認したと主張する福島県

福島のモモについて纏めると
 ・主産地は旧避難地域を除けば最も汚染が酷い地域である。
 ・主産地では葬式が増えている。
 ・汚染の酷い主産地の検査がされていないのに「安全」とされいる。
になります。これでは福島のモモが避けらるのは当然です。
 以下にモモの取引価格を示します。


 ※(18)を転載
 図―5 東京中央卸売市場のモモの取引価格

 モモの生産量は山梨が全国一位で福島が二位ですが(19)、事故後に福島のモモは山梨産と価格差が開き、2016年も解消することはありませんでした。それでも福島県は事故後に発生した福島産離れを「風評被害」として対策をとっています(20)。効果かがあったか興味があります。
 以下に福島県いわき市のスーパーのチラシを示します。


 ※(1)を引用
 図―6 福島県いわき市のスーパーのチラシ

図に示す通りモモ中玉4個で
  山梨産 590円
  福島産 399円
です。
 今年も福島産モモの価格は低迷しそうです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 モモまだマシかもしれません。安値ですがチラシに載りました。
 福島を代表する夏野菜にピーマンがあります(21)。今がシーズンです。福島県田村市は福島を代表するピーマンの産地です(22)。福島のピーマンは美味しいそうです(23)。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています(24)。でも福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。
他県産はあっても福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ


 ※(25)を引用
 図―6 福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)平尼子店 | マルト - 店舗情報
(2)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(3)作物統計調査>市町村別データ>平成18年産市町村別データ>年次>2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(4)福島盆地 - Wikipedia
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2016年)
(7)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)会津 - Wikipedia
(9)報道発表資料 |厚生労働省
(10)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒モモ」で7月13日に検索
(11)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(12)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はモモ主産地で11%増、キュウリ主産地で8%増、相馬は別
(13)福島県の推計人口(平成29年6月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページを集計
(14)トピックス | JAふくしま未来
(15)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(16)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(17)(16)中の「もも [PDFファイル/240KB]」
(18)めげ猫「タマ」の日記 福島値下がり、山梨値上がり7,8月のモモ価格、当然の結果です
(19)都道府県別桃(もも)収穫量ランキング | 日本一・ランキング 2014
(20)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(21)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(22)福島県JAたむら&田村市トップセールス/東京青果株式会社
(23)やわらか新鮮ピーマン(三春町) | ふくしま 新発売。
(24)(16)中の「やさい編 [PDFファイル/177KB]」



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/412.html

[政治・選挙・NHK229] 懲りない都議選惨敗の元凶(日刊スポーツ)
懲りない都議選惨敗の元凶
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1855158.html
2017年7月14日9時56分 日刊スポーツ


 ★歴史的惨敗といえる都議選での自民党。「都民ファーストの会」も党役員人事を決め、来月の議会の準備に入ったが、自民党は都連会長人事でもめ始めた。選挙開票直後の未明に都連会長・下村博文以下、都連総務会長・萩生田光一ら執行部は責任を取って辞任したが、そもそもこの2人が敗戦の元凶との見方が強い。「加計学園からの闇献金や、加計学園開学推進のための役所へのどう喝などが言われ、実際、萩生田は選挙の一切にかかわらず、開票時には開票センターにも出て来なかった」(都連関係者)。

 ★10日には「『都連はブラックボックスだ』との批判がある中、反転攻勢のためにも、開かれた党をアピールして決めるのが大事だ」として、東京4区選出の衆院議員・平将明ら都内選出の衆参国会議員5人が、次期都連会長選出は国会議員や地方議員、一般党員が参加する選挙で決めるよう求める要望書を自民党都連に提出した。要望書では街頭演説会や公開討論会などの実施を提言。昨年来、都知事・小池百合子は「ブラックボックスがある」「誰かがどこかで決めている」など、自民党都連の閉鎖的な体質を批判してきたが、その是正が党内から出始めたということだ。

 ★ところが、この程度のオープン化にも猛反発が出た。都議の川松真一朗は「オープン化イコール選挙だとは思っていない」とけん制。選挙阻止で萩生田は都連各議員に強い圧力をかけ、何としても使い勝手がいい五輪相・丸川珠代を都連会長に据えようと、連日活発に動いている。しかし丸川は、昨年の自民党員獲得数が党所属国会議員で最少のたった2人。「選挙になればひとたまりもない」(都連関係者)。なぜ萩生田がむきになるかと言えば、東京は総裁選挙では大票田。そこをまとめておきたいのと、小池に対抗させるには五輪相ということなのか。いずれにせよ、敗戦の元凶はまったく懲りていないようだ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/144.html

[政治・選挙・NHK229] この期に及んでなお、恋々としている安倍晋三! 
この期に及んでなお、恋々としている安倍晋三!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_220.html
2017/07/14 05:22 半歩前へU


▼この期に及んでなお、恋々としている安倍晋三!


 この期に及んでも「内閣改造だ」などと、たわごとを並べ総理の座に恋々としている安倍晋三に大野章さんが痛烈な一撃を見舞った。

*****************

 1957年2月、時の内閣総理大臣・石橋湛山さんが辞任した。

 軽い脳梗塞で2ヶ月の安静療養をすれば復帰できるとの医師の診断にもかかわらず、「総理たる者、一刻たりとも国民に迷惑をかけることはできない。地位に恋々とすることは許されない。」と言って潔く辞任したのだった。

 惜しい人が総理の座から去り、最悪の岸信介が後任の首相となった。

 国政を私物化し、数々の疑惑がもたれ、支持率が急落した安倍晋三が、まだ、総理の座にしがみついている。石橋湛山さんの潔さと比べて、なんと醜いことか。

 ついに、菅官房長官がこう言うのが聞こえるような気がする。

菅官房長官:「前川さんが地位に恋々としたという発言を取り消します。いま、地位に恋々としているのは安倍晋三総理自身です。レームダックとなった安倍総理が、いますぐお辞めになっても、全く問題はありません。」

 ・・・そう言えば、菅氏のあの粛々と悪くなりつつある顔が一変して柔和な表情になるだろうに!


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/145.html

[国際19] 劉氏の死去「中国政府に重い責任」 ノーベル委員会が批判(AFP)
劉暁波氏の死去を受け、中国・香港の中央政府駐香港連絡弁公室に設けられた記帳台と劉氏の写真(2017年7月13日撮影)。(c)AFP/Isaac Lawrence


劉氏の死去「中国政府に重い責任」 ノーベル委員会が批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3135668?cx_part=txt_topstory
2017年07月14日 04:35 発信地:オスロ/ノルウェー


【7月14日 AFP】ノルウェー・ノーベル委員会(Norwegian Nobel Committee)は13日、2010年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した著名民主活動家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏の死去について、中国政府は「重い責任」を負っていると批判した。

 反政府活動家の劉氏は、末期の肝臓がんの治療を受けるため、1か月余り前に刑務所から厳重に警備された病院に移送されたが、拘束下に置かれたまま61歳で死去した。

 中国当局は、劉氏の釈放と出国を許可するよう求める国際社会からの声を無視してきた。ドイツと米国は治療のため同氏を受け入れると申し出ていた。

 ノーベル委員会のベリト・レイスアンデルセン(Berit Reiss-Andersen)委員長は声明で、「病状が末期段階に至る前に、劉暁波氏が適切な治療を受けられる施設に移されなかったことに対し、われわれは激しく動揺している」と表明。

 その上で「中国政府は彼の早すぎる死に対して、重い責任を負っている」と批判し、劉氏が国外で医療を受けられなかったことへの不満を表明した。

 ノーベル平和賞受賞者が拘束下で死去したのは、1938年にナチス・ドイツ(Nazi)の拘束下に置かれたまま病院で死去した反戦活動家、カール・フォン・オシエツキー(Carl von Ossietzky)以降初めて。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/847.html

[戦争b20] イラク部隊の「捕虜処刑」動画、ネットに投稿 当局が調査(AFP) 閲覧注意
イラク・モスル西部を巡回するイラク部隊の車(2017年7月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/FADEL SENNA


イラク部隊の「捕虜処刑」動画、ネットに投稿 当局が調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3135669?cx_part=txt_topstory
2017年07月14日 08:47 発信地:バグダッド/イラク


【7月14日 AFP】(更新)国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は13日、イラクのモスル(Mosul)一帯で、兵士や警察官が捕虜を処刑したり、激しく殴ったりしている様子を映したとされる動画が、フェイスブック(Facebook)に投稿されたと発表した。イラク当局者はこの問題について調査が行われていると明らかにする一方、動画は捏造(ねつぞう)された可能性があるとも言及している。

 イラク政府は今週、9か月近くにわたる戦いの末、モスルでのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する勝利を宣言した。同市はこの戦いで荒廃し、住民と治安部隊に多くの犠牲者が出ている。

 HRWは声明で、「イラク兵と連邦警察が捕虜たちを殴り、法手続きを踏まずに殺害する様子を映したものとみられる」複数の動画があると指摘。フェイスブックに投稿された動画へのリンクを掲載した。

 問題の動画の一つには、イラク軍の制服を着た男たちが、ひげを生やした被拘束者の男性を殴った後に、崖の縁まで引きずって下に投げ落とし、この男性と崖下にいたもう一人の人物を撃つ様子が映っていた。

 HRWのイラク担当上席研究員、ベルカス・ビレ(Belkis Wille)氏は「モスル西部の戦いが終わるまでの数週間、できるだけ早く戦闘を終結させたいという兵士たちの願望を、私はじかに目にした」と述べた上で、兵士らは「戦争法規の順守をないがしろにするようになった」ようだったと指摘。

 ビレ氏は、イラクのハイダル・アバディ(Haider al-Abadi)首相に対し、違反行為に対する捜査を行うよう求めた。

 イラク統合作戦軍(Joint Operations Command)の報道官は13日、米国防総省で開かれた異例の記者会見で、人権侵害を行った者は誰でも責任を問われることになると指摘。一方で「われわれがこの勝利で得た喜びや安心感を薄めたがっている者がいることも、忘れてはならない」とくぎを刺した。

 イラク内務省の報道官は、今回の問題に絡んで複数の要員が職務を停止されたと発表。「部隊の一部による不品行や不適切な行為があった可能性はたしかにあるが、調査中だ」と語った。(c)AFP


閲覧注意
ISIS militants are thrown to their deaths and shot where they lie in video allegedly showing Iraqi troops carrying out executions


http://www.dailymail.co.uk/news/article-4693330/Video-ISIS-militants-thrown-deaths-shot.html










閲覧注意
Captured jihadis are paraded for the cameras in Mosul as US commander warns Iraq must stop ISIS 2.0 emerging from the ashes
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4684584/US-commander-Iraq-warns-ISIS-2-0-emerging-Mosul.html


閲覧注意
Brainwashed 'cubs of the caliphate' shoot prisoners in the back of the head in sickening new ISIS execution video
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4639068/Brainwashed-children-murder-prisoners-twisted-ISIS-film.html


閲覧注意
Vigilantes strike back: Suspected ISIS members are found blindfolded, bound and shot dead in mass execution by the side of a road near Mosul
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4583958/Rough-justice-Iraq-one-mans-path-mass-execution-roadside.html






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/596.html

[政治・選挙・NHK229] 信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職(日刊ゲンダイ)


信を問うべきだ 国民が求めるのは内閣改造ではなく総辞職
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209379
2017年7月14日 日本経済一歩先の真相 日刊ゲンダイ


  
   稲田防衛相(左)と金田法相/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が8月早々に内閣改造に踏み切ると表明した。1カ月も前から日程を明言するのは異例だが、それだけ自民党内の高まる不満を抑えるのに必死な証拠である。

 都議選は歴史的惨敗、各メディアの支持率は軒並み、30%台半ばに沈み、過去最低を更新した。「看板」を掛け直して出直すしかないほど、今の政権は本当にヒドイ人材ばかり。とりわけ出来の悪いのが、共謀罪のボロボロ答弁の金田勝年法相と、「自衛隊としてお願い」発言の稲田朋美防衛相だ。

 この2人はあまりのポンコツぶりに野党も再三、辞任を求めてきたが、失点を喫するたび安倍政権は守り続けてきた。特に稲田防衛相の失言は即刻辞任ものなのに、野党の罷免要求を首相は拒否。アレで辞めさせなければ次の内閣改造でも代える理由はないはずで、留任がスジだ。ところが、内閣改造の意向が伝えられた途端に、早々と「稲田防衛相は交代へ」との報道だらけである。

 安倍首相は任命責任から逃れるため、無能大臣の続投を許し、内閣改造を機会にクビをスゲ替えるわけだ。いかにもズルイ考えだが、彼が生み出した内閣はトンデモ閣僚を次から次に輩出してきた。

 10年前に瓦解した第1次政権時代は自殺した松岡利勝農相を含め、大量7人が「政治とカネ」や失言で辞任。第2次政権発足以降も、松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相と、すでに5人がスキャンダルで辞任に追い込まれている。

 内閣を離れても、加計学園からのヤミ献金疑惑が浮上した下村博文・元文科相のようなやからもいる。つくづく、安倍首相は人を見る目がないようだが、パワハラ暴行の豊田真由子、長靴政務官の務台俊介両衆院議員ら「魔の2回生」に象徴されるように自民党自体、人材が払底しているのだ。

 となると、大幅改造で閣僚を一新しても政権浮揚につながる保証はない。逆に新閣僚から醜聞が飛び出せば、この政権はもう持たない。それでもなぜ、安倍首相は内閣改造にこだわり、政権にしがみつこうとするのか。

 彼の祖父・岸信介元首相は日米新安保条約を制定して、戦後日本の方向性を決定づけ、もともとは戦犯でありながらも、日本の歴史に大きな実績を残した。自分も首相として祖父に勝るとも劣らない実績を残したい。それが悲願の憲法改正だ。

 何としても自分の代のうちに改憲原案をまとめ、改憲発議と国民投票にこぎ着けたい。それを成し遂げた時こそ、首相本人の中では祖父を超えられる瞬間なのだろうが、内なる動機に支配され過ぎている。国民無視の「自分ファースト」な発想でしかない。

 今、安倍首相に求められるのは内閣改造ではなく、内閣総辞職である。憲法に手をつけるなら、まず国民に信を問え。「改憲は正しい」という自信があるなら、堂々と総選挙に打って出るべきだ。


高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/150.html

[経世済民122] 「住みたい街」人気で赤羽が北千住に屈した深い理由(ダイヤモンド・オンライン)
リクルート『SUUMO』が発表する「関東版 住みたい街ランキング」で、今年も異変が起きている。同じ「穴場地区」の中で、昨年上昇した赤羽などがランクダウンし、代わりに北千住などがランクアップしているのだ


「住みたい街」人気で赤羽が北千住に屈した深い理由
http://diamond.jp/articles/-/135243
2017.7.14 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン


関東の「住みたい街」に起きた異変
ブランド地区が復活、穴場地区が失速


 リクルートの住宅・不動産情報サイト『SUUMO』(スーモ)が毎年発表する『住みたい街ランキング2017』の関東版で、今年もランキングに異変が続出した。

 まず目をひいたのが、昨年2位にランクダウンした吉祥寺がトップに返り咲いたこと。王者の堂々たる復帰ということだが、これは今年のランキングを象徴する1つの傾向だ。

 というのは、他にも上位では目黒、渋谷、中目黒といった街がランクを上げている。吉祥寺と同じく、若い世代にとっての「ハイエンドブランド的な街」が軒並み復活しているのだ。同じ文脈で言えば、順位は1つ下げたが、昨年首位の恵比寿、11位の自由が丘、16位の表参道なども、ブランドとしての存在感が高い街である。

 問題は、なぜこれらのブランドタウンの順位が上昇したのかということだ。その答えは後半で述べるとして、2017年のランキングのもう1つの異変に注目をしよう。

 昨年20位に急浮上して「穴場」として注目を集めた赤羽が、今年は21位とワンランク順位を落とした。2014年に放送された山田孝之主演のテレビドラマ『東京都北区赤羽』で注目を浴び、意外とおいしい居酒屋や定食屋、ラーメン屋が立ち並ぶ穴場の街として人気が急上昇したのが赤羽だった。今年はさらにランクを上げるのかと期待していた折のワンランクダウンだったので、「異変」として目についてしまうのだ。

 実は赤羽以外にも、「サブカル的な魅力を持つ住みたい街」はランキングを落としている。「まんだらけ」で知られる中野が昨年より3ランクダウン、秋葉原が7ランクダウン。そして、私が愛して止まないごちゃごちゃして大好きな新宿も、8位から12位へと4ランクダウンしている。

 従来はやや「洗練されていない」というイメージからランクが低かったこれらの街が、昨年は「穴場」として注目されたわけだが、その人気が1年で再び後退し始めた。その理由は何だろうか。これについてもすぐに答え述べずに、さらなる異変を眺めてみよう。

北千住、大宮、立川
ランクを上げた「穴場」の共通点


 ランクを下げる穴場がある一方で、ランクを上げた穴場もある。昨年からさらにワンランク上げて17位に入った北千住、6ランク上げた大宮(昨年は三鷹と同ランク)、9ランク上げた立川などである。

 これらの街の共通点は、「便利なターミナル駅」であるということだ。同じ文脈で言うと、上位ベストテンに定着している横浜、武蔵小杉、池袋、そして8ランク上げて5位に急上昇した品川も同じくくりの街だと言える。

 このくくりで象徴的な街は武蔵小杉で、住宅街として洗練されている一方、ターミナル駅としては「東京、品川、渋谷、目黒、恵比寿、六本木、新宿、池袋、横浜、鎌倉、成田、川崎、立川など首都圏の主要駅にすべて1本で行ける自在の交通アクセス」(SUUMO/2016より)が魅力となって、2014年以来トップテンに定着している。

 つまり、2017年の「住みたい街ランキング」の特徴としては、吉祥寺や中目黒などブランドタウンの順位が上がったと同時に、北千住や大宮などターミナル駅の順位が堅調なのである。一方で、2016年に「穴場」として注目された街が後退している。このことが意味をするものは何なのだろうか。

 実は今、首都圏の不動産価格は「混乱している」と言われている。

 日銀の異次元緩和が始まって以来、首都圏の不動産価格は上がり続けている。これが公式の報告だ。確かに、首都圏の新築マンション価格は上昇を続けている。

 実際、今年のゴールデンウィークにいくつか首都圏の新築物件を回ってみたのだが、私が2002年に自宅を購入した際に7000万円くらいの予算で探していたのと同じ条件の都心の高級マンションを探してみると、現在の売出価格は1億2000万円から1億4000万円になってしまう。私が一番素敵だと思った、宮内庁の国有地を払い下げて建設された高級マンションは、同じ広さだと2億円を超える価格になる。

 これは私が記憶しているバブル当時と同じ現象で、物件としてはとてもいいのだが、とにかく価格に手が届かない。そして年収2000万円くらいの超高給取りのビジネスパーソンでも、思い切って契約書にサインをしてしまうと、意外とリスクが高い。そんな価格帯だ。

 バブル時の地価高騰のときは、バブル崩壊後に高給取りのサラリーマンの年収が激減し、同時に物件の価格も半分以下になって、多くの人がローン破綻した。不動産価格が上昇している背景がその当時とは違うから、同じことが起きるとは言えないが、それでも今の新築物件価格は、賃貸で運用すれば採算が合わないレベルの価格帯になってきているのは事実だろう。

 それを裏付けるように、中古マンションの価格が下がり始めた。ここが「不動産価格が混乱している」と言われる理由で、これまで新築と同時に上がり続けていた中古価格が反転した。中古マンションを買う目的は自分で住むか賃貸に出すかだが、あまりに価格が高いと賃貸に出しても採算が合わなくなる。だから中古マンションの市場価格は経済実体に近くなってゆく。

異変の背景に不動産市場の調整が?
サブカルの街・赤羽はそのままでいい


 さて、今年の「住みたい街ランキング」の異変は、そう考えると理由が読めてくる。昨年(2016年)のランキングでは、首都圏全体で不動産価格が高くなりすぎ、結果として多くの街で家賃の上昇が起き、住みたくない街になってしまった。一方で、意外と家賃の安い街が「穴場」として注目を浴びたのではないかというのが私の推理だ。その象徴が、かつては「住みたくない街」と言われていた赤羽のランク上昇である。

 そして2017年。家賃や中古マンションの価格は適正な方向に揺り戻しが起きている。まだ高いことには変わりはないが、それでも定番の「住みたい街」が「住めない街」ではなくなりつつある。

 だから、「便利」なターミナルの街と「憧れ」のブランドの街の順位が今年は上がった。そうは考えられないだろうか。

 私は赤羽のようなサブカルの街は大好きである。ただ、サブカルはあくまで「それが好きな一部の人たち」のものでいいのではないか。その意味で、赤羽が「穴場」として大衆が憧れる街になるという現象は、早めにトレンドから消えてくれたほうがいい。私はそう思うのだが、読者諸氏はどう思われるだろうか。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/553.html

[経世済民122] 指をパチンと鳴らすように一瞬で 情報共有できる世界はすぐそこに ―― アーロン・レヴィ Box 共同創業者兼CEOに聞く


指をパチンと鳴らすように一瞬で 情報共有できる世界はすぐそこに ―― アーロン・レヴィ Box 共同創業者兼CEOに聞く
http://diamond.jp/articles/-/134107
2017年7月14日 ダイヤモンドIT&ビジネス ダイヤモンド・オンライン


日本法人の人員を
1年以内に倍増する



Boxのアーロン・レヴィCEO(写真提供:Box Japan)

――Boxにとって日本市場はどんな位置づけですか。

アーロン・レヴィCEO(以下・レヴィ) Boxはグローバルで業績が大きく拡大していますが、その成長には日本市場が大きく寄与しています。日本の成長率は目覚ましいものがあります。新たに、コマツ、任天堂、JFEスチールなどの大企業がBoxのクラウドを使ってコンテンツマネジメントを始めています。これらの企業では、コンテンツの管理をクラウドに移すことで、仕事の在り方を変えようとしています。日本では、従来の伝統的なドキュメント管理システム、シェアリングの仕方をBoxに変えようという大きなうねりを感じています。

 個別地域の業績数字は公開していませんが、日本は他の市場よりも抜きんでて急速に拡大しているということは間違いありません。

――どうして日本市場が急速に伸びているのでしょうか。

レヴィ 生産性を向上させなければいけないという社会的な要請の中で、ワークプレイスをもう再構築する必要性が生じているということでしょう。その基盤として、Boxなどのクラウドを使っていただくことが有効であるということに、日本企業の経営者は気づき始めたのだと思います。

 市場の拡大に対応するため、ここ数年日本チームの人員を増やしてきており、現在50名です。そして今後12ヵ月のうちに、さらに2倍にする計画です。日本でクラウドのリーディング企業の1社になることを目指しています。

――新しいユーザー企業の事例についてお聞かせください。

レヴィ 日本では第一三共、JFE、楽天などでは、プロジェクトごとの社内外のメンバーと情報を共有する基盤として使っていただいています。また、グローバルに見ますと、メディア企業でも利用が広がっています。例えばディズニー、CBS、ドリームワークスなどでデジタルコンテンツの共有に使われています。

――デジタルデータの管理では世代(バージョン)の管理が重要になると思いますが、Boxではどのような技術で事故を起こさない管理を実現しているのでしょうか。

レヴィ 世代の管理は非常に重要です。Boxは製薬業や医療機関でも広く使われていますが、こうした業界では世代の管理を間違えば重大な事故を起こしてしまいます。コンテンツのガバナンスとセキュリティは、最優先に確保すべき機能です。

技術者が挑戦できる環境づくりが
優れたサービスの原動力


――2年前のインタビューでも、なぜBoxは管理機能とセキュリティの評価が高いのかとお聞きしました。その時の答えは、「どこよりも技術者に投資をしている」ということでした。その方針は、今も変わっていないのでしょうか。

レヴィ ソフトウェア企業として高い技術を維持するためには、当然、優秀な技術者に働いてもらわなければいけません。ですが、単に報酬が高いだけでは有能な人材は企業に定着してくれません。私は企業の「文化」が非常に大事だと思っています。

――どんな文化であれば、優れた技術者が集まるのでしょうか。

レヴィ それは「最も難しい問題に取り組んでいる企業である」ということでしょう。ここにいれば常に最先端の挑戦ができる、自分に刺激を与えてくれる企業であるということが、優秀な技術者にとっては何より優先されるのではないでしょうか。そのうえ、1人ではなく、難問にチームで取り組み、解決していく環境であることです。

 Boxで働く人々は出身やバックグラウンドはさまざまですが、挑戦という意味で共通の価値観を持ち、ともに学び、働くことができます。それが企業の文化です。その環境を整えることが私の仕事です。

コラボレーションは
一瞬で可能になる


――Boxは今後、どう進化するのでしょうか。

レヴィ 我々のミッションは、世界の人々が仕事を協業する基盤を作って支援することです。そのために、「協業」「人工知能」「セキュリティ」の3つのテーマでさらなる革新を起こしていきます。

 まず協業ですが、今後は現在語られているコラボレーションとは全くレベルの異なるスピードとパワフルさで、あらゆる情報が共有されてくることでしょう。5年後には、メールにファイルを添付するなどということは仕事の現場では全く行われなくなるかもしれません。

 例えば、今この部屋にいる5人のメンバーでリアルタイムに仕事をしたいという時に、今ですとどうしてもいろいろな設定が必要になりますよね。それが将来は、パチンと指を鳴らした途端に、あらゆるデバイス間で情報を共有して作業に取り掛かれる、そんなイメージです。

――セキュリティの強化については、日本企業の独自の要望もあると思いますが。

レヴィ クラウドのファイル共有サービスの中でBoxが支持されている理由に、セキュリティとコンプライアンス対応力の高さがあります。各国や地域への法令対応は定評あるところですが、今後もしっかり行っていきます。また、新しいサービスである「Boxゾーン」(Box Zones)は、データの物理的な保管場所である「データレジデンシー」を保証することで、金融や医薬などの業界事情にも対応するものです。すでに日本の顧客企業でも、金融、公益、航空などの業種で高い評価をいただいています。

――Boxゾーンは、来年EUが施行する「GDPR」(EU個人データ保護規則)にも適合することになりますか。

レヴィ Boxでは、ファイル保管や共有の領域で、2018年5月のGDPR施行までに、完全に対応できるように取り組んでいます。また、これから施行までの期間に詳細部分の規定が発表される見込みで、それらにも対応していきます。ただ、GDPRの要件は幅広く、Boxゾーンのサービス単体を使うだけで、その企業がGDPRに対応完了というものではありません。

 一方、セキュリティでは「予測」の技術を取り入れていきます。たとえば、利用者が通常どのようにふるまうかを観測し、それから外れる行動をしているときに何らかの理由でセキュリティ侵害が発生していると予測し、警告するような機能です。

Boxが考えるAI活用とは

――AIについては、さまざまなソフトウェア企業が実用段階の技術を発表しています。Boxが考えるAI活用の姿とはどういうものになりますか。

レヴィ Boxが企業から預かっている膨大なデータファイルには、さまざまなナレッジが組み込まれています。個々のファイルの種類や内容を、人が分類するのはもはや量的に不可能です。しかし我々がAIの技術を使い、企業に代わって分析して体系化することができると考えています。そうすることで、例えば過去のファイルをキーワードから簡単に呼び出せるなど、データから新しい気付きを得ることができるようになると思います。

――そのような技術は、分析のもとになるデータの量が多いほど精度が高まります。例えば、Boxが預かる膨大な企業データの全体を匿名化して傾向を読み取ることで、その分析結果を個別企業に提供するようなサービスができれば、大きなビジネスになるのではないでしょうか。既存のAIサービスは、過去に記録されたデータを大量に読み込むことで先行していますが、Boxには日々蓄積される新しいデータがあります。生々しいライブなデータをもとにしたAIというのは競争力があると思いますが…。

レヴィ Boxはあくまで個別企業ごとのデータを保管することで契約していただくサービスです。ですから、いかなる場合でも、仮に匿名化できたとしても、複数の企業にまたがったデータを処理するようなことはしません。あくまで個別企業ごとに蓄積したデータだけが、分析の対象です。

 それと、我々はAIの活用については、各ソフトウェア企業が提供している技術と競合するのではなく、協業する立場です。すでにマイクロソフトのクラウド「Azure」のAIとその学習機能が、Boxのプラットフォーム上で統合できるという提携を発表しました。各社のAIのサービスを利用するための基盤としてBoxを使ってもらいたいということです。Box自身のAI戦略については、適切なタイミングで発表させてもらいます。

――最後に、日本でまだBoxのようなクラウドサービスに踏み出せない企業の経営者に対してメッセージを。

レヴィ デジタルデータの共有やコラボレーションは、業種や規模を問わずこれから企業に必要不可欠なパワーです。その力を手に入れるために、ぜひ一歩を踏み出してほしいと思います。

(取材・文/ダイヤモンドIT&ビジネス 指田昌夫)



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/554.html

[政治・選挙・NHK229] 来日中の安倍晋三氏が衆議院予算委員会で記念スピーチをされることに 
来日中の安倍晋三氏が衆議院予算委員会で記念スピーチをされることに
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36f9f7c68f0139b4d2658d304b03188e
2017年07月14日 のんきに介護


buu‏ @buu34さんによると、

「来日中の安倍晋三氏が、衆議院予算委員会で記念スピーチをされることが、本人の希望により決まりました」

とのことです

同氏のツイート



我が国の品位に関わりますから

くれぐれも

安倍晋三氏を真似て

汚らしい野次を飛ばさないようにしたいものです。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/151.html

[戦争b20] デリゾールに集結していたダーイッシュの部隊は政府軍に負け、蜂起住民に戦闘員は攻撃されている(櫻井ジャーナル)
デリゾールに集結していたダーイッシュの部隊は政府軍に負け、蜂起住民に戦闘員は攻撃されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707140000/
2017.07.14 04:38:20 櫻井ジャーナル


デリゾールでの戦闘でもダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は敗走していると伝えられている。こうした状況を見て住民の一部も立ち上がってダーイッシュのリーダーたち数人を殺害、副司令官を含む幹部3名は脱出したという。

2015年にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入して以来、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする侵略勢力に雇われた傭兵集団は押されはじめ、兵力の集中が図られてきた。

去年の10月、モスルからダーイッシュの部隊が逃げ出した際、アメリカやサウジアラビアはその「ムジャヒディン」を攻撃せず、シリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動させることで両国はダーイッシュと合意していた。アメリカ側は9000人程度の戦闘員を移動させるつもりだったようだが、思惑通りに進んだかどうかは不明。こうしたアメリカ主導軍の姿勢にイラク政府軍側は不満を抱いていたと言われている。

しかし、デリゾールでの戦況が悪くなった今年3月にアメリカ軍はヘリコプターを使い、モスルやデリゾールからダーイッシュの指揮官たちを救出している。(ココココ)その後、ダーイッシュはラッカに集結して政府軍による制圧を防ぐ形になった。アメリカ軍が到着するとデリゾールへ向かうが、残った部隊はアメリア主導軍に攻撃されている。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の敗色が濃厚になった2016年9月、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたと報道されている。傭兵に頼れなくなり、自国軍を投入したということだ。

シリアの南部にはイスラエルがあるが、ヨルダンにはアメリカとイギリスが拠点を築き、そこからシリア政府の承認をえないまま特殊部隊をシリア領内、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線が通るアル・タンフへ侵入させ、シリア政府軍を攻撃している。

7月に入るとアメリカ軍とイスラエル軍は共同でシリアを攻撃する予定だったが、それを察知したロシアは高性能の防空システムS-400を稼働させ、攻撃計画を中止させたと言われている。現在もアル・タンフはアメリカ軍とイギリス軍が制圧しているが、それより南の地域では傭兵部隊が壊滅、米英軍は囲まれた形になった。アメリカ軍としては、何らかの口実を作ってシリア政府軍を叩きたいところだろうが、そこにはロシア軍がいる。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/597.html

[原発・フッ素48] 汚染処理水は海に放出するしかないと発言した川村東電会長 「この国は原発を持つ資格はない」 天木直人
汚染処理水は海に放出するしかないと発言した川村東電会長
http://kenpo9.com/archives/1801
2017-07-14 天木直人のブログ


 東電の川村会長がきのう7月13日、報道各社とのインタビューで語ったという。

 (メルトダウンした核燃料の冷却から生じる)放射性物質トリチウムを含んだ汚染水を海に放出するしかない、その判断は、もう、している、と。

 この発言を知って私は驚いた。

 そんなことが許されるのかと。

 しかし、その記事を報道をよく読めば、さらに驚いた。

 トリチウムは通常の原発でも海に放出されており、原子力規制委員会も東電に早く海洋放出しろと求めて来たというのだ。

 しかし、東電は風評被害をおそれる地元漁業者らの反対で、放出できないまま貯水タンクに保管し続けるしかなく、もはやそれが限界にあるというのだ。

 川村会長はこう語ったという。

 国の結論を待って次の展開をすることは致し方ないと。

 我々が、(放水しても)大丈夫と言っただけでは、皆さん、分かったとは言わない、非常にしんどい立場だと。

 国というか県というか、いろんな方が支援していただかないと、もうがっばりきれないと。

 それはそうだろう。

 ただでさえ袋叩きにされてきた東電だ。

 その東電が、汚染水の海洋放出など一存で決められるはずがない。

 しかし、国はつねに原発の維持・再稼働は安全性の確認をすべてに優先すると繰り返し、その判断を原子力規制委員会に押しつけてきた。

 安全性の判断を押し付けられた原子力委員会は、我々が出来るのは安全性の判断だけで、政治的判断は出来ないと逃げてきた。

 そして、その原子力委員会が、国ではなく、東電を、「国が判断しないのを言い訳にしている」と批判する。

 まるで東電いじめだ。

 こんな深刻な川村東電会長の発言を報じたのは、共同通信を引用した地方紙と原発問題に熱心な東京新聞だけで、その他のメディアは一切報じていない。

 この国は原発を持つ資格はない。

 ましてや再稼働など論外である(了)



東電、トリチウム水は海に放出へ 川村会長が明言、漁業者ら反対
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017071301001632.html
2017年7月14日 02時00分 東京新聞


 トリチウム水などが入ったタンクが立ち並ぶ東京電力福島第1原発=2月

 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
(共同)










































東電新会長「原子力は必要、柏崎刈羽原発を再稼働」(17/06/23)





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/413.html

[政治・選挙・NHK229] 菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か(日刊ゲンダイ)
 


菅官房長官に疑惑 日刊ゲンダイの情報開示請求を妨害か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209378
2017年7月14日 日刊ゲンダイ


  
   下村元文科相(左)と菅官房長官/(C)日刊ゲンダイ
 
 安倍政権にトンデモナイ“取材妨害”疑惑が浮上した。菅義偉官房長官が、本紙日刊ゲンダイが行った情報開示請求を“妨害”していた疑いが生じているのだ。13日発売の「週刊文春」が詳細に報じている。

■「ばれたら面倒なので厳秘」

 下村博文元文科相の「加計学園から闇献金200万円」疑惑を報じた「週刊文春」は、下村大臣の大臣秘書官がまとめた「日報」を入手。14年10月23日付の日報に、〈菅官房長官 大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を30日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!〉などと記載があるというのだ。要するに、マスコミが「政治とカネ」について調査しているが、素直に応じるなという指令があったということだ。

 政治団体の1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」は、誰でも開示請求を行うことができる。総務省や各地の選管は、請求から10日以内に政治団体に領収書の提出を命令。政治団体は原則20日以内に領収書の写しを提出しなければならないが、事務作業に支障が生じるなどの理由がある場合は、30日まで延長が可能だ。

 つまり、「日報」の内容が事実なら、菅長官は開示を遅らせるよう下村事務所に指示した上、箝口令を敷き、その事実を闇に葬ろうとしたわけだ。日報には秘書官から下村大臣への報告として〈一昨日、岸田大臣秘書官から、本日は、この連絡前に山谷大臣秘書官から届いた! どうしようという相談を受けた〉と記されているから、菅長官は他の大臣にも指示を出していた可能性もある。

「週刊文春」は、日報に示された「マスコミ」は「日刊ゲンダイの可能性が高い」と指摘している。

 確かに本紙は、15年3月4日発売号で「第2次安倍政権の17閣僚の少額領収書について、14年10月21日に開示請求したが、15年4月23日まで開示が大幅延期された」と報じている。本紙が開示請求した日付は、日報の「一昨日」とピタリ一致する。

 当時は小渕優子元経産相や西川公也元農相らの「政治とカネ」の問題が連日、大きく報じられ、本紙は安倍政権の「政治とカネ」を、どこよりも厳しく追及していた。安倍首相の政治団体が、政治資金で「ガリガリ君」を買っていたこともスクープしている。菅長官が、いまは時期が悪いと躍起になっていたとしても不思議ではない。

 解せないのは、なぜか菅長官が「マスコミから請求があった」のを把握していたことだ。もし、所管省庁の総務省が菅長官に「日刊ゲンダイから開示請求が来ましたが、いかが致しましょう」などとチクったのなら、大問題である。

 菅事務所に問い合わせると、「ご質問のような事実はありません」と否定。総務省も「情報公開法に基づき、開示請求者の情報を第三者に伝えることはない」(政治資金課)と否定したが、疑惑は拭いきれない。そもそも「国民の浄財」でメシを食う国会議員のカネの使途は、全てすみやかにオープンにすべきもののはずだ。本紙の「開示請求」に対して情報が開示されたのは、半年後なのだから話にならない。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「税金が原資の政党交付金が一部含まれている以上、政治資金の使途はしっかりと公開すべきです。政治とカネの問題を回避したり、14年末の衆院選前に報道が出ることを避けるために開示時期を遅らせたのなら、政治資金規正法に問われる可能性があります。また、総務省も政権に情報を上げていたのなら大問題。情報が議員に伝われば、開示者への圧力につながりかねません」

 本来、政治資金の使途は、政治家自ら積極的に公開すべきものだ。なのに、開示請求しないと国民の目にさらされない――そもそも制度自体に問題ありだ。




































関連記事
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い(週刊文春)
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菅官房長官が閣僚に領収書公開の隠蔽を指示していた! 文春が証拠突きつけるもまたスガ語で対応(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/138.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/152.html

[国際19] イラク部隊の「捕虜処刑」動画、ネットに投稿 当局が調査(AFP) 閲覧注意 :戦争板リンク
イラク部隊の「捕虜処刑」動画、ネットに投稿 当局が調査(AFP) 閲覧注意

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/596.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/848.html

[政治・選挙・NHK229] 汚染処理水は海に放出するしかないと発言した川村東電会長 「この国は原発を持つ資格はない」 天木直人 :原発板リンク
汚染処理水は海に放出するしかないと発言した川村東電会長 「この国は原発を持つ資格はない」 天木直人

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/413.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/153.html

[経世済民122] 中国・不動産バブルの申し子を襲う変化の波(WEDGE)


中国・不動産バブルの申し子を襲う変化の波
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10097
2017年7月14日 山口亮子 (ジャーナリスト) WEDGE Infinity


 万科の2017年1〜6月期の不動産販売金額は、2727億5000万元(約4兆6千億円)で中国で2位、販売面積は3位。不動産市場のトップ3に君臨し、成長を続ける優良企業だ。1984年に創業した王石氏の元、成長を続け、黄金時代を築いてきた。そんな同社を襲ったのが、突然の敵対的買収だった。

 15年7月に当時無名だった企業グループ「宝能投資集団」に敵対的買収を仕掛けられ、以来、同じく不動産市場トップ3でライバルの中国恒大集団にも株を大量に購入されるなど、買収の嵐に遭ってきた。筆頭株主となり経営に口出ししようとする宝能のトップを王石氏は「野蛮人」と激しく非難。全面戦争となっていたが、国有企業でシナジーも高い「深セン市地鉄集団」が中国恒大から株式を譲渡され、万科の筆頭株主になる見込みが立った。

 2年間経営を揺るがし続けた買収問題が収束に向かう中、33年間同社を率いてきた王石氏は退任を決めた。名誉会長に就任するものの、経営には携わらないとしており、実質的に引退となる。

 王石氏はもともとトウモロコシの仲買人としてビジネスを始めた。貿易業に手を広げ、88年に不動産業に進出。91年には会社を株式会社化したが、これは不動産業界で初のこと。業界のフロントランナーであり続け、「今後、当社は新たな発展の段階に入る」と言い残して退任した王石氏。不動産バブル崩壊の懸念の日々強まる中での引退は、一つの時代の終わりを象徴するものともいえる。

万科は給与カットに踏み切るのか

 買収騒ぎとは別に、万科発のニュースでこのほど話題を呼んだものがある。上海に拠点を置く「澎湃新聞」が6月12日、「万科内部メール:不動産の黄金時代は終わった。グループの給与政策を段階的に調整する」との見出しで報じた。

 澎湃新聞が万科の内部から入手したとするメールは「社員各位」宛になっており、文面は以下。

 「不動産の『黄金時代』の終了に直面し、当社は真の価値創造を強調し、グループの給与政策をこれに基づき段階的に調整する。グループの人的資源部は6月2日(今週金曜日)に『グループの給与政策についての映像交流会』を開催する予定だ」

 澎湃新聞は「メールの第一句が直接不動産の『黄金時代』の終了を指摘していることから、少なからぬ社員は給与カットと捉えている。今のところ、給与政策の具体的な措置は公表されていない」と伝える。

 その上で、統計データから今年5月の不動産の販売成績について、万科を含む多くのトップクラスの不動産業者で販売速度が緩慢になっていると紹介。万科グループの役員会秘書の朱旭氏が5月に語った「我々は下半期の不動産市場はかなり慎重だと考えている。当社は未来の状況はより厳しくなると考えている」という言葉で記事を結んでいる。

 これに関して、「万科は給与カットを否定。リクルーターが高給でヘッドハンティング」と6月19日に報じたのは広州に拠点を置く「南方都市報」。「万科の『内部メールが給与カットを漏らした』という伝聞が巻き起こした議論はいまだ収まらない。最近、同じ不動産業の北京首創も給与カットを暴露された」と伝える。こちらでも5月の業績が販売額、販売面積ともにマイナスだったことを紹介しているが、そのあとで国内の著名な不動産市場研究家の見方として「万科は長い歴史を持つ企業で、わずか短期間の販売状況の微動で給与を調整するという可能性は大きくない」としている。

 万科側の「これは当社が主体的に市場と業界の状況、重点戦略、目下の任務に基づき、適切なタイミングで給与と報奨政策を調整するもので、株主の構成の変化とは何ら関係がない」との回答も掲載している。

不動産バブルの着地点は……

 万科が実際に給与カットに踏み切るかはさておき、天文学的な不動産価格の高騰に支えられ、成長を続けてきた不動産業界の成長率が下がろうとする中、多くの業者が変化を迫られているのは間違いない。不動産業界の今後への不安を指摘する報道も相次いでいる。

 「中国人民銀行の報告『新たに増えた貸付資金は不動産に過度に集中。局所的に市場はバブルとなっている』」(7月5日、新浪財経)、「(交通銀行主席エコノミスト)連平『依然として不動産バブルのリスクに警戒が必要』」(7月5日、中国証券網)、「業界収入大競争:不動産業の黄金時代は最終章に入ったか」(7月11日、21世紀経済報道)など。中国証券網の報道によると、連平氏は「不動産業の緊縮策の出現とコントロール範囲の拡大につれて、市場の需要は様子見になりつつあり、成約速度は大幅に反落し、不動産バブルは抑制された面がある」と発言している。

 一方で連平氏は「目下、不動産のストック量は高く、不動産部門のレバレッジ比率(負債比率)の水準は上昇が早く、加えて不動産業界のリスク耐性は弱く、不動産バブルのリスクは依然警戒が必要だ」とも指摘。不動産バブル崩壊を防ごうと政府が躍起になり、一部で成果を出してはいる。とはいえ、ハイリスク、ハイリターンの投機市場と化している不動産市場は健全化とは程遠い状況にある。

 少し極端な論調のものではあるが、地方の不動産投資情報サイトなどに転載されている論評に「高い不動産価格の背後は深い淵。誰が不動産バブルの殉葬品(死者とともに埋葬される物)になるのか」というものがある。

 「不動産価格は上がり続けると妄信してはいけない。信託商品の一種で将来の資金不足の際に政府による穴埋めを設定しているもの(リスクが低いと考えられている)を妄信するな。学区房(優秀な学校の校区内にある不動産。教育熱心な親に人気で値上がりしている)を妄信するな。不動産はもはや居住属性のものを離れてしまっており、株券や債券のように投機商品になっている。投機商品の売買というのは、どれも負けられない賭博場なのであって、人間の弱点を克服するのが非常に重要だ。現在、人間の欲望という弱点を発揮し、ハイリスクや高い借り入れを使って不動産に投資しているすべての人が、将来骨の髄まで貪り食われて何も残らないということになるだろう」と警鐘を鳴らしている。

 不動産バブルの着地点はどこになるのか。見通しは立ちそうにない。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/555.html

[政治・選挙・NHK229] 可哀想だが、バカに付ける薬はない。(永田町徒然草)
   


可哀想だが、バカに付ける薬はない。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1863
17年07月14日 永田町徒然草


東京は、とにかく連日暑い。「高齢者は、熱中症に気を付けろ。」とテレビが執拗に言われるので、私も正午から午後7時くらいまで、必要のない外出は控えている。ちょうど大相撲名古屋場所が始まったので、時間を潰すに苦労はしなくてよい。大相撲の方も、いろいろなことが起こっているが、この暑さだ。仕方がないのかも知れない。

予算委員会の閉会中審査が決まった。たぶん衆議院と参議院の双方で行われるであろう。過日行われた審査でも、審議の内容は野党が圧倒していた。自民党は、「審議時間を与野党平等に」と条件を付けたようだが、この辺の感覚が私には理解できない。安倍首相の援護をしようというのであろうが、これがまた国民の顰蹙(ひんしゅく)を買うのだ。バカに付ける薬はない。

安倍首相は8月の早い内に内閣改造を行う予定だという。骨格は崩さないという。麻生副総理・菅官房長官・二階自民党幹事長などが骨格だという。しかし、安倍首相とこの3人こそが最大の悪玉ではないのか。この骨格を崩さなければ、少々の“サプライ人事”をしても内閣改造の目的を果たすことは出来ない。1ヶ月間くらいは目先を変えることはできるが、国民はこれに騙されてはならない。

中国の人権活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が死去した。中国政府は、これをできるだけ内々のこととして済ましたいようだが、そうはいかない。中国が広く世界に影響力を及ぼそうとすればするほど、世界はこういう問題に敏感になる。その影響は、金銭に見積もれば大変なものとなる。こんなことが分からない中国は、やはり愚かである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/155.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%−時事世論調査 「首相が説明責任を果たしていない」79.9%
安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol
2017/07/14-15:03 時事通信




 時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。



 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。

 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。

 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/156.html

[政治・選挙・NHK229] 実現阻む国対委外遊 安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘 いつ入院してもおかしくない…(日刊ゲンダイ)
        


実現阻む国対委外遊 安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209486
2017年7月14日 日刊ゲンダイ


  
   やる気だけ示したが…(C)日刊ゲンダイ

「首相の決断」と書いたメディアもあったが、実現性はどうも疑わしい。

 いったんは断った首相が出席したうえでの衆院予算委員会の閉会中審査を、自民党が一転して受け入れた。加計学園疑惑を巡り、安倍首相が「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と、自民の竹下亘国対委員長に電話で伝達。〈8月3日実施予定の内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい〉などと、メディアは安倍首相の心境を忖度しているが、問題は日程調整だ。

 竹下氏は質問時間の配分について、与党と野党が1対1になるよう要求。野党が受け入れなければ開催の見送りを示唆しているし、そもそも衆院予算委員会のメンバーは“夏休み”恒例の外遊で、現在は米国視察中だ。帰国する来週以降でなければ開催できない。

 入れ替わるように週明けには、日程を調整する国対委メンバーが欧州に出かけるという。帰国は27日の予定だ。この間も、開催は実質不可能となりかねない。首相自身の体調もすぐれず、いつ入院してもおかしくないとの情報も流れている。

「逃げている」との批判をかわすため、「やる気」だけ示し、自分は説明したいけど、実現できないのは国対委の外遊のせいと責任転嫁する――ハナからそんな疑念が漂う、首相の決断だ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/158.html

[自然災害22] 2017年07月13日27年ぶりに有感地震発生した日本海西部の前後に揺れ易い場所は?過去にはM8も


2017年07月13日27年ぶりに有感地震発生した日本海西部の前後に揺れ易い場所は?過去にはM8も
http://jishin-news.com/archives/2507
2017/07/13 地震ニュース


7月13日の4:49、日本海西部でM6.3の地震が発生した。

日本海西部の前後にM8超えもあった場所とは

震源の位置は北朝鮮に近く、また震源の深さも約590kmと非常に深かったが、日本でも揺れが確認されている。北海道の浦河町など、また福島県いわき市や埼玉県宮代町でそれぞれ震度1を観測したのだ。

揺れの広がりからは異常震域地震と言えるが、一時は北朝鮮による核実験と何らかの関係があるのではないかとの懸念も広がっていた。しかしこれについては既に米国の国防総省が「核実験により引き起こされたものではないとの見方を示した」とロイターが伝えている。

今回M6.3の強い地震が起きた日本海西部における有感地震としてはこれまでに計9回が記録されており、最も最近だったのが1990年5月11日のM6.2・震度1。この時も深さは約596kmと深発であったが、27年ぶりという日本海西部を震源とした有感地震ということで注目を集めそうだ。

さて、日本海西部を震源とする過去の有感地震とその前後に起きていた地震を調査してみると、ある傾向が見られることがわかった。北海道方面での地震がかなりの確率で起きていたのである。

北海道の内陸部で揺れていたケースもあったが、目立っていたのが北海道東部地方での揺れで、択捉島南東沖や国後島付近、北海道東方沖などが目立つ。中には1963年のように日本海西部での地震後に択捉島南東沖でM8.1という巨大地震が起きていた例(択捉島沖地震)や、北海道東部ではないものの1990年のように日本海西部の翌日にサハリン南部付近でM7.2の大地震が発生していたという事例も見られている。

更に日本海西部での有感地震は非常に珍しいにも関わらず1975年の場合には北海道東方沖でM7.0の大地震が発生した後に日本海西部でもM7.4が起きるなど関連し合っている可能性を窺わせていると言って良いだろう。

他にもこんな例があった。1994年7月22日に日本海北部でM7.3・震度3と日本海中部でM6.3・震度1の地震がそれぞれ発生すると10月4日に北海道東方沖でM8.2・震度6弱という巨大地震(北海道東方沖地震)が起きていたのだ。これは日本海西部ではないもののどちらも今回の震源からそれほど離れている場所ではないため、あくまでデータ上からは今後北海道方面での地震に注意すべきであると言える。

こうした可能性は専門家による予測からも無視することは出来ないようだ。東大名誉教授の村井俊治氏が「週刊MEGA地震予測」の最新号を7月12日に発行したが、その「トピックスと地震予測サマリー」には「異常変動が現れております」としてこう書かれているのである。

「北海道釧路市、北海道えりも町、青森県むつ市、神奈川県小田原市 異常が現れている周辺は要警戒です。」

日本海西部有感地震とその前後に発生していた北海道方面のM5以上地震

1949年04月05日 M6.3 震度1 日本海西部
1949年04月20日 M5.1 震度3 空知地方南部
1949年04月29日 M5.4 震度2 国後島付近
1949年05月04日 M5.1 震度3 釧路沖
1949年05月08日 M5.1 震度2 浦河沖

1950年05月13日 M5.1 震度1 十勝沖
1950年05月17日 M6.3 震度1 日本海西部
1950年06月17日 M5.1 震度3 十勝地方南部
1950年06月28日 M6.1 震度3 北海道南西沖
1950年07月05日 M5.4 震度3 釧路沖
1950年07月13日 M5.4 震度1 宗谷東方沖
1963年09月06日 M6.0 震度3 日本海西部
1963年09月07日 M6.2 震度3 日本海西部

1963年10月12日 M6.3 震度2 択捉島南東沖
1963年10月13日 M8.1 震度4 択捉島南東沖
1963年10月14日 M6.2 震度1 千島列島
1963年10月14日 M5.4 震度1 択捉島南東沖
1963年10月14日 M5.3 震度1 択捉島南東沖
1963年10月18日 M5.7 震度1 択捉島南東沖
1963年10月20日 M6.7 震度1 択捉島南東沖
1963年10月23日 M5.3 震度2 十勝沖

1975年06月10日 M7.0 震度1 北海道東方沖
1975年06月10日 M5.8 震度1 北海道東方沖
1975年06月10日 M5.5 震度1 北海道東方沖
1975年06月10日 M6.0 震度2 北海道東方沖
1975年06月11日 M5.7 震度2 北海道東方沖
1975年06月12日 M5.1 震度1 根室半島南東沖
1975年06月13日 M5.1 震度1 北海道東方沖
1975年06月14日 M6.5 震度2 北海道東方沖
1975年06月14日 M5.1 震度1 北海道東方沖
1975年06月14日 M5.5 震度1 北海道東方沖
1975年06月15日 M6.0 震度1 北海道東方沖
1975年06月15日 M6.2 震度1 北海道東方沖
1975年06月23日 M6.0 震度3 北海道東方沖
1975年06月23日 M5.6 震度1 北海道東方沖
1975年06月29日 M7.4 震度3 日本海西部
1975年07月20日 M5.7 震度3 択捉島南東沖

1977年03月09日 M6.8 震度2 日本海西部
1977年03月19日 M5.7 震度1 択捉島南東沖
1977年03月23日 M5.1 震度2 北海道東方沖
1977年04月10日 M5.3 震度2 北海道東方沖

1981年04月15日 M5.2 震度2 日本海西部
1981年05月09日 M6.4 震度3 北海道南西沖
1981年05月20日 M5.4 震度2 釧路沖
1981年05月25日 M5.0 震度2 サハリン南部付近

1990年05月11日 M6.2 震度1 日本海西部
1990年05月12日 M7.2 震度3 サハリン南部付近

1990年05月16日 M5.0 震度3 釧路沖
1990年05月20日 M5.7 震度3 北海道東方沖
1990年05月29日 M5.2 震度3 北海道東方沖
1990年06月10日 M5.3 震度2 北海道東方沖



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/129.html

[政治・選挙・NHK229] 速報!支持率急落に歯止めが効かなくなった!もうダメだ! 安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅!
速報!支持率急落に歯止めが効かなくなった!もうダメだ!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_232.html
2017/07/14 15:51 半歩前へU


速報!もうダメだ!支持率急落に歯止めが効かなくなった!


 安倍政権の内閣支持率低下に歯止めが効かなくなった。時事通信の最新調査で15.2ポイント急落してついに30%を割り込んだ。

 安倍晋三は内閣改造で目先を変え、再浮上を狙っているようだが、ここまで下落したら何をやっても無駄だ。  (敬称略)

*****************

 時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。

 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。

 不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。



安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_233.html
2017/07/14 16:03 半歩前へU

速報!安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅!


 安倍晋三の加計疑惑への説明は「信用できない」が67.3%。

 安倍晋三は説明責任を「果たしていない」が79.9%。

 いよいよ、政権運営に危険信号の「赤」が点滅しだした。もうおしまい。

 内閣改造はやるだけ無駄だ。(敬称略)

*****************

時事通信が7〜10日に実施した7月の世論調査。

 加計学園に関する安倍首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上った。「信用できる」の11.5%を大きく上回った。

 首相が説明責任を果たしているかどうかについては、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/159.html

[自然災害22] パニックになりませんように。 4つの条件ピタリ…夏休みは「長野北部」の大地震に要注意(日刊ゲンダイ)





4つの条件ピタリ…夏休みは「長野北部」の大地震に要注意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/209383
2017年7月14日 日刊ゲンダイ


  
   2014年長野北部の地震(C)共同通信社

 もうすぐ夏休みがやってくる。水をさすつもりは毛頭ないが、長野北部(信濃大町―新潟県糸魚川市)で大地震が起きる可能性がある。

 根拠は、立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授(災害リスクマネジメント)が、大地震発生のパターンから導き出した「経験則」だ。高橋教授は、日本のみならず南米各国やフィリピン、ソロモン諸島で発生した数々の地震発生を事前に予測してきたプロフェッショナルである。昨年12月の茨城県北部地震、今年2月の千葉県北東部地震も的中させている。

 高橋教授の「経験則」とはこうだ。

【条件@】それまでほとんど地震の起きていない場所でM2・5―M4の地震が起きる。

【条件A】その後、比較的静穏な時期が約60日続く。

【条件B】約60日後に、Aとほぼ同じ場所で、M2・5―M4クラスの地震が発生する。

【条件C】半日〜3日後にM5以上の地震が発生する可能性がある。

「あくまで経験則であり、科学的なメカニズムは分かりません。95年の阪神・淡路大震災、11年の東日本大震災、昨年4月の熊本地震、同10月の鳥取県中部地震にこのパターンがあてはまっています。このような経験則がある以上、事前に警鐘を鳴らすことは必要です」(高橋教授)

 長野北部の中でも信濃大町〜新潟県糸魚川市にかけての場所は、糸魚川―静岡構造線と呼ばれる大きな断層がある。ユーラシアプレート上にあるが、東の太平洋プレート、南のフィリピン海プレートから常に圧を受けている。14年には長野県北部でM6・7の地震が起こっている。

 大地震が起きうる地形でありながら、昨年の11月以降地震は起きていなかった。ところが、5月19日以降、連続して地震が発生している(条件@)

5月19日「M2・4、M2・6」
5月24日「M1・6」
5月27日「M2・5、M1・9、M3・9、M2・8、M2、M3・1、M2・4」
5月30日「M2・4」
6月 2日「M2・2」

 さらに不気味なことに、6月2日以降、地震がピタリと止まっている。現在が条件Aの“静穏な時期”とも考えられる。今後、条件BのM2・5―M4クラスの地震が起きたら要注意だ。その半日から3日後にM5以上の大地震が起きる可能性があるからだ(条件C)。

 条件Bの“直前地震”の目安は連続地震の約60日後だから、夏休み真っ盛りの7月19日〜8月2日あたり。備えあれば憂いナシだ。













http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/130.html

[国際19] 中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消(AFP)
中国・北京で、民主化運動家で作家の劉暁波氏を追悼し、ろうそくの絵文字を投稿した後に表示されたスマートフォンの画面(2017年7月14日撮影)。(c)AFP


中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消
http://www.afpbb.com/articles/-/3135778?cx_part=txt_topstory
2017年07月14日 17:57 発信地:北京/中国


【7月14日 AFP】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した民主化運動家で作家の劉暁波(Liu Xiaobo)氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。

 劉氏は13日、中国北東部遼寧(Liaoning)省瀋陽(Shenyang)にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてまったく知らない。

 ネット検索大手の百度(Baidu)で劉氏死去のニュースを検索しても、結果なしと表示されて検索できない。中国版ツイッター(Twitter)の「新浪微博(Sina Weibo)」でも、劉氏の名前やイニシャルの「LXB」の使用はブロックされている。

 新浪微博では、どんなに分かりにくい形で劉氏を追悼しようとしても削除される。「RIP」と投稿したユーザーは「関連法令に違反するため」投稿は削除されたという通知を受けたが、劉氏の名前には一言も触れていなかった。

 また中国のソーシャルメディア上で「RIP」という略語は今や検索上のNGワードとなっている。新浪微博では、ろうそくの絵文字の投稿さえも削除されている。パソコンで新浪微博にアクセスしてみると、ろうろくの絵文字が絵文字一覧から消えていた。

 一方、新浪微博のモバイルアプリ版では、ろうそくの絵文字はまだ絵文字一覧に残っている。しかしそれを投稿しようとするとブロックされ、「違法なコンテンツです!」というメッセージが表示される。

 絵文字だけでなく、中国語で「ろうそく」を意味する単語もブロックされている。(c)AFP/Allison Jackson, with Becky Davis in Shenyang, China


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/849.html

[国際19] 中国外務省、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与は「冒とく」(AFP)
劉暁波氏の死去を受け、中国・香港の中央政府駐香港連絡弁公室に設けられた記帳台に書き込む人(2017年7月13日撮影)。(c)AFP/Isaac Lawrence


中国外務省、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与は「冒とく」
http://www.afpbb.com/articles/-/3135799?cx_part=txt_topstory
2017年07月14日 17:32 発信地:北京/中国


【7月14日 AFP】中国外務省は14日、同国の民主活動家、劉暁波(Liu Xiaobo)氏の死去をめぐり、同氏へのノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)の授与は「(平和賞に対する)冒とく」だと批判した。

 外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は定例の記者会見で、中国は「司法に関する主権」に干渉する「いくつかの国」に対して抗議を申し立てたと述べ、「このような人物に賞を与えることは賞の意図に反する。平和賞に対する冒とくだ」と語った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/850.html

[政治・選挙・NHK229] <安倍晋三一派の悪巧み>全容解明の第一歩・教育編(simatyan2のブログ)
<安倍晋三一派の悪巧み>全容解明の第一歩・教育編
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12292575397.html
2017-07-14 16:58:25NEW ! simatyan2のブログ


今年に入って表面化した、森友学園問題と加計学園問題からも
安倍内閣の原点が教育改革(改悪)にあることは明らかです。

今何が起きているのかを解明する手がかりは、現象に集まる
人々が何者であるかを探ることで理解できると思います。

例えば前回でも少し触れましたが、加計問題で青山繁晴が
参考人として呼び出した前愛媛県知事の加戸守行。



知事になる前はリクルート事件で官僚職を失職し、悪名高い
JASRACの理事長をしたりとか胡散臭い過去があり、「日本会議」
のメンバーでもあります。

まあここまでは何とか良しとしても、

「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」実行委員長で、
2013年1月より教育再生実行会議の委員も務めています。

これは安倍晋三に非常に近い距離にいる、お友達と言っても
良い関係だと言えます。

教育再生実行会議というのは安倍晋三の私的諮問機関です。

そしてその上位団体には、日本教育再生機構というのがあり、
この日本教育再生機構の提言に従って会議が進行します。


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860476

同会議には、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、下村博文らと
ともに加戸守行前愛媛県知事も出席しています。

ネトウヨは加戸守行の演説で感動したとか言ってますが、
アホの骨頂です。

安倍晋三のお友達、見方を変えれば安倍以上に腹黒いかも
しれない人物、制度を歪ませた張本人が、

「一点の曇りもない」と言って自画自賛するのは当たり前です。

その上司にあたる日本教育再生機構の理事長は八木秀次です。


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/president

八木秀次は統一教会の世界日報で「教育勅語」の復活、
憲法改正、女性宮家を目指す講演者メンバーです。



田崎史郎の時事通信(電通傘下)も世日クラブ(世界日報)
と提携を結んでします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

下の画像は2012年、維新の松井一郎と八木秀次、安倍
晋三が総理直前に森友で暗躍していたころのものです。



こうした安倍グループと、時事通信などマスコミが一大連合を
築いて目指すもの、それが日本の教育改革なのです。

教育改革と言えば聞こえは良いですが、要するにカルト宗教絡み
の教育ですから洗脳が基本の教育ということです。

電通の安倍昭恵が森友や家計の名誉園長を務めるのも決して
偶然じゃないんですね。

幼い頃から「教育勅語」に接して馴らすのが目的なのです。

稲田朋美も「教育勅語」を復活させようとする一員です。



幼い頃から教育すれば、下のように統一教会勝共連合の高校生
として狂信的な活動をするようになります。



この高校生達が「日本の結婚・家族制度を守ろう」というスローガンの
背景を、どこまで理解してるのか疑問ですが、自民党改憲案では憲法
第24条の条文、

「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」

の、「のみ」の部分を外し、家長(父親)の許可が必要だと
する条文に書き換えています。

これが何を意味するかというと、DV夫・虐待親・カルト宗教
一家だろうが何だろうが、家から逃げることができなくなる
ことを指します。

また新たに

「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。
 家族は互いに助け合わなければならない」

が加えられます。

これにより現憲法が「個人」が基本であったのに対し、「家族」
が単位とされるようになります。

つまり、家族に扶養の義務を課す、したがって国は社会保障費を
出さない、ということを目指すわけです。

もちろん社会保障費は別に徴収するわけですが。

憲法改正と言えば、やたら9条が論議されますが、国民一人
一人の権利が外されることにも注意が必要です。






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/162.html

[政治・選挙・NHK229] 何サマなのか? 怪しい国会答弁の内閣人事局長が我が物顔(日刊ゲンダイ)


何サマなのか? 怪しい国会答弁の内閣人事局長が我が物顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209482
2017年7月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   平然とウソを言う(C)日刊ゲンダイ

 支持率下落は止まりそうにない。安倍首相は内閣改造で局面打開をもくろんでいるそうだが、菅官房長官の留任が既定路線では、この先も上がり目ゼロだ。森友学園問題や加計学園問題で、この政権の縁故主義や隠蔽体質が国民に知れ渡り、嫌悪感が広がった。それが支持率急落に表れている。疑惑の目を向けられているのは安倍本人であり、政権中枢なのである。

「官邸が犯罪の巣窟になっていることがバレてしまったわけで、疑惑の中心人物がトップに居座っているかぎり、国民の疑念が晴れることはない。小手先の内閣改造で乗り切るなんて無理ですよ。安倍首相は『説明責任を果たしていく』と言っていましたが、だったら首相夫妻、官房長官、官房副長官、首相補佐官、加計学園の理事長など疑惑に関係する当事者たちの証人喚問が不可欠です。普通の国会審議では、政治家も役人もウソばかり言う。10日に行われた閉会中審査では、首相を筆頭にキーパーソンが出席しないし、たとえ出席しても、菅官房長官は前川前次官をおとしめるのに必死だし、萩生田副長官はシラを切り通していました。この調子では、国民の疑問は何ひとつ解明されない。真相解明には、証人喚問できっちり白黒つけるしかありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 10日の閉会中審査では、文科省が公開した「10/7萩生田副長官ご発言概要」という文書について前川前次官が「私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」とあらためて証言。これは昨年10月に萩生田が文科省の常盤豊高等教育局長に話した内容を専門教育課の課長補佐が聞き取ってまとめた文書だ。さらに10月21日付の文書には「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などとの発言が記載されている。

 萩生田は「このような項目について、つまびらかに発言した記憶はない」「間違った文書なんだと納得している」などとトボけていたが、偽証罪に問われる証人喚問でも同じことを言えるのか。

■公平公正より情実優先が横行

 萩生田は安倍の側近中の側近で、加計学園とも縁が深い。落選中は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。13年5月には、自身のブログに安倍、加計理事長と親しげに談笑するスリーショットをアップしていた。

 通常国会の集中審議で、安倍と加計が「腹心の友」だと知っていたか聞かれた萩生田は、「最近、盛んに報道されているから承知している」と、まるで最近知ったかのように答えていた。千葉科学大学で客員教授をしていたのも「安倍首相とはまったく関係のないルート」としらばっくれたが、誰が信じるというのか。

「客観的に見れば、ウソやゴマカシに終始している印象ですが、おそらく萩生田氏には、ウソを言っているという罪悪感もないのでしょう。自分を見いだして目をかけてくれた親分を守って忠誠心を見せる、落選中にお世話になった加計理事長への恩義を示す。彼にとってはその方が、国民への説明よりも大事なのだと思う。公正公平より情実優先。それはこの政権の体質とも言えます」(政治学者の五十嵐仁氏)

 問題は、こういう怪しい国会答弁を続ける人物が、官僚の幹部人事を握る内閣人事局の局長を務めていることだ。生殺与奪を握られた官僚は“本当のこと”が言えなくなる。萩生田が関与を否定している以上、それを覆す証言はできない。閉会中審査で文科省の常盤局長が「記憶にない」と繰り返す姿は、見ていて気の毒なほどだった。

  
   反安倍のノロシが上がった(C)日刊ゲンダイ

国民の声で追い込まなければ大変なことになる

 萩生田の発言が記された文書や、内閣府が「総理のご意向」を根拠に文科省に獣医学部新設を迫ったことを示す文書は、内部告発を経て公になったものだ。当初は「怪文書」扱いで、存在しないとされていた。世論の高まりで隠しきれなくなり、公表せざるを得なくなったのだが、すると、なぜか松野文科相は「内容が不正確」と謝り、関係した官僚は処分されてしまった。

 一方で、森友学園問題で「文書は廃棄した」「自動的に消えるシステムで復元できない」とフザケた答弁を繰り返し、官邸の関与を隠し通した財務省の佐川理財局長は5日付で国税庁長官に昇進したわけだ。

 憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏は、13日付の日刊ゲンダイのコラムでこう書いていた。 

<首相と親しい者が、法律に反してまで不当に利益を得る。それに協力した役人が出世して、それに逆らった役人は処分を受ける。まるで、時代劇で将軍と御用人と代官と御用商人の関係を見せられているようである>

 まったくその通りで、納税者より権力者の方を向いて忖度する国賊が出世し、正直者がパージされるのでは、どこぞの独裁国家を笑えない。

「国税庁長官人事を決めたのも、萩生田副長官が局長を務める内閣人事局です。財務省にしてみたら理財局長から国税庁長官というのは通常のルートかもしれませんが、森友問題であんな答弁をした人が出世すれば、論功行賞に見えてしまう。普通の感覚ならば、『李下に冠を正さず』で、こんな人事は認めないでしょう。天下に向かって、イエスマンを優遇し、歯向かえばパージすると宣言したようなものです。内閣人事局が、行政を私物化する装置になってしまっている。官邸や、そのお仲間のために、政治も行政も歪められているのです」(五十嵐仁氏=前出)

■ワルが幅を効かせる独裁国家でいいのか

 メディアの締めつけにも熱心なのが萩生田だ。14年の衆院解散直前、自民党筆頭副幹事長の萩生田の名前で、在京テレビキー局に、「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。公正というと聞こえはいいが、要は、選挙があるから政権批判を控えろという圧力だ。当時の萩生田は総裁特別補佐も務めていた。自他ともに認める安倍側近からの要請にメディアは黙り込んだ。

 こういうことを平気でやるのが、この国の中枢なのである。異論を認めず、批判は封じ込め、告発者には人格攻撃まで仕掛けて潰しにかかる。停波をチラつかせてメディアを脅し、報道も自分たちに都合のいいようにコントロールしようとする。

「こんな恐怖支配を許していたら、その矛先はいずれ国民に向かってきます。自分を批判する者は“敵”とみなすのが安倍首相の性質だからです。都議選の街頭演説で有権者から批判の声が上がると、『こんな人たち』と敵視していたのが証拠です。内閣改造で目先を変えても、安倍首相が続くかぎり、この政権の本質は変わらない。国家中枢が骨の髄まで腐っているのです。萩生田氏は首相の威光をカサにきて威張り散らし、人事を握られた官僚は官邸の意向を忖度する。フダツキが我が物顔で闊歩し続ける。命がけで告発した正直者は報われず、ワルが幅を利かせる独裁国家でいいのでしょうか。この国で進行しているのは、モラルハザードという言葉では言い尽くせないほど深刻な亡国政治です。国民の声で安倍首相を追い込まなければ、正義は失われ、この国は完全に民主主義国家ではなくなってしまいます」(本澤二郎氏=前出)

 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、安倍が出席して予算委の閉会中審査を実施する方針が、13日に決まった。自民党はかたくなに拒み続けていたが、ここへきて一転。世論に抗しきれなくなったのだ。「こんな人たち」が一斉に声を上げれば、この破廉恥政権は行き詰まる。今こそ、国家中枢に巣食う悪人どもを一掃しなければ、この国に未来はない。











  



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/164.html

[国際19] トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴らしい」(ニューズウィーク)
    エッフェル塔にある有名レストランでトランプ夫妻をもてなすマクロン夫妻 Kevin Lamarque-REUTERS


トランプ、仏マクロン夫人に痴漢発言「肉体的に素晴らしい」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7985.php
2017年7月14日(金)17時00分 ティム・マーチン ニューズウィーク


<仏マクロン大統領より24歳年上のブリジット夫人に感嘆したトランプだが、出てきた言葉はやはり女性差別的だった>

フランスの首都パリを訪問したドナルド・トランプ米大統領は、エマニュエル・マクロン大統領夫妻との別れ際、ブリジット夫人の容姿について一言言わずにはいられなくなったようだ。

「マクロンとトランプがそれぞれ相手のファーストレディーに別れの挨拶をしたとき、トランプはブリジットをじろじろ見た」とAFP通信の記者アダム・プロウライトはツイートした。そして、両手でブリジットの体のラインを作るような仕草を見せて言った。

「素晴らしいスタイルだ。肉体的に素晴らしい。美しい」



(マクロン夫人に感激したトランプ「肉体的に素晴らしい」)

7月13日にパリに到着しブリジットと会って挨拶を交わした時から、トランプの態度はおかしかった。握手をしようと歩み寄ったはずなのに、軽いハグとチークキスに変わり、トランプはブリジットの手をがっちりと掴んで離さず、まるでビデオゲームのコントローラーのようにたぐり寄せた。トランプは金曜に行われるフランス革命記念日の祝賀式典の来賓として招かれ、24時間ほどパリに滞在する予定だ。


(握手のはずが、粘っこい挨拶に)

ブリジットのスタイルに対する称賛の言葉は、いかにも女性の容姿にこだわるトランプらしい。昔から女性の容姿にコメントするのが好きで、ホワイトハウスでもその習慣を止めていない。

■メラニア夫人にも言っている

先月、トランプは大統領執務室でアイルランドのレオ・バラッカー首相と電話会談中、その場にいたアイルランド人の1人の女性記者に声をかけ、会談で彼女を話題にした。「ここに美しいアイルランドの記者がいる。笑顔が素敵だ。だから彼女はあなたのことをきっとよく書いてくれるはずだ」。

また、ツイッターで米MSNBCの情報番組の司会者ミカ・ブレジンスキーについて、過去に会った時に「美容整形のせいでひどく血が出ていた」と侮辱した。

トランプは大統領の座に就くまで、自分のライバルになりそうな女性候補者の容姿をことごとくけなしてきた。同じ共和党候補だった元ヒューレット・パッカードCEOのカーリー・フィオリーナについてこう言った。「あの顔を見てみろ!誰が投票するのか。あれが次期大統領の顔だなんて想像できるか?女性をけなすべきではないと言っても、まさか、冗談だろ?」

大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントンについても、「ヒラリーは見た目が大統領らしくない。国民には大統領らしい外見が必要だ」と言ったことがある。

トランプの若さや美しさへの強い執着は有名で、自分の妻のメラニアが妊娠したときも、スタイルが元に戻るなら子供を産んでいいと言ったといわれる。

マクロンの妻のブリジットは64歳で、夫より24歳年上のため、「年の割には」美しいという年齢差別の意図もあったと、オンライン雑誌スレートは書く。褒めるのはいいが、女性の魅力を肉体的な美しさだけに矮小化するのは女性差別だ。トランプに言っても無駄だろうか。

(翻訳:河原里香)




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[国際19] ロシアにおける「ロシア・ゲート」疑惑──戦略的思考か?疑惑の矮小化か?(ニューズウィーク)
       G20会議のプーチン大統領とラブロフ外相 Alexander Zemlianichenko-REUTERS


ロシアにおける「ロシア・ゲート」疑惑──戦略的思考か?疑惑の矮小化か?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7983.php
2017年7月14日(金)17時00分 溝口修平(中京大学国際教養学部准教授) ニューズウィーク


<初の米ロ首脳会談をロシア側はどう捉えたのか。大局的な観点からの米ロ関係の展望に関するコメントが目立つが、これは「ロシア・ゲート」疑惑を矮小化したいというロシアの考え方を表してもいる...>

7月7日、G20会議の行われたハンブルグで、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が初めて会談した。当初30分程度とされていた会談は、予定を大幅に超過して2時間15分続き、シリア、ウクライナ、朝鮮半島情勢、サイバーセキュリティ問題などが議論された。

日本や米国メディアの最大の関心事は、昨年の米国大統領選挙に対するロシアの「介入」疑惑についてであった。すでに様々なところで報じられているように、この問題について、トランプは数度にわたりプーチンにロシアの「介入」があったのかを問いただし、プーチンがそれを否定するというやり取りがあった。両国の公式発表には微妙な温度差があるが、ロシアのラブロフ外相によれば、プーチンはトランプに対して、もし介入があったと主張するのであれば、その証拠を提示するよう求めた。そして、トランプはプーチンの説明を「受け入れた。」

【参考記事】初顔合わせの米ロ首脳会談、結果はプーチンの圧勝

■ロシアではどのように受け止められたのか

2014年3月にロシアがクリミアを併合して以来続く米ロの対立は、当初トランプの大統領就任によって改善することが期待されていた。しかし、その後両者が米ロ関係の現状を「冷戦終結以降最悪」だと評価するなど、その関係は冷え込んだままである。加えて、米国では、大統領選挙期間中のトランプ陣営とロシアとの繋がりに関する疑惑(「ロシア・ゲート」疑惑)が、依然としてトランプ政権を揺るがし続けている。それでは、今回の首脳会談は、ロシアではどのように受け止められただろうか。

ロシアの政府や議会関係者は、今回の会談によって米ロ関係の改善が期待されるという考えを次々と発表した。タス通信は、「大きな前進」(クリンツェヴィチ上院防衛・安全保障第一副委員長)、米ロ関係の「突破口」(コサチェフ上院国際問題委員長)、「米ロ関係の悪化を止めるプロセスの開始」(スルツキー下院国際問題委員長)といった議会関係者の談話を報じている。

このような高い評価の根拠となっているのは、シリア南西部での部分的停戦について、そしてウクライナ問題を話し合う米ロ間のチャネルを設置することについて両者が合意したためである。

この成果を、本当に「国際社会の安定に寄与する」ものと評価しているのか、それとも、米国がロシアを対等なパートナーとして認めたという満足感なのか、もしくは、その両方なのか。そこには、ロシア国内でも見解の相違がある。ただし、ロシア側の反応は、総じて米ロ関係の改善を期待できるものとして、会談の成果を肯定的に捉えている。

別の見方をすれば、「ロシア・ゲート」問題については、彼らはほとんど言及していない。ラブロフ外相の記者会見でも、サイバーセキュリティ問題の一環として、冒頭に記したプーチンとトランプのやり取りが簡単に紹介されたが、この疑惑は「証拠が示されていない」という留保が付けられた。

その後、やり取りの詳細を問う記者の質問に対しても、ラブロフは「その問題はすでに述べた」とにべもない回答をしている。ロシア側のコメントは、米ロ関係の大局的な変化の可能性に関するものが中心であり、「ロシア・ゲート」疑惑は、あくまでサイバーセキュリティ問題の一部という位置付けである。

■疑惑を矮小化したいロシア

もちろん、米国大統領選挙への「介入」をロシア政府が否定しているので、このような反応はある意味当然だ。しかし、それに加えて、ロシアではこの疑惑が米国の国内政治問題であるという考えが強いことも影響している。

プーチン政権に近い政治学者であるフョードル・ルキヤノフ氏は、この騒動が「ワシントンの政治闘争の道具」であることをプーチンは心に留めておくべきだという助言を会談前にしていた。

カーネギー・モスクワセンター所長で国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏も、現在の米国の政治危機は南北戦争以来のものであり、この状況は2018年の中間選挙か2020年の大統領選挙までは続くと予想される、そして、ロシア政府はそのことを踏まえて対処すべきであると述べている。さらにトレーニン氏は、米ロ関係の危機を克服する上では、米国大統領の力を制限するような二重権力状態、そして、国内エリートのアンチ・ロシア・コンセンサスという2つの米国国内の事情を考慮する必要性があることも指摘している。

プーチン自身も、このような考えを共有している。最近、映画監督のオリバー・ストーンがプーチンに密着したドキュメンタリーを撮影したが、ストーンの質問に対して、プーチンは、ロシアによる米国大統領選挙への介入は「嘘」であり、そのような嘘が広まっているのは、トランプ大統領の正統性を損なったり、米ロ関係の正常化の可能性を悪化させたりするためであると述べている。そして、ルキヤノフと同様、プーチンも、現在の米ロ関係は米国内の政治闘争のための単なる道具に過ぎないということを認めている。

「ロシア・ゲート」疑惑が米国の国内政治問題であるという考え方は、この疑惑を二次的なものに矮小化したいというロシアの考え方を表しているとも言える。だからこそ、大局的・戦略的観点からの米ロ関係の展望に関するコメントが目立つのだ。

シリア問題やウクライナ問題に関する今回の合意は、これらの問題の根本的解決からは程遠いものであるが、米ロ関係の改善という意味では、その「成果」は肯定的に捉えられている。反対に、米国では、「ロシア・ゲート」疑惑の追求と払拭が主要な論点となっており、米ロ関係の現状を戦略的に理解しようとする視点は背後に退いてしまっている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/855.html

[国際19] 習近平、劉氏支援者らを一斉に弾圧! 
習近平、劉氏支援者らを一斉に弾圧!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_234.html
2017/07/14 20:03  半歩前へU


▼習近平、劉氏支援者らを一斉に弾圧!


 ひどいことをするものだ。批判を許さない。国家による暴力。言論弾圧の暗黒社会。権力維持に狂った習近平は、「民主主義などクソくらえ」、と民主派を弾圧し続けている。日本をこんな社会には絶対したくない。

*******************

【北京共同】
 中国の習近平指導部は14日、13日に死去した民主活動家、劉暁波氏を巡る対応を批判した米国などに抗議の申し入れをして強く反発、各地の支援者らを一斉に軟禁し統制をさらに強化した。

 ノーベル平和賞受賞者という世界が認める功績を無視し、「犯罪者」として扱う方針を明確に示した。

 中国の著名な市民活動家、胡佳氏によると、公安当局は14日、抗議行動を警戒して各地で警備態勢を強化。
 
 既に厳しい当局の監視下にあった胡氏らに加え、多数の支援者らを軟禁下に置いた。  



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/856.html

[政治・選挙・NHK229] 無敵の安倍晋三、誰がどうやって降ろすのか 
無敵の安倍晋三、誰がどうやって降ろすのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/646fda0cf16445355c2cab2cc107bd24
2017年07月14日 のんきに介護


Linden(林田)‏
@LindenMesickuさんのツイート。




至言だな。

地方選はともかく、

国政選挙で自民党が大敗する

という

ことはありえない。

国民がそれに自覚的になる前、

憲法が改正され、

文字通りの独裁国家が誕生する。

しかし、

その想定も現実的でないように見える。

安倍が

逃げては逃げる

道を選んでいるからだ。

こんな臆病な

独裁者がいるかって思うのだな。

その点、

下村博文が注目されないのと

似た面がある。

とんでもない悪党なんだが、

どうしようもない小物観がその見方を否定するのだ

れっどゴルゴ@ANTIFA‏ @RedGolgoさんのツイート








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/166.html

[政治・選挙・NHK229] 本サイトに信者から批判殺到、青山繁晴の“教祖”化がスゴイ! 産湯の中で立った伝説、現代アート(笑)まで発表(リテラ)
             
               「参議院インターネット審議中継」より


本サイトに信者から批判殺到、青山繁晴の“教祖”化がスゴイ! 産湯の中で立った伝説、現代アート(笑)まで発表
http://lite-ra.com/2017/07/post-3315.html
2017.07.14 青山繁晴が教祖化、伝説とアート  リテラ


 10日の閉会中審査における前川喜平前文科省事務次官への質問で、なんともみっともない姿を晒した自民党の青山繁晴参院議員。それまでDHCシアターなどでさんざん攻撃材料にしてきた“出会い系バー通い”問題については、「暴力団が絡んでいる」説がデマだとばれてしまったためか、まったく質問できず。代わりに繰り出した質問がことごとく前川氏に論破され、逆にそのデタラメぶりが白日のもとにさらされてしまったのだった。

 たとえば、「あなたは『獣医師の不足はないのに新たに獣医学部をつくることは行政を歪める』という趣旨の発言をしている」と前川氏が言ってもないことをドヤ顔で質問して、「違います。規制緩和をすべきかどうかと、その結果、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元が違う」とあっさり切り返されたり、国家戦略特区ワーキンググループの議事録を詳しく読んでいるのかと上から目線で追及して、逆に青山氏のほうがきちんと議事録を読んでいないことを指摘されたり。

 しかも、青山センセイは前川氏に論破されるたびにまったく反論になっていない捨て台詞を吐くため、だんだん吉本新喜劇の池乃めだかに見えてきたほどだった。

 そこで、本サイトでは、こうした質疑における青山センセイの醜態を先日レポートとしてお届けしたのだが、しかし、公開直後から予想外の反応が返ってきた。編集部に「この記事はフェイクニュースだ!」という抗議メールが殺到し、SNS上でも同様の意見が次々に寄せられたのだ。

「青山さんが論破したのに。どうしてあの青山さんの誠実な国会質疑を見ていて、こんな記事になるのでしょうか? 見ているものが違うとしか考えられない」

「青山さんは見事に前川氏の嘘を暴き、加戸守行さんの獣医学部新設にかける情熱を伝えた。それをリテラは見ていなかったのか」

「話をすり替えていたのは青山さんじゃなく前川だ。嘘を書くな!」

■国会質問で「僕の知り合い」の匿名情報をドヤ顔で語った青山氏

 たしかに、本サイトが政権批判を行うと、そのたびにネット右翼が「また反日リテラが何か言っている」「さっさと半島に帰れ」と罵詈雑言を並び立てたメールを送ってくる。しかし、そのネトウヨだって、自分たちの味方の右派論客やメディアが誰に目にも明らかな失態を晒したときはそのことにふれなかったり、話をすり替えたりするものだ。

 ところが、今回の青山議員の記事に対する抗議は、どこまでもまっすぐだった。「青山議員が前川をフルボッコしていたのに!」「ものの見事に論破したのに!」「あれこそ神質問だったのに!」……。その本気ぶりに「もしかしたら、本サイトの青山議員に対する“陰謀論芸人”という先入観が強すぎるのか」と不安になり、もう一度、青山議員の質疑を見返してみたくらいだ。

 しかし、残念ながら結論は変わらなかった。それどころか、前回の原稿で閉会中審査のとんでもない青山発言を書き忘れていたことを思い出した。青山センセイは獣医学部新設の特区対象から京都産業大学が外されたことについて、こんなことを語っていたのだった。

「京都産業大学が次回以降に期待をつなぐ形で、これもすみません、お名前は申せませんが、京都産業大学は取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回ダメでも、次回に期待できるということで、無理はせずに、矛をおさめました、と。ただしこれは非公式の発言ですから、信憑性は確認できません。個人の発言ですからわかりませんが、しかし、みなさん、お聴きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね」(発言を忠実に再現。念のため)

 国会で名前の出せない「僕の知り合い」に聞いた話を質問するというのも前代未聞だが、自分でそれを「信憑性は確認できない」と言い訳しながら、「これごく真っ当な話ですよね」とドヤ顔で胸を張る。いったいこの人はどういう神経をしているのだろうか。

 というか、どうして、こういう質問を見て「誠実な青山さん」「神質問」になるのか。たしかに「見ているものが違う」としか言いようがない、このとりつくシマのない断絶感──。まるで、荒唐無稽な教義をもつ宗教にハマっている人と話しているときのようだ。

■“教祖”青山センセイが語った「生まれてすぐタライの中で立った」伝説

 いや、そう考えると、青山繁晴氏とその支持者の関係は、教祖と信者のようなものに近いのかもしれない。少なくとも、青山氏にはトンデモ宗教の教祖の素養が備わっているような気がする。

 たとえば、2012年に公開された「チャンネル桜」での自身の番組『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』では、出生時のこんな話を披露している。

「お袋にちっちゃいころ、よく聞かされたのは、こういうのほんとうにあるのか知らないですけど、まず僕が生まれたのは7月15日で暑い神戸の夏だったんですけども、予定より早く産気づいて、産婆さんが慌てて来たわけですよね。そうしたらもう半ば産まれてて、そして、タライにお湯を張って、赤ちゃんの僕が産まれて、そのまま立ったそうです」

 産まれてすぐの赤ちゃんがタライのなかで立つ! まるで釈迦が産まれたときの話のようだが、青山氏はこのエピソードを紹介すると、「お袋は『この赤ちゃんはこれからどんな人生を歩むのか』と思ったそうです」と語っている。この人は生まれながらに人知を超えた存在であるのでは……と(人によっては)感じずにはいられない話だろう。

 また、同じように青山氏は、昨年の夏、参院選に立候補したときに「週刊文春」(文藝春秋)が青山氏の共同通信社記者時代の経費流用疑惑を報じた際にも、「文春」記者の直撃取材にとても信じられない驚きのエピソードを(頼まれてもないのに)披露している。

 このとき青山氏は、ペルーで起こった日本大使公邸人質事件の際、4カ月の滞在期間のあいだに約1500万円の経費を使い、少なくともそのうち450万円に乗馬クラブの代金など私的流用の疑いがあると見られ、選挙ビラにも「趣味乗馬」と書いていた。そのことを記者に問いつめられた青山氏は、なぜか「(乗馬したのは)十回いかないくらい」「趣味になってない」と言い張り、なぜか得意気に「申し訳ないけど、僕は運動神経いいから十回に満たない時に、障害を飛び越えられましたからね」と回答するのである。

 さらに、ペルーで現地の人間にどうやって取材していたのかを糺されると、こんな仰天回答を繰り出した。

「僕は当時スペイン語をしゃべっていた。当時だけどね、今は忘れたけど。余談ですけど、中国に行ったら二日目の夜から中国語を話せますよ」

 経費流用疑惑を追及されている最中に、なぜに突然、こんな武勇伝を語り出すのか……などとその神経を疑っていては青山氏を真に理解はできない。直撃取材を受けるような疑惑があることを一旦脇に置いて、あらゆる常識を取り払って青山氏の発言をそのまま受け取れば、「世界の言語のなかでも難しいとされる中国語を1日でクリア! 青山さんってすごい!」となる、のだろう。

■タックスヘイブンの意味を知らず「金正恩は安倍首相が好き」発言も

 そして、ご母堂が「どんな人生を歩むのか」と期待したとおり、青山氏は他の追随を許さない稀有なジャーナリストへと成長したのである。テレビやラジオ番組に出演すれば、ネイティブ風味な巻き舌英語を披露しつつ、「◯◯国の政府要人から聞いた」「日米の政府高官によると」と前置きして、聞いたこともない世界の機密を次々に紹介するようになった。いわく、オバマ大統領時代、ケネディ駐日大使がオバマに「あなたは安倍さんを誤解している、安倍さんはあなたに似てる」と説得した、韓国の慰安婦問題運動は北朝鮮の工作員が操っている……。さらには、「金正恩第1書記は安倍首相を気に入っていて、『好きなんだよね』と語っている」(『スーパーニュースアンカー』14年6月4日放送)などというとんでもない大スクープまで飛ばしている。

 そして、一方で、青山センセイがやたら口にするのが自分に「外国の工作機関による妨害工作」が仕掛けられているという話だ。今回の閉会中審査直前にも「質問後、僕を陥れたい勢力、外国の工作機関がどっと動く」などと発言していたし、数年前、『ぼくらの祖国』という著書の執筆中に「ウイルスで、原稿が2回破壊されて、警察庁の外事情報部が関心をもったりしたこともあった」などと語っていた。

 無論、このような“独自すぎる”ネットワークをもっているのは世界でも青山氏だけだろうと思われるので、誰も情報を裏付けることはできない。先述の「週刊文春」では、共同通信社時代の同僚記者が、青山氏がペルー公邸事件で“独自ネタ”を飛ばしていた事実を認めながらも、記事の中身が「○○筋によると」という情報源をぼかした話ばかりで、他社が追いかけても「一切ウラが取れない」ものだったと紹介し、その結果、社内で青山氏につけられたあだ名が「文豪(笑)」であったことを明かしている。

 また、青山氏はこれだけ国際政治に精通し、世界の政府関係者やインテリジェンスと太いパイプをもっていながら、びっくりするような無知をさらけ出している。パナマ文書が話題になった昨年4月7日に放送されたネトウヨ御用達の『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、タックスヘイブンについてこんな解説をしたのだ。

「英語では『税金天国』、タックスヘーブンと言ってて、日本では難しく『租税回避地』って言ってますけれども」

 言うまでもないが、タックスヘイブンって、「heaven=天国」じゃなくて「haven=避難所」。こんな語学力、いや、語学力以前にそんな国際経済の知識でいったいどうやって世界のインテリジェンスと渡り合っているのか、と一斉にツッコミの声が上がったのだった。

■青山氏が“現代アートに挑戦”、その笑うしかない作品とは?

 しかし、青山氏の支持者たちはそんなことはまったく気にしない。どんな記者が追いかけても掴めない事実を各国の要人やインテリジェンスからもたらされている青山氏は、「世界の真実を知るすごい人」であり、そうした人びとが青山氏を教祖よろしく絶対視して信仰を深めている、そういう絶句するような“界隈”が、この世に存在しているのだろう。

 それを象徴するのが、今年1月に京都のギャラリーで行われた、ある展示だ。そのタイトルは、「現代アートに挑戦する青山繁晴展」。青山氏の初の個展である。入場料は無料だったこの個展で展示されたのは、青山氏の手によるアート作品。〈現代アートに挑むにあたって、まずは現代アートこそを壊したいと考えました〉という青山氏だが、その作品はまさに衝撃の連続だ。

 たとえば、KISSのアルバム『DYNASTY』のレコード盤の中心に朱色で「壊せたか」と記す青山氏。崎陽軒の「特製シウマイ」についてくるシュウマイ乾燥防止の紙に「武士道といふは死ぬことと見つけたり」と綴る青山氏。やはり食べ終わったあとの何かの弁当箱に「脱私即的」と書く青山氏。──どの作品も青山氏のパッションが溢れすぎて、言葉を失う。

 しかし驚いたのは、美大なら提出したとたん、合評で「現代アートを壊すも何も現代アートっぽさをなぞってるだけだ」と確実にコテンパンにされるだろうこれらの作品が、なんと販売されていたことだ。しかも、小さなキャンバスに筆で目が描かれただけの作品の価格は、なんと16万2000円。これが初個展であるにもかかわらず、ずいぶんな価格設定ではないか。

 また、ラコステのポロシャツの両襟に「朋」「誠」、ボタン下に「祈」と記した作品には、「真夏の遊説のポロシャツが、一度は終えた命を甦らせる。朋の胸で。」という解説(?)が付いていた。つまり、青山氏の汗をずいぶん吸い取ったであろうポロシャツに文字を入れただけのものが「アート作品」として販売されていたのである。

 こんな酔狂な催しを成立させてしまうとは、青山センセイ、恐るべし。「世界の真実を知る青山繁晴」という信仰の前では、本サイトの記述が「見ているものが違う」と批判されるのもいたって当然なのだろう。

 本来なら、その間違いをきちんと念押しして原稿を閉めたいところだったが、正直、この「現代アート」を見て、その気力まで萎えてしまったのだった。

(編集部)









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/167.html

[政治・選挙・NHK229] 悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実(現代ビジネス)


悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52280
2017.07.14 川口 マーン 惠美 作家  現代ビジネス


■「黒い塊」の恐怖

まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。

先週のこのコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225)で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。

http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html

3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン(3分45秒あたり)で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。

前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだが、デモ隊が近づくにつれて、それがブラック・ブロック(黒い塊)と呼ばれている、覆面をした人間たちであることに気づく。彼らはあらゆるものを破壊しながら、バスの横をのしのし歩いていく。悪夢のような光景だ。



ハンブルクの空には、あちこちから巨大な黒煙が立ち昇っていた。7日の夜、市内のシャンツェン地区で暴動はピークに至った。

http://www.spiegel.de/video/g20-krawalle-in-hamburg-eskalation-von-chaos-und-gewalt-video-1780951.html

そのうち、ブラック・ブロックが闇に乗じて建物の屋上に立てこもり、警官を狙って火炎瓶を投げ始めたため、重装備の警察隊も一時、手が出せなくなった。急遽、特殊部隊GSG9の出動が要請され、到着した彼らが建物内の暴徒を勾引した後、ようやく治安回復が試みられたという。



オーストリアの特殊部隊など90名も救援に駆けつけた。ちなみに、サミットの警備に投入された警官の数は2万人。ドイツ全土から集めた最大の動員数だった。

シャンツェン地区で死闘が繰り広げられていたその頃、すぐ近く、エルベ川のほとりの瀟洒なコンサートホールでは、各国の首脳たちがベートーヴェンの第九(有名な「歓喜の歌」付きの交響曲)を聴いたあと、ディナーパーティーをしていた。



■暴力デモのプロフェッショナル

悪夢のような夜が過ぎたとき、シャンツェン地区は内戦の後のようだった。

バリケードの燃えかすが山となり、道路の敷石は剥がされ、ショーウィンドウからATMまで、壊せるものは全て壊されていた。そして、荒れ狂う暴徒と、燃え盛る火を見ながら夜を明かした住民が報道陣に恐怖を語るその脇で、大勢の清掃員と清掃車が、騒乱の残骸を大急ぎで取り片付けていた。

しかし、その夜、前夜ほどではないが、再び暴力は繰り返されたのである。



サミットのたびに、緑の党などの政治団体、市民団体、あるいは自然保護団体など、左翼の抗議活動が活発化する。今回も、認可された集会やデモの数は30にも上った。彼らによれば、現在生じている不公平な富の分配は、サミット参加国が主導するグローバリズムや金融システムのせいだ。その主張は、おそらくそれほど間違ってはいない。

デモの多くは、行進したり、野外ダンスパーティーを開いたりという平和的なもののはずだが、しかし、その中に暴力的、戦闘的な分子が混じるだろうことも予想されていた。

ブラック・ブロックのメンバーは国際的だ。ヨーロッパのどこかで大掛かりなイベントがあると、北欧からも南欧からも遠征してくる。もはや政治とは関係がない。無政府主義者、あるいは、それを装った暴力集団だ。しかも、間違いなく誰かが召集をかけている。



ビデオを見ればわかるが、彼らはいかにも手馴れた様子で、停まっている車のガラスを割り、火を投げ込み、あるいは、タイヤのところに松明を差し込んで、あっという間に炎上させる。また、無人の商店は徹底的に壊すが、中に人のいる住宅には手をつけない。手際の良さと落ち着きはプロフェッショナルだ。

サミット後の発表では、負傷した警官が150名。たちまち、なぜここまでエスカレートしたのかという非難の声が上がった。市民はそうでなくても数週間にわたり、さまざまな不便を被っていたのだ。

その上、彼らが暴徒の脅威に晒されていたとき、政治家たちは音楽鑑賞をしていた。首脳たちの安全が最優先になることはある意味当然かもしれないが、では、市民の安全はどうなのかという後味の悪さが強く残った。

■民主主義の「さじ加減」

ハンブルク市民の怒りはたちまち全国に感染し、慌てたドイツ政府は責任逃れに走った。ハンブルク市長の状況認識が甘かったとか、警察の対応が悪かったとか、あるいは、これほどの暴力は想定外だったとか。

しかし、ハンブルク市長がSPDであったため、それはすぐにSPDとCDUの責任のなすりつけ合いに発展した。

実は、今回、ハンブルクでのサミット開催に熱心だったのはCDUのメルケル首相だった。理由の一つは、民主主義国のアピール。誰にアピールしたかったかというと、トルコとロシアだ。



ドイツ政府は昨今、この2国に対する批判を強めている。

トルコやロシアではデモどころか、反政府的な考えを持っているだけで拘束されることもある。それに比べて、ドイツでは、信条の違いで罰せられることはない。言論や集会の自由が認められている。警察は決して先に手を出さない。それをエルドアン大統領やプーチン大統領に見せかった。

ドイツでは、こういう暴動と紙一重のようなデモが結構しょっちゅうある。たとえば、5月1日のメーデーの騒乱はすでに年中行事で、暴力のメッカはハンブルク、ベルリン、フランクフルト、ケルンなど。だからドイツ政府は、今回も制御可能だと思っていたのかもしれない。

しかし、民主主義のさじ加減はまことに難しい。どこまでが集会の自由で、どこからが治安維持の対象なのかがわからない。全員の自由を認めれば、今回のように治安の破綻を招く可能性が高まる。そもそも、暴力を行使すると初めから分かっている人たちのデモを許可することが、本当に民主主義なのか。

興味深いのは、暴動の後、早くも警官を大幅増員すべきだという声が出てきたことだ。ドイツ政府は最近、インターネット規制の強化など、静かに官権を強め始めているようにも見えるので、何だかうまく行き過ぎのような気さえする。

■ドイツの真似は禁物

ちなみに日本の警官の数は、人口当たりではドイツよりずっと少ない。それもあって、先週の本コラムは東京オリンピックの警備が心配だということで締めたが、どうも危機はその前にやってくるようだ。

2019年のG20サミットの開催地が日本に決まったという。G20は人数が多いので、洞爺湖や伊勢志摩のようなこぢんまりした場所ではできない。日本の都市の規模はハンブルクとは桁が違うので、警備は至難の技だ。完璧を期すのは不可能ではないか。

日本は島国なので外国の危険分子が列車やバスで到達できないことが一縷の望みだが、だからこそ、空港での入国検査は今すぐにも強化する必要がある。日本を混乱させようとしている勢力がスリーパーとして都会に紛れ込んでしまってからでは、取り返しがつかない。外国人ジャーナリストも、身元をしっかり調べるべきだ。

いずれにしても、ドイツの真似をして、寛大に民主主義を証明しようなどということは考えないほうがよい。日本は、今のままでじゅうぶん過ぎるほどの民主主義国なのだから。


            
30万部を突破したベストセラー『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』と『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』に続く、待望のシリーズ第3弾!!




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/168.html

[国際19] 悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実(現代ビジネス)


悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52280
2017.07.14 川口 マーン 惠美 作家  現代ビジネス


■「黒い塊」の恐怖

まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。

先週のこのコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225)で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。

http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html

3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン(3分45秒あたり)で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。

前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだが、デモ隊が近づくにつれて、それがブラック・ブロック(黒い塊)と呼ばれている、覆面をした人間たちであることに気づく。彼らはあらゆるものを破壊しながら、バスの横をのしのし歩いていく。悪夢のような光景だ。



ハンブルクの空には、あちこちから巨大な黒煙が立ち昇っていた。7日の夜、市内のシャンツェン地区で暴動はピークに至った。

http://www.spiegel.de/video/g20-krawalle-in-hamburg-eskalation-von-chaos-und-gewalt-video-1780951.html

そのうち、ブラック・ブロックが闇に乗じて建物の屋上に立てこもり、警官を狙って火炎瓶を投げ始めたため、重装備の警察隊も一時、手が出せなくなった。急遽、特殊部隊GSG9の出動が要請され、到着した彼らが建物内の暴徒を勾引した後、ようやく治安回復が試みられたという。



オーストリアの特殊部隊など90名も救援に駆けつけた。ちなみに、サミットの警備に投入された警官の数は2万人。ドイツ全土から集めた最大の動員数だった。

シャンツェン地区で死闘が繰り広げられていたその頃、すぐ近く、エルベ川のほとりの瀟洒なコンサートホールでは、各国の首脳たちがベートーヴェンの第九(有名な「歓喜の歌」付きの交響曲)を聴いたあと、ディナーパーティーをしていた。



■暴力デモのプロフェッショナル

悪夢のような夜が過ぎたとき、シャンツェン地区は内戦の後のようだった。

バリケードの燃えかすが山となり、道路の敷石は剥がされ、ショーウィンドウからATMまで、壊せるものは全て壊されていた。そして、荒れ狂う暴徒と、燃え盛る火を見ながら夜を明かした住民が報道陣に恐怖を語るその脇で、大勢の清掃員と清掃車が、騒乱の残骸を大急ぎで取り片付けていた。

しかし、その夜、前夜ほどではないが、再び暴力は繰り返されたのである。



サミットのたびに、緑の党などの政治団体、市民団体、あるいは自然保護団体など、左翼の抗議活動が活発化する。今回も、認可された集会やデモの数は30にも上った。彼らによれば、現在生じている不公平な富の分配は、サミット参加国が主導するグローバリズムや金融システムのせいだ。その主張は、おそらくそれほど間違ってはいない。

デモの多くは、行進したり、野外ダンスパーティーを開いたりという平和的なもののはずだが、しかし、その中に暴力的、戦闘的な分子が混じるだろうことも予想されていた。

ブラック・ブロックのメンバーは国際的だ。ヨーロッパのどこかで大掛かりなイベントがあると、北欧からも南欧からも遠征してくる。もはや政治とは関係がない。無政府主義者、あるいは、それを装った暴力集団だ。しかも、間違いなく誰かが召集をかけている。



ビデオを見ればわかるが、彼らはいかにも手馴れた様子で、停まっている車のガラスを割り、火を投げ込み、あるいは、タイヤのところに松明を差し込んで、あっという間に炎上させる。また、無人の商店は徹底的に壊すが、中に人のいる住宅には手をつけない。手際の良さと落ち着きはプロフェッショナルだ。

サミット後の発表では、負傷した警官が150名。たちまち、なぜここまでエスカレートしたのかという非難の声が上がった。市民はそうでなくても数週間にわたり、さまざまな不便を被っていたのだ。

その上、彼らが暴徒の脅威に晒されていたとき、政治家たちは音楽鑑賞をしていた。首脳たちの安全が最優先になることはある意味当然かもしれないが、では、市民の安全はどうなのかという後味の悪さが強く残った。

■民主主義の「さじ加減」

ハンブルク市民の怒りはたちまち全国に感染し、慌てたドイツ政府は責任逃れに走った。ハンブルク市長の状況認識が甘かったとか、警察の対応が悪かったとか、あるいは、これほどの暴力は想定外だったとか。

しかし、ハンブルク市長がSPDであったため、それはすぐにSPDとCDUの責任のなすりつけ合いに発展した。

実は、今回、ハンブルクでのサミット開催に熱心だったのはCDUのメルケル首相だった。理由の一つは、民主主義国のアピール。誰にアピールしたかったかというと、トルコとロシアだ。



ドイツ政府は昨今、この2国に対する批判を強めている。

トルコやロシアではデモどころか、反政府的な考えを持っているだけで拘束されることもある。それに比べて、ドイツでは、信条の違いで罰せられることはない。言論や集会の自由が認められている。警察は決して先に手を出さない。それをエルドアン大統領やプーチン大統領に見せかった。

ドイツでは、こういう暴動と紙一重のようなデモが結構しょっちゅうある。たとえば、5月1日のメーデーの騒乱はすでに年中行事で、暴力のメッカはハンブルク、ベルリン、フランクフルト、ケルンなど。だからドイツ政府は、今回も制御可能だと思っていたのかもしれない。

しかし、民主主義のさじ加減はまことに難しい。どこまでが集会の自由で、どこからが治安維持の対象なのかがわからない。全員の自由を認めれば、今回のように治安の破綻を招く可能性が高まる。そもそも、暴力を行使すると初めから分かっている人たちのデモを許可することが、本当に民主主義なのか。

興味深いのは、暴動の後、早くも警官を大幅増員すべきだという声が出てきたことだ。ドイツ政府は最近、インターネット規制の強化など、静かに官権を強め始めているようにも見えるので、何だかうまく行き過ぎのような気さえする。

■ドイツの真似は禁物

ちなみに日本の警官の数は、人口当たりではドイツよりずっと少ない。それもあって、先週の本コラムは東京オリンピックの警備が心配だということで締めたが、どうも危機はその前にやってくるようだ。

2019年のG20サミットの開催地が日本に決まったという。G20は人数が多いので、洞爺湖や伊勢志摩のようなこぢんまりした場所ではできない。日本の都市の規模はハンブルクとは桁が違うので、警備は至難の技だ。完璧を期すのは不可能ではないか。

日本は島国なので外国の危険分子が列車やバスで到達できないことが一縷の望みだが、だからこそ、空港での入国検査は今すぐにも強化する必要がある。日本を混乱させようとしている勢力がスリーパーとして都会に紛れ込んでしまってからでは、取り返しがつかない。外国人ジャーナリストも、身元をしっかり調べるべきだ。

いずれにしても、ドイツの真似をして、寛大に民主主義を証明しようなどということは考えないほうがよい。日本は、今のままでじゅうぶん過ぎるほどの民主主義国なのだから。


            
30万部を突破したベストセラー『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』と『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』に続く、待望のシリーズ第3弾!!




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/857.html

[国際19] 「愛する妻よ、君に伝えたい」劉暁波氏が残した愛と平和のメッセージに世界は震えた(全文) (HuffPost)
          劉暁波氏(右)と妻の劉霞さん | Handout . / Reuters



「愛する妻よ、君に伝えたい」劉暁波氏が残した愛と平和のメッセージに世界は震えた(全文)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/13/liu-xiaobo-final-statement_n_17478148.html?ncid=engmodushpmg00000004
HuffPost Japan | 執筆者: 吉川慧
投稿日: 2017年07月14日 08時40分 JST


中国における民主化運動の象徴的存在だった人権活動家の劉暁波(リウシアオポー)氏。1989年の天安門事件で投獄されて以降、当局に繰り返し拘束されながらも、亡命をせずに中国共産党の一党独裁を舌鋒鋭く批判。中国国内で民主主義と言論の自由の尊さを訴え続けたが、7月13日、志半ばで亡くなった。61歳だった。

【関連記事】劉暁波氏が死去 中国民主化運動の象徴、ノーベル平和賞の人権活動家

劉氏は2010年、中国での基本的人権の確立のため長年にわたって非暴力の闘いを続けてきた功績によりノーベル平和賞を受賞した。授賞が決まった直後、獄中の劉氏は妻の劉霞さんに「(ノーベル平和賞は)天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と述べ、涙を流したという。

受賞決定後、民主化運動の高まりや人権問題の国際問題化を警戒した中国当局は、劉霞さんを自宅に軟禁。授賞式への夫の代理出席は叶わなかった。ノーベル平和賞の歴史において、家族が代理出席できなかったのは、ナチス・ドイツに抵抗したカール・フォン・オシエツキー氏への授賞(1935年)以来、75年ぶりの事態だった。

2010年12月、主役不在のノーベル平和賞授賞式。会場には劉氏の巨大な写真と、空席の受賞者席が設けられた。

式典では、劉氏が2009年12月、自らの裁判審理で読み上げるために記した陳述書「私には敵はいない──私の最後の陳述」が代読された。そこには祖国の民主化と言論の自由にかける思いと、苦難をともにしてきた妻への愛が込められていた。

全文は以下の通り。

50歳を過ぎた私の人生において、(天安門事件が起こった)1989年6月は重要な転機だった。

文化大革命後(1977年)に復活した大学入試で、私は最初の大学生の一人となった。私の学生生活は博士課程まで順風満帆だった。卒業後は北京師範大学に残り、教員となった。

教壇では学生から歓迎される教師だった。同時に、公的な知識人でもあった。1980年代には大きな反響を呼んだ文章や著作を発表し、各地の講演会にも頻繁に呼ばれ、ヨーロッパやアメリカからも招かれ、客員研究員になった。

私が自分自身に求めたのは、人としても作家としても、正直さと責任を負って、尊厳を持って生きることだった。

私はアメリカから戻り、その後に1989年の民主化運動に参加したことで、「反革命宣伝扇動罪」で投獄され、情熱を込めていた教壇を失った。中国国内において、私は二度と本を出版することも、講演をすることもできなくなった。

異なる政治的意見を表明し、平和的な民主化運動に参加しただけで、一人の教師が教壇を追われ、一人の作家が出版の権利を失い、一人の公的な知識人が公の場で話す機会を失った。このことは私個人にとっても、「改革解放」から30年を経た中国にとっても悲劇だ。

思い起こせば、六・四(天安門事件)の後に私が経験した劇的な経験は、すべて法廷と関わっている。

私が公の場で話した2度の機会は、いずれも北京の人民中級法院の法廷が与えてくれた。1度目は1991年1月、2度目は今だ。それぞれで問われた罪名は異なるが、本質的には同じであり、ともに「表現の罪」を理由にしている。

20年が経過した今もなお、無実の罪で亡くなった天安門事件の犠牲者の魂は安らかな眠りについていない。

私は1991年に釈放された後、天安門事件の情熱によって政府方針とは異なる政治的意見を持つ私は、国内での発言の機会を失い、海外メディアを通してのみ言葉を発信できた。それらの言葉は、当局から何年にもわたって監視されてきた。

当局からの生活監視(1995年5月〜96年1月)、労働教養(1996年10月〜99年10月)、そして今再び私を敵とみなす政府によって、私は被告席に押し込められている。

それでも私は、自由を奪った政府に対して伝えたい。20年前に「6月2日ハンスト宣言」で表明した時の信念と変わりはない――「私には敵はおらず、憎しみの気持ちもない」と。

私を監視、逮捕し、尋問した警察官、起訴した検察官、判決を下した裁判官も、誰もが私の敵ではない。監視や逮捕、起訴、判決は受けいれられないが、私を起訴した検察官の張栄革と潘雪晴も含めて、君たちの職業と人格を私は尊重する。12月3日の尋問では、私は2人から尊敬と誠意の念を感じた。

憎しみは人類の知恵と良心を腐らせ、敵対意識は民族の精神を傷つけ、生きるか死ぬかの残酷な闘争を煽り、社会の寛容性と人間性を破壊し、1つの国家が自由と民主主義へと向かう道のりを阻むものだ。私は個人的な境遇を超越し、国家の発展と社会の変化を見据えて、最大の善意をもって政権からの敵意に向き合い、愛で憎しみを溶かしたい。

「改革開放」が国の発展と社会変化をもたらしたことは周知の事実だ。私の見解では、改革開放は毛沢東時代の「階級闘争を要とする」執政方針を放棄したことから始まり、経済発展と社会の平和的調和に貢献するものだった。

「闘争哲学」の放棄も、敵対意識を徐々に弱め、憎しみの感情を取り除き、人間性に染み込んだ「狼の乳(編集部注:中国共産党による愛国主義的な教育)」を取り除く過程だった。この過程によって、互いを愛する心の回復や、あらゆる価値観や異なる利益が平和裏に共存するための柔和な人間的土壌といった、改革開放に向けたゆとりある環境が国内外で整えられた。これにより民衆の創造性が発露し、慈しみの心が修復された。

国外に向けては「反帝国主義・反修正主義」の考え方を棄て、国内においては「階級闘争」の考えを棄てた。このことは、中国の改革開放が今日に至るまで継続できた大前提だったと言えよう。市場経済となり、文化は多様性へと向かい、遅まきながら「法の支配」へと移行したのも、みな「敵対意識」が弱まったおかげだ。

中国では最も進歩が遅い政治分野でも、敵対意識の弱まりによって、社会の多元化もあり、政府の包容性は増した。政治的思想が異なる者への迫害も大幅に弱まり、1989年の民主化運動への評価も、「扇動された動乱」から「政治的動揺(政治風波)」へと変わった。

敵対意識の弱まりは、政府にも人権の普遍性を、ゆっくりではあったが受容させた。1998年に中国政府が国連の2大国際人権条約への署名を世界に約束したことは、中国が普遍的な人権基準を受けいれたことを示した。2004年には全人代が憲法を改正。初めて「国家は人権を尊重し、保障する」と明記され、人権が法治の基本的な原則の一つになったと示した。

その一方で現政権(当時の胡錦濤政権)は、「以人為本(編集部注:人間本位)」「和諧社会(編集部注:調和の取れた社会)」といった中国共産党の進歩を示す理念を唱えた。

このマクロレベルでの進歩は、逮捕されて以来、自分自身も経験として認識できた。

私は自らの無罪を主張し、私を罪に問うことは違憲だと考えている。それにもかかわらず、自由を失ったこの1年あまりの間に、私は2カ所での勾留、公判前に4人の警察官の尋問と、3人の検察官、2人の裁判官(の聴取)を経験した。

彼らには私を軽視する態度はなく、拘留期限も超過せず、自白を強制することもなかった。彼らの平静かつ合理的な態度は、常に善意を示していた。6月23日、私は当局の監視下の住まいから、北京市公安局第一看守所、通称「北看」に移された。北看での半年間で、私は拘置方法の進歩を目の当たりにした。

私は1996年に旧北看(北京市宣武区半歩橋)で時を過ごしたことがあるが、10数年前と比べて現在の北看は、施設の設備や管理面で大幅に改善されていた。

特に現在の北看の革新的で人道的な管理は、拘留者の権利と尊厳を尊重し、拘留者に対して柔和な対応をするものだ。それは「温声放送(北看内での音声放送)」や雑誌「悔悟」、食事前や睡眠時間の前後に流れる音楽にも表れ、こうした管理は勾留された人に尊厳と温かさを感じさせ、秩序を維持しようする意識を刺激する。

勾留された人に人間的な生活環境を与えるだけではなく、訴訟環境を和らげた。

私は、私の監房を管理していた劉崢刑務員と親密な間柄だった。拘留者に対する彼の尊敬と気遣いの念は、管理のあらゆる細部に現れ、彼のあらゆる言葉や行動にもにじみ出ているように感じた。誠実で、正直で、責任感があり、親切な劉刑務員と知り合ったことは、北看での幸運の一つだった。

私の政治的信条は、このような信念と経験に基づいている。すなわち、中国の政治的進歩は決して止まらないと堅く信じており、いつの日か自由な中国が生まれることへの楽観的な期待に満ちあふれている。いかなる力も自由を求める人間の欲求を阻むことはできず、中国は人権を至上とする法治国家になるはずだ。こうした進歩が、本件の審理にも体現され、法廷が公正な裁決、歴史の検証に耐えうる裁決を下すと期待している。

もし過去20年間で最も幸せな経験を語るとするならば、妻の劉霞の無私の愛を得たことだ。彼女は今日この裁判を傍聴できないが、しかしそれでも私は君に伝えたい。私の愛する人よ、君の私への愛が、いつまでも変わらないことを確信していると。

何年もの長い間、自由のない暮らしの中で、私たちの愛は外部環境によって苦難を強いられてきたが、思い返せば際限がない。私は有形の監獄で服役し、君は無形の心の獄中で待ち続ける。君の愛は太陽の光だ。牢獄の高い壁を飛び越え、鉄格子を通り抜ける。私の肌を撫でて、細胞を温め、心の平穏と純潔、明晰さを終始保たせ、獄中の全ての時間を意義あるもので満たしてくれる。

一方で、君への私の愛は痛みと苦しさでいっぱいで、時としてそのあまりの重さによろめいてしまう。私は荒野の石ころで、暴風雨に打たれるがままだ。冷たく、誰も触ろうとはしない。しかし私の愛は堅く、鋭く、いかなる障害をも貫くことができる。たとえ粉々に打ち砕かれても、私は灰となって君を抱きしめる。

愛する人よ。君の愛があるからこそ、私は来るべき審判に平然と向き合って、自分の選択を悔やまず楽観して明日を待つことができるのだ。

私は望んでいる。私の国が表現の自由がある場所となることを。全ての国民の発言が同等に扱われるようになることを。

そこでは異なる価値観、思想、信仰、政治的見解が互いに競い合い、平和的に共存できる。多数意見と少数意見が平等に保障され、特に権力者と異なる政治的見解も、十分に尊重され、保護される。ここではあらゆる政治的見解が太陽の光の下で民衆に選ばれ、全ての国民が何も恐れず、政治的意見を発表し、異なる見解によって迫害を受けたりしない。

私は望んでいる。私が中国で綿々と続いてきた「文字の獄(編集部注:言論弾圧のこと)」の最後の犠牲者となることを。そして今後、言論を理由に罪に問われる人が二度と現れないことを。

表現の自由は人権の基礎であり、人間性の根源、真理の母である。言論の自由を封殺することは、人権を踏みにじり、人間らしさを閉じ込め、真理を抑圧することなのだ。

憲法によって付与された言論の自由を実践するためには、公民としての社会的責任を果たさねばならない。私がしてきたあらゆることは罪ではない。たとえ罪に問われても、恨みはない。

皆さんに感謝を。

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授賞式では、空席の受賞者席の上に受賞証書とメダルが置かれた。空席のイスは、劉氏が置かれた境遇を、雄弁に物語っているかのようだった。



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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/858.html

[政治・選挙・NHK229] 内閣を支持しない理由の「本丸」は安倍首相の資質にある 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)


内閣を支持しない理由の「本丸」は安倍首相の資質にある 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209490
2017年7月14日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   外遊したところで存在感はなし…(C)AP

 メディア各社の安倍政権の支持率低下が止まらない。背景にあるのは、安倍首相に対する国民の強い不信感である。

 安倍首相は2つの重大な判断ミスをした。ひとつは都議選で自民党候補が苦戦を強いられているにもかかわらず、秋葉原を除いて応援演説を行わなかったこと。もうひとつは、加計学園の獣医学部問題の閉会中審査に出席せず外遊していたことだ。

 加計問題の閉会中審査で国民が最も注目していたのは、審議過程で「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という事実の有無であるのに、安倍首相はこの答弁を避けたと言っていい。

 政治家が国民への直接対話を避けたり、国会答弁を避けたりすれば、それは民主主義国家の政治家として失格である。

 安倍首相は「国民はそのうち忘れるよ」と高をくくっているようだが、事態はどんどん悪化している。日本テレビの世論調査では、安倍内閣を「支持する」が31・9%、「支持しない」が49・2%となり、朝日新聞の調査でも支持率は33%で、不支持率は47%となった。

 この数値は世界の指導者の国民の支持率としては異例に低い。日本では、自国民に最も不人気な政治家は米国のトランプ大統領だと思っているかもしれないが、トランプ政権の支持率は39%。つまり、トランプ大統領でさえ安倍首相より高い支持率を得ているのだ。

 日テレの調査で、「安倍内閣を支持しない理由は何ですか?」との問いに対し、「安倍総理の人柄が信頼できないから」が33・8%、「政策に期待がもてないから」が23・1%、「閣僚の顔ぶれに期待がもてないから」が22・5%――だった。安倍内閣の不支持の最大の理由は、安倍首相の人柄が信頼できないからなのだ。

 安倍首相は、内閣改造で支持率低下に歯止めをかけたいと思っているようだ。確かに稲田防衛大臣や金田法務大臣の発言はひどく、罷免を求める声が強い。だからといって、罷免させれば安倍内閣が信頼性を勝ち取れるかというとそうではない。

 国民にとって、“本丸”は安倍首相である。いよいよ「終わりの始まり」が迫っている。


関連記事
安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%−時事世論調査 「首相が説明責任を果たしていない」79.9%
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/156.html

速報!支持率急落に歯止めが効かなくなった!もうダメだ! 安倍首相の政権運営に危険信号の赤が点滅!
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/159.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/169.html

[政治・選挙・NHK229] 悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 赤かぶ[131] kNSCqYLU 2017年7月14日 22:26:38 : e3t4TRt0qQ : xniFLsUPnSA[2]
すみません。投稿板間違いで削除依頼中です。

コメントはこちらにお願いいたします。

国際板
悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/857.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/168.html#c3

[国際19] 悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実(現代ビジネス) 赤かぶ
1. 赤かぶ[132] kNSCqYLU 2017年7月14日 22:30:21 : e3t4TRt0qQ : xniFLsUPnSA[3]
投稿板間違いにより削除板から転載。

1. 2017年7月14日 22:18:08 : 54Calpv96w : wgUZnuWSSDk[13]

≫日本は、今のままでじゅうぶん過ぎるほどの民主主義国なのだから。

とは、アホたれアぺポチ売国奴!
日本は、70年前から参政権を核爆弾付きならず者アメ公様に奪われアメ公の戦争出撃基地にされている−−アメリカ様の不沈空港母艦。日本は軍国の島国だ。
ご主人様に歯向かえば、政治的に抹殺されるのみです・・・最近は〇沢×郎が干された通りですよ。。。沖縄の有様を見よ・・・昭和天皇に捨てられアメ公の戦争基地とされ毎日健康が脅かされ命の危険にさらされている・・そのどこに「じゅうぶん過ぎるほどの民主主義」があるというのか。バカたれ売国奴!
おまけに、
「少数が多数を支配する装置」=「小選挙区制」も完備し、今では安倍と言うアホが総理大臣をやって民主主義と言うものを破壊しつくそうとしている。
そのための詐欺講釈垂れ流しの学者様もゴミメディアも有り余るほど完備している。―−−大財界と富裕層だけが「自由と民主」を楽しんでいる国だ。

バカたれの文章で記事をまとめるなかれ!


2. 2017年7月14日 22:19:56 : 54Calpv96w : wgUZnuWSSDk[14]

↑訂正
× 70年前から参政権を
〇 70年前から参戦権を
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/857.html#c1

[政治・選挙・NHK229] 田中真紀子 ラジオの生放送で“真紀子節”を炸裂 「内閣改造は必要ナシ 総辞職!!」(リアルライブ)


田中真紀子 ラジオの生放送で“真紀子節”を炸裂 「内閣改造は必要ナシ 総辞職!!」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-35952/
2017年07月13日 23時00分 リアルライブ


【明快】斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI! [田中真紀子さん安倍政権を斬る!]



 13日の文化放送午後ワイド番組『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!』にコメンテーターとして田中真紀子氏が出演した。

 この日は「安倍政権の現在地」というテーマで、安倍政権、加計問題等について久々に“真紀子節”を炸裂させた。

 田中氏はまず、安倍政権について、アべノミクスが完全に崩壊し日銀主導の金利政策は効果が出ていないことを指摘。

 「私は身から出たサビだと思いますけれど、各閣僚の失言とか森友・加計問題だとか次元が低すぎますよね。したがって内閣改造なんかする必要はありません。総辞職。人が変われば新しいフレッシュエアが入ってきますから、何党がだめ、誰がだめとか言ってもこれしかいないんですから、根本的な問題は制度を変えるしかないんです。今みたいな人たちがバッチをつけなくて済むような日本にしなればいけませんけれど、そうでなければ今近々の課題は、まず総辞職をする、あるいは解散をすることによって人の入れ替えをしていくことだと思います。」と語った。

 本日執行された2人の死刑執行については、先ほどニュースで知ったとしたうえで、「当然死刑の是非について色々な意見があることは承知していますが、今の金田さんですか(金田勝年法務大臣)? 共謀罪が何だかも分かっていないような、答弁も右往左往してる人に死刑執行されたらどんなもんだろうなと。ただ、法務大臣が変わる時には必ず死刑執行してきています、今まで少なくとも10年位は。したがって金田さんがいなくなることはこれではっきりしたなと」。田中氏はこのように語り、内閣改造で金田法務大臣が替わるであろうと予想した。

 安倍総理大臣については、「あの方(安倍総理)は人柄は悪くないですけど、しっかり勉強されている方だとは思いませんし、ましてや経綸があって国家をこうしていきたい、そんなこと聞いたことは一度もないし、考えたこともないんだと思う」と安倍総理のビジョンのなさを指摘し、「ただしあの方は秘書さんを長いことやっています。政治家の秘書の仕事は何かと考えた場合に、資金集め、政治資金パーティーの券を売る、地元の公共事業や中小企業の陳情を聴く、そういう次元です。いなきゃ困る存在ですが、それらの人たちがみんな今大臣になっています。外務大臣も厚生大臣も官房長官も安倍さん本人もそうですから、そういう人たちの仲間内が政治を、極端に言えばおもちゃにしているなという気がします。難しい日本の将来をこうするべきだというような経綸を持っている人は一人もいないと思います」と斬って捨てた。

 加計問題で、安倍政権にとって不利となる獣医学部新設に絡む記録文書が「本物」であると認めた前川喜平前文科次官については手放しで賞賛した。

 「前川さんは現職の頃からまともな人だと思ってました。官僚っていうのは結構へなちょこな人が多いですから。文部省だけじゃないですよ、外務省だって財務省だって。…前川さんは非常に冷静な人で、文部省の秘書官をやっておられた頃、文部行政に関して大変プライドを持っておられるし、霞が関の中でも非常に有能でもあるしバランス感覚が優れた方だなと思っておりました。でも今回ほど踏み切ってここまでブレイクスルーを作ると、そこまで腹があると思っていませんでしたから立派な人だなと思いました。答弁を見ていても全然ぶれてない」

 このほか、稲田朋美大臣の失言騒動、自民党・豊田真由子衆議院議員の元秘書への暴言・暴行疑惑、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題などについても“真紀子節”を炸裂させた。

 13日の放送はオンエアから7日間、ラジコで聞くことができる。

『斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!』
http://radiko.jp/share/?sid=QRR&t=20170713153000





















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/171.html

[国際19] 悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」 〜日本メディアが報じなかった現実(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 赤かぶ[133] kNSCqYLU 2017年7月14日 23:07:47 : e3t4TRt0qQ : xniFLsUPnSA[4]
削除依頼板から転載。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/168.html#c4
4. 2017年7月14日 22:35:05 : efJU7pqOM2 : T16GZaP0IBU[60]

安倍に目を 向けて騒乱 目を背け


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/168.html#c5
5. 2017年7月14日 22:49:01 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[346]

川口マーン惠美の保守でない偽右翼の発言は、サポーターズやネトウヨに近いものがある。
小説としては面白いが、事実データを伴わない妄想記事である。
川口は、ブラック・ブロックにソロスが資金提供しているのを、知らないようだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/857.html#c3

[経世済民122] アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証( Business Journal)
           「首相官邸 HP」より


アベノミクス、「長めの景気後退期間」だった可能性を検証
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19786.html
2017.07.14 文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト Business Journal


■はじめに

 第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月〜91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月〜70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。こうしたことから、景気回復時期に関する議論が盛り上がりつつある。しかし、内閣府の景気動向指数研究会によれば、2015年7月24日に公表した資料で直近の景気の山・谷をそれぞれ12年3月、12年11月に確定して以降、景気の転換点は設定されていない。



■定義上、14年3月が景気の山の可能性

 一般的に、景気の転換点を簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50%を上回ったか、一致CIのトレンドが転換したか等が基準となる。となると、12年11月に確定した景気の山以降、14年4月から3カ月連続で50%を下回る一方、16年8月から5カ月連続で50%を上回っているため、14年3月と16年7月が景気の山・谷と判断されてもおかしくない。事実、12年11月以降の一致CIのピークとボトムを確認しても、それぞれ14年3月と16年2月となり、少なくともデータのトレンドが転換していることは確実な状況である。ただ、そもそもこうした判断はあくまで目安にすぎず、一致DIや一致CI動向をみているだけでは、景気の正確な転換点を決めることはできない。



 正確な景気の山谷は、政府の景気基準日付検討委員会によって、ヒストリカルDI(以下、HDI)を計算して決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている10系列の山谷を決定し、景気拡張期は+、後退期は−に変換して新たにDIをつくり直すことにより求められる。そして、HDIが50%を切る直前の月が景気の転換点となる。

 なお、各指標の山谷は、全米経済研究所(NBER)が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。この手法では、3種類の移動平均をかけたデータについて検討を行ない、

(1)山はその後のデータの値より高いこと(谷はその逆)
(2)山や谷が系列の終了時点から6カ月以上離れていること
(3)山と山、谷と谷が15カ月以上離れていること
(4)山と谷が5カ月以上離れていること

等の条件を考慮して山谷が確定される。このため、実際の景気の山・谷は発生してからかなりの期間を置いて十分なデータが得られたところで決定されるのである。

そこで、今回の局面についてHDIを推定してみた。推定した結果をみ見ると、14年4月〜16年2月までHDIが50%を下回り、16年3月以降はHDIが50%超を維持している。

 このため、機械的にHDIの結果だけを基に判断すれば、日本経済は消費税率引き上げ後の14年4月から景気後退局面入りしたことになる。そして、23カ月間の景気後退後、16年3月から景気回復局面入りしている可能性がある。

■経済構造の変化にそぐわない景気転換点の判定

 ただ、政府の公式な景気基準日付委員会で景気の山・谷を設定するに当たっては、HDIの試算に加えて、

(1)景気の量感を表すとされるコンポジット・インデックス(CI)
(2)企業の景況感を表すとされる日銀短観の業況判断DI

等の動向も考慮して総合的に判断される。

 そこで、これらの指標についても具体的にみてみた。すると、(1)一致CIは14年3月にピークアウトし、16年2月にボトムアウトしているが、(2)日銀短観の業況判断DIは全規模全産業ベースで13年9月調査以降、現状判断DIも先行き判断DIも50%ポイントを一度も下回っていない。 従って、これらの指標の動向を勘案すれば、機械的に判定したHDIでは景気後退とみなされても、景気の量感や景況感といった観点からとらえて、景気の山が14年3月と最終的に判断されなかったといえよう。



 なお、14年3月と16年2月がそれぞれ景気の山・谷となれば、今回の景気拡大および後退局面はそれぞれ16カ月、23カ月となり、戦後の景気拡大・後退期間の平均がそれぞれ約36カ月、15カ月であることからすれば、短い景気回復と長めの景気後退期間であったことになる。





■生産活動の動向が過剰反映

 このように、企業の景況感まで含めて定性的に判断すれば、景気は14年3月に山を付けていた可能性は低下し、消費増税後も後退局面入りしていなかったという結論に至る。ただ、一致指数の構成系列を見ると、生産指数(鉱工業)、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)、中小企業出荷指数(製造業)とも製造業関連指標であることには注意が必要である。

 このため、景気の転換点は事実上、実質GDPベースで2割強を占めるにすぎない製造業の動向に強く影響されることになる。したがって、これまで政府が行ってきた景気局面の判断手法は、サービス経済化が進んでいる状況が十分反映されないという問題がある。

 今回は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により製造業が早めに生産調整をした可能性がある。しかしその一方で、労働需給の逼迫を示す有効求人倍率は、人手不足を受けて25年ぶりの水準まで上昇している。このため、今後の景気局面の実態を判断する際には、製造業の生産活動以外の動向も充分注視することが必要となってこよう。



 これに対して、米国における景気の転換点は、NBERが労働、所得、生産、需要関連の各指標の動向を偏りなく反映して、定性的に判断されることが知られている。米国における景気の転換点の判断が優れている点としては、第一に生産関連指標に偏りの大きい我が国の一致指数とは異なり、労働、所得、生産、需要の各項目にウェイト付けをして反映しているということだ。

 また、第二に少数の指標で判断するため、景気の現状が速やかに判断できることである。さらに、第三に水準や前年比が混在している我が国の一致系列と異なり、すべての系列が実質の水準値で統一されていることである。

 以上より、デフレ脱却による内需の持ち直しで内需依存度が高まっている我が国の景気局面を正確に判断するには、景気動向指数の構成系列や景気の山谷の判定について抜本的な見直しが必要である。構成系列の抜本的な見直しを行って景気一致CIを作成し直せば、政府としても景気局面に応じた望ましい政策対応が可能となるだろう。米国を参考に、一日も早い景気動向指数の構成系列の改良と景気の山谷の判定の見直しが望まれる。

(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/556.html

[アジア22] 「返済できないなら体で…」=ローンで美容整形した女子大生、借金返せず脅迫受ける―韓国
12日、重慶晨報によると、韓国で先日、美容整形する人を対象に高金利で金を貸していた関係者20人余りが逮捕された。写真は韓国ウォン。


「返済できないなら体で…」=ローンで美容整形した女子大生、借金返せず脅迫受ける―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b184265-s0-c30.html
2017年7月13日(木) 22時30分


2017年7月12日、重慶晨報によると、韓国で先日、美容整形する人を対象に高金利で金を貸していた関係者20人余りが逮捕された。返済できない女性には性的な仕事で金をつくるよう脅していたという。

被害者の一人、女子大生のAさんは「顔がきれいになれば大学の学費ももっと簡単に稼げると思った」と後悔を口にする。遊興施設でのアルバイトで得たお金を学費や生活費に充てていたが、賄い切れなかったため美容整形を決意。「鼻を高くしてあごが細くなれば収入が増える」と考えたそうだ。最低でも1000万ウォン(約100万円)かかる手術代のためにAさんは「整形ローン」を申し込んだが病院を自分で選ぶことはできず、指定された病院に目、鼻、輪郭の手術を依頼。しかし、整形後も収入が大幅に増えることはなく、さらに毎月約100万ウォン(約10万円)に上る返済がAさんを圧迫、返済がたびたび滞ったことを理由に性的な仕事をするよう迫られたという。

逮捕されたグループは遊興施設で働く若い女性ら378人に利率37.9%で計55億ウォン(約5億5000万円)を貸していた。また、患者を紹介した見返りに病院側から手術代の30%を受け取っていたという。(翻訳・編集/野谷)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/843.html

[アジア22] 韓国で裁判官による女性検事へのセクハラが発覚、しかしネットをもっと驚かせたのは…=「司法がこれじゃ、国に未来はない」
12日、韓国の裁判官が、自身の担当する刑事裁判に出席した女性検事に対してセクハラ行為をした疑いが浮上、韓国で騒ぎとなっているが、インターネット上ではこの騒動をめぐり、法曹界でのセクハラ以上に別の問題が波紋を広げている。資料写真。


韓国で裁判官による女性検事へのセクハラが発覚、しかしネットをもっと驚かせたのは…=「司法がこれじゃ、国に未来はない」
http://www.recordchina.co.jp/b184327-s0-c30.html
2017年7月14日(金) 0時40分


2017年7月12日、韓国の裁判官が、自身の担当する刑事裁判に出席した女性検事に対してセクハラ行為をした疑いが浮上、韓国で騒ぎとなっているが、インターネット上ではこの騒動をめぐり、法曹界でのセクハラ以上に別の問題が波紋を広げている。

聯合ニュースなどによると、ソウル地域の裁判所で刑事裁判を担当した裁判官が最近、公判後に裁判所の職員らと共にした会食の席で、同席した女性検事の体を触るセクハラ行為をしていたことが分かった。検事は翌日に所属検察庁に被害を報告、検察は問題の裁判官が所属する裁判所にこの事実を伝えたという。問題発覚を受けて裁判官は被害検事に謝罪、最高裁判所が法院行政処の倫理監査官室を通じ事実確認を行い、懲戒手続きを進める予定だ。

この報道にネット上では裁判官への批判の声が多数上がっているものの、韓国の法曹界におけるセクハラ問題は過去にも例があり、「裁判官によるセクハラ」への驚きの声は目立つほどではない。

むしろこの騒動で大きな注目を集めているのは、加害者と被害者が同じ刑事裁判に直接関わっていたという点だ。裁判官は、事件の公判を終えたその日に職員や担当検事と夕食を共にし、そこでセクハラを働いたという。さらに法曹界関係者はこれに関し「公判が遅い時間までかかれば、裁判官や職員が夕食を取る際に担当検事と同席する場合がよくある」と明らかにした。

この事実にネットユーザーからは「問題はセクハラじゃない。まだ判決も出ず、刑事裁判が進行中なのに裁判官と検事が会食?裁判に影響が及ぶのは分かり切ってるじゃないか」「そんなふうに裁判をやるくらいなら、一般国民に判決を任せてくれ」「こんな状態で正しい判断が出るわけがない」と厳しい指摘が相次いでいる。

また、これを広く国の問題として捉え「まったく。腐っていないところがないよ」「はっきり言って、この国に法はない」「司法までがこれじゃ、本当にこの国に未来はないと思う」「法曹関係者にはまだ良心が残っていると思っていたのに。本当にがっかり」など嘆く声も多数上がった。(編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/844.html

[中国11] 中国人の借金がここ数年で急上昇、実質の預金額は大幅減=「家を買ったらみんなマイナス」「ほとんどのお金が不動産に使われて
13日、中国メディアの毎日経済新聞網は中国人全体の実質の預金額が大幅に減少したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人の借金がここ数年で急上昇、実質の預金額は大幅減=「家を買ったらみんなマイナス」「ほとんどのお金が不動産に使われている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159918-s0-c30.html
2017年7月14日(金) 6時40分


2017年7月13日、中国メディアの毎日経済新聞網は中国人全体の実質の預金額が大幅に減少したと伝えた。

中国人は預金を好む傾向にあるものの、ここ最近では中国全体の預金額が減少し続けている。人民銀行が公表したデータによると、今年5月までで、中国国内に住む人の預金総額は62兆6000億元(約1000兆円)となった。

しかし、中国国内に住む人の借金の総額が2010年の8兆8000億元(約146兆円)から36兆4000億元(約606兆円)へと急増。預金総額から借金総額を差し引くと、実質的には約26兆元(約430兆円)しか預金がないことになるという。記事はその主な理由として、住宅ローンの急増にあると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「家を買ったらみんなマイナスになっちゃうよ」「ほとんどのお金が不動産に使われているということだな」「一生は1軒の家のためにある」などのコメントが寄せられ、住宅ローンに苦しんでいる様子が伝わってくる。

また、「人口13億人だから1人2万元(約32万円)か。数えやすくていいな」「つまりお金が少なすぎるのでさらに印刷するという意味ですか?」などのコメントも寄せられた。

ほかには、「26兆元の大部分が極めて少数の人の手にある」「それと冷蔵庫の中や本棚、別荘に隠してある現金も数えないと」と、貧富の差が大きいことを指摘する意見もあった。(翻訳・編集/山中)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/716.html

[中国11] まるでパリコレ!おしゃれすぎる中国航空会社の新制服が注目の的!―中国メディア
中国のある航空会社の客室乗務員の新しい制服の写真が最近海外で注目を集めている。


まるでパリコレ!おしゃれすぎる中国航空会社の新制服が注目の的!―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184352-s10-c30.html
2017年7月14日(金) 7時50分


中国のある航空会社の客室乗務員の新しい制服の写真が最近海外で注目を集めている。これまでの制服デザインに比べ、今回の制服デザインはおしゃれで高級感があふれており、プロのモデルがその制服を着た宣伝用の写真はまるでファッション雑誌の表紙のような仕上がりになっている。

同航空会社からデザインのオファーを受けた中国人デザイナーのローレンス・許さんはパリコレクションで、「この制服デザインはチャイナドレスから発想を得て、現代の西洋ファッションと中国の伝統芸術の要素を融合させたデザインになっている」と話した。

同航空会社のブランドマネージャーの許飛(音訳)さんは、「この制服デザインは、会社のグローバル化水準を表している」とした。

多くの外国人ネットユーザーはこの制服デザインに対して好意的な意見を寄せており、ネットユーザーのアイリス・ヤンスさんは、「この制服を見て、客室乗務員に対する興味が急に出てきた」とコメントを寄せた。ほかにも、多くのネットユーザーから、「さまざまな中国人モデルがこの制服を着た写真も見てみたい」というコメントも寄せられた。(提供/人民網日本語版・編集YK)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/717.html

[中国11] 日本のお菓子はやっぱりおいしい!訪日外国人の菓子購入、中国人が4割占める―中国メディア
12日、好奇心日報は日本の農林水産省などが発表したデータをもとに、「訪日外国人旅行者の菓子購入、中国人が約4割占める」と題する記事を掲載した。写真は成田空港。


日本のお菓子はやっぱりおいしい!訪日外国人の菓子購入、中国人が4割占める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184307-s0-c20.html
2017年7月14日(金) 8時40分


2017年7月12日、好奇心日報は日本の農林水産省などが発表したデータをもとに、「訪日外国人旅行者の菓子購入、中国人が約4割占める」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「日本に行った友人たちからさまざまな菓子をもらうことが多いという実感はないだろうか?」とした上で、「16年の訪日外国人旅行者が食料品などの購入に使った額は2897億円。うち菓子類は1308億円だった」と説明。菓子類の購入を国・地域別に見た場合、最多は507億円を使った中国人観光客で購入額全体に占める割合は39%、2位以下は台湾(234億円)、韓国(226億円)、香港(91億円)、タイ(75億円)、米国(27億円)の順だった。

記事はさらに、中国人観光客の間で最初に知名度が上がった菓子として「白い恋人」を紹介したほか、ネットがきっかけとなったグミ人気にも言及。これについては「帰国前に菓子が集中的に買われるのが空港免税店だが、そこで買える菓子の種類やブランドは固定されがち。一方、コンビニやスーパー、ドラッグストアでは次々と登場する最新の菓子を購入することができる。SNSで“お勧め”となった商品はあっという間に爆発的人気商品となるのだ」と解説している。

記事はまた、外国人旅行者が日本の菓子を好んで購入する理由のヒントとして空港限定の「キットカット桜抹茶」を取り上げ、「桜も抹茶も日本風情に富んでいて、パッケージも美しい。これを土産物として贈れば、相手は『日本から持ち帰った贈り物』と感じ取ることができる」。ただ、最後は「もちろん菓子で一番大切なのは味」とし、「日本の絶対的多数の菓子は非常においしい」と締めくくった。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/718.html

[アジア22] 韓国・文在寅大統領、原発事故を描いた“間違いだらけ”の映画に感動し脱原発を決意か
韓国で文在寅大統領の「脱原発」宣言を受け賛否両論が巻き起こる中、文大統領に脱原発を決心させたのが一編のフィクション映画だったとの指摘が大物国会議員から飛び出した。写真は文在寅大統領。


韓国・文在寅大統領、原発事故を描いた“間違いだらけ”の映画に感動し脱原発を決意か
http://www.recordchina.co.jp/b184376-s0-c10.html
2017年7月14日(金) 9時10分


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領選出馬の際の公約に「脱原発」政策を掲げ、就任から1カ月がたった6月には日本での福島第1原発事故にも言及し正式に脱原発を宣言した。韓国ではこれを受け政界のみならず広く国民の間でも賛否両論が巻き起こっているが、こうした中、文大統領に脱原発を決心させたのが一編のフィクション映画だったとの指摘が大物国会議員から飛び出した。

韓国・アジア経済などによると、7月12日、野党・正しい政党の金武星(キム・ムソン)議員が国会で開かれた「原発のうそと真実」をテーマとしたセミナーに出席、文大統領の脱原発政策に関連し「国政の最高指導者が映画1本を見ただけでその内容を受け入れ、国政に反映させるなどあってはならない」と批判した。金議員は「文大統領が映画『パンドラ』を見て感動し、涙を流して脱原発を決心した」と聞いているという。

前朴槿恵(パク・クネ)政権下では与党セヌリ党代表を務めるなど政界の要職を歴任してきた金議員は、「自らの過ちでぐらついてしまった国政が正される」ことを願い、大統領選前後から政治的発言を控えてきたというが、「法的根拠も手続き上の正当性もなく、一方的に脱原発に進むのを黙って見過ごすことはできなかった」と、今回の発言の意味を強調した。

金議員が言及した映画「パンドラ」は、韓国歴代最大規模(マグニチュード6.1)の地震と原発事故に見舞われる中、最悪の事態を免れるため人々が繰り広げる死闘を描いた作品。韓国で昨年12月に公開され、キム・ナムギルやチョン・ジニョン、ムン・ジョンヒ、キム・ヨンエら出演陣の豪華さも手伝ってかヒット作となった。

しかしここへ来て、同作で描かれた原発事故の信ぴょう性に改めて注目が集まっている。朝鮮日報は13日、「パンドラ」は原発の恐怖を無用にあおった作品だとして、実際に同作を鑑賞した専門家らの驚きを詳説する記事を報じた。

ここで「実際にはあり得ない」と具体的に挙げられたシーンは4つ。マグニチュード7クラスに耐えられる設計の原子炉冷却材バルブに津波被害もなく亀裂が発生したこと、福島第1原発よりもはるかに厳重はずの5重壁構造の原子炉建屋で水素爆発が起こった点などだ。

朝鮮日報によると、最近韓国を訪れた米国の環境運動団体代表は「パンドラ」を見て「本当に驚いた」とし、同作を「原子力に対する誤った理解に基づく映画」と指摘したという。また、韓国の専門家らは同作について「福島の原発事故をそのまま韓国に適用し、原発に対する反感をあおった」と指摘、映画の中の設定はあくまで福島での事故を参考としたものであり、「韓国の原発で映画のような事態が起こる可能性はゼロ」との見解を示しているという。(編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/845.html

[政治・選挙・NHK229] 大量のフォロワーさんが凍結されたぞ!
大量のフォロワーさんが凍結されたぞ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c835af2893b40c7ff5d5509d19c23b90
2017年07月14日 のんきに介護


菅野完さんが

ツイッターを凍結されたニュースが駆け巡っている。

しかし、もっと身近に

僕のフォロワーさんが35名、

「注意: このアカウントは一時的に制限されています」

などという表示と共に

存在を否定されていたぞ!

何だか尋常じゃない。

なぜ、こんな扱いになっているのだろう。

凍結理由に

「不審な行為が確認されているアカウントです」

などと書いてあった。

11日に発行した共謀罪に関係するのだろうか。


<追記>

凍結されていた一人、

テールスープ‏ @tailsoupさんが

こんなツイート。



凍結されていた当事者にも満足に説明していないようだ。

2017年7月14日深夜 記




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/172.html

[政治・選挙・NHK229] 「安倍にNO!」なんてとんでもない。あんたたちはカエルかと、百田尚樹が必死こいてます。これだけ、事実をあべこべ言うのも…
「安倍にNO!」なんてとんでもない。あんたたちはカエルかと、百田尚樹が必死こいてます。これだけ、事実をあべこべ言うのも生活のためなんですな。哀れを誘うお話です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c2b0674d523cb3f3b7898a0ffd208f2
2017年07月14日 のんきに介護


小野寺系 k.onodera‏@kmovieさんのツイート。







1万人が「いいね!」ですか、

複数アカウント所持者の努力の跡が見られます(笑)。

それにしても、

小野寺系さんの鋭い指摘に

ハッとさせられます。

そうか、ネトウヨにとって安倍晋三応援の是非は、

右か左かという主義主張の問題でなく、飯の種そのものの要請だったのだな、と。

ただ、上のツイート、文脈が可笑しいです。

「NO!」を突きつける国民は、

まさにカエルの群れであるの箇所、

述語は

「(百田の好きな)カエルの群れではない」

にしておかなくっちゃ!

ただ、何にしても

百田氏が

ここで引き合いに出すカエルは、

自著「カエルの楽園」との関連で出てきているのでしょうな、

商魂たくましいと言うか、

やはり「哀れ」の一語に尽きます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/173.html

[政治・選挙・NHK229] 今治市の「我が町の名士」、秋山企画課長、副市長を目指すの巻 
今治市の「我が町の名士」、秋山企画課長、副市長を目指すの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ef3ee96831279be6422bad520cb6805
2017年07月14日 のんきに介護


黒川敦彦@今治で加計問題追及中‏ @democracymonstさんのツイート。












http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/174.html

[政治・選挙・NHK229] 有田芳生緊急寄稿!「蓮舫代表への戸籍公開要求は、絶対に受入れてはならない重要な人権問題、差別そのものだ」(リテラ)
          
              有田芳生公式サイトより 


有田芳生緊急寄稿!「蓮舫代表への戸籍公開要求は、絶対に受入れてはならない重要な人権問題、差別そのものだ」
http://lite-ra.com/2017/07/post-3316.html
2017.07.14 有田芳生が蓮舫戸籍公開問題に緊急寄稿 リテラ


 民進党の蓮舫代表に対し戸籍公開を要求するという、とんでもない差別が公然と行われている。それもネトウヨの戯言などでなく、当の民進党の国会議員までが公言しているというのは、信じ難く許されない事態だ。
 この問題について、反ヘイト・反差別の活動に長く携わってきた同党の有田芳生議員からの緊急寄稿を以下に掲載する。
(編集部)

********************

 問題の発端は7月11日だった。この日、民進党は国会議員を対象に都議選を総括するブロック会議の1回目を行った。全国をブロックにわけて行われるもので、18日まで断続的に開かれる。ちなみに私が出席した東京選出議員の会議は14日に終った。民進党の都議選での当選は5人。公示時点で23人が立候補、7人が現職だったから2議席減の敗北(蓮舫代表は「惨敗」と発言)である。非公開で行われた会議の内容は、翌12日の「産経ニュース」でも報じられた。見出しにはこうある。

〈民進・都議選総括会議(非公開)の主な発言「蓮舫代表は都議選の得票率が低かったところから衆院選に」「党執行部刷新を」〉

 わざわざ「非公開」を強調しているところに記者の誇らしさが表れている。会議の内容を知るために「壁耳」(かべみみ)という方法が通常は行われている。会議が行われている部屋に記者が耳をつけて、内部で行われている話し合いの内容を聴くのだ。しかし総括会議が行われたのは衆議院第2議員会館地下にある民進党会議室だ。ここはドアを開けて部屋があり、さらに先に会議室があるから、記者は隣室に入れない。したがって「壁耳」はできない。

 もう2つ方法がある。出席した議員から話を聞くことだ。これがもっとも当たり前の取材だ。さらにもうひとつは、出席議員にICレコーダーを預けて、会議の内容をすべて知ることである。この日の産経新聞の報道では8人の議員の発言が名前とともに端的にまとめられて報じられていた。「壁耳」以外のいずれかの方法で記者が知るに到ったのだろう。

 産経の記事には、中国地方選出議員がこう発言としたとある。

「蓮舫氏の『二重国籍』問題は党最大の障害だ」

 都議選で敗北した原因が、あたかも蓮舫代表の「二重国籍問題」だったかのように産経新聞だけではなく報じられ、広がっていった。

 この議員が都議選でどんな応援を行っていたかを私は知らない。しかし私にかぎっていえば、都議選の前と渦中で、代表の「二重国籍問題」を問われたことは、いちどもなかった。

 この問題が浮上してから、何人かの区議、都議に問うても「そんなことはまったくありませんでした」という答えが戻ってきた。もちろん日常活動のなかで「二重国籍問題」を聞かれた議員がいることは事実だ。しかし民進党の都議選敗北の「最大の障害」であるとする認識は、まったくの虚偽である。

 報道ではこの会議で蓮舫代表が「戸籍抄本を提出する」とも報じられた。これに触発されたのだろう。複数の議員がツイッターで戸籍提出に賛同する意見を表明した。私は戸籍公開がプライバシー問題だけでなく、在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が経験してきた差別の歴史からいって、絶対に受け入れてはならない重要な人権問題だとツイッターに書いた。蓮舫代表に個人情報の開示を求めるのは、出自による差別を禁止している憲法第14条(「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」)および、人種差別撤廃条約の趣旨に反する差別そのものである。

 さらにいえば、いまも続く被差別部落出身者への差別では、社会問題として厳しく批判された「部落地名総鑑事件」(1975年)の教訓から、企業が採用選考のとき、応募者に戸籍の提出や本籍地の確認を求めることが禁止されるようになった。蓮舫代表に戸籍の開示を求めることは、こうした人権擁護の歴史に真っ向から反するものだ。

 そもそも問題の出発点からしておかしい。蓮舫代表は日本人だからこそ公職選挙法に基づいて2004年の参議院選挙に立候補することができた。立候補を望むものは関係書類とともに戸籍謄本か抄本を提出する。そもそも戸籍は日本人が取得できるものだ。したがって蓮舫代表の「二重国籍問題」は、核心的には何ら指摘されるような問題などないのだ。ただ複雑な国際情勢のなかで、日本人にとってはなじみの薄い問題もあった。それが「二重国籍問題」である。

日本は昭和59(1984)年までは父系血統主義だった。父親が外国籍ならば、母親が日本籍であっても、子供は日本籍を取得することはできなかった。政府は男女差別撤廃条約を批准する必要から、国籍法を改正して、父親が外国籍であっても生れたときから子供が日本国籍を取得することができるようになった。国籍法と戸籍法を見ていただきたい。国籍法第14条2項には22歳までに「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言」をすれば、日本国籍を取得できるのである。法務省から提出していただいた「国籍選択届」とそれが受理されたときの戸籍の見本を紹介しておく。



「戸籍を公開せよ」と声高に叫んでも、そこに記されているのは「身分事項」に「国籍選択の宣言日」があるだけである。

 ただし日本で「国籍選択」を宣言しても、もともとの外国籍を抜くためにはその手続きを該当国と交渉して行う必要がある。蓮舫代表が公開するのは、日本戸籍そのものではなく台湾籍がないことを証明する資料(あるいはその部分)だと思われる。ブラジルやペルーは二重国籍を解決するのは難しく、いま日本でも60万人を超える「二重国籍」者がいる(法務省は正確には把握できていないとする)と推計されるのは、国際的に複雑な事情があるからである。

 戸籍とは日本人であることを証明する書類である。繰り返すがここがポイントである。蓮舫代表に―─最初に問題が指摘されてから説明が二転三転した対応に問題はあったが―─何ら疑惑といわれるような実体などなかったのである。「二重国籍」といえば島国ニッポンでは言葉のニュアンスからして違和感を持つ人もいるだろう。昨年9月の代表選で問題とされたのは、そこにつけ入っての政治的攻撃の要素が高かったといえよう。それが都議選総括の場で党内から再び問題が蒸し返され、メディアが再び拡大したという構図である。

「説明責任」と称して戸籍を公開せよと要求することは、人間にとってもっともセンシティブな人権を蹂躙することにほかならない。言葉をかえれば、そうした言動は人類が営々と取り組んできた人権擁護の歴史に逆行することなのだ。

 一連の報道を受けて13日に定例記者会見に臨んだ蓮舫代表は、18日に戸籍ではなく国籍離脱を証明する書類を公開するとしてこう語った。

「差別主義者・排外主義者に言われてそれを公開するようなことが絶対にあってはいけない、といまなお思っている。前例としてはいけないとも思っている」

 ことは民進党の蓮舫代表だけの問題ではない。日本のなかで苦難の歴史を背負ってきた外国をルーツとするひとたち、被差別部落出身のひとたちなど、差別に直面し、それに抗する気高い精神と到達点を保持し、さらに前へと進めていくための重要な課題なのである。

(有田芳生)
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/175.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍総理のシナリオ(魂胆) (小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理のシナリオ(魂胆)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724382.html
2017年07月14日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理が予算委員会の閉会中の審査に出席すると、自民党が野党に伝えたと報じられています。

 あれだけ竹下国対委員長や菅官房長官が反対していたのに、どうしたのでしょう?

 もちろん、このまま逃げまくっていたのでは疑惑はいつまで経っても晴れない!

 それはそのとおり!

 では、安倍総理が委員会に出席して疑惑を晴らすことが可能なのでしょうか?

 疑惑は、あくまで野党や前川前事務次官、或いは国民の勝手な思い込みによるものだというのであれば、それなら疑惑を晴らす可能性がない訳ではないでしょう。

 しかし、自民党の関係者であっても加計学園の獣医学部新設の件で総理の意向とは関係なく決定されたと考える者は殆どいないと言っていいでしょう。

 ただ、再び政権を移譲したくないから総理はシロだと言い張っているだけなのです。

  しかし、どう考えたって、安倍総理は限りなくクロに近いのです。

 これをシロだとかグレーだと言い張るのは、全く無理があります。

 にも拘わらず疑惑を晴らしたいというのであれば、それは、結局事実を捻じ曲げたいと安倍総理が考えているということに他なりません。

 大体、竹下国対委員長や菅官房長官が総理の閉会中審査への出席を拒んでいた理由は、そんなことをしても疑惑を晴らすことは無理だと考えていたからではないのでしょうか。

 事態を収拾するためには、相手にせず、国民の関心が薄らぐのを待つより他にない、と。

 でしょう?

 丁寧に説明することによって疑惑解消が期待できるのならば、野党よりもむしろ自民党の方が総理の出席に積極的になっていた筈なのです。

 安倍総理は、多分秘策を考えているのだと思います。

 ここは、前川前次官に「総理が言えないから替わって私が言う」と言ったとされる和泉補佐官に一芝居打たせるつもりなのでしょう。

 私はそんなことを言ったことはないと言わせるか、或いは、言ったかもしれないが、それは総理の意思とは関係なく、文科省を説得するために私が嘘を言っただけなのだとでも言わせる作戦なのではないでしょうか?

 つまり、安倍総理は何も指示していない、と。

 悪いのは和泉補佐官だ、と。

 で、そうして和泉補佐官に責任があることとなっても、和泉補佐官はそれほど重い処罰を受ける訳でもなく、せいぜい辞職を迫られる程度で済むでしょう。

 そして、その見返りに別のポストをちゃんと用意する、と。

 そういうことで済ませようという作戦ではないのでしょうか?

 そのような作戦で来たときに、野党としてはどのように対処するのか?

 何か新たな証拠でも掴んでいれば別ですが…それで押し切られてしまう可能性がなきにしもあらず。

 但し、国民はそれでは納得しないでしょう。

 従って、益々安倍政権の支持率は落ちる、と。

 そして、党内で安倍降しが始まるのではないでしょうか?



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※リンク省略



<閉会中審査>政権、混乱深まる 官邸内にも対立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000115-mai-pol
毎日新聞 7/14(金) 22:05配信


閉会中審査を巡る政権幹部らの発言

 自民党は14日、学校法人「加計学園」問題を巡り、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を24日からの週に衆参両院で開催する案を民進党に示した。閉会中審査を巡っては、自民党の竹下亘国対委員長が開催を拒否した約2時間半後に首相の意向で覆るなど、右往左往ぶりがあらわになっている。背景には首相と党の食い違いだけではなく、首相官邸内の思惑の違いも見え、政権は混乱の度合いを深めている。【光田宗義、遠藤修平】

 ◇24日の週、開催提案

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「首相は前から(国会で説明する)気持ちは持っていた」と強調した。だが、政権の対応は揺れ動いた。

 菅氏や竹下氏は当初、疑惑を払拭(ふっしょく)する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。

 菅氏らの慎重姿勢には、集中審議の実施が、和泉洋人首相補佐官の参考人招致につながることへの懸念も影響していたと見られる。前川喜平前文部科学事務次官は和泉氏を「さまざまな動きをしていた」と「首相の関与」の中心人物として名指ししているが、菅氏は「和泉氏は首相から指示を受けたことはない」と述べ、真っ向から食い違っている。

 ただここでも首相側は招致に応じる方向で検討している。こうした食い違いが政権内の混乱に拍車をかけている。

 首相側は和泉氏に「首相の関与」を明確に否定させて疑惑を払拭するシナリオを描く。だが和泉氏招致が疑惑の払拭につながらなければ、杉田和博官房副長官ら関係者の国会招致に応じざるを得なくなるという見方もある。政府関係者は「野党側との水掛け論になるだけ」と話す。

 内部に食い違いを抱える政権側は、野党の追及を抑え込もうと必死になっている。

 自民党の小此木八郎国対委員長代理は14日、国会内で民進党の笠浩史国対委員長代理と会談し、与野党の質問配分を均等にするよう要求したが、笠氏は「到底のめるものではない」と拒否した。

 予算委審議などでは、与党側は野党に配慮し、与野党「2対8」を目安に質問時間を野党に多く配分してきた。自民党の提案は野党の追及時間を極力縮めるための異例の要求で、小此木氏は記者会見で「我々の主張もしたい。政府の主張を改めて国民に聞いてほしいというのが首相の話だ」と理解を求めた。

 自民党の石破茂元幹事長は記者団に「答える側は野党議員の向こうに国民がいることを忘れないで答えてほしい」と語った。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/176.html

[政治・選挙・NHK229] 悪党どもの巣窟、千葉科学大学開学10周年記念式典に、マフィアのボス(ゴッドマザー)と言われる晋三の母、洋子が出席していた
悪党どもの巣窟、千葉科学大学開学10周年記念式典に、マフィアのボス(ゴッドマザー)と言われる晋三の母親、洋子が出席していた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5060a8a32c9e5b390b22d5e5c5536470
2017年07月14日 のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。





でも、なんで母親が

と思ってしまう。

やはり加計孝太郎の縁戚関係にあるから、

と考えるのが自然なのだろう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/177.html

[政治・選挙・NHK229] 総理と会食のマスコミの皆さん、「気を引き締めて」なんて、声を掛け合っているのかな 
総理と会食のマスコミの皆さん、「気を引き締めて」なんて、声を掛け合っているのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4717fbea5ac026bf057aab6ea6917ebb
2017年07月14日 のんきに介護


総理!今夜もごちそう様!‏@today_gochisouさんのツイート。



力の強い者に寄りかかる人生観なんだろうな。

そんな考えで

ジャーナリストの看板を掲げて、

自分で自分が嫌いにならないんだろうか。

市民メディア放送局‏ @info_9さんがこんなツイート。



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/178.html

[政治・選挙・NHK229] 原口、今井、松原らネトウヨ議員に告ぐ 「わしの前に出てこい!」 小林よしのり
     


原口、今井、松原らネトウヨ議員に告ぐ
https://yoshinori-kobayashi.com/13493/
2017.07.13 小林よしのりオフィシャルwebサイト


民進党の中で、蓮舫に戸籍公開をしろと追い込んだネトウヨ系議員は、原口一博と今井雅人と松原仁か?

おまえたちはいっぺんわしの前で雁首並べろや。

本物のナショナリストと、単なるネトウヨの差を見せてやるぞ!

わしは左翼リベラルの「世界市民」なんかクソだと思ってるから、戸籍公開への疑念の持ち方が全然違うぞ。

蓮舫に戸籍公開を迫るなら、国会議員全員の戸籍を公開しろ!

これをやったら面白いことになるぞ。

出生の秘密が色々バレる。

愛人の子だったとか、親の結婚した日と子供の誕生日がおかしいとか、出身地区が同和だったとか、祖父母の代に在日が混じってるとか、いろんなことが分かるから、国民全員で謎解きが楽しめる。

家族から親戚までのプライバシーがまるごと侵されるのだ。

だから国会議員全員の戸籍を公開しろよ。

一般人と公人は違うなんて理屈も通用しないぞ。

政治家は国に忠誠を誓わねばならぬから、二重国籍はマズいが、蓮舫は現在、日本国籍一本のはずだ。蓮舫が嘘ついてると思うなら、民進党の中の誰か一人か、弁護士が確認して、公式に報告すればいい。この問題はもう終わっているのだ。

終わってるのにまだストーカーやってるのは、いじめに過ぎない。

政治家が率先して戸籍公開をやれば、その影響は一般人にも及ぶ。

わしも安倍政権を批判するから、チョーセンチョーセンとしょっちゅう言われる。

そのうち「戸籍見せろ」と言い出すだろう。

原口、今井、松原は、そもそもネトウヨが恐いんだろう?

ネトウヨは戸籍どころか、実名も明かしてないんだぞ。

ネトウヨの戸籍も公開してから、モノを言わせろよ。

しょせん蓮舫のことも、内閣調査室が情報を流して、ネトウヨを焚きつけたのだろう。

安倍政権とネトウヨはつるんでるんだから、その計略に原口、今井、松原は乗っかったネトウヨ一派じゃないか。

おまえらわしの前に雁首並べて申し開きできるのか?

そもそも台湾は国家なのか?

日本政府はいつから台湾を国家と認めたのか?

わしの『台湾論』が台湾で空前の大ベストセラーになったときに、小林よしのりの名はブラックリストに載って、入国を禁じられたが、そのときもマスコミは「入境禁止」と書いたんだぞ。

「入国禁止」とは書かなかったじゃないか!

「国籍」「国籍」というなら、台湾を「国家」として認めてから言えや!

世界でも日本しかない「戸籍」に、どんだけ意識を縛られてるんだ?

原口、今井、松原は、わしの前に出てこい!









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/179.html

[国際19] 時代は、我々の身の回りから変化しつつある(マスコミに載らない海外記事)
時代は、我々の身の回りから変化しつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-5273.html
2017年7月14日 マスコミに載らない海外記事


2017年7月13日
Paul Craig Roberts

ミロルガナイト肥料の22キロの袋を庭に運んでから、これまで何度もあったように、袋を開ける道具を持ち合わせていないのに気がついた。これは対テロ戦争とTSAのせいだと思う。若者時代には、ほかのあらゆる少年同様、ポケットナイフを持っていた。いつでも。それはあたりまえのことだった。ポケットナイフを禁じる校則などなかった。全員が飛び出しナイフを持っていた時期もあった。当時は、コカコーラ24本入りケースが買えるほどの大金99セントで買えた。飛び出しナイフは、ニューヨークのギャングを思わせるので、学校や両親が非難するようになった。だが、教師や両親が対策を採る前に、少年たちは飛び出しナイフを捨てていた。ナイフのバネが弱かったのだ。カチッという音とともに、ナイフが開き、所定位置で刃が固定する速さに陶酔して、少年たちは飛び出しナイフのバネをすぐにへたらせたのだ。頼りになるポケットナイフとは違って、 飛び出しナイフは、あっと言う間に使い物にならなくなった。

今はもうポケットナイフを持ち歩かない。ポケットにものを入れると癖になるのをずっと昔思い知った。庭仕事をする前に、ボケットにナイフを入れ忘れるのと同様に、予定の便の飛行機に間に合うよう急いだ際、ナイフをポケットから取り出すのを忘れていたのだ。空港では、祖父の持ち物のナイフ没収や、TSAの訊問という修羅場になりそうだ。裸にして所持品検査をしようとするかも知れない。飛行機に載り損ねそうだ。TSAのように大規模な組織でも正当化は必要で、TSA職員は分別があるかも知れないが、あてにはできない。法律の下では、彼は告発され起訴されかねないのだ。何がどうなるかわからない。

ワシントンとニューヨークの間のエア・シャトルを思い出す。飛行時間は一時間だ。離陸の10分前に、カウンターにいけば、乗れたのだ。飛行機一機では足りなければ、二機目を用意したくれた。空港警備もなければ、遅延もなかった。

昔の思い出にふけるのは好みではない。彼の人生の間に、ポケットナイフ携行のように、単純な物事が、どれほどややこしくなったかをまざまざと思い知らされることになるのだ。数週間前、周囲をゲートとフェンスで囲った山のリゾートで休暇をとった。小川沿いのハイキングや、滝を見て楽しんだ。空港でスポーツセダンを借りることができたので、スポーツセンターで朝の運動をしてから、リゾート外の山道をドライブするのを楽しみにしていた。トレーニング・ウェアに着替えていた時に、電話が鳴った。時間通りにしようと急いでいて、免許証を入れた二つ折りの財布を着替えに入れ忘れたのだ。

彼がこれに気がついたのはスポーツセンターでのことだ。自分の部屋に戻るのに10分、更に出口まで10分。何で電話インタビューなど約束してしまったのだろう? 免許証を取りに戻れば、ドライブは大急ぎになり、楽しいものでなくなる。免許証無しで行っても良いが、たとえば鹿と衝突するような事が起きたらどうなるだろう。警官は話を真にうけて、自動車レンタル文書を身分証明書扱いしてくれるだろうか、それとも弁護士と遥か離れた留置場に放り込まれるのだろうか? 警官に分別があった時代は、とうの昔に過ぎ去ったと思う。朝はオジャンだ。いらだちの捌け口としては、運動をし、電話インタビューのため自室に戻るしかない。

単語の素朴さすら失われた。今や使えない単語が沢山ある。そうした単語はメモリー・ホールに捨て去られてしまったのだ。友人の教授が、授業で“ガール”という単語をつかったかどで、学部長に油を絞られるはめになったと言った。“ガール”という単語は今や女性に対して侮辱的だと見なされているのだ。

南部のレストランでは、ウエイトレスは、男性のことを“ハニー”と呼んでいた。“何をご注文ですか、ハニー?”男性はウエイトレスを“ダーリン”と呼んでいた。今ではどうなっているのだろう。小さな町では、たぶんそうだろう。州間幹線道路が出現して以来、小さな町々とは縁遠くなってしまった。レストランや、フランチャイズのファースト・フードの店がまだあるのだろうか懸念している。

事態は悪化している。記憶の堰が開いた。私は、10歳の時、初めて銃を与えられた。単銃身の.410口径散弾銃だった。12歳の時には、.22口径ピストルを与えられた。友人の多くが銃を持っていた。田園地帯が近くにあり、多くの都市住民家族には農園の親戚があった。子供たち全員体罰を受けていたのも覚えている。今では、子供のお尻をたたいたり、子供に拳銃を与えたりする親は逮捕され、起訴される可能性が高く、子供は児童養護施設に送られて、小児愛者集団に貸し出されかねない。

12か13歳の時に、本物のピストルを腰につけ、鞘にライフルを入れて、馬に乗って、祖父母の農場から、5キロほどの町まででかけたことを覚えている。誰にも何も言われなかった。今なら、スワット・チームが登場するだろう。射殺され、未成年者を監督し損ねたことを含め、あらゆる種類の違反のかどで有罪である祖父母の運命を知らずに終えるようにならなければ幸いだろう。

そこで、最近、新聞で読んだことを思い出した。通りに面しておらず、車が通らない場所にある家で、戸外で母親が椅子に座り、子供が芝生で遊んでいた。親の違法行為を通報するよう教えこまれたおせっかい焼きな隣人が、植え込みで、母親の姿が隠されていたので、子供が監督者無しで遊んでいると見て、警察を呼んだのだ 。警官がやってくると、確認できない隣人の報告を根拠に、母親を逮捕した。母親は留置所に送られた。新聞には、子供がどうなったかは書いておらず、子供が児童養護施設に送られたのか、夫が職場から急いで帰り、弁護士に金を積んで、一家がまた一緒に暮らせるように助けて欲しいと頼むのだのかわからない。当局によって家族に加えられるこの種の恐怖は、犯罪人による略奪より酷い結果になることが多い。警察を解散し、非合法化した方が、両親と子供は安全なのではあるまいかと思うものだ。

ところが、社会はこうした虐待を、理にかなっていると、受け入れている。自分が子供だった頃の、人々の反応はどうだったろう? 警官は首になり、署長は懲戒を受け、市長は次の選挙で落選するだろう。家族破壊して、英雄になることなどできなかったはずだ。おせっかい焼きの隣人は、地域の除け者になったはずだ。

先日、スーパーマーケットで、入れ墨をし、顔にピアスをした老婆を見かけた。老婆? 一体どういうことだろう? 山のリゾートのプールや、スポーツセンターでも、男性だけではなかった。体中に入れ墨をした若い女性たちがいた。顔や舌にだけピアスをするのではなく、へそや、陰唇や、クリトリスにまでピアスする女性もいると、友人から聞いた。少年時代、1940年代や1950年代のナショナル・ジオグラフィック誌の雑誌の山で見たピアスを覚えている。顔にピアスをするのは“暗黒アフリカ”の部族の慣習だという文章と写真が載っていた。今やそれが、リゾート地で遊ぶ上流階級の女性の習慣だ。

父親の事業の鉄則を思い出す。“入れ墨をした人を決して雇ってはいけない。”入れ墨は、アジアの港で、酔っぱらった水兵がするものだった。入れ墨は、お粗末な判断力と自制心の欠如の証明だ。もし、しらふの人が入れ墨をするのであれば、それは自尊心の欠如を示している。従業員が自らを大切にしないのであれば、彼は仕事も大切にしないだろう。今なら、父親は人を集めるのに苦労したに違いない。

数年前、大学のある同級生から、所属していた高貴な男子学生社交クラブが、大学の学長によって停止されていると聞かされた。ある黒人の女学生が、開いた窓から、彼女に向かって、人種的中傷を叫ばれたと主張したのだ。男子学生社交クラブは、たぶんエアコンが整備された時以来、全ての窓は長年閉じられたままだということを証明できたはずなのだ。ところが大学の学長は、証拠を基に、黒人女性の発言と争おうとはしなかった。そうすれば、抗議行動や、人種差別という非難や、窓を割られたり、新聞や理事につっこまれたりする。大学には不利な宣伝になってしまう。男子学生社交クラブを多少不当に扱う方が安全なのだ。

最近、土砂降りの中、スーパーマーケットにたどりついた。入り口近くには何十もの駐車スペースがあったが、そこには“身体障害者用駐車場 違反罰金500ドル”と書かれていた。身体障害者の人々が皆と同じに扱って欲しいと言っていたのを覚えている。今や彼らは特権をもっている。こういう掲示を不思議に思った。人々の気に障らないのだろうか? “身体障害者”は廃棄された単語の一つだ。掲示を変えるのに手が回らないのだろうか。

昔は、両親や女性の前では、男性はひわいな単語は使わないものだったのも覚えている。今や若い女性たちの罵詈は、そうした世代の男性を超えている。

思い出はまだある。路上駐車する際、人の自動車に擦り傷をつけた場合には、名前と電話番号を書いたメモを残し、修理代を負担するものだった。この話を若い人々にすると、彼らは冗談ととって、爆笑した。

何かが起きたのだ。彼が市民となるべく育てられた世界は、もはや存在していない。

少なくとも、庭は存在している。考えるのを止めて、ナイフを取りにいくことにした。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/13/times-change-us/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/862.html

[政治・選挙・NHK229] 霞が関にも“安倍やめろ”拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる(日刊ゲンダイ)
 


霞が関にも“安倍やめろ”拡大 官僚の「逆襲の夏」が始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209485
2017年7月15日 日刊ゲンダイ


  
   前川前次官は反旗の先鋒に過ぎない(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

 安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。彼らにとって悲願の消費税増税は2度も延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。

 その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりだ。13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。

「安倍首相が改正憲法の20年施行を目標に掲げたのも痛手です。来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促していますが、改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」(財務省関係者)

 予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。

 他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている外務省――など「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。

 それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、ロコツな報復人事を恐れていたから。加えて高支持率を維持し、任期延長で来年9月の総裁選で3選されれば、安倍首相が2021年まで続投する可能性があったためだ。

■「前川の乱」が東大ゼミ人脈を刺激

 ところが、乱暴な国会運営を通じて、安倍のおごれる姿が国民に広く知れ渡り、ゴーマン、えこひいき政権の支持率はすさまじい勢いで急落の一途だ。もはや、任期歴代最長の記録更新の目は消えたも同然だ。

「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」(政治評論家・山口朝雄氏)

 政権に反旗を翻した前川氏は東大法学部時代、知る人ぞ知る名門ゼミに所属していた。そのゼミは前川氏以外にも中央省庁に数多くの官僚を輩出。大手メディアにも大勢の出身者を送り出し、OB同士の結束力の強さでも知られている。先輩の「反乱」に刺激を受けたOBたちが改めて結束を固め、協力し合う姿は想像に難くない。

「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」(山口朝雄氏)

 全国に拡大した「安倍やめろ」の国民運動が、霞が関の官僚の意識の中にも押し寄せてきそうだ。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/184.html

[経世済民122] 市場はFRBのイエレン議長の花道も意識か --- 久保田 博幸
市場はFRBのイエレン議長の花道も意識か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00010010-agora-bus_all
7/15(土) 8:03配信 アゴラ


7月11日に半期に一度行われる米下院金融委員会の公聴会で、FRBのイエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘した。ただその上で、金利水準が引き続き雇用増加や所得の伸びを支え、それにより消費が後押しされるというのが基本的な見通しだとも説明した。

政策金利については、経済における需要と供給の適度なバランスを保つ水準にする上で、「今後はそれほど大きく引き上げる必要はない」と指摘した。この発言が意識されてか、11日の米国市場では今後の利上げペースはより緩やかなものとなるとして、米債は買われ、ダウ平均も上昇した。

しかし、11日のイエレン議長の発言はこれまでの発言内容に即したものとなっており、軌道修正をしたものではない。ただし、前日にFRBのブレイナード理事が、バランスシート縮小について早期に進めることを支持した上で、追加利上げについては慎重な姿勢を示していたこともあり、今後の利上げは慎重になるのではとの期待感も出ていたのかもしれない。

ここ数か月の物価指標が著しく低水準にとどまっていることは、FRBも確認しているものの、それは一時的要因が物価昇を抑制しているとの認識に変わりはない。それでも、もし一時的な要因でなければ、今後のFRBの利上げペースは予定通りに行かないリスクは確かに存在する。

しかし、今回の議長発言をみても、FRBの金融政策の正常化スケジュールを変更するようなものではないことも確かである。ただ、ここにひとつ不確定要素が存在している。

イエレン議長は今回の公聴会で、今回が最後の議会証言かと問われ「来年2月に任期が切れるので、そうかもしれない」と答えた。2期目の続投に強い意欲は示さず「現在の任期を全うする」と繰り返した(日経新聞電子版)。

FRB議長の任期は4年だが、前任のバーナンキ氏やグリーンスパン氏は2期8年以上議長を務めた。もちろんこれは任期満了時の政権が再指名したことで長期体制となったわけだが、イエレン議長をトランプ政権が再任する可能性はあまり高くはないように思われる。また、イエレン氏は6月末に一時入院するなど健康面も問題視される可能性もある。

FRBの正常化に向けた歩みは当初かなり慎重となっていた。これは非伝統的手段からの出口戦略が特に市場と対話を進めながら行うにはかなりの慎重さが必要になったためとみられる。正常化の動きがいったん軌道に乗ればそのピッチを早めてもしかるべきながら、一昨年と昨年の利上げが1回、今年はそれが3回の予定、来年と再来年も3回の予定と予想以上のピッチの見込みとなっている。現在の物価水準からみても、長期の中立金利見通しである3%に達成させる必要性があるのかという疑問も残る。

もし仮にイエレン議長は自ら再任の可能性は意識しておらず、異常ともいえた緩和政策からの正常化への道筋をつけることで自らの花道にしたいと考えているのであれば、今年3回の利上げペースとバランスシート縮小への着手は納得できるような気がする。ただし、そのあとを後任に託すとなれば、2018年以降の利上げに関しては不透明感も出てくることになる。市場はそのあたりも意識し始めているということなのであろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/557.html

[医療崩壊5] 米での臓器移植金額、高騰させ日本人の渡航移植避ける思惑も(SAPIO2017年8月号)
            国内では移植の順番待ちが長い


米での臓器移植金額、高騰させ日本人の渡航移植避ける思惑も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00000007-pseven-life
SAPIO2017年8月号


 2010年に国内での臓器移植数を増やすための改正臓器移植法が全面施行されたが、深刻なドナー不足からは脱していない。

 日本で唯一の臓器移植斡旋機関である「日本臓器移植ネットワーク」に登録する移植希望患者(レシピエント)が、心臓608人、肝臓319人、腎臓1万2071人に達する(2017年5月末現在)。

 一方、年間の臓器提供者(ドナー)は100人程度にとどまり、圧倒的なドナー不足のため国内における移植手術の待機期間は数年から十数年と長期にわたる。これでは待機中にリスクが増す一方である。

そこで選択肢に挙がるのが米国に渡航しての移植手術だ。 通常、米国で移植を受ける際は日本国内の病院が主導し、医師同士のコネなどを利用して受け入れ先を決める。その際、ネックとなるのは巨額の費用だ。

 受け入れ交渉の際、米国の病院が患者の重症度などに合わせて、「デポジット」と呼ばれる前払いの手術費・治療費などを含む医療費を一方的に決める。これに渡航費や滞在費などを含めて、米国での臓器移植にかかる総額が決まる。街頭やネットで「○○ちゃんに移植を」と呼びかけている募金の目標金額は、これに基づいた額である。

 その額は近年、高騰している。2007年頃まで米国の移植手術はすべての臓器で3000万〜7000万円ほどだったが、国際移植学会などが海外渡航による移植自粛を求めた2008年の「イスタンブール宣言」以降、デポジットが急激に値上がりしたのだ。この値段に患者側からの交渉の余地はない。

 最近は心臓手術だと、デポジット2億〜3億円、プラス渡航・滞在費5000万円ほどが相場とされる。

「過去には6億円のデポジットを提示されたケースもあったが、それでも患者や家族にすれば、大切な命を救ってくれる値段なので“言い値”に従うしかない」(移植医療に詳しい関係者)

 提供者の多い米国でもドナーは不足しており、外国人への臓器提供には異論もある。高騰の背景には、値段を吊り上げることで日本人の渡航移植を避ける思惑があるとも指摘される。

 また、渡米したものの適合するドナーが現れず、手術ができなくてそのまま残念な結末を迎えることも少なくない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/632.html

[政治・選挙・NHK229] 早くも政権末期の様相! 官邸内で食い違い! 
早くも政権末期の様相! 官邸内で食い違い!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_238.html
2017/07/15 09:19 半歩前へU


▼早くも政権末期の様相! 官邸内で食い違い!


 加計疑惑から逃げ回った結果、墓穴を掘ることになった安倍晋三。

 閉会中審査への出席をめぐって官邸と自民党、さらに首相である安倍晋三と官房長官の菅義偉の意見が食い違うなど混乱ぶりを露呈した。

 官邸内からも「閉会中審査に応じても、拒否しても、支持率は下がる」との声が上がる始末。

 安倍政権は早くも政権末期の様相を示し始めた。Xデーに向け、いよいよカウントダウンが始まった。

*******************

毎日新聞が健筆をふるった。

 自民党は加計疑惑を巡り、安倍晋三が出席する予算委員会の閉会中審査を24日からの週に衆参両院で開催する案を民進党に示した。

 閉会中審査を巡っては、自民党の竹下亘の開催拒否が約2時間半後に安倍の意向で覆るなど、右往左往ぶりがあらわになっている。

 こうした首相と党の食い違いに加え、首相官邸内の思惑の違いも見え、政権は混乱の度合いを深めている。

 菅義偉は14日の記者会見で「首相は前から(国会で説明する)気持ちは持っていた」と強調した。だが、政権の対応は揺れ動いた。

 当初、菅や竹下は疑惑を払拭する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。

 菅らの慎重姿勢には、集中審議の実施が、首相補佐官の和泉洋人の参考人招致につながることへの懸念も影響していたと見られる。

 前文科事務次官の前川喜平は和泉を「さまざまな動きをしていた」と「首相の関与」の中心人物として名指ししているが、菅は「和泉は首相から指示を受けたことはない」と述べている。

 菅らは和泉の招致に「野党との水掛け論になるだけ」と懸念する。一方で、首相周辺は閉会中審査で和泉に「首相の関与」を明確に否定させるシナリオを描く。

 食い違いが政権内に広がるなかで、官邸内では「閉会中審査に応じても拒否しても、いずれにしても支持率は下がる」と冷めた声も上がる。

 和泉招致が疑惑の払拭につながらなければ、官房副長官の杉田和博ら関係者の国会招致に応じざるを得なくなるという見方もある。


関連記事
安倍総理のシナリオ(魂胆) (小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/176.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/185.html

[政治・選挙・NHK229] 大荒れ蓮舫代表会見 民進が連合会長“批判質問”に過剰反応(日刊ゲンダイ)
 


大荒れ蓮舫代表会見 民進が連合会長“批判質問”に過剰反応
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209487
2017年7月14日 日刊ゲンダイ


  
   会見をする蓮舫民進党代表(C)日刊ゲンダイ

 13日の民進党・蓮舫代表の定例会見は大荒れだった。発端は司会役を務めた芝博一幹事長代理がフリー記者の質問の一部をとがめたこと。残業代ゼロ法案の反対姿勢から一転、容認に回った連合の神津会長について、こう質問したのだ。

「国会内での闘争を後ろから鉄砲を撃つようなもの。連合発足以来、最低最悪の会長だ。代表はどうみるか」

 蓮舫代表は当たり障りのない回答に終始したが、芝氏が横やりを入れて「会見の場にふさわしくない発言があった。ここは議事録から抹消する」と一方的に表明。記者が反発し、一時収拾がつかなくなったのだ。

 ただ、会見は毎回ネット配信しており、質問はそのまま流れた。そもそも「議事録」が何を指すのかも不明だが、芝氏の宣言は民進党最大の支持団体におもねった過剰反応だろう。今やサラリーマンの敵となった連合会長に、そこまで気を使う必要があるのか。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/186.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍内閣への逆風は仙台、横浜、茨城へ 政界地獄耳(日刊スポーツ)
安倍内閣への逆風は仙台、横浜、茨城へ 政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1855645.html
2017年7月15日10時3分 日刊スポーツ


 ★7月の各メディアの世論調査が続いているが、時事通信では、安倍内閣の支持率は29・9%まで落ち込んだ。その逆風の中で、3つの自治体選挙が行われる。任期満了に伴う仙台市長選は今月9日に告示、23日投開票だが、2期務めた現職が引退するため新人4人の争いに。大都市選挙で「都議選のような政策が争点になるより、政党の空気が反映されるのではないか」との声がある。序盤情勢では6割が態度を保留にしており、流動的だ。

 ★任期満了に伴う横浜市長選は16日告示、30日投開票だ。現職・林文子が再選を狙うが、最大の争点といわれるのがカジノ誘致。官房長官・菅義偉の地元だけあって林は推進派だったが、ここにきて慎重路線に転じている。菅も逆風からか、林と地元を回ることを避けているようで、政権の行方ともども複雑さを増している。8日の候補者公開討論会に出てきた他候補は、カジノ慎重派だけに「林の菅への依存度の高さが問われる形になっている」(市議会関係者)。

 ★任期満了に伴う茨城県知事選は8月10日告示、27日投開票。7選を目指す現職に自民党新人らが挑む。自民党県連会長・梶山弘志の父親、元官房長官・梶山静六を師と慕う菅が擁立した元経産省出身のIT企業役員が出馬するが、保守分裂選挙の目的は、圧倒的に強い現職から知事を奪還したいというもの。「梶山も新人候補も菅頼みだったが、この状態で菅の応援があるかどうか」(地元議会関係者)。都議選ドミノは続く。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/187.html

[政治・選挙・NHK229] 連日マスコミに圧力をかけている安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
連日マスコミに圧力をかけている安倍政権
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724450.html
2017年07月15日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 池上彰氏の発言。


 「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

 「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」

 「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」



 酷いものですよね。

 でも、そうした事実を多くの視聴者、特に高齢者の視聴者は知らない。

 ネット上でも似たような状況が起きています。

 ブログでもYahooやBLOGOSで安倍政権に批判的なことなどを書くと、抗議が殺到し記事が削除されるような現象が起きるのです。

 もちろん、正当な抗議なら仕方がないことだと思うのですが、明らかに工作員による抗議や理不尽な抗議もあるのです。

 で、編集者の側としては、そうした抗議への対応が面倒なので、あっさりと記事を削除してしまう、と。

 なんと嫌な世の中になったものでしょう。

 これも全て安倍政権のせいです。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/188.html

[国際19] 司法省による計らいで米へビザ無し入国、トランプの息子や経済事件容疑者と会った露弁護士の謎(櫻井ジャーナル)
司法省による計らいで米へビザ無し入国、トランプの息子や経済事件容疑者と会った露弁護士の謎
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707140000/
2017.07.15 06:49:46 櫻井ジャーナル


ニューヨーク・タイムズ紙は7月9日、ナタリヤ・ベセルニツカヤなるロシアの弁護士がドナルド・トランプ大統領の息子、ドナルド・トランプ・ジュニアと2016年6月9日に会ったと伝えた。それがロシア政府とトランプ大統領との謀議であるかのように宣伝しているのだが、そうした証拠は示されていない。

トランプ・ジュニアと会ったその日、彼女はデニス・カツィーフと会っている。この人物はいわゆる実業家で、父親はロシア国営鉄道のペトロ・カツィーフ副総裁。アメリカでマネー・ロンダリングの容疑がかけられているのだが、ロシアにおける脱税と結びついている。

そのデニスの弁護のためにベセルニツカヤはアメリカへ入国したのだが、彼女はビザがなかった。司法省の特別の計らいでビザ無しでアメリカへ入れたのだ。当時の司法長官はロレッタ・リンチ。バラク・オバマ政権の友好的な姿勢が感じられる。

しかし、カツィーフとある3日前、ベセルニツカヤはフェースブックにトランプ大学に関する疑惑を書き込んでいる。そのほかの書き込みや写真を見ても、彼女は反ウラジミル・トランプであると同時に、反ドナルド・トランプ。



デニスはプレベゾン・ホルディングスという持ち株会社を所有しているが、その会社とつながっているフュージョンという会社はマグニツキー法を廃止させるためのロビー活動をしていたとされている。2億3000万ドルの脱税容疑で逮捕されていたセルゲイ・マグニツキーという弁護士が獄死したことに対する報復だが、ロシア政府にとって大きな痛手ではない。

このフュージョンはロシア疑惑に関する怪しげな報告書を作成した元MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーのクリストファー・スティールを雇った会社でもある。ロシア疑惑を仕掛けた会社だとも言えるだろう。

プーチンは西側の巨大資本の手先になっている勢力を摘発するため、汚職など刑事事件を利用してきた。ボリス・エリツィン時代、巨大資本が政府を支配していたことから、オリガルヒと呼ばれる人々は法律を守るという意識がほとんどなかった。つまり法律を犯していた。そこを突いたのだ。そこで、脱税の摘発は今も続いている。

6月24日にベセルニツカヤは外交委員会のロシアやウクライナに関する公聴会を傍聴しているのだが、彼女の隣に元ロシア大使のマイケル・マクフォールが座っていたこと。マクフォールが大使だったのは2012年1月から14年2月。就任直後に反プーチン派の活動家がアメリカ大使館を訪問している

Получение инструкций в посольстве США


その活動家とは、「戦略31」のボリス・ネムツォフとイーブゲニヤ・チリコーワ、「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のレフ・ポノマレフ、選挙監視グループ「GOLOS」のリリヤ・シバノーワたち。マクフォールが大使を辞めた2014年2月は、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターをアメリカが成功させた頃だ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/863.html

[経世済民122] フジテレビ日枝前会長退任も「院政」は確実! 負の遺産「とんねるず」の番組とコネ入社も続行か(リテラ)
          
             フジテレビジョン公式サイトより


フジテレビ日枝前会長退任も「院政」は確実! 負の遺産「とんねるず」の番組とコネ入社も続行か
http://lite-ra.com/2017/07/post-3317.html
2017.07.15 フジ日枝の「院政」で続く2つのこと リテラ


 かつて視聴率三冠王(ゴールデン帯、プライム帯、全日帯)の常連であったのが幻であるかのように、凋落の一途をたどるフジテレビ。ご存知の通り、いまや年間視聴率は在京民放キー局5社中4位にまで落ち込み、5期連続の減収減益。低迷から抜け出す見通しも立たない状況だ。

 そんななか、2013年に肝いりで就任した亀山千広前社長はわずか4年たらずで退任し、後任を宮内正喜新社長が務めることになった。

 また、1988年に社長、2001年に会長を歴任するなど、長らく「フジテレビのドン」として君臨してきた日枝久会長も相談役に退任。後任を嘉納修治新会長が務める。

「FRIDAY」(講談社)17年6月2日号では、日枝氏自身が「5期連続の減収減益の決算や視聴率の低下が続く中、空気を入れ換える必要があると判断し、社長を含め、役員体制を一新した。そんな中で、会長の私が残っていては新しい風が吹かないと思い、今回の決断に至った」と答えており、長きにわたって続いた日枝体制にも幕が閉じられるかに思われた。

 しかし、現実はどうもそうではないようなのだ。

 宮内新社長はもともと日枝氏の秘書室長を務めていた人物で、嘉納新会長も日枝氏が社長だった時期に社長秘書を務めていた経歴をもつ人物。

 つまり、業績不信の責任をとって会長の座を降りたようでいて、その後任にはことごとく子飼いの人物をあてているのである。

 なので、この人事を見た人からは、日枝氏による「院政」が敷かれるのではないかと危惧する声が漏れ聞こえていた。

 そして、どうやらそれは危惧では終わらなさそうなのだ。

 今月3日、フジテレビ本社で開かれた全体会議における嘉納新会長の発言が、まさにその心配を裏付けるものであったという。「週刊文春」(文藝春秋)2017年7月20日号によれば、その全体会議の冒頭、嘉納新会長は日枝氏を褒めたたえるこんなスピーチをしたという。

「我々グループを売上六千五百億円、業界他社を寄せ付けない断トツトップに成長させた日枝取締役相談役には長年のご苦労に心より感謝申し上げるとともに、何かあれば過去のいきさつなどを伺い、相談させていただきたいと思っております。フジサンケイグループの代表という大所高所から我々グループのプレゼンスの維持向上にご尽力頂きたいと考えております」

■フジテレビは日枝氏の「院政」に移行していくのか?

 前掲「FRIDAY」で日枝氏は「会長の私が残っていては新しい風が吹かないと思い」と語っていたが、これでは「新しい風」など吹きようもないだろう。しかし、こんなものではまだ終わらなかった。嘉納新会長はあろうことか日枝氏を「代表」と呼び、「院政」の構図を自ら強調し始めたのである。

「そういうことで、日枝取締役相談役を『代表』とお呼びすることにしたいと思いますが、代表、よろしゅうございますか。みなさんもご異議ございませんか? ご異議のない方は拍手をお願いいたします!」

「FLASH」(光文社)17年7月18日号には、先月28日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会のレポートが掲載されていたが、そこには、前述したような日枝氏の「院政」への懸念や、「亀山(千広)氏はBSフジに飛ばされるのに、日枝氏は取締役相談役として残るのは納得できない!」といった怒号が飛び交っていたと記されている。

 長く視聴率三冠王の座を独占していた過去もあり、日枝体制が世の中の流れとうまく合致していた時期もあったかもしれない。しかし、現在は明らかにそれが世間の風と齟齬をきたしている。

 であれば、現場の担当者による新しい施策に任せ、間違ってもそれを邪魔立てするようなことはあってはならないのだが、日枝氏はそのような姿勢をとってこなかった。

「週刊文春」17年5月25日号ではフジテレビ社員の弁として、亀山氏が「日枝さんの意向は絶対なんだ。自分のやりたいことがなかなかできない」や「日枝さんが何も言わなくても、どう思っているか感触でわかるんだよ」との愚痴を漏らしていたと報じられていたが、それが顕著にあらわれているのが、「お荷物」と化した長寿番組をめぐる扱いである。

 亀山氏が社長に就任して以降、フジテレビは『森田一義アワー 笑っていいとも!』や『ライオンのごきげんよう』といった長寿番組を次々と終わらせてきたが、なぜか真っ先に終わらせるべきであろうあの番組にはかたくなに手をつけなかった。

 それは『とんねるずみなさんのおかげでした』。90年代には一世を風靡した同番組も、いまでは平均視聴率6%を推移するような状態になっている。しかし、その割には、とんねるずのギャラ(「週刊文春」13年7月4日号では1本あたり1000万円超とも報じられている)を筆頭にコストのかかる番組であり、芳しい成績を残せていないフジテレビにとってはいの一番に切るべき不良債権となっているのは疑いようがない。しかし、ご存知の通り、この番組に手がつけられることはなかった。それは、同番組が日枝氏の「会長案件」となっており、フジテレビ社員の誰も触れることのできない「タブー」だからだ。

■とんねるずの番組を潰すのがフジテレビ内で「タブー」な理由

 日枝氏ととんねるずは現在でも頻繁にゴルフに行く仲ともいわれる。1980年代半ば、『夕やけニャンニャン』でとんねるずが一大ブームを起こしていた時期に編成局長の地位にいたのが、その後フジテレビ社長そして会長へとのぼり詰める日枝氏だ。彼にとってとんねるずは出世への道を切り開いてくれた恩人にあたる。そういった過去があるため、「タブー」案件となっているのである。

 フジテレビにおける日枝氏の独裁がもたらす弊害はこれだけではない。その最たるものが、職員のレベルを下げる元凶のひとつともなっているコネ入社の横行である。

 入社一年目で『めざましテレビ』に抜擢された藤井フミヤの長男・藤井弘輝アナをはじめ、コネ入社の多いテレビ局のなかでもフジテレビは群を抜いてコネ入社が多いことで知られている。有名人の子弟も多く、芸能関係では、高橋英樹の娘・高橋真麻はもちろん、俳優・宇津井健やミュージシャン・ムッシュかまやつの長男、陣内孝則の長男、生田斗真の弟……。ジャニーズ事務所の副社長でメリー喜多川の長女である藤島ジュリー景子も、役員秘書室に在籍していた。

 芸能人だけでなく、大物政治家の子息も多い。たとえば、中曽根康弘元首相の孫(長女の息子)や、故・中川昭一元財務相と中川郁子衆議院議員の娘、また14年には安倍首相の甥にあたる岸信夫外務副大臣の次男、さらには安倍首相の側近で現閣僚の加藤勝信一億総活躍担当大臣の娘もまたフジテレビに入社している。

 こうしたコネ入社の多くはもちろん、政界やスポンサー対策、大物芸能人の取り込みを目的にしている。だが、フジテレビのコネ入社をめぐってはさらにもうひとつ、唖然とするような噂が広がっている。それは、「スキャンダル対策に週刊誌幹部の子弟を入社させていた」というものだ。

 そのことを指摘しているのが、『フジテレビ凋落の全内幕』(中川一徳+伊藤博敏+安田浩一+窪田順生+林克明ほか/宝島社)。同書はフジテレビの現状を多角的に取材検証した告発本だが、その第1章「鹿内家追放クーデターから24年 日枝フジ会長“長期独裁”が招いた『機能不全』と『モラル崩壊』の内情」(中川一徳)にはフジテレビを長期にわたり支配する日枝氏の独裁支配のやり口が詳細に描かれている。

■日枝氏は権力基盤を安定させるためにコネ入社を横行させた

 日枝氏は1988年にフジテレビ代表取締役に就任し、92年にはフジの創業者一族・鹿内家を“クーデター”で追放して以降、長期政権を敷いてきた。その大きな特徴は組織や人事を完全掌握することだ。自分の地位をおびやかしそうな辣腕で知られる幹部や実力者を次々に追放し、周りを子飼いで固め、自分に忠誠を誓った人間はどんな不祥事を起こしても責任を問わず、重用する。まさに“情実人事”でその体制を維持してきたのだ。

 また、日枝会長が権力基盤を固めるため最大限に利用したのがコネ入社だったと、同書は書く。

〈政治家、官界、有力スポンサー、電通などの広告代理店、そしてグループ内の幹部の子弟から、時々の利用価値に応じて選択する。(略)
 ちなみに、今夏、改造された第二次安倍政権を見ても、3人の閣僚の子弟がフジテレビにいる。いずれも、政治家との深いつながりがあってのことだ」〉

 そして、同書がもうひとつ指摘していたのが、前述した“コネ入社によるスキャンダル対策”の疑惑だ。

 実は、今から約20年前、フジテレビがお台場に移転する際、当時の鈴木俊一都知事にヤミ献金が渡ったとされる疑惑が浮上したことがある。この一件は結局事件化されなかったが、月刊「文藝春秋」(1997年4月号)で記事化されている。筆者は1章執筆者でもある中川氏だった。

 当時、フジ側から抗議などのリアクションはなかったというが、しかし、その後、2013年秋の「文藝春秋」になぜか日枝会長がインタビューに登場。最初から最後まで、日枝会長に言い分を語らせるインタビューで、日枝氏は当時の疑惑報道についても「その報道は事実でないのでとても不愉快だった」と反論していた。

 中川氏はこの日枝インタビューに疑義を呈した後、こう書いている。

〈なお、このインタビュー記事が載った翌年、フジテレビに大手出版社関係者の親族が複数名入社したのも、効果は別として日枝流の危機管理なのかもしれなかった〉

 同書ではそれ以上突っ込んだ記述はないが、確かに調べてみると、2014年、フジテレビに出版関係者の子弟が3人入社していた。しかも、彼らの父親のひとりは「週刊現代」や「フライデー」の編集長を務めた講談社の編集幹部、もうひとりは元「週刊新潮」の新潮社編集幹部、そして最後のひとりはくだんのインタビューが掲載された「文藝春秋」や「週刊文春」の編集長を歴任した文藝春秋の幹部だった。

 この3人が全員、コネ入社だったわけではないようだが、少なくとも、そのうちのひとりについては、上層部の意向が強く働いたのではないかと言われている。

■コネ入社がフジテレビの番組の質にダメージを与えている

 公共の電波を使い、曲がりなりにもジャーナリズムの一翼を担うメディア企業がコネ入社を許しているというだけでも問題だが、幹部の独裁支配や保身、私利私欲に使われているとは、もはや開いた口がふさがらない。

 もっとも、このコネ入社は同局を確実に蝕んでいるようだ。前掲書は、フジの元人事担当幹部のこんな証言を掲載している。

「1万人受験して30人採用のところ、成績が9000番台の者が平気でコネだけで入社してくる。毎年、少なくない人数になるし、現実に不祥事を起こす率も高い。さらに怖いのは、年数が経てばそういった人物がそれなりのポストに上がっていくことで、組織に与える打撃も大きくなる」

 フジテレビといえば、『ワイドナショー』においてネットユーザーがネタとしてつくった宮崎駿監督の創作発言を監督本人のものとして紹介したり、『ノンストップ!』で実在しない味のガリガリ君を紹介したりと、番組の制作態勢に疑問の声があげられている。また、露骨に政権寄りな報道姿勢もしばしば問題として挙げられている(ご承知の通り、日枝氏は首相動静にもしばしば登場する安倍首相のゴルフ仲間でもある)。

 これからも「院政」が続くようであれば、凋落の背景にあるこういった諸問題も解決に向かうのは難しく、視聴率回復云々などのぞむべくもなさそうだ。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/558.html

[政治・選挙・NHK229] <スクープ!>今治市が昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示に!加計学園絡み(東京新聞)
【スクープ!】今治市が昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示に!加計学園絡み(東京新聞)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32077
2017/07/15 健康になるためのブログ





今治市、一転非開示 官邸訪問記録や開学スケジュール
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000158.html
2017年7月15日 東京新聞

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。 (中沢誠)

 今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

 市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の二〇一五年四月二日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される三カ月前の昨年八月四日に市が作成した「一八年四月開学」とするスケジュール表など九件だ。

 いずれも昨年十一月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に六月の国会審議で政府側を追及していた。

 本紙は国会閉会後の六月二十一日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月五日付で、該当する文書四十一件のうち、この九件を全面非開示とした。

 市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

 内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、十四日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

 公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

 三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

 今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

 「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授(行政法)。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2〜3日の東京出張の記録
(2)同年4月2〜3日の東京出張の報告書
(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録
(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書
(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定
(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表
(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表
(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表

以下ネットの反応。



















こんなことしたらますます疑いが濃厚になりますね。今治市は安倍政権と一緒に沈む気なのでしょうか?

立ち上がれ今治市民!あなたたちの税金はこんな使われ方してます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/189.html

[原発・フッ素48] 福島・海開き、福島第一サブドレンのトリチウム排出量は過去最高(めげ猫「タマ」の日記)
福島・海開き、福島第一サブドレンのトリチウム排出量は過去最高
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2218.html
2017/07/14(金) 19:46:10 めげ猫「タマ」の日記


 明日(7月15日)に福島県いわき市では海開きが行われます(1)。福島第一のサブドレンから6月中に排出されたトリチウムは170億ベクレルで過去最高です。

 福島県いわき市では明日(7月15日)に3箇所で海開きが行われます(1)。以下に位置を示します。


 ※1 (2)のデータを(3)に示す手法で7月1日に換算
 ※2 避難区域は(4)による
 図−1 福島県いわき市と海水浴場

 図に示す通り北側には避難区域が広がり国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(5)地域が広がっています。事故から7年目の福島は汚染されたままです。

 いわき市の北に福島第一があります。事故から7年目になりますが今も放射能を海に流し続けています。福島第一では原子炉建屋とタービン建屋近傍の井戸(サブドレン)や海側に流れ込む地下水を、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸(地下水ドレン)によりくみ上げます(6)。


 ※(6)にて作成
 図―2 福島第一・サブドレン

 汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流すとしています(1)。

 東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度(7)や日々の排水量を公表しています(8)。以下に排水中のトリチウム濃度を示します。


※(7)にて作成
 図―3 サブドレン排水のトリチウム濃度

 図に示すようにトリチウム濃度が1月末に上昇し高止まりしています。福島の海はどれだけ汚染されたか心配です。月別のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計してみました。


 ※(7)(8)を集計
 図―4 サブドレンの月別のトリチウム排出量

 図に示す通りサブドレンからのトリチウム排出量はどんどん増加し、6月は過去最高の170億ベクレルのトリチウムが海に捨てられました。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 増え続けるサブドレンからのトリチウムの排出、福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する農産物にモモがあります(9)。今年も出荷がはじまりました。福島のモモは糖度が高く色づきも良い高品質の桃だそうです(10)。福島県は福島産モモが「安全」だと主張しています(11)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(12)を引用
 図―5 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)平成29年度 いわき市海水浴場開設のお知らせ | いわき市 観光情報サイト
(2)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成28年9月14日〜11月18日測定) 平成29年02月13日 (KMZ, CSV)」
(3)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2016年)
(4)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(6)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(7)サンプリングによる監視|東京電力
(8)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(9)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(10)トピックス | JAふくしま未来
(11)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(12)イトーヨーカドー 福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/415.html

[政治・選挙・NHK229] 東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……(サイゾーウーマン)
東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……
http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html
2017.07.12 サイゾーウーマン


       
         望月衣塑子さん

 安倍晋三首相のスポークスパーソンである菅義偉官房長官の記者会見で、何度も食い下がって質問を続けるひとりの女性記者が注目を集めている。その取材の様子が話題となり、最近はテレビや雑誌にもたびたび登場している東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんだ。なぜ菅官房長官にしつこく質問するのか、政治取材の現場はどういうところなのか、そして安倍政権の裏側について、望月さんに聞いた。

■記者クラブの会見では、指名される人が決まっている

――菅官房長官への記者会見で毎回食いついていますが、望月さん以外の記者は、あまり切り込んだ質問をしていないように見受けられます。安倍政権に批判的な質問をしてはいけない“暗黙の了解”のような雰囲気が記者クラブにはあるのでしょうか? また、そもそも記者クラブとは、どういう集まりなのでしょうか?

望月衣塑子さん(以下、望月) 記者クラブとは、総理大臣をはじめ各官庁、政党を担当している(大手メディアのテレビや新聞などの)政治部記者が入っている記者会で、そのうちの大きなひとつが「内閣記者会」(官邸クラブ)です。最初は私も「批判的な質問をしないのが普通なのかな?」と思っていたのですが、菅官房長官の会見では、手を挙げている記者の質問には、批判的な内容でも全部きちんと答えています。一方、安倍首相の記者会見では、司会者は絶対に安倍首相のお気に入りの記者しか指名せず、NHKなどは手を挙げてもいないのに指されると聞きました。菅官房長官の会見に関しては、官邸クラブが中心ではありますが、フリーの記者でも金曜午後は入れるようになっており、ある程度開かれてはいます。

 かつては政権に批判的な記者の質問も多かったと聞きましたが、最近は、あまり官邸に抵抗できないという空気感がクラブにあると思いますね。加計学園疑惑の話は、マイルドな聞き方をされていますし。

――望月さんは政治部ではなく、社会部の記者ですよね。ほかの部の記者でも入れるんですか?

望月 明確に記者会所属の記者しか出てはいけないという規定はないので、内閣記者会に会社が登録し、国会記者証を持っているなどいくつか条件をクリアしていれば、フリーの記者も含めて会見には入れます。官邸は週刊誌などのマスコミも、どんどん来ていいというスタンスとも聞きますが、内閣記者会側が既得権にこだわっており、フリーの記者が金曜日の午後会見以外に出ることには否定的だと聞いています。

――官邸クラブの記者は、政府の「御用記者」のような感じなのでしょうか?

望月 政治部と社会部では、目指している方向が、そもそも違うのだと思うので、批判的な質問をしない政治部記者が問題だとは思いません。政治部記者の中では、社会部的な疑惑の追及より、北朝鮮や中国との関係をはじめとする国際情勢や、経済政策などの政治情勢がどんどん動いていくから、それを日々追って、菅長官のコメントを取ることの方が重要なのだとも思います。

 だから、稲田朋美防衛相など、選挙での政治情勢に影響する失言などには、とても敏感だし、ツッコミも入るのですが、加計疑惑や下村疑惑(下村博文議員が加計学園から闇献金を受けたといわれる疑惑)などの社会部的な疑惑をいちいち掘り下げていくという雰囲気ではないのだと思います。政治部記者としては、日々目まぐるしく回っていく政治をどうフォローしていくかが主眼で、疑惑の追及が重要ではないというスタンスなのかもしれません。そのため、疑惑を掘り下げている社会部の記者こそが、怒りをもって追及していけるのだと思います。

■同じ回答しかしない政治家を、国民に見せることが大事

――望月さんは、会見時に菅官房長官に何度も質問をされていますが、それに対し、菅官房長官は質問の答えになっていないような回答ばかりされていますよね。

望月 今では、その様子を国民に見せることが必要だと思っています。国民は、何を質問しても、菅官房長官がうろたえて同じ答弁を繰り返すのを見て、「さすがに『加計ありきでない』という言い訳は苦しいよな」と思い始めているのではないでしょうか。

――NHKや民放をはじめとしたテレビには、すべてをきちんと放送できない事情があるのでしょうか?

望月 これは、私がテレビ関係者から聞いた話ですが、例えば、国会が開いている間は加計学園疑惑がこぞって放送されていました。しかし、国会が閉じてしまうと加計疑惑について報道するかどうかは各局の判断になるそうで、そこから、各局の政権に対する忖度のスタンスがよくわかるというのです。ある番組ではトップで扱っているものが、別の番組では三番手扱いのニュースになっているとか。また、ある民放局では、コメンテーターに官邸の見解を話す人を入れるよう、上から指示が来たという話があるとも聞きました。

 テレビと比較すると新聞は、そのようにあからさまな圧力は受けていません。数年前、衆議院議員選挙を前に、萩生田光一官房副長官が民放各局の番組担当者や編集局長などに宛てて、「公平中立、公正な選挙報道を」という内容の文書を送りつけています。このように政権が選挙報道側に規制を前提とするような圧力をかけることはありませんでしたから、極めて衝撃的な文書であり、安倍一強の下での政権のテレビメディアへの関与、圧力があからさまになった出来事でした。しかし、そのときも、すぐに騒ぎにはなりませんでした。やはり、テレビは電波を総務省に握られている(電波法に基づいて放送免許を与えられている)ことも関係あるのかもしれません。

 本来は、このような圧力があったら、テレビメディアは断固として闘うべきでしょうが、それはなかった。逆に、あの萩生田文書を契機に、テレビメディアの忖度が急速に進展していったのではないかという気がしています。これは民主主義や言論の自由にとって大きな危機だったと感じています。

■官邸が記者をスパイのように使っている!?

――なんだか独裁国家のような感じですね。

望月 恐怖政治のようにも見えるかもしれませんが、問題とされるべきは、政権だけでなく、メディア側の姿勢にもあると思います。関係者を取材すると、官邸側は反政権的な官僚や政治家、マスコミ関係者などについて、出身官庁からの情報など、あらゆるチャンネルを使って調べているとも聞きます。韓国・釜山の総領事の森本康敬氏が異例の交代となった背景には、マスコミ関係者と森本氏が会食した際、政権に批判的な発言をしたことが、官邸に伝わったためとも聞きます。ある元自民党議員は、取材に対し「政治部記者に官邸批判をしていたら、その話がすべて官邸に筒抜けになっていて恐ろしかった」とも言っていました。前川喜平・前文科省事務次官は、一部メディアで報道が出る前に、新宿のバー通いについて官邸の杉田和博副長官から指摘を受けていました。

 どこのメディアでもそうですが、その部署に50人の記者がいれば50人分、取材対象から聞き取った内容のメモができます。マスコミのある社では、かつてはそのメモを記者全員で共有していたそうですが、今は「反政権的なことを言っている官僚や政治家がいます」と、官邸サイドにその話が筒抜けになるのを防ぐため、キャップやサブキャップ以外にメモをシェアしない形を取るようになったとも聞きました。これは、政権が怖いということ以上に、権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測させることを示しています。こういう状況は、かなり危機的ではないかとも感じます。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要があると思っています。

――権力を監視するはずの記者が、その役割を果たしていないということでしょうか?

望月 記者としては政権の内部に食い込みたいから、そのメモを官邸サイドに渡すのでしょうが、結局それは、官邸が記者をスパイのように使う材料にもなっているわけです。前川前次官に聞きましたが、文科省の文化功労者選考分科会の委員の人選で、閣議決定が必要なものがあったため、事前に官邸にお伺いを立て、人事のリストを見せた時、杉田副長官から「この学者は安保法制反対の学者の会にいるよね」とか「この人は政権にあまり賛成していないね」と指摘を受けたと話していました(杉田副長官は否定)。前川氏は、「要は、委員のメンバーからは外せと言いたかったのでは」と話していました。この話を菅官房長官にぶつけると、「それはない」と激しく否定し、指摘されたことをとても嫌がっていました。内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉です。その内幕のような話は、最も触れてほしくない部分なのでしょう。

 前川氏によると、安倍政権前のかつての自民党でも似たようなことはあったが、審議会の人事に少しくらい反政府側の知識人がいても、官邸がそこまで口出しをすることはなかったそうです。民主主義的な議論をするには、ある程度、さまざまな立場の意見がある方が、議論に多様性があっていいじゃないですか。でも今、安倍首相の作り出す会議は、みんな安倍首相の色に染まった人ばかり。加計学園の民間の諮問会議のメンバーしかり、「NO」と言う人は周りに絶対寄せ付けたくないという感じがあります。メディアの使い方にしてもそうです。本来は国会の場など誰に対しても開かれている公平な場でこそ、自らの狙いや心情を打ち出してしかるべきなのに、読売新聞の一面で憲法改正議論を5月3日に出して、国会で「読売新聞を読んでください」と言い放ったり、改憲案を秋の臨時国会で提出することを「正論」懇話会が主催したイベントで言ったりとか、そういうのは非常におかしな話だなと思います。

■今、政治がどうなっているのか知ること

――おかしなところが多い今の政権に対して、国民はただ見守ることしかできないのでしょうか?

望月 まずは知ることです。今、政治がどうなっているのか知ることで、選挙の際の一票につなげてください。支持率の低下は、政権にとって大打撃なんです。加計疑惑の中身をきっちりと知れば、今の政権がなんでもありのおかしな政権になりつつあるのではないか、という疑念が解消されるか、逆に疑念が深まるかということが、少しずつ見えてくると思うんです。人事権を握られた現在、霞が関の官僚はひたすら忖度に動いてしまい、「総理が言っているんだから」で済まされ、本来は司司であるべき官僚の姿勢さえもゆがみかねないという、政治の現状を理解することができてくると思います。官僚側に立てば、反対意見を述べて自分たちが左遷されるのが一番怖いということなのでしょう。

 かつて、小泉政権下で打ち出した教育政策が、当時文科省の一課長だった前川氏の考える教育理念・政策の在り方に合わないと、ご本人がブログを書いて反論していたことがあったようですが、小泉改革の中でも、彼が左遷されることはありませんでした。今は、そういうことがあるとすぐに、課長は飛ばされてしまいます。ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います。
(姫野ケイ)

(後編へつづく)












































関連記事
連日マスコミに圧力をかけている安倍政権(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/188.html







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/190.html

[中国11] 「愛する妻よ、君に伝えたい」劉暁波氏が残した愛と平和のメッセージに世界は震えた(全文) :国際板リンク
「愛する妻よ、君に伝えたい」劉暁波氏が残した愛と平和のメッセージに世界は震えた(全文) (HuffPost)

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/858.html


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/719.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍政権への逆風は止まらない!官僚たちの夏! 
           
            前川前次官は反旗の先鋒に過ぎない(C)日刊ゲンダイ


安倍政権への逆風は止まらない!官僚たちの夏!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_243.html
2017/07/15 14:01 半歩前へU


▼安倍政権への逆風は止まらない!官僚たちの夏!


 国民の「安倍辞めろコール」に背中を押され、霞が関の官僚たちが反安倍にのろしを上げると日刊ゲンダイが宣言した。可能性は十分ある。安倍政権への逆風は止まらない。

********************

快調な日刊ゲンダイ!

 いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。7月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、これで堂々と「安倍降ろし」に加担できる。

 安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつある。

 安倍政権に最も不満を募らせているのが財務官僚。消費税増税は2度延期。2年後の2019年10月に先送りされた税率10%引き上げも、省内では「すでに3度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。

 その根拠が6月に閣議決定した「骨太の方針2017」の財政健全化目標のくだりだ。13年に安倍政権が決めた「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。

 黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。

 「安倍首相が改憲の20年施行を目標に掲げたのも痛手。来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促す。改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になる」(財務省関係者)

 予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。

 他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わされている外務省――

 など「安倍1強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。

 それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、ロコツな報復人事を恐れていたからだ。

 加えて高支持率を維持し、任期延長で来年9月の総裁選で3選されれば、安倍首相が2021年まで続投する可能性があったためだ。

 ところが、乱暴な国会運営を通じて、安倍のおごれる姿が国民に広く知れ渡り、ゴーマン、えこひいき政権の支持率はすさまじい勢いで急落の一途だ。もはや、任期歴代最長の記録更新の目は消えたも同然だ。

 「ここまで政権の落ち目が顕著になると、霞が関官僚の協力姿勢も確実に消極的になります。官邸中枢に正確な情報があがりにくくなるなど、政権運営に支障を来すこともあるでしょう。

 もう、安倍政権は長く続かないと判断すれば、今まで不正に目をつぶってきた官僚たちも『内部告発』に踏み切りやすくなります」(政治評論家・山口朝雄氏)

  「森友・加計両学園の疑惑で政府が『破棄した』『確認できない』と説明してきた文書が内部告発で飛び出せば、もう安倍政権は持ちません」(山口朝雄氏)

 全国に拡大した「安倍やめろ」の国民運動が、霞が関の官僚の意識の中にも押し寄せてきそうだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/191.html

[政治・選挙・NHK229] 八代英輝弁護士 / 「首相は、森友・加計学園等、関与していないと仰っている。それを『信頼できない』という国民が無責任」 
八代英輝弁護士 / 「首相は、森友・加計学園等、関与していないと仰っている。それを『信頼できない』という国民が無責任」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cc419cb6f81f5b346d672103d546a11
2017年07月15日 のんきに介護


やがて空は晴れる...。@masa3799さんのツイート。






こいつ、本当に弁護士なのか

という疑問が噴出だ。

安倍晋三という、

大疑獄事件の容疑者に

「私は、関与していない」

と言われて、

弁護士としてする

妄信は、

職業人として無能の証だろ。

あくまで、

「関与していない」

という主張に与したいなら、

逃げずに公の場に出てくるよう誘いかけるべきだろう。

それに

証人喚問を拒むべきではない。

この八代という人物は、

弁護士として

官僚が証拠文書を破棄したことを奇貨として

国家の私物化を擁護するつもりか。

巨悪に対し沈黙を守るのは

反社会的だよ。

弁護士の倫理規定に悖るんじゃないか。


<追記>

官邸は、

記者をスパイとして雇っているらしい

(東京新聞「望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように」
参照。*http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472.html)。

八代弁護士もやっぱり、

スパイ業をしているのだろうか――。

何だか薄ら寒いな。

2017年7月15日昼 記




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/192.html

[政治・選挙・NHK229] 「山口敬之レイプ疑惑」に新たな事実も!? 東京新聞・望月衣塑子記者が語る、報道の裏側(サイゾーウーマン)
「山口敬之レイプ疑惑」に新たな事実も!? 東京新聞・望月衣塑子記者が語る、報道の裏側
http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145492_1.html
2017.07.13 東京新聞社会部記者・望月衣塑子さんインタビュー(後編) サイゾーウーマン


        
          望月衣塑子さん

 現在、女性の新聞記者は増えてきたものの、その割合は全体の2〜3割程度だという。男性ばかりの環境で、積極的に相手に食い込んで取材をしていると話題の東京新聞社会部記者、望月衣塑子さんに、今の政権やメディアの問題点を聞いた。

前編はこちら

■日本のマスコミは、なぜ詩織さん事件について騒がないのか?

――元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」として、ジャーナリストの詩織さんが被害届を出した件についても、裏で安倍政権が山口氏のために動いている疑惑があるとも聞きますが、どうなのでしょうか?

望月衣塑子さん(以下、望月) どういう過程でなぜ、逮捕が取りやめになったのか、その経緯は、まだはっきりわかりません。詩織さんのお話では、2人が出会ったのは、2015年3月末、詩織さんが働いているバーに山口氏がお客として来たことがあったようです。翌日、山口氏は詩織さん、TBSのNY支局員とともに食事をします。詩織さんは当時、フリーランスとなって仕事を始めるかTBSで働くかで悩んでおり、山口氏にTBSのワシントン支局で仕事ができないかという相談をしています。その後、山口氏と詩織さんは東京・恵比寿にある2軒のレストランで会食をした後、詩織さんが意識を失い、気付いた時には、ホテルで「レイプをされていた」と訴えています。詩織さん自身は、非常にお酒が強く、取材時に同席されていた友人の話でも、「ワインを2人で何本空けても、詩織さんが酔いつぶれたのは見たことがない」というのです。詩織さんは、「これで就職が決まるかどうかという面接も含んだような飲食の席で、緊張しているのに、大量にお酒を飲み、吐くまで泥酔するということ自体できない」とも話していました。

 また、関係者に取材したところ、事件が起きた日に山口氏と詩織さんが訪れたレストランは、山口氏のお父さんも愛用している「値段のないレストラン」だったそうです。山口氏のお父さんは、有名な元野球選手の顧問弁護士などもやられている方だと聞いています。

 そして、逮捕状が出て執行される予定だった15年6月8日、詩織さんの担当警察官は成田空港の出口で山口氏が降り立つのを待っていたところ、「逮捕はするな」という指示を受けました。TBSの元ワシントン支局長が逮捕されるということで、高輪署、警視庁の捜査一課、広報課にも根回していたにもかかわらずです。逮捕は見送られ、任意での聴取となりました。任意の聴取になった契機は、当時、警視庁の刑事部長だった中村格氏が「山口氏の身柄を取るな」と指示したとされており、「週刊新潮」(新潮社)の取材に中村氏は「(逮捕の必要がないと)私が判断した」と話しています。

■詩織さんの件で、新たな事実が浮き彫りになる可能性も

――そうしたことを、詩織さんが顔や実名を出して訴えたのは、大きなリスクを伴いますし、非常に勇気ある行動だと思いました。

望月 そもそも詩織さんの事件は、山口氏が当時TBSワシントン支局長でありながら、「週刊文春」(文藝春秋)に「ベトナムに韓国軍の慰安所があった」という内容の記事を書いたため、会社から日本に呼び戻された際に起きています。山口氏は4月23日に支局長を解任されて営業に異動、その後、自ら会社を辞めています。警察も初めは「TBSワシントン支局長が相手では難しい」「準強姦(ごうかん)罪は動画がないと起訴は難しい」などと、被害届を受けたがらなかったらしいのですが、山口氏が営業に異動になった後、詩織さんや彼女の友人の供述や、タクシーのドライバーの証言、ホテルの防犯カメラに映っていた詩織さんが山口氏に引きずられているように見える動画などの証拠が集まるようになり、捜査が本格化していったそうです。

 詩織さんは準強姦罪の不起訴不当を訴え続けていますが、ジャーナリストとして活動するために、検察審査会に訴えたわけではないと言います。本来は、フリーランスのジャーナリストとしてやっていきたいのですが、この問題で自分が実名で声を上げずに示談で済ませてしまったら、ほかの性被害者の人がもっともっと声を上げにくいような世の中になってしまうのではないかと思ったそうです。一時期は、性被害者の団体に入って、そこの団体をサポートしようとも考えたそうなのですが、やはり日本の社会や法律を変えるために、自分が実名で出ていくことを選んだのだと思います。彼女は、市井の被害者ですが、戦っている相手のバックには、山口氏がかつて深く食い込んでいた安倍首相はじめ、強力な安倍政権があると感じており、権力を敵に回すのはとても恐ろしいはずです。28歳の女性にその覚悟ができるのは本当にすごいことで、かなりの覚悟と勇気が必要だったでしょう。しかし、話を聞くほど、彼女には自分のこと以上に、社会を変えていきたいという使命感のようなものが強くあると感じました。

 一方、山口氏は、詩織さんの実名告発会見を受けて、フェイスブック上で「私は法に触れる事は一切していません。ですから、一昨年の6月以降当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、1年余りにわたる証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でも被疑者でもありません。もちろん、不起訴処分の当事者は皆、検察審査会に不服申立する権利を有していますから、申立が行われたのであれば、私は今まで通り誠心誠意対応します」と反論しています。

 事件に関し、先日「ニューヨーク・タイムズ」の記者と話したところ、「アメリカだと、このような事件は政権が崩れるほどの超政治問題になるのに、日本のマスコミはなぜ騒がないのか」と、何度も何度も繰り返し質問されました。加計学園の疑惑はテレビで扱っていますが、詩織さんの場合は日本テレビ以外のテレビ局では、ほぼ放映されていません。取り上げない大きな理由のひとつには、一度不起訴になった人はたくさんいるので、なぜ、あえてこの件を取り上げるのかという指摘があり、新聞で書くにも壁があるのは確かです 

 しかし、この件に関しては、複数の国会議員が疑問視しており、今後、国会の場なども含めて議題として取り上げられ、新たな事実が浮き彫りになってくる可能性もあります。

■女性だからグイグイ質問できる部分がある

――取材対象である政治家には男性が多い中、女性だからやりづらいと感じたことはありますか?

望月 体力勝負になるところやセクハラ的なものがあるなど、大変さもありますが、基本的には女性も男性も「これを取材したい」「報じなければいけないと」いう思いでは同じだと思います。ただ、どちらかというと女性だからグイグイいける、女性の方が単刀直入に聞いていけるのかなと思うことはあります。例えば、菅官房長官の会見だと、普段から菅さんと付き合いのある記者さんたちは「あまりご乱心させてはいけない」と気に掛けている面もあると思うのですが、私にはそのような配慮は、付き合いがないからこそ、ありません。毎日取材で顔を見せて会っていたら、私のようには、なかなか追及しづらいのだと思います。人それぞれですが、男性でガンガンストレートに聞く人は少ない印象です。でも稲田朋美防衛相の失言時は、防衛記者クラブでの質問は、男性記者がかなり執拗に追及していたと感じました。官邸の会見でも「ジャパンタイムズ」の男性記者は問題だと感じた場合、「それおかしいでしょ!」とストレートに怒りをぶつけていました。

――「菅官房長官が警察組織を使って、望月さんの身辺調査をするよう命じた」という報道もありましたが、実際に危険な目に遭ったりはしていませんか?

望月 疑惑について次々に質問を重ねているので、何か動きがあるのかもしれませんが、目に見える形にはなっていないので、今のところ危険な目には遭っていません。目立つと、やはり危ないことに巻き込まれる可能性は出てくるとは思っていますが、前川さんや詩織さんの話を聞くにつけ、私でなくても結局、誰かが声を上げなければいけなかったのではと思っています。日本の政治や社会を作っていくのは、政治家ではなく、私たち国民の意識なのだということを改めて認識していく必要があると思っています。

――新聞記者として、今後はどのような報道をしていきたいですか?

望月 加計疑惑をみると、現状は、官邸・内閣府と文科省の双方が「言った」「言わない」の議論に陥っているかのように見えますが、現時点で「加計ありきで進んでいたのではないか」という国民の疑念に対し、政府は納得のいく説明や客観的な資料をまったく示せていません。報道によって、政府がどのように何を説明でき、何を説明できていないのか、これを繰り返し繰り返し紙面やSNSなどを通じて、有権者である国民に伝えないといけないと感じています。

 06年の第一次安倍政権時に教育基本法が改正され、「愛国心」や「伝統」「公共の精神」が盛り込まれ、ナショナリズムが喚起される方向に変わったように思います。私が取材している武器輸出の問題でも、第二次安倍政権の閣議決定により、武器を他国に売らない国から、武器を売って稼ぐ国づくりへ大きく転換させようとしていることが見えてきます。

 2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多いということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には「(実際の)戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていてもよいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」と言う学生もいたそうです。

 私が子どもの頃は、戦争の悲惨さを訴える番組がよく放送されていた記憶があります。でも、戦争を経験した世代が亡くなり、戦争の記憶が生々しく語り継がれていく機会が減っているという現状があります。今の若い学生さんほど、戦争に対するリアリティを持てないのでしょう。世代間の差が見えます。ここをどう埋めていけるか、戦争の記憶を引き継いだ私たち大人に課された課題だとも感じています。

 国民は身の回りの生活が干上がってくると政治に怒りを持つけれど、自分たちの周りが豊かなうちは、ちょっとくらい国の方向性が右や左にそれようが、実感としてはよくわからないのかもしれません。日本経済団体連合会(経団連)に属する大手企業の幹部たちも、話を聞くと、みんながみんな安倍首相の国家観がよいと思っているわけではないことがわかります。ただ、経済効果を数字で出し、株価を維持することが大切だと考える経営者は多く、富の格差が広がっていることは明らかですが、今は有効求人倍率の数字などは良く、経済成長が大きく後退しているようには見えないので、今の政権に対して経済界も妥協しているのかなと、取材していて実感します。でも、この国の形をつくるのは、私たちの民意です。今の政権の抱えている問題点について、一人でも多くの人たちに考える契機を持ってもらえるよう願っています。
(姫野ケイ)

望月衣塑子(もちづき・いそこ)
1975年、東京都生まれ。東京新聞社会部記者。慶應義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材する。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑の一連の事実をスクープし、自民党と医療業界の利権構造を暴く。また09年には足利事件の再審開始決定をスクープする。東京地裁・高裁での裁判担当、経済部記者などを経て、現在は社会部遊軍記者。防衛省の武器輸出、軍学共同などをテーマに取材している。二児の母。趣味は子どもと遊ぶこと。



















































前編
東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……(サイゾーウーマン)
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/193.html

[医療崩壊5] 歯科医師が選ぶ「いい歯医者」 意外なポイントとは?〈週刊朝日〉
自分が患者だとしたら、歯科医師選びでチェックするポイントは?(週刊朝日 2017年7月21日号より)


歯科医師が選ぶ「いい歯医者」 意外なポイントとは?〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00000073-sasahi-life
週刊朝日 2017年7月21日号


 歯科医院は6万8千軒以上あり、一般の患者にはその違いはわかりづらい。歯科医師自身は、どうやって「いい歯医者」を選ぶのか? 好評発売中の週刊朝日ムック「いい歯医者2017」では、歯科医師選びの秘訣を知るため、歯科医師135人にアンケートを実施した。その結果の一部を紹介する。

 多くの患者が思い描く「いい歯医者」とはどんな歯科医師だろうか。医科の外科医であれば、巧みな手さばきで難しい手術を成功させる医師であるように、歯科でも、繊細な外科処置ができたり、かみ合わせなどの絶妙な調整ができたりする歯科医師をイメージする患者は多いだろう。

 しかし、今回、歯科医師を対象におこなったアンケート調査では、そんなイメージとは異なる結果が出た。

 週刊朝日ムック「いい歯医者2017」では、株式会社Doctorbookの協力を得て、同社が運営するサイトに掲載されている「歯科医師が選ぶ歯科医師」の195人にアンケートを送付。患者が歯科医師を選ぶ際の参考になるポイントなどについて質問し、135人から回答を得た(回答率69%)。

 このアンケート対象の歯科医師は、同社が基準とする、同業者の歯科医師から推薦があり、かつ、症例レポートなどの基準をクリアした歯科医師である。玉石混交といわれる歯科医師の質を問わずおこなったものではなく、選ばれた歯科医師に限っておこなったアンケートということだ。

 設問は八つ用意したが、ここではそのうち二つについて紹介する。

 一つ目の設問は、「『いい歯科医師』の必要条件で、重要だと思うものは? A〜Dの4項目でそれぞれ重要な度合いを1〜5の5段階評価(注:5がもっとも重要度が高い)で答えてください」というもの。

A:治療計画
B:コミュニケーション能力(患者に納得してもらう説明力)
C:外科処置などの手さばき、かみ合わせなどの調整能力
D:メインテナンス

 一般的には、これら四つはどれも重要で、いい治療をおこなうには欠かすことはできない。しかし、「すべて重要」という回答では分析しようがないため、あえて差が出るよう5段階で回答してもらった。

 冒頭で述べたとおり、多くの患者はCがもっとも重要、というイメージがあると思うが、結果は、もっとも重要度が高い「5」と回答した歯科医師の割合は、もっとも低く、67%。4項目の中でいちばん多くの歯科医師が「5」と回答したのは、Aの治療計画で89%。Bのコミュニケーション能力が68%、Dのメインテナンスが71%という結果だった。

 治療計画は、近年、一本の歯を治すだけでなく、口全体や患者の全身状態を含めて立てる考え方が広がりつつある。一方で歯科の中では、細分化された専門性が高まっており、複数の専門領域を総合的に検討する治療計画が必要とされている。そして、なにより患者の希望や生活環境などを考慮したうえで、最適な治療計画を立てられるかが重要だ。

 どの項目も「いい歯科医師」の重要な要素ではあるが、なかでも治療計画が「5」と回答した歯科医師の割合がもっとも高かったのは、それだけ歯科医師自身が「治療の質」に差が出やすいと感じているからではないだろうか。

 二つ目の設問は、「自分が患者だとしたら、歯科医師選びでチェックするポイントは?」。実際の歯科医師は、自分の人脈を通して歯科医師選びをしているようだが、もしそれができないふつうの患者だとしたらどうか。実際にかかる前に判断できるものとして、七つの項目から複数回答可で答えてもらった。

 もっとも多かったのが、Aの専門領域で、85%の歯科医師がチェックすると回答。次いで多かったのが、Bの所属する学会や専門医資格で、52%だった。

 歯科には、矯正歯科、小児歯科、口腔外科といった高い専門性を持つ領域があり、また、一般歯科の中でも歯周病の治療、歯の根の治療をする「歯内療法」、入れ歯やブリッジなど失った歯を補う「補綴治療」など、さまざまな専門領域がある。それぞれ学会に所属するなどして、日進月歩の最新治療を学習し、研鑽していく必要がある。

 Aの専門領域をチェックするのは、自分が患者であればその症状に合った専門性の高い治療を求めるということを表す結果だ。裏を返せば「なんでもやります」という歯科医師にはかからないということだろう。Bの所属する学会や専門医資格は、それだけで見極められるわけではないが、Aと同様に専門性やその分野に対する学習意欲などを知る参考になるのかもしれない。

 意外に回答が多かったのが、Fの歯科衛生士の配置で47%。歯科衛生士がいると、予防に対する意識が高い歯科医師だとわかるようだ。

 もっとも回答が少なかったのは、Gの営業時間・立地で17%。夜間も営業していたり、駅の近くで通いやすかったりする、患者にとっての利便性は、「いい歯医者」を探すうえではそれほど重要ではなさそうだ。

 患者自身が歯科の知識を得て、歯科医師を見極められるようになってほしい。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/633.html

[経世済民122] 夏のエアコン 外出30分なら「つけっ放し」が省エネ 家計にも体にもやさしい使い方は(NIKKEI STYLE)


夏のエアコン 外出30分なら「つけっ放し」が省エネ 家計にも体にもやさしい使い方は
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO18552000W7A700C1W07000?channel=DF130120166351
2017/7/14 NIKKEI STYLE


 今夏は猛暑になるらしい。エアコンで涼しく過ごしたいが、設定温度を下げると電気代が気にかかる。家計にも体にもやさしいエアコンの使い方をさぐってみた。

 クールビズを推進する環境省は夏のエアコンの設定温度を28℃にするよう推奨している。一方、JIS(日本工業規格)では27℃で省エネルギー性能を試算する決まりになっている。記者はこれまで「電気代が高くなるのでは」と警戒して、暑くても設定28℃で我慢してきたが、27℃に下げたら電気代はどのくらい増えるのだろうか。

 エアコンの電気代は、設定温度のほか、外気温、運転時間、建物の断熱性能などで左右される。そのためか、設定温度と電気代の関係を分かりやすく整理した早見表のようなデータはないようだ。



 ただし、省エネルギーセンター(東京・港)が2012年に出した一般向けパンフレット「家庭の省エネ大事典」に手がかりを見つけた。設定温度を27℃から28℃に上げると、ひと夏の消費電力が30.24キロワット時だけ減るという節電の試算が載っている。これを現在の電気料金に換算すると約820円に相当する。

 「意外に少ないな」と記者はやや拍子抜けした。木造住宅の南東向き6畳で6月初めから9月下旬まで112日間のデータだが、1日当たりに換算すると7円ほど。しかもエアコンの運転時間は1日9時間としての試算だから、共働きで早朝から夕方まで留守がちの家庭などは影響がもっと小さいかもしれない。


設定温度を上げて外気温との差を縮めると電気代の節約になる

 とはいえ、「設定温度を下げても、電気代はわずかしか増えない」と安易に考えたくはない。東日本大震災以降にせっかく身についた節電意識が緩んでしまいそうだからだ。設定温度を下げたとしても、その分を無理をせずに取り返せれば節電の趣旨には反しないだろう。実はちょっとした工夫でエアコンの運転効率を高める方法は少なくない。

 例えば30分くらいの外出であれば、エアコンはつけっ放しのほうが省エネになる場合がある。エアコンの自動運転モードは、室温を設定温度まで下げるときにたくさんの電気を使い、その温度を微弱運転で維持する仕組み。近所での買い物や子どもの送迎などなら、そのまま出かけたほうが節電になり、帰ってきたときも涼しい。

 同じ室内にある電気機器から出る熱を減らすことも重要。例えば白熱電球を発光ダイオード(LED)に換えれば照明と冷房それぞれで節電になる。このほか、冷蔵庫の詰め込みすぎは排熱が増えるので気をつけたい。

 屋外にも目を向けよう。エアコンの室外機は日陰で風通しのよいところに設置するのがベストだが、そうでなければ室外機カバーに打ち水をして日差しによる過熱を抑えたい。窓の外側によしずを置いて直射日光を遮ったり、ヘチマなどのツル植物をネットにはわせた「緑のカーテン」をつくったりしてもいい。材料はホームセンターや100円ショップなどで手に入る。


環境省サイト「しんきゅうさん」は買い替えの節電効果を試算できる

 エアコンが古い機種であれば、買い替えも選択肢だろう。環境省のサイト「しんきゅうさん」では、新旧エアコンの型番、冷房と暖房の使用時間、一戸建てかマンションか、南向きかどうかなどの条件を入力すると、電気代の年間節約額を試算できる。節約アドバイザーの和田由貴さんは「15年以上使っている機種なら、買い替えを検討する余地がある」という。

 あまり暑くない日はエアコンをやめて扇風機にすればいい。仮にひと夏を扇風機だけで過ごすと約4300円の節約になる。ただし、無理は禁物。桐蔭横浜大学大学院の星秋夫教授(健康科学)は「とりわけ高齢者は暑さの感覚が衰えており、熱中症になりやすい。温度計をチェックして30℃を超えたらエアコンを使ったほうがいい」と助言する。

(嘉悦健太)



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/559.html

[経世済民122] 勘違いの「ケチケチ生活」 子どもの塾通いも許さず 家計再生コンサルタント 横山光昭(NIKKEI STYLE)


勘違いの「ケチケチ生活」 子どもの塾通いも許さず 家計再生コンサルタント 横山光昭
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO18559800W7A700C1000000?channel=DF130120166011
2017/7/12 NIKKEI STYLE


 「お金はたまっている。ただ、節約だ、貯蓄だといつも考えるのが苦痛になってきた」。専業主婦のAさん(36)が駆け込んできました。Aさんは会社員の夫(37)と小学1年生の息子との3人暮らし。自分が無駄と判断したものには一切、お金を使わないという相当な「ケチケチ主義」で生活しています。「全て老後のため。収入は多くないし、こうでもしないとお金がたまらない。子どもはもう一人ほしいけれど、お金が足りないのであきらめている」と出費を嫌がる理由を語ります。

■自家用車を手放す

 ただ、その判断基準は徹底したものではなく、単に勉強不足との印象を持ちました。

 例えば保険に加入する際、「相談料がもったいない」と保険の無料相談に赴き、よく理解しないまま勧められた保険に加入。万が一のときの遺族への保障が必要なのに貯蓄目的の保険に加入してしまい、リスクをカバーできていません。「掛け捨てはもったいないから」と高い保険料を支払っていますが、これでは保険の目的を達していません。

 また、「インターネットのニュースサイトで十分」と新聞を全く読まないので、情報が偏っています。そんな中、「自動車の維持費が負担ならば、カーシェアやレンタカーの利用が家計にやさしい」というネットの記事を読み、公共交通機関だけでは不便な土地に住んでいるにもかかわらず自家用車を手放し、「自動車税や駐車料金がかからなくなった」と喜んでいます。一方、カーシェアの駐車場やレンタカーショップまでは距離があり、天気の良い日は自転車で行きますが、雨の日はタクシーで駐車場やショップに行っています。車を借りる回数も多いので、安く入手できるマイカーを持っていたほうが車にかかるお金は少なくてすむかもしれませんし、時間も有効に使えます。

 さらに、格安スマートフォンや格安SIMについての情報がこれだけ飛び交っているのに、通信費は見直していません。節約を意識する者として、ここは見逃してはいけないはずです。

■夫の飲み会代も「不要」

 加えて「夫の飲み会代、自分のママ友とのお茶代も全て不要」と自らに言い聞かせ、交際費の支出も基本、認めません。息子は小学校の友人が通う塾で「一緒に勉強したい」と望んでいますが、簡単には容認しません。「ウチはお金がないから塾に行けない」と息子が友人にこぼしてしまう始末です。見かねた夫が「塾に通わせよう」と進言しても、聞く耳を持たないのです。

 家計表をみると、毎月28万円ほどの収入の中、3万円弱ほどの貯蓄ができています。しかし、自分は節約しているつもりでも、本当の意味では節約になっていない支出がいくつかあります。少し努力すれば比較的簡単に支出を減らせる流動費は「やり過ぎ」と思えるほど節約をするのに、一度見直して支出を減らせばその節約効果をずっと継続できる固定費については手をつけていないのです。それこそが「もったいない」。何より、家族の楽しみや生きがいを大切にすることを忘れています。貯蓄は徐々に増えていくかもしれませんが、こうした生活では疲れ果ててしまうでしょう。



■固定費減らし、流動費増やす

 家計改善のポイントは固定費と流動費をどの程度削減するか、そのバランスです。生命保険の内容を見直し、スマホは格安スマホに切り替え、車も中古車の購入を検討することにしました。子どもにやりがいや目標を与えるため、習い事か塾を一つだけ認めることにし、夫の仕事の幅を広げる目的で交際費を少しだけ増やしました。電球を発光ダイオード(LED)に替えたり、節水グッズを利用したりして、水道光熱費をわずかですが減らしました。新聞は朝刊のみ取り、じっくり読む生活スタイルを取り入れると、子どもも新聞に興味を持ち、紙面に掲載されるクイズなどに関心を持ち始めました。

 固定費を減らす一方、流動費を増やすことで、Aさんの家庭は以前と比べてとても明るくなりました。夫も人脈が広がり、「新しい仕事を取ってこられそうだ」と話すこともあるそうです。支出を増やした部分があっても、差し引き月2万2000円ほどを削減できたので、毎月4万9000円ほどを貯蓄できる家計になりました。

■今を犠牲にする節約は間違い

 節約、節約と頑張る家庭は多いかもしれません。節約は確かに大切です。しかし、今を犠牲にして将来に備える節約は、はっきり言って間違いです。今を大切にし、将来有益になるようなお金の使い方をしながら、必要のない支出をカットする。そんな家計管理をしてほしいと思います。



横山光昭
マイエフピー代表取締役、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。お金の使い方そのものを改善する独自のプログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌の執筆や講演も多く手掛け、「はじめての人のための3000円投資生活」(アスコム)は47万部を超え、著書累計は218万部。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/560.html

[国際19] 共産党一党支配の放棄を訴えた民主派の星、劉暁波氏! 

共産党一党支配の放棄を訴えた民主派の星、劉暁波氏!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_244.html
2017/07/15 15:46 半歩前へU


▼共産党一党支配の放棄を訴えた民主派の星、劉暁波氏!


 共産党一党支配の放棄を訴え、民衆の心の支えだった劉暁波氏が非業の死を遂げた。

 本人や家族は中国共産党の“治療”を恐れ、海外での治療を強く希望した。が、聞き入れられず命を落とした。

 果たして、どんな治療をしたのか?中国当局は家族の希望だと強調し、劉暁波氏を火葬にした。これで遺体の検証は不可能となった。

 非暴力を貫き通して「共産党一党支配」の抵抗した劉暁波氏は習近平中国にとって「目障りな存在」だった。

 当局が何より恐れたのは、民主派が勢いづき、共産党支配に対する批判が拡大することだった。

 そのため劉氏が共産党一党支配の放棄などを訴えた「08憲章」の起草に関割ったとして、問答無用に逮捕。劉暁波氏を刑務所に投獄して社会から「隔離」し続けた。

 民主主義や言論、出版の自由を求めるのがどうしていけないのか?共産党一党支配の放棄を訴えただけでなぜ、投獄されねばならないのか?

 劉暁波氏の非業の死は、批判を許さない中国共産党の、非道で残酷な姿を世界中にさらす結果となった。


関連記事
「愛する妻よ、君に伝えたい」劉暁波氏が残した愛と平和のメッセージに世界は震えた(全文) (HuffPost)
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/858.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/868.html

[国際19] 混乱したメッセージは惨事を招きかねない。対ロシア・アメリカ公式政策は一体何か?(マスコミに載らない海外記事)
混乱したメッセージは惨事を招きかねない。対ロシア・アメリカ公式政策は一体何か?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-a405.html
2017年7月15日 マスコミに載らない海外記事


Brian CLOUGHLEY
2017年7月12日

大半の欧米マスコミにとって、悩ましく、いらだつことに、トランプ、プーチン両大統領のハンブルクでの最近の会談は成功だった。金曜に二人が会談した後の7月7日、日曜(いくつか例をあげれば)ワシントン・ポスト、ロンドン・サンデー・テレグラフ、ニューヨーク・タイムズ、ロンドンのメール・オン・サンデーや、ボストン・サンデー・グローブを含むいつもの反ロシア合唱団のどれにも肯定的な記事や見出しの一本たりともなかった。

土曜日の一面も、全く何の前向きなものは皆無で、グローブ紙は頑張って、一面に“選挙干渉で、トランプ、プーチンと対立”という見出しを載せたが、会談直後に入手可能なわずかな量の情報からすれば、これは驚くべきことではない。分かりきってはいたものの、やはり遺憾なのは、全く否定的な態度だ。欧米マスコミの連中は、二つの大きく重要な国の指導者たちがお互い友好的に話し合うのを良いことだとは思っていないのだ。

もちろん連中が本当に望んでいるのは、トランプとプーチンが決裂して、二人のいずれか、できれば両者が怒鳴りながら退席することだ。なんということだ、写真撮影の場面を想像願いたい。悪意に満ちて、キーボードを叩きまくろうと待ち構えている優秀な面々による嬉しそうな説教めいた見出し。“言わんこっちゃない”

誤解されないよう。傲慢で、一貫性がなく、うそつきで、不作法な無骨者と私が評価していて、トイレ掃除のためでさえ拙宅に入るのを許すつもりはないトランプは私だってごめんだ。だが、彼はアメリカ大統領で、最も重要な人物なのだ。彼の発言は、公式なアメリカの政策と見なされるべきなのだ。いやそうではないのかも知れない。7月8日、彼は“ロシアと前向きに協力して前進すべき時期だ”と発言したが、その翌日、ニッキ・ヘイリー国連大使は、ロシアに関する大統領発言にもかかわらず、マスコミにこう言ったのだ。“これは我々がロシアを信じるということではありません。ロシアを信じることはできず、ロシアを信じることはありません”。

アメリカの公式政策は一体なんだろう? ロシアが何をしようと、アメリカとイギリスのマスコミが断固ロシアに反対なのは明らかだが、政府最上層部には、一致した現実的な戦略を示して欲しいと思うのは当然だろう?

アメリカ大統領がロシア“前向きに協力”したいと発言し、部下の一人が、ロシアは信頼できないと公式に発言する場合、明らかに重大な問題がある。

昔なら、この種の反抗的逸脱をすれば即座に解任されていたはずだ。矛盾する外交的(あるいは、非外交的)メッセージを、微妙な関係にある他国に、更には、ワシントンと最も友好的な関係にある国、具体的には、オーストラリアに送るわけには行かないはずだ。

(オーストラリアの極めて重要な貿易相手国)中国に対するアメリカの軍事的対立姿勢を支持し、具体的には、ペンタゴンにもう一つの巨大アメリカ軍基地を建設するのを認め、威嚇のための軍事演習に参加して、オーストラリアはアメリカに取り入ってきた。ところが2月に、アメリカ大統領は、彼との電話会話を突然切って、オーストラリア首相を侮辱したのだ。確かに、オーストラリア首相は、非公式な行事でトランプを真似てみせて、さほど深刻に受け止めてはいないようだが、アメリカ-オーストラリア関係には、害が与えられてしまっており、アメリカ大統領は、多くのオーストラリア人にアメリカへの不信感を与え、これはそれなりの実績だ。メッセージは混乱してはいるが、トランプが、オーストラリア首相に対する攻撃的な態度を謝罪すれば、与えた害は改められよう。だがトランプが行動や発言に対して、心から詫びるとは想像しがたい。

そこで、自己矛盾でボロボロの彼の対ロシア政策に話は戻る。

MSNニュースによれば、トランプは、7月9日の日曜 “プーチン大統領との会談で、経済制裁には触れなかった”とツイートした。ところがワシントン・ポストによれば(ロシアに関するあらゆることに関する報道で、最も信頼できる情報源ではないが、この場合には正確に見える)ウラジーミル・プーチンとの会談直後、大統領は、ロシア大統領に“議員連中が、更なる経済制裁を要求していると言ったと、レックス・ティラーソン国務長官が述べている”。

外交問題極めて重要な問題に関して、このようなレベルで矛盾する発言があっては、効果的に動ける外務省も、政府も、国もありえない。誰も自分の立場を理解しておらず、トランプのツイート愚行は、益々深刻な疑問が増えているアメリカ-ロシア関係を更に複雑にすることにしか役立っていない。アメリカ上院での猛烈な反ロシア非難が、友好関係を確立するため、トランプが何をしようと、アメリカ二大政党のいかなる平和的な進展も決して許さないという決意は決して揺るがないことを明確に示している。

対立の大義を押し進めるため、ワシントンの政治家連中は、激しい非難という美味しい貴重な餌をマスコミにくれてやっている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのスタッフと (そして、イギリスではデイリー・テレグラフと)緊密に協力して動いている欧米諜報機関は、検証できないながら、表向き権威あるガラクタ切れ端を提供する“匿名情報源”からの漏洩を基にした記事を発表し、虚報過程に貢献している。

ワシントン政権内には大きな分裂があり、あらゆる人々の中でも、トランプ大統領は、ロシアとのバランスのとれた関係改善を求めて励んでおり、一方、政治支配体制とペンタゴンは、言論界の応援を受けて、侮辱やあてこすりや、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドとルーマニアでのロシア国境近くの軍隊配備強化という邪悪な組織的運動に容赦なく励んでいる。

トランプ大統領は“多くの極めて前向きな事が、ロシアとアメリカ合州国、そして関係各国に起きるのを楽しみにしています”と述べ、これは二国間関係にとって前向きな取り組みで、プーチン大統領も同様に返した。“個人的にお目にかかれて非常に嬉しいですし、おっしゃった通りに、我々の会談が前向きな結果をもたらすのを願っています。”

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、マスコミにこう述べた。“ロシアとアメリカ両国大統領は、なによりも両国の国益を基本に動いていて、二人は、こうした国益は、主に、双方に利益をもたらす合意を求めることにあり、何らかの対決シナリオを作りだそうとしたり、何もないところから問題を産み出そうとしたりするのではないのを理解していることが確認されたように思う”。

両国による、これ以上前向きで建設的な姿勢を要求するのは無理で、ワシントンの徒党が、そのようなことは決して許さないことを明らかにしていなければ、会談は実際“前向きな結果をもたらして”いたはずなのだ。

アメリカ合州国は混乱したメッセージをロシアに送っており、これも同様に明らかだ。一方には、お互いにとって有益な関係改善という願望があり、もう一方には、軍事的、経済的対立を激化させるという固い決意がある。もしこの対立が続けば、大惨事になるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/12/mixed-messages-could-lead-disaster-just-what-us-official-policy-concerning-russia.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/869.html

[政治・選挙・NHK229] 今治市が疑惑隠し? 官邸訪問記録を一転非公開! 
          
           2017年7月15日 日刊ゲンダイ


今治市が疑惑隠し? 官邸訪問記録を一転非公開!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_240.html
2017/07/15 11:01 半歩前へU


今治市が疑惑隠し? 官邸訪問記録を一転非公開!


 加計疑惑に絡み、今治市が昨年は公開していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非公開にした。

 東京新聞が調べて初めて明らかになった。

 「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に「疑惑隠し」、と批判の声が上がっている。

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 今治市が全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。

 市が国家戦略特区に申請する直前の2015年4月2日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される3カ月前の昨年8月4日に市が作成した「2018年4月開学」とするスケジュール表など9件だ。

 いずれも昨年11月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。

 野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に6月の国会審議で政府側を追及していた。

 今治市の対応について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。

 「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

(1)首相官邸訪問など2015年4月2〜3日の東京出張の記録

(2)同年4月2〜3日の東京出張の報告書

(3)16年6月2日に関係先と協議した東京出張の記録

(4)同年10月11日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(5)同年10月28日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

(6)内閣府との協議のため同年11月8日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

(7)内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年8月3日付メール文書と、翌4日に市が作成した「H30.4月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

(8)同年10月20日起案の獣医学部新設のスケジュール表

(9)同年10月25日起案の獣医学部新設のスケジュール表

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017071590070022.html



今治市が「加計学園情報」隠し 関係書類を全面非開示に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209610
2017年7月15日 日刊ゲンダイ


敷地の工事は着々と進む(C)日刊ゲンダイ

「一点の曇りもない」のであれば、すべての関係書類をつまびらかにすればいい。コソコソと隠すのは、インチキだったと認めたのも同然だ。

「加計学園」の獣医学部新設問題で、愛媛・今治市が情報公開請求に応じて開示してきた職員の首相官邸訪問記録などの関係書類を一転して全面非開示としたことが分かった。15日の東京新聞が報じた。

 記事によると、東京新聞の情報公開請求に対して全面非開示とされたのは、市が国家戦略特区に申請する直前の2015年4月2日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録など9件。これまでは一部黒塗りで開示していた。

 今治市は開示判断を変えたことについて「再度精査した結果」と説明する一方、国の関与は否定したというが誰が信じるのか。自分たちにとってヤマシイ情報はひたすら隠し、バレたら「怪文書」扱いで知らん顔。なるほど、安倍政権が信用されないワケだ。





















関連記事
森ゆうこ議員、菅官房長官の「面会記録廃棄」に激怒!「国民をバカにするのいい加減にして!なぜ、官邸は確認できない!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/799.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/196.html

[国際19] ソロス氏を母国ハンガリーが敵視、イスラエルも同調(ロイター)
月10日、ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。写真はソロス氏を批判する同国政府のポスター。首都ブダペストで6日撮影(2017年 ロイター/Krisztina Than)


ソロス氏を母国ハンガリーが敵視、イスラエルも同調
http://diamond.jp/articles/-/135153
2017.7.12 ロイター


[エルサレム 10日 ロイター] - ハンガリー生まれのユダヤ人である米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、自身の資産の大部分を民主主義擁護団体や人権団体に提供しており、ハンガリーの右派政権から、幾度となく標的にされている。

 ハンガリーはとりわけソロス氏が移民の受け入れ拡大を支持していることを批判しており、最近の事例では、国家の敵としてソロス氏をやり玉に挙げるキャンペーンを、オルバン首相自ら後押ししている。

「最後に笑うのはソロス氏であってはならない」──。同キャンペーンの掲示板には、86歳のソロス氏の顔写真の横にこのような文言が書かれており、ユダヤ系団体などは反ユダヤ主義を扇動すると訴えている。

 自身に対する個人攻撃について言及することはめったにないソロス氏は、この掲示板についてコメントしていない。だが、ハンガリーのユダヤ系団体や、同氏が一部資金提供している国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このキャンペーンについて「第2次世界大戦時のナチスのポスターを思い起こさせる」と批判する。

 多くのポスターは、「臭いユダヤ人」などと反ユダヤ的な落書きで汚されている。

 イスラエルの駐ハンガリー大使は同キャンペーンについて声明を発表し、「悲しい記憶を想起させるだけでなく、憎悪と恐怖を植え付ける」と述べた。この声明が、ナチス・ドイツがユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行った際、ハンガリーがユダヤ人50万人を国外退去させたことに暗に言及しているのは明らかだ。

 しかし同大使による声明が出されてから数時間後、イスラエル外務省は10日、ソロス氏が批判を受けるべき正当なターゲットだとする異例の「注釈」を発表した。ネタニヤフ首相のハンガリー訪問を来週に控え、ハンガリーのソロス氏批判に同調姿勢を示した格好だ。

「(大使による)声明は、ジョージ・ソロス氏に対する批判の正当性を認めないことを意味するものでは全くない。同氏は、民主的に選ばれたイスラエル政府に対する批判を継続的に行っている」と、イスラエル外務省の報道官は説明する。

 同報道官はまた、ソロス氏が「ユダヤ人国家であるイスラエルを中傷し、同国を守る権利を否定しようとする」機関に資金提供していると付け加えた。

 ソロス氏の非営利団体「オープン・ソサエティ財団」からコメントは得られていない。

■ネタニヤフ氏のハンガリー訪問

 自国大使によるコメントを弁明する声明を発表するというイスラエル外務省の異例な決断は、同国外相を兼任するネタニヤフ首相のハンガリー訪問を控えてのことだった。

 イスラエルは通常、反ユダヤ主義的な言動や世界中のユダヤ人コミュニティーへの脅威に対して、直ちに非難を表明する。声明では、その点はおさえながらも、ソロス氏がイスラエルの民主主義に脅威をもたらしているということを強調した。

 ソロス氏が資金提供するヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン川西岸でのイスラエルによる入植や同国のパレスチナ対策についてよく批判している。

 ハンガリー同様、イスラエルも、資金提供の大半を海外から受ける非政府組織の影響力を抑えようとする法案を可決している。

 先月、ハンガリーのオルバン首相が第2次大戦時の指導者、ホルティ・ミクローシュを「並外れた政治家」とたたえ、イスラエルとハンガリーの関係は一時悪化した。

 ホルティはナチス・ドイツ総統だったアドルフ・ヒトラーと同盟関係にあり、ユダヤ系ハンガリー人を国外退去させ、ナチス・ドイツに協力した。

 イスラエルは当初、警戒感を示したが、ハンガリーのオルバン首相が反ユダヤ主義は断固として許さず、ホルティの行い全てを是認しているわけではないとするハンガリー政府の説明をすぐに受け入れた。

 ネタニヤフ、オルバン両首相の強い結束は欧州連合(EU)内で驚きをもって受け止められている。EUでオルバン氏は非自由主義的な一匹オオカミと見られているからだ。首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟は、報道の自由を侵害し、難民危機に対するEUの取り組みを妨害している。

 ハンガリーが難民流入を阻止するためのセキュリティーフェンス購入についてイスラエルと協議する一方、イスラエルは自国が批判されるEU内の協議において味方となってくれる国との関係強化を求めている。

(Luke Baker記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/871.html

[経世済民122] 外国人が心底ガッカリする「日本の旅館事情」(東洋経済)
日本の「旅館」は、なぜ外国人にはウケが悪いのでしょうか(写真:hideko / PIXTA)


外国人が心底ガッカリする「日本の旅館事情」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170714-00180391-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7/14(金) 5:00配信


『新・観光立国論』が6万部のベストセラーとなり、山本七平賞も受賞したデービッド・アトキンソン氏。

安倍晋三首相肝いりの「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」委員や「日本政府観光局」特別顧問としても活躍している彼が、渾身のデータ分析と現場での実践とを基に著した『世界一訪れたい日本のつくりかた』が刊行された。

本連載では、訪日観光客が2400万人を超え、新たなフェーズに入りつつある日本の観光をさらに発展させ、「本当の観光大国」の仲間入りを果たすために必要な取り組みをご紹介していく。

右肩上がりで成長を続け、何の問題もないかに見える日本の観光が、実はまだまだ多くの改善点や「伸び代」に満ちあふれている。そのことをわかっていただくための具体的な例として、前回、日本には「5つ星ホテル」が28軒しかないという問題を指摘させていただきました。

 外国人観光客が年間2900万人訪れ、観光収入でも世界第6位につけているタイには「5つ星ホテル」が110軒あります。年間3200万人訪れているメキシコでも93軒。実際、139カ国を対象に分析すると、観光収入と高級ホテルの数との間には91.1%の相関があることがわかりました。

 それをふまえると、日本の観光が「金持ちの客から稼ぐ」ことを重視してこなかったのは明らかです。だから日本は、観光客1人あたりの消費額が世界第46位と、かなり低いのです。

 この記事は非常に多くの方に読んでいただいたようで、コメント欄にもさまざまな意見が寄せられました。このテーマが日本の観光戦略を考えていくうえで、非常に大事な議論だということを改めて感じました。

 そのコメントのなかに、「5つ星ホテルはなくても、高級旅館があるからそちらに泊まればいいのでは」という主旨のものがありました。

 「5つ星ホテル」のようなサービスをありがたがるのは海外の価値観に過ぎず、日本にはそぐわない。日本文化を体験しようとやってきているのなら「旅館」に泊まるのが筋であると言いたいのでしょうか。だとすれば、それは「郷に入れば郷に従え」ということで、かなり「日本人目線」です。

 しかしそれをいったん脇に置き、外国人の立場から言わせていただくと、日本の「旅館」には、外国人が泊まるには多くの「ハードル」が存在するのです。

 滞在中ずっと日本の旅館に泊まるという選択は、外国人にとっていろいろな点でハードルが高いと言わざるをえません。まして、普段「5つ星ホテル」に宿泊するような富裕層であればなおさらです。

 それにくわえて、多くの方たちが主張する「旅館が伝統的な日本文化」という考え方にも疑問を感じます。いまのような「日本旅館」のスタイルは、戦後に人口が右肩あがりで増え、観光が大衆レジャー化していくなかで確立されました。新著『世界一訪れたい日本のつくりかた』のなかでも指摘している、いわゆる「昭和の観光業」です。

 昭和時代の日本人観光客と、遠く離れた国から十数時間かけて訪日する、文化も価値観も異なる外国人観光客をいっしょくたにしてしまうのは、かなり乱暴な「おもてなし」ではないでしょうか。

■旅館が抱える「5つの大問題」

 そこで今回は、「日本旅館」が訪日外国人観光客の受け皿になりづらい理由として、5つの問題点を指摘させていただこうと思います。

●問題点1:長期滞在に不向き

 これからの日本がとるべき観光戦略を考えた際、「観光客数」よりも「観光収入」を重視していくべき、つまり「量より質」をとるべきだということは、かねてからお伝えしているとおりです。そこでカギになるのは「長期滞在」だというのは言うまでもありません。

 1カ所に長く留まって、その周辺でさまざまな観光、飲食、ショッピングにおカネを落としてもらうのが理想的な稼ぎ方です。事実、外国人観光客の平均滞在日数は約10日間。アジア地域からの観光客を除くともっと延びて、約14日間になります。

 そのような「長期滞在」戦略をふまえて、あらためて「旅館」がその受け皿になるか考えてみてください。

 夕飯に出てくる豪華なコース料理も1日、2日なら新鮮で喜ばれるかもしれませんが、10日間食べ続けるのはかなりハードルが高いです。せっかく異国にきたのだから、さまざまな料理を食べてみたいと思うのは当然です。

 日本人でも、同じ旅館に10日間泊まれと言われたら、多くの方が断ると思います。それは外国人ならなおさらです。「旅館を変えればいい」という意見もあるかもしれませんが、たとえ別の旅館だったとしても、10日間連続で旅館に泊まるのは、やはり厳しいのではないでしょうか。

●問題点2:ファミリー層に不向き

 日本の旅館が家族旅行に向いているというのは、あくまで1〜2泊しかしない日本人の話であって、残念ながら外国人にはあてはまりません。

 そもそも、家族が同じ部屋で宿泊するという文化のない国もあります。1泊くらいならば「これが日本の文化か」と布団をしいて川の字になって寝ることを体験しても、それを2週間も続けようとは思いません。

 また、日本の「旅館」は宿泊費に食事が含まれていることが多く、なかには料理がメインになっているところもありますので、非常にコストがかかります。それほど食事をとらない小さな子供がいるようなファミリーの場合、ホテルよりもかなり割高になってしまうのです。

 さらに一部屋いくらではなく、同じ部屋でも人数分の宿泊料を取られますので、家族連れにとって2週間分のコストはまったく割に合わないのです。

■旅館の「常識」は世界の「非常識」

●問題点3:ルームサービスが不十分

 外国人が日本に10日間滞在するとなると当然、衣類などを洗濯しなくてはいけません。しかし、そのようなルームサービスを行っている「旅館」は少ないです。ほとんどが、地図を書いて近所のコインランドリーを教えるという対応でしょう。

 「貧乏旅行」を楽しむバックパッカーならばそれでも問題ありませんが、限られた時間のなかでできるかぎり日本を堪能しようとしている外国人観光客に対する「おもてなし」としては、気のきいた対応とは言えません。

 また、長いフライトを経て来るわけですから「時差ボケ」でなかなか眠りにつけないこともあります。夜中になにか食べたいという要望に応えられるルームサービスを行っている旅館も少ないのではないでしょうか。

●問題点4:「夜のエンターテインメント」がない

 日本の旅館のフロントは、10時くらいになると人がいなくなってしまいます。「門限」が決められている旅館も少なくありません。部屋には仲居さんがやってきて、布団をしいてしまいます。お隣のお客さんもいますので、静かにしなくてはいけません。

 そう、完全に「おやすみなさいモード」なのです。

 外国人観光客からすれば、これも1日くらいであれば「これが日本の旅館か」という体験になりますが、10日間もこれを続けるのはさすがに「酷」であると言わざるをえません。

 みなさんも自分に置き換えて考えていただきたいのですが、かなりの費用をかけて航空券や旅行代金を支払い、時間を捻出して遊びに来た海外のホテルで、夜になったら強制的に寝るように勧められたらどうでしょうか。

 大きなお世話だと思うのではないでしょうか。

 せっかく遊びにきたのですから、その国のナイトライフを最大限楽しみたいと思うのは当然です。訪日外国人観光客もしかりで、日本の夜を最大限に満喫したいのです。そのようなニーズに「旅館」がどれだけ応えられるのか、私には大いに疑問です。

●問題点5:老朽化が目立つところも

 最後の大きな問題は設備です。特に地方の旅館の設備は、残念ながら遠い異国からやってきた観光客をもてなすのに十分とは言えません。

 実は私も、自身が社長をつとめる「小西美術工藝社」の出張や観光関係の視察で、地方の旅館をよく利用しています。文化財に携わっている職業柄、どうしても建物の傷み具合などを確認してしまうのですが、悲しくなるくらい老朽化してしまっているところが多くあります。

 壁紙が剝がれている、水回りや浴室が古い、しばらく畳を替えた形跡がない……例をあげればきりがありません。

 みなさんが観光に訪れた国で「この国の観光の発展のためですから、こちらのメンテナンスができていない部屋で我慢してください」と言われたらどうでしょうか。「2度と来るか」と落胆するのではないでしょうか。

■そもそも、今のスタイルは「日本文化」なのか

 ここまで、「旅館」がなぜ訪日外国人観光客の主な受け皿として不適切なのかを指摘させていただきました。このような話をすると、「日本の文化にケチをつけるなら来なくていい」と、建設的とは言いがたい議論になってしまうことがたびたびあります。

 ただ、「旅館」に関して言わせていただくと、「そもそも日本文化なのか」という大きな問題もあります。

 鬼怒川温泉、箱根、熱海などにある宴会場をそなえた大型観光旅館は、企業の慰安旅行や、町内会の親睦旅行などの「団体旅行」を対象に発展してきました。

 団体でバスに乗り込んでみな同じような観光をするので、食事も同じ、部屋もみな同じ。滞在するのはほぼ1泊か2泊なので、布団をしけるだけの狭い部屋をたくさんつくったほうが効率良く稼げるのは言うまでもないでしょう。

 では、このような「団体旅行」が、江戸時代などから続く日本の伝統的な観光のスタイルかというと、決してそうではありません。

 たとえば、いまは多くが取り壊され、大型ホテル風の建物に変わってしまっていますが、明治期の文学作品などを読んでいただければわかるとおり、当時は長期滞在をすることもよくありました。

 つまり、多くの方が「日本文化だ」と信じている「旅館」のスタイルは、実は戦後、人口が急激に増えたことによってポピュラーになった「団体旅行」をさばくために発展したものにすぎないのです。

 実際、昭和時代に造られた大型の旅館は、つぶれてしまったところも多くあります。これからは、よりコンパクトで環境に配慮したものに変えていくべきでしょう。東京は1990年代から大再開発されていますが、観光の盛り上がりを受け、これからは地方の大再開発が活発になると思われます。

■そもそも「5つ星ホテル」の基準とは? 

 時代に合わせて「旅館」というスタイルが生み出されたのなら、訪日外国人観光客が2400万人を突破したいまの日本社会にマッチする宿泊インフラが求められるのも当然でしょう。

 このようなお話をしても「日本の旅館やホテルは施設の質が高いから、新しい5つ星ホテルなどいらない」と主張される方もいます。

 このような方の意見を聞くと、もしかしたら「5つ星ホテル」というものの定義自体が、まだ日本国内では十分に理解されていないのではないかと感じます。

 英国政府観光局によると、「3つ星ホテル」と「4つ星ホテル」と「5つ星ホテル」の決定的な違いは、設備の豪華さなどの「ハード面」ではなく、サービスに代表される「ソフト面」、つまり「スタッフの質」です。

 「3つ星ホテル」は、一般のホテルよりもややルームサービスの選択の幅が広いものの、限定的。「4つ星ホテル」はスタッフの経験が豊富で、客の細かい要望に応える。そして「5つ星ホテル」になると、滞在中の「すべて」の要望にしっかりと応える。

 「すべて」ですから、館内にいるときに丁寧な対応をするだけではありません。

 ビジネスパーソンであればイベントの企画なども手伝います。観光客ならば、どこへ行ってどのように観光をすれば最大の満足が得られるのかといったコーディネートから、ガイドブックに掲載されていない隠れ的なレストランの紹介や予約など、そこに宿泊している間のすべての面倒事を解決してくれるのです。

 このようなサービスを提供するため、一般的には「1つの部屋に2〜4人のスタッフが必要」と言われているのです。

 さて、それをふまえて日本の「旅館」を考えてみてください。はたしてそのようなサービスを提供できていると言えるでしょうか。

■宿泊施設の日本人スタッフには、もっと高い給料を

 もうひとつ「5つ星ホテル」に否定的な意見として、「日本は土地が狭くて給料が高いので、そんな高級ホテルをつくっても収益をあげられない」という主張がありますが、これは事実ではありません。

 欧州には日本より土地が狭く、給料が高い国はいくらでもありますが、「5つ星ホテル」は日本よりも多く、きちんと運営されています。

 日本では考えられないほど高い宿泊料でも泊まる富裕層がいるので、働いている人たちも、格安ホテルで働く人たちよりはるかに高い給料をもらっています。

 よその国が当たり前にできていることを、優秀な日本のホテルマンたちができないとは、私はとても思えません。

 まだ整備されていない「5つ星ホテル」をつくって、海外の富裕層にも満足してもらえるサービスを提供して、そのサービスの高さなりの宿泊料をもらって、ホテルマンたちが今よりも高い給料をもらう。これがなぜ悪いのでしょうか。

 私は日本の「旅館」を否定しているわけではありません。観光は「多様性」が命ですので、外国人観光客のなかには、「日本の旅館は最高だ」という人もいるでしょう(そういう人でも、2週間も泊まるのは無理だと思いますが)。

 ただ、時代も客も変わってきているなかで、新しいサービスが整備されていくのは当然です。「旅館」という昭和のスタイルですべてに対応するのは、やはり無理があるのではないでしょうか。

 今のマニュアル化された「旅館」というスタイルを見直し、日本の人口が1億人になる前の時代には存在した「日本の魅力」を再発見して、今の時代にも多少合わせた形に変える時期にさしかかっているのではないでしょうか。

デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/562.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍政権になって変更された慣習。質問時間につき、「与党」:「野党」=2:8→1:1 これが丁寧に説明するの実態だって 
安倍政権になって変更された慣習。質問時間につき、「与党」:「野党」=2:8→1:1 これが丁寧に説明するの実態だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/418069b55fa0ccc87210850a981e2dfc
2017年07月15日 のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート @ACKHEED さんのツイート。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/197.html

[経世済民122] 東芝、提携先と訴訟合戦の戦闘へ突入…メモリ売却計画は崩壊、両社の破綻を招く愚行(Business Journal)
           
             東芝・綱川智社長(ロイター/アフロ)


東芝、提携先と訴訟合戦の戦闘へ突入…メモリ売却計画は崩壊、両社の破綻を招く愚行
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19805.html
2017.07.14 文=湯之上隆/微細加工研究所所長 Business Journal


 東芝と米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝メモリの売却をめぐって、戦闘状態に突入した。WDは「メモリ事業の分社化と売却は契約違反」と主張して、国際仲裁裁判所に仲裁申し立てを行い、加えて米カリフォルニア州の上級裁判所に訴訟を提起した。

 一方、東芝は「WDが東芝メモリの売却を妨害し、東芝の信用を棄損している」として東京地方裁判所に1200億円の損害賠償を求めるなどの裁判を起こすとともに、WDに対して開発データへのアクセスを遮断してしまった。

 要するに、東芝とWDはこれから3つの裁判を争うことになり、さらに上記アクセス遮断により、東芝とWDとのNANDフラッシュメモリの共同開発体制は崩壊しつつある。

 本稿では、これら3つの裁判が起きてしまった経緯を詳しく述べる。これら裁判が続けば、東芝も、東芝メモリも、WD(のNAND)も破綻するかもしれない。紛争を終結させ破綻を回避するには、「誰か」が仲裁を行うしか道はないことを論じる。

■東芝とWDの戦闘:第1ラウンド

 東芝とWDが戦闘状態に突入する発端は、東芝メモリが設立された直後の4月9日に、WDが東芝の取締役会に書簡を送りつけたことにあった。その書簡でWDは、当初の契約を盾にとって、「NAND事業の分社もその売却も契約違反」とする意見を主張した。

 一方、東芝は5月3日、WDに対して「東芝側は売却する権利がある」と反論する書簡を送り、「5月15日深夜までに入札に関する『妨害行為』を停止しなければ、四日市工場からWDの技術者を締め出す」と警告した。

 これに対してWDは米国時間5月14日、東芝のNAND事業売却差し止めを求めて、国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。国際仲裁裁判所とは、日本を含む130カ国が参加する国際商業会議所の下部組織で、複数の国にまたがるビジネス上の紛争を解決することを目的としている。同裁判所の判断に一方の当事者が従わない場合、もう一方の当事者側は強制執行できるという。

 同裁判で知られる事例として、スズキと独フォルクスワーゲンの提携解消をめぐる紛争が知られているが、和解までに4年もかかった。ところが、ある法律事務所によれば、これなど早いほうで、和解までに10年以上かかるケースも珍しくないという。

 こんな裁判をやっている間に、東芝は債務超過が回避できず上場廃止となり、場合によっては経営破綻してしまうだろう。そして、裁判の結果が出る前にNANDビジネスは両社の意向が統一できず、開発も投資も滞り、死に至ることになる。

 東芝の綱川智社長は5月15日の記者会見で、NAND事業の売却について「契約違反ではない」「WDと決裂したわけではない」「(合意時期は)決まっていないが、できるだけ早くしたい」と述べたが、WDが裁判という手段に出た段階で決裂は決定的であるようにみえる。

 そして問題の焦点だったWDに対する締め出しについて東芝は5月16日、「問題解決のために協議を継続しており、(WDへの)アクセス制限の判断を保留した」と表明した。紛争は2次入札前に一時休戦となった。

■東芝とWDの戦闘:第2ラウンド

 5月19日に東芝メモリ売却の2次入札が行われたが、WDは応札しなかった。「東芝のNAND事業の分社化も売却も契約違反」と主張するWDとしては、「東芝による入札行為自体が契約違反」であろうから、応札を見合わせたのだろう。応札すれば、契約違反の行為に加担していることになり自己矛盾に陥るからだ。

 ならばWDは、3月29日の1次入札になぜ応札したのか。なぜ1次入札前に「それは契約違反である」と主張しなかったのか。まったくWDの行動は理解に苦しむ。

 その後、WDのミリガンCEOは来日して、日本政府や経産省幹部らと面会し、「東芝のNAND事業の分社化も売却も契約違反」であり、「四日市工場の技術が中国や台湾に渡れば、国際安全上の問題が生じる」ことを盛んに警告していた模様である。

 これに対して6月3日、東芝本体が四日市工場の合弁会社株を、分社化した東芝メモリ側から買い戻した。これは、WDが国際仲裁裁判所に「東芝のNAND事業の分社化は契約違反」であると訴訟を提起し、そのことを世間に騒ぎ立てているため、「ならば、分社化したことを取り消して、東芝メモリを東芝に戻せば文句ないだろう」と東芝が考え実行に移したわけだ。これによって、東芝は「WD側が主張する違反事項はなくなった」として、WD側が国際仲裁裁判所に仲裁申し立てをする根拠がないと発表した。

 ところがWDは、「東芝が合弁会社株の持ち分を、WDの合意なしに東芝メモリに移管したり、それをまた戻したりする行為そのものが契約違反」として、国際仲裁裁判所への仲裁申し立ては取り下げない意向を明らかにした。

 両社の行動や言動には、呆れ果てるばかりである。両社ともに、屁理屈を並べ立てて不毛な戦闘を行っているとしかいいようがない。

■東芝とWDの戦闘:第3ラウンド

 WDの上記発表に対して東芝は6月7日、WDに「四日市工場の権利の確認」を行う書簡を送った。その書簡には、以下のような内容が書かれていたと報道されている。

 まず、四日市工場の運営主体は東芝にある。その根拠は、四日市工場の土地、工場建屋、動力設備などはすべて東芝メモリの所有物であるからだ。このことを明確に確認している。次に、東芝とWDの合弁会社は既存工場の設備投資を共同で担い、予め決められた割合で生産したメモリを分配することを確認している。

 その合弁会社の契約は恐らく5棟ある工場ごとに取り決めていると考えられるが、もっとも早いもので2021年末に期限を迎え、継続には両社が書面で合意する必要があることを確認している。これをわざわざ確認しているということは、WDが東芝メモリ売却の「妨害行為」をやめないなら、期限が切れた合弁契約については、契約を打ち切るということを暗にほのめかしていると思われる。

 そして東芝は、次世代3次元NAND製造用に第6棟の建設に着工したが、この製造棟についてはWDとの合弁の枠組みは未定であることを確認している。この確認は、「妨害行為」をやめないならWDと合弁契約を結ばないことを警告しているようにみえる。

 以上、東芝は四日市工場の土地やインフラは東芝の持ち分であり、運営主体は東芝にあり、WDが「妨害行為」をやめないなら今後、合弁契約を結ばないぞと脅しているわけだ。

 この東芝(の脅し)に対してWDは6月14日、「東芝がメモリ事業を売却するのは契約違反」であり、「東芝が契約内容を侵害する行為をやめさせるためには法的措置以外に選択肢がない」という声明とともに、米カリフォルニア州の上級裁判所に「東芝メモリの売却差し止め」に関する申立書を提出すると発表した。

 国際仲裁裁判所による裁判は、数年〜10年以上かかる見込みである。しかし、WDが訴訟を提起した米カリフォルニア州の裁判所なら、1カ月後の7月14日に審理が行われ、早ければ同日に判決が出るという。そしてその判決では、売却差し止めの仮処分の決定が出る可能性が高いといわれている。



■東芝が革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先交渉へ

 東芝は2つ目の訴訟などはなから無視し、6月21日に取締役会で東芝メモリの売却について産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先交渉することを決めた。この連合は、特別目的会社(SPC:Special Purpose Company)を設立し、このSPCが東芝メモリを2兆円で買収する計画である(図1)。

 この「日米韓(ぐちゃぐちゃ)連合」には、過半を出資する革新機構のほかに、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、NANDの競合の韓国SKハイニックス(SK hynix)、三菱東京UFJ銀行が加わっている。

 東芝の取締役会は、「6月後半に売却先を決め、6月28日の定時株主総会までに契約締結するように東芝メモリの売却を進める」と発表した。しかし、「日米韓連合」との最終交渉が難航し、結果的には現在に至っても契約締結には至っていない。この理由について東芝の綱川社長は、「複数の当事者による調整などに時間を要している」と言い、革新機構の志賀会長は、「(最終合意の遅れは)膨大な資料の精査に時間がかかっている」などと発言している。

 筆者は、東芝が優先交渉すると決めた「日米韓連合」は、“最悪のなかの最悪の決定”であると考えている。なぜなら、この連合が東芝メモリを買収したら、東芝メモリのボードメンバーは素人の烏合の衆となり、何も決められない無能な組織になることは明白だからである。契約締結に時間がかかっていることなども、無能な組織と化した烏合の衆の性格の一端が垣間見える気がする。

■東芝とWDの戦闘:第4ラウンド

 そして東芝とWDの戦闘はさらに深刻化した。東芝および東芝メモリはWDに対し、不正競争行為の差し止めを求める仮処分命令の申立て、および1,200億円の支払いを求める損害賠償などの訴訟を東京地方裁判所に提起した。

 この訴訟を提起する根拠について東芝は、WDは「東芝のNAND事業は契約違反」と主張しているが、これは「虚偽」であり、それを言い触らしていることが東芝の信用を棄損していると主張している。加えて東芝は、「WDが共同開発に関する情報のアクセス権を持ったサンディスク社員をWD社に転籍させるなどして、機密情報を不正に取得、使用している」として、上記と合わせ「不正競争防止法や民法上の不法行為に該当する」と判断し、上記訴訟の提起に至ったと発表した。

 その上で東芝は、6月28日付けでWDに対して四日市工場の開発情報などへのアクセスを遮断した。これまで両社は、東芝の四日市工場、大船事業所、WDのシリコンバレーの開発拠点をネットで結んで設計業務を分担していた。この情報アクセスを遮断してしまったのだ。

 この情報遮断により、WDの幹部も技術者も、開発データなどにアクセスできなくなり、開発や生産活動に大きな支障が出る。つまり、四日市工場において東芝はWDとの共同開発や製造を放棄したことになる。これに対してWDは、「アクセス遮断は東芝関係者だけでなく、両社の顧客にも悪影響を及ぼす行為だ」と非難した。

 一方、東芝は6月28日、四日市工場で建設中の第6製造棟に導入する製造設備と、第6製造棟第2期分の建設費用として、総額約1800億円を単独で投資すると発表した。もはや東芝は、WDとの共同開発を放棄したばかりでなく、3次元NANDへの設備投資も、単独で行う覚悟を決めたのである。

■東芝とWDの戦闘を和解できるか

 このように、WDが国際仲裁裁判所と米カリフォルニア州上級裁判所の2カ所に裁判を提起し、東芝は東京地方裁判所で裁判を起こす構えだ。また東芝は、WDに対して情報アクセスを遮断し、四日市工場への投資を単独で行うことを決めた(これに対して上記の米裁判所は7月11日、アクセス遮断を解除するよう命じる仮処分の決定を出した模様である)。東芝とWDとの戦闘は先鋭化し、両社の関係は修復不能になってしまったと思われる。

 東芝の取締役会は革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先交渉することを決めたが、交渉が難航しており、契約締結には至っていない。また両社が提起した3つの裁判のうち、米カリフォルニア州上級裁判所の仮処分の決定が、早ければ7月14日に出る。ここで、「東芝のメモリ事業の売却差し止め」の仮処分が出た場合、東芝の取締役会が決めた「日米韓連合」への優先交渉などは白紙に戻る可能性がある。

 この仮処分の決定は、東芝とWDの激しい戦闘に拍車をかけることになるかもしれない。この両社の紛争を解消するには、「誰か」が仲裁を行わなければダメではないかと思う。そしてそれは、裁判所ではなく、東芝とWDの双方の意見を聞き、落としどころを見つけ、両社を調停できるような「誰か」でなくてはならない。

 それは一体、「誰か」? 筆者は、その「誰か」の適任者としてある人物を思い浮かべることができる。そして、密かにその人物が行動を起こしてくれないかと期待している。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/563.html

[政治・選挙・NHK229] 命取りになりそうな内閣改造 誰が泥船に乗るものか 「安倍首相は今ごろ狂わんばかりのパニックだろう」(日刊ゲンダイ)
 


命取りになりそうな内閣改造 誰が泥船に乗るものか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209587
2017年7月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   今ごろパニックに(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相は今ごろ狂わんばかりのパニックだろう。ついに内閣支持率が30%を割ってしまった。

 時事通信が今月7〜10に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最大の下げ幅で、30%を切るのは初めてだ。

「支持率を見る時の表現にはいろいろありますが、30%台を政権の先行きが不透明になってきたという『危険水域』とすると、20%台は『沈没水域』。底が見えず、ずるずる沈んでいく可能性が高い。第1次政権で安倍さんが退陣する直前も支持率が20%台に落ち込んでいた(07年8月の時事通信調査の内閣支持率は22・6%)。選挙敗北と支持率急落。あの時と同じパターンになってきました」(政治評論家・野上忠興氏)

 個別面接方式で実施される時事通信の世論調査は、電話方式に比べ信頼性が高いうえ、支持率が下がりにくいとされる。その時事での30%割れは衝撃的だ。加えて、2000年以降の時事の世論調査で、支持率がいったん、20%台に落ち込んだ内閣は、例外なく退陣まで30%台に戻ることはなかったという。今度も安倍政権は同じ道を歩むことになるのではないか。

■世論は安倍首相に「ノー」

 内閣に対する不信感が高まる原因となっている加計学園問題は、拒絶から一転、安倍が出席しての集中審議が、24日の週にも開かれる見通しとなった。「自民党国対は反対したが、安倍首相本人が出席の英断を下した」みたいに解説されているが、そんなカッコイイ話じゃない。8月3日の内閣改造を控え、それまでになんとか加計問題の幕引きを図りたいという焦りが背景にある。

 つまり、内閣改造で国民を目くらましして局面打開するためには、その前に安倍本人が「丁寧な説明をし尽くした」という形を取らなければ、改造後まで問題を引きずることになる。それを避けるための集中審議出席なのだが、そういう考えが安倍のオメデタイところだ。

 支持率がズルズル20%台にまで落ち込むのは、国民が安倍政権に「NO」を突きつけているからであり、世論は安倍退陣を求めているのだ。各社の世論調査はどれも内閣不支持の理由のトップが、「首相を信頼できないから」である。無能閣僚の失言や不祥事という問題以上に、安倍という最高権力者自体が「NO」だということなのだ。安倍自身が代わらない限り、小手先の人事で国民をゴマカすことはできない。

 実際、自民党内では既に、「改造しても政権浮揚の効果は限定的」という見方が広がっている。こうなると、内閣改造を取り巻く空気もいつもとは違ってくる。猟官運動が影を潜め、「泥舟に乗らない方がいい」と敬遠するムードも出てくるだろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍首相は当然、小泉進次郎さんや橋下さんなど、目玉人事を行いたいでしょう。特命大臣に就任して全国を回ってもらえば、内閣の人気を上げられるし、政策も浸透する。しかし、そういう“人気取り”が役目だと明確にわかる人事をあえて受けるのかどうか。安倍カラーが付くのがいいのかどうか。特に進次郎さんは将来を考えて、『この舟には乗らない』と考える可能性が高いと思います。また安倍首相は、『ポスト安倍』を狙う石破さんや岸田さんを取り込もうと考えるかもしれませんが、これも安倍首相の計算が見えてしまうので、あえて受けるのかどうか。石破さんは来年の総裁選を念頭に受けないと思います」

  
   骨格を崩せないのも新味なしの理由(C)日刊ゲンダイ

負のスパイラルで内閣改造が政権崩壊を誘発

 岸田外相は最近、側近に対し、「長くやっているし、もう十分だ」と、閣外へ出たいとの考えを伝えたとされる。だからなのか、13日に安倍は岸田を官邸に呼び、2人きりで会談している。岸田の意向を確認したのではないかとみられている。

 今度の改造で安倍は女性閣僚についても、「適任者がいない」と頭を抱えているという。

 高市総務相、丸川五輪担当相の両大臣を留任させる可能性が出ているが、ただ、内閣に花を添えるだけの存在なら、無理に女性を入閣させる必要もないのに、「女性活躍」などといって外形にこだわるのが安倍だ。それで、元タレントの三原じゅん子参院議員の初入閣が囁かれている。ゴッドマザーの洋子さんを喜ばせるため、実弟の岸信夫外務副大臣の初入閣も噂される。こんなゴシップレベルの入閣情報が真剣に取りざたされるのは、安倍の改造に手詰まり感が出ていることの裏返し。目玉ナシ、新味ナシ、期待外れが関の山である。

「安倍首相は『内閣の骨格は崩さない』と言っており、菅官房長官や麻生副総理・財務相は残留とみられています。本来、骨格が変わらないことは政策実現においてメリットがあります。しかし一方で、骨格の重要閣僚の交代がなければ、どんなに他の大臣を代えてもインパクトは薄れるというデメリットがある。今のように負のスパイラルに陥っている安倍内閣の場合は、メリットよりデメリットがより強く出ると思います」(鈴木哲夫氏=前出)

■改憲を急ぎ、自縄自縛

 14日の日経新聞が、〈政権の求心力低下、もう一つの理由〉という記事で、安倍首相の求心力が衰えた理由は、都議選惨敗だけでなく、残り1年5カ月になった衆院議員任期と憲法改正の2つの日程も影を落としている、と書いていた。

 悲願の憲法改正に突き進む安倍は、秋の臨時国会に自民党の改憲案提出を目指している。2020年に新憲法施行と宣言しているから、スケジュールを逆算すると、来年の通常国会で発議し、国民投票という日程が浮き彫りになる。

 改憲の発議を考えると、現有の衆院3分の2を崩すリスクは冒したくないはず。つまり、安倍が改憲を急ぐ姿勢を見せたことで、「来年の通常国会閉幕まで衆院解散はない」という見方が永田町に広がり、それが求心力低下につながっているというのだ。

「いつ解散があるかわからない、という状況が安倍首相への求心力になっていたことは間違いありません。しかし、改憲を掲げたことで、安倍首相は自縄自縛に陥り、伝家の宝刀がさびてしまったため、党内で足元を見られることになりました。これに『沈没水域』に突入した支持率が重なり、いよいよ『1強体制』は変質してきた。もはや自民党内は唯々諾々ではない。そんな中で断行する内閣改造は、局面打開どころか命取りになる可能性がある。入閣させたい人には入ってもらえず、求心力維持のため派閥の要請に応えるようなパッとしない人事しかできないのではないか。今度の改造が政権崩壊を誘発する一里塚になるかもしれません」(野上忠興氏=前出)

 一時的に支持率が上がる内閣改造は、権力者にとって魅力的に映るが、その実態は、繰り返すたびに政権の弱体化を招くというのが常。錯乱政権の哀れな末路が見えてきた。











  



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/200.html

[自然災害22] 2017年07月11日の鹿児島湾M5.2・震度5強地震の直前に現地で「彩雲」と報道、地震との関連は?(地震ニュース)


2017年07月11日の鹿児島湾M5.2・震度5強地震の直前に現地で「彩雲」と報道、地震との関連は?

http://jishin-news.com/archives/2512
2017/07/14 地震ニュース


7月11日に発生した鹿児島湾M5.2・震度5強地震の直前に「彩雲」が見られていたと南日本新聞が伝えている。

これは「地震の前兆だった?発生前に鹿児島市で虹色の雲」というタイトルで7月13日に報じているもので、震度5強の1時間ほど前に鹿児島市で彩雲が目撃されていたという。

同紙ではこれを撮影したという男性の「地震の前兆となる『地震雲』だったのでは」という声を紹介する一方で、鹿児島地方気象台が地震との関連を否定しているとの見解を紹介しているが、気になる記述もある。「過去にも地震直前に同様の雲が発生したとの報告例が県内である」と、似たような現象が起きていた事例もあると紹介しているのだ。

今回と同じように地震発生の直前に彩雲が見られていたケースとしては2008年5月12日の中国・四川大地震(M7.9)が最も知られている事例であろう。

また国内でも2015年5月30日の夜、小笠原諸島西方沖でM8.5の巨大地震が起きたその日に彩雲が見られたとの指摘があった例や、2015年6月6日に北海道で彩雲が見られた時にはその2日後に青森県東方沖でM5.5・震度4、また6月10日から11日にかけて三陸沖でM5.8、M5.7、M5.6、M5.4と強い地震が相次いだ、という記録も残っている。

しかし何も起きなかった場合も多々ある。最近では2017年1月24日の夕方、関東地方を中心に彩雲が見られ、この時はニュースで報じられるほどの話題となっていたが、その直後に関東地方で強い地震は起きていなかった。更に2016年10月末に中部地方で彩雲が確認された際にもその後付近で強い地震は起きていない。

彩雲という現象自体、珍しいとは言えても「極めて珍しい」とまでは言えないものであることから地震の直前に見られたという報告もたまたまだった可能性は否定出来ないが、鹿児島では過去にも地震発生前に同様の報告例がある、との情報からは、彩雲を見たら念の為に地震に注意したほうがいいかもしれない、という程度の警鐘にはなるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/134.html

[戦争b20] ICBMはミサイル防衛システムで迎撃できない(ニューズウィーク)
      
       北朝鮮が今月4日に試験発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14号」 KCNA-REUTERS


ICBMはミサイル防衛システムで迎撃できない

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/icbm-8.php
2017年7月13日(木)21時02分 ジェームズ・ドワイヤー(豪タスマニア大学博士課程、専門は政治学と国際関係学) ニューズウィーク


<ICBMのスペックはとにかくけた外れ。拳銃の弾を拳銃で撃ち落とすより難しい>

先週、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことで、ミサイル防衛(MD)システムの有効性への関心がと論争が高まり、筆者が住むオーストラリアにも配備すべきではないか、という議論が再燃している。

そもそもミサイル防衛システムとは何なのか。どのような仕組みで、防衛にどれほど有効なのか。

■ミサイル防衛の仕組み

あらゆる弾道ミサイル防衛システムは、ミサイルの軌道を追跡・誘導するレーダー網と、インターセプターと呼ばれる発射体と発射台などで構成される。

弾道ミサイルの発射を探知すると、レーダーがミサイルの軌道を追い、インターセプター(迎撃ミサイル)を発射する。同時に、1発目で撃墜できなかった場合に備えて次のインターセプターを用意する。

これは「shoot-look-shoot(観測射撃)」戦略と呼ばれるもので、1つの標的を撃墜するためにできるだけ多くのインターセプターを発射する「集中射撃戦略」とは対照的だ。

最新のミサイル防衛システムでは、KKV(運動エネルギー迎撃体)を搭載した迎撃ミサイルが採用されている。非爆発性の弾頭を弾道ミサイルに衝突させることで撃ち落とす。核爆発を起こさないためだ。

以下に挙げるミサイル防衛システムは、すべて相互の特長を生かした重層的に防衛することを目指したものだ。各システムがそれぞれの迎撃範囲で弾道ミサイルを撃ち落とすという前提で、総合的に運用されている。各システムを単独で運用することも可能だが、他のシステムと並行して運用したほうが防衛能力が高まる。

■北朝鮮周辺におけるミサイル防衛システム

現在アメリカとアジア太平洋地域の同盟国は、いくつかのミサイル防衛システムを整備している。万一北朝鮮が弾道ミサイル攻撃に踏み切れば、これらが運用されることになる。

まず最も顕著なのが、米軍が韓国に配備する最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」だ。THAADは、弾道ミサイルが大気圏に再突入し標的に落下する最終段階(ターミナル・フェイズ)で迎撃する仕組みだ。

2つ目は地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット3」(PAC3)。これは相手の弾道ミサイルがターミナル・フェイズの後半に入った段階で迎撃する仕組みだ。アジア太平洋地域に駐留する米軍や日本の自衛隊が配備する。

今のところ同地域で最も有能なミサイル防衛システムは、米軍や日本の自衛隊が配備するイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイルだろう。相手の弾道ミサイルが大気圏外に出て軌道を整える段階(ミッドコース・フェイズ)で迎撃する仕組みだ。

これらのシステムに共通するのは、射程が短距離、準中距離、中距離の弾道ミサイルを想定した戦域ミサイル防衛システムである点だ。先週北朝鮮が発射実験を行ったようなICBMは、高度が高過ぎ速度も速過ぎるためこれらの迎撃システムでは対処できない。

ICBMに対してはイージス艦の迎撃能力も限定的だ。2008年に制御不能になったスパイ衛星に迎撃ミサイルを発射、命中させた実績はあるが、本物のICBMを標的に迎撃実験を行ったことは一度もない。

ICBMに特化した唯一のミサイル防衛システムは、米本土防衛用の地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システムだ。だが迎撃実験の結果は非常に不安定で、配備数は2017年末までに44基にとどまる見込みだ。

■迎撃の成功率は?

成功率が100%の防衛システムはなく、ほとんどが迎撃実験結果に何らかの問題を抱えている。イージス艦は42回中35回成功したが、GMDは18回中10回しか成功しなかった。THAADは18回の実験すべてで成功した。

実験は有利な条件で行うため、実戦になれば成功率がさらに落ちると考えるのが自然だ。

最も迎撃が難しいのはICBMだ。ICBMで最も多い長距離の射程で発射された場合でも、高度は1200キロに達する。先週北朝鮮が行った発射実験のように、射程距離を短くして通常より高く打ち上げる場合、最高高度は2400キロを優に超える。

ちなみに国際宇宙ステーションは地上から高さ約400キロを周回しているのだ。

ICBMが高高度を飛行するのは、数ある問題の一部に過ぎない。ミサイル防衛システムが直面する大きな課題は、ICBMがターミナル・フェイズで大気圏に再突入する時に出す、けた外れの速度だ。通常、音速の20倍かそれ以上の速さだ。

よくミサイル防衛システムは、拳銃の弾を拳銃の弾で撃ち落とすようなものだと言われるが、現実はさらに厳しい。

例えば、.300ウィンチェスター・マグナム弾(高速の狩猟や狙撃用銃弾)の発射速度は毎秒900メートル。これを1時間当たりに換算すると毎時3220キロで、音速の2.62倍だ。ICBMはこれのほぼ8倍の速度が出る。結果的に、ICBMを確実に迎撃するのはほぼ不可能だ。

日本や韓国にとって、速度は必ずしも問題でない。北朝鮮が近隣諸国に発射する弾道ミサイルは射程が短く、既存のミサイル防衛システムで迎撃できるだろう。

ただし、既存のミサイル防衛システムのICBMに対する防衛能力はゼロもしくは限定的だということを忘れてはならない。オーストラリアの場合、北朝鮮から遠く離れた豪州本土に到達できる弾道ミサイルはICBMのみだ。オーストラリアがミサイル防衛を強化したところで、北朝鮮から核攻撃を受ける脅威にほとんど対抗できない。

(翻訳:河原里香)

The Conversation

James Dwyer, Teaching Fellow and PhD Candidate, Politics and International Relations Program, University of Tasmania

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/598.html

[国際19] 軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」(ニューズウィーク)
巨大スクリーンに映し出されたICBMの発射実験に歓声を上げる北朝鮮の人々 KCNA-REUTERS


軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/3-65.php
2017年7月15日(土)11時00分 ウィリアム・トビー(米ハーバード大学ベルファー科学・国際関係研究所上級研究員) ニューズウィーク


<北朝鮮が核を保有した今、金正恩に時間は味方しない。徹底した「封じ込め」で体制崩壊を待つべきだ>

北朝鮮問題には「いい解決策」が存在しないという見解は、今では定説化している。だが、この説は正しくない。軍事・経済面で圧倒的に不利なのは北朝鮮のほうだ。長期的にみて、彼らが勝者になる公算は小さい。

北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が、質量共に新たな段階に入ったことは確かだ。だが日米韓の3カ国には、その脅威に対処し、北朝鮮の大規模な攻撃を防ぐ能力が十分にある。

アメリカと同盟国に全面戦争を仕掛ければ、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の体制は恐らく崩壊する。北朝鮮にとって体制維持は最大の戦略目標だから、全面戦争を思いとどまらせることは可能だ。

また、北朝鮮問題には軍事的解決策がないという説もよく耳にする。あまりに犠牲が大き過ぎるというのだ。

軍事的選択肢がない以上、外交解決を図るしかないと断言する向きも少なくないが、この説の妥当性は疑わしい。少なくともこれまでは完全な誤りだった。

父ブッシュからオバマまで、4人のアメリカ大統領が外交努力に注力したが、ことごとく失敗した。北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)、92年の南北非核化共同宣言、同年のIAEA(国際原子力機関)との保障措置協定、94年の米朝枠組み合意、05年の6カ国協議の共同声明、12年の米朝合意を全て踏みにじった。

北朝鮮は12年の憲法修正で、自国を核保有国と明記した。現体制が存続する限り、交渉による非核化は期待できない。

【参考記事】ICBMはミサイル防衛システムで迎撃できない

■持久戦なら北朝鮮が不利

軍事も外交も駄目なら、選択肢はもうないのか。「圧倒的な反撃の脅威」によって、北朝鮮に大規模攻撃を思いとどまらせることは可能だ。少なくとも過去60年間はそうだった。

さらに豊かな韓国との経済格差の拡大によって、いずれ現体制は変化を余儀なくされるはずだ。北朝鮮の崩壊を何十年待っても実現しなかったという反論もあるが、80年代のソ連についても同じことが言われていた。

持久戦になって苦しいのは北朝鮮だ。アメリカや同盟国ではない。その一方で、将来の北による攻撃または攻撃の可能性に備えて、具体的な対策をいくつか進めていく必要がある。

まず、防御と攻撃の両面でサイバー戦争の戦略を強化することだ。それによって北朝鮮の攻撃を防ぐと同時に、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキング事件のようなケースでは報復攻撃を実行する。

核兵器や核物質の密輸に対処するため、海と空の監視と規制、検問も強化すべきだ。短・長距離のミサイルに対する「ミサイル防衛」の改良も必要だ。北朝鮮による核の拡散や違法行為への対抗措置として、関係する中国企業への制裁などの2次的制裁も強化すべきだ。

つまり、アメリカは朝鮮半島の平和統一と非核化が可能になるまで、北朝鮮の封じ込めを徹底して続ければいい。同盟国やその他の国々と協力できれば、最高の成果が期待できる。

【参考記事】危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日

北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を着々と進めている現状を考えれば、恐怖心を抱くのも無理はない。だが恐怖は判断力を曇らせ、危機への対応を遅らせる。「恐怖は反応であり、勇気は決断である」と、チャーチル元英首相は言った。今こそ恐怖心を和らげ、勇気を倍増させるような決断を下す時だ。

北朝鮮が核開発を進めていたとき、時間は彼らの味方だったが、核を保有した今は違う。戦争を必要としない北朝鮮問題の解決策はある。今こそそれを実行すべきだ。

From Foreign Policy Magazine



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/873.html

[戦争b20] 軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」(ニューズウィーク) :国際板リンク
軍事でも外交でもない、北朝鮮問題「第3の解決策」(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/873.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/599.html

[経世済民122] 庶民にマイカーを普及! 値段も技術も「スバル360」は驚異のクルマだった(WEB CARTOP)
         
          庶民がマイカーを手に入れる夢を現実のものとしたスバル360


庶民にマイカーを普及! 値段も技術も「スバル360」は驚異のクルマだった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170715-00010002-wcartop-ind
WEB CARTOP 7/15(土) 18:00配信


■機械遺産に認定された「てんとう虫」

 スバル360。このクルマが戦後日本のマイカーの普及にどれほど貢献したかご存じだろうか。当時では不可能と言われた低価格であり高性能のクルマ。2016年にはその技術の高さから、機械遺産にも登録された。今回は、てんとう虫の愛称で親しまれ、日本初の試みがたっぷり詰まったスバル360について筆を走らせる。

◯庶民のマイカーの夢の実現

 1955年、戦後間もないこのとき、自家用車を持つことは、庶民にとって夢のまた夢のような話であった。1台およそ100万円、それは平均的なサラリーマンの年収5年ぶん、住宅を買うよりも高かった。当時の平均月収数千円の庶民には買えるものではなく、自家用車は高所得者層の象徴でもあった。当時はクルマと言っても2人の乗りのものや、1人乗りのオート3輪であり、庶民の足はもっぱら自転車だったのだ。

 1954年に政府の「国民車構想」により施行された「新・道路交通取締法」で、軽自動車の規格は全長×全幅×全高(mm)=3000×1300×2000の寸法で、2ストロークエンジン、4ストロークエンジンとともに排気量が360ccに制定された。

「360cc」、どれくらいの量か想像できるだろうか。およそ牛乳瓶(180cc)2本分。それはバイク並みのエンジンほどで、2人乗りのクルマを走行させるのが限界の排気量であった。

 この排気量で、大人4人乗車可能で、まだ国道の9割が舗装が不十分な日本の悪路を走行でき、さらには庶民の手に届く金額のクルマを作ろう。そうした志をもとに立ち上がったのが、旧中島飛行機、のちの富士重工業(現 SUBARU)であった。

 開発チームは、3つの目標を掲げた。

・価格は35万円
・日本の悪路を60kmで走行する
・どんな坂道も登る

 当時の技術水準をはるかに超える目標であったのは、言うまでない。

■開発者の苦悩の末に採用された多数の日本初の技術


エンジン出力は16馬力だが4人乗車でも83km/hの速度が出せた

○日本初のモノコック構造

 360ccの小型エンジンで大人4人を乗せて走るためには、ボディの軽量化が必須であった。

 車体の重量を350kgに抑えるために、鉄板を0.6mmの薄さのものの採用を試みたが、平面部分の多い従来のフレーム構造では十分な強度を得られない。そこで、ボディとフレームを一体化させ、剛性を高めた「モノコック構造」を導入。ボディに丸みを帯びさせた卵型にすると驚くほど強度が上がり、補強部材を使う必要もないために軽量化に一役買った。

 屋根については、4辺の枠があればモノコックの強度を保つことができるため、プラスチック素材を、さらに窓にはアクリルを使用し、目標の350kgに近い数値を達成した。

 さらにモノコック構造は軽量化だけがメリットではない。余分なフレームがないため車内空間の広さも確保でき、またフレームとボディが一体化しているため振動も起きにくいのだ。こうして目標であった大人4人乗りが快適な乗り心地で実現した。

 現在のクルマのほとんどがこの構造を取り入れているが、「日本初」のモノコックボディ車はスバル360である。

○新開発ねじり棒バネ

 4人乗りの空間の確保とともに、サスペションの配置場所がなくなる問題が生じた。通常のバネを使用したままでは、前輪の上まで伸びる搭乗者の足のスペースと重なる。

 そこで新開発されたのが「ねじり棒バネ」である。トーションバースプリングともいうこのバネは、真っ直ぐで細い形状のため幅を取らず、さらにはコイルスプリングと比較して同じ重量で吸収できるエネルギーが大きいため、軽量化もできた。

 このバネの開発は部品1つ1つの設計から着手し、日本の悪路の前に、幾度となく、強度が足りず真っ二つに割れたりと行く手を阻まれたが、「日本初」のねじり棒バネという渾身のサスペンションを完成させたのであった。

○オーバーヒートしないエンジン

 エンジンは、16馬力で強制空冷2気筒2ストローク360ccエンジンをリヤに横置きにした後輪駆動方式である。このエンジンの強みとして、軽量かつシンプルだが、高出力を得られ、さらに製造コストが安いことが挙げられる。

 運輸省の認定テストでは4人乗車の状態で最高速度83km/hを記録している。また、その時の燃費は26km/Lと驚異的な数字であった。

 当時、峠道や未舗装道路ではオーバーヒートをした高級車や外車が多く見られたが、赤城山の新坂平で何度もテスト走行をし、改良を重ねて鍛えたこのエンジンは、最初の目標であった「悪路を60km/hで走行する」ことを見事にクリアしたのであった。

■目標の35万円はクリアできなかったが42万5000円で発売

○高嶺の花から庶民の足へ

 最初に掲げていた35万円での発売には及ばなかったものの、庶民の手に届く42万5000円という価格で売り出すこととなった。当時、トヨタのクラウンが101万円であったのに対し、半値以下で高性能のクルマの購入が可能になったことは、庶民の「マイカー」への夢をグッと近いものにした。

 画期的な技術を惜しみなく導入したこのクルマは、ライバル車であったワーゲンビートルの「かぶと虫」の愛称と対抗して、形が丸みを帯びて愛らしいことから、「てんとう虫」の名で、広く庶民に親しまれていった。

 戦後を代表する大衆車となったスバル360は、新・三種の神器、「3C」の仲間入りの立役者となり、1958年から生産終了の1970年までの12年間で、約39万もの販売台数を売り上げたのであった。

○現在へ受け継がれるもの

 モノコックボディ、ねじり棒バネ、空冷2気筒エンジンや航空機技術を利用した鋲1本からの軽量化など、「日本初」を盛り込んだスバル360は、2016年7月25日に、機械遺産に認定された。機械遺産とは、日本機械学会が機械技術面で日本において歴史的意義のあるものに贈る称号である。優れた技術を文化遺産として、次の世代に伝承することを目的としている。

 現在のクルマが、その礎を作ったスバル360から受け継いだものは技術だけではない。開発者たちが4人乗りを目指したのは、「家族」でのドライブを楽しむことに焦点を当てていたからである。楽しい時間の共有空間を、クルマという移動手段に与え、便利さの実現だけではなく乗る人の生活をも豊かにしたのである。

「安心と愉しさを。」をスローガンとするSUBARU。同車の開発にあたって培われた技術はさらに、最新のテクノロジーであるアイサイトという新しい安心をもたらし、ドライブの楽しさのクオリティをより一層高めている。大切な人との大切な時間を作ることを軸とするのは、スバル360の開発から現在、そして未来へと、変わらないスバルマインドであろう。

今泉 史



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/565.html

[経世済民122] 崖っぷちの東芝 企業価値は「マイナス1兆円」という驚愕(日刊ゲンダイ)
     


崖っぷちの東芝 企業価値は「マイナス1兆円」という驚愕

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209493
2017年7月14日 日刊ゲンダイ


  
   混迷は深まるばかり(C)日刊ゲンダイ

 東芝が追い詰められている。13日、2017年3月期の有価証券報告書(有報)に関し、監査法人のPwCあらたが「意見不表明」とする意向だと報じられた。

 東芝は事実に反するとし、「8月10日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。

「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年10〜12月期の四半期報告書も不表明だったし、2回連続となると上場廃止は決定的でしょう」(市場関係者)

 日本時間の15日未明には米ウエスタンデジタルが米上級裁判所に求めた「東芝メモリ」売却の差し止め訴訟の判断が出る。差し止めとなれば売却交渉に暗雲が漂う。

 ただでさえ、東芝メモリの売却は難航中だ。6月下旬に政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉を決めたが、連合に半導体大手の韓国SKハイニックスが加わっていたため、「技術流出の懸念」が浮上。しかも、当初は「融資」にとどめるとしていたSKハイニックスは、ここへきて経営トップが「株式取得を断念するつもりはない」と発言し波紋を広げている。

 混迷の深まる東芝は株価もジリ貧だ。6月半ばの300円台から、242・4円(13日終値)まで下落した。

「東芝は100%出資子会社の東芝メモリを約2兆円で売却しようとしています。平たくいえば、東芝メモリの企業価値は2兆円です。一方、東証に上場する東芝本体の時価総額は13日終値ベースで1兆円強しかありません。変な話、東芝を丸ごと買ったほうが安いのです」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

 かなり乱暴だが、東芝を1兆円で買うと、2兆円の価値を持つ東芝メモリが手に入るのだ。

「別な見方をすると、東芝メモリの価値2兆円を差し引けば、東芝本体の企業価値はマイナス1兆円ということになります。時価総額で判断すると、エレベーターや電力など残された東芝の事業価値はマイナスです。こうなると経済の原則からいって、倒産がチラつきます」(真保紀一郎氏)

 東芝株は8月から東証2部に降格する。その先に待っているのは上場廃止、そして法的整理かもしれない。



















http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/566.html

[政治・選挙・NHK229] 被災地にマイクを持って、励ましに行く。この人物に陰徳ってあるでしょうか。ないですね。財産を隠匿しているかもしれませんが 
被災地にマイクを持って、励ましに行く。この人物に陰徳ってあるでしょうか。ないですね。財産を隠匿しているかもしれませんが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7387b17ceb4cd15631cfdb8a297b2eae
2017年07月15日 のんきに介護


🏕インドア派キャンパー@I_hate_camp さんのツイート。







印象操作に使えそうなネタがあればと思って、

マイクを持っているのだろう。

浅ましいな。

この場面、TVで放送があったろうか。



マイク持ってんだから音声は拾えてたはずだ。

にもかかわらず、

放送されていなかったとすれば、

二人の会話は、

ひろみ‏ @hiromi19610226さんがツイート〔20:52 - 2017年7月14日 〕するように、



実際、次のようであったかもしれない。

「何か困ったことがあったら言ってくださいね。」
「あなたが総理で困ってます。」








































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/202.html

[政治・選挙・NHK229] 隊員の救援活動の足を引っ張った稲田の視察! 
豪雨災害に見舞われた福岡県朝倉市の避難所を訪れた稲田朋美防衛相=14日午後(宮沢宗士郎撮影)(写真:産経新聞)


隊員の救援活動の足を引っ張った稲田の視察!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_246.html
2017/07/15 18:30 半歩前へU


▼隊員の救援活動の足を引っ張った稲田の視察!


 防衛相の稲田朋美が14日、豪雨災害の福岡県朝倉市を視察した。

 しかし、誰のための視察だったのだろうか。

 本当に現場の自衛官や被災者のためか。

 稲田の“頑張ってますアピール”のため、と疑うのはうがった見方だろうかと産経が痛烈に皮肉った。  

 要約して転載する。 (敬称略)

****************

 福岡県で自衛隊は4千人態勢で行方不明者の捜索や救援活動を続けている。 そんな折にトップが多数の高官を引き連れて現地入りすれば、案内する現場の負担は大きいし、救援の人手を引きはがすことにもなる。

 防衛省幹部は「現場は災害救助で手いっぱいで、視察先もギリギリまで決まらなかった」と明かす。

 不明者の捜索現場では、視察に訪れた稲田を出迎え、整列した隊長らは作業の手を止めざるを得なかった。

 防衛相の部隊激励は防衛省の組織内の論理であり、被災者には関係ない。

 稲田は東京都議選の応援演説での不適切な発言をはじめ、さまざまな言動で防衛相としての資質が問題視されてきた。

 過去に潜水艦を視察した際は、ハイヒール姿で潜水艦に乗り込み「かえって士気が低下した」(海上自衛隊関係者)と厳しい声があがった。

 今回の九州北部豪雨災害の発生後も自身を含む政務三役が約40分間、役所を留守にしたことで批判を浴びた。

 内閣改造で退任が確実視される防衛相の激励がどれほど隊員の心に響いただろうか。 (以上 産経)























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/203.html

[政治・選挙・NHK229] 小林節が「安倍政権を倒すためには、まず民進党を潰さないと!」と衝撃発言! はたして室井佑月の反応は…(リテラ)
           
              大反響!小林節と室井佑月の熱血対談、後編をお届け


小林節が「安倍政権を倒すためには、まず民進党を潰さないと!」と衝撃発言! はたして室井佑月の反応は…
http://lite-ra.com/2017/07/post-3318.html
2017.07.15 室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第6回ゲスト 小林節(後編) 室井佑月と小林節が「まずは民進党を…」 リテラ


 憲法学者・小林節氏を迎えてお送りしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」。前編では、安倍首相の改憲案の危険性、さらには「安倍政治は王制の再現」という鋭い分析まで飛び出した。

 後編ではいよいよ安倍政権をどう倒すかというところに話題の焦点がうつったのだが、小林氏から「安倍政権を倒すためには、まず民進党を潰さないと…」と驚きの発言が! その真意とは……。

●日本国憲法と安倍政権が復活を狙う明治憲法の最大の違いは、個人主義か全体主義か

室井 いまの日本は安倍さんによる貴族制、王制だという先生の話はすごく納得がいきました。だから、あんな横暴が平気でできるし、国民の自由や人権をさらに制限しようとする。ようするに、俺たち特権階級のやることにさからうな、という話ですよね。憲法だって、最初に先生がおっしゃったように、本来、権力者を縛るためにある憲法を、国民から自由を剥奪するものに変えようとしているわけだし。

小林 彼らの発想は、「大日本帝国は良かった」なんです。私は、安倍さんのお祖父さんの岸信介さんが生きているとき、一度会っているんだけど、まさに「明治憲法が正しい」という考えの持ち主でした。岸さんは、大日本帝国のスーパーエリートで東大を出て内務省に入った後、満州国設立の際に総務部司長に就任。日本の中国進出の中心的役割を担った。太平洋戦争が始まると、商工大臣として戦争の物資調達を担った。ところが、岸さんが敗戦で何を思ったかというと、すべての責任者は東條英機である、と。自分は正しかったが、軍部のせいで負けた、というもの。そして、自分はアメリカと裏取引をして生き延び、戦後、公職追放解除されると、自主憲法期成議員同盟を作って、総理をやめた途端にその会長になった。その主張は一貫して「明治憲法は正しい」です。日本国憲法と明治憲法の決定的な違いは、個人主義か全体主義かです。今の憲法は、「この世の中で一番尊いのは、個性の違う私たちひとりひとりなんですよ」ということ。たとえば、女性が3人いると、「全員天皇陛下好みにならなきゃいかんよ」というのが全体主義。北朝鮮の「美人」軍団がいい例です。殿様好みの容姿になれ。これが全体主義。ところが個人主義は女性が3人いたら「3種類の美しさがある」ということになるんです。

室井 そのたとえは、女性にはなかなかぐっときますね(笑)。でも、安倍政権の考える改憲が全体主義だという怖さがあまり国民には伝わっていない。私なんかでも“権利と義務はセットだから”なんて言われると、一瞬そうなのかなって思っちゃいます。でも、それはおかしいってことですか。

小林 そう、おかしいんです。たとえば、僕が室井さんにお金を貸したとしますよね。あなたは債務者で、私は債権者でしょう。この場合、権利は僕にしかなくて、義務は室井さんにしかない。僕にとって“権利と義務はセット”なんかじゃないでしょう。憲法もそれと同じで、もともと国民の権利と国家の義務を規定するものなんだから、セットになるはずがない。でも、安倍さんや櫻井よしこさんみたいな安倍さん周りの改憲論者はそういう基本的なことがわかってないんです。

室井 そういえば、先生は櫻井よしこさんを憲法問題でやりこめちゃったことがあるんですよね

■櫻井よしこら改憲勢力が語る“権利と義務はセット”論のデタラメ

小林 櫻井さんがデタラメばかり言うからです。以前日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒になった際、櫻井さんはこんなことを言い出したんです。「憲法は“権利”が19箇所、“自由”が6箇所も出てくるのに“責任”は3つしかない」と。つまり義務と権利のバランスが悪いから日本は個人主義的になってしまった。だから義務を増やすべきだと言うんです。たとえば「国を愛する義務」や「国防の義務」「国旗に敬礼する義務」などを義務化すべきだと。それに対しもちろん反論しました。法律には総論と各論があり、総論はすべての各論に適用される。憲法12条と13条に総論として「公共の福祉」があり、各条が認める権利に制限を加えている。しかし納税、勤労、教育は国家存続に不可欠なので、国の責任として例外的に3つの義務を課しているのだと。数だけで権利と義務のバランスを語るのはナンセンスです。私は彼女にこうも言いました。「憲法というのは、国家権力から国民の権利や命を守るためのものなんだ」と。私たちの国では国民が王様だから、国を支える3つの義務以上を課すと、憲法じゃなくなるんです。

室井 なるほど。国民の権利は最大限に、義務は最低限に、というのが憲法のありようなんですね。櫻井さんは先生の話にどう反応したんですか?

小林 顔を真っ青にして、目も合わせないで、私を無視して帰りましたよ。しかも、その後も櫻井さんは、間違った憲法論をいろんなところで話している。
私の弟子で、安倍さんに愛されて止まない長島昭久(衆議院議員)くんの政治資金パーティーで、櫻井さんが挨拶していたんですが、以前と同じ3つの義務について話しているんです。「みなさん、憲法はおかしいじゃないですか。権利と義務はともなわなきゃいけませんよね」と。僕は、長島くんに恥をかかせちゃいけないと思ったし、そこでは質問も反論もしないでおこうと黙って聞いていた。すると、演説が終わったとたん、彼女、階段も使わずに演壇からポーンと飛び降りて、一番前の真ん中の僕が座っている前まで来て、「先生、お久しぶり! 私、次があるから失礼します」と言って、パっといなくなったんです。僕に何かを言わせる機会を与えず、逃げたんですよ。昨年も『週刊朝日』で僕と櫻井さんの対談企画があったんですけど、前日に編集長の元に電話があって、「小林さんの書いたものを色々と読んだけど、とうていご一緒できませんわ」と断ってきたそうです。

室井 敵前逃亡か。でも、そういう無知で、戦前の日本を復活させたいと思っている人たちが安倍さんの最大のブレーンで、日本会議の改憲運動を担っているわけだから、彼らの改憲が、自衛隊の追加条項や教育の無償化で終わるわけがないですよね。最近、言わなくなっていますけど、直前になると、緊急事態条項を憲法に盛り込むとか言いだしそうな気がしてるんです。

小林 緊急事態条項については、ふざけんな、ですね。緊急事態条項は災害時に政府に大幅な権限を与えて、人権保障を停止するというものですが、その必要がないことは、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震の体験で、はっきりと結論が出ています。消防も不要だと言っていますし、日弁連で報告書も出ています。本末転倒です。震災時に問題なのはまったく逆で、国に権限が集中しているから、中央集権だから、地方も、役人というのは法律と予算の範囲内でしか動けない、ということなんです。いちいち国にお伺いをたてているうちに、どんどん被害が広がっていく。だから、災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。自治体が首長に全権を集中するスイッチを作っておくことと、国は何かを求められたら人的物的バックアップをする。そうした法律の整備で済むのです。

室井 熊本大地震のときも、余震が怖くて屋外に避難していたのに、現場を知らない政府が、避難者を屋内に退避させろと言って大ひんしゅくを買ったり、県が支援要請しても最初は政府はそれを拒否したり。ちぐはぐで、馬鹿みたいな命令をしていました。緊急時だからこそ、政府という大きなくくりでなく、自治体に権限を集め、国はそれを支援する。それでいいということですよね。

小林 しかも、緊急事態条項は、災害が起きた際に、総理大臣が行政権に加えて、法律を内閣の権限で変えられる、つまり立法権を持つというものです。そうなれば、次には、その法律を執行する裁判所にも影響をするから司法権も持つことになる。それから国会の持っている財政権も持ってしまう。そして一般国民や地方自治体はその命令に従う。まさに独裁体制です。

■育児も介護も家族だけに押し付ける家族条項は、福祉国家の否定

室井 あの条項を普通に読んだら「災害が起こったら、お前らの貯金没収な! ひゃっほう!」って言われている気がしました。大地震や戦争など有事があったら、いろいろな権利や人権まで制限されたり、貯金だけでなく家とかも取られちゃうんですよね? 

小林 僕はそこまで考えていなかったけど、言われてみればそうですね。そういう発想が大事ですね。

室井 あと気になるのは、家族条項です。“家族は助け合え”なんて国に言われたくないし、それぞれ事情があるもの。育児放棄やDV、性的虐待をする親だっているでしょ。それなのに親が歳とったからって子どもが養えって、ありえない。介護も家族にだけ押し付けて、自己責任だと言ってるってことですよね。国が国民に金を使いたくないんだな。

小林 福祉国家の否定ですね。それと、やっぱりさっき言ったように、彼らの目的は「大日本帝國憲法の復活」だから、戦前のような家族に戻したいんでしょう。

室井 狂ってますよ。でも、共謀罪のやり方を見ていると、このままいったら、本当に改憲ってことになってしまう。そんなおかしな安倍政権を倒すには、先生、どうしたらいいんでしょう?

小林 現在の政権下で起こっている根本的な問題は、今の選挙制度のせいで、たかだか4割の得票率で7割の議席を取っているということです。でも、これは、逆に、こちらも4割の得票率で、政権を倒す可能性があるということ。絶対に超えられない壁ではない。ただ、そのためには、野党がまとまらなければならない。そして、野党がまとまるためにはまず、民進党を潰さなきゃいけない。潰れたらどこかに寄っていくしかなくなりますから、政策での再編も可能です。

室井 私、選挙の度に毎回、民進党とかイヤだけど、鼻つまんで投票してますよ。でもだんだん、もう無理じゃね? と思ってきて。最近は分裂させた方がいいんじゃないかと。まさか先生も民進党を潰したほうがいいと思っているとは……。

小林 前回の参議院選挙で、民進党を潰さないと野党をまとめることはできないと痛感しましたね。

室井 そういえば、先生、前の参院選で出馬したんですよね。出馬の前には民進党や共産党に野党統一候補の擁立を働きかけていたのに、結局、民進党に野党の比例代表の統一名簿を作ることを拒否されて。

小林 そう。こっちは野党をまとめようとしているのに、それぞれの党が私に「自分のところの候補者になれ」と言ってきた。それは違うでしょう。まとめようとしたのだから、まとまってくれよ、と。でも無理でした。しかも選挙中には全国で野党に罵倒されましたが、選挙が終わると、今度は全野党から「ごめんなさい。よろしく」と言われて。態度がコロッと変わった。

室井 そんなの、絶対に許しちゃダメですよ。

小林 本当に身の毛もよだつ汚わしい世界でした。ですから、選挙には二度と関わりません。ただ、憲法学者ですから、一番知識を持っているし論争もしてきた。憲法問題について聞かれれば語ります。そして室井さんの言うことは正しいんです。どこかから、風穴を開けなきゃいけない。野党もこのままいくとジリ貧だという自覚もあって。地殻変動は起きているんです。

室井 本当ですか? 野党共闘は口だけなんじゃないかって思っちゃいます。

小林 だから、内心で一番傲慢な民進党を潰すんです。選挙にチャレンジして落選した僕が言うのもなんですが、その疑いは持っていてください。それで、彼らを罵倒しながら、安倍政権を倒す方法を探る。

■民進党は、“市民に寄り添う派”と“寄り添わない派”にとっとと分かれろ!

室井 そう考えても今のこのふわふわ浮ついた感じで、そのときだけ風の流れで、「この政策は反対にしてみよう」「こういうふうに動いてみよう」という民進党をバラけさせる必要がありますね。この連載でも何度か言ってるんですが、都知事選のときの小池百合子のように、民進党の中で市民に寄り添う派とそうでない派に別れ、大げんかする演出をしろと。そのほうが、テレビで扱ってもらえるじゃないですか。

小林 それ、いいと思います。

室井 本当ですか! 最初は内輪の揉め事でも、テレビの人って民進党にあたりがキツイから、揉めてるとなると絶対に撮りにくるはずなんですよ。

小林 民進党はまとまるフリをするからね。自民党系の民進党Aと、社会党系の民進党Bにとっとと分かれるべきです。自民党系さえでていけば、反安倍軍国主義政権という点では一致できる。

室井 でも、早く別れてくれないと、来年いざ選挙の時期になったら、また前回の都知事選のようにグダグダになる。だからどんどん批判して追い詰めましょう(笑)。

小林 室井さん、話をしていてすごいなと思う。使っている言葉も間違っていないし。室井さんと話して、「もっと教養があればいいのに」なんて一度も感じなかったですよ。ちゃんと勉強してる。勉強した人間とそうでない人の差は、安倍さんなんか見ているとよくわかるんです。

室井 ありがとうございます! そんなこと初めて言われました。わたし高卒だけど、でも大人になってから勉強するのは好きになって。じゃあ、褒められたついでに、ひとつお願いしていいですか? 先生の教え子や、お弟子さんとかって、英語が出来る人が多いでしょ? そういう人を紹介してくれませんか。というのも、最近、国内で声を上げても無理じゃないかと思い始めて。それを報道する人もいないですし。この前、日本の共謀罪に対して国連の特別報告者が懸念を示したじゃないですか。だから、国連や、海外メディアに「日本はこんなひどい状態だ」ってことを、ガンガン英語にして手紙を書いて送る。それって、ひとつの手だと思うんです。しかも、先生のような著名人や高名な学者が代表で送る。それを海外メディアから逆輸入して、指摘、報道してもらう。そうなれば日本のマスコミは無視できない気がします。

小林 外国に発信するのは、ひとつの方法としてありだと思います。なぜかというと、日本の権力側も非権力側も、外圧に弱い。たとえば「ジャパン・ハンドラーズ」という日本を食い物にしているアメリカ人に、与党も野党もさからえない。その点、私はアメリカで仕事をしてきたから、「それは間違っている」と、別のチャンネルでアプローチできる。

室井 今、国連は影響力が低下したなんて言われていますが、報道の自由に関して国連報告者のデービッド・ケイさんが調査するため来日した際、政府の妨害にもかかわらずフリーのジャーナリストなど言論の関係者が協力しました。それで古賀茂明さんへの圧力や、高市早苗総務相の「電波を止める」発言が海外でもクローズアップされて。海外から日本のメディアにプレッシャーがかった。そういうことをどんどん増やしていく、もうそれしか方法はないんじゃないかと思っているんです。でも、あたし、英語がまったくできないから。グーグル翻訳ソフトで日本語から英語に翻訳しても意味不明だろうし(笑)。そういう活動をしてくれそうなお弟子さん、いないですか? 暇こいてて、それでいて英語ベラベラみたいな。

小林 確かに私の教え子は、企業、政界、官界、メディアにも沢山います。でも私が政治批判をしたり、日米問題や沖縄問題をメディアで発言すると、「こういうこと言わないでくださいよ」と電話で苦言を呈してくる官僚もいる。悪魔の手先のようなやつもいっぱいいるんです。あっ、でも、いるいる! 誤解されて会社辞めて暇こいている元教え子。英語の達人ですよ。今度ぜひ紹介しましょう。

室井 やった、英語の達人! この作戦でいっしょに安倍王政を倒しましょう!
(了)


小林 節 憲法学者、慶應義塾大学名誉教授、弁護士、1949年生まれ。元ハーバード大学研究員、元北京大学招聘教授であり、テレビ論客としても知られる。2016年には安倍政権の安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げ「国民怒りの声」から出馬するも落選。その後も「小林節が斬る!」(日刊ゲンダイ)連載などで安倍首相を批判し続ける。『小林節の憲法改正試案』(宝島新書)、『白熱講義! 集団的自衛権』(ベスト新書)、『憲法改正の覚悟はあるか――主権者のための「日本国憲法」改正特別講座』(ベストセラーズ)など著書多数。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。

(編集部)
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/204.html

[政治・選挙・NHK229] 「萩生田議員はウソつくな」地元市民が申し入れ(田中龍作ジャーナル)
「萩生田議員はウソつくな」地元市民が申し入れ
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016304
2017年7月15日 17:13 田中龍作ジャーナル



萩生田官房副長官の地元事務所前で抗議の声をあげる市民。=15日、八王子市 撮影:筆者=

 萩生田光一・官房副長官。安倍首相の最側近といわれ、加計疑惑のカギを握る。内閣人事局のトップとして官僚を支配する御仁でもある。

 真相究明には萩生田氏の正直な証言が欠かせない。にもかかわらず、中学生が聞いても分かるようなウソをつく。これまた安倍首相と同じだ。

 業を煮やした地元市民らが、きょう、萩生田氏の八王子事務所を訪れ、出処進退を含めた説明と謝罪をするよう申入れた(主催:平和をめざす日野・八王子市民のつどい)。

 レイプを揉み消すような安倍官邸の屋台骨を担う官房副長官の事務所だ。殺されたりしても闇に葬られはしないか。同行した田中は一抹の恐怖を抱いた。ところが地元秘書は意外なほど柔和で紳士的な人物だった。

 申し入れは以下3項目からなる ―

1、獣医学部新設計画で文科省に具体的な指示を出したとされる件について、公の場で誠実に説明をして頂きたい。

2、内閣官房副長官でありながら、加計学園千葉科学大学の名誉客員教授を兼職していた。にもかかわらず兼職届を提出していなかった。国民の疑問に誠実な対応を求める。

3、八王子市内に自宅を新築した際、国会議員資産公開法に違反し新たな借り入れ金を報告しなかった。深く反省し、謝罪の上、適切に身を処して頂きたい。

 萩生田氏の地元秘書に申し入れ書を手渡した八王子市民たちは、事務所前でシュプレヒコールをあげた。

 「萩生田議員はウソをつくな」「国家の私物化許さない」・・・

 森友疑惑では豊中市議会議員の地道な追及が実を結んだ。疑惑を明るみに出し安倍一強を揺さぶるまでになった。

 実情をよく知る地元市民が立ち上がったことで、「萩生田疑惑」はもう うやむや にできない。


「平和をめざす日野・八王子市民のつどい」は、官房副長官の地元秘書に申入れ書を手渡した。=15日、八王子市 撮影:筆者=

   〜終わり〜





























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/205.html

[政治・選挙・NHK229] 7.25民進党両院議員総会で民進党執行部総退陣へー(植草一秀氏)
7.25民進党両院議員総会で民進党執行部総退陣へー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq1fi3
15th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


7月2日の東京都議選で大敗したのは安倍自民だけではない。

野党第一党の民進党はさらに大惨敗している。

都議会議席総数127に対して、自民党が獲得した議席は23。

議席総数の5分の1にも届かぬ議席数に激減した。

都議会第一党の地位は、公認、推薦合わせて55議席を獲得した

都民ファーストに譲った。

都民ファーストと選挙協力した公明党は23人の擁立候補者の全員当選を果たした。

自民党はこの公明党と同数にまで議席数を減らしたのである。

国政における自民党多数議席は公明党の全面支援に支えられて実現したものである。

小選挙区の選挙で公明党の支援なしに当選できる自民党議員は数えるほどしか

存在しない。

次の国政選挙で公明党が自民党以外の政党の支援に回れば、

自民党が一気に大敗する可能性が高いことが誰の目にも明らかになった。

しかし、この自民党よりも無残な敗北を喫した政党がある。

それが野党第一党の民進党である。

民進党の前身である民主党は、2009年の都議選で54議席を獲得して

都議会第一党の地位にあった。

これが2013年の選挙で15議席に激減、今回はその3分の1の勢力に収縮した。

民進党執行部はこの現実に対して責任を明らかにする必要がある。


民進党の蓮舫代表の国籍問題が取り沙汰されているが、

日本国籍を取得しても、出生地主義で国籍を付与している国で生まれた者などは、

本人の意思に反して二重国籍になってしまう場合などがある。

蓮舫氏が日本国籍を有せずに日本の国会議員に就任していたなら重大問題であるが、

そうでないなら、大きく騒ぎ立てるような問題ではない。

民進党の問題は国籍問題ではなく、民進党がもはや主権者国民に

まったく信頼されていない政党に陥ってしまっていることにある。

もっとも象徴的な事例は昨年10月に実施された新潟県知事選での

民進党の対応である。

新潟知事選で最大の争点になったのは原発再稼働の是非である。

民進党の次期衆院選候補者である米山隆一氏が民進党の推薦を得て

知事選に立候補する意向を示した。

ところが、民進党は米山氏の推薦を拒絶した。

民進党支持母体である連合新潟が、対立候補となった森民夫氏の推薦を

決めてしまっていたというのが表向きの理由だ。

森民夫氏は自民党が推薦する候補であり、原発再稼働容認のスタンスを

有しているとみなされていた。

連合新潟は原発容認の候補の支援に動いていたということになる。

この背景があるにもかかわらず、民進党は原発再稼働反対の方針を示す

米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は民進党を離れて、完全無所属で新潟知事選に立候補し、

原発再稼働反対を訴えた。


自公が森民夫氏を支援し、民進党が実質的に森民夫氏の側面支援に回るなかでの

立候補となった。

ところが、結果は米山隆一氏の大勝となった。

政党の勢力図式に囚われずに

「政策を基軸に選挙を戦った」

「政策基軸選挙=政策選択選挙」

を実現した結果としての米山隆一氏の大勝利であった。

私はこの選挙の方式を「新潟メソッド」と称している。

  
(拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)

https://goo.gl/s3NidA 参照)

特筆するべきことは、米山氏の支援を拒絶したのが、

新たに就任した蓮舫−野田佳彦の民進党新執行部であった。

民進党新代表に就任した蓮舫氏が米山氏の新潟県知事選出馬に際しての

民進党推薦を拒絶したのである。

もちろん、裏で糸を引いたのは野田佳彦氏である。

その蓮舫氏が、選挙戦中盤以降、米山氏支持が急伸すると態度を豹変させた。

米山氏の当選が確実になると、急遽新潟入りして米山氏の応援演説に応じたのである。

あまりにも醜い対応であった。

この民進党が主権者国民の支持を完全に失っている。

7月25日に開催される民進党両院議員総会では執行部の退陣を求める声が

優勢になることは間違いない。

民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは

間違いない。


2009年の衆院選で鳩山−小沢民主党が大勝した。

そして、日本の政治史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。

日本の主権者が自らの判断で政権交代を実現させたのである。

鳩山民主党は日本政治の本質を刷新する極めて大きな方針を明示した。

対米隷属からの脱却

官僚支配の打破

大資本支配の廃絶

これが鳩山新政権が示した基本方針だった。

具体的には、

普天間飛行場の県外・国外移設方針

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

の方針を打ち出したのである。

さらに財務省が強く求める消費税増税について、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と主張し、官僚天下り制度を根絶しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。


この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。

私がブログで紹介した野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は

2012年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。

2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

天下りの根絶!(麻生内閣不信任の野田佳彦演説)
http://goo.gl/5OlF8


鳩山政権は日本政治を刷新する大方針を明示したが、

日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が分断されたことも極めて重大だった。

小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。

既得権勢力の広報部隊であるメディアは、

この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。

鳩山首相は普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。

この情勢を真横で見ていた菅直人氏が、

すべての政策方針を転覆させて権力を強奪した。

2010年6月のことである。

この2010年6月政変を境に、

主権者の民主党に対する期待が失望に急変したのである。


菅直人氏は鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、

普天間基地の県外・国外移設方針

官僚天下り根絶と消費税増税封印

企業団体献金全面禁止方針

にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。

首相に就任した直後の2010年6月17日に、

7月に迫っていた参議院選挙の公約発表記者会見を行った。

この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、

消費税率10%への引き上げ方針

を明示したのである。

その結果、7月参院選で民主党は大敗した。

民主党の凋落、没落は、2010年に菅直人氏が政治権力を強奪したとことに

原点がある。


そして、フクシマの原発事故がありながら、

原発廃止の判断を示せなかったのも菅直人政権である。

菅直人氏の次に首相に就任したのが野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げた、あの人物である。

野田佳彦氏は2012年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。

不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫した人物が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことを強行した。

これ以上の「矛盾」はないと言える。


その野田佳彦氏が、2012年12月、

民主党が大敗することが明白な状況の下で衆院解散総選挙に打って出た。

安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。

同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、

初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。

小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。

この新勢力は国会議員約50名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。

ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、

超弱小勢力であった橋下徹新党を「第三極」として超大宣伝を展開し続けたのである。

解散総選挙が2013年に入って実施されていれば、

小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。

野田佳彦氏が2012年12月に衆院選を実施した最大の目的は、

小沢新党への政党交付金給付を妨害することにあったと推察される。


菅直人氏と野田佳彦氏は2009年の政権交代の意義を水泡に帰す、

そして、民主党=民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。

現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は

言うまでもなく野田佳彦氏である。

民主党政権、民主党を破滅させた第一級戦犯が現在の民進党のまさに中枢に

居座っているのである。

これで民進党が発展できるわけがない。

民進党の基本方針はすべてがあいまいである。

原発、戦争法=集団的自衛権、TPP、基地、格差

の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。

それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。

だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。

民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。

これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、

連合の基本政策が自公の政策と重なっている。


民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。

同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と

反安倍政権勢力に分離する必要がある。

7月25日の民進党両院議員総会で、

まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/206.html

[国際19] 「この世の終わり」を思わせるイギリスの日常 もはや「悪いニュース」しか出てこない(ロイター)
  英BBCから流れてくるのは気が滅入りそうなニュースばかりだ(写真:Mochio/PIXTA)


「この世の終わり」を思わせるイギリスの日常 もはや「悪いニュース」しか出てこない
http://toyokeizai.net/articles/-/180364
2017年07月13日 ロイター


先日、朝7時のBBC ニュースで8つのニュースが放送されていたが、その一つひとつがイギリス国民の日常に蔓延する絶望を感じさせる内容だった。初めのニュースは、北朝鮮の弾道ミサイル実験成功と、それに対するアメリカの「戦争も辞さない」という反応によりもたらされた世界的な脅威だった。

世界規模での最終核戦争の話題を取り上げたあと、ニュース速報は、イギリスの国家的苦難のニュースへ次々と進んでいった。

■「怒り」がイギリス国民の基本反応に

それらはこのような内容だ。

BBCのレポーターが「これよりひどいものはまずないだろう」と言ったハラスメント被害者支援に失敗した警察に対する調査結果、グレンフェルタワー火災で、大災害の責任があるとされる関係者たちを1人も逮捕しなかった警察に対する生存者からの告発、予想されている公共セクターにおける賃上げ率を1%に制限する政府の決定について、そして警察の失敗に対する別の申し立て。今回は数年にわたる人種差別的虐待の末、殺されたイギリスのイラン人難民ビジャン・エブラヒミさんの保護に関する失敗だった。

また、サウジアラビアによるイギリス国内でのテロ支援に関する政府報告が抑制されたことへの非難や、ほとんどの学生が約5万ポンドの負債を抱えて大学を卒業し、ほとんどの人がそれを返済できないというニュースもあった。

これに続くスポーツニュースは通常、イギリスがとてもスポーツ好きの国ということもあって、元気が出るようなニュースであることが多い。しかし、この日は違った。イギリス自転車界のスター選手の1人、マーク・カヴェンディッシュがツール・ド・フランスで落車によりリタイアしたのだ。イギリスのプライドが保たれるかどうかは、アンディ・マリーのウィンブルドン優勝にかかっているようだが、今期調子がいまひとつの彼には難しい挑戦だ。

今、イギリス人の多くが何かに対して基本的に示す反応は「怒り」だ。ケンジントン・アンド・チェルシー区議会が建築物の断熱材や防火扉改善のための資金を出し惜しんだという (予備的) 証拠があったグレンフェルタワー火災のケースのように、時として、このような反応は正当化されるように思える。

しかし、悲劇であると同時に複雑でもあるこのような事件で、いまだに逮捕者が出ていないということで警察を責めたり、自らの職務を開始する前に火災の原因についての質問を打ち切ったと非難される判事に対し、別の会議で軽蔑の言葉を浴びせたりすることは、正当化できる反応ではない。

普段は信頼されている警察や司法当局に、最近怒りの矛先が向けられることが多いのは、この怒りの裏にある恐怖を表している。イギリス社会に定着した高い不確実性から来る恐怖であり、また、世界に非常に大きな問題が存在しているということへの恐怖でもある。そして、それらは解決できるものではない。

これらは実際には解決策のある問題なのだが、行き詰まっている状況にある。79人の命を奪ったグレンフェルタワー火災で、警察が手を抜いて当局者たちに職務怠慢、またはそれ以上の責任を追及した結果、証拠不足で裁判に負けるかもしれない。または、警察が慎重に手続きを進めた結果、興奮した大衆や、票集めに奔走する政治家たちから警察自体が職務怠慢というレッテルを張られるかもしれない。

■ブレグジットは破滅的な選択だったのか

イギリスで差し迫っている問題はブレグジット(EU離脱)と、先月の総選挙後に出てきた腐敗政治への非難だ。ブレグジットは40年以上にわたり英国の法律、政治、経済の枠組みを統治してきた条約に幅広い変更を加えるという苦痛の連続であり、国内政治は、与党保守党内で権力を求める動きにより活気づいている。保守党の党首テリーザ・メイ首相の影響力は、大勝しなければならなかった選挙でほぼ敗北するほどまでに弱まっている。

イギリスの官公庁や、重要な国立機関のリーダー、職員たちは、ブレグジットが破滅的な選択肢だったと非常に強く感じている。カナダ人の経済学者マーク・カーニーが総裁を務めるイングランド銀行は、政府の意向に忠実に従っているが、ブレグジットが実施されたときには、ロンドンの金融街シティから主要機関が多数撤退し、景気が悪化することを内心では懸念している。

この国で強まる緊張感は確実なものになるかもしれない(少なくともある程度は)。それは、もし政府に、ウェストミンスター議会に再び主権を持たせたいという多数派の要望を尊重する反対派がいればの話だが、現実はそうではない。

労働党の党首、ジェレミー・コービンは、彼が6 月の選挙で党を破滅させるという世間一般の見方にあらがい、逆に、中流階級や若年層、高齢層に受けそうな純粋な大衆迎合主義のポジションをとることで労働党への票数を増やした。

数字のつじつまが合わないマニフェスト、あいまいすぎて位置づけが難しいブレグジットに対するポジション、「保守党員は昔からそうだが、相も変わらぬ反動主義のまぬけたちだ」という一貫した批判――。これらが労働党の優勢予想を支え、コービンのリーダーシップを強固なものにした。そしてそれらは、イギリス社会にさらなる後退をもたらした。

イギリスは現在、偉大な指導者がいるような国ではまったくない。メイ首相に取って代わる可能性が高い競争相手の中で唯一、財務相のフィリップ・ハモンドだけが、彼自身の政府をつくる前に、その任務の大きさと、それによりイギリスが負債を負うかもしれない深い溝を理解している。しかしハモンドは控えめなテクノクラートであり、政治的な戦いを望んでいるのかどうかまだはっきりさせていない。

■再び「欧州の病人」になってしまうのか

イギリスは行き詰まっている。イギリスはEU加盟国27カ国とうまくやっていくことを願っている国の1つだが、そのEU加盟諸国はイギリスが拒絶したクラブから追い出すことを協議している。EUはイギリスの輸出の大部分を受け入れている単一市場だが、イギリスがその市場にアクセスすることを拒否するだろう。

しかし、もしイギリス政府がそのスタンスを軟化させ、ノルウェーのように単一市場に参加しつつもEUには加盟しない(それによりEU加盟国からの移民は受け入れる)という道をたどれば、ブレグジット推進派から強い反対に遭うだろう。そして、イギリスに対して友好的な大国は世界で唯一アメリカだけになるだろう。

そのアメリカを率いるドナルド・トランプ大統領の自由貿易への反感は、将来、自分ではどうしようもできないところまで、大統領自身の力を弱めてしまうかもしれない。

イギリスが「欧州の病人」というレッテルを張られていた1970 年代以降初めて、この国は深刻な一連の危機に直面している。そして、それを避けるためには偉大な政治的手腕が必要になるが、現時点では、そのような手腕を持った政治家も政党も、ないようだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/874.html

[経世済民122] 「この世の終わり」を思わせるイギリスの日常 もはや「悪いニュース」しか出てこない(ロイター) :国際板リンク
「この世の終わり」を思わせるイギリスの日常 もはや「悪いニュース」しか出てこない(ロイター)

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/874.html
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/567.html

[政治・選挙・NHK229] <倫理>安倍総理は加計理事長とゴルフ友達⇒国家公務員倫理規程「利害関係者とゴルフをしてはいけない」
【倫理】安倍総理は加計理事長とゴルフ友達⇒国家公務員倫理規程「利害関係者とゴルフをしてはいけない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32080
2017/07/15 健康になるためのブログ





「会食もします。ゴルフもします」では一般職未満:「盗人に鍵」状態の安倍内閣の倫理
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170715-00073302/

ある大臣秘書官経験者がこう語る。

「どうして野党は安倍さんを『国家公務員倫理規程』で攻めないのだろうか。倫理規程には『利害関係者とゴルフをしてはいけない』とハッキリ書いてある。安倍さんは加計学園の理事長とゴルフをしていますよね。それに飲食ですら『1万円を越えたら届け出』が要る。安倍さんは理事長とご飯も食べていますよね」

その通り、安倍首相と加計孝太郎氏のゴルフは何度も報じられ(日刊ゲンダイ)、それどころか、3月13日の参議院予算委員会(参議院動画)では、福島瑞穂議員の質問に逆ギレして、自ら「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします」と答弁したぐらいだ(★)。

冒頭の元大臣秘書官は、「もちろん、国家公務員倫理規程の対象は一般職だけだけど、一般職ですら禁じられていることを首相が守らなくていいのか。しかも、 国家戦略特区諮問会議の議長という直結した権限がある首相がどうして、一般職にさえ禁じられていることをやって良いのかという話ですよ」と言う。

(★)首相自ら「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします」と答弁した3月13日の参議院予算委員会から4カ月が経過したが、議事録は未掲載だ。このような未掲載ケースは他にもある。特定の発言の削除要請(既報)があった2017年1月25日の山本太郎議員によるほめ殺し本会議質問(既報)も2017年7月15日現在、議事録検索未掲載だ。

以下ネットの反応。



















「一般職」はダメだけど、「特別職」の僕ちゃん達はいいんだもんねぇーということなんでしょうかね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/208.html

[政治・選挙・NHK229] 加計学園問題 山本幸三大臣の「立証責任」論は筋違いだ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


加計学園問題 山本幸三大臣の「立証責任」論は筋違いだ ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209589
2017年7月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節・慶應義塾大学名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 加計学園問題に関する衆議院の閉会中審査の場で、山本幸三地方創生相が「(原則禁止の獣医学部の新設を例外的に認める)条件が揃っていない……と証明すべきは(原則を管理している)文科省で、(文科省が)それを立証できなかったので(その例外を推進する内閣府が)加計学園の学部新設を決めたわけで、全く問題ない」と言い放ったのには驚かされた。

 この「立証責任」とは、ありふれた法律用語である。これは、原則として、「あなたは人殺しだ」等の「異例な主張をする側がその事実を立証する責任があり、その立証が尽くされない限りその主張はなかったことになる」というルールである。

 これを加計問題に当てはめてみると次のようになる。@まず、既に需給バランスが取れて充足している獣医学部は「原則」として新設させない。Aただし、「例外」的に、既存の獣医学部では対応困難な新しい需要とそれに対応できる新しい構想が具体化された場合には、全国的見地から再考する……というルール(閣議決定)になっている。

 だから、「例外」として新設に挑戦しようという加計学園とそれを支援する内閣府の側がAの立証責任を負うのが筋である。

 にもかかわらず、これまでに明らかになった事実によれば、規制(原則)を守る役割の文科省に対して、規制を突破する役割の内閣府が特別な必要性の「ある」ことの立証もせずに、「特別な必要性が『ない』ことの立証を文科省がしなかったから、加計学園の新学部を認める手続きを進めろ」と迫ったのである。

 つまり、加計学園の学部新設の根拠を示すべきなのに示せなかった側が、その根拠を求める側に対して、「(既に明白な)根拠なきことが立証されなかったのだから、まかり通る」と言っているのである。その際に、内閣府の側は根拠の不存在を「総理のご意向」で補って押し切ろうとしたと、今、疑われている。

 これでは、前川前文科次官でなくても、公正・公平であるべき行政手続きを政権が歪めた……と言いたくなる。法的教養があることが明白な山本大臣までが、筋違いな「立証責任」論を振りかざして開き直らざるを得ない状況こそが真実を暗示していると思えてならない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/209.html

[政治・選挙・NHK229] 沖縄 基地反対に防衛局が道路に有刺鉄線! 

「K1護岸」付近の仮設道路にあるガードレールの回りに有刺鉄線を設置する作業員=15日午前9時半ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内



強い日差しの中、帽子をかぶり、傘を差すなどして座り込む市民ら=15日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前


沖縄 基地反対に防衛局が道路に有刺鉄線!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_247.html
2017/07/15 20:24 半歩前へU


▼沖縄 基地反対に防衛局が道路に有刺鉄線!


 基地反対に防衛局が道路に有刺鉄線―。なんでここまでやるのか? 力づくで沖縄を押さえつけようと言うのか? 

 安倍政権の悪あがきは政権末期になり益々露骨になってきた。

 安倍晋三はどこの国の首相か?

 国民に弓を射る首相など日本では前代未聞だ。

 山口4区の有権者よ、安倍晋三を選んだ責任をどうとるのか? (敬称略)

*******************

琉球新報が伝えた。

 普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は15日午前、米軍キャンプ・シュワブ内の工事現場「K1護岸」付近にある仮設道路のガードレールの周囲に有刺鉄線を設置した。

 有刺鉄線は抗議市民らの進入を防ぐためのものとみられる。

 ガードレールは14日までに設置され、有刺鉄線はガードレールの海側に取り付けられた。

 平和市民連絡会の北上田毅さんは「カヌー隊が進入することを防ぐために設置したんだろう。それ以外、考えられない」と指摘した。

 新基地建設に反対する市民らは抗議船2隻とカヌー13艇で抗議している。

 一方、シュワブゲート前では市民ら約100人が座り込んでいる。

 名護市では同日午前7時時点で気温31・2度を記録した。

 市民らは帽子をかぶり、日傘を差すなど、日よけ対策をしながら、ゲート前に座り込んだ。

 首にタオルをかけ、したたり落ちる汗をぬぐう神谷清一さん(63)は「仕事をやりながら座り込みに参加するのは大変だ。しかし戦争につながる新基地建設を造ってはいけない」と強調した。

 「米軍に関連する事件事故はいまだに発生している。『県外移設』などではなく、基地はなくさなければならない」と語った。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/210.html

[経世済民122] 日本はTPPを強硬に推し進めれば恥をかくことに―中国専門家
13日、環球時報は、日本には米国が離脱したTPPを単独で主導する力はないとする、上海国際問題研究の専門家による評論文章を掲載した。資料写真。


日本はTPPを強硬に推し進めれば恥をかくことに―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b184395-s0-c10.html
2017年7月14日(金) 18時0分


2017年7月13日、環球時報は、日本には米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)を単独で主導する力はないとする、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの蔡亮(ツァイ・リアン)副研究員による評論文章を掲載した。

12日、TPPに参加する11カ国の代表者が箱根に集まり、米国抜きのTPPをどう実現するかについての協議が行われた。蔡氏は、日本が10カ国を率いて今年11月にTPPを成立させようと動きを活発化させていると紹介。そのうえで「日本の目的は、トランプ米大統領の保護主義への対抗、そして間もなく署名される日本・EU経済連携協定とのリンクだ。日本は自由貿易の防衛者を標榜し、新たな貿易秩序づくりのなかで主導的な役割を担おうとしている」と解説した。

また「TPPは日本にとって中国に対抗する有効なツールになる」とも指摘。「日中両国は日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携(RECP)の進め方で対立している。まず合意に署名してから具体的な協議に入るべきと主張する中国に対し、日本はTPPを見本としたRECPにしようとしている。RECPとTPPは参加国がかなり重なるため、日本はTPPメンバー国を取り込んで自らの主張を通す目論見だ」と論じている。

しかし蔡氏は、TPPを積極的に推し進めても、日本が望む成果が得られるとは限らないとし、「日本の客観的な能力と、主観的な願望の落差は極めて大きい。経済規模が米国の30%に満たない日本主導は魅力が少なく、だからこそTPP参加国は日中共同でのTPP推進や、中国のTPP参加を公に歓迎しているのだ」と論じた。

蔡氏は最後に「日本が自分の力だけでTPPを推し進めるのは難しい。努力をしないのではなく、能力がないのである」と結んだ。(翻訳・編集/川尻)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/568.html

[アジア22] 韓国経済の潜在成長率が初めて2%台に転落=韓国ネットは悲観一色「中国には追い越され、日本には追い付けない」「近いうちに
13日、韓国銀行は、韓国経済の基礎体力を示す潜在成長率が2%台後半に下落するとする分析結果を公表した。同行が、韓国の潜在成長率見込みを2%台として正式に発表したのは初めてだ。写真はソウルの地下鉄駅。


韓国経済の潜在成長率が初めて2%台に転落=韓国ネットは悲観一色「中国には追い越され、日本には追い付けない」「近いうちにマイナスになりそう」
http://www.recordchina.co.jp/b179860-s0-c20.html
2017年7月14日(金) 17時30分


2017年7月13日、韓国銀行(中央銀行)は、韓国経済の基礎体力を示す潜在成長率が2%台後半に下落したとの分析結果を公表した。同行が、韓国の潜在成長率を2%台として正式に発表したのは初めてだ。韓国・SBSなどが伝えた。

韓国銀行は13日、経済見通し報告書で、2016〜20年の韓国の潜在成長率が年平均2.8〜2.9%と見込まれると明らかにした。合わせて過去の潜在成長率も、01〜05年は4.8〜5.2%、06〜10年は3.7〜3.9%、11〜15年は3.0〜3.4%と、下落を続けてきたものと推定されるとした。潜在成長率は一般的に、資本、労働などの生産要素を最大限に投入して、追加の物価上昇を引き起こすことなく達成できる成長率を指す。

韓国銀行は、潜在成長率が下落した背景について、「サービス業の発展が不十分なことと、高い規制水準により生産性が低下し、経済の不確実性により資本蓄積が進まないことが主な原因と推定される」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大変だ」「本当に心配。大丈夫なんだろうか」「中国には追い越され、日本には追い付けない」「潜在成長率が2%台だったら、実質経済成長率はマイナスになるのでは?」「近いうちに潜在成長率もマイナスになるかも」など、悲観的な意見が数多く寄せられた。

また、「経済を再生させると言いながら、公務員の数を増やすという愚か者が大統領になったんだからこれも当然」と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策への批判の声もみられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/846.html

[アジア22] 韓国国防部、軍の防弾チョッキの“致命的な欠陥”を見て見ぬふり?=韓国ネットに衝撃「本当の敵は北朝鮮ではなく国防部」
13日、韓国メディアによると、韓国の国防部が「拳銃の弾で穴が開く防弾チョッキ」の前面部分だけを改善して軍に配布していたことが分かり、韓国社会に衝撃が広がっている。写真は韓国の軍人。


韓国国防部、軍の防弾チョッキの“致命的な欠陥”を見て見ぬふり?=韓国ネットに衝撃「本当の敵は北朝鮮ではなく国防部」
http://www.recordchina.co.jp/b184449-s0-c10.html
2017年7月14日(金) 19時0分


2017年7月13日、韓国・JTBCによると、韓国の国防部が「拳銃の弾で穴が開く防弾チョッキ」の前面部分だけを改善して軍に配布していたことが分かり、韓国社会に衝撃が広がっている。

韓国国防部は昨年、拳銃の弾で穴が開いてしまう民間業者の防弾チョッキを不正納入し、2年間で3万5000着を軍に配布していたことが明らかとなり、批判を浴びた。その後、国防部は性能改善に取り組み、開発過程で「動きにくい」との意見が出たことを受けて横の部分を切断した“分離型”の防弾チョッキを作った。

問題は衝撃が広く分散される“一体型”とは違い、細かく分かれた防弾チョッキは防弾性能が落ちてしまうという点。JTBCが類似のサンプルで実験を行った結果、わき腹に受けた弾2発は共に、通過基準(44ミリ)の約2倍である84.5ミリが変形した。

実際の戦闘において、側面の防弾性能は非常に重要となる。米法務省の報告書によると、銃撃による死亡者のうち50%以上が側面から弾を受けている。

しかし、国防部は側面の性能問題が取り沙汰されると、先月末に側面の性能テストを除外するよう国防規格を変更してしまった。さらに、側面の防弾性能が不十分な現在の防弾チョッキ2万4000着を追加で購入する方針を明らかにした。

これに関し、国防部は「来年からは防弾性能を向上させた防弾チョッキを納入する」と明らかにしたが、既存の防弾チョッキについては何の対策もないという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「戦争が起きたら1番に逃げ出す国防部の高官たち。自分たちが着ることはないからそのままにしているのだろう」「国防に関する不正は国家反逆罪として厳重に扱い、死刑に処すべき」「韓国の国防部はアマチュアが集まる場所なの?」「韓国国民の本当の敵は北朝鮮ではなく国防部」など国防部への厳しい声が相次いでいる。

また「お笑い韓国軍がまた期待どおりの行動をしてくれた」「政権が変わっても国防部はそのまま…」などと嘆く声も。

そのほか「弾が貫通するのになぜ着る?動きにくくなるだけなら着ない方がまし」と指摘する声や、「防弾テストは入札会社の社長が実際に着て試す方式にしよう」と提案する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/847.html

[経世済民122] 人口減少、高齢化……、日本はロボットに希望託す―中国メディア
人口高齢化と少子化は今や世界の突出した社会問題の1つだ。日本は世界で高齢化が最も深刻な国であり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27%に達する。こうした事態に対応するため、日本は問題を解決しようとしてきた。


人口減少、高齢化……、日本はロボットに希望託す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184423-s10-c20.html
2017年7月14日(金) 19時30分


人口高齢化と少子化は今や世界の突出した社会問題の1つだ。日本は世界で高齢化が最も深刻な国であり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27%に達する。こうした事態に対応するため、日本は一貫してスマート科学技術の利用を積極的に模索し、労働力不足や介護する人がいないといった問題を解決しようとしてきた。国際在線が伝えた。

▽高齢化がロボットの解決を後押し

日本の総務省がこのほど発表したデータをみると、2017年1月現在、日本の総人口は1億2600万人で、16年に比べて30万人ほど減少し、8年連続の減少となった。65歳以上の高齢者は3411万6400人で27%を占め、3年連続で15歳未満の1594万5500人の2倍以上になり、高齢者と子どもとの開きがますます拡大している。今後50年で、日本の総人口は3分の1が減り、65歳以上の高齢者の割合が40%に達することが予想される。

労働力の減少と人口高齢化という厳しい現実に直面して、日本政府は科学技術革新の力を借りてこうした社会問題の解決を図る道を選択した。各産業各業界にロボットを導入して人の代わりに働かせようとしているのだ。外からみると、これは大胆で非常に斬新な戦略だといえる。

2015年1月、日本は「ロボット新戦略」を発表し、「世界のロボットイノベーション拠点に」、「世界一のロボット利活用社会」、「IoT(モノのインターネット)時代のロボットで世界をリード」の三本柱を掲げ、詳細な「5カ年計画」も打ち出した。16年1月には、「第5期科学技術基本計画」の中で、「『超スマート社会』の実現」(ソサエティ5.0)を提起。17年5月30日には未来投資会議を開催し、「未来投資戦略2017」の素案を公開した。中核となる内容は人工知能(AI)とビッグデータを起爆剤にして、第4次産業革命に照準を当てるというものだった。安倍晋三首相は会議で「少子高齢化に直面する日本は、失業問題を恐れずに人工知能やIoT、ロボットなどを存分に活用できる」と発言し、AI分野で引き続き改革を推進する意向を示した。

▽ヒト型ロボットは日本の商店で「呼び込み」係に

日本は世界に認められたロボット大国で、1970年代からロボットの応用が始まっていた。日本のロボットの利用密度と保有台数はともに世界トップレベルで、14年の時点で、産業用ロボットの保有台数は約33万台、1万人あたり339台になる。技術の研究開発でも、日本は先進国のトップを走っており、精密減速機のようなロボットの核心技術は、長らく日本の大企業数社に独占されてきた。

だがここ数年、米国で製造業が回復し、中国がスマート製造への投資を拡大していることで、日本のロボット産業は外からの圧力を受けるようになった。技術の高みに到達すると同時に、当面の最も差し迫った問題である高齢化問題を解決するため、日本はロボット戦略の重心を産業用ロボットからサービス型ロボットへと転換させ始めた。市場の見通しが明るいことから、多くの企業がこの分野に競うように投資している。

サービス型ロボットには専門的サービスロボットと家庭用サービスロボットなどがあり、それぞれメンテナンス・保養、修理、輸送、洗浄、警備、救助、監督、接待、また医療、介護、リハビリ、身障者への介助などをこなす。

サービス型ロボットといえば、日本の電気通信大手ソフトバンクが15年に発表したヒト型ロボット「ペッパー」を忘れるわけにはいかない。ペッパーはソフトバンクと子会社のアルデバラン社が共同開発した、クラウド端末やビッツデータに基づいた、ヒトの感情を識別できるロボットで、今では商店での購入サポート、レストランでの接客、駅での問い合わせなど各種業務に応用されている。

ソフトバンクによると、「ペッパーはサービス産業の応用でできることがたくさんある。医療や介護、子どもの世話、買い物のインフォメーション、製品の展示、レストランでの接客などに従事することが可能だ。今や日本の大手商店では、どこでもペッパーの姿を見ることができる」という。

▽医療介護用ロボットの応用の可能性は大

医療介護用ロボットは日本のサービス型ロボット開発の重点の一つだ。トヨタが開発した「ヒューマンサポートロボット」は日本の一部の病院で試験的に利用が始まっている。高齢者や患者や障害者がドアを開ける、食事をする、水を飲むなど日常的な動作を行うのをサポートする。

富士ソフトが10年に発表した「パルロ」も高齢者の介護に役立つヒト型ロボットだ。人の声に反応するだけでなく、顔を識別・記憶することもでき、主体的に人と会話し、内部にはさまざまな娯楽応用ツールが搭載され、高齢者の孤独をなぐさめる。現在、日本の老人ホームや介護老人保健施設などでの導入件数が増加している。

理化学研究所と住友理工が共同開発した介護用ロボット「ロベア」は、かわいらしい熊の姿をしており、人がロボットに対して抱くよそよそしさを軽減してくれる。柔らかい動きで人を抱き上げたり、抱き下ろしたりし、立つ時や起きあがる時のサポートもする。

前出のペッパーも医療サービス分野での応用が始まっている。福田産業産業株式会社が開発したアプリケーションを利用すると、ペッパーが患者の要求を受けとれるようになる。

▽サービス型ロボットの重点課題

だが日本のサービス型ロボットは完全な商用化の達成にはまだ一定の距離がある。オーストラリアのマッコーリーグループの東京駐在のアナリスト後藤幸博さんはBBCの取材に答える中で、「各種の機能をもつロボットが一定の形を備えているが、市場はまだ完全に広がってはいない。その原因の1つは価格の問題で、ロボットは安く買えるものではない。もう1つは技術が完全に成熟していないことだ」と指摘した。

ロボットの安全性も業界関係者の注目を集める。日本ロボット工業界管理事業部の総監は取材に答える中で、「ロボットが人と交流し、人の暮らしに寄り添うには、安全性が重点的に検討しなければならない問題になる。人にとって階段の上り下りはごく簡単なことだが、ロボットにとっては大きな挑戦だ。ロボットは正確に反復する動作には慣れているが、状況に応じて異なる動きをするといった場合には、手も足も出なくなる。そこで外部の変化に柔軟に対応するプログラムの開発が、サービス型ロボットの成功を握るカギになる」と述べた。

早稲田大学の福田秀彦研究院調査役は、「これから解決しなくてはならない問題は、サービス型ロボットが人のニーズをよりよく理解するにはどうしたらよいかだ。たとえば高齢者の話を傾聴してニーズをくみ取る、高齢者を楽しませるにはどうしたらよいかだ。人がロボットに取って代わられるのではない。ロボットの役割は人がよりよい生活を送るようサポートすることにある」との見方を示す。(提供/人民網日本語版・編集KS)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/569.html

[中国11] 「北京式ビキニ」=外国人から見た、古き良き中国のおかしな光景―スイス紙
14日、環球時報は、急速な近代化が進む中国においてなおも見かけることのできる前時代的な「風変わりファッション」について紹介する、スイス紙の記事を伝えた。資料写真。


「北京式ビキニ」=外国人から見た、古き良き中国のおかしな光景―スイス紙
http://www.recordchina.co.jp/b184403-s0-c30.html
2017年7月14日(金) 21時20分


2017年7月14日、環球時報は、急速な近代化が進む中国においてなおも見かけることのできる前時代的な「風変わりファッション」について紹介する、スイス紙の記事を伝えた。

スイス紙Basler Zeitungは13日付の記事で「中国と西洋において、多くのファッションが驚くほどの勢いで同一化しつつある。しかし一部において、中国人はなおも中国の特色あるファッションを残しているのだ」として、その例を7つ紹介している。

1つ目は、男性の手提げバッグだ。「北京や上海、深センなどで、男性が彼女や妻のショッピングに付き合い、その手提げバッグを持ってあげている。おかげで女性は安心して買い物ができる」とした。

2つ目は、田畑でのスーツ姿。「私が観察した国のなかで、農民がスーツ姿で畑仕事をしているのは中国だけだ」と伝えた。3つ目は「昔の幹部のズボン」。20世紀の初め頃に流行したもので、ビール腹の幹部たちが胸に近いところでズボンのベルトを締めるファッションとのことである。

4つ目は、ナイロンの靴下。中年男性が丈の短いズボンと合わせてナイロンの靴下を履くのを好むとしている。5つ目は女の子に人気だというパンダの帽子。6つ目は北京の街頭でしばしば見かけるパジャマルック。7つ目は北京の古き街並みで目にする、おじさんたちがシャツを巻き上げて腹を出している「北京式ビキニ」を挙げた。(翻訳・編集/川尻)


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/721.html

[中国11] 中国人が知らない日本、卓球は日本の「国技」の一種―中国メディア
最近、「卓球」が再び中国で大きな話題となっている。海外生活が長い筆者も、卓球に関するいろんな思い出を持っている。(文:徐航明。瞭望東方周刊掲載)


中国人が知らない日本、卓球は日本の「国技」の一種―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184381-s10-c60.html
2017年7月14日(金) 22時0分


最近、「卓球」が再び中国で大きな話題となっている。海外生活が長い筆者も、卓球に関するいろんな思い出を持っている。(文:徐航明。瞭望東方周刊掲載)

私は子供のころから卓球が好きで、学校や家の近くにあったセメントでできた卓球台は、子供の頃の思い出の一つだ。日本に来たばかりの時は、卓球ができなくなるのではと心配していたが、意外にも日本も卓球が非常に盛んだった。

日本で最も人気のスポーツと言えば、やはり野球とサッカーだろう。しかし、中国人はあまり知らないかもしれないが、日本でも卓球は国民的スポーツで、卓球台が設置された体育館などの施設も、民間の試合体系も充実している。日本で卓球は、健康を促進しながら、他の人との交流や試合も楽しめるスポーツとなっている。

その点で、日本の卓球は全く中国に引けを取っておらず、中国が学ぶべき点もたくさんあるほどだ。

私が以前住んでいた大阪の小さな町・茨木市は人口が28万人しかいないにもかからず、公立の体育館が4カ所もあり、いずれも非常に安い料金で卓球を好きなだけ楽しむことができる。各コミュニティの活動センターの多くにも卓球台があるほか、小、中、高の学校も週末になると体育館を一般開放し、さらには、温泉旅館のレクリエーション施設にまで卓球台がある。

後になって、日本の各地に卓球協会があり、ボランティアによって運営され、試合の参加費がその収入源になっており、赤字の場合は自ら負担していることを知った。各コミュニティには複数の民間の卓球団体があり、会長や幹事がいる。そして、固定の練習場所と練習時間が設定され、統一されたユニフォームもあるほか、会員は週末を利用して、卓球協会が主催する各種試合に参加することができる。会員には高齢者、中年の人もいれば、若者や子供、さらには身体障碍者までおり、みんなで一緒に練習したり、試合に参加したりして、とても和気あいあいとしている。

その他、日本には、小学一、二年生から、80歳以上までの各年齢ごとの試合体系が全国にある。中国でも非常に有名な卓球選手・福原愛さんもそのような試合を経て、頭角を現した。

偶然にも、近年の日本の80-84歳の部の男子シングルス全国チャンピオンが私と同じ市に住んでおり、その胸を借りる機会がある。恥ずかしいことに、私の約2倍の年齢のその男性にほとんど勝てない。さらに驚いたのは、その男性はボクシングの練習もずっとしており、卓球を始めたのは50代になってからという点だ。60を過ぎてから、その男性は卓球界でも知られる存在となり、80歳になった年にはベテラン選手を次々に破り、全国チャンピオンになった。

私は、その男性は、五輪の金メダリストにも引けを取らない真のヒーローだと思う。

私は日本で何度も引越ししている。新しい場所に移動するたびに、卓球を通して、現地のコミュニティにすぐに溶け込むことができる。それにより、私は、「本当の意味での国民的スポーツとは何か」について理解することができる。

そのような観点から見ると、卓球も日本の「国技」の一種と言えるだろう。日本は世界一流の選手を育成しているだけでなく、民間のエキスパートも生み出している。そして、なにより、一般人の誰もが好きな時に参加できるスポーツとなっている。

もちろん、中国人として私は、中国でも卓球がいつまでも盛んに行われることを願っている。それと同時に、私の子供の頃と同じように、卓球が一人でも多くの中国の一般人に真の喜びを与えてくれることを願っている。(提供/人民網日本語版・編集KN)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/722.html

[中国11] 中国式の自動車購入はもはや病的レベル!?―中国ネット
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国式の自動車購入は病的なレベルだと主張する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の自動車展示会。


中国式の自動車購入はもはや病的レベル!?―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159805-s0-c30.html
2017年7月14日(金) 23時40分


2017年7月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国式の自動車購入は病的なレベルだと主張する記事を掲載した。

記事が問題視した中国式の自動車購入の1つが、「中国国産ブランドはだめで海外メーカーとの合資ブランドがいい」という考えだ。予算の範囲内でとにかく高くて大きくて3列シートを選び、国産車だけは絶対に買わないという人が多いのだという。

2つ目の点は、「自動車通勤は地下鉄通勤より高級」という考えだ。少なからぬ人が、バスや地下鉄で出勤することは苦しくて地位が低いことの象徴だと考えていると指摘。自動車通勤だとメンツが保て、ホワイトカラーという感じがすると勘違いしているという。

3つ目の点は、「みんながいいというものはいい」という考えだ。自分の意見を持たずに周りに合わせるという悪習慣が中国人にはあり、みんながいいというもの、街でよく見かける車、親せきや友人が話題にする車、よく売れている車が常に主流となるという。そのため、自動車購入後に自分の想像と違っていたと後悔する人が少なくないとした。

4つ目の点は、「みんなが買っているから自分も買わないと損した気になる」」という考えだ。メンツの手段となっているため、他の人が買ったら自分も買わざるを得ない気持ちになるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「周りの人はお金があろうとなかろうとみんな車を買った。自分も買わなかったらメンツが立たないよ」、「でも車を買ったら外出がとても便利になった。これのどこが悪いのだ?」などの反論が寄せられた。

しかし、「都市部に住む人は小型車で通勤すべきだ。SUVなんて買うべきじゃない。たぶん一生悪路を運転することはないのだから」と、記事の内容に同調する意見もあった。いずれにしても、中国ではまだ自動車がただの交通手段ではなく、富をひけらかすためという意味合いが大きいようである。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/723.html

[経世済民122] 「技術革新の落とし穴」に直面する日本企業―中国メディア
17年、日本の株価は上昇を続け、企業の収益状況も好転し始めたが、中国の関連企業がタカタ買収に乗り出し、東芝は深刻な経営危機に陥るなどして、人々に「家電産業などにおいて日本企業は困難に見舞われている」と強く感じさせている。写真は中国の家電量販店。


「技術革新の落とし穴」に直面する日本企業―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184274-s10-c20.html
2017年7月15日(土) 5時20分


2017年になると、日本の株価は上昇を続け、企業の収益状況も好転し始めたが、中国の関連企業がタカタの買収に乗り出し、東芝は深刻な経営危機に陥るなどして、人々に「家電産業、デジタル産業、半導体産業、自動車部品産業において、日本企業は困難に見舞われており、苦境から抜け出すのは容易ではない」と強く感じさせている。環球網が伝えた。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長)

実際には日本企業の技術革新の歩みは遅くない。ではなぜ家電、デジタル、半導体で負け続けるのか。一連の自動車部品メーカーも経営困難に陥るのはなぜか。

経済学には「技術核心の落とし穴」という考え方がある。それまでの成果を覆すような破壊的技術が開発され、技術革新が行われると、それまでトップレベルの技術力を備え、高性能・高品質の製品を生産し、市場を独占していた(大規模)企業が、あっという間に草木が枯れ果てるように低迷する。こうした一瞬で独占的地位を失い市場から追い出されるプロセスは、企業が技術革新の落とし穴にはまったものと説明される。

たとえば家電産業ではこうだ。東芝やパナソニックの製品は確かに優れているが、価格が非常に高い。世界各地で販売されるが、現地の消費の特徴に合致しているとは限らない。今のインドなどではしょっちゅう停電が起こり、中国人も停電をたびたび経験しているが、日本の家電メーカーはよく停電が起こる国向けに蓄電能力を備えた冷蔵庫を作るということはしない。世界の主な国には蓄電タイプ冷蔵庫のニーズがないからだ。日本企業が高品質と言う場合は容量の大きさや音質の良さをアピールすることが多く、これは改良型の革新であり、消費者が本当に求める機能はなかなか理解されない。

また日本の家電メーカーをはじめとする企業は中国での現地生産を基本的に達成したが、中国で高い市場シェアを保ててはいない。これは日本企業が2つの大問題に直面しているためで、1つはコスト面で中国現地企業と競争にならないことだ。中国のあまたの郷鎮企業(農村企業)が製造する家電製品は、品質の点でハイレベルとはいえず、ブランドもないが、とにかく安い。この安さは日本の家電メーカーが二線都市、三線都市に進出できず、農村で郷鎮企業と競争できない原因の一つといえる。もう1つは、確かに中国では中産階級が拡大を続け、日本企業も中産階級の消費者を増やし続けているようにみえるが、中国の中産階級拡大プロセスでは、中国現地企業の技術的進歩も大きく、生産された製品は経済的に優れているだけでなく、品質も信頼できるものになっているということだ。このように中国現地企業が低コストからスタートして、品質の絶えざる向上で成功を収める過程を後目に、日本企業は中国で現地企業と競争する力を失っていった。

コスト競争で勝てなければ、市場シェアで成功を収めるのはより難しくなる。日本企業はしばしば高性能の製品を開発するが、市場での「爆発的な普及」を達成するのは難しい。特にデジタルと通信が一体化すると、世界には「微信」(WeChat)、「微博」(ウェイボー)、ツイッター、フェイスブックなどの新商品が登場したが、こうした分野では日本企業の姿はほとんどみられない。日本の法律には非常に硬直的な側面があるのは確かだが、微信やツイッターの日本での普及が禁止されているわけではない。日本企業は国内外市場での急速なシェア獲得をめぐって何の目新しい工夫もなく、こうした方面での技術競争で敗退を余儀なくされている。

現在、日本も世界で高速鉄道という社会インフラを強くアピールするが、振られる旗にはやはり「高品質」と書いてある。日本の高品質で東南アジア諸国のニーズを満たせるのか、中国と競争しながら主要市場を先に奪うことができるのか。日本企業が技術革新をめぐって遭遇した落とし穴は、決して楽観できるものではないといえる。(提供/人民網日本語版・編集KS)

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/570.html

[アジア22] 安倍内閣支持が20%台に急落、韓国ネットは都議選圧勝の小池百合子氏に注目
14日、韓国・KBSなど複数の韓国メディアは、安倍晋三首相の支持率が12年12月に就任以来、初めて20%台に下落したことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


安倍内閣支持が20%台に急落、韓国ネットは都議選圧勝の小池百合子氏に注目
http://www.recordchina.co.jp/b184515-s0-c10.html
2017年7月15日(土) 10時50分


2017年7月14日、韓国・KBSなど複数の韓国メディアは、安倍晋三首相の支持率が12年12月に就任以来、初めて20%台に下落したことを伝えた。

記事は時事通信の世論調査の結果を紹介。安倍内閣の支持率は1カ月前に比べ15.2ポイント下落し29.9%となった。「12年12月の第2次安倍政権が誕生して以来、報道機関の世論調査で支持率30%台割れとなったのは今回が初」としている。

同世論調査で、「安倍首相を支持しない」とする回答も、1カ月前に比べて14.7ポイント増加し48.6%となり、第2次安倍政権が発足後の最高を更新した。私学スキャンダルと関連した安倍首相の発言を信頼できるかという質問には、67.3%が「信用できない」と答え、首相が説明責任を果たしているかとする質問には、79.9%が「果たしていない」と答えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「先日の東京都議会選を見ても、安倍首相は他の右傾勢力によって振り落とされたと見た方がいい。安倍氏がいなくなっても、さらなる右傾勢力が台頭するだろう」「安倍氏が去っても、小池百合子氏というさらに手ごわい相手がでてくる」「小池氏は安倍氏よりもっと極端な右傾思想を持っているようだが、安倍氏のようにうまくやっていけるかな?」など、先の東京都議会選と絡めた小池都知事に関連した意見が多く寄せられた。

また、「長期政権をつかんだと言っていたのに、急に支持率低下か?」といった驚きの声や、「それでも朴槿恵(パク・クネ)よりはマシ」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/848.html

[アジア22] 日本公演に向かう韓流アイドル・少女時代が空港でぼうぜん、一体何が?―韓国ネット
14日、韓国のアイドルグループ「少女時代」が大阪公演に向かうためソウル金浦空港から出国したが、メンバーのスヨンが空港ロビーに一人取り残されるハプニングがあった。写真は少女時代。


日本公演に向かう韓流アイドル・少女時代が空港でぼうぜん、一体何が?―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184437-s0-c70.html
2017年7月15日(土) 12時40分


2017年7月14日、韓国のアイドルグループ「少女時代」が大阪公演に向かうためソウル金浦(キンポ)空港から出国したが、メンバーのスヨンが空港ロビーに一人取り残されるハプニングがあった。

ロビーの一角に一人ぽつんと座り不安げな表情のスヨンを、韓国メディアは「ぼうぜん自失」などと表現し写真で伝えたが、問題の原因はスヨンの「うっかり」。パスポートを忘れて空港に来てしまい、他のメンバーと一緒に出国できなかったのだ。

しばらくして関係者がスヨンのパスポートを届けに現れ、スヨンは満面に笑みを浮かべ受け取ったという。

ようやくほっとして「芸能人の空港ファッション」を取材に訪れた報道陣に笑顔を向けたスヨンだが、次の瞬間、もう一つのハプニングが待っていた。スヨンがカメラに向かって手を振ったその時、通りすがりの外国人とみられる男性がスヨンの背後に回り込んで画面に「乱入」したのだ。男性の顔はモザイク処理されたものの、まるで「親しい仲同士のツーショット」のような写真が広く報じられる結果となってしまった。

なおこうした報道を目にした韓国のネットユーザーは、スヨンが着ていたシャツの「see u later」の文字に注目、「服に書いてある通り。メンバーたちは先に行って、また会おうね、ということか」などのコメントを寄せている。(編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/849.html

[アジア22] サムスンが世界初!映写機のない映画館を公開=韓国ネットから期待の声「サムスンが始めれば何でも世界1位」「開いた口がふさが
13日、韓国メディアによると、韓国のサムスン電子が世界初の映写機のない映画館「シネマLED」を公開した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


サムスンが世界初!映写機のない映画館を公開=韓国ネットから期待の声「サムスンが始めれば何でも世界1位」「開いた口がふさがらない」
http://www.recordchina.co.jp/b184379-s0-c20.html
2017年7月15日(土) 14時30分


2017年7月13日、韓国・ソウル経済によると、韓国のサムスン電子が世界初の映写機(プロジェクター)のない映画館「シネマLED」を公開した。

過去約120年間、映画館の画面はプロジェクターから出る光をスクリーンに当てて映像を映し出す方式だったが、サムスン電子が初めて、発光素子である発光ダイオード(LED)を適用した映画館の画面を開発した。サムスンが公開した「シネマLED」は家庭用のテレビのように、画面の後ろから直接光を当てて映像を映し出す方式であり、これまでのプロジェクター方式の画面の明るさやコントラスト比の限界を克服した革新的な製品だという。サムスン電子はこれを2020年までに、世界の映画館の10%に導入する計画だ。

サムスン電子のキム・ヒョンソク映像ディスプレー事業部長は「映画産業の新たな革新が始まる。シネマLEDはスポーツやゲーム、コンサートなど多様なコンテンツを映画館で提供し、新たなビジネスモデルを生み出すだろう」と話した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「サムスンが始めれば何でも世界1位になれる(自動車以外)。韓国人として応援する」「映画館から映写機が消えるなんて。少し寂しい気もするけど、LEDで映画を観ることになったら本当にかっこいい」「たった10%?99%掌握して!サムスン最高!」「すごい人たちだ。開いた口がふさがらない」「映画を観る時、リアリティーが増すのでは?」など驚きや期待の声が寄せられている。

そのほか、「視野角はどうなる?どの席でも見えるものは同じ?」「チケットの値段が上がりそう」などと心配する声や、「僕も20年前から考えていた。ちなみに、今後の映画館の映像は3次元ホログラムが終着駅だ」と主張する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/850.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍政権はブレーキのない車、また出た! 


安倍政権はブレーキのない車、また出た!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_242.html
2017/07/15 13:40 半歩前へU


▼安倍政権はブレーキのない車、また出た!


 安倍政権のスキャンダル競争は留まるところを知らない。ブレーキのない車だ。今度舞台に上がった”スター”は、復興相の吉野正芳(68)だ。私たちの税金が原資の政党交付金で1日に2回もスナック通いをしていたことが発覚した。

 こんなデタラメを知ったら、誰でも「ふざけた野郎だ」とアタマに来るに違いない。

 先日、山本太郎が「日本の子どもは7人に1人が貧困家庭だ。安倍政権はどこを向いて政治をしているのか」と新宿アルタ前で訴えていた。

 自民党は、安倍政権の腐り閣僚のような議員ばかりなのか?

 こんなヘドロ議員を選んだ有権者に腹が立つ。

*************

日刊ゲンダイが暴露した。

 吉野が代表を務める政党支部の収支報告書(2013〜14年分)を確認すると、キャバクラやスナックで遊んでいた支出が見つかった。

 14年2月1日には、地元・福島県いわき市の繁華街にある「スナックBright」に1日で2回支出。金額はそれぞれ2万円と2万2000円。同じ日に2度もスナックに支出するとは不可解だ。

 同年5月22日は福島市内のキャバクラ「CUTIE CAP」に1万7300円、6月3日は1万4600円を支出。

 全て事務所の借料や電話料金など、事務所の維持に関わる「事務所費」として処理されている。

 スナックやキャバクラでの飲食が、事務所の維持とどう関係するのか。

 吉野事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

  「キャバクラなどでの飲み食いが政治活動に必要なものとは思えません。

 私的な会合の支払いを安易に政治資金で賄ったと疑われても仕方がない。

 支部として支払い義務のないものを、あるように装い処理したのなら、虚偽記載に当たる可能性も出てきます。

 支部は税金が原資の政党交付金を受けている。

 道義的に見ても大きな問題があるでしょう」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/211.html

[政治・選挙・NHK229] 森田実は太鼓持ち組合の会長か! 
          
        安倍首相(右)と、二階氏らは、「うな重」を完食したという(合成写真)


森田実は太鼓持ち組合の会長か!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_250.html
2017/07/15 23:59 半歩前へU


▼森田実は太鼓持ち組合の会長か!


 政治評論家・森田実はもう少しまともな男と信じていたが見損なった。やはり「評論家」だった。政治評論家は別名、男芸者と呼ばれている。客に会わせて調子を合わす。田原総一朗がいい例だ。

 森田実だけはそうではないと思っていたが、勘違いだった。彼も「商売人」だった。

 安倍政権の御用メディアの夕刊フジが、「商売人」の森田実サンについて語っている。抜粋して転載する。素顔がよく見える。

安倍晋三と二階俊博とのランチ会談では「うな重」が出た。余程、豪華なうな重だったらしくて3人とも完食したそうだ。  (敬称略)

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 3人は13日昼、官邸で1時間半ほど昼食をとった。森田氏はランチ会談の全貌を明かし、一部メディアが流す、安倍首相の「重病説」について、「事実とほど遠い」と言い切った。

 今回の会食について、「安倍首相とは祖父の岸信介元首相から3代、二階氏とも30年来の知り合いだ。同窓会のようなもの」と説明。

 「私が2年前、中国・山東大学の名誉教授に就任した際、安倍首相と二階氏から祝電をもらった。お礼をしようと思っていたら、私が病気になって延び延びになっていた。少し前、秘書官を通じて首相から『一度、昼食でもどうですか』と連絡があった」

 「永田町を長く見てきた習慣で『首相は人事の話はしない』と分かっている。人事の話はしなかった。 

 加計学園問題について、「私は『少し譲歩しては?』と話した。来年4月に開校するのではなく、ペースを落としてはどうか、という意味だ」

 内閣改造のアドバイスを聞いた。
 「国民が納得できる、信頼関係を回復できる陣容にすべきだ。現在、安倍首相の世界における責任は大きい。日本の歴代首相で、これほど存在感のあるリーダーはいない」

****************

●なぜ、この時期に会ったのか?「延び延びになっていた」と言いながら、せっせと公明党候補のために相当前から走り回っていたではないか。「森田実 公明党」で検索するとたくさん出てくる。

●加計疑惑について「ペースを落としては」とはどういう意味だ?疑惑の「ギ」の字にも触れようとしない、この態度はなんだ?

●極めつけはこのセリフ。
「安倍首相の世界における責任は大きい。日本の歴代首相で、これほど存在感のあるリーダーはいない」
森田実は太鼓持ち組合の会長だ!

 森田の素顔が見えた。これで森田実の講演料は確実に、一気に跳ね上がる。「安倍首相と差しでメシを食った評論家の大先生」と“泊”が付いたからだ。

 安倍の周りのゴマすりメディアの連中は、1回の講演料は100万円がザラだそうだ。もちろんアゴアシ(食事、交通費、宿泊費など)は別だ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/213.html

[政治・選挙・NHK229] 日本共産党の支持者よ、何を恐れている?
日本共産党の支持者よ、何を恐れている?
http://79516147.at.webry.info/201707/article_251.html
2017/07/16 00:16 半歩前へU


▼日本共産党の支持者よ、何を恐れている?


 日本共産党の支持者よ、あなた方は習近平が率いる中国共産党とは違うはずだ。民主派を弾圧する政権を「見て見ぬ」ふりをするはずがない。

 共産党委員長の志位和夫は、中国共産党やロシアのプーチン共産党とは「一線を画している」ではないか。

 日本共産党は、軍事力による南シナ海の制圧には明確に「ノー」を突き付けたではないか。尖閣列島は日本固有の領土だと宣言したではないか。

 それなのに、何を躊躇している? 何に怯えているのか?

 だったら、劉暁波氏の突然の死去に対して、感想があっていいはずだ。なぜ、沈黙するのか?

 中国共産党が恐いのか?

 批判したら、何か不都合なことがあるのか? 後で報復でもされるのか?

 ここは日本だ。何も恐れることはない。自由に意見が言えないのは異常だ。

 安倍政権を批判するように、大きな声を上げよう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/215.html

[政治・選挙・NHK229] <えっ!?>旧統一教会幹部を菅官房長官&高村副総裁が大歓迎!ネットは「どんな関係なの?」とざわつく
【えっ!?】旧統一教会幹部を菅官房長官&高村副総裁が大歓迎!ネットは「どんな関係なの?」とざわつく
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32083
2017/07/15 健康になるためのブログ





旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑
https://dot.asahi.com/wa/2017071200011.html
2017/7/13 07:00 週刊朝日  2017年7月21日号


菅義偉官房長官(c)朝日新聞社

 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が全世界に配信したネット番組の内容が波紋を呼んでいる。

  同会の幹部が菅義偉官房長官から首相官邸に招待されたり、自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会したりと大歓迎を受けたと発言したのだ。

 これらの発言は同会所有の放送局「PeaceTV」が5月19日、韓国で放送した「天地人真の父母様主管 韓・日・米 希望前進大会 勝利特別報告会」という番組内で飛び出した。

 番組は同会の金起勲(キムギフン)北米大陸会長らが信者に向け、活動報告をしている様子を韓国から生中継したもので、以下の発言があった。

「私どもは5月7〜12日に日本を訪問した」

「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」

「京王プラザホテルで開催した(同会関係者との)シンポジウムに国会議員6人が参加した」

「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」

「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」

 同会の宗教行事「国際合同祝福結婚式」は、歌手の桜田淳子らが1992年に参加して、日本で物議をかもしたこともある。事実なのだろうか?

 同ネット中継では、金会長一行と会談する高村副総裁と田中議員らの画像も流されていた。

 金会長一行が初日(5月7日)、自民党本部で会ったという高村副総裁は弁護士出身で、過去に同会の訴訟を担当したと報じられたことがある。

 同席した田中議員も昨年10月、川崎駅構内で同会と関係が深い日刊紙「世界日報」を名刺とともに配布したと報じられ、関係が取り沙汰されたことがあった。

 高村副総裁を取材すると、「党本部の要請でお会いした。米国の議員団と聞いていたが、どういう団体なのか、よくわからなかった。国会議員になる前、旧統一教会の弁護をしたことは事実だが、いまは関係ない」と答えた。

 田中議員は「党からの要請で国際局長としてお会いした。(昨年、世界日報を配ったのは)他の郵便物と誤って配っただけ」と回答した。

 金会長は報告で「私ども」と話していたが、同会ホームページなどの記述から推測すると、「ワシントンタイムズ財団」(2012年に死去した文鮮明(ムンソンミョン)教祖が96年に設立した財団)、昨年、同会が主導して世界各地に設立した世界平和国会議員連合の「アメリカVIP」が一緒だったと推測される。

 続いて国会議員6人が参加したとされるシンポジウムについて調べると、「9日に日本の国会議員たちと『日本─アメリカ国会議員 有職者懇談会』」という記述が同会ホームページにあった。しかし、参加した国会議員の名前は判明しなかった。

 次に金会長らが面会した「安保の権威、首相に毎日、報告する政府の要職者」は誰なのか。

 同会と関係がある要職者として浮かび上がるのは、萩生田光一官房副長官だ。萩生田氏は党総裁特別補佐を務めていた14年10月、都内で開催された日本統一教会会長・徳野英治氏の講演会で来賓挨拶したことが判明している(本誌同年12月5日号)。

 萩生田氏に金会長らと面談したか、取材したが、「その事実はございません。私の地元には(略)ご質問の宗教の信者さんもいらっしゃることは存じ上げています」との回答だった。

 そして最終日、金会長ら一行を首相官邸に招待したと名指しされた菅官房長官に取材を申し込むと、加計疑惑の国会答弁のような菅話法で回答があった。

「ご質問中の当議員に関わる事象は、一切承知していません」

 同12日には同会の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁(文鮮明の夫人)が来日。東京・有明コロシアムで同会が14日、主催した1万人信者イベント「天地人真の父母様 日本特別集会─孝情文化フェスティバルin Tokyo─」に登壇した。

 同イベントには自民党の山本朋広衆議院議員と宮島喜文参議院議員が来賓挨拶した。

「日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長をはじめ皆様には、我々自民党は大きなお力をいただいています」(山本議員)、「昨年7月の参議院選挙で皆様方の応援をいただき当選させていただきました」(宮島議員)と発言(両議員は取材拒否)。
 旧統一教会に取材すると、以下の回答があった。

「金会長及び『ワシントンタイムズ財団』による訪日団の日程、行動の詳細は存じておりません」

 大惨敗した7月2日の都議選を見据えた両者の接近だったのだろうか。(鈴木エイト/本誌取材班)

以下ネットの反応。




















日本を「サタンの国」と呼ぶ「反日カルト」統一教会と自民党のずぶずぶの関係

統一教会とは、韓国人の文鮮明氏が自らを「メシア」とし、霊能者を装い法外な値段で商品を売る「霊感商法」や、日本人女性と韓国人男性を結婚させる「合同結婚式」などの問題が物議を醸し、国内外で多くの批判を受けている宗教団体だ。

 「買わないと地獄に堕ちる」などと脅して高額な壷や水晶玉を売りつける「霊感商法」の被害は、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2013年までの被害相談だけで1150億円の金額におよぶという。



統一教会と自民党は一体どういう関係なのでしょうか?



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/216.html

[政治・選挙・NHK229] 安倍晋三は、この人には絶対敵わない! 
安倍晋三は、この人には絶対敵わない!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_253.html
2017/07/16 00:46 半歩前へU


▼安倍晋三は、この人には絶対敵わない!


 人柄の違い、と一言で言うのは簡単だが、なかなかできないことだ。日本の官僚のトップである事務次官の経験者なら、第2の就職は、より取り見取りである。

 理事長、総裁と呼ばれて黒塗りの運転手付き。秘書が控えた広い個室を与えられ、年収2000万円はくだらない。そんな生活を投げ打って、福島の自主夜間中学で講師を続ける前川さん。

 ただただ、頭が下がる。安倍晋三は、この人には絶対敵わない。器が違い過ぎる。  (敬称略)

*****************

福島民友新聞の記事である。

 学校法人「加計(かけ)学園」問題で国会の参考人招致を受けた前川喜平前文部科学事務次官が、「公立夜間中学をつくる会」が福島市で開講する自主夜間中学で講師を続けている。14日も同市を訪れ、ひざ詰めで生徒を指導した。

 公立夜間中学校の問題に詳しい前川氏は、文部科学事務次官だった今年2月、同会に招かれ、同市で開かれた講演会の講師を務めた。それをきっかけに同会が月に2回開講する自主夜間中学校のボランティアに加わり、指導するようになった。

 同会の自主夜間中学は、さまざまな理由で中学校に通えなかった市民らが生徒として受講。毎回5人前後が通い、元教師らが国語や英語などを教える。

 14日の教室で前川氏は生徒指導に加え、公立夜間中学校の必要性についても話した。生徒らを前に「東北には公立夜間中学校が一つもない。学びたい人たちのためにまずは福島につくってほしい」と呼び掛けた。

 今後、積極的に公立夜間中学校の設立に関わっていく考えも示した。


 生徒を指導する前川氏
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/217.html

[国際19] 劉暁波氏の死後も弾圧続ける中国共産党政権! 
劉暁波氏の死後も弾圧続ける中国共産党政権!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_248.html
2017/07/15 22:35 半歩前へU


▼劉暁波氏の死後も弾圧続ける中国共産党政権!


 民主化を求めて中国共産党の一党独裁を改めるよう求め、非業の死を遂げた劉暁波氏に対し、中国共産党政権は死後も弾圧を緩めなかった。

 家族の反対のも関わらず劉暁波氏の火葬を強要。ならば、せめて自宅がある北京の墓に埋葬することを希望したが、それも許さず劉暁波氏の遺灰は「海葬」で海にまかれた。

 墓が民主化要求運動の「聖地化」することを警戒し、中国共産党当局が海葬に同意するよう強いた。このように習近平中国は、国際社会から劉氏への対応に批判が集まる中、力づくで強引に幕引きを図った。

 劉氏の葬儀への参加を当局に許可されなかった義兄、劉トウ氏は北京で共同通信の電話取材に応じ、当局を厳しく非難した。

中国共産党にとって民主主義は敵なのか?自由を求めることは犯罪なのか?


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/875.html

[国際19] 聖地化恐れ埋葬許さず、習近平中国が海葬を強制! 
聖地化恐れ埋葬許さず、習近平中国が海葬を強制!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_249.html
2017/07/15 23:06 半歩前へU


▼聖地化恐れ埋葬許さず、習近平中国が海葬を強制!


 恐い国だ。ひどい国だ。日本を非難する資格などない。

 他国を非難する前に、自国民に「自由を保証」すべきではないか。

 共産中国には埋葬の自由もない。

 劉暁波氏の家族は埋葬を望んだが中国政府が許さなかった。

 非暴力で「共産党一党支配の放棄」を訴え、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏。

 その劉暁波氏を「国家に背いた」と烙印を押し、獄中に繋ぎとめ自由を奪った。

 中国共産党は、残酷さではナチスと変わらない。

 批判を許さず、問答無用で連行、逮捕し、投獄する。

 ガス室に入れられはしなかったが、劉暁波氏は次第に体力を失い、ガン?を患って13日死亡した。

 本人や家族は海外での「安全な治療」を希望したが、共産党政権は許可しなかった。

 習近平政権はなぜ、火葬を急いだのか? 

 これまでどんな治療をしてきたのか?

 薬はどんなものを使ったのか? 

 カルテを公開すべきだ。治療記録を明らかにすべきだ。

 劉暁波氏の死には多くの謎、疑問が残る。世界がいぶかっている。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_248.html

劉暁波氏の死後も弾圧続ける中国共産党政権! 
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/875.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/876.html

[政治・選挙・NHK229] 大モメ自民党都連 大敗総括もなく新執行部人事で内ゲバ(日刊ゲンダイ)
 


大モメ自民党都連 大敗総括もなく新執行部人事で内ゲバ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209588
2017年7月15日 日刊ゲンダイ


  
   丸川氏に“禅譲”で院政狙いか(C)日刊ゲンダイ

 都議選で歴史的大敗を喫した自民党の東京都連が大モメしている。加計学園からのヤミ献金疑惑で足を引っ張り、引責辞任する下村博文会長ら執行部の後任人事をめぐってグチャグチャになっているのだ。都連会長は閣僚級ポスト扱いであることから、後任会長に丸川珠代五輪相、日本新党出身で小池知事と近い鴨下一郎元環境相らの名前が浮上しているのだが、地方議員から怒りの声が上がっている。

「都議選惨敗の総括をせず、新体制に移行させようとする現執行部の動きには納得がいきません。下村会長や総務会長の萩生田光一官房副長官らは、同じ細田派に所属する丸川大臣に“禅譲”し、院政を敷こうともくろんでいる。だいたい、加計問題で情勢を悪化させた下村氏と萩生田氏がこの期に及んで実権を握り続けようなんて、とうてい許せません。バッジを失う仲間からはもちろん、現場で汗をかいた区議や支援者からも怒りの声が渦巻いています」(現職議員)

■またもや密室人事をもくろむ

 そもそも、昨夏の都知事選敗北後に会長に就任した下村氏も“禅譲”だった。陣頭指揮した石原伸晃会長と“都議会のドン”の内田茂幹事長ら執行部が総退陣。小池知事に「都連はブラックボックス」と散々なじられたにもかかわらず、役員選考委員会による“密室協議”で下村氏を選んだのだ。

 厚顔な現執行部のやり方に、鴨下氏を推す石破派の平将明衆院議員らが反発。都内選出の衆参国会議員5人で都連に要望書を提出し、国会議員や地方議員、一般党員が参加する選挙を行うよう求め、街頭演説会や公開討論会の実施も提言した。

「逆ギレした萩生田官房副長官が要望書に名を連ねる議員に〈どういうつもりなんだ〉とドーカツまがいの電話をかける一方、他議員に圧力をかけて選挙阻止の多数派工作に動き回っています」(都連関係者)

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「都知事選、都議選と負け続けたのは、小池知事が訴える密室のオッサン政治との決別に世論がうなずいたからです。相変わらず内輪の論理で物事を決めるようでは、つける薬ナシ。3年後、4年後の選挙ではさらに厳しい審判が下されるでしょう」

 内ゲバで消滅危機の民進党と同じ道か。































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/218.html

[経世済民122] 東芝、再建の命運握るメモリ事業売却計画が破談の可能性(Business Journal)
          東芝・巨額損失問題 米原発子会社の破産申請(ロイター/アフロ)


東芝、再建の命運握るメモリ事業売却計画が破談の可能性
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19816.html
2017.07.16 文=編集部 Business Journal


 東芝は6月21日、東芝メモリの売却について、官民ファンドの産業革新機構などでつくる日米韓連合と優先的に交渉を進める方針を取締役会で決めた。

 革新機構のほか政府系の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加し、東芝メモリを2兆円規模で買収する案を提示している。

 しかし、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)は、東芝メモリの売却に反対の姿勢を崩していない。WDが訴えている米国の裁判所の判断によっては日米韓連合との交渉が破談になる懸念も残されている。

 というのも、日米韓連合の中核を成す革新機構や政投銀は出資の条件として「WDとの対立解消」を挙げているからだ。

 米原発事業で巨額損失を出し債務超過に陥った東芝は、2018年3月末までに債務超過を解消しないと、東京証券取引所から上場廃止となる。6月28日の株主総会までに売却合意を目指したが、東芝メモリの売却は先送りとなった。またまた東芝の経営陣は公約に違反したことになる。

 実は、日米韓連合に優先交渉権を与える数日前まで、大本命は米半導体大手、ブロードコムだった。ブロードコムは、米投資ファンドのシルバーレイクと組んで入札に参加。5月19日にあった2次入札では、買収金額を2兆2000億円規模とし、その後の継続投資を約束するなど、破格の好条件を示した。東芝がつくる半導体メモリとは別の通信向け半導体の大手と業務が重複しておらず、各国独禁当局の審査で、同業による買収より時間がかからないと指摘されている。東芝は好条件を示したブロードコムに優先交渉権を与える方向で、水面下で調整していた。

■ブロードコムが買収を保留したワケ

 ところが、ブロードコムが突如、判断を先送りした。WDは売却手続きの中止を国際仲裁裁判所に申し立て、WDがライバル視するブロードコムへの売却に強く反発したからだ。

 東芝はブロードコムに優先交渉権を与えた上で、WDとの着地点を探りたいと考えていたフシがある。

 WDは5月に国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てていたが、6月14日に米カリフォルニア州の上級裁判所に売却差し止めの訴訟を起こし、東芝を追撃した。東芝が、革新機構陣営に優先交渉権を与えることを決めたことを受けて、「東芝は我々の拒否権と進行中の2つの法的手続きを無視している」と激しく批判する声明を出した。

 WDが米国の上級裁判所に提訴したのをみて、ブロードコムは7月14日に予定されている審査結果が出るまで「買収提案を保留する」と東芝に伝えてきた。6月28日の株主総会までに買い手候補を絞り込みたい東芝がブロードコムの先送り提案を受け入れられるはずがなかった。

 大本命のブロードコムは、なぜ土壇場になって東芝メモリ争奪戦から下りたのだろうか。

『日経ヴェリタス』(17年6月25日号)はこう報じている。

「事情通は、『ブロードコムの取締役会がブレーキをかけたのでは』と言っていたよ。WDとの訴訟リスクを丸ごと引き受けて買収するのは上場企業としてリスクが大きすぎるし、具体策も不明だ」

 大本命が消え、革新機構が主導する日米韓連合にお鉢が回ってきた。いわば、タナボタで転がりこんできたのだ。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/571.html

[戦争b20] 武器搭載の中国公船が日本の領海侵犯! 
武器搭載の中国公船が日本の領海侵犯!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_254.html
2017/07/16 01:45 半歩前へU


▼武器搭載の中国公船が日本の領海侵犯!


 毎日新聞によると、第7管区海上保安本部(北九州市)は15日、中国海警局の船2隻が対馬・下島(長崎県対馬市)沖と沖ノ島(福岡県宗像市)沖の領海に相次いで侵入したと発表した。

 7管によると、九州北部沖で中国公船の領海侵入が確認されたのは初めて。2隻とも武器を搭載した巡視船の可能性があるという。

 7管によると、15日午前11時50分ごろ、防衛省が対馬・下島南西の領海に1隻が入ったことを確認し、7管の巡視船が無線で領海外に出るように呼びかけた。この1隻は東向きに航行し、約30分後に領海の外側に出た。

***************

空から、海から、日本を挑発する中国。
 何度警告しても懲りない中国。南シナ海でも海賊行為を繰り返す中国。日本がおとなしいので完全に舐め切っている。ガマンにも限度がある。口で言っても分からない奴には行動で示すしかない。

 今度、日本が同じことをやってやるしかないのか。中国の領海に侵入してやったらどうだ。そうすれば分かるのではないか。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/600.html

[政治・選挙・NHK229] 産経新聞の記者は相当に馬鹿である 「ネトウヨ並みの頭の悪さなんだから本当に驚く」 小林よしのり
     


産経新聞の記者は相当に馬鹿である
https://yoshinori-kobayashi.com/13509/
2017.07.15 小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞の「産経抄」がまたしても知性ゼロを晒している。

産経新聞の記者ってネトウヨ並みの頭の悪さなんだから本当に驚く。

「産経抄」は、演繹法の話をして、マスコミ報道は三段論法の最初のAが「安倍首相は悪である」から始まっているからダメだと言うのだ。

おいおいおい、産経新聞の三段論法は「安倍首相は善である」から始まっているから、加計学園も「問題なし」に見えるのであり、加戸守行が救世主に見えるんだろうが!

朝日と毎日が加戸守行の証言を取り上げなかったと文句を言っているが、取り上げるに値しない証言だったからだろう。

わしはブログでちゃんと批判的に取り上げたぞ。

そして今日の東京新聞が「加戸前愛媛県知事どんな人」と題して、大々的に取り上げている。

安倍首相とも日本会議ともお友達で、「つくる会」の教科書を強力に推薦していた人物らしい。

わしとしては「つくる会」の教科書を推薦してくれたことはありがたいが、それと加計学園の疑獄は切り離して評価する。

かつて教科書運動に関わった保守派も、今や劣化保守・ネトウヨ保守に堕落してしまった者たちばかりである。

自称保守が正しく成長していくことができなった。

ほとんどがネトウヨ並みに劣化してしまった。

その一人が加戸守行であるというだけのことだ。

「保守とは何か?」という議論を真剣にやらなかったツケが今になって噴出し、安倍政権と共に崩壊しようとしているだけのことである。

産経新聞は安倍首相マンセー新聞に偏り過ぎて、石破茂を必ずバッシングしているが、石破茂も自民党だぞ。

安倍政権の周辺に、石破茂憎しの者がいて、産経新聞とつるんでいるのだろう。

わしは自民党の中では、石破茂や、船田元や、村上誠一郎には、好感を持っている。



【産経抄】「安倍首相は悪である」演繹法を誤用するマスコミ報道 7月15日
http://www.sankei.com/column/news/170715/clm1707150003-n1.html
2017.7.15 05:03 産経新聞

 一般的な原理から、事実関係を推理・説明することを「演繹(えんえき)」という。AはBである。BはCである。ゆえにAはCである−という「三段論法」は、演繹によって判断を求める演繹法の代表的なものだとされる。これを用いた結論が真であるためには、前提の正しさと、飛躍がないことが不可欠だろう。

 ▼安倍晋三首相は、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、野党が要求する閉会中審査への出席を決めた。自ら説明を尽くすという考えに異存はないが、マスコミがその中身をきちんと伝えるかというと心もとない。

 ▼これまでの一連のマスコミ報道を追うと、演繹法が誤用されている印象が濃い。安倍首相は悪である。加計学園理事長は安倍首相の友人である。ゆえに不正がなされたに違いない。そんな根拠のない前提のもとで、飛躍した論理が流布されてはいないか。

 ▼『ビルマの竪琴』の作者として知られるドイツ文学者、竹山道雄は唯物史観を批判する評論の中でこう説いた。「まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである」。

 ▼その上で、さらに続ける。「『上からの演繹』は、かならずまちがった結論へと導く。(中略)事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて都合の悪いものは棄(す)てる」。

 ▼衆参両院が10日開いた閉会中審査で、加計学園誘致を進めた当事者の加戸守行・前愛媛県知事が行った証言について、翌11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、一般記事中で一行も取り上げなかった。安倍政権の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の主張と真っ向から食い違うため、都合が悪いと棄てたのだろう。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/219.html

[政治・選挙・NHK229] 加計問題の閉会中審査に引っ張り出された 安倍首相が恐れる昭恵聴取 夫婦そろって退場だ!(日刊ゲンダイ)
 





元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209590
2017年7月16日 日刊ゲンダイ


  
   夫婦そろって退場だ!(C)日刊ゲンダイ

「加計学園」の獣医学部問題で、安倍首相がこれまで拒否してきた野党の閉会中審査の求めに応じる意向を示した。時事通信の世論調査で内閣支持率が「危険水域」の3割を切り、いよいよ「ヤバい」と思って慌てて出てくるようだが、安倍政権にトドメを刺すのは加計問題じゃない。「安倍1強」にくさびを打ち込むきっかけとなった森友問題だ。

「昭恵夫人の行動を24時間マークする取材班を準備する必要があるだろう」――。新聞・テレビの現場記者の間で最近、こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。

「森友の8億円値引きの国有地売却問題で、関西や関東の弁護士、大学教授ら約240人が13日に近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員を背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発しました。同様の告発はすでに豊中市議らのグループも行っているのですが、ここにきて新たな“証拠”が出てきた。市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェストで、ゴミの排出量が財務省側が説明してきた2万トンではなく、100分の1以下の194トンと記載されていたことです。これは財務省の8億円値引きの説明を根底から覆す物証であって、さすがに特捜部も財務局に聴取しないわけにはいかなくなってきた。そうなれば当然、なぜデタラメをしたのか――となる。考えられる理由の一つは、安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていたこと。特捜部は財務局にガサ入れした後、どこかのタイミングで昭恵氏を聴取せざるを得ないのではないか。そうみられているのです」

■インパクトは計り知れず

 国有地値引きの関与の有無はともかく、現職総理大臣の妻が特捜部の聴取を受ける――。インパクトは計り知れない。他方、証拠改ざん事件で信用が地に落ちた大阪地検特捜部は一気に汚名返上だ。果たして「昭恵聴取」はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「現時点では考えにくいだろう」としながらも、こう続ける。

「聴取があるとすれば、新設小学校の名誉校長を務め、講演にも出かけていた昭恵氏が夫人付の女性職員に対して(国有地売買をめぐって)何らかの指示を出していたのかということでしょう。特捜部が本気で背任をやるのであれば、裏付け捜査としての聴取は十分、あり得ると思います」

 こうなったら、昭恵夫人はフェイスブックでゴニョゴニョとつぶやいているのではなく、ダンナと一緒に閉会中審査に出てきて、すべてを洗いざらい明かすべきだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/223.html

[政治・選挙・NHK229] 山本太郎、次期選挙は消費税廃止!「国家の私物化をやらかしてきたアベは辞めろ!」 全力集中して政権交代、本気を見せる時だ!

















聴衆の心をたぐり寄せる山本太郎!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_237.html
2017/07/15 00:35 半歩前へU

▼聴衆の心をたぐり寄せる山本太郎!


 以前は聴衆の胸にビンビン響き渡る演説をする議員が少なくなかった。だが、今は、そんな議員は与野党通じてほとんど見当たらない。型通りのことしか話せないので言葉が聴衆に届かない。

 例外が自由党の山本太郎だ。国会での質問時間も他党に比べ短いので、限られた時間をどう使うか工夫している様子がうかがえる。のんべんだらりと質問をするほかの議員とは比較にならない「中身の濃い」問いかけをする。

 そうした日ごろの鍛錬の成果が街頭演説で発揮された。先週の日曜日(9日)東京・新宿アルタ前で太郎がマイクを取った。

 「どうしてこんなにたくさんの人が集まっているのですか?」と周りを見渡し、「まさか皆さん、安倍首相に辞めていただきたい、と思っている人たちですか?」と問いかけ、聴衆の心を一気に引き寄せた。

 そこから本題に。内部留保などと言う難しいことを分かりやすい言葉で説明する中で、安倍政権がいかに一部の者だけを優遇しているかを訴えた。

 上場企業の内部留保は、この4年間に34%も増えたが、みなさんの給料が34%増えたかと問いかける。「増えてない!」の反応。さらに聴衆をたぐり寄せた。

 森友疑惑や加計疑惑をやり玉に挙げて、「国有地をタダ同然で払い下げ、補助金を96億円も付けた」と太郎。

 国家の私物化にも、与党からは批判が聞こえてこなかった。安倍政権への怒りに火が付いたところで太郎が言った。

 「万年野党でいいなら別だが、そうでないなら次の選挙で何を焦点にするか。消費税の廃止」と言ったのにはびっくりした。

 窮地に陥った政権はどんな手を打ってくるか分からない。向こうが「5%に戻します」と最初に言ったら、オシマイだと太郎。

 山本太郎は内閣支持率の“激落“で安倍が舞台から退場しても、次の踊り子が自民党から上がって来れば何も変わらない。政権交代を実現するためには、大胆な政策、目玉が必要と説いているのだ。



「アベヤメロ緊急集会」2017.7.9 @ 新宿駅東口・アルタ前広場

※45:30〜山本太郎議員、57:00〜小池晃議員スピーチ。


♦山本太郎氏 演説 書き起こし
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12291216791.html
2017-07-10 00:19:22 Hikaruの井戸端放送局 ※一部補足修正しています

ーー文字起こしーー

まさか皆さん!!

安倍総理に辞めていただきたいという人の集まりですか?

ちょっと待ってください。聞き取れないんで、

皆さん!

安倍総理に、辞めていただきたいという人たちですか?

いや〜〜わかんないな〜ほんとですかね?

(そうだそうだの歓声)

テストしますよ!!

アベ辞めろ!!

(アベ辞めろ!アベ辞めろ!アベ辞めろ! の大合唱)

なるほど、よくわかりました。

皆さん、

安倍総理に辞めていただきたい方々だったんですね?

(そうだ、、そうだ)

分かりますよ、その気持ち

でもね、安倍総理が辞めれば、

それで良いって言う話じゃないですよね。

考えてもみてください。安倍総理、第2次

安倍政権2012年後半にスタートしこの4年間の間に、

散々やらかしてきました。

安倍総理が中心となってやらかしてきた、

国家の私物化に関して

自民党や公明党の連立の内部から

ハッキリとした批判って聞こえてこなかったですよね。

だとするならば、安倍総理が下りたからそれでよい

という事ではなく

その次にまた同じような連立政権で

人が変わったってしょうがないですよね。

(〜〜〜 わわわ〜〜〜)

すっごく通る声でね、今なんか声をいただいたんで、

ちょっと喋ることが吹っ飛んじゃったんですよ

これがライブですね ありがとうございます。

そりゃそうですよ。

安倍さんが下りたって次の踊り子がステージに上がっても、

振り付けは同じですからね〜

やらなきゃいけないことは政権交代ですよね

安倍政権になって良かったこと、皆さん一つくらいあるでしょ?

( 無い! 即答です(笑) )

いやいや、ちゃんと考えてください。

100あって100悪いなんてことないんです。

一つくらいあるはずなんです

(ないぞ〜〜〜!おho〜〜拍手♪)

そうですか!?無いですか!?

でもね、一部上場企業など

一握りの人はとっても良かったみたいなんです。えー

どういうことか?

安倍政権になってから過去最高益

あの、バブルの時よりも儲かっているという状況を

今享受しているのが上場大手企業なんですよね。

2012年から2016年の間に

企業が抱える内部留保、内部留保って何ですか?

皆さんご存知ですよね例えば、

株主の配当など全部さっぴいた純利益が

2012年から2016年の間に

34%も増えたんですって

羨ましい話ですね〜

企業が儲ける事が悪いって言ってるわけじゃないですよ

企業側はそんな状況。じゃ〜皆さんにお聞きしたい

2012年と今の自分の給料を比べて

34%増えたっていう人いますか? 

(いない、そうだ居ない。減った、)

いるはずないんですね。

減った減ったっていう人もいらっしゃいます。

要は企業がいくら儲けようが、

働く人には分配されないほとんど分配されないってことが

もうはっきりしてるんですよね。


だったらどうすればいいんだ!?

国が儲けてるところからしかるべき税率で税金を頂戴して

給料の少ない人たちに給料を分配するようなシステムが必要なんじゃないですか?

当たり前のことですよね、税金の基本ですよ。

無い所から取れないからあるところからいただきます。

当然のことです。


累進性どんどん強化していくという当たり前の税制が歪められている。

今の政治はこの国に生きる多くの人々のためではなく

一部の利害関係者や、お友達の為に行われている政治です。

だから皆さん怒ってるんでしょ?

(そうだ! そうだ!パチパチ)

分かりやすい所で、二つ例がありますよね。

森友学園 問題。加計学園 問題。

安倍晋三記念小学校 こういう学校作りたいんです。

かわいい奴やな〜ってことで

40年 間の腹心の友には16へクタールを超えるような土地、

36億円位の土地無償譲渡されちゃう!

総事業費半分出しましょう、補助金で96億円位出しちゃう

あり得ない話ですよ


お友達や組織票や企業献金で支えって来た者たちには

最大限の忖度 心配りをし続ける。

でも、この国を引いてみたらどうですか?

この国を引いてみたら儲かってるのは一部の人だけ、

儲かってもそれが配分されることはほぼなく

今この国に生きる6割近くの人たちが、

生活が苦しいと感じている。

先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれくらい?

15・6% 7人に一人の子供が貧困

母子家庭、生活が苦しいと感じる人たち82.7%

単身女性、一人暮らしの女性20歳から64さいまで、 

3人に一人が貧困


誰のための政治をやったらこんな状態になるんだ!!

(そうだ! 拍手♪パチパチ)

政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない

この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある

だからこそ、

皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える

それが政治ですよね。

(そうだパチパチ)

政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない

この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある

だからこそ、

皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える

それが政治ですよね。

(そうだパチパチ)

それが大きく曲げられている。

だからこそ変わらなきゃいけないんですよね

皆さんにね先ほど政権交代 

これが必要ですよねと言ったら 皆さん 

大きな声でそうだとお答えいただいた

当然です。この4年間言われてきたこと

少し上げただけでもどれだけある

解決法案はTVで取り上げられるような

大きな物を数えただけでも、

特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法、最悪共謀罪

でも今あげたようなものは、

それぞれ15秒以内に危惧する部分を皆さん周りの人に説明できますか?

15秒という短い時間に、特定秘密法15秒

共謀罪で15秒、こんなやばいことだよって伝えるのはなかなか難しいですよね、

じゃ〜今の政治がどの位まずいことなのかという事を分かってもらうためには、

生活と密着した話をするしかない

一人ひとりが皆に伝えていかなければならない状況

だと思うんです。そのためにはどうしたらいいか。

万年与党でいたい野党は、万年野党で居たい野党には関係のない話かもしれない。

この国に生きる人々のこの国の政治を取り戻したい。

そう思って活動してる野党に言いたい、

次の選挙で何を争点にするんですかと

消費税廃止、

まず、これどうですか?


(そうだ!!パチパチ 拍手♪)

これ以上分かりやすい話無いでしょ?

どうしてか、

現在あちら側、権力側が追い詰められていますよ。

下手したらとんでもないカードを切ってくる恐れがある。

それは何か消費税を5%に戻します。

そんなことを向こう側がやってきたら、

もう終わりですよ。

TPP反対といって結局TPPを推進したような連中ですから、

口から出まかせでも何でも言うやつらですよ。

まず野党側が消費税は廃止だと打ち上げる必要性

あると思いませんか?

(OH~~パチパチ拍手)

そしてただでさえ法人税、いまどんどん安くなってきている

組織票や企業献金で協力してくれている方々へのご恩返しです

法人税 税率1990年代50%近かったものが、

今や、29%に突入している。


これからもっと割引していくんですよね。

それだけじゃなく租税特別処置 

税金を大割引してくれるような

80を超えるメニューが用意されている、だから

まっとうに、

儲けた分をまっとうに税金として納めてる企業ほとんどないんですよ、

ここ変えなきゃダメですよね。思いません?

儲けてる企業からそれなりにいただくしかない

当たり前のことです。


(いいぞ〜パチパチ )

ハッキリ言いたい!

無い所からとるな!

金持ちからとれ!!


(そうだそうだ、、パチパチ)

どうですか?

これだけシンプルな話に

野党側が乗ってこないんだったら万年野党でいいと

居座るつもりなんじゃないですか?

皆さんお尻を叩いていただきたいんです。

与党側だけじゃなく野党側にも、

チャンスはそう何度もない!

ひょっとしたら政権交代のチャンスがあるのは

もう この近くのことだけかもしれない

だとするならこの一発に、

全力集中して

本気を見せる時だと思いませんか?


(わぁ〜〜〜パチパチ)

力を合わせて貴方の為の政治

そんな政治を取り戻しましょう。

ありがとうございました。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/224.html

[政治・選挙・NHK229] 「民進党を潰さないと!」と衝撃発言! 
「民進党を潰さないと!」と衝撃発言!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_258.html
2017/07/16 10:25 半歩前へU


▼「民進党を潰さないと!」と衝撃発言!


 リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第6回ゲストは憲法学者の小林節。

小林節が「安倍政権を倒すためには、まず民進党を潰さないと!」と衝撃発言! はたして室井佑月の反応は…(リテラ)

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小林 現在の政権下で起こっている根本的な問題は、今の選挙制度のせいで、たかだか4割の得票率で7割の議席を取っているということです。

(編注 2014年12月の総選挙で、安倍自民党の得票率は全有権者の17.4%だった。4割と言うのは公明、維新などを総合した割合か)


小林 でも、これは、逆に、こちらも4割の得票率で、政権を倒す可能性があるということ。絶対に超えられない壁ではない。

ただ、そのためには、野党がまとまらなければならない。そして、野党がまとまるためにはまず、民進党を潰さなきゃいけない。潰れたらどこかに寄っていくしかなくなりますから、政策での再編も可能です。

室井 私、選挙の度に毎回、民進党とかイヤだけど、鼻つまんで投票してますよ。でもだんだん、もう無理じゃね? と思ってきて。最近は分裂させた方がいいんじゃないかと。まさか先生も民進党を潰したほうがいいと思っているとは……。

小林 前回の参議院選挙で、民進党を潰さないと野党をまとめることはできないと痛感しましたね。

室井 そういえば、先生、前の参院選で出馬したんですよね。出馬の前には民進党や共産党に野党統一候補の擁立を働きかけていたのに、結局、民進党に野党の比例代表の統一名簿を作ることを拒否されて。

小林 そう。こっちは野党をまとめようとしているのに、それぞれの党が私に「自分のところの候補者になれ」と言ってきた。それは違うでしょう。まとめようとしたのだから、まとまってくれよ、と。でも無理でした。

しかも選挙中には全国で野党に罵倒されましたが、選挙が終わると、今度は全野党から「ごめんなさい。よろしく」と言われて。態度がコロッと変わった。

室井 そんなの、絶対に許しちゃダメですよ。

小林 本当に身の毛もよだつ汚わしい世界でした。

ですから、選挙には二度と関わりません。ただ、憲法学者ですから、一番知識を持っているし論争もしてきた。憲法問題について聞かれれば語ります。そして室井さんの言うことは正しいんです。どこかから、風穴を開けなきゃいけない。野党もこのままいくとジリ貧だという自覚もあって。地殻変動は起きているんです。

室井 本当ですか? 野党共闘は口だけなんじゃないかって思っちゃいます。

小林 だから、内心で一番傲慢な民進党を潰すんです。選挙にチャレンジして落選した僕が言うのもなんですが、その疑いは持っていてください。それで、彼らを罵倒しながら、安倍政権を倒す方法を探る。

■民進党は、“市民に寄り添う派”と“寄り添わない派”にとっとと分かれろ!

室井 そう考えても今のこのふわふわ浮ついた感じで、そのときだけ風の流れで、「この政策は反対にしてみよう」「こういうふうに動いてみよう」という民進党をバラけさせる必要がありますね。

この連載でも何度か言ってるんですが、都知事選のときの小池百合子のように、民進党の中で市民に寄り添う派とそうでない派に別れ、大げんかする演出をしろと。そのほうが、テレビで扱ってもらえるじゃないですか。

小林 それ、いいと思います。

室井 本当ですか! 最初は内輪の揉め事でも、テレビの人って民進党にあたりがキツイから、揉めてるとなると絶対に撮りにくるはずなんですよ。

小林 民進党はまとまるフリをするからね。自民党系の民進党Aと、社会党系の民進党Bにとっとと分かれるべきです。自民党系さえでていけば、反安倍軍国主義政権という点では一致できる。

室井 でも、早く別れてくれないと、来年いざ選挙の時期になったら、また前回の都知事選のようにグダグダになる。だからどんどん批判して追い詰めましょう(笑)。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/227.html

[政治・選挙・NHK229] 二重国籍情報開示を宣言した蓮舫民進党代表のオウンゴール  天木直人
二重国籍情報開示を宣言した蓮舫民進党代表のオウンゴール
http://kenpo9.com/archives/1807
2017-07-16 天木直人のブログ


 つくづく馬鹿な事をしたものだと思う。

 都議会選の責任追及の一つとして、党内右派から突き上げられて、蓮舫民進党代表はついに自らの二重国籍問題について戸籍情報を公開すると言い出した。

 すかさず党内左派から、そんなことをすれば、日本国籍を取得した人に公開を強要する風潮を生みかねないと反発が起きた。

 朝日や毎日なども、都議選敗北の総括は他のところにあるのではないか、勘違いするなと批判的だ。

 その一方で、そもそも蓮舫代表の二重国籍問題を追及して来た産経など右翼は、「戸籍そのものではなく、台湾国籍を有していない事がわかる部分」の情報公開であるという蓮舫代表の発言をとらえて、それではごまかしだ、堂々と謄本を全面開示しろ、と更なる追及を強めている。

 突如として発表した蓮舫民進党代表の二重国籍情報公開の記者会見は、蓮舫代表のオウンゴールになるような気がする。

 安倍首相がここまで追い込まれている時に、党首みずから先に進退窮まるようでは、民進党はつくづく安倍首相にとって都合のいい野党であるということだ。

 今度こそ民進党はもうだめだろう(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/228.html

[経世済民122] “負の遺産”空き家を手放すなら2018年までが勝負(女性セブン)
           簡単に捨てられない不動産


“負の遺産”空き家を手放すなら2018年までが勝負
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170716-00000001-moneypost-bus_all
女性セブン2017年7月27日号


 実家の片づけとは違い、簡単に捨てられないのが不動産。親が住み、自分が生まれ育った思い出の実家ならなおさらだ。しかし、放っておけば、固定資産税が上がり、維持費だけでもかなりの出費になる。

 日本人の持ち家率は高く、60代以上で約8割に上る。つまり、親が高齢者住宅に引っ越したり、あるいは亡くなると、夫婦の実家と自分たちのマイホーム、合わせて3軒の家を管理することになるのだ。

 処分するのが大変な上、実家が遠方でなかなか行けないなどの理由から、空き家所有者の約7割が空き家を放置しているため、全国にある空き家は、約820万戸に。これは日本の住宅の7軒に1軒に該当する(総務省2013年調べ)。

 少子高齢化により、今後は家を買いたい若者がさらに減り、売りたい高齢者が増えるため、売買のバランスが崩れ、2023年には空き家率が約20%、2033年には約30%になると予測されている(野村総研調べ)。つまり、放置して時間がたてばたつほど、どんどん売れなくなるのである。

 しかも2015年に定められた「空家等対策特別措置法」により、空き家を放置し、老朽化させると、固定資産税や都市計画税の優遇措置がなくなる。

 さらに、行政からの撤去や修繕の命令に従わないと、自治体に強制解体され、その工事費請求や罰金まで請求されることになる。

「金融緩和政策が確実に続く2018年までは、不動産が比較的高値で売れます。しかし、その先は不透明。空き家を手放すなら2018年までが断然いいと私は思います」とは、不動産の調査・コンサルティングを行うスタイルアクトの沖有人さん。

 実家は今や財産というより、悩ましきお荷物。対処する方法は、主に8つの選択肢がある。手放すなら、売る、物納寄付、相続放棄、更地にするの4つ。手放さないなら、維持管理、貸す、放置、住むの4つ。“負の遺産”にしないためには、「維持管理」「売る」「貸す」の3つが有力候補になるだろう。

「維持管理」の場合、人のすまない家は痛みやすいため、維持管理費は年20万円以上かかることに留意したい。「売る」場合、地方だと査定が低く、買い手も見つかりにくい。早めに対応したい。「貸す」場合、修繕費がかかり、収支の調整は難しいが、うまくいけば家賃収入が入る。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/572.html

[政治・選挙・NHK229] 岸信介は米国と「裏取引」をして生き延びた! 
岸信介は米国と「裏取引」をして生き延びた!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_259.html
2017/07/16 10:42 半歩前へU


▼岸信介は米国と「裏取引」をして生き延びた!


 リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第6回ゲストは憲法学者の小林節さん。

 安倍晋三のじいさんである岸信介は米国と「裏取引」をして生き延びた。

 このように榎林さんの話は、とてもためになる話ばかり。みんなで学ぼう。

******************

●日本国憲法と安倍政権が復活を狙う明治憲法の最大の違いは、個人主義か全体主義か

室井 いまの日本は安倍さんによる貴族制、王制だという先生の話はすごく納得がいきました。

だから、あんな横暴が平気でできるし、国民の自由や人権をさらに制限しようとする。

ようするに、俺たち特権階級のやることにさからうな、という話ですよね。

憲法だって、最初に先生がおっしゃったように、本来、権力者を縛るためにある憲法を、国民から自由を剥奪するものに変えようとしているわけだし。

小林 彼らの発想は、「大日本帝国は良かった」なんです。

私は、安倍さんのお祖父さんの岸信介さんが生きているとき、一度会っているんだけど、まさに「明治憲法が正しい」という考えの持ち主でした。

岸さんは、大日本帝国のスーパーエリートで東大を出て内務省に入った後、満州国設立の際に総務部司長に就任。

日本の中国進出の中心的役割を担った。

太平洋戦争が始まると、商工大臣として戦争の物資調達を担った。

ところが、岸さんが敗戦で何を思ったかというと、すべての責任者は東條英機である、と。自分は正しかったが、軍部のせいで負けた、というもの。

そして、自分はアメリカと裏取引をして生き延び、戦後、公職追放解除されると、自主憲法期成議員同盟を作って、総理をやめた途端にその会長になった。

その主張は一貫して「明治憲法は正しい」です。日本国憲法と明治憲法の決定的な違いは、個人主義か全体主義かです。

今の憲法は、「この世の中で一番尊いのは、個性の違う私たちひとりひとりなんですよ」ということ。

たとえば、女性が3人いると、「全員天皇陛下好みにならなきゃいかんよ」というのが全体主義。北朝鮮の「美人」軍団がいい例です。

殿様好みの容姿になれ。これが全体主義。ところが個人主義は女性が3人いたら「3種類の美しさがある」ということになるんです。

室井 そのたとえは、女性にはなかなかぐっときますね(笑)。でも、安倍政権の考える改憲が全体主義だという怖さがあまり国民には伝わっていない。

私なんかでも“権利と義務はセットだから”なんて言われると、一瞬そうなのかなって思っちゃいます。でも、それはおかしいってことですか。

小林 そう、おかしいんです。たとえば、僕が室井さんにお金を貸したとしますよね。あなたは債務者で、私は債権者でしょう。

この場合、権利は僕にしかなくて、義務は室井さんにしかない。

僕にとって“権利と義務はセット”なんかじゃないでしょう。

憲法もそれと同じで、もともと国民の権利と国家の義務を規定するものなんだから、セットになるはずがない。

でも、安倍さんや櫻井よしこさんみたいな安倍さん周りの改憲論者はそういう基本的なことがわかってないんです。 続く。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/229.html

[原発・フッ素48] 福島第一汚染水の海洋放出を東電会長が明言、「安全」なら首都圏の海へも(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一汚染水の海洋放出を東電会長が明言、「安全」なら首都圏の海へも
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2220.html
2017/07/15(土) 19:45:21 めげ猫「タマ」の日記


 東京電力の会長が福島第一汚染水の海洋放出を明言したそうです(1)。海洋放出して本当に安全なのですかね?(=^・^=)は本当に「安全」なら首都圏などの大消費地でも海にも放出すべきと考えます。

 福島第一では日々汚染水がたまり続けています。


 ※(2)を集計
 図―1 溜まり続ける福島第一汚染水

 最新のデータを集計すると約105万トンになります(3)。最終的にどのようにするかわは今のところ決まっていません。7月10日に東京電力の会長・社長が原子力規制員会に呼ばれ(4)、会議映像を見る限り(5)、柏崎刈羽の適合性審査合格を人質に福島第一汚染水の海洋放出を激しく迫られました。これを受けてでしょうか東京電力の会長は福島第一汚染水の海洋放出を明言したそうです(1)


 ※(6)を7月14日に閲覧
 図―2 東京電力の会長が福島第一汚染水の海洋放出を明言を報じる福島民報

 東京電力はタービン建屋から汲み上げた汚染水を浄化装置に通した後で保管していると主張していますが、浄化装置で全ての放射性物質が取り除ける訳ではありません。特にトリチウムは全く取り除けません(7)。以下に汚染水のトリチウム濃度を示します。


 ※(8)を集計
 図―3 福島第一汚染水のトリチウム濃度

 図に示すように法令限度の1リットル当たり6万ベクレル(9)の20倍近い100万ベクレル程度で推移しています。これを薄めて海に捨てるようです。以下に福島第一の汚染水発生量を示します。


 ※(10)を集計
 図―4 福島第一の日々の汚染水増加量

 図に示す通り毎日200トン程度のペースで汚染水が増加しています。海洋放出をするして最低でもこの量は処理しなくてはなりません。仮に20倍に薄めてだすとすると1日4000トンです。法令限度ぎりぎりの汚染排水を毎日4000トンを海に流すとなれば多くの方が不安を抱くと思います。(=^・^=)は現状ではトリチウムが「安全」だと言い切るデータは揃っていないと考えます(11)。福島では反発の声が上がっているようです(12)。


 ※(6)を7月15日に閲覧
 図―5 海洋放出に反発する声を報じる福島民報
 
 海洋放出となれば、多くの皆様が不安を感じ、東京電力などが「風評被害」と呼ぶ(13)福島離れが加速しそうです。福島離れを防止するには福島の皆様だけでなくかつては福島産の消費地であった首都圏の皆様のご理解が不可欠だと思います。そのためには安倍出戻り内閣や東京電力の「安全性」に対する丁寧な説明が不可欠です。
 もし首都圏の皆様が「安全」と納得するなら首都圏での海洋放出を容認するはずです。(=^・^=)は首都圏等の大消費地の福島産離れを防止するには、福島第一汚染水の海洋放出は福島だけでなく首都圏でも実施すべきと考えます。無論、(=^・^=)の住む街の海への放出は絶対にダメです。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 今日(7月15日)は福島の海開きです(14)。そして17日は海の日です。海の行事が連なる時に海を汚す話をしなくてもいい気がします。あと1週間くらいはまてなかったのでしょうか?東京電力にとって柏崎刈羽の再稼働は至上命題です(15)。一刻も早く適合性審査に合格させなくてはなりません。福島より柏崎刈羽が大事、、これが東京電力の本音のようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する果物にモモがあります(16)。今年もモモの盗難防止のパトロールが始まりました(17)。福島はモモの季節です。福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです(18)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(19)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


 ※(19)を引用
 図―6 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)柏崎原発も廃炉検討対象 東電会長、費用対効果を重視|社会|新潟県内のニュース|新潟日報モア
(2)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社
(3)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第310報)|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(4)第22回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(5)(4)中の会議映像
(6)福島民報
(7)報道配布資料|東京電力
(8)(7)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(9)サンプリングによる監視|東京電力
(10)(7)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移」
(11)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全?
(12)復興相、海洋放出に反対 風評懸念「漁業者追い詰めるな」 | 県内ニュース | 福島民報
(13)2015年1月16日(いわき市漁協組合員説明会資料)風評被害対策について(PDF 325KB)
(14)福島薄磯海水浴場:白砂の海岸、海開き 震災から7年ぶり - 毎日新聞
(15)特別事業計画の変更の認定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(16)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(17)トピックス | JAふくしま未来
(18)フルーツを食す - 福島市
(19)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(20)イオン福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/417.html

[政治・選挙・NHK229] 腐った政治の原因(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
腐った政治の原因
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724516.html
2017年07月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 山本太郎さんが言います。

 腐った政治の原因は、選挙だ、と。


 諸悪の根源は選挙なんです。

 私選挙に出ます、僕選挙に出ます、エントリー費用だけで300万かかります。

 エントリーするだけでですよ?狂ってるでしょ?

 そして、選挙活動を行うには最低でも2000万必要と言われています。

 普通の人払えます?無理ですよね?

 だから政治家は普段から、大企業からたくさん献金を受けてるんです。

 企業献金、個人献金 そうやって企業に後押しされて当選した政治家が、誰のために政治をするか?

 答えはわかりますよね。



 私は、選挙にお金がかかることだけが原因ではないと思います。

 それ以外に、選挙で確実に当選しようと思うならば、無所属で出馬することは諦めなければならないということです。

 その時々において一番人気のある政党から出馬することが最も確実な方法である、と。

 で、そうやって特定の党の公認を受けて目出度く国会議員になることができても、今度は党の方針に拘束されてしまうので、自由にモノが言えなくなるという訳なのです。

 だとすれば、最大の党のトップが独裁的な力を持ちがちになるのは当然と言えば、当然。

 だから、安倍一強体制がこれまで続いてきた訳ですし、都議会では小池旋風が吹き荒れたのです。

 多くの候補者が、都民ファーストから出馬した訳ですが…この人たちが皆、小池都知事と同じ考えだなんてあり得ないのです。ただ、小池都知事の人気にあやかりたかっただけ。

 それに、選挙に出るにはお金の他に多くの支持者を集めることも必要となります。

 幾ら高邁な意見を述べたところで、支持者が少なければ当選は覚束ない、と。

 そうなると、いろんな支持者にいい顔をする必要がある訳ですが、そうなると様々な陳情を断ることができなくなります。

 ということで、一見理想的に見える民主的な選挙という制度も根本的な問題を抱えていることを先ず認識する必要があるということなのです。

 では、その欠陥をどのようにして克服していくべきなのか?

 なかなか難しいと言っていいでしょう。


 アフリカの原住民と裸で交流していた姿がテレビで放映されていた山本太郎氏がこんな政治家になるなんて、当時は想像もしていなかたという人、クリックをお願いします。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/230.html

[政治・選挙・NHK229] 経産次官人事めぐり 二階幹事長と世耕氏“犬猿”バトル激化(日刊ゲンダイ)
     


経産次官人事めぐり 二階幹事長と世耕氏“犬猿”バトル激化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209599
2017年7月16日 日刊ゲンダイ


  
   これぞ足の引っ張り合い(C)日刊ゲンダイ

 グラつき始めた自民党内で、二階俊博幹事長と世耕弘成経産相の水面下の“バトル”が激化しているという。引き金になったのは、長く二階の「牙城」といわれてきた経産省人事。事務次官の大本命だった二階側近の片瀬裕文経産審議官が退任し、代わって嶋田隆通商政策局長が事務次官に「異例昇格」したからだ。

 二階は小泉、福田、麻生内閣で経産相を計3期、約2年務めたことから、経産省は国交省に続く“二階村”となった。片瀬前審議官は二階の前では常に直立不動で忠誠を誓っていたといい、覚えめでたく事務次官は間違いなし――とささやかれていたのだが、風向きが変わったのはゴールデンウイーク後。片瀬前審議官と今井尚哉首相秘書官が対ロシア政策をめぐって大ゲンカ。このゴタゴタに乗り込んできたのが世耕だったという。

「もともと二階幹事長と世耕さんの仲が悪いのは自民党内では有名な話。二階幹事長が地盤とする和歌山3区は世耕さんにとっても祖父の代からの地盤であり、参院議員から衆院議員に転身したい世耕さんにとって二階幹事長は目の上のタンコブ。二階地盤は3人いる息子のいずれかが引き継ぐとみられていて、それが世耕さんは面白くないのでしょう。2009年の西松建設事件で検察の捜査対象として二階幹事長の名前がメディアで取り沙汰されると、世耕さんはすぐに3区内で自身のポスターを用意して“逮捕後”に備えていた、なんて話もある。このエピソードを聞いた二階幹事長は『世耕は許さん』とカンカンだったそうです」(和歌山3区自民党関係者)

「片瀬VS今井」は、世耕にとって二階派の牙城を崩すチャンスと映ったらしく、そこで嶋田局長の次官昇格を進言したという。経産省の現役官僚がこうボヤく。

「ハッキリ言って党のバカらしい争いを省の人事に持ち込んでほしくはない。8月の内閣改造では二階幹事長、世耕大臣ともに留任と聞いているから、ゴタゴタがまだ続く。いい迷惑です」

 二階も世耕も官僚からソッポを向かれる日は近い。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/232.html

[国際19] ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥(マスコミに載らない海外記事)
ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-0e47.html
2017年7月16日 マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
2017年7月13日

同情心に何らかの価値があるとするなら、人は不運なポーランド人に同情したくなるかも知れない。ポーランド新指導部は、危険なワシントンの計略によって、今回またしても、たぶらかされた。ドイツにとってかわり、ロシアを追い出して、EUの天然ガス・ハブになろうというのだ。

ポーランド人は、自滅的なプロジェクトに引っかかる傾向があるようだ。1939年、ポーランドのユゼフ・ベック外務大臣が、ナチス侵略の際には、ポーランドの主権イギリスが守ってくれると信じて、イギリスと、後に、フランスと、ポーランド-イギリス相互援助条約に署名した時もそうだった。イギリスとフランスが静かに微笑む中、ヒトラーとスターリンによって戦利品として、分けられてしまったのだ。諸国にはポーランド人と違う狙いがあったのだ。

ポーランド人、特にレフ・ワレサが、レーガンのCIAと全米民主主義基金を信じたのもこの例だ。全米民主主義基金経由で得る何百万ドルものCIAと国務省の資金をもったCIA NGOフロント組織ソリダーリノスチ(連帯)が、ポーランドを、ソ連支配という災難から逃れさせ、自由市場ハイパーインフレと最も貴重な国家資産略奪というジョージ・ソロスと彼のハーバード・ボーイズによる別の災難に追い込んだ。“国のDNA”というようなものについて語れるとすれば、いくつかの重要なアミノ酸が欠けていて、それがポーランド人が、一体誰が友人で、一体誰が敵なのかを本当に認識するのを妨げているように思える。

今回、最近ワルシャワでのトランプ大統領に対する“最高の歓迎”で、ポーランド人は必死にアメリカ大統領を奉じ、ポーランドを、EUにとって、ロシア天然ガスのライバルにするという彼の約束を信じようとした。7月6日、ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブ会議での発言で、ロシア・ガスへの依存の代案として、アメリカ・エネルギー輸出をとるべきだと、出席した指導部に、トランプは述べた。

スリー・シーズ・イニシアチブは、12の中欧と東欧諸国が、エネルギー政策を調整するための取り組みだ。トランプは、明らかにロシアに言及して、ポーランド人にこう語った“一つの重要な問題について、はっきり申しあげたい。アメリカ合州国は、貴国を強要するために、決してエネルギーを利用することはしないし、他国にもそうさせるつもりはない。皆様は独占や独占的状況はお嫌いだろう。”彼はさらにこう言った。“我々は皆様の代替エネルギー源入手を我々は断固として確保するので、ポーランドと隣国諸国は二度と単一のエネルギー供給国の人質にされることはありません。”

LNGエネルギー・ハブ?

トランプが、ハンブルクG20サミットへの途中、ワルシャワに立ち寄ったのは、ロシア-ドイツ間のサンクトペテルブルク南部のウスチ・ルガから、ベルリンとハンブルクの中間にあり、ポーランド国境から80 kmのドイツ、グライフスヴァルトへのバルト海海底ノルド・ストリーム 2 ガス・パイプライン阻止をアメリカが支援する夢を、ポーランドに見させてやる計算ずくのものだった。ポーランド人は、ウクライナからのポーランドへのパイプラインに対するガスプロムの通行料を失うことで激怒しているだけではない。彼らは、ロシアのガスプロムを、巨大かつ、拡大しつつあるEUガス・エネルギー市場から追放したがってもいる。これこそトランプ政権の長期的な狙いだ。ポーランド政府との会談で、トランプは、LNGガス・インフラと、アメリカの剰余シェール・ガスLNG輸入の壮大な可能性について語ったとされている。

アメリカ東海岸とメキシコ湾にある極めて数が限られたLNGターミナルから、特殊なタンカーで輸送するアメリカ・シェール・ガスは決して安くない。

今年6月、シェニエール・エナジーのルイジアナ州サビンパス工場からポーランドへのアメリカLNGの初荷が到着した。しかも、決して安くはない。エネルギー専門家は、ポーランドのシフィノウイシチェLNGターミナルでの価格は、百万英熱量あたり、5.97ドルと推計している。同じガスは、現在アメリカ市場で、百万英熱量あたり約3ドルだ。ドイツ向けのロシア・ガスは百万英熱量あたり推計約5ドルと見なされている。ポーランド人は、彼らのロシア嫌いと、ワシントンによるごまかしのおかげで、カモにされているのだ。

NATOのエネルギー戦略

ポーランドの戦略は長年にわたって構想されてきたたもので、アメリカと北大西洋理事会に支持されている。既に、2014年、ポーランドは、バルト海の港、シフィノウイシチェに約10億ドルの経費で液化天然ガス(LNG)ターミナル建設を開始した。年間、50立方メートルのガスを受け入れることが可能で、それを倍増することも検討中だ。だが、これは、実際には、ロシア・ガスをEU市場から追い出すNATO戦略の序章に過ぎない。

戦略では、ポーランドを連結管で、リトアニア、ウクライナ、スロバキアとチェコ共和国と結び、ポーランドを中欧の天然ガスのハブにすることになっている。

これは、アドリア海、バルト海と黒海に接する12カ国で、エネルギー戦略をまとめるべく、昨年、ポーランドとクロアチアによって設立されたスリー・シーズ・イニシアチブなるものの一環だ。クロアチア政府は、人気の高いクロアチアの観光地イストリア半島で、大きな反対がある中、アドリア海のクルク島に議論の多い海上LNGターミナルも建設しようとしている。ポーランドとクロアチアに加えて、この構想には、ハンガリー、チェコ共和国、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、リトアニア、エストニア、ラトビア、スロベニアとオーストリアという、ほぼ全て現在、ロシア天然ガスに依存している国々が参加している。

ワシントンに本拠を置くシンクタンク北大西洋理事会の事実上のNATO戦略上、スリー・シーズ・イニシアチブは、ロシア・ガスを、東欧と中欧の旧共産国から追い出そうという共通の動機だ。皮肉にも、ドイツと他の西欧EU諸国は、既に建設中のガスプロム・ノルド・ストリーム IIを支持しており、ポーランドのスリー・シーズ・イニシアチブと対立状態にある。

5月に、北大西洋理事会は、ワシントンで、スリー・シーズ戦略に関する会議を開催した。元オバマの国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジェームス・ジョーンズ将軍が基調講演を行い、そこで彼はトランプ政権が、ロシア・ガスからのエネルギー“自立”のため、スリー・シーズ・イニシアチブを支援する戦略的重要性に触れた。講演の中で、ジョーンズは、イニシアチブの狙いは、ヨーロッパのエネルギー分野での“クレムリンの影響力”を低下させるか、消滅させることだと述べた。ワルシャワでのスリー・シーズ・イニシアチブにおけるトランプの7月6日の演説は、ジョーンズ将軍本人が書いたものである可能性がある。戦略的地政学的ワシントン政策は、大統領自身が書くことはない、少なくとも1963年11月のCIAによるJFK暗殺以来。クロアチアとともに、ポーランドを、非常に高価なアメリカLNG天然ガス輸入のエネルギー・ハブにするというのは、ワシントンの対ロシア地政学戦略なのだ。

新たなEU断層線

東欧と中欧のEU諸国に対するロシアのエネルギー影響力を標的にするのに加え、ポーランドと、可能性として、クロアチアに対するトランプのLNGガス政策は、EU問題に対するドイツとフランスの優勢的影響力を損なうことも狙っている。最新のアメリカ上院による対ロシア経済制裁は、ポーランド経由とは独自のバルト海経由のドイツ-ロシア ノルド・ストリーム II パイプライン拡張支援に関与している企業を直接狙っている。下院を通過し、トランプが署名すれば、ノルド・ストリームIIなどのロシアとのエネルギー・プロジェクトに関与しているEU企業に対して厳しい経済制裁が課されることになる。

最近のアメリカ経済制裁の可能性に対して、明らかな理由から、ドイツとオーストリアの政府は、即座に激しい反対を表明した。6月15日、ドイツとオーストリア外務大臣は、アメリカを批判するいつにない共同声明を発表した。実にきつい言葉で、こう述べている。“ヨーロッパのエネルギー供給はヨーロッパの問題であって、アメリカ合州国の問題ではない。ヨーロッパのエネルギー供給開発に参加するヨーロッパ企業に対する違法な域外適用経済制裁の脅しを認めることはできない”。トランプの7月6日のスリー・シーズ構想会合登場を、オーストリアはボイコットした。

現れつつあるのは、エネルギー、具体的には天然ガス・エネルギーという経済的な命綱を巡る新たな本格的なEU断層線だ。一方の側は、特にドイツだが、オーストリアやフランスや主にロシア・ガス供給でまとまっている他のEU諸国現在同士の枢軸だ。登場したのは、明らかに彼らと対抗する、ワシントンと提携したポーランド枢軸だ。今後数カ月、数年に、これがどのように進展するかが、ヨーロッパだけではなく、戦争と平和に大きな意味を持つことになろう。

新たなEU断層線

ワシントン陰の政府の一つの特徴は、連中の戦略的想像力は、最近まで、一世紀、彼らのために機能してきたように見えるもの、つまりエネルギー支配に限られていることだ。過去数年間、2003年のイラク占領や、2011年のリビア破壊など、石油支配のための無数のペンタゴン戦争に加え、現在に至るまでのバッシャール・アル・アサドに対するアメリカが操る戦争も、基本的にエネルギー、具体的には天然ガス・エネルギー支配のための戦争なのだ。

混乱していることが多いトランプ政権政策の狙いも、天然ガスの世界支配と、他のライバルによるそうした支配の戦略的阻止という特殊なプリズムを通すと、戦略がはっきり見えてくる。トランプ戦略の礎の一つは、スリー・シーズ・イニシアチブを支援して、ポーランドをアメリカ・シェール・ガスのためのヨーロッパのハブにするという企みだ。

新ワシントン戦略の二番目の基軸は、イランとカタール両国の領海にまたがるペルシャ湾にある共有ガス田の世界最大の天然ガス埋蔵を輸送するために出現しつつある、カタール-イラン-シリア-トルコ天然ガス同盟の阻止だ。

トランプによる最近のリヤド訪問中、トランプは、何よりも、サウジアラビアが率いるスンナ派“アラブNATO”を奨励して、サウジアラビアとワシントンにより、この妨害が開始されたのだ。その結果が、イランとのつながりと、ムスリム同胞団テロ支援を理由とした、サウジアラビアが率いる異様な対カタール経済制裁だ。これが異様なのは、大半の観察眼の鋭い人々には周知の通り、現在、サウジアラビアは、ワシントンと並んで、テロに対する世界の主要スポンサーで、資金供給者で、少なくとも1979年以来、アフガニスタンのオサマ・ビン・ラディンと、彼のアルカイダ・ムジャヒディンを支援してきているのだ。最近、シリアでの戦争に勝利する見込みはないことを理解するまで、カタールの手は、シリア国内のテロリスト支援で汚れていた。それは当時から明らかだった。現実には、サウジアラビアによるカタール封鎖は、過激派テロリストを阻止することを狙ったものではない。今後、可能性として世界最大のガス消費者であるEUガス市場から、イランとカタールと、潜在的には、シリア・ガスを締め出すことを狙っているのだ。

更に、この二つの重要な要素に加えて、アメリカ・シェール・ガス輸入に依存するよう中国を誘惑しようというアメリカ・ガス戦争の最近の取り組みがある。その一つの結果が、4月、マー・ア・ラゴでのトランプと習近平中国国家主席会談で、アメリカ商務省は、LNGの形でのアメリカ・シェール・ガスの対中国輸出を支援し、促進するという声明だ。中国は現在カタール天然ガスの主要輸入国で、中国向けの巨大なパワー・オブ・シベリア・ガス・パイプラインが2019年に運用が始まれば、ロシア・ガスの大口輸入国になろうとしている。ワシントンは、劇的に石炭への依存度を引き下げる中国の戦略のために、いくつかの別のガス供給業者を抱えていたいという中国の当然の願望に付け込んでいるのだ。

致命的欠陥

新たなワシントン ガス戦争地政学的戦略には致命的欠陥がある建設中アメリカ東海岸とメキシコ湾沿いに、他の12 LNG港湾が建設中という事実にもかかわらず、アメリカ・シェール・ガス供給の長期的信頼性は、きわめて疑わしいのだ。

透水性の低いシェール岩層から、地震活動で、シェール・ガスの解放を誘発するのに必要な水圧‘破砕’による膨大な環境上の被害については既に多く書かれている。井戸一つあたり1000万ガロンもの膨大な淡水需要がある。膨大な量の極めて有毒な廃水ももたらし、誘発地震や、温暖化ガス排出や、地下水汚染がある。

多くの州が水質浄化法に違反している、こうした問題を避けるため、水質浄化法を施行する責任を負っている環境保護局長官スコット・プルイットは、ガス生産を増やすべく、シェール・ガス破砕に関する多くの環境規制を解除するつもりだと言っている。これはペンシルヴェニア州から、テキサス州から、ノースダコタ州に至るまで、アメリカ中での莫大な水需要を意味する。これは有毒地下水汚染の飛躍的増大をも意味しよう。

ところが、トランプのアメリカ・シェール輸出支配計画の最も深刻な致命的欠陥は、シェール・ガス生産の安定性そのものなのだ。シェール・ガスの異例な地質ゆえに、井戸の産出は、当初の流量が比較的高い。ところが再三の実験で明らかなように、シェール・ガス田は、約4-5年後、生産量が双曲線的に低下する。実験で、ガスの量は7-8年後に約80%減少しうることが分かっている。つまり、おそらくシェール井戸の利益の80%が、劇的に低下するまでの最初の5-7年間に限られていることを意味する。つまり、ガス生産水準を維持するには、遥かに多くの井戸を、エンド・ユーザーに対するガス価格の点でも、環境に対する負担の上でも遥かに高い経費で掘削する必要があることを意味する。

これまでのところ、シェール・ガス掘削業者は、西テキサス州パーミアン盆地のような、大量のガスが大きな利益をもたらす“スイート・スポット”と呼ばれるものに集中してきた。アメリカ国内シェール・ガス供給過剰は、1970年代のエネルギー危機以来、初めてガスと石油輸出を認める最近の法律によって緩和される。とはいえ、ここ数カ月、現在の投資水準での現状シェール・ガス“ピーク”の気がかりな兆しが現れつつある。

エネルギー業界のニュースレター、OilPrice.comの6月16日号によれば、非常に活発なテキサス州パーミアン盆地でのシェール石油生産も既に衰退している可能性がある。つまり、シェール・ガスも間もなく同じことになるのを意味している。購読者向けのレポートで、OilPrice.comはこう書いている。“パーミアン盆地も生産性が頭打ちになり、掘削装置毎の新たな井戸の産出は、今年これまで毎月減少している。桁外れの生産性増加は、2016年に止まった。2016年8月、平均的な掘削装置は、新たな油井からわずか日産700バレル程度の石油しか生産しない。この数値は、2017年7月には、日産602バレルに下落したと推定されている。生産性の低下は、スイート・スポットは既に使い尽くされており、もし業界がもっと生産したければ、更に資金を投入し、限界的な地域を掘削しなければならないだろうことを示唆している。”

これこそが誰もが、特にアメリカ・シェール・ガスに誘惑されたポーランド人が無視している致命的欠陥なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://www.williamengdahl.com/englishNEO13July2017.php
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/877.html

[戦争b20] リビアに続いてシリアを破壊してきたジハード集団は露軍の攻撃で敗走しているが、EUで活動網(櫻井ジャーナル)
リビアに続いてシリアを破壊してきたジハード集団は露軍の攻撃で敗走しているが、EUで活動網
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707160000/
2017.07.16 05:34:42 櫻井ジャーナル


サウジアラビアはモスクの建設などによって、ヨーロッパに「過激主義」を広めているとウィリアム・パティーというイギリスの外交官は語った。勿論、モスク自体が危険なわけではない。モスクを拠点にして活動する人々が危険なのである。

パティーはスーダン、イラク、サウジアラビア、アフガニスタンの大使を務め、イスラムの事情には精通しているはず。スーダン、イラク、アフガニスタンはアメリカのネオコンが2001年秋の段階で侵略予定国のリストに載せられていた。イスラム系の過激派と見なされているのはサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だが、ワッハーブ派はサウジアラビアの国教だ。

サウジアラビアが「テロリスト集団」へ直接資金を提供しているとは考えていないとしているが、サウジアラビアが「テロリスト集団」のスポンサーだということは公然の秘密。アメリカでは軍の元幹部や元副大統領なども「アメリカの友好国」という表現で認めている。この「テロリスト」を雇っている現在のサウジアラビア国王や皇太子はイスラエルやネオコンの強い影響下にある。

デイビッド・キャメロン政権はジハード集団、つまりサラフィ主義者やムスリム同胞団などに対する外国勢力の支援についての調査を承認したが、テレサ・メイ政権はその報告書を公表しない可能性が出てきた。報告書にはサウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸の産油国の名前が出ていることは間違いなく、それが報告書を封印する理由ではないかと見られている。

サウジアラビアが傭兵を雇い、アメリカが武器/兵器を提供して戦闘員を訓練、イスラエルが工作に協力するという構図は1970年代の終盤、アフガニスタンへソ連軍を誘い込むというズビグネフ・ブレジンスキーの戦略が作成された当時から続いている。

この当時、戦闘員をリクルートしていたのがオサマ・ビン・ラディンであり、ロビン・クック元英外相によると、CIAがアフガニスタンで訓練したムジャヒディン(聖戦士)のコンピュータ・ファイルがアル・カイダ。ちなみにアル・カイダとは「ベース」を意味、データベースの意味でも使われる。

1970年代から80年代にかけてアメリカ政府はこうした戦闘集団を「自由の戦士」と呼んでいたが、2001年9月11日以降は「テロリスト」の象徴になった。2003年にはアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃、その国土を破壊し、100万人とも言われる人々を殺している。そのとき、前面に出ていたのは正規軍や特殊部隊のほか、傭兵会社の戦闘員だった。

その方法が修正されたのは2011年。「独裁者に対する民衆の蜂起」というシナリオでリビアやシリアで侵略戦争が始まったのだ。そうした「民衆の蜂起」が起こるような状況にはなく、民衆役を演じたのが外国から送り込まれた傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団だった。リビアではこうした集団をNATOが空爆で支援、ムアンマ・アル・カダフィ政権を倒すことに成功、今は暴力が支配する破綻国家になっている。この侵略の黒幕は、アメリカ、サウジアラビア、イスラエル、さらにイギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々だ。

シリアでもアル・カイダ系武装集団、そこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)による侵略戦争が展開され、アメリカ主導軍の支援もあってジハード集団は勢力を拡大、ダマスカス陥落の可能性も高まっていた。そうした流れを一気に断ち切り、侵略軍を壊滅寸前まで追い込んだのがロシア軍。自分たちの手先が総崩れになるのを見て、今ではクルド軍を支援するだけでなく、アメリカ軍もシリアへ侵攻させ、基地を建設している。

その一方、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどの支援を受けてきた戦闘集団の中枢にはカルトの信者がいる。1970年代終盤、サウジアラビア王室も手を焼く存在だった。そうした集団をアフガニスタンへ送り出した理由のひとつは、彼らを国外へ追い出す意味もあった。そうした人々がヨーロッパへ入り、ネットワークを作りつつある。しかも、そうした人々を各国の情報機関が守ってきた。コントロールできると考えたのだろうが、いつ暴走を始めても不思議ではない。アメリカはそれも計算済みかもしれない。ネオコンにとってEUも警戒すべき潜在的ライバルなのである。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/601.html

[政治・選挙・NHK229] 演壇から飛び降りパっと消えた櫻井よしこ! 
演壇から飛び降りパっと消えた櫻井よしこ!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_260.html
2017/07/16 11:14 半歩前へU


▼演壇から飛び降りパっと消えた櫻井よしこ!


 リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第6回ゲストは憲法学者の小林節さん。とてもためになる話ばかり。みんなで学ぼう。

 彼女は顔を真っ青にして、目も合わせないで、私を無視して帰りましたよ、と小林さん。

****************

室井 そういえば、先生は櫻井よしこさんを憲法問題でやりこめちゃったことがあるんですよね。

■櫻井よしこら改憲勢力が語る“権利と義務はセット”論のデタラメ

小林 櫻井さんがデタラメばかり言うからです。以前日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒になった際、櫻井さんはこんなことを言い出したんです。

「憲法は“権利”が19箇所、“自由”が6箇所も出てくるのに“責任”は3つしかない」と。つまり義務と権利のバランスが悪いから日本は個人主義的になってしまった。だから義務を増やすべきだと言うんです。

たとえば「国を愛する義務」や「国防の義務」「国旗に敬礼する義務」などを義務化すべきだと。

それに対しもちろん反論しました。法律には総論と各論があり、総論はすべての各論に適用される。憲法12条と13条に総論として「公共の福祉」があり、各条が認める権利に制限を加えている。

しかし納税、勤労、教育は国家存続に不可欠なので、国の責任として例外的に3つの義務を課しているのだと。数だけで権利と義務のバランスを語るのはナンセンスです。

私は彼女にこうも言いました。「憲法というのは、国家権力から国民の権利や命を守るためのものなんだ」と。私たちの国では国民が王様だから、国を支える3つの義務以上を課すと、憲法じゃなくなるんです。

室井 なるほど。国民の権利は最大限に、義務は最低限に、というのが憲法のありようなんですね。櫻井さんは先生の話にどう反応したんですか?

小林 顔を真っ青にして、目も合わせないで、私を無視して帰りましたよ。しかも、その後も櫻井さんは、間違った憲法論をいろんなところで話している。

私の弟子で、安倍さんに愛されて止まない長島昭久(衆議院議員)くんの政治資金パーティーで、櫻井さんが挨拶していたんですが、以前と同じ3つの義務について話しているんです。

「みなさん、憲法はおかしいじゃないですか。権利と義務はともなわなきゃいけませんよね」と。僕は、長島くんに恥をかかせちゃいけないと思ったし、そこでは質問も反論もしないでおこうと黙って聞いていた。

すると、演説が終わったとたん、彼女、階段も使わずに演壇からポーンと飛び降りて、一番前の真ん中の僕が座っている前まで来て、「先生、お久しぶり! 私、次があるから失礼します」と言って、パっといなくなったんです。

僕に何かを言わせる機会を与えず、逃げたんですよ。

昨年も『週刊朝日』で僕と櫻井さんの対談企画があったんですけど、前日に編集長の元に電話があって、「小林さんの書いたものを色々と読んだけど、とうていご一緒できませんわ」と断ってきたそうです。

室井 敵前逃亡か。でも、そういう無知で、戦前の日本を復活させたいと思っている人たちが安倍さんの最大のブレーンで、日本会議の改憲運動を担っているわけだから、彼らの改憲が、自衛隊の追加条項や教育の無償化で終わるわけがないですよね。

最近、言わなくなっていますけど、直前になると、緊急事態条項を憲法に盛り込むとか言いだしそうな気がしてるんです。続く。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/233.html

[政治・選挙・NHK229] 根室市長が北方領土視察団に参加できなかった驚愕の理由  天木直人
根室市長が北方領土視察団に参加できなかった驚愕の理由
http://kenpo9.com/archives/1803
2017-07-16 天木直人のブログ


 長谷川栄一という経産官僚出身の首相補佐官を団長とした官民合同調査団が北方領土を訪れたのは6月末だった。

 昨年暮れにプーチン大統領が訪日した時、北方領土返還交渉の成果の一つとして喧伝された日ロ共同経済開発のフォローアップとして派遣されたものだ。

 しかし、そもそもこの日ロ共同経済開発なるものは、北方領土返還交渉の失敗をごまかすために安倍首相が無理をしてでっち上げたアリバイづくりだったため、めぼしい成果もなく終わった。

 それどころか、北方領土問題についてのロシア側の強引さだけが目立った官民合同調査団だった。

 そのひとつとして、ロシア側が長谷川俊輔・根室市長が調査団に参加することを拒否したことがあった。

 とんでもない非友好的なロシア側の対応であったが、日本側はその事に対して抗議ひとつせず、しかもその時なぜロシア側が根室市長の参加を拒否してきたか不明だった。

 日本政府は明らかにせず、メディアはそれを日本政府に質そうともしなかった。

 それから一か月ほどたって、ついにその理由を共同通信が配信した。

 それをきょう7月16日の地方紙(下野新聞)が小さく報じた。

 ロシアのクリミア併合に対し、安倍首相は最後は欧米に協調して対ロ経済制裁に踏み切ったが、それに対するロシア側の報復制裁だったというのだ。

 日本政府は表向き、長谷川市長の不参加について「詳しい内容は説明できない」としているが、複数の日ロ外交筋が明らかにしたという。

 これが事実ならとんでもないことだ。

 安倍首相は「法の支配」の重視を繰り返す。

 「法の支配」の原則に基づいて行われているのが日本の北方領土返還要求であるとしたら、ウクライナ併合反対もまた「法の支配」の原則に基づいた外交だ。

 その外交に基づいた日本の対ロ制裁がロシア側によって逆制裁されているのだ。

 これほど「法の支配」に反したロシア側の対応はない。

 もはや、北方領土交渉は完全に行き詰ったということだ。

 こんな重要なロシアの長谷川根室市長参加拒否の理由のスクープを、大手メディアは一切報じようとしない。

 それどころか、きょう7月16日の産経新聞は一面トップで8月下旬に日ロ次官級協議が行われる事が分かったとデカデカと書いている。

 あたかも北方領土問題が進展するがごとくだ。

 安倍政権の行き詰まりに国民が気づかないはずである(了)



ロシア、「対日制裁」理由に拒否 根室市長の北方領土訪問
https://this.kiji.is/259001762518040577?c=39546741839462401
2017/7/16 02:00 共同通信

 ロシアがウクライナ問題を巡る対日制裁発動を理由に、長谷川俊輔・北海道根室市長の北方領土視察を拒否していることが15日、分かった。日本からの北方領土調査団の受け入れを控えていた6月末、日本側に「制裁対象である長谷川市長の参加は許可しない」と伝えていた。複数の日ロ外交筋が明らかにした。日本政府は表向き、市長の不参加について「詳しい内容は説明できない」としている。

 根室市は北方領土に近く、安倍晋三首相が目指す現地での日ロ共同経済活動が実現した際には、同市から複数の団体や企業が参加する見通し。市長への制裁が続けば、日ロ関係に影響を及ぼす可能性がある。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/234.html

[医療崩壊5] こんながん検診は受けてはいけない! がん検診の「新常識」(PRESIDENT)


こんながん検診は受けてはいけない! がん検診の「新常識」
http://president.jp/articles/-/22504
2017.7.16 PRESIDENT 2016年5月16日号 医療ジャーナリスト 井手 ゆきえ


がんは早期発見、早期治療が一番。そう考える向きは多いだろう。だが、場合によっては「早期発見」が仇になることもあるという。国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長の斎藤博氏が指摘する。

さらに言えば、たとえ発見率が高い検診法であっても、がんの種類によっては無駄な治療を招くおそれがあり、そうなれば患者は治療に伴う不利益を被らなくてはならない。私たちは「精度の高い診断検査=いい検診法ではない」ことを理解したうえで、がん検診の行列に並ばなければならないのだ。「一般の方はつい、発見率が高いがん検診ほど効果が大きいと考えてしまいがちですが、それは正しくありません。なぜなら、がん検診の目的はあくまでも対象者のがん死亡率を下げること、つまり、がんで亡くなる危険を減らすことです。しかし、検査の精度が高く発見率が高くても、必ずしも死亡率が下げられるわけではないのです」

以下、がんの種類ごとにがん検診の「新常識」を見ていこう。

前立腺がん

まずは前立腺がんだ。前立腺がんのスクリーニング検査として広く行われているのがPSA検査(タンパク質の一種PSAの血中値を調べる)。採血による簡単な検査だが、がん発見率が高いために一般には「いい検診法」と見られている。だが斎藤氏によると「科学的根拠がなく、効果はあるとしても小さい。一方で不利益が大きい」。

事実、国は死亡率減少効果の証拠が不十分として推奨していない。米国予防医療作業部会(USPSTF)も12年5月、全年齢の男性に対するPSA検診は推奨しないとの勧告を公表した。PSA検診による死亡率の減少がごくわずかか、まったくない一方、精密検査で誘発される感染症や発熱、一時的な排尿障害などの不利益が利益を大きく上回ると判断されたためだ。

また、前立腺がんは進行がゆるやかなものが多く、大半は死亡原因にならず治療の必要はない。ところが検診で見つかると治療せざるをえないため、高齢者ではとくに治療による不利益が大きいと指摘されている。

「国内でも針生検(針を用いた組織採取)を行うと、頻度は低いものの重篤な前立腺炎を発症し、なかには死亡する例があることも報告されています。PSA検診を実施している自治体や医療機関は、こうした不利益があることを事前に説明するべきです」(斎藤氏)

大腸がん

現在、国が集団がん検診として推奨しているのは、大腸がん(便潜血検査)・肺がん(胸部X線検査)・子宮頸がん(細胞診)・乳がん(乳房X線検査=マンモグラフィ)・胃がん(胃X線検査・内視鏡検査)の5つ。

便潜血法による大腸がん検診は、「簡単、安価、死亡率低下の直接的証拠があり、利益が不利益を上回る」優等生だ。世界の評価も一致している。とりあえず集団検診を受けてほしい。

便潜血検査の次の「二次検査」に相当するS状結腸鏡検査や大腸内視鏡検査も、死亡率を下げる十分な根拠がある。見逃し率が低く、まったく異常がなかった場合は5〜10年後の再検診でいいのも大きな利点だ。

その一方、出血や腸管に孔があくなどの偶発症が報告されており、検診として広く行った場合の不利益は必ずしも小さいとはいえない。大腸内視鏡検査を受ける際は、偶発症の可能性を踏まえ、緊急時の対応ができる施設を選ぶといい。

肺がん

肺がんの胸部X線検査はどうだろう。この検査は、早期がんの見逃しリスクが高いとされる。



死亡減少効果は、レントゲン写真を読み取る2人以上の医師(そのうち1人は十分な経験があること)がダブルチェックを行い、過去の写真と比較することをはじめ、精度管理が十分行われている条件で初めて期待できる。しかし現実の検診現場では、医師によるダブルチェック実施率は低いとされる。国では今後、他のがん検診とともに検診体制の精度管理を強化する考えで、自治体や施設の体制が問われるだろう。

一方、将来の検診候補として被曝量を抑えた低線量CTが注目されている。元喫煙者約5万人を対象とした「全米肺がん検診臨床試験」では、胸部X線検査と比較し、死亡率を約2割下げた。

これを受け、USPSTFは、死亡率の低下という利益が過剰診断・被曝という不利益を確実に上回る「肺がん高リスク集団」に限定した形で、低線量CT検診を推奨とした。

高リスク集団とは、タバコを1日1箱30年間吸い続けたのと同じ程度の喫煙歴があり(1日2箱なら15年間)、喫煙中もしくは禁煙後15年以内の55〜80歳の成人を指す。任意の肺がん検診を選択する際の参考にするといいだろう。

子宮がん

子宮がんのうち子宮頸がんの検診でポピュラーなのが、細胞診検査。これは子宮頸部から採取した組織を顕微鏡で観察し、がん細胞や異型細胞を見つける方法だ。死亡減少効果は実証済みで、しかも効果は大きい。日本では20歳以上を対象に、2年おきの受診が推奨されている。



一方、不利益は少々複雑だ。検診で見つかる前がん病変、とくに中等度程度までの前がん病変の大半は、がんにならないのに治療されてしまうことがある。このため、軽度から中等度の前がん病変は長期の経過観察となる。若い女性には恋愛や結婚の障害にもなりかねず、精神的苦痛は大きい。

また英国のデータを見る限り、明確に死亡率低下効果が示されるのは20代後半以降で、20代前半は利益よりも不利益が上回る(英国の推奨年齢は25歳から)。

子宮頸がんは、性行為を感染ルートとするHPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主たる要因。諸外国では、HPV検査で感染の有無を確認したうえで細胞診を行う対象を絞ることや、検診間隔を5年程度開ける検討もなされている。今後の研究課題である。

乳がん

乳がん検診のマンモグラフィは、死亡率を下げる証拠を持つ検診だ。乳がん発症のピークが60代にある米国では50〜74歳の検診を推奨、40代は不利益が上回るとして、推奨はされていない。

一方、日本では乳がん発症のピークが40代。検診の推奨年齢は40歳から(上限なし)と諸外国より10年若く設定されている。

ところが、だ。マンモグラフィは乳腺濃度が高い「若い乳房」においては、小さいがんを見逃してしまうリスクが高いという問題がある。X線写真に写った乳腺組織の白い影にがん塊の影が紛れてしまうのだ。

これは乳がん診療現場の常識で、日本女性にとって本当に利益をもたらす検診方法が待ち望まれていた。

昨年11月、東北大学の大内憲明教授らから、マンモグラフィ単独と超音波+マンモグラフィ併用とを比較した研究結果が報告された。

参加者は40〜49歳の日本人女性7万2800人。2年間隔でどちらかの検診を受けた。

その結果、マンモグラフィに超音波検査を加えることで、ゼロからI期の超早期乳がんの発見率が1.5倍に上昇することが判明したのだ。

検診と検診の合間に進行する「中間期がん」の減少が期待できる結果といえるが、小さい乳がんには命を脅かさないものが含まれることも指摘されている。

この結果だけで超音波検査の併用の推奨はできず、集団検診として推奨されるか否かは5年、10年先の死亡率低減効果の証明を待つしかないだろう。しかし、任意型検診では不利益を理解したうえで、マンモグラフィと超音波検査の併用を選択肢に入れたい。

胃がん

今年度から、胃がん検診の対象年齢が従来の40歳以上から50歳以上へ、検診間隔も年1回から2年に1回へと変更された。胃内視鏡検診も並行して推奨されると決まり選択肢は広がったが、ここで1つ課題が生じる。内視鏡検査を行う医師の絶対数が足りず、地域偏在も大きいのだ。この解決策として「胃がんリスク分類」とそれを応用した「ABC検診」が注目されている。

胃がんリスク分類とは、血液検査で胃がんの原因菌であるヘリコバクター・ピロリ菌(以下、ピロリ菌)感染の有無と、ピロリ菌感染で生じる胃粘膜の萎縮を反映する「血清ペプシノゲン値」を調べ、その結果から、胃がんリスクをA〜D群+E群の5段階で評価する方法だ(図参照)。



ピロリ菌感染も胃粘膜の萎縮もない人を「A」、ピロリ菌ありで萎縮なし・萎縮軽度は「B」。ピロリ菌と萎縮の両方がありなら「C」、ピロリ菌なしでも萎縮高度なら「D」に相当する。がん化リスクはD・C・Bの順に高い。残る「E」はすでにピロリ菌の除菌治療を受けた人だ。

ABC検診は、胃がんリスク分類の結果により内視鏡検査を受ける対象を絞り込む方法だ。リスク評価で「A(ピロリ菌未感染)」と判定された人は検診対象から除外される。

日本人の胃がんの99%はピロリ菌感染が原因。A群と診断されれば、念のために一度は内視鏡検査を受け胃粘膜の萎縮がないことを確認すれば、胃がんからは一生涯、ほぼ無縁のはずだ。ピロリ菌感染率は世代が下がるごとに減少しており、現在の10代の感染率は10%以下。低リスク対象が増えることで検査対象とともに不利益も最小化され、同時に、危機感が薄れるだろう高リスク群をしっかり囲い込める意味がある。

がん化リスクが高いB〜Dは自覚症状があれば定期的な内視鏡検査が推奨される。症状がなく過去に検査歴がない人は、担当医と相談して検査の有無や間隔を決めていく。

問題は「E」だ。ピロリ菌は乳幼児期に感染し、40〜50年かけてがん化の素地が完成する。ピロリ菌除菌が成功したとしても、除菌までの感染期間が長く、胃粘膜萎縮が進んでしまっているほど、除菌後も潜在的ながん化リスクは残る。したがってE群もB〜Dに準じた対応が望ましい。検査値だけではAに分類されてしまうので、注意が必要だ。

リスク評価検診は世界的な流れで、従来の胃X線検査でも胃粘膜の状態からピロリ菌感染の有無を診断する試みが始まった。ただ、診断画像の質と読影医の力量に依存する面が大きく、精度と実効性には疑問が残る。



今のところ、国は死亡率減少について証拠不十分との理由でABC検診を推奨していない。しかし、すでに1割以上の自治体が独自に採用している。課題は検査キットの規格統一やA群の中のグレーゾーン(実はピロリ菌感染歴あり)の取り扱いだ。これまでにもA判定例からのがん発症例が報告されており、その多くは受診者がピロリ菌除菌を受けたことを忘れてしまい、問診で申告しなかった、実はE群だった例。受診者の理解や、検査の精度を上げる努力が期待される。一方、ABC検診は簡単な血液検査で明確にリスク評価ができ、X線被曝やバリウムによる腸管閉塞、腸管穿孔(孔があくこと)など偶発症の不利益がない点が大きなメリット。内視鏡検査の優先度を決めることで、内視鏡医不足に悩む地域でも合理的で効率的な対応が可能になる。

東京都目黒区では08年度にABC検診を導入。08〜12年度の5年間にABC検診を受けた約3万人のうち、内視鏡検査を経て胃がんと診断されたのは74人、発見率は0.24%。このうち早期がんは53人で71.6%を占めた。

同時期に従来の胃X線検査を受けた約9600人で胃がんと診断されたのは6人、発見率は0.06%。早期がんは1人、16%だった。

ABC検診の早期がん発見率は明らかに高い。胃がんは治療法が確立しており、早期発見は死亡率の低下に直結すると思われる。

日本胃がん予知・診断・治療研究機構の三木一正理事長は「内視鏡検診が推奨されたことで、ABC検診普及への道筋は開けた」とし、ABC検診の定着による胃がん死の速やかな減少に期待を寄せる。

居住地域の自治体検診にABC検診が採用されているか否かは、行政からのお知らせ、ネット等で確認可能だ。


斎藤 博
さいとう・ひろし●国立研究開発法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長。1952年生まれ。群馬大学医学部卒業。


三木一正
みき・かずまさ● 認定NPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構理事長、東邦大学名誉教授。1968年、東京大学医学部卒業。

(撮影=大杉和広、的野弘路)



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/636.html

[経世済民122] 7500万円タワマン買う共働き夫婦の末路 「買えば儲かるかもしれない」(PRESIDENT)
7500万円タワマン買う共働き夫婦の末路 「買えば儲かるかもしれない」
http://president.jp/articles/-/22551
2017.7.13 オラガ総研株式会社代表取締役 牧野 知弘 PRESIDENT Online


日本での根強い「マイホーム信仰」。「家賃を払うのはもったいない」といって、結婚や出産を機に住宅ローンを借りる人が多い。人気なのは高額なタワーマンションだ。しかし日本の人口はすでに減り始めている。建物にしか価値がない「タワマン」を買って、本当に大丈夫なのか。不動産市場のプロである牧野知弘氏の著書『マイホーム価値革命』(NHK出版新書)から、ある30代夫婦のエピソードを紹介しよう――。

「6500万円を借りて購入したい」

先日、ある30代の夫婦から住宅購入の相談を受けました。

Dさん夫婦は都心の一流上場企業で共働き世帯、保育園に通う4歳と1歳の女の子の子どもがいます。2人の年収を合わせると1000万円を超える共働き世帯ですから、どこから見てもリッチなご家庭です。今、彼らが住んでいるのは、交通の便が良い家賃15万円の都心の賃貸マンションで、広さは55平方メートルと4人家族にはやや手狭になりました。

そんなDさん夫婦が、子どもが増えて賃貸マンションでは狭くなってきたので、東京湾岸部のタワーマンション(タワマン)を購入したいというご相談でした。その1室の価格は7500万円ほど。資金計画をたずねると、こつこつ貯めてきた貯金が夫婦あわせて1000万円強あり、これに住宅ローンで6500万円を借りて購入したいとの計画でした。

彼らは「ゆとり世代」に近い年齢です。

完成予定は「今から2年後」

親に大切にされ、何一つ不自由のない子ども時代を過ごし、就職は多少厳しかったものの無事に社会人になった人が多い世代です。小さいころからゲームに親しみ、ネットやスマートフォンを使いこなすのも自由自在、でも「働きすぎ」は大嫌い。昔のように人生で大きな冒険をしたいといった野望はなく、会社では真面目に勤めるものの、その割にはたいして「出世したい」という願望は持ち合わせていません。

           
『マイホーム価値革命―2022年、「不動産」の常識が変わる』牧野知弘著(NHK出版刊)

買い物はリーズナブルで品質の良いものであれば、ブランドにこだわりはない。だから買い物のほとんどはネットで済ませます。都心住まいの彼らは、自動車の免許は持っていても、車を持ちたいとは思いません。休日も子どもを連れて、徒歩または電車で近所の公園や公共施設で遊ぶのが流儀。自転車は必需品で、夫は会社まで基本は自転車で通勤しています。

こんな「堅実なライフスタイル」を実践しているDさん夫婦です。その彼らが、7500万円という高額のタワマンの購入を検討したいといって相談に来たのです。

きらびやかなパンフレットを持ってくるかと思いきや、さすがにネット世代。持参のタブレットを開いて、旦那さんが説明をはじめます。都心湾岸部の超高層タワーマンションは完成予定が今から2年後。戸数は1000戸程度と大規模分譲で、東京湾から「銀座」方面までを一望できる眺望の良さが最大の売り文句。駅までは若干距離があります。最寄りの地下鉄の駅までは徒歩12分。それでも一度電車に乗ってしまえば、「銀座」や「有楽町」といった都心部までは5分程度でアクセスできます。

ボーナス時の返済額は60万円

「天気の良い日は、自転車で汐風を感じながら通勤なんていうのもいいですよね」

旦那さんも新しい生活を夢見てまんざらでもなさそうです。

ローンの借入額は、夫婦で合わせて総額6500万円です。返済当初の金利が低い変動金利を使って期間を35年と長めに設定すれば、毎月の返済額は16万円強、ボーナス時は60万円です。年間返済額は280万円ほどとなり、年収1000万円超の夫婦からすれば、十分に支払えるレベルです。なおかつ、2014年から変更された住宅ローン減税制度の所得税控除分は年間で40万円となりますので、実質の支払い負担額は減税が適用される最大10年については年間240万円です。現在、彼らが住む家の現在の家賃は月々15万円ですから、これは「買うしかない」という結論になったというわけです。

しかし、なぜ家を買う必要があるのでしょうか。奥さまはこう言います。

「このタワーマンションが完成する2年後には、上の子が小学校でしょ。今の家は2LDKといっても部屋は狭いし、子ども部屋が欲しいですよね。幸いこのタワーマンションの建つエリアには保育園も併設されるみたいなので、子どもを預けてすぐに会社へ向かえるのもいいですよね」

「物件を売って儲かるかもしれない」

やはりお子さんのことが第一のようです。保育園不足が社会問題となる現在、特に近くに保育園ができることが決め手となったのでしょう。しかし、気になるのは何といっても35年もの長期間にわたる住宅ローンです。大丈夫ですか、と私が聞くと、奥さんは次のように言いました。

         

「ええ、たしかにローンは長いですね。35年だと60歳を過ぎるので、退職時にもローンが少し残る計算ですが、年齢が上がれば給料は増えるだろうし、残ったら退職金で返してしまえばいいかなと思いました。これからも生活費は切り詰めて、貯金ができたらその都度、期限前返済をしていけば、なんとかなると思っています」

なるほど、もっともな理由です。続いて旦那さん。

「僕も人生、住宅ローンに縛られるのはちょっとどうかなとは思っていますが、家族のためですし。それにローンを支払っていけば、いずれ家は自分のものになるわけでしょう。湾岸部のこの場所は、2020年の東京オリンピック以降も発展すると聞きました。欲しい人が増えて人気のエリアになれば、途中で物件を売って儲かるかもしれないじゃないですか。ま、それもありかなと思っているんです」

「マイホーム」の典型的な発想

旦那さんはどうやら「投資」としても考えているようです。最後に、家を買わなければならない理由をあらためて聞くと、奥さまはこう答えました。

「たしかに大丈夫かなという不安はあります。でも長期間で住宅ローンを組める今のうちに買っておかないと、このままずっと賃貸というのも不安なんです。だって、最近は都心のマンション価格がどんどん上がっているし、家賃をいくら払っても自分のものには一生ならないわけでしょう。それに家族向けの賃貸住宅は、ろくなものがないというじゃないですか。年をとると大家も貸してくれないといいますし。もし住宅ローンを組むのなら、若いうちからのほうが、返済は結果的に楽だと思ったんです」

私はこうしたDさん夫妻との会話に、実は驚きを禁じえませんでした。世の中のあらゆる情報を瞬時に取り入れて、それを活用しながら「しなやかな」生き方をするネット世代です。まさに「これから世代」ともいえる彼らが、家については意外と「マイホーム」の典型的な発想にとどまっていたのです。

ローン総額は9800万円になる

日々の買い物には一切の無駄なく、常に合理的な判断を下していく彼らが「何のために家を持つのか」という問いに対して、「今のうちに持っておいたほうがいい」という曖昧な視点しかありません。しかも35年も先のことを「まあ大丈夫だろう」という不確かな確信で、これからの人生で稼ぐおカネの大半(金利分を含めると9800万円!)を投じようとしているのです。いったい何がそうさせるのでしょうか。

優しく笑う夫婦を見ながら、この「マイホーム」という言葉の持つ魔力を考えさせられました。その後、彼らは念願のタワマンの一室を手にしたと聞きます。

「家賃を払うのはもったいないから、家は買ったほうが得」。そんな理屈でマイホームを購入してしまうことは、非常に危険なのです。そのことを訴えるため、私は『マイホーム価値革命』を書きました。この30代夫婦の異常な「マイホーム信仰」には、どんな危険が隠されているか。ぜひ本書で確認していただければと思います。

牧野知弘 (まきの・ともひろ)
オラガ総研株式会社代表取締役。第一勧業銀行(現:みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に入社。「コレド日本橋」など数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がける。2015年、オラガ総研株式会社を設立、代表取締役に就任。現在はホテル・マンション・オフィスなどの不動産全般に関するアドバイザリー業務を行う。『図解実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』(PHP出版)など著書多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/573.html

[政治・選挙・NHK229] 緊急事態条項は立法、司法、財政権も首相の手に! 
緊急事態条項は立法、司法、財政権も首相の手に!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_261.html
2017/07/16 11:27 半歩前へU


▼緊急事態条項は立法、司法、財政権も首相の手に!


 リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第6回ゲストは憲法学者の小林節さん。

 緊急事態条項が発動されると立法権、司法権、財政権もすべて首相の手に!と小林さん。

 とてもためになる話ばかり。みんなで学ぼう。

****************


小林 緊急事態条項については、ふざけんな、ですね。

緊急事態条項は災害時に政府に大幅な権限を与えて、人権保障を停止するというものですが、その必要がないことは、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震の体験で、はっきりと結論が出ています。

消防も不要だと言っていますし、日弁連で報告書も出ています。本末転倒です。

震災時に問題なのはまったく逆で、国に権限が集中しているから、中央集権だから、地方も、役人というのは法律と予算の範囲内でしか動けない、ということなんです。

いちいち国にお伺いをたてているうちに、どんどん被害が広がっていく。

だから、災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。

自治体が首長に全権を集中するスイッチを作っておくことと、国は何かを求められたら人的物的バックアップをする。そうした法律の整備で済むのです。

室井 熊本大地震のときも、余震が怖くて屋外に避難していたのに、現場を知らない政府が、避難者を屋内に退避させろと言って大ひんしゅくを買ったり、県が支援要請しても最初は政府はそれを拒否したり。

ちぐはぐで、馬鹿みたいな命令をしていました。緊急時だからこそ、政府という大きなくくりでなく、自治体に権限を集め、国はそれを支援する。それでいいということですよね。

小林 しかも、緊急事態条項は、災害が起きた際に、総理大臣が行政権に加えて、法律を内閣の権限で変えられる、つまり立法権を持つというものです。

そうなれば、次には、その法律を執行する裁判所にも影響をするから司法権も持つことになる。それから国会の持っている財政権も持ってしまう。そして一般国民や地方自治体はその命令に従う。まさに独裁体制です。

■育児も介護も家族だけに押し付ける家族条項は、福祉国家の否定

室井 あの条項を普通に読んだら「災害が起こったら、お前らの貯金没収な! ひゃっほう!」って言われている気がしました。

大地震や戦争など有事があったら、いろいろな権利や人権まで制限されたり、貯金だけでなく家とかも取られちゃうんですよね? 

小林 僕はそこまで考えていなかったけど、言われてみればそうですね。そういう発想が大事ですね。  続く。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/235.html

[経世済民122] 田舎の「タダ」は「無料」ではない 値段のない"お互いさまエコノミー"(PRESIDENT)


田舎の「タダ」は「無料」ではない 値段のない"お互いさまエコノミー"
http://president.jp/articles/-/22561
2017.7.13 慶應義塾大学特任准教授/NewYouth代表取締役 若新 雄純 PRESIDENT Online


若者が都会から田舎へ移住すると、地元の人から「タダ」でさまざまなモノをもらえることがあります。野菜や米だけでなく、バイクや家をもらった人もいるそうです。しかし、慶應義塾大学特任准教授の若新雄純さんは「田舎のタダは、“無料”ではない」といいます。その理由とは。

地方では、いまも近所の人同士でいろいろなモノを分け合う文化が残っています。都会から田舎に移住した人が、「ご近所さんから野菜をタダでもらって、助かっている」という話などもよく耳にします。

ただ、移住者の中には「田舎で受ける“タダ”を“無料サービス”と勘違いし、循環する善意を搾取してしまう人もいる」と、都会で生活していた若者など15人に福井県鯖江市に体験移住してもらうプロジェクト「ゆるい移住」(2015年)などを手がけた若新さんは指摘します。「田舎のタダは無料ではない」とはどういうことなのか? 詳しく聞いてみました。(聞き手は編集部)

田舎の「タダでもらえる」はなぜ?

――都会から地方の田舎に移住すると、ご近所さんに野菜やお米などをタダでもらえることがあるといった話を聞きます。若新さんが企画された移住プロジェクトでも、そのような例はありますか。

【若新】ありますね。全員ではありませんが、地域の方からいろんなモノを譲ってもらったり、無償でお借りしたりして、お金はあまり使わなくても充実した生活が送れるといことがあるようです。食べ物だけではなくて、空き家や、中には、アパート1棟を家賃なしで借りたり、おじいちゃんが乗れなくなった大型バイクを譲ってもらったりといった話も聞きます。

――アパート1棟を丸々ですか!? それはすごいですね。

【若新】もともと使っていなかったアパートだから、しばらく自由に使っていいよ、と。

――特に見返りはナシで、ですか?

【若新】具体的な見返りは求められていません。見返りが明確にされていたら、それは対価を支払うビジネスですからね。でも、それは単に「余っているし、要らないから、無料であげる」ということでもないのです。僕も田舎の山奥で生まれ育ったので、モノを分け合う文化にはなじみがありますが、「なんでも無料で手に入る」という感覚ではありませんでした。それよりも、もっと原始的で、人間社会ならではの独自の有機的なシステム(エコノミー)が機能しているんだということが分かってきました。それは、各々ができる範囲のことを提供し合う「善意のエコノミー」です。

移住者の「0円」という勘違い

――「善意のエコノミー」とは、具体的にはどういうものですか。

【若新】地域のコミュニティを構成する人たちが、それぞれ必要以上に持て余しているモノを提供することで、お互いに資源をうまく循環させるような仕組みです。これについて、移住政策を実施していく中で、いろいろわかってきたことがあります。

まず、お互いに提供するモノの値段や価値は、均等である必要がないということです。仕事や暮らしぶりによって、地域の人たちはそれぞれ持て余しているモノの量も中身も違います。売れば高い値段がつくようなモノを提供できる人もいるし、そのような余裕はないけれど、例えば誰かからもらったお土産の「おすそわけ」ならできる、という人はそれでいい。モノは提供できないけれど、時間ならあるという人は、近所の子どもの送り迎えを申し出たり、集会所を掃除したりと、自分ができる範囲内で、コミュニティに貢献するということです。

また必ずしも、何かをタダでくれた「その人」に直接、お返しをする必要もありません。モノが提供されている対象は個人ではなく、そのコミュニティ全体であり、誰かに何かを提供してもらった人は、今度は自分がコミュニティ内の誰かに、できる範囲のことを提供します。量も順番もタイミングもバラバラでOK。ちょうど誰かが持て余していたモノを、ちょうど欲しい人がいたならば、そのモノの価値はコミュニティ内で最大化します。

大切なのは、それぞれが善意を持ってこのシステムに貢献しようという気持ち。それがあれば、提供するモノの価値や順番が不均衡でも、誰も文句を言わない。これが、僕が考える「善意のエコノミー」です。

――なるほど、まさに「お互いさま」という気持ちで成り立っているわけですね。では、それらが「無料サービスではない」とは、どういうことでしょうか。

【若新】外から移住してくる人の一部は、これを「0円で販売されている無料商品」と勘違いしてしまうようなのです。都会で生活していると、0円でモノやサービスがやり取りされることは、あまりないですよね。すべてはお金で清算されます。その金額を払えば、誰でも契約は成立・完了です。それ以上は求められません。それと同じように、地域の人たちがエコノミーシステムへの貢献として提供したモノを、0円という市場価格で販売されている「無料のサービス」だと勘違いしてしまうんです。0円で購入するという契約が完了した、と。

もらいっぱなしのままでは、一方的な搾取になってしまう

――それはつまり、人によっては「もらいっぱなし」ということ?

【若新】「0円」という価格で販売されていたわけではありませんから、もらいっぱなしのままでは、一方的な搾取になってしまいます。彼らは、「善意のエコノミー」という特有のシステムに気づいていません。「タダでいいと言うから、もらったんだ」、「見返りが必要なら、最初から値段を言ってほしい、買うから」などと、売買契約を前提に考えてしまいます。でも、そういう話ではないんです。「善意のエコノミー」は、それぞれが可能な範囲で資源を分かち合う循環型のシステムです。タダだから「0円」という値札がつけられて無料販売されているわけではなく、言ってみれば「プライスレス」の相互扶助なんです。

――なるほど、「0円」での売買だったら毎回リセットされますが、この相互扶助システムはもっと長いタームで「もらう」「あげる」が続く。そこも違うのですね。……それにしても、誰かに何かをもらったり、してもらったりしたら、今度は自分にできることで返そうと思うものです。でも、そう思わない人もいると?

【若新】「0円」という対価を払った、売買契約が完了したと勘違いしてしまうから、そこで終了できるんです。ちなみに、そのように「もらうだけ」の人は、田舎の地域にもたまにいます。かといって、そういう人たちがその地域から追い出されるわけでもありません。別に、なにかの契約に違反したわけではありませんから、近所から回覧版もまわってくるし、地域のイベントにも誘われます。ただし、周りの人たちは「善意が搾取されている」と感じることでしょう。次第に、循環の輪からは外れていってしまうと思います。

大型バイクのお返しに、菜っぱ?

【若新】逆に、このエコノミーシステムにうまく参加できる人は、みんなで豊かさを高めていくコツをつかんでいます。もらうだけの搾取では終わりません。例えば、大型バイクをタダで譲ってもらったという若者ですが、バイクの所有者は年配の人で、うまく乗りこなせなくなったそうです。それで「自分が持っていてもムダだから、君にあげるよ」と。所有者が変わることで、バイクの価値は一気に上がりました。でも彼は、バイクを「0円」で買ったのだとは思っていません。自分に提供できるモノを、提供しようと考えているはずです。でも、バイクに見合ったお金やモノで返す、ということじゃないんです。バイクをくれた方やその周りの方に、なにか「手伝って」と言われれば、喜んで駆けつけるでしょうし、あるいは、庭で育てた菜っぱを差し入れにいくでしょう。


 大型バイクと菜っぱの交換が成り立つ?

――大型バイクのお返しに、菜っぱ、ですか?

【若新】“お互いさま”の善意が対等であれば、提供し合うモノは、できる範囲のモノで何でもいいんです。等価交換じゃなくていいのが、このエコノミーシステムの面白いところです。モノが人の手を渡り、価値が最大化するところに循環していくんです。

もちろん、このような“お互いさま”の文化を窮屈に感じる人もいるでしょう。確かに、お店に行って自分のお金で買えば済む話です。でも、モノがあふれていると言われる現代において、この「善意のエコノミー」はとても合理的に富の循環を行っていると思うのです。今風に言えば、「シェアリングエコノミー」の一種でしょうか。そこに参加するには、一定のリテラシーとセンスが求められます。搾取するだけの人間では、移住先のコミュニティに根付く本当の価値を体験できない。そういう人には、なりたくないものです。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/574.html

[政治・選挙・NHK229] 森友問題<>土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的(Business Journal)
          
           安倍晋三首相の都議選初街頭演説に突然現れた森友学園の籠池泰典前理事長(日刊現代/アフロ)


【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html
2017.07.12 森友問題の地中ごみ、存在しない証拠 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 森友学園問題をめぐり10日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井(一郎)知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。

 その森友学園が運営する予定だった小学校(大阪府豊中市)の園庭には、地下3m以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が公表された。国は敷地内に2万tのごみが埋まっていることを理由に、国有地を8億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が194.2tとの記載があり、国が主張していた量の100分の1であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。

■急な動き

 籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出るとも報じられている。一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に就任するとの発表があった。

 森友問題の核心は、9億円の鑑定価格である土地が、約90%の8億円も値引きして森友に売却された点にある。地下3mまでの深さに埋もれていたごみを1億3000万円かけて撤去した後に、さらに3m以深に2万トンのごみがあり、その撤去料に8億円かかるというのが国の説明である。安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。

 森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト(資料1)が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見(7月7日)で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、2万tのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、8億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。


        マニフェスト

■マニフェストの全容

 廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、その事業活動を担う事業者が年に1度マニュフェストで報告する義務がある。通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約40万人の人口を擁する中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。

 今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、2016年度に1年かけて工事を進めてきた藤原工業(写真2)にあり、その報告期限は今年6月30日であった(実際には5月19日に報告)。


      工事中掲示板、外山麻貴撮影

 小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、校庭の整備や校舎建設が進められるが、マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告することが義務付けられている。したがって森友の校舎建設工事を通して16年度に排出されたごみを報告するマニフェストは今回の報告以外にはなく、排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の194t以外にはないことになる。

 藤原工業は15年の年末に森友から建設工事を請け負い、16年に工事を開始している。3月11日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ9mの深部からごみが出てきたと報告し、それを受けて近畿財務局が3m以深に2万tのごみがあると発表し、その撤去料として1t当たり4万円と計算して計8億円と算出したのである。

 近畿財務局は、2万tのごみは土壌中の土に混じって約50%の割合で含まれていると、これまで説明してきた。そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、それらのごみがあるものと考えられてきた。

 写真3は森友の校舎建設中の写真であり、約1年前の16年8月7日に撮影したものである。手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。


        16年8月7日、木村真撮影

工事が始まって約1年、今年4月1日に開校予定の校舎の建設は3月には完了し、園庭に積み上げられた土壌は、3月12日に撮影された写真4で見ると、積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。


        17年3月12日、木村真撮影

 もし2万tのごみが存在するとすれば、今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか取り扱うことができない。事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。

 このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。したがって筆者らは、近畿財務局による2万tのごみの算定に対して、マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。

 豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。運び出した回数は71回になり、合計重量が194tのため1杯分は約3tになる計算となる。この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。

 では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが積み上げられているという。その概略の容積は5m(縦)×5m(横)×5m(高さ:地上3m、地中2m)ほどで、土を含んだ容積でも125立方mぐらい(重量は200t未満)であると、豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、藤原工業から豊中市にあったという。

■8億円相当のごみ問題、ついに決着

 8億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。

 森友問題では、一度レーザーで探索調査し、68カ所で地下約3mまでに埋まっていたごみを撤去し、1億3000万円支払ったうえに、その上で3m以深にも2万tのごみがあるといわれてきた。
 
 しかし財務省が所有する「(仮称)M学園小学校新築工事−地盤調査報告書 H26年12月」の森友用地の地層図では、地下3mより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、近畿財務局は自ら調査して2万トンのごみがあると判断したのではなく、総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断したことが、民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。

 さらに5月16日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、さらに衝撃的だった。国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから深部にごみがないことを把握していたのである。そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、近畿財務局には出さないでおこうという相談内容が示されていた。

 しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、さらに衝撃的であった。大阪航空局も、「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、12年度2月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、深部にはごみがないことを知っていたのである。

 この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)は居直り続けたのだ。そしてとうとう今回のマニフェストでは、2万tのごみがないことがわかったのである。これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。

 森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。前出の写真3、4は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、問題が大きな話題になる1年前から工事中の写真を記録していた。その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。

 こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。

・なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって2万tのごみの仮想を行ったのかについて、関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
・財務省や大阪府が安倍首相夫妻の意向を忖度した上で背任行為を行ったのか、その調査

 そして何よりも、財務省と国交省は2万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を取り消すべきではないか。提案したい。

 なお今回のマニフェストで報告されていた3m以深にごみが無いことは、少なくとも今年3月31日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。

 籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、筆者だけであろうか。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)


関連記事
森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1 (日刊ゲンダイ)
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http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/236.html

[政治・選挙・NHK229] <森友問題>土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的(Business Journal)
          
           安倍晋三首相の都議選初街頭演説に突然現れた森友学園の籠池泰典前理事長(日刊現代/アフロ)


【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19760.html
2017.07.12 森友問題の地中ごみ、存在しない証拠 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 森友学園問題をめぐり10日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井(一郎)知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。

 その森友学園が運営する予定だった小学校(大阪府豊中市)の園庭には、地下3m以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が公表された。国は敷地内に2万tのごみが埋まっていることを理由に、国有地を8億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が194.2tとの記載があり、国が主張していた量の100分の1であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。

■急な動き

 籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出るとも報じられている。一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に就任するとの発表があった。

 森友問題の核心は、9億円の鑑定価格である土地が、約90%の8億円も値引きして森友に売却された点にある。地下3mまでの深さに埋もれていたごみを1億3000万円かけて撤去した後に、さらに3m以深に2万トンのごみがあり、その撤去料に8億円かかるというのが国の説明である。安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。

 森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト(資料1)が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見(7月7日)で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、2万tのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、8億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。


        マニフェスト

■マニフェストの全容

 廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、その事業活動を担う事業者が年に1度マニュフェストで報告する義務がある。通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約40万人の人口を擁する中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。

 今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、2016年度に1年かけて工事を進めてきた藤原工業(写真2)にあり、その報告期限は今年6月30日であった(実際には5月19日に報告)。


      工事中掲示板、外山麻貴撮影

 小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、校庭の整備や校舎建設が進められるが、マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告することが義務付けられている。したがって森友の校舎建設工事を通して16年度に排出されたごみを報告するマニフェストは今回の報告以外にはなく、排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の194t以外にはないことになる。

 藤原工業は15年の年末に森友から建設工事を請け負い、16年に工事を開始している。3月11日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ9mの深部からごみが出てきたと報告し、それを受けて近畿財務局が3m以深に2万tのごみがあると発表し、その撤去料として1t当たり4万円と計算して計8億円と算出したのである。

 近畿財務局は、2万tのごみは土壌中の土に混じって約50%の割合で含まれていると、これまで説明してきた。そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、それらのごみがあるものと考えられてきた。

 写真3は森友の校舎建設中の写真であり、約1年前の16年8月7日に撮影したものである。手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。


        16年8月7日、木村真撮影

工事が始まって約1年、今年4月1日に開校予定の校舎の建設は3月には完了し、園庭に積み上げられた土壌は、3月12日に撮影された写真4で見ると、積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。


        17年3月12日、木村真撮影

 もし2万tのごみが存在するとすれば、今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか取り扱うことができない。事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。

 このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。したがって筆者らは、近畿財務局による2万tのごみの算定に対して、マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。

 豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。運び出した回数は71回になり、合計重量が194tのため1杯分は約3tになる計算となる。この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。

 では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが積み上げられているという。その概略の容積は5m(縦)×5m(横)×5m(高さ:地上3m、地中2m)ほどで、土を含んだ容積でも125立方mぐらい(重量は200t未満)であると、豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、藤原工業から豊中市にあったという。

■8億円相当のごみ問題、ついに決着

 8億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。

 森友問題では、一度レーザーで探索調査し、68カ所で地下約3mまでに埋まっていたごみを撤去し、1億3000万円支払ったうえに、その上で3m以深にも2万tのごみがあるといわれてきた。
 
 しかし財務省が所有する「(仮称)M学園小学校新築工事−地盤調査報告書 H26年12月」の森友用地の地層図では、地下3mより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、近畿財務局は自ら調査して2万トンのごみがあると判断したのではなく、総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断したことが、民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。

 さらに5月16日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、さらに衝撃的だった。国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから深部にごみがないことを把握していたのである。そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、近畿財務局には出さないでおこうという相談内容が示されていた。

 しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、さらに衝撃的であった。大阪航空局も、「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、12年度2月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、深部にはごみがないことを知っていたのである。

 この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)は居直り続けたのだ。そしてとうとう今回のマニフェストでは、2万tのごみがないことがわかったのである。これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。

 森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。前出の写真3、4は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、問題が大きな話題になる1年前から工事中の写真を記録していた。その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。

 こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。

・なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって2万tのごみの仮想を行ったのかについて、関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
・財務省や大阪府が安倍首相夫妻の意向を忖度した上で背任行為を行ったのか、その調査

 そして何よりも、財務省と国交省は2万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を取り消すべきではないか。提案したい。

 なお今回のマニフェストで報告されていた3m以深にごみが無いことは、少なくとも今年3月31日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。

 籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、筆者だけであろうか。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)


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森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1 (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/716.html









































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/237.html

[政治・選挙・NHK229] 海外に発信、もう、それしか手がないと室井佑月! 
海外に発信、もう、それしか手がないと室井佑月!
http://79516147.at.webry.info/201707/article_262.html
2017/07/16 12:46 半歩前へU


▼海外に発信、もう、それしか手がないと室井佑月!


 リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第6回ゲストは憲法学者の小林節さん。

 「勉強した人間とそうでない人の差は、安倍さんなんか見ているとよくわかるんです」と小林さん。室井さんの行動力、発想力に脱帽だ。

 とてもためになる話ばかり。みんなで学ぼう。

***************

小林 室井さん、話をしていてすごいなと思う。使っている言葉も間違っていないし。室井さんと話して、「もっと教養があればいいのに」なんて一度も感じなかったですよ。ちゃんと勉強してる。

勉強した人間とそうでない人の差は、安倍さんなんか見ているとよくわかるんです。

室井 ありがとうございます! そんなこと初めて言われました。わたし高卒だけど、でも大人になってから勉強するのは好きになって。じゃあ、褒められたついでに、ひとつお願いしていいですか? 

先生の教え子や、お弟子さんとかって、英語が出来る人が多いでしょ? そういう人を紹介してくれませんか。

というのも、最近、国内で声を上げても無理じゃないかと思い始めて。それを報道する人もいないですし。

この前、日本の共謀罪に対して国連の特別報告者が懸念を示したじゃないですか。だから、国連や、海外メディアに「日本はこんなひどい状態だ」ってことを、ガンガン英語にして手紙を書いて送る。

それって、ひとつの手だと思うんです。しかも、先生のような著名人や高名な学者が代表で送る。それを海外メディアから逆輸入して、指摘、報道してもらう。そうなれば日本のマスコミは無視できない気がします。

小林 外国に発信するのは、ひとつの方法としてありだと思います。なぜかというと、日本の権力側も非権力側も、外圧に弱い。

たとえば「ジャパン・ハンドラーズ」という日本を食い物にしているアメリカ人に、与党も野党もさからえない。その点、私はアメリカで仕事をしてきたから、「それは間違っている」と、別のチャンネルでアプローチできる。

室井 今、国連は影響力が低下したなんて言われていますが、報道の自由に関して国連報告者のデービッド・ケイさんが調査するため来日した際、政府の妨害にもかかわらずフリーのジャーナリストなど言論の関係者が協力しました。

それで古賀茂明さんへの圧力や、高市早苗総務相の「電波を止める」発言が海外でもクローズアップされて。海外から日本のメディアにプレッシャーがかった。

そういうことをどんどん増やしていく、もうそれしか方法はないんじゃないかと思っているんです。

でも、あたし、英語がまったくできないから。グーグル翻訳ソフトで日本語から英語に翻訳しても意味不明だろうし(笑)。そういう活動をしてくれそうなお弟子さん、いないですか? 暇こいてて、それでいて英語ベラベラみたいな。

小林 確かに私の教え子は、企業、政界、官界、メディアにも沢山います。でも私が政治批判をしたり、日米問題や沖縄問題をメディアで発言すると、「こういうこと言わないでくださいよ」と電話で苦言を呈してくる官僚もいる。

悪魔の手先のようなやつもいっぱいいるんです。あっ、でも、いるいる! 誤解されて会社辞めて暇こいている元教え子。英語の達人ですよ。今度ぜひ紹介しましょう。

室井 やった、英語の達人! この作戦でいっしょに安倍王政を倒しましょう!
(了)


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