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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100133
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[政治・選挙・NHK237] 小沢節炸裂「私なんかの本が・・・」 重版出来!「小沢一郎の権力論」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
12. 赤かぶ[141] kNSCqYLU 2017年12月23日 13:47:07 : 4QmFBBA0J2 : gZBiSI7RdSE[1]
誤って非表示にしていまいました。
お詫びして再掲したします。

4. 2017年12月23日 07:49:58 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3283]

>内容紹介:小沢一郎が激白! 聞き手は「日刊ゲンダイ」記者!
_「権力者は得意の絶頂で必ず転ぶ」。
ならば、「一人天下」を謳歌する安倍政権の行く末は? 野党再編は? そもそも権力とは何なのか!? 小沢一郎が、田中角栄時代から知り尽くす権力のすごさ、恐ろしさのすべてを語る!

今の政界で、権力の魔性をいちばん知っているのは小沢一郎だろう。政治の師・田中の絶頂と失脚を間近で見つめ、自民党の実力者として采配を振るった。後に自民党から2度政権を奪ったものの、一転して国家権力から追いつめられようとしたこともある。

その小沢が、約50年間、渦中にい続けた激動政局の真相と、政治信条を明らかにする。
「貴様、何を言うか!」と怒鳴った田中角栄はじめ、小沢が見た権力者たちの意外な素顔、
自民党が持ち続け今の野党に欠落する政権交代への執念とは――!?
「剛腕」が、熱い胸の内を語り尽くした!

序 章 安倍政権の死角
第1章 これが権力のリアリズムだ
第2章 あの「政権交代」の真相
第3章 私が見た田中角栄
第4章 政治は誰のためのものか
第5章 基本政策・安全保障、憲法、脱原発…
第6章 日本人よ、自立せよ
終 章 私は闘う
内容(「BOOK」データベースより)
権力とは何か?「安倍一人天下」の行く末は?権力者は、得意の絶頂にあるとき必ず転ぶ!自民党から2度、政権を奪取し、一方で自ら国家権力と対峙せざるを得なかった小沢一郎が、激動政局の裏側と政治の原点を語る!「貴様、何を言うか!」と怒鳴った田中角栄の優しさと、すごさ。創政会旗揚げの真相。自民党が持ち続け、今の野党には欠落している政権復帰への執念。国家ではなく、国民のための政策―。「日刊ゲンダイ」記者が、「剛腕」の募る熱情を聞いた! >
__________________________________________

小沢氏が訴え続けてきた「国民の生活が第一」は、トランプ大統領の就任演説の「国は国民に奉仕するために存在している」と符合する。人殺し軍産の手下であるヒラリーを遥かに凌ぐ85%以上の支持を得て、選挙の不正を乗り越えたトランプ大統領の就任演説は、嘘メディアが報じ続けてきた閑散とした風景とは逆に満場の聴衆で溢れていた。この日本も、既得権益群の手下となっているメディアの嘘と選挙の不正を乗り越え、国民のための政治を実現しなければならない。増版の理由は、小沢氏を恐れる不正選挙のアベ官邸が「国民に読ませまい」として買い占めを図ったためだろう。更なる増版・再版も準備しておくべきである。

>【全文】トランプ大統領就任演説「国は国民に奉仕するために存在している」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/donald-trump-inauguration-speech_n_14292818.html
>屋外競技場(?)のトランプ(数万人) VS 小さな集会所のヒラリー(100人?)
https://twitter.com/trump2016donald/status/646456684106391554
>不正選挙=電子投票数の操作(巨大な犯罪)は今行われている@
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=320897
腐り果てているアメリカの大メディアのうちでも、2社だけが、米大統領選挙について、本当の、候補者支持率の世論調査(Polls 、 ポール)を、書いている。それは、週刊誌の Time タイム誌 が、 「トランプ 89% 、ヒラリー 11%  」と書いていることだ。・・・
>【真実は?】トランプ大統領の就任式はやっぱり満員だった?CNN(大手メディア)がフェイク(偽)ニュース?  http://健康法.jp/archives/26309

>親玉の不正選挙が失敗しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました!
>トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名 5月12日 6時15分
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356

>野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
_つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると55年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/470.html#c12

[国際21] 北朝鮮に追加制裁、安保理が決議案採択 石油供給制限など(AFP)
北朝鮮に追加制裁、安保理が決議案採択 石油供給制限など
http://www.afpbb.com/articles/-/3156437?cx_position=18
2017年12月23日 4:50 発信地:国連本部/米国




【12月23日 AFP】(更新)国連安全保障理事会(UN Security Council)は22日、米国が起草した対北朝鮮追加制裁決議案を、中国を含む全会一致で採択した。新たな制裁措置には、北朝鮮のミサイル・核開発に必要な石油供給の制限などが含まれる。

 追加制裁措置は、北朝鮮が先月28日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けたもので、今年同国に科された3度目の制裁となった。

 新制裁では、北朝鮮への石油精製品の年間輸出上限量を従来の200万バレルから75%減の50万バレルに引き下げ、原油の年間輸出量にも400万バレルの上限を設けるほか、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の外貨収入源となっている国外の北朝鮮労働者には2019年末までの送還が命じられる。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/494.html

[政治・選挙・NHK237] 「嫌いな夫婦」に政界からただ一組、安倍夫婦選ばれる!  




「嫌いな夫婦」に政界からただ一組、安倍夫婦選ばれる!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_230.html
2017/12/23 13:08 半歩前へ


▼「嫌いな夫婦」に政界からただ一組、安倍夫婦選ばれる!

 キムタクこと木村拓哉・工藤静香夫婦ら芸能人に混じって安倍晋三・昭恵が【嫌いな夫婦】の堂々4位に選ばれた。週刊文春が毎年この時期にやっている読者アンケートだ。

 政治関係者で【嫌いな夫婦】に選ばれたのは安倍夫婦だけ。

 読者に安倍シンパが多い週刊文春だから4位にとどまったが、東京新聞が調査すれば、断トツに1位だったのではないか?

 安倍晋三と昭恵の名前を聞くだけで、「汚らわしくて鳥肌が立つ」という人は多いが、公私混同・ご都合主義のウソつき夫婦を好きだという人はいないのではないか。

 コメントにこんなのがあった。「日本を私物化する夫婦。まるでマルコス夫婦や毛沢東・江青夫婦」ー。

【嫌いな夫婦】
*1位:木村拓哉 工藤静香   1182
*2位:片岡愛之助 藤原紀香  315
*3位:石田純一 東尾理子   304
*4位:安倍晋三 安倍昭恵   246



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/493.html

[戦争b21] ついに中国軍編隊が日本の防空識別圏を突破!  


ついに中国軍編隊が日本の防空識別圏を突破!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_227.html
2017/12/23 02:02 半歩前へ


▼ついに中国軍編隊が日本の防空識別圏を突破!

 何をとち狂ったか、「日本海は日本の海ではない」と言い出した。ノー天気な日本人は習近平が率いる中国の動きにもっと、敏感になるべきだ。

 舐めていたら大変なことになる。習近平が南シナ海で何をしているか知るべきだ。中国を侮ってはならない。習近平がいる限り、中国は良き隣人などでは決してない。

 安倍政権が憎いからと言って、中国に盲従するのは愚の骨頂だ。中国の罠にはまるだけ。テキの思う壺だ。私は安倍晋三の独善にも、習近平の覇権にも反対だ。何でもかんでも、味噌糞いっしょにしてはならない。

 中国空軍が編隊で初めて対馬海峡を通過した。習近平が尖閣諸島周辺で中国軍を展開させると公表したが、その手始めではないか。

********************

朝鮮日報が報道した。

 中国軍機が18日、韓国と日本の防空識別圏(ADIZ)に進入したことに関連し、中国国営の新華社などは19日、「中国空軍の編隊が初めて対馬海峡を通過した」と大々的に報じた。

 軍事専門紙は「対馬海峡は韓日を結ぶ生命線だ」とし、今回の演習が韓日を狙ったものであることを露骨に示唆した。

 新華社と解放軍報(人民解放軍機関紙)などは「中国空軍の爆撃機、戦闘機、偵察機など軍用機数機が編隊を組み、対馬海峡を通過後、日本海(東海)の国際空域に進み、遠洋遠征演習を行った」と報じた。

 また、中国空軍の申進科報道官の発言を引用し、「日本海は日本の海(領海)ではない。今回の作戦は合法的なものだ」と主張した。

 同日の演習では東部戦区の航空兵師団で師団長を務める田寧大佐がH6K(轟6K)爆撃機を操縦し、第1戦隊をを率いるなど、師団長、旅団長、連隊長クラスが自ら軍用機を操縦して参加したという。

 中国の軍事専門紙「第一軍情」は、「対馬海峡は韓国側の釜山海峡と向かい側の日本に近い場所であり、韓国と日本を結ぶ重要な海上生命線だ。韓日が200億ドルをかけて海底トンネルの建設を推進している場所だ」と紹介。

 今回の演習が韓日を同時に狙ったものであることを示唆した格好だ。  (以上 朝鮮日報)




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/461.html

[国際21] 減税の約束を果たしたと自画自賛するトランプ大統領(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
減税の約束を果たしたと自画自賛するトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736077.html
2017年12月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ



 U.S. President Donald Trump is in a celebratory mood Friday after signing a $1.5 trillion overhaul into law, tax overhaul.

 「トランプ大統領は、金曜日、1.5兆ドル規模の減税法案に署名し、お祝いムードに包まれていた」

 Mr. Trump said he wanted to fulfill a pledge to sign the "biggest tax cuts and reform in the country" by Christmas.

 「トランプ大統領は、クリスマスまでにこれまでで最大規模の減税法案に署名するという約束を果たしたかったと述べた」

 He slammed congressional Democrats for not embracing the bill after they said the bill benefits the rich.

 「彼は、この法案はお金持ちに恩恵をもたらすものだと言ってこれを支持しない議会の民主党議員を厳しく批判した」

 "I think the Democrats will really regret, the Democrats already regret it. You know, they have their typical thing - 'It's for the rich.' They know that's not true. And they've been called out on it by the media, actually."

 「民主党員は後悔することになろう、否、既に後悔していると思う。彼らは型にはまった考えかたしかしない。それは金持ちのためだ、と。しかし、彼らはそれが事実でないことを知っている。実際、メディアから、彼らは間違っていると言われている」



 本日も、VOAのニュースをご紹介しました。

 トランプ大統領は、今回の減税は金持ちのためだという民主党議員の主張を否定して見せるのです。

 でもね…

 そもそも税金を払う力のない人にとって減税など何の意味もない訳ですから、その意味ではやはり減税は金持ちのためだと言えるでしょう。

 いずれにしても、米国のメディアは、この減税によって今後10年間で少なくても1兆ドルの追加的な歳入不足が発生すると報じているのです。決して、減税によって景気が良くなるから税収が増えるだなんて無責任なことは言わないのです。

 でも、今後税収不足が拡大するということは、将来の増税につながるのは必至。

 そして、減税が景気を活気づけるという論理が正しいのであれば、増税は景気の足を引っ張ることになる訳で…

 そんな将来の負担になるようなことをしてもいいのかという気持ちになるのです。


 トランプ大統領と安倍総理には似ているところが多いのですが、問題を先送りするという点でも非常に似ていると思います。




 トランプ大統領と安倍総理は可及的速やかに辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/495.html

[国際21] 今やアメリカ人には事実上の旅行規制がある(マスコミに載らない海外記事)
今やアメリカ人には事実上の旅行規制がある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-bd57.html
2017年12月23日 マスコミに載らない海外記事


2017年12月21日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、平和と喜びのクリスマスに、こういう忌まわしい記事を書くことをお詫びする。しかし、これは事実なのだ。こういうものを無視しても、我々の危険は消えない。

緑の党の大統領候補ジル・スタインか、上院情報委員会により、“ロシアとの関係”のかどで調査されている。

一体どうして、ロシアゲートがジル・スタインに及んだのだろう? 悪名高い“ロシア協力者”アメリカ中将マイケル・フリンがしたように、彼女がモスクワで、10周年記念RT晩さん会に出席したからだというのが答えだ。RTは欧米に存在するものより遥かに優れた報道機関だが、もしあなたが、この記念日の晩さん会に出席した多数の立派な人々の一員であれば、あなたはノースカロライナ州選出のリチャード・バー共和党上院議員から、クレムリン工作員の可能性があると見なされるのだ。
http://russia-insider.com/en/anti-russian-witch-hunt-comes-jill-stein-because-she-once-sat-next-putin-and-flynn/ri21998

一体何が起きているのだろう? スタインはこう要約している。“こうした捜査が、既成支配政治勢力に対する、信念を持った反対派を脅し、沈黙させるのに利用される可能性を我々は防がねばなりません。”

私は二つの興味深い招待を思案している。一つは、4月、モスクワ経済フォーラム本会議での講演だ。もう一つは、5月、旧ソ連共和国のカザフスタンでのグローバル・チャレンジ・サミットでの講演だ。私が引き受けた瞬間に、国家安全保障局は、その代弁機関、ニューヨーク・タイムズや、PropOrNotの推進者ワシントン・ポストや、バー上院議員や、ロシアゲート特別検察官ロバート・マラーに通知するだろう。私はイスラエルかエジプトかサウジアラビアに引き渡され、トランプ-フリン-ジル・スタイン・クレムリン・スパイ・ネットワークの一員であったと自白するまで拷問されることになるのだろうか?

アメリカ合州国は、もはや市民的自由を守る憲法によって統治されている自由な国ではないので、この可能性は無視できない。確実なのは、もし私がこうした招待を受ければ、私がアメリカ/ロシア関係について書いた際、私の意見の信用をアメリカ支配体制が傷つけるのだ。200の真実を語る人や組織を“ロシア工作員/傀儡”と攻撃したPropOrNotのワシントン・ポスト記事の意図は、これだったのだ。このような攻撃を受けた人々や組織の多くは購読者数の伸びが停滞している。結局、アメリカ人もヨーロッパ人も無頓着なのだ。本当に彼らは、政府や印刷・TVメディアが報じることを信じるほどおろかなのだ。

私もモスクワでのRT10周年記念式典に招待されていた。祝典は宮殿での大舞踏会で、私は礼服で着飾り、フランスのレジオンドヌール勲章を着け、美しいRTの女性たちと踊るのを想像し、すんでのところで招待を受けるところだった。しかし、やがて催しは会議と講演だとわかり、モスクワの冬は諦めることにした。

そうしなければ、トランプやフリンやジル・スタインや、誰であれ、ワシントン・ゲシュタポが次に狙いを定めた人物と一緒に、私も被告席に着いていたはずだ。

ロシアゲートは、しっかり練り上げられたでっちあげだ。これは今や余りに明白となり、無頓着なアメリカ人さえ、TVニュースの前に座っているIQの低い人々ですら理解している。私は議会をそしることが多いが、オハイオ州選出ジム・ジョーダン共和党下院議員のようなあっぱれな議員もいる。
http://www.thegatewaypundit.com/2017/12/boom-rep-jim-jordan-goes-nuclear-rod-rosenstein-trump-hating-fbi-agent-peter-strzok-video/

短いビデオをご覧の上、ジョーダン下院議員が、ツイッター大統領がその職につけたポンコツ司法長官代理を追求する気迫を賞味願いたい。アメリカ大統領が、司法省とFBIを、その犯罪行為と、アメリカ合州国の民主主義と、選挙で選ばれた政権の両方を打倒しようとする反逆罪のかどで非難するのに、下院議員一人にを頼らざるを得ないというのは、自らを守ることさえできないほど怯えている人物が選挙で選ばれた大統領だということを意味する。もしトランプが男の中の男なら、マラーやコミーやヒラリーやオバマやその他諸々の犯罪人のくず連中は、その壮大な犯罪、現在監獄にいるあらゆる人々のものを遥かに超える犯罪のかどで逮捕され、起訴され、有罪判決を受けているはずだと言ったロジャー・ストーンは正しい。

だがトランプは何もせず、口ばかりだ。何の行動もしない。

ワシントン・ゲシュタポが深夜、私の家の戸を叩くまで、あと一体どれだけロシアやイランのメディアのインタビューに私は対応していられるだろう。

アメリカは何であれ、自由な国家ではない。

もしトランプがアメリカを再び偉大にしたいのであれば、彼はCIA、FBI、NSAとマスコミを粉々に粉砕しなければならない。1961年にアイゼンハワー大統領がアメリカ国民に警告した権力の集中は余りに巨大で、自由は生き延びられないのだ。

そうする代わりに、実際アメリカ史上最弱の大統領は、アメリカを支配するネオコン軍安保複合体に手渡された演説を読み上げ、ロシアと中国はワシントンの権益に反すると宣言した。

アメリカ国民はそれを理解するには余りに無頓着だが、これは両国を合わせれば、ワシントンの手に負えない二国に対する宣戦布告だったのだ。

ロシアも中国も、まして二国連合はワシントンの覇権を認めるまい。

思い上がりに狂ったワシントンの阿呆連中が固執し続ければ我々全員死ぬことになる。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/21/de-facto-travel-restrictions-now-exist-americans/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/496.html

[政治・選挙・NHK237] 「鵺の民進党・連合」裏側本尊はCIA−(植草一秀氏) 
「鵺の民進党・連合」裏側本尊はCIA−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcded
23rd Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党から立憲民主党への移籍者が急増している。当然のことである。

民進党の大塚耕平代表が12月17日、三重県津市の講演で、

「「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、

また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。」

と述べたと伝えられているが、問題の本質をまったく理解していない。

私は民進党の分離・分割を提唱し続けてきた。

その理由は、民進党内に基本政策が真逆の勢力が同居しているからである。

そもそも政党とは、基本政策を共有する者の集まりである。

国会で多数議席を確保し、政権を樹立する。

そして、その基本政策を実現する。そのための存在だ。

背後にあるのは国民主権だ。主権者国民に選択権がある。

主権者国民の意思を現実政治に反映するために政党が存在する。

政党は基本政策方針を明示して、この方針に賛同する主権者国民の支持を得る。

政党の根幹は基本政策方針なのである。

私たちの目の前には、国民の未来を左右する重大な問題が横たわっている。

憲法・戦争、原発、消費税の問題はまず重要だろう。

さらに、TPPや基地の問題がある。

民進党内に、これらの基本テーマに対する正反する二つの政治勢力が

同居しているのだ。戦争法制賛成・原発推進・消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・原発廃止・消費税増税中止の勢力が同居している。

これは、主権者国民に対する冒涜である。

基本政策において真逆の二つの勢力を保持しながら、

主権者国民に支持を呼び掛けるのは、あまりにも不誠実である。


この事実が9月に実施された民進党代表選で明らかになった。

私は、この時点で民進党を円満に分離・分割することが

二人の代表選候補者の責任ある行動だと訴えた。

しかし、この時点では二人の立候補者は動かなかった。

その後、代表に就任した前原誠司氏は希望への合流を提唱した。

民進党全体で希望の党に合流することを表明しながら、

裏側で、意見の異なる者を排除することに同意していた。

そして、希望の党への合流を強行した際に、

排除された人々が集団で離党する事態を招いた。

このことについて、前原氏は「想定内」と述べた。

前原氏の行動は政治家以前の人間としての信頼の問題である。

立場を利用して同志に対して背信行為を示して何の疑問も感じない。

そのような人物であることが明らかになった。

前原氏の政治生命は完全に終わったと言ってよいだろう。

しかし、この軽挙妄動により民進党が結果として

分離・分割の第一歩を記したことの意味は極めて大きい。

旧民主党、現民進党内に二つの政党が同居し、

民進党が正体不明の「あいまい政党=鵺(ぬえ)」であることが、

主権者国民の政治選択を妨害してきた。

安倍政治に賛同する者がいても当然だ。

しかし、それが当然であることは、逆に安倍政治に賛同しない者がいても

当然であることを意味する。

安倍政治が示す基本政策方針に賛同する者がいる一方で、

安倍政治の基本政策方針に反対する者がいる。

大事なことは、主権者国民の前に、明確な選択肢を提示することなのだ。


民進党が上記の主要政策課題に対する基本方針の相違により

分離・分割しつつあることは望ましいことであるし、

同時に当然のことである。

遅ればせながら、ようやく事態は正常化する方向に動き始めた。

戦争法制賛成・憲法改定賛成、原発推進、消費税増税推進の勢力と

戦争法制反対・憲法改定阻止、原発廃止、消費税増税中止の勢力が

同居していることがおかしかった。

前者の勢力は自公との差異がない。だから、積極的な存在理由がない。

そのことが、現在の政党支持率に表れている。

民進党も希望の党も支持率は1%程度しかないのだ。

民進党の分離・分割が実現していないのは参院である。

参院は2019年夏に通常選挙を迎える。

自公補完勢力の民進党、希望の党は次の参院選で

ほとんど当選者を出すことができないだろう。

したがって、多くの者が民進党から立憲民主党に移籍することになる。

このことは明白だ。問題は、その際に、民進党に残存する政党交付金残高を

適正に分割することだ。

このお金の拠出者は主権者国民である。国民が政治活動資金を提供している。

民進党が分離・分割されるべきことは上記の理由から当然のことである。

その場合、政党交付金残高は議員数で按分して分離・分割するべきなのだ。

現在の民進党執行部は自公補完勢力が務めている。

彼らは、反自公勢力のメンバーが自発的に民進党を離れることによって

政党交付金をすべてかすめ取ることを目指しているのだと思われる。

このお金をかすめ取って、自公補完勢力の新党の活動費に充てることを目論んでいる。

おそらく、希望と民進党、さらに無所属議員が合流して新党を作るだろう。

あわよくば、野党第一党の地位を狙うのだと思われる。極めて狡猾なやり口である。

しかし、主権者はこの勢力に力を与えてはならない。

主権者は安倍政治路線と反安倍政治路線の二つの選択肢から選択すればよいのだ。

だから、安倍自公補完勢力をまったく必要としていない。

主権者国民が拠出する政党交付金を不当に強奪しようとする勢力が

力を持ってよいはずがない。この勢力は消えゆく存在であると言ってよいだろう。


民進党から立憲民主党に移籍した江崎孝参院議員は自治労の組織内議員である。

この江崎氏が民進党を離党して立憲民主党に移籍した意味は極めて大きい。

なぜなら、「鵺の民進党問題」の裏側にあるのが「鵺の連合問題」であるからだ。

連合そのものが矛盾の存在なのである。

連合は旧総評と旧同盟が合体して創設された組織である。

政権交代自体が目的であった局面では連合の存在意義が大きかったと言える。

まずは政権交代の実現というのが、日本政治刷新運動の第一歩であったからだ。

しかし、現在は違う。現在の最重要の政治課題は、戦争・憲法、原発、消費税に

なっている。この政治課題について、「鵺の民進党」と同様に、

連合においても二つの正反する勢力が同居する状態になっている。

戦争法制容認・憲法改定容認、原発推進、消費税増税容認の勢力と

戦争法制廃止・憲法改定反対、原発阻止、消費税増税阻止の勢力が同居している。

現在の連合で主導権を握っているのは、

電力、電機、自動車、鉄鋼の労働組合とゼンセンである。

これらのすべてが、基本的に「御用組合」なのだ。

労働者の代表ではなく、経営の意向を労働者に押し付けるための組織なのである。


旧同盟が主導権を握っていると言ってよい。

旧同盟を支持母体に創設された政党が民社党である。

民社党は日本における社会主義運動が拡大するなかで、

左派勢力が拡大し、日本の政治路線変更の危険が高まるなかで、

これを阻止するためにCIAが創設した政党である。

もともと、左側の防波堤、偽装勢力なのである。

与党の方針に対して反対する主権者が存在する。

その反対勢力が政策路線を明確にして正反する政策路線を明示する。

ここに主権者の支持が集まると政治路線が正反する勢力が政権を樹立する可能性が

高まる。米国・官僚・大資本が支配する政治体制そのものが

根底から破壊される危険が現実のものになる。

この危機意識から、反権力の勢力が結集することを阻止するために、

「鵺」の存在を人為的に創設した。

これが「民社党」であり、その民社党の支持母体が同盟だった。

民進党を「鵺」の存在として残留させ、反権力の勢力が結集、

大同団結しないように仕組んできた主体はCIAなのである。

民進党が鵺の存在であること、自公補完勢力の第三極政党が次から次に創設されて、

これらの影響で選挙の際に反自公の票が割れて

自公が多数議席を確保している背景にあるのは、CIAの対日政治工作なのである。


この点に気付けば、日本政治を刷新するために何をすればよいのかが分かる。

すべて、その逆をやればよいのだ。

いま一番必要なことは、民進党の分離・分割を完遂すること。

これと同時に、その裏側にある、連合の分離・分割することである。

連合内で与党補完勢力の電力・電機・自動車・鉄鋼・ゼンセンに対して、

旧総評系組合として距離を置いているのが、

自治労、日教組、JR総連などの組合である。

この二つの勢力が決別して、連合の分離・分割を実現すること。

これが極めて重要である。

10月22日の衆院総選挙では、自治労や日教組が立憲民主党候補の支援に回った。

民進党を分離・分割して、同時に連合も分離・分割する。

これが日本政治を分かりやすくして、

主権者国民の政治への関心を高める最良の道である。

この流れを強く警戒しているのがCIAであり、

日本支配勢力の米国・官僚・大資本である。

反自公勢力が結集すると、次の選挙で政権交代が実現するだろう。

そして、日本の基本政策方針を大転換することになるだろう。

これは実現しそうにない希望を述べているものではない。

十分に実現可能な青写真である。主権者国民の広範な支持を集めるには、

政策路線が純化されることが必要不可欠だ。

自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力が集まって

第二自公勢力を構築しても主権者の支持は得られない。


主権者国民の半数が求めているのは、政治路線の刷新なのだ。

もちろん、いまの政治路線継続が望ましいと考える主権者もいるだろう。

それはそれで当然だ。

大事なことは、主権者国民の前に明確な選択肢が提示されることなのだ。

戦争・原発・消費税について、これに賛成する選択肢と、

これに反対する選択肢が主権者国民の前に明確に提示される。

その選択肢のなかから選ぶのは主権者国民だ。

戦争法制・憲法改定、原発、消費税に反対する主権者国民の層は厚い。

この路線を明確に示す政治勢力が出現すれば、

次の選挙で政権を獲得する可能性は極めて高いと判断される。

このような二項対立図式、明確な選択肢が提示されることを誰が恐れているのか。

誰が恐れてきたのか。これを考える必要がある。

既述したように、この危険を正確に察知して、反対勢力の結集、大同団結を妨害、

阻止してきた本尊はCIAなのである。

日本を支配する米国。正確に言えば、米国を支配する巨大資本が日本を支配してきた。

そして、その巨大資本の対日工作を請け負ってきたのがCIAなのである。

このことを理解すると、民進党がなぜ「あいまい状況」を続けてきたのかが

はっきりと分かる。2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、

米国が支配する勢力ではない勢力が実権を握った政権だった。

だからこそ、すべての力を動員して、この政権を破壊する活動が展開された。

そして、その破壊活動の中心を担った悪徳10人衆のメンバーが

現在の「鵺の民進党」の中核に居座っているのだ。

政党交付金残高は日本政治刷新を実現するための貴重な資金源になるが、

彼らは1円も渡さないとの構えを示している。

万が一、この国民資金が彼らに強奪されても、

日本政治刷新は必ず実現しなければならない。

こちらの勢力が拡大すれば、やがて政党交付金も増加する。

それまでの辛抱とも言える。

民進党と連合の完全分離・分割を実現して、

日本政治の本当の刷新を主権者国民の力によって成し遂げようではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/494.html

[国際21] 「遠のいた中東和平」と「あらたな和平プロセス」  天木直人 
「遠のいた中東和平」と「あらたな和平プロセス」
http://kenpo9.com/archives/3047
2017-12-23 天木直人のブログ


 トランプ大統領のエルサレム首都移転宣言で中東和平は遠のいたと言われている。

 中東情勢を知らない日本ではそれが当たり前のように受け止められているに違いない。

 そしてかつての「和平プロセス」ならそうだ。

 しかし、現実は必ずしもそうではない。

 その理由は、アラブの盟主であるサウジアラビアが裏で米国・イスラエルとあらたな和平プロセスを進めているからだ。

 実際のところ、今度のトランプ大統領のエルサレム首都移転についても、事実上のサウジアラビアの国王と言われているムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、それを、あらたな中東和平案の中で進言していたと言われているほどだ。

 この事をきょう12月23日の朝日新聞が教えてくれている。

 すなわち、トランプ大統領がエルサレム首都移転を宣言した直後の12月9日のニューヨークタイムズ紙で、コラムニストのロジャー・コーエン氏がこう書いていたという。

 イスラム組織ハマスのリーダーであるハニヤ氏はいま第三次インティファーダを呼びかけている。だが彼はアラブ諸国の疲弊と冷笑、優先順位の変化に直面している。いまやスンニ派(が多数)のアラブ諸国にとって、パレスチナの大義より(宗派的な敵であるシーア派の)イランの存在のほうがはるかに大きく立ちはだかるようになってしまったと。

 つまり、コーエン氏の言葉を借りれば、「トランプ大統領の宣言は和平プロセスを破壊しなかった。なぜなら、破壊する和平プロセスはもはや存在しなくなったのだから壊しようがない」、というわけだ。

 せめてもの救いは、サウジと米国・イスラエルのあらたな和平プロセスでもうまく行かないとコーエン氏が書いている事である。

 公正で持続的な和平がパレスチナとイスラエルの間で実現しない限り、世界に真の平和は来ない。

 トランプの米国が北朝鮮に関わる余裕などあるはずがない(了)



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/497.html

[経世済民125] 遂に仮想通貨バブルが崩壊か!?ビットコインの大暴落、5日で4割消し飛ぶ!他の仮想通貨も連鎖下落 
遂に仮想通貨バブルが崩壊か!?ビットコインの大暴落、5日で4割消し飛ぶ!他の仮想通貨も連鎖下落
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19186.html
2017.12.23 10:00 情報速報ドットコム




12月22日は仮想通貨ビットコインが大暴落しましたが、その影響が他の仮想通貨にも波及し、世界中で仮想通貨の価値が急減少しています。

ビットコインは12月17日に最高値を更新しましたが、それから5日間で実に45%も価値が吹き飛ぶ形となりました。この減少幅はリーマン・ショックや世界大恐慌よりも激しい変動で、1万9783ドルから1万800ドル台まで急落。

今も相場は非常に不安定化しており、下がると買い注文も多く見られました。

一方で、Appleの仮想通貨・リップルは大企業の安定感から買い注文殺到し、120円程度で安定しているところです。同じ仮想通貨でもビットコインとリップルで大きな差が見られ、これからの世界情勢にも影響を与えることになるかもしれません。


ビットコイン(Bitcoin)価格チャート 1日足
https://coincheck.com/ja/exchange/charts/coincheck/btc_jpy/86400





ビットコイン下げ加速 5日で4割超 証拠金取引が拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24975170S7A221C1EA2000/
2017/12/22 20:30 日経新聞



 代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時1万1000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は4割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。

 米情報サイトのコインデスクによると、1ビットコインの価格は日本時間22日午後11時すぎに一時1万0800ドル台まで急落。過去24時間の下落幅は4000ドルを超え、約3週間ぶりの安値をつけた。17日に1万9783ドルの最高値を記録した後は下落基調が続き、最高値からの下落率は45%に達した。

 ビットコインの現物価格の急落は、12月に米国市場で始まった先物取引にも影響が及んだ。

 日本時間18日に取引を始めたシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では期近の2018年1月物は前日清算値より3065ドル安い1万2265ドルまで下落。急激な価格変動を抑えるサーキットブレーカーが発動し、取引が一時中断した。

 12月中旬までの急激な価格上昇でビットコイン相場はバブルの様相をみせていた。年初からの上昇率は約20倍に達し、2000年前後のIT(情報技術)バブル時のハイテク株をはるかに上回る上昇幅と上昇スピードを記録していた。

 ビットコインバブルは米株式市場にも波及。米飲料会社ロングアイランド・アイストティーは21日、ビットコインを支える技術の名称を社名に加えて「ロング・ブロックチェーン」に変更。投機マネーが同社株を買い上げ、株価が一時前日比4倍近くに急騰する「珍事」も起きた。

 投機に沸いたビットコイン相場が今週に入り調整色を強めているのは、韓国で再認識されている北朝鮮のサイバー攻撃の脅威に加え、世界の中銀や金融当局のトップから価格高騰へのけん制発言が相次いでいるためだ。

 日銀の黒田東彦総裁が21日の記者会見でビットコインの上昇について「異常な高騰」と警鐘を鳴らしたほか、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長も同様の発言をしている。

 金融規制当局も徐々に厳しい視線を向けはじめており、英金融行為監督機構(FCA)のベイリー長官は先週「ビットコインの投資家はすべてを失う危険を覚悟すべきだ」と言い切った。

 需給構造のもろさも下落を増幅している。世界で4割の取引シェアを握る日本では、借入金を活用して元手を上回る取引ができる証拠金(レバレッジ)取引を使う個人も多い。中には差し入れた証拠金の最大25倍の取引を許す取引所もある。

 投資家が証拠金倍率25倍でビットコインを買った場合、時価が購入価格を4%下回ると追加証拠金(追い証)を差し入れない限り取引所がビットコインを強制売却する。「証拠金取引の強制決済が相次ぎ、価格下落がきつくなった」(フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏)との指摘が出ている。






































仮想通貨 ビットコイン・本日の相場2017_1222・仮想通貨相場全体が下落・お祭り?創作相場が終わって一気に資金流出・時価総額も一旦縮小


仮想通貨巡りトラブル急増 消費者庁が注意喚起(17/10/05)



記事コメント

皆さん、こんな恐ろしいものによく手をだしますね
[ 2017/12/23 10:09 ] 名無し [ 編集 ]

安い時に買い,高い時に売る
これが鉄則。損する人は自己責任。
♫ 当たり前 当たり前 当たり前すぎる ♪(^^♪
[ 2017/12/23 11:15 ] 名無し [ 編集 ]

ビットコイン賭博場が日本にカジノを作る有害さを伝えていますね。
[ 2017/12/23 11:51 ] 名無し [ 編集 ]

中国はスマホ決済が普及し、すでにキャッシュレス化している。
ロシアも暗号通貨イーサリアムを普及させようとしている。
ビットコインは近い将来、欧米支配層のコントロール下に置かれ、他の暗号通貨と競い合う事になる。
形は違えども、キャッシュレス化の波は止まらない。暗号通貨導入の目的の一つはお金の流通を当局が完全に把握する事。
唯一の例外はゴールド???
[ 2017/12/23 12:06 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/176.html

[政治・選挙・NHK237] 防衛省が岡山など4大学に助成金を下げ渡した!  
防衛省が岡山など4大学に助成金を下げ渡した!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_229.html
2017/12/23 09:44 半歩前へ


▼防衛省が岡山など4大学に助成金を下げ渡した!

 やり口が汚い。国からの教育費の配分を減らしておいて、自分たちの言いなりになれば「エサを与える」。安倍晋三は教育、学問というものをなんと心得ているのか。自分がバカだから、ほかの者も右へ倣えと言うのか?

 心ある科学者たちは軍事研究につながる研究はやってはならないと強く反対した。しかし、「背に腹は代えられない」と競って食らい付き、4大学が安倍のエサにありついた。  (敬称略)

*****************

毎日新聞によると、
 自衛隊の防衛装備品に応用できる最先端研究を公募して研究資金を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を巡り、岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大の4大学が今年度分の助成を受けたと、制度を運営する防衛装備庁が22日、明らかにした。

 同制度は「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が今年3月、大学などの応募に否定的な声明を出している。

 同制度は3年目の今年度から予算額が110億円と昨年度の6億円から18倍に急増。それに伴い新設された高額研究枠は、最大5年間で総額20億円が提供され、4大学はこの枠で研究費を受け取る。東京農工大は小規模研究枠でも採択された。

 今年度の応募総数は104件と昨年度の44件(配分先は10件)から急増していた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/495.html

[政治・選挙・NHK237] 停滞する拉致問題 元凶は安倍政権と追及しない野党にあり(日刊ゲンダイ)
 


停滞する拉致問題 元凶は安倍政権と追及しない野党にあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220063
2017年12月23日 日刊ゲンダイ


  
   「拉致の安倍」は幻想(右=衆院で意見陳述する早紀江さん)/(C)日刊ゲンダイ

「何も見えない、何も動いていない状況で、今日まで頑張ってきた」

 横田早紀江さん(81)が21日、衆参両院で開かれた拉致問題特別委員会の閉会中審査で、そう訴えた。

 今年はめぐみさんらが拉致されて40年、家族会結成から20年という節目の年。拉致被害者、松木薫さんの姉・斉藤文代さん(72)も閉会中審査で、「政府に今年中にすべての被害者の救出を求めるという運動方針を決めたが、残念ながら願いがかないそうにない。家族は切羽詰まっている」と悔しさをにじませた。またしても進展ナシの越年。家族の高齢化が進む中「もう待てない」が家族の本音だ。

 閉会中審査では、与野党の議員が神妙な面持ちで、家族らに質問。異口同音に「全力で取り組む」と口をそろえたが、ちょっと待って欲しい。安倍政権の5年にもわたる「不作為」を許してきたのが、国会ではないのか。

「野党の責任は重大です。拉致問題について成果を出せない安倍政権を追及して、しっかりと取り組ませるのが国会、とりわけ野党の役割です。ところが、野党の中には、“親北”だった議員もいて、拉致は触れたくない問題。その結果、安倍政権の無策にも大手を振れないのです」(元外交官の天木直人氏)

「拉致の安倍」という幻想もネックだ。12月4日の参院本会議で、安倍首相は、成果ナシの自分を棚に上げ、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめる日まで私の使命は終わりません」と薄っぺらい言葉を口にした。たまらず複数の野党議員が「いい加減しろ」とヤジを飛ばすと、ネット上では「野党議員は拉致問題を解決したいと思ってないようですね」と炎上した。

■超党派で取り組め

 11月の参院予算委では、民進の増子輝彦議員が「1ミリも進んでいない」と苦言を呈すと、後日、飯島勲内閣参与が「週刊文春」で「国会議員からこんな後ろから味方が鉄砲で撃つような発言が出てくるなんてけしからんの極みだよ」と書いた。

 野党が何もやっていない政府を批判するのは当然なのに、拉致に限っては「安倍批判は解決に後ろ向き」という風潮がいまだに残っている。

 国会の拉致問題軽視は数字にも表れている。本紙の調べだと、今年1年間で、衆参両院の拉致問題特別委の実質審議は、21日の閉会中審査を含めても、衆院3回、計4時間、参院4回、計6時間に過ぎない。国会の拉致問題の扱いはこんなものなのだ。

「安倍政権の無策を追及すること以外にも、国会議員は議員外交などやれることはいくらでもあります。ところが、訪朝するのはアントニオ猪木議員だけです。それも、行っただけで、何のフォローアップもされていません。議員同士が連携して、もっと戦略的にやらないと話になりません」(天木直人氏)

 家族会代表の飯塚繁雄さん(79)も閉会中審査で「各党バラバラではなく、きちんと任務を決めて、超党派で取り組んで欲しい」と繰り返し注文をつけた。

 来年1月22日から始まる通常国会では本気の議論をすべきだ。拉致問題は安倍政権の最優先事項のはず。「来年ダメなら退陣する」くらいの覚悟をみせたらどうだ。


横田早紀江さんら、国会で拉致問題の早期解決を訴え


国会では、北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会が開かれ、 横田めぐみさんの母親の横田早紀江さんらが早期の解決を訴えました。

 「めぐみはじめ、もっと多くの被害者が今も見えないところで助けを求めて『早く助けてください』と言っている声を毎日思い起こしていただいて、救出のために良い知恵を働かせていただければと思っております」(横田早紀江さん)

 「こういった委員会を含めて、なんとか解決にという動きはしておりますけれども、帰国のための結果につながる動きがどうも見えないというのが非常に不安でございます」(拉致被害者家族連絡会 飯塚繁雄 代表)






























閉会中審査 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(2017.12.21)



前半【衆議院 国会中継】〜平成29年12月21日 拉致問題特別委員会 参考人質疑〜



後半【衆議院 国会中継】〜平成29年12月21日 拉致問題特別委員会 参考人質疑〜

〜平成29年12月21日 拉致問題特別委員会〜
〇参考人質疑
発言者一覧
議員(発言順):
 江藤拓(拉致問題特別委員長)
 赤澤亮正(自由民主党)
 西村智奈美(立憲民主党・市民クラブ)
 もとむら賢太郎(希望の党・無所属クラブ)
 竹内譲(公明党)
 江田憲司(無所属の会)
 笠井亮(日本共産党)
 串田誠一(日本維新の会)
 竹内譲(公明党)
 石崎徹(自由民主党)
参考人等(発言順):
 横田早紀江(参考人)
 飯塚繁雄(参考人 拉致被害者家族連絡会代表)
 斎藤文代(参考人)
 西岡力(参考人 日本人を救出するための全国協議会会長)
 荒木和博(参考人 特定失踪者問題調査会代表)




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/496.html

[政治・選挙・NHK237] 日本には外交が存在しないのに、どうして外相専用機が必要なのだろうか?(お役立ち情報の杜(もり))
日本には外交が存在しないのに、どうして外相専用機が必要なのだろうか?
http://useful-info.com/japanese-foreign-minister-doesnot-need-air-force-one
2017年12月20日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年12月18日、河野太郎外務大臣が自民党の外交部会で次のような発言をした。



 河野氏は外相専用機が必要な理由として、「中東などに行くと、(先方から)『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と(断っている)」などと説明したという。

 外相専用機を購入する理由として中東要人との食事を挙げるというのは、少々ふざけた印象を受ける。しかし、そもそも日本には外交というものが存在するのだろうか?

 外交というのは独立国がするものだ。日本が独立国だと、どうして言えようか?

・米軍ヘリの部品やヘリ自体が落下しても、政府はマトモな抗議もできない。
・在日駐留米軍の飛行機は米国人住宅上空の飛行は避けるのに、日本人住宅の真上を飛行しまくる。
・横田空域を米軍に抑えられているため、日本の旅客機が遠回りせざるを得ない。
・米軍兵が犯罪を犯しても日本の法律で裁けず、無罪放免になる。
・日本を守るためにいるわけではない米軍のために「思いやり」予算という名の血税を毎年何千億円も献上している。
・日米合同委員会での決定事項は絶対であり、日本国内の憲法や法体系よりも優先される。
・日米原子力協定のため、原子力政策を日本独自で決められない。決めていいのは電気料金のみ。
・日本は原爆を投下された唯一の国なのに、アメリカに気兼ねして核兵器廃絶を主張できない。
・日本国民に説明する前に、安保法制の成立をアメリカ議会で総理大臣が約束してしまった。
・その他いろいろ・・・



 上記の現実を踏まえると、日本はアメリカの植民地だと断定せざるを得ない。独立国のフリをしているだけだ。2017年現在、日本を支配しているのはこの人である。


写真(横田基地に到着し出迎えを受けるトランプ大統領)

 外交に関しても、当然のことながらアメリカに追随することしか許されない。アメリカが書いたシナリオ通りに動くことを、日本では「外交」と呼んでいるだけなのだ。


図:トランプ大統領と安倍総理の関係 出典:ニューヨークタイムズ

 このことは公然の秘密であり、諸外国の首脳たちはみんな知っている。安倍総理は、発言の一貫性にも欠けるため誰からもマモトに相手にされていない。外国訪問時に笑顔で握手してもらうために、何十兆円もの税金を援助と称してバラまいているというのが実態だ。本当に外交能力のある国は、無駄なバラマキを一切行わない。


図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 お飾りでしかない外務大臣に外相専用機など要るはずがない。今まで何十年も専用機なしで済んできたのに、河野太郎大臣は今さら何を言い出すのだろうか?世襲で政治家になれた自分の特権階級ぶりを実感したいからか?彼に期待していた国民も多いはずだが、所詮、自民党議員などはこの程度のものだ。

 日本で外相専用機を導入するのは、勉強しない子供の部屋にテレビを置くようなもので、遊び道具にしかなるまい。無駄である。

 ただでさえ不十分な生活保護支給額をさらに削減(3年間で約160億円)しようとしている時期だけに、余計、腹の立つニュースである。国民の生活・生命と、お坊ちゃま大臣のワガママとどちらを優先するべきか、火を見るよりも明らかであろう。

以上








http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/497.html

[政治・選挙・NHK237] 暴走する小池知事 豊洲10月開場は“インパール作戦”と化す 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”(日刊ゲンダイ)


暴走する小池知事 豊洲10月開場は“インパール作戦”と化す 解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220064
2017年12月23日 日刊ゲンダイ


  
   見切り発車の追加工事(C)共同通信社

 小池都知事の座右の書は「失敗の本質――日本軍の組織論的研究」だ。同書がケーススタディーとして扱うのがインパール作戦。10万人超の餓死・戦病死者を出し「陸軍史上最悪」と呼ばれた無謀な作戦で、日本組織の「一度やると決めたら引き返せない」欠点が凝縮されているが、この本からの教訓を小池知事が理解しているのかは疑わしい。彼女が進める豊洲移転が平成のインパール作戦となりつつあるためだ。

 20日に豊洲市場の開業日が「来年10月11日」に決まり、小池知事は「年内に開場日が決定した。ひとつの節目を迎えることができた」とご満悦だったが、こんなものは移転が着実に進んでいるかのように見せかけるためのプロパガンダにすぎない。

 実際、豊洲移転は難題山積だ。江東区が求める豊洲市場内の商業施設「千客万来施設」の開業は不透明。運営事業者の万葉倶楽部は撤退を示唆した。来年7月末に終える予定の汚染対策の追加工事にも疑問符がつく。

「東京都は追加工事の設計図を公にしていません。そのため、工事内容が何を目指しているのか分からないのです。都が『前例がない』と認めた盛り土なしの地下空間の底にコンクリートを敷設する工事も、地下水管理システムの機能強化で地下水位を低位に抑えるのが前提条件。揚水ポンプが目詰まりを起こし、水位が上昇すれば水の泡で、水圧によるコンクリートのひび割れなど異常を来す。工事の入札不調が相次いだのは、ゼネコンも『やりたくない』がホンネで、都の『やると決めたら止められない』体質に嫌々従っているだけでしょう。見切り発車の印象です」(建築エコノミストの森山高至氏)

■課題の難易度を上げるだけ

 市場全体の使い勝手の悪さの改善も不徹底だ。業者が求める水産卸棟4階にある屋上駐車場の屋根の設置も都は聞き入れようとしない。これらの難問解決のメドが立たないのに、来年10月開場とゴールだけを設定すれば、ますます課題の難易度を跳ね上げるだけだ。

 すでに豊洲市場の総工費に約6000億円を費やし、移転延期による補償費用も今年度だけで49億円。仮に開場できても年間140億円の赤字を垂れ流し、その補填のため、小池知事は築地再開発で年間160億円の利益を生み出すという高いハードルを設定する行き当たりばったり。付き合わされる市場業者も役人もゼネコンも大変だ。

 そのうえ、業者や市民団体からの公開質問状に一切回答しないクセに、「これまでも丁寧な対応をしてきた」とうそぶく始末。最悪だ。

 来年10月開場なんて絵に描いた餅。無謀な“作戦”をゴリ押しする小池知事は「平成のオンナ牟田口廉也」の汚名を進んでかぶる気なのか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/498.html

[政治・選挙・NHK237] 麻生太郎氏の根も葉もないマスコミ批判に全国紙キャップ怒る(週刊ポスト)
麻生太郎氏の根も葉もないマスコミ批判に全国紙キャップ怒る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月1・5日号


 
  暴言といえばこの人を忘れる訳にはいかない(時事通信フォト)


 これほど政治家の「言葉」が国民を怒らせ、失望させた1年はなかった。2017年前半は権力に酔った暴言が相次いだ。そのうちの一つがこれだ。

「新聞にお金を払って読んでいる人の気が知れない」

 これは、麻生太郎・副総理兼財務相の発言である。安倍晋三首相が憲法改正への考えを問われて「読売新聞を読め」といえば、麻生氏は「読んでいる人の気が知れない」と混ぜっ返す。掛け合い漫才のようだと笑うわけにはいかない。

 問題はその前段の発言にある。麻生氏は12月14日の金田勝年・前法相のパーティに出席し、共謀罪(改正組織犯罪処罰法)について、「国会で議論している時はボロカスに叩き、今頃になって『やっておいて良かった』という。そういう新聞」と語って前出の発言をつなげた。誰しも共謀罪批判派だった新聞が賛成論に変わったと思うだろう。全国紙の政治部キャップが怒る。

「麻生さんの発言が報じられてどの新聞のことを言っているのかと調べたが、共謀罪を『やっておいて良かった』などと論評していた新聞は読売、産経を含めて全国紙には1紙もなかった。

 麻生さんも具体的な紙名は挙げていない。つまり、根も葉もない話でマスコミ批判をしたかっただけ。しかもパーティのスピーチで麻生さんは、『金田さんが苦労したからごちゃごちゃしたあの法案が通った』と語り、改正組織犯罪処罰法が筋の悪い法案だと認める発言までしています」

 ごちゃごちゃしているのは法律だけでなく、麻生氏の脳内もだ。そんな人物が、2018年から始まる大増税の旗振り役なのである。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/499.html

[原発・フッ素49] 福島の飼料米、主食で流通 JA福島さくら「意図的ではなく、ミスだった」(2017/12/23 毎日新聞)
福島の飼料米、主食で流通 JA福島さくら「意図的ではなく、ミスだった」(2017/12/23 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5989.html
Saturday, December 23, 2017 東京江戸川放射線


 県中地方と浜通り南部を管轄する「JA福島さくら」は22日、いわき市で2016年に貯蔵されていた飼料用米を主食用米として流通させるなどした食糧法違反があったと発表した。農林水産省は同日付で、16年産の飼料用米の一部について国の認定を取り消し、18年産は飼料用米の取り扱いを認めない措置を講じた。県も業務改善を勧告した。

 同JAは「意図的ではなく、ミスだった」と説明している。

https://mainichi.jp/articles/20171223/ddl/k07/040/107000c


全文は下記リンクでご覧ください。






http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/262.html

[政治・選挙・NHK237] 民進から立憲へ 「離党ドミノ」加速 


民進から立憲へ 「離党ドミノ」加速
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171223-00000187-fnn-pol
12/23(土) 15:05配信 FNN


民進党を離れ、立憲民主党に入る「離党ドミノ」が加速している。

民進党の江崎 孝参院議員が22日、離党届を提出し、立憲民主党へ入党届を出した。

江崎氏は、民進党の最大支持母体である連合の組織支援を受けていて、組織出身議員の民進党の離党は初めて。

江崎氏は「立憲民主党の方が、シンパシーがあった」と述べた。

江崎氏が入党すれば、立憲民主党の参議院議員は5人となり、通常国会の冒頭で行われる、総理大臣の施政方針演説に対する本会議での質問ができるようになる。

また、立憲民主党の衆参両院の国会議員は60人となり、民進党の所属議員数を超える。

民進党内では、蓮舫元代表が枝野代表の考えを聞きたいと述べるなど、立憲民主党入りを検討する議員がほかにもいて、「離党ドミノ」が加速している。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/501.html

[政治・選挙・NHK237] 将来の年金受給開始年齢、70歳か75歳か?(マネーポスト) :経済板リンク 
将来の年金受給開始年齢、70歳か75歳か?(マネーポスト)

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/165.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/503.html

[政治・選挙・NHK237] 正気か黒田日銀 金融政策維持への常軌を逸した異様な執着(日刊ゲンダイ)
 


正気か黒田日銀 金融政策維持への常軌を逸した異様な執着
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220160
2017年12月23日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   黒田日銀総裁(C)日刊ゲンダイ

 まったく理解不能だ。どうかしてしまったのではないか。

 日銀が21日、年内最後の「金融政策決定会合」を開き、政策の“現状維持”を決めた。驚いたのは、決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見だ。

「この1年、わが国の経済は着実に改善した」「経済の回復は2018年もつづいていく」と、異次元緩和の成果を誇ってみせた。ところが「景気が良いから金利を上げるという考え方はない」と、どんなに景気が良くなっても、現状の“大規模緩和”と“マイナス金利”はやめないと宣言したのだ。

 本来、金融政策は、景気を見ながらやるものだ。不況になれば金利を下げ、好景気になれば金利を上げるのが当たり前である。なのに、黒田総裁は、景気は度外視し、「政策の変更は物価2%が達成されるかどうかだ」と断言したのだ。「ハァ?」ではないか。いったい、なにを言っているのか。

 どうやら、異次元緩和をスタートさせた5年前、「2年間で物価上昇2%を実現させる」と国民にタンカを切ってしまった手前、意地でも「2%上昇」の旗を捨てるわけにはいかないらしい。

 しかし、2%上昇まで異次元緩和をつづけるなんて狂気の沙汰だ。5年間、異次元緩和をつづけても足元の物価上昇は、0・8%である。どう考えても2%は不可能だからだ。バブルの時だって2%まで上昇していない。それでも「2%上昇」に固執する黒田総裁は、どうかしている。気がおかしくなっているのではないか。

■いまや副作用だけが目立つ

 そもそも、異次元緩和が失敗に終わったことは、もはや誰の目にも明らかなはずだ。

 肝心の国民生活は、少しも良くなっていないからだ。むしろ、どんどん悪くなっている。この5年間、労働者の実質賃金は、まったく増えていない。異次元緩和後、実質賃金は年平均15万円も減っているのだ。個人の懐がさみしいから、消費も冷え込む一方である。個人消費が活発にならなければ、物価も上がるはずがない。その証拠に、スーパーは値下げを繰り返している。

 決定的だったのは、トリクルダウンが起こらなかったことだ。恩恵を受けたのは、大企業と富裕層だけだった。

 いまや、異次元緩和は副作用ばかりが目立っているありさまである。

 モロに直撃を受けているのが金融機関だ。マイナス金利に耐え切れなくなったメガバンク3行は、とうとう数万人単位のリストラに踏み切っている。大手企業はどこも空前の好決算を記録しているのに、銀行だけは青息吐息なのだから異様である。

「預金金利と貸出金利との“利ザヤ”で儲けるのが銀行の本来業務ですが、低金利の長期化によって稼ぐことができなくなり、銀行のビジネスモデルは崩壊してしまった。苦しくなった銀行は、大口預金者にマイナス金利の負担まで求めはじめています。つい先日は、GPIFが信託銀行から負担を求められたというニュースが流れました。銀行が預金者にマイナス金利の負担を求めるのは、どう考えても異常です。GPIFが負担すれば、当然、年金運用にも跳ね返ってきます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 市場そのものも歪んでしまった。あり余ったマネーが市場に流れ込み、株式市場は完全にバブル化している。最悪なのは、日銀は市場にカネを流すだけでなく、自らETFを年間6兆円も買って人為的に株価を上げていることだ。先進国の中央銀行でETFを買っているのは、日銀だけだ。

 それでも、黒田総裁は異次元緩和の副作用を認めようとせず、「バブルが起きている状況ではない」と、株の買い入れをつづけると宣言しているのだから、どうかしている。「物価上昇2%」に執着する黒田総裁は、はたして正気なのか。勝つまでやめないのは「依存症」のギャンブラーそのものだ。

  
   銀行だけは青息吐息(C)日刊ゲンダイ

銀行の融資能力も落ちていく

 銀行が悲鳴を上げようが、市場が歪もうが、黒田総裁は「俺が正しい」と、あくまで異次元緩和を継続するつもりのようだが、このまま異次元緩和をつづけたら、どうなるのか。金融機関は壊滅し、日本経済は破綻しかねない。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「これ以上、マイナス金利をつづけたら、銀行の収益が圧迫され、その結果、企業への融資能力が低下する“リバーサル・レート”という現象が起きかねません。低金利は本来、企業の借り入れを促すものですが、銀行の体力が落ちすぎて融資が滞ってしまう。この“リバーサル・レート”については、黒田総裁も一度口にしています。銀行の融資が滞れば、当然、中小企業を中心に経営が苦しくなる。倒産する企業も出てくるでしょう。さらに、いずれマイナス金利の負担を埋め合わせるために、銀行は手数料を引き上げざるを得なくなると思う。マイナス金利の歪みは、誰かが負担しなければならない。いまは銀行が負担していますが、いつまでも負担しきれない。どこかで限界がくる。最後は消費者がコストを負担することになるのではないか。消費者の負担が増えれば、消費が落ち込み、景気が悪化することになる。そもそも、異次元の金融緩和は短期決戦だったはずです。異常な政策は、長くやってはいけないのに、5年もつづけている。いつ破裂してもおかしくないと思います」

■やめたくてもやめられない状態

 もともと、異次元緩和は劇薬である。“副作用”と“弊害”は、限界に近づいている。黒田日銀は、破裂する前に異次元緩和をやめるべきだ。

 弊害と副作用が分かっている米FRBは、とっくに「出口」に向かいはじめている。今年、3回も利上げしているくらいだ。

 黒田総裁が、「この1年、わが国の経済は着実に改善した」「経済の回復は2018年もつづいていく」と、豪語するならなおさらである。

 しかし、本当は異次元緩和をやめたくても、やめられないのが実態なのではないか。

「さすがに黒田総裁も、一刻も早く異次元緩和をやめるべきだと分かっているはずです。でも、やめた途端、国債が暴落して金利が急上昇し、政府まで資金繰り倒産する恐れがあるので、やめるにやめられないのだと思う。株価も暴落してしまう。進むも地獄、退くも地獄。出口が見えないのでしょう。いま、黒田日銀がやっていることは、戦前の日本軍と同じです。戦争をつづけても、勝つ可能性はなく敗戦は見えている。しかも、戦争を長引かせれば長引かせるほど、被害が大きくなる。被害を小さくするには、早く無条件降伏した方がいい。でも、たとえ負けていても、勝っていると喧伝して戦争をつづけている状態です」(荻原博子氏=前出)

 黒田総裁は来年4月に任期を迎えるが、安倍首相は続投させるつもりだ。恐らく、2人とも「後は野となれ山となれ」という気持ちなのだろう。異次元緩和は恐ろしい結末が待っている。










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/504.html

[政治・選挙・NHK237] なんで貴ノ花のニュースがトップなってんだよ。報道すべきことが他にあるだろ 
なんで貴ノ花のニュースがトップなってんだよ。報道すべきことが他にあるだろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f667a9c72e71e6553d5fc5d402b58db
2017年12月23日 のんきに介護


kaz hagiwara(萩原 一彦)‏ @reservologicさんのツイート。



何かと言うと、

「財源は?」と騒ぐ人たちは、

安倍の国富のまき散らしを邪魔すまいと

沈黙しているんだろうな。

もともと、愛国心の欠片など持ち合わせていない人だってことが

立証されたってわけだな。


〔資料〕

「韓国スポーツ施設で火事 29人死亡」

   日テレニュース24(2017年12月22日 05:55)

☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/12/22/10381172.html

韓国中部・堤川のスポーツ施設で21日午後、火事があった。ビル全体が激しい煙に包まれ、29人が死亡した。

韓国の消防によると21日午後3時半すぎ、中部・堤川にあるスポーツセンターで火災が発生したとの通報があった。ジムやサウナ、レストランなどが入る地下1階、地上8階建ての施設で、炎はビル全体に広がり、建物は煙に包まれた。

消防車両や救急車など68台が出動し、屋上に避難した20人ほどがヘリコプターやはしご車などで救助されたが、21日午後11時現在で29人が死亡、29人が煙を吸うなどしてケガをした。死亡した人は女性用サウナがある2階などに集中していたという。火は通報から約7時間後に鎮火した。

施設内で働いていた男性「胸が苦しい、煙を吸ったので。数日前に消防署も来て、徹底的に点検した」

建物1階の駐車場が激しく燃えていることから、消防はここが火元とみて、出火原因などを調べている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/506.html

[経世済民125] 正気か黒田日銀 金融政策維持への常軌を逸した異様な執着(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
正気か黒田日銀 金融政策維持への常軌を逸した異様な執着(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/504.html



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/177.html

[政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のクズ、ワースト15  天木直人 




日本をダメにした幕末・維新のクズ、ワースト15
http://kenpo9.com/archives/3049
2017-12-23 天木直人のブログ


 善良な読者なら読んだことのないようなタブー誌がある。

 実話BUNKAタブー(コアマガジン社)がそれだ。

 その最新号(2018年2月号)に、明治維新を次のように酷評した記事を見つけた。

 「明治維新150周年だそうです。まあ、それからわずか60数年後には無謀な太平洋戦争に突入するわけで、維新などしない方がマシだったのですが、大河ドラマなどは未だに維新万歳です・・・」

 こう前置きをして、維新の英雄と皆が思っている人物たちを次のように悪い者から順に次のように寸評して酷評している。

 これには笑ってしまった。

 同時に妙になっとくさせられた。

1  吉田松陰  テロリスト養成指導者
2  西郷隆盛  暗殺好きの戦争屋
3  大久保利通 粛清をくり返す独裁者
4  坂本龍馬  武器商人のパシリ
5  高杉晋作  できもしない攘夷を騒ぐ
6  大村益次郎 靖国問題の火付け役
7  伊藤博文  上が死んで総理になれただけ
8  板垣退助  何でも反対するクレーマー
9  大隈重信  バカ大学を設立
10 福沢諭吉  拝金主義の西洋かぶれ
11 勝海舟   アメリカ行って大物気取り
12 土方歳三  負け戦を続ける空気を読めない男
13 井上馨   財閥と癒着した汚職
14 山県有朋  老害政治家の巨頭
15 岩倉具視  偽勅をつくる君側の奸

 もちろん、これれら寸評の根拠をそれぞれ詳しく解説している。
 
 そして、切って返す刀で、維新・幕末の歴史を十分に知らないままこれら歴史上の人物を尊敬するのは止めましょうとしめくくっている。

 この筆者はただ者ではない。

 そして、異論を持つ者はいくらでもいるだろう。

 しかし、どの評価が正しいかは誰も断言できない。

 それほど幕末・明治維新の史実は膨大・複雑であり、諸説が分かれるのでる。

 もし安倍政権が明治維新150周年を手放しで祝おうとするなら、みずからの無知を認めるようなものである。

 そうでなければ明治維新150周年を政治利用することを認めるようなものである(了)









http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/507.html
[政治・選挙・NHK237] 安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ 
安倍首相がまた! 安倍応援団と一緒になって「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論を展開! デマを流しているのはオマエのほうだ
http://lite-ra.com/2017/12/post-3679.html
2017.12.23 安倍が「モリカケは朝日の捏造」と陰謀論 リテラ


      
      「月刊Hanada」(飛鳥新社)2018年2月号


 今年を表す漢字一文字を「私は、挑む。挑戦の『挑』ですね」と答え、ネット上で「逃げるの『逃』の間違いじゃないのか」とツッコまれたばかりの安倍首相。たしかに、最近も国会が閉会したかと思えば、さっそく自分を擁護してくれる「最強の論客」である松本人志らと会食するなど、味方のサークルに逃げ込んだ。

 そして、11日には“安倍応援雑誌”である「月刊Hanada」(飛鳥新社)の「独占インタビュー」に応じ、その模様が20日発売の同誌2月号に掲載された。

 いまにはじまった話ではないが、一国の総理が“ヘイト&歴史捏造雑誌”に嬉々として登場するとはまったく恥ずかしいかぎりだが、しかも、このインタビューで安倍首相は、またも「森友・加計問題は陰謀」論を展開したのである。

 まず、今回のインタビュアーを務めたのは、衆院選公示日前日に幻冬舎社長・見城徹の番組『徹の部屋』(AbemaTV)に安倍首相が出演した際も見城氏といっしょになってヨイショに励んでいた有本香氏。当然、このインタビューでも有本氏は、こんなことを言い出すのだ。

「二〇一七年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました」

「大変な思いをされた」って、それは安倍首相と昭恵夫人が自ら蒔いた種であり、どう考えても自業自得。いやそれ以前に、国民への背信行為だろう。だが、安倍首相は平然とこう返す。

「政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。総理であれば特にそうですね。そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。(中略)これからも謙虚に進んでいきたいと思っています」

 いやいや、「国民の信頼」はもうズタボロだ。直近のNNN世論調査でも、森友問題に対する政府の姿勢に「納得していない」と答えた人は80.7%で、「納得している」としたのはたったの7.3%。にも相変わらず「謙虚」と言ってしまうのだから、どこまで図々しいのだろう。

 しかし、有本氏はこうした世論などまるで無視して、「私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒幕運動であり、虚構だと言い続けてきた」「連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました」「何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました」と強調。だが、「いまはそうではありません」と言い、「メディアがおかしな報道をすれば、たちまち SNSを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります」と述べるのだ。

■安倍首相、ネトウヨと安倍応援団ががなり立てる「モリカケはフェイク」デマに乗っかる

 恐ろしいのは、森友にしろ加計にしろ、ここまで証言や証拠が積み重なっても「内閣が倒されていない」現実のほうだが、そうした事実を「虚構」と断言して、ネトウヨのフェイクニュースを「カウンター的な指摘」などともち上げる……。これが総理大臣へのインタビューで繰り広げられている会話なのである。

 どこのパラレルワールドの話かと頭がおかしくなりそうだが、極めつきはこれに対する安倍首相の返答。安倍首相は有本氏の弁に乗っかり、このように御託を並べるのだ。

「SNSの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。「SNSがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。
 一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう」

 まったく何をおっしゃるやら。たとえば安倍首相は、衆院選の党首討論において、加戸守行・前愛媛県知事と八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言を朝日新聞が「(加戸氏が)証言された次の日にまったくしておられない」「(八田発言を)ほとんどしておられない」と猛攻撃して、「ぜひ国民のみなさんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」などと呼びかけたが、実際は、朝日は八田氏の発言を10回以上も取り上げ、加戸氏の証言も閉会中審査翌日の7月11日と25日付の朝刊で取り上げていた。

 だが、こうした安倍首相の「虚偽」の発言をネトウヨは拡散し、「モリカケは朝日の捏造だ!」という陰謀論の材料にいまなお使っている。安倍首相がこうしてデマを流してきた例は枚挙に暇がないが、にもかかわらず、安倍首相は自身がフェイクニュースの発信源になっていることは棚に置いて、そうして流布されている情報を「ファクトチェック」されたものだと言い張っているのである。

 さらに、安倍首相は、言うに事欠いて、こんなことも述べている。

■自身に批判的な報道を「フェイク」「デマ」と叩くのが、安倍首相の常套手段

「情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。結論ありきの記事も通用しない。すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう」

 ネトウヨまとめサイト「保守速報」をFacebookで堂々とシェアする人の発言だと思うと、苦笑いしか浮かばない。だが、安倍首相はその上、有本氏に「トランプ大統領と初めてお会いになった際に「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。これは事実ですか?」と尋ねられ、こう返答をしている。

「ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです」

“「日教組・共産党・朝日新聞」叩き”が大好物の安倍首相が、白々しいにも程があるだろう。先の国会で安倍首相は、籠池泰典前理事長が財務省に提出した設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記したと朝日新聞の取材に証言した一件を1日で2回も取り上げて、「朝日新聞は籠池容疑者が言ったことを鵜呑みにした」「ファクトが根本から違っている」とがなり立てていたではないか。そもそも昭恵夫人の過去の発言からも、安倍首相が自分の名前を冠した小学校がつくられることにまんざらでもない様子だったことが明らかになっているが、そうした事実はなかったことにして、安倍首相は自らの疑惑を指摘する報道を「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで不正そのものをなかったことにしてしまおうとしているのだ。いつもの常套手段である。

 だいたい、わざわざ約1時間も時間を割いてまで独占インタビューに応じるなど安倍首相が贔屓にしているこの「月刊Hanada」同号の「総力大特集」は、「朝日虚報と全面対決!」というもの。小川榮太郎による「朝日の抗議文を完全論破」という記事にはじまり、日本維新の会・足立康史議員の「朝日は、やっぱり「死ね!」」、上念司「朝日はいつ潰れるのか」などなど、計6本もの朝日バッシング記事を掲載。ちなみに、同誌は前号で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」だった山口敬之氏が、レイプ疑惑の論点を逸らしてTBSの金平茂紀氏や東京新聞の望月衣塑子記者を攻撃する記事を執筆している。

 安倍首相に溜飲を下げてもらおうと必死に朝日叩きとモリカケ陰謀論に精を出すお友だちが集うメディアに逃げ込み、慰められ、被害者ヅラをする。これで国民に納得しろというほうが、どうかしているのである。

(編集部)





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/508.html

[政治・選挙・NHK237] <安倍さんも推薦!?>インスタ映えする場所・場面を一挙に紹介!(お役立ち情報の杜(もり))
【安倍さんも推薦!?】インスタ映えする場所・場面を一挙に紹介!
http://useful-info.com/good-sites-for-instagram
2017年12月23日 お役立ち情報の杜(もり)


日本にはミサイルから非難する場所がたくさんありますので、安心して観光できます。



税金を何十兆円もばら撒いて、世界中から注目を浴びている安倍総理の国連演説。聴衆がとても多い・・・



自分の支持者だけを相手に行う選挙演説は最高!


写真(田んぼを背に選挙演説をする安倍総理) 出典:朝日新聞

安倍昭恵さん、この大麻畑はどこにあるんですか?



「袋の中には放射性物質が詰まっており、すでに破け始めていますが心配いりません。日本の放射能は安全です。」(原発マフィアより)


写真(海岸近くに積まれた大量の放射性廃棄物) 出典:activistpost.com



「原発で、再び明るい日本を取り戻す!」(原発マフィアより)



風評被害になりますから防護服なんか着ないでください・・・?



世界で一番危険といわれる普天間基地の周囲に住宅地を作ったのか、それとも、住宅地のど真ん中に基地を作ったのか・・



森の中に無理やりヘリパッドを作るとこうなります(沖縄県の高江)



これは、今年のベストショットかもしれない


写真(沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相を見つめる沖縄県民たち) 出典:中日新聞

地図と双眼鏡を持っていない一般人には、共謀罪が適用されません・・・?



自民党は公約を守る政党です・・・?



こんな場面もあったが、支持率ゼロになる日も近いだろう・・・栄枯盛衰



国会議事堂もインスタ映えすることがあります。


写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO


写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞


靖国参拝でコスプレする人々

ご想像にお任せします。




以上

















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/509.html

[政治・選挙・NHK237] 金子勝が安倍晋三とその仲間をスパッと斬り捨てた!  
金子勝が安倍晋三とその仲間をスパッと斬り捨てた!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_233.html
2017/12/23 21:52 半歩前へ


▼金子勝が安倍晋三とその仲間をスパッと斬り捨てた!

【アベとボロボロ経団連】
 経団連会長を出した東電が原発事故でゾンビ化し、原発メーカーの東芝は経営危機。なのに日立は原発輸出で政府保証を求め、次々露呈する品質データ改ざんは経団連会長企業の東レにまで及び、アベ友の葛西JR東海名誉会長の肝いりリニアでゼネコン大手4社は談合で強制捜査。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/510.html

[政治・選挙・NHK237] 松本よ、それ、ジョークか。「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられて」って! 
松本よ、それ、ジョークか。「安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられて」って!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36ee815be17e3ff8be36cd6a058ef81a
2017年12月23日 のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが



とコメント。

松本は、

何を言ったのか?

リテラによると、

ワイドナショーという俗悪番組で

「安倍一強にゆらぎ」というテーマが

振られたらしい。

そのとき、

松本は、

こう述べたという、

「僕はでもなんとなくなんですけど、わりとあの安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」と。

どの口が言う?

と問いただしたい自己認識だ。

リテラが

「『イメージ付けられた』って「擁護側」そのものじゃないか」

と指摘する通りだ。


〔資料〕

「松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳! ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集」

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/07/post-3322.html

 安倍政権の支持率低下で弱腰だったテレビのワイドショーもこのところ一気に政権批判色を強めているが、そんななか、”独自のスタンス”を貫いているのが松本人志の『ワイドナショー』(フジテレビ)だ。というのも、この間、森友問題や加計問題が盛り上がり始めた頃から、逆に安倍政権のことをほとんど取り上げなくなったのだ。

 前川喜平前文科事務次官が決定的証言をしても、安倍首相や稲田朋美防衛相がいくら失態を演じても完全スルー。都議選結果を報じた先週の放送でも安倍首相の「こんな人たち」発言のことには一切ふれなかった。

 ある意味、露骨な安倍擁護コメントを連発して世間の失笑を買っている田崎史郎氏ら御用ジャーナリスト以上の応援団ぶりといえるだろう。

 そんな『ワイドナショー』だが、今週は東野幸治が「安倍一強にゆらぎというニュースでございますが」と切り出し、久しぶりに安倍政権のことを話題にした。

 さすがに、この空気にスタンスを変えざるをえなくなったのだろうか。ところが、途中、当の松本人志が、こんなことを言い出したのだ。

「僕はでもなんとなくなんですけど、わりとあの安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」

「イメージ付けられた」って「擁護側」そのものじゃないか、と思わず画面に突っ込んでしまったが、ここに割って入ってきたのが、子分の東野。「(松本さんは)この意見には賛成やけどこの意見には反対とか」と必死で松本をフォローし始めたのだった。

 いったいこいつらは何を言っているのだろう。松本がいつ安倍政権に反対したというのか。これまでの放送を見返しても、松本は安倍首相が強行した政策にはことごとく賛意を示し、首相や閣僚のスキャンダルには必ず「たいした話じゃない」「野党がおかしい」とかばい続けてきた。

安保法制、甘利明口利き、共謀罪、森友学園問題でも露骨な政権擁護

 たとえば、安保法制をめぐって国民の意見が二分されていたとき。反対デモについてSMAPの中居正広が「若い子が声をあげるのは、ぼくはいいことだと思う」「ふわっとしているところもあるかもしれないけども、なーんか動かなければ、これ通ってしまうぞっていうような意識をもっていることは、すごくいいことだなって思います」と賛意を示すと、松本は安保法制がなぜ必要かを一切語らないまま、ひたすら「安倍さんに反対する人たち」を批判した。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して、反対だー!って言うのって、意見って、これ、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対してるだけであって、対案が全然見えてこないんで、じゃあ、どうする?って……まあ、前も言いましたけど、このままで良いわけがないんですよ」

「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」

「(対案を出さないのは)それはズルいと思うな〜」

 安倍首相のオトモダチ、甘利明・前経済再生相が、口利き問題で大臣を辞任したときは、TPPをもちだし、こうかばった。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで(大臣辞任を)やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜?っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」

「「(続投させるべきだった)と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

 森友学園問題や加計問題については取り上げることさえあまりなかったが、その数少ない発言のなかで、こんな擁護コメントを発している。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ? なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

 さらに5月、安倍政権が共謀罪を強行採決したときは、松本は共謀罪のためには「冤罪もやむなし」とまで主張した。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか?」

「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ? それ言い出したら、もうあきら100%はテロですからねえ」

自分はなんの知識もないのに政権の言い分に乗っかって「対案を出せ」

 松本のこうした安倍擁護に特徴的なのは、松本自身が安倍政権の政策の問題点がまったくわかってないのに、政権側の主張を鵜呑みにして、反対派を攻撃していることだ。たとえば、安保法制については、憲法に違反しているだけでなく、逆に米国の戦争に巻き込まれるリスクが指摘されているのに、松本はそのことを無視し、「安倍さんに反対するのは意見じゃない」「平和ボケ」と上から目線で説教を繰り返した。挙句、リスクをもたらす法案は不要だと反対しているだけなのに、「対案を出さないのはずるい」。ようするに、この男は、政策論議に対案が必要なケースと不要なケースがあることすら、わかっていないのだ。

 TPPも同じだ。今から振り返ると、甘利氏が大臣をやめたら、TPPが成立しなくなって、何兆円もの損失になるなんていうのは笑い話としか思えないが、松本はそんな政権の宣伝を信じ込んで、真顔で「甘利さんを辞任させるのは損失だ」などと主張していた。

 共謀罪についても、テロ防止に効果がない、不備だらけだという話なのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げると言い切り、そのためには冤罪もしようがないとまで口にしている。

 あげくは、加計問題にまで「野党がポイントずれてる」「対案出せ」である。いったい加計問題でどうやって対案を出すのか? 

 この中身のなさをみていると、松本はとにかく、個別の政策云々でなく、安倍首相を擁護したいだけとしか思えない。知識がないから、「対案を出せ」という言葉を使って、反対派を封じ込めているだけだろう。

 その姿勢が全開になったのが、 昨年、安倍首相みずからが『ワイドナショー』に出演したときのことだろう。そもそも、数多ある政権御用番組の中から、安倍首相が『ワイドナショー』をチョイスする時点で、この番組がいかに、政権擁護番組かがよくわかるというものだが、松本はこの日、テーマ選びから質問内容まで”接待”としか言いようのなかった番組のなかでも、突出して、安倍首相に平身低頭し、媚びまくっていた。

 何しろ、安倍首相に一言、とふられた松本はこんな安倍首相が大喜びするようなネトウヨ発言を口にしたのだ。

「僕やっぱりあのー、おじいちゃん子だったんですね。で、小学生ぐらいのときにまあ僕のおじいちゃんは亡くなったんですけど、でもおじいちゃんのことが大好きで、やっぱりおじいちゃんたちが守ってきたなんかこの日本ていうのが僕はやっぱり大好きなんですよ。ついつい人は未来のことばっかり言うんですけど、でもなんか過去の人たちが今の日本を見たときに、ああよかったなあ、がんばっただけのかいあるなあて思ってもらわないと、これはもう未来なんてないと思うんですね。だからなんか僕はこう……なんつーんですかね、どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思うんですよ」

加計問題なんて「わき見運転みたいなもん」、たいした問題じゃない、と

 これで「擁護側のイメージつけられてるけど、そんなことない」って、それこそ“よう言うわ”である。

 しかも、その昨日放送の『ワイドナショー』でも松本は「いや、でもあれも、まあ僕またこれも擁護になるかもしれないですけど」と言いながら、しっかり安倍擁護を口にしていた。なんと、加計学園問題について「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放ったのだ。

「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ。それを、安倍さん僕はわき見運転なんかしてないとか言うからややこしくなるわけで、いや僕わき見運転してました。すいませんでしたって、もう免許取り上げでもいいんですよ。もう車乗れないと。それと、今安倍政権がやろうとしている問題はまた別問題として切り離して考えないと。だからといって全部がダメだってなってきたら……」

「そうそう、あの対応は悪いけども、だからといって安倍政権のやることがもう全部間違いで(はない)……」

 政治の私物化、そして国民の声に耳を貸さない政治手法そのものが問題になっているのに、「わき見運転みたいなもん」と片付けられる感覚が信じられないが、松本はこの日、他にもことあるごとに、安倍擁護を口にしていた。

 たとえば、宮澤喜一元首相の孫・宮澤エマが「私が気になるのは、メディアのこのニュースの報道の仕方っていうのは、各局、なんか口合わせしたみたいに一同に同じネタをってなったりとか、なんかそのタイミングであったりとか、その流れっていうのは誰が作ってるんだろうって思うし」と、ネトウヨの“泉放送制作”陰謀論のような報道批判を口にすると、松本も「ちょっと奇妙な感じ、気持ちの悪い……」などと便乗していた。

 松本のこうした異常なまでの安倍擁護はいったいどこからきているものなのか。一部のニュースは、松本が「安倍首相のやってることを全部間違いだというのはおかしい」という趣旨の発言のあと、「やっぱり憲法はある程度考え直さなあかん時期に来てるとは思うしね」と発言していたことを取り上げて、松本が憲法改正に前向き、憲法改正の必要性に言及した、などと報道していた。

 たしかに、松本はゴリゴリの改憲論者であるし、「わき見運転」発言も「改憲という大きな目的に比べたらそんなことはどうでもいい」という趣旨だったのだろうが、しかし、松本は憲法についてもなにか傾聴に値するような見識をもっているわけではない。

 実は前述した安保法制をめぐって中居と意見をたたかわせた際、「この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」と9条によって70年ものあいだ守られてきた命があると主張した中居に対して、松本は“9条があるから他国にナメられる”と返していた。ようするに、松本はヤンキーの喧嘩のレベルで国際政治をとらえ、憲法を変えろ、と主張しているだけなのだ。

 そういう意味では、松本の安倍支持のメンタリティはネトウヨとほとんど大差がない。国際政治の現実や民主主義の価値観、さらには独裁の危険性なんて一顧だにせずに、知性とは無縁のわかりやすい感情だけで、なんとなく自分たちの劣情を肯定してくれるグロテスクな政権を支持しているだけに過ぎない。

 しかし、何度も繰り返しているように、松本がその辺のネトウヨと決定的に違うのは、テレビ界で絶対的な権力をもっていることだ。どんなに中身のないトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまう。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。

 このままいくと、この男の「9条があるから他国にナメられる」「冤罪はあっても仕方ない」というような幼稚で乱暴な意見が、世論の大勢を占めてしまう日がやってくるのは確実だろう。

(酒井まど)




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/511.html

[政治・選挙・NHK237] 原発利権の闇! 日立が着工前から政府支援を期待!  
原発利権の闇! 日立が着工前から政府支援を期待!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_232.html
2017/12/23 21:46 半歩前へ


▼原発利権の闇! 日立が着工前から政府支援を期待!

 英国で計画している原発建設で日立製作所社長の東原敏昭は、安倍政府に支援を求める考えを明らかにした。採算の見通しが立たず、着工の条件にしている出資者の確保が難しそうだからだ。

 採算の見通しが立たないビジネスをする経営者がどこにいる?今や、世界の趨勢は脱原発だ。そんな中で腐敗した卵を持ち出すこと自体が時代錯誤だ。出資者が集まらないのは当然だ。

 不採算を承知で着工し、後の赤字は安倍政府に尻拭いをしてもらう段取りが出来ているのか? 

 なぜ、そこまで原発にこだわるのか? 裏に何があるのか?原発利権の闇である。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/512.html

[政治・選挙・NHK237] 「伊藤詩織は嘘をついている」と糾弾し続ける山口敬之の意図的な誤読が意味すること(wezzy)
「伊藤詩織は嘘をついている」と糾弾し続ける山口敬之の意図的な誤読が意味すること
http://wezz-y.com/archives/51159
2017.12.23 wezzy


   

 前回、この連載原稿を、このように書き始めた。

「多くの人が、あちこちでこの事案についての記事を読んでいるはずなので『またか』との印象を与えるかもしれないが、加害者やその支援者は、この件を皆が忘れてくれるのを何より待望している。ならば、繰り返し言及するしかない」。

 今回もその書き出しをそのまま使う。繰り返し言及するしかない。

 セクハラ被害を告発する「#Me Too」の動きがようやく日本でも広がってきている。実名で表に出て、ジャーナリスト・山口敬之からのレイプ告発に踏み切ったジャーナリスト・伊藤詩織の姿勢は、日本における広がりの最初の「Me」と言える。忘れさせようとする加害者周辺の企みを放置したくない。

 事件の詳細については前回の原稿に目を通していただきたいが、少しだけまとめなおす。山口にレイプされたと告発し、レイプ被害者を取り巻く司法や捜査システムの改善、性暴力被害を語りやすくする社会の実現を訴えた伊藤詩織の著書『Black Box』の刊行を受け、山口が『月刊Hanada』(2017年12月号)で「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した手紙風の手記で潔白を訴えた。伊藤の『Black Box』と読み比べれば、山口の弁解からは、明らかなる説明不足の点がいくつも抽出されたのだが(その旨も前回記した)、何があろうとも自分をかばってくれる右派雑誌とその読者には有効だったようだ。

 翌月号(『月刊Hanada』2018年1月号)の読者投稿欄を読むと、65歳の男性が、山口の手記について「客観的で一貫性があり、感情的な表現もなく、好感の持てるものでした」とする投稿が掲載されている。まず伊藤の著書が刊行されて、その後に山口の手記が書かれた、この順番を踏まえた上で読み比べれば、客観的で一貫性があり、感情的な表現がないものはどちらのテキストなのか、すぐに分かる。

「伊藤氏の私を犯罪者にしようという目論見は失敗に終わったのである」

(山口敬之「記者を名乗る活動家 金平茂紀と望月衣塑子の正体」『月刊Hanada』2018年1月号)

 このまま不十分な手記だけで逃避するのだろうと思いきや、山口は「攻撃は最大の防御」という意図なのか、翌月号では「『伊藤詩織』問題 独占スクープ第2弾! 記者を名乗る活動家 金平茂紀と望月衣塑子の正体」との原稿を発表した。TBS『報道特集』キャスター・金平茂紀と東京新聞記者・望月衣塑子が、自分への取材もなしに伊藤の見解に依拠した報道をしたことを糾弾する内容だが、この雑誌(毎号通読しております)が度々TBSの報道姿勢を批判し、菅官房長官に詰め寄る質問を繰り返す望月の存在を毛嫌いしてきた経緯を考えれば、読者の共感を呼びやすい「糾弾素材」を選び、自らの説明不足をうやむやにしたと思わざるを得ない。

 これも前回と同じ主張になるが、山口の手記は何の弁明にもなっていないのだから、伊藤がそうしたように、記者会見に臨むべきではないのか。山口は、現在も誹謗中傷のメールや書簡が続いていると訴えているが、ならばなぜ、表に出て説明しないのだろうか。今回の原稿で、メディアからの取材依頼に対して「反応する意味があると判定したものについては回答書を寄せたり、取材に応じたりした」と書いているが、ずっと自分の味方をしてくれている雑誌とネット番組のみに登場する事がその「判定」ならば、納得できるはずがない。

 そして何よりこの原稿で放置できないのが、被害者・伊藤詩織の手記に対する“意図的な誤読”を重ね、そして糾弾をいくつも盛り込んでいる事だ。その糾弾が、書き手及び編集部の総意であることは、タイトルに「『伊藤詩織』問題」とあることからも明らかである。これは「伊藤詩織問題」ではない、「山口敬之問題」である。小学校の校長先生が入学式で新入生に投げかけるような教示になるけれど、この人たちは、人の痛みが分からないのだろうか。分からないのかもしれない。

 「伊藤氏の私を犯罪者にしようという目論見は失敗に終わったのである」とする山口は、「伊藤氏の『犯罪事実があった』との主張は、『朝まで意識を失っていた』ということがすべての前提となっている。ところが、真実は違う」と書いた。

 前号の山口の手記にも「『朝まで意識がなかった』のでは決してなく、未明の時間に自ら起き、大人の女性として行動し、また眠ったのです」と書かれている。2号連続で彼の原稿を読んだ読者は、本当は意識があったのに伊藤は嘘をついていると感じるだろうが、そもそも伊藤は、手記に「朝まで意識を失っていた」などとは記していない。

 事件の当日、串焼き屋から鮨屋に移動したのが夜9時40分頃、そして3合目の日本酒を頼んだ辺りから不調を感じ、伊藤は「そこからの記憶がない」と書く。そして次に「目を覚ましたのは、激しい痛みを感じた」から。「『痛い、痛い』と何度も訴えているのに、彼は行為を止めようとしなかった」。意識を取り戻し、痛みに耐え、「トイレに行きたい」と言うと山口はようやく体を起こした。そこで「避妊具もつけていない陰茎が目に入った」。

 なお、避妊具をつけずに性行為に及んだことを山口は、伊藤と交わしたメールの中で認めている。トイレから戻ると、ベッドに引きずり倒され、再び犯されそうになった伊藤は必死に抵抗する。何とか逃れ、「ピルを買ってあげる」「パンツくらいお土産にさせてよ」などと開き直った発言を浴びると、伊藤は「体を支えていることができ」なくなり、もう一つのベッドにもたれて、身を隠した。そうやって必死に耐える様子を見た山口は「困った子どもみたいで可愛いね」などと戯言を吐いたという。一刻も早く部屋の外に出る方法を模索した伊藤。この段階でようやく「窓の外が、次第に明るくなってきた」と書いている。意識を取り戻し、暴行や暴言に耐え続け、ようやく、これから朝を迎えようとする時間を迎えた。

 山口は、伊藤が「朝まで意識がなかった」と主張している、とする事で、記憶がなかったはずの女が今さら告発してきて迷惑している、との構図を作ろうとしているのだろうが、伊藤は記憶している限りの事を詳細に記している。「朝まで意識がなかった」を繰り返し使い、詳細が語られる機会を避けているのは、伊藤ではなく山口である。伊藤の主張が虚偽だとするならば、山口は細かくどこがどう虚偽なのかを指摘しなければいけない。「全部ウソ」で片すのはジャーナリストの仕事ではない。

「伊藤氏は『上からの力を感じた』という表現をもって、何も具体的な問題点を示さず、『犯罪が揉み消された』と主張した」

(山口敬之「記者を名乗る活動家 金平茂紀と望月衣塑子の正体」『月刊Hanada』2018年1月号)

 山口は、逮捕状が取り下げられ、検察が不起訴としたのに「伊藤氏は『上からの力を感じた』という表現をもって、何も具体的な問題点を示さず、『犯罪が揉み消された』と主張した。警察が上からの圧力に屈して犯罪を揉み消したなら、大変なことだ」と書いているが、「何も具体的な問題点を示さず」とはどういうことか。本をちゃんと読んだのだろうか。

 伊藤は具体的な問題点を示している。

当時刑事部長だった中村格氏が自分の判断で逮捕を差し止めたと認めたこと、山口氏が以前から「北村氏」に私のことを相談していたこと、この2つの事実がわかったのは、本当に大きな進展だった。(『Black Box』P215)

 伊藤の著書に引用されている『週刊新潮』(2017年5月25日号)の記事によれば「北村氏」とは、安倍首相の一番近くにいる人物である内閣情報官・北村滋だとされる。『週刊新潮』からの取材依頼書をメールで受けた山口は、北村にその旨を伝えるためにメールを転送するつもりが、うっかり『週刊新潮』に返信してしまったのだ。そのメールタイトルは「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です」。記者から、いつごろより山口から相談を受けているのかと問われた北村は「いえいえ、はい。どうも」との対応で、相談を受けてきたことを否定しなかった。

 さらに伊藤は、中村に直接取材を試みたものの、中村が乗る車は猛スピードで逃げていった。「人生で警察を追いかけることがあると思わなかった」とは伊藤の弁。これらの動きを知ってなお、「何も具体的な問題点を示さず、『犯罪が揉み消された』と主張した」と言い切る山口が正しいと思う人はいるだろうか。

 今回の原稿で山口は、金平と望月を指差し、「視聴者・読者・国民に求められているのは、『エセ記者』『エセ情報』を看破し葬り去る観察眼である」と原稿を締めくくった。指差す相手は違うが、山口の見解自体には同意する。視聴者・読者・国民に求められているのは、『エセ記者』『エセ情報』を看破し葬り去る観察眼だ。双方の筆致を読み比べれば、誰が「エセ」なのかはすぐに分かる。


武田砂鉄
ライター。1982年生まれ。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務を経て、2014年秋よりフリー。著書に『紋切型社会──言葉で固まる現代を解きほぐす』(朝日出版社、2015年、第25回Bunkamuraドゥマゴ文学賞受賞)、『芸能人寛容論──テレビの中のわだかまり』がある。2016年、第9回(池田晶子記念)わたくし、つまりNobody賞を受賞。「文學界」「Quick Japan」「SPA!」「VERY」「SPUR」「暮しの手帖」などで連載を持ち、インタヴュー・書籍構成なども手がける。

@takedasatetsu

http://www.t-satetsu.com/













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/513.html

[国際21] 市民や学生の死者は1万人超! 天安門事件で新証言! 
市民や学生の死者は1万人超! 天安門事件で新証言!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_234.html
2017/12/23 22:33 半歩前へ


▼市民や学生の死者は1万人超! 天安門事件で新証言! 

 習近平中国が神経質になるハズだ。ネットで「天安門」で検索しただけで検索不能。NHKの海外放送で天安門事件を取り上げた途端に、テレビ画面が真っ黒になる。どうしてか? 真実が発覚するのを恐れているのだ。

 そうした中、天安門事件の死者が1万人を超えていたことが英国政府の機密文書で初めて明らかになった。

***************

 1989年6月に発生した中国の天安門事件で、「死者が1万人を上回る」証言があったと香港のネット「香港01」と米ラジオ放送「自由アジア放送」(RFA)などが20日、報じた。

 これらメディアは英国政府が機密扱いを解除した外交文書を引用。天安門事件に詳しい中国国務院の上層部の人物が「デモ隊を武力で鎮圧した時に死亡した市民や学生は1万人を超えていた」と証言したと伝えている。文書は当時、中国の英国大使館にいたアレン・ドナルド卿が本国に報告した。

機密文書によると、6月3日夜に始まった鎮圧作戦は4段階で実施。
 第1段階では、瀋陽軍区第39集団軍が投入され、当初は武器を携帯せずにデモ隊の解散を試みた。
 第2段階ではデモ鎮圧装備を使用。
 第3段階では威嚇射撃をするなど鎮圧の強度を引き上げた。だが、解散させられなかった。
 そして第4段階で山西省駐屯第27軍が投入され、デモ隊に向けて発砲したと書かれている。

 天安門事件の犠牲者数について当時の北京市長は「約200人が死亡し、3000人が負傷した」と証言。中国赤十字社では病院に運ばれてきた遺体を基準に犠牲者は2600−3000人に達したと見ており、米ホワイトハウスの機密解除文書では、中国の内部文書を引用して計1万454人が死亡したとしている。 (以上 朝鮮日報)


(朝鮮日報日本語版) 「中国の天安門事件 死者1万人以上だった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000691-chosun-kr



















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/498.html

[政治・選挙・NHK237] 税金で政府保証して危険な原発を輸出する? 金子勝!  
税金で政府保証して危険な原発を輸出する? 金子勝!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_235.html
2017/12/23 22:40 半歩前へ


▼税金で政府保証して危険な原発を輸出する?金子勝!

 金子勝が税金保証で危険な原発を輸出するくらいなら、生活保護費を削るな!と怒った。 安倍政府はなぜか原発の輸出のご執心だ。原発利権はそんなに甘い汁なのか?

********************

【アベ取り巻き原子力ムラの暴走】
 東原敏昭日立社長は、英国で2020年代前半の稼働を計画している原発建設について、採算の見通しが厳しく出資者を確保するため日本政府の支援を求める考え。税金で政府保証して危険な原発を輸出するくらいなら生活保護削るな。


























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[政治・選挙・NHK237] 日本はいま、歴史始まって以来の暗黒時代!  
日本はいま、歴史始まって以来の暗黒時代!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_236.html
2017/12/23 23:21 半歩前へ


▼日本はいま、歴史始まって以来の暗黒時代!


 今年もあと数日で年が明ける。籠池泰典夫妻は真夏の暑い最中に大阪地検特捜部によって逮捕された。あの7月31日の逮捕から5カ月。正月も牢屋にぶち込んでおくつもりなのか?逮捕権は証拠隠滅が恐れがある場合と、逃亡の可能性があるときに適用されるものだ。

 証拠隠滅どころか、籠池は国会で安倍昭恵の口利き疑惑について暴露した。これ以上、隠すものなどない。彼は散々ワイドショーで大写しになり、日本中、籠池の顔を知らない者はいない。どこへ逃亡するのか?どこにいてもすぐ分かる顔だ。

 朝日新聞によると、夫妻はそれぞれ大阪拘置所(大阪市都島区)の独居房に収容。籠池泰典は同特捜部の郵便不正事件で冤罪(えんざい)被害に遭った村木厚子さんに関する本を読んでいるという。運動不足で体調がよくないという。一体、いつまで不当な勾留を続けるのか?

 検察はどうして事件のもう一方の核心である安倍昭恵から事情聴取しないのか? それとも出来ないのか? やればおのれの首が飛ぶからか?

 国民は知っている。検察が権力の「下請け」となって弱い者いじめに加担していることを見逃しはしない。検察不信は募る一方だ。

 警察も、検察も、裁判も、信じられない。私たちは誰を信じたらいいのか?

 日本はいま、歴史始まって以来の暗黒時代だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/515.html

[アジア23] 韓国ネットが驚き!韓国の冬の定番スイーツ、「実は日本のパクリだった」
21日、韓国のインターネット掲示板に「プンオパンは日本のお菓子のパクリだった」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。


韓国ネットが驚き!韓国の冬の定番スイーツ、「実は日本のパクリだった」
http://www.recordchina.co.jp/b234346-s0-c60.html
2017年12月22日(金) 12時40分


2017年12月21日、韓国のインターネット掲示板に「プンオパンは日本のお菓子のパクリだった」と題するスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッド主は「今日知った事実」として「韓国の冬の定番スイーツであるプンオパン(鮒パン)が日本の和菓子のパクリだった」と紹介している。その和菓子とは「たい焼き」のことで、スレッド主は「昔の日本では鯛は高価で庶民は簡単に食べられなかった。そのため、ある製菓店が卵で作った生地を鯛の形に焼いたのが始まり」と説明している。それが海を渡って韓国に伝わり、現地でなじみの深い魚だった鮒の形に変化。その後、生地に使われる材料も少しずつ変わっていったという。これについて、スレッド主は「衝撃的だ」とし、「クックァパン(菊パン、菊の花をかたどった韓国のお餅入り最中アイス)も日本から来たものかもしれない。形が日本の皇室のシンボルによく似ているから」との予想もつづっている。

このスレッドに、他のネットユーザーからは「韓国の現代に作られたものの中で日本からパクっていないものを探すのは難しい」「お菓子も調べてみるとほとんどの元祖が日本」「パンやコロッケ、とんかつなどの揚げ物のほとんどが日本から来たものだよ」など納得するコメントが多く寄せられている。

しかし一方で「正直、韓国にオリジナルのものはない。でも日本も同じでは?」「盗作の元祖も日本」と指摘する声や、「パクリと言うのはオーバー。クロワッサンやバゲットは世界中で作られているけど、フランスにロイヤルティーを払っている国はない」「日本のたい焼きは韓国のプンオパンほど大衆的なものではなかった。韓国のものと言っても良いのでは?」「パンの中にあんこを入れただけなのにパクリ?」「たい焼きは甘い。形は似ているけど味が全然違うよ」と反論する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/447.html

[中国12] 中国でクリスマス禁止の動き、党員に「欧米の祭日祝うな」―米メディア
間もなくクリスマスだが、中国でクリスマス禁止の動きが出ている。資料写真。


中国でクリスマス禁止の動き、党員に「欧米の祭日祝うな」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234454-s0-c30.html
2017年12月22日(金) 13時0分


2017年12月21日、ボイス・オブ・アメリカによると、間もなくクリスマスだが、中国でクリスマス禁止の動きが出ている。

クリスマスを祝う風習は今では世界中に広がっており、中国でも近年は盛大なイベントとなっている。遼寧省の省都・瀋陽市では市政府が3年連続でイベントを実施しており、好評を博している。

しかし、市内のある大学の中国共産党青年団はお祝いムードとは無縁だ。「近年、一部の若者が西洋文化やビジネス、ネット上の間違った情報に影響されて、クリスマスイブやクリスマスなど西洋の祝日を祝っている」とし、クリスマスを祝うことを自粛。中国共産党青年団は中国共産党の若手エリートで構成される青年組織。無神論を掲げる中国では、クリスマスの時期になると毎年、こうした自粛の声が出てくるという。

党員に対して西洋の祭日を祝うことを禁止する地方政府もある。湖南省衡陽市では共産党員の幹部とその直系の親族がクリスマスイベントに参加することが禁止された。地元公安警察は「クリスマスでも好き勝手することは許されない」とし、期間中に市中心部に出入りする場合は身分証を携帯するよう通達。見回りや摘発を強化し、違反者は厳罰に処するとしている。

北京でも、ある国営企業の従業員がまったく同じ通達を受け取ったと明かす。そうした通達を受け取ったことはこれまでなかったという。そうした禁止令を伝えるメールはネット上に流出している。甘粛省のある地方の工商行政管理局が店舗にクリスマスツリーを飾ることを禁止したが、習近平(シー・ジンピン)国家主席が「中国人は中国人の祭日を祝うべきだ」と言ったからだとされている。

なお、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院(内閣に相当)は2017年1月、中華民族の伝統文化を継承すべきだとする文書を発表している。(翻訳・編集/岡田)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/424.html

[アジア23] 「ドアが開かず逃げられない」=韓国のスポーツセンター火災、犠牲者からの最後の電話 
21日発生した韓国・堤川市のスポーツセンターのビル火災から一夜が明け、現場では捜索と救出活動が続く一方、犠牲となった人の遺族や目撃者の証言が出始め、火災発生時の状況が次第に明らかになっている。写真は火災現場。


「ドアが開かず逃げられない」=韓国のスポーツセンター火災、犠牲者からの最後の電話
http://www.recordchina.co.jp/b234535-s0-c30.html
2017年12月22日(金) 13時30分


2017年12月21日午後、韓国中部、堤川(チェチョン)市の8階建てスポーツセンターのビルで発生した火災は、少なくとも29人の死者を出す大惨事となった。発生から一夜が明けた現場では捜索と救出活動が続く一方、犠牲となった人の遺族や目撃者の証言が出始め、火災発生時の状況が次第に明らかになっている。

21日深夜に配信された世界日報のインターネット記事によると、火災発生当時、現場には家族や友人の安否を確かめようと大勢の人が訪れ、助けを求める人たちの絶叫で阿鼻(あび)叫喚のさま(地獄のような惨状)と化したという。ある男性は「妻が2階のサウナに閉じ込められている。早く助けてくれ」と泣き叫び、またある男性は「妻と少し前まで通話ができたが連絡が途絶えた。中に閉じ込められているようだ」と話した。「助けてください」と繰り返し、すすり泣く女性もいた。

出火から2時間近くがたった午後5時40分ごろ、激しかった火がようやく収まり、建物内部に進入した消防隊員らによって閉じ込められていた人たちの安否が確認された。火災で妹を失ったある遺族は「普段は火が出た建物のすぐ近くの銭湯に通っていたが、こともあろうに今日はそこに行って事故に遭った」と肩を落としたという。

また大学に合格したばかりの孫娘を亡くしたAさん(80)は、ダイエットをするとジムに出掛けた孫から「火事でドアが開かない」と切羽詰まった声で電話が掛かってきたと話した。Aさんはニューシスの取材を受け、救助隊に「窓ガラスを割ってでも孫を助けてほしい」と頼んだが放置された、と憤った。

聯合ニュースによると、現場に出動した消防隊は、最終的には2階サウナのガラス窓を割って内部に進入した。しかし現場を見守っていた目撃者たちからは、もっと早くこの措置を取っていれば、より多くの人を助けられただろうと悔やむ声が出ているという。妻を亡くしたリュさん(59)は聯合ニュースの取材に対し、「妻の遺体を確認したところ、指紋が消えていた。たぶんサウナの中で窓ガラスを割ろうとして手をひどく傷つけてしまったのだろう」と話した。

同報道によると、現場周辺では「火災が発生してから1時間以上、建物内に閉じ込められていた人が外部と電話で通話していたが、結局、救助が行われなかった」との証言も出ているといい、救助活動が適切に行われていたのか、今後議論になるとみられる。(編集/吉金)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/448.html

[中国12] JALが振り込め詐欺の被害に!3億8000万円だまし取られたことに「この詐欺師の知能はすごい」―中国ネット
22日、中国メディアの環球網が、日本航空が詐欺メールにだまされ、約3億8000万円をだまし取られたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


JALが振り込め詐欺の被害に!3億8000万円だまし取られたことに「この詐欺師の知能はすごい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b234495-s0-c30.html
2017年12月22日(金) 15時20分


2017年12月22日、中国メディアの環球網が、日本航空が詐欺メールにだまされ、約3億8000万円をだまし取られたと伝えた。

日本航空によると「ボーイング777−300ER」をリースしている米国の金融会社の担当者を装い、リース料の支払先を香港の銀行の別名義口座に変更するよう電子メールが届いた。送られてきたメールのアドレスが取引サイトとまったく同じであったため、3カ月分のリース料約3億6000万円を送金してしまったという。このほか、8月と9月に同様の手口で米国にあるJALの貨物事業所が約2400万円をだまし取られた。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「この詐欺師の知能はすごいな」「大企業をだますことも恐れないのか」「お金をだまし取るのに相手は選ばないんだな」「不謹慎だが笑ってしまったことを許してくれ」などのコメントが寄せられ、大企業をだましたことに驚いたユーザーが多いようだった。

ほかには、「これって内部の犯行じゃないのか?」「台湾同胞の仕業か?」と憶測するユーザーや、「これも一種の抗日ということだ」「詐欺師はどこの誰であろうと嫌いだ」という意見もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/425.html

[経世済民125] データと実感から見る日本経済、「先行きは決して明るくない」―中国メディア
19日、中国メディアの経済日報が、日本経済について分析する記事を掲載した。資料写真。


データと実感から見る日本経済、「先行きは決して明るくない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233069-s0-c20.html
2017年12月22日(金) 16時40分


2017年12月19日、中国メディアの経済日報が、日本経済について分析する記事を掲載した。

内閣府が公表した2017年第3四半期のGDPの改定値では、前期比で0.6%増となり、年率換算では2.5%増になった。これは7四半期連続の増加で、1994年第2四半期以降で最長だという。記事はこうしたデータについて、「日本経済が回復していることを示しているものの、国民の収入に大きな変化はなく、データと国民の実感との隔たりが日本社会において焦点となっている」と解説した。

実際、数字の上では日本経済は好調だ。アベノミクス以降、さまざまな経済政策が実行され、2016年度のGDPは537兆円まで回復。12年の494兆円と比べ大幅に増加し、07年のレベルにまで回復した。また、大規模な金融政策によって毎年80兆円規模の国債買い入れを行ったことや、同時に円安も進んだため輸出に追い風となった。日本の市場競争力を高め、大企業を国内に引き留めるため、法人税率を15年の32.11%から17年は29.97%にまで引き下げたことや、輸出が好調であるため、ここ2年ほどの日本企業は大きな利益を上げていると記事は伝えた。

しかし、国内市場の飽和や新たな需要喚起が難しいこと、イノベーション能力の弱さ、産業効率の低さ、少子高齢化による社会負担の増大によって、「日本経済の先行きは明るくない」と記事は分析。不安定で収入も低い非正規雇用者が全体の37.5%を占め、製造業においては非正規雇用者が8割を占めるところもあり、これが品質確保を難しくしていると論じた。

さらに、給与は増加していないため消費も伸びていないと指摘。政府による財政出動に加え、社会保障の負担が大きく、税収が支出の3分の2にとどまっているため、毎年新たな債権を発行する必要があり、今年6月の時点で日本の債権は1078兆円と、GDPの2倍の規模になったと問題点を指摘した。政府は20年までに財政健全化を目指しているものの、先日の選挙で安倍首相は消費税増税分を教育無償化に使用することを表明、「健全化は後回しになる」とした。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/178.html

[戦争b21] 中国の南海艦隊航空部隊、遠洋艦載機実戦的対抗訓練を実施―中国メディア 
南海艦隊航空部隊はこのほど、爆撃機、戦闘機、早期警戒機など数10機を西太平洋某海域に派遣し、第28次護衛艦隊と共に対抗訓練を実施した。


中国の南海艦隊航空部隊、遠洋艦載機実戦的対抗訓練を実施―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234770-s10-c10.html
2017年12月22日(金) 18時0分


南海艦隊航空部隊はこのほど、爆撃機、戦闘機、早期警戒機など数10機を西太平洋某海域に派遣し、第28次護衛艦隊と共に対抗訓練を実施した。

南海艦隊航空部隊によると、同様の遠洋対抗訓練はとうに通常の事となっている。訓練では実戦に即し、「敵情」を知らせず、互いを敵とした。艦載機は複雑な気象と電磁環境下で「背中合わせ」の攻防対抗を行った。各機は長い航行距離、海空域の複雑な状況などの困難を克服する必要があるうえ、指揮所、水上艦と協同する必要があった。これにより部隊の遠洋実戦的訓練の水準が検証された。

今回の遠洋訓練は南海艦隊航空部隊の年次計画内の通常のものであり、国際法と国際的慣行に符合し、いかなる特定の国、地域、目標も念頭に置いていないという。訓練過程において関係海空域の航行と上空通過の自由に影響を与えることはなく、現在の複雑な情勢に対処して、国家の海洋権益を断固として守る部隊の能力を効果的に強化した。今後も同様の訓練を継続するという。(提供/人民網日本語版・編集/NA)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/462.html

[アジア23] 開かずの自動ドアに通れない非常階段…韓国の大規模火災は「人災」=韓国ネット「そもそも逃げられない状態だったとは」
21日、韓国中部、堤川市の8階建てスポーツセンターのビルで発生し少なくとも29人の死者を出した火災について、韓国・聯合ニュースが「人災」だったと22日付で報じた。写真は火災現場。


開かずの自動ドアに通れない非常階段…韓国の大規模火災は「人災」=韓国ネット「そもそも逃げられない状態だったとは」「セウォル号とまったく同じ」
http://www.recordchina.co.jp/b234755-s0-c30.html
2017年12月22日(金) 20時20分


2017年12月21日、韓国中部、堤川(チェチョン)市の8階建てスポーツセンターのビルで発生し少なくとも29人の死者を出した火災について、韓国・聯合ニュースが「人災」だったと22日付で報じた。

記事によると、20人が亡くなった2階サウナの出入り口自動ドアが普段から正常作動していなかったとの証言が相次いでおり、このドアの不良が被害を大きくした可能性が指摘されているという。

11月10日にこのサウナ施設を利用したAさんは、「女性用サウナ入り口の自動ドアのボタンを押してもドアが開かず、1階の受付から職員が上がってきて開けてくれた」と当時の状況を説明した。Aさんはその時の模様を動画に残しており、動画では「自動/押してください」と書かれたボタンを押してもドアが開かない状態であったことが確認できる。また、この施設に長く勤務した経験のあるBさんも「普段、ボタン式の自動ドアは、爪くらいの大きさの赤い印の部分を押さないと開かなかった」と話し、Aさんの証言を裏付けた。

よくこの施設を利用していたCさんは「非常階段に通じる通路にスチール棚を設置して風呂用の籠を積んでおくなど、(通路が)倉庫として使われていた」とし、「非常口がその役割を果たせず、客が避難できなかったのだろう」と指摘した。

22日には、火災時にビルのスプリンクラーが一切作動しなかった事実も明らかになった。ニューシスなどの報道によると、ビル1階のスポーツセンターロビーに設置されたスプリンクラーのアラーム弁が閉じられた状態であったことが、消防庁の資料から判明した。スプリンクラーは通常、火災発生時にアラーム弁の圧力が下がることで配管が開かれ、作動する。今回はアラーム弁が閉じられていたため、すべての階のスプリンクラーが作動しなかったという。また消防庁の資料で、昨年10月の調査で同ビルのスプリンクラーの正常稼働が確認されて以降、一度も消防設備の調査が行われていなかったことも分かった。

今回の惨事をめぐっては消防や救出活動の不手際や遅れなどが指摘されているが、施設自体にも多くの問題があったことが明らかになり、ネットユーザーから「ドアが故障していたのを知りながら放っておいたのか」「あんまりだよ」「そもそも逃げられない状態だったなんて」「ビルオーナーはずさん管理の責任を逃れることはできない」などのコメントが寄せられている。

また、「非常口を倉庫に使うなんて、ヘル朝鮮(地獄のような韓国)式マインドだね」「またいつもの安全不感症か」「セウォル号とまったく同じじゃないか」など、韓国で繰り返される「人災」を嘆く声もあった。(編集/吉金)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/449.html

[中国12] 外出時の必需品、あなたは最初に何を思い浮かべる?―中国紙
「外出時には衣服を整えて食べ物を携帯する」から「携帯電話・鍵・財布」まで、外出時の必需品の変化は、時代の移り変わりを反映している。資料写真。


外出時の必需品、あなたは最初に何を思い浮かべる?―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b234337-s10-c30.html
2017年12月22日(金) 21時40分


「外出時には衣服を整えて食べ物を携帯する」から「携帯電話・鍵・財布」まで、外出時の必需品の変化は、時代の移り変わりを反映している。また、モバイル決済や指紋による開錠などの技術応用が普及するにつれて、人々の「外出時の必需品リスト」の中身にも新たな変化が生じている。中国青年新聞社社会調査センターと問巻網はこのほど、2007人を対象とした調査を実施した。それによると、「外出時の必需品リスト」のトップに挙げたのは「携帯電話」だった。また、回答者の44.2%が、「外出時に現金を持ち歩く必要性は低下している」と感じていた。中国青年報が伝えた。

今、あなたは外出する際に何を必ず携帯しているだろう?調査によると、「携帯電話(82.2%)」、「鍵(71.2%)」、「身分証や免許証などのID(56.8%)」がトップ3に並んだ。この後には、「モバイルバッテリー(49.2%)」、「現金(48.8%)」、「銀行カード(45.3%)」、「ティッシュペーパー(38.1%)」、「イヤホン(34.7%)」、「化粧品(14.6%)」、「ペン(13.6%)」、「ノートパソコン(7.8%)」、「電子書籍リーダー(7.5%)」、「書籍(6.2%)」、「メモ帳(6.0%)」、「カメラ(3.8%)」が続いた。

時代の発展に伴い、これまでは「外出時の必需品リスト」の上位に名を連ねていた多くの物品が、だんだんとリストから消え去りつつある。統計データによると、「外出時に持ち歩く必要性は低下している」と感じている物として、44.2%が「現金」を挙げたほか、「銀行カード(30.7%)」や「カメラ(25.4%)」も挙がった。

「外出時の必需品リスト」の変化は、時代の発展・変化とは切っても切り離せない。調査によると、リストの変化の原因について、「モバイル決済によって支払いが格段に便利になったため(78.9%)」、「モバイル通信の発展による(62.3%)」、「指紋による開錠や顔認証などの技術応用のおかげ(40.7%)」、「仕事や生活のリズムの加速による(33.1%)」、「隙間時間の活用に対する人々の意識が高まったため(30.0%)」、「自分自身の生活の質にこだわる人が増えたことによる(20.0%)」などの回答が寄せられた。

回答者を年代別に見ると、「00後(2000年以降生まれ)」が1.0%、「90後(1990年代生まれ)」が21.4%、「80後(1980年代生まれ)」が51.1%、「70後(1970年代生まれ)」が19.3%、「60後(1960年代生まれ)」が5.5%、「50後(1950年代生まれ)」が1.2%だった。(提供/人民網日本語版・編集KM)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/426.html

[アジア23] 直接韓国入りする脱北者が急増、その理由は?=韓国ネット「もしかしてスパイ?」「北朝鮮はじきに滅びる」
21日、韓国メディアは、中国を経由せずに陸地や海上から直接韓国に亡命する北朝鮮軍兵士が増加している理由について報じた。写真は板門店。


直接韓国入りする脱北者が急増、その理由は?=韓国ネット「もしかしてスパイ?」「北朝鮮はじきに滅びる」
http://www.recordchina.co.jp/b234501-s0-c10.html
2017年12月22日(金) 22時20分


2017年12月21日、韓国・MBNは、中国を経由せずに陸地や海上から直接韓国に亡命する北朝鮮軍兵士が増加している理由について報じた。

韓国軍によると、21日午前8時ごろ、北朝鮮軍の兵士1人が韓国北部・京畿道の軍事境界線を越えて韓国側に亡命した。また、20日にも北朝鮮の住民2人が日本海で韓国海軍の船に救助を求め、亡命したことが分かっている。先月13日には、北朝鮮軍の兵士1人が板門店の共同警備区域(JSA)から韓国側に亡命し、銃撃を受ける事件も発生していた。

これについて、MBNは「これまでの亡命は一般的に北朝鮮から中国へ脱出した後、第3国を経て韓国に来るケースが多く、先月亡命した北朝鮮兵士や今回のケースのように陸地や海から直接韓国に入ることは非常に珍しい」と説明している。しかし、この「直接亡命」が最近になって急増していることが分かったという。今年だけでも15人に達し、昨年の3倍に増えた。全体の脱北者数が減っている中で命を懸けた「直接脱北」が増えている理由について、MBNは「金正恩(キム・ジョンウン)政権が発足した後、北朝鮮による国境の監視と中国による脱北者の摘発が強化されたため」と指摘している。

また、脱北の動機について、韓国軍当局は「北朝鮮体制への不満とドラマや映画により増した韓国に対するあこがれが影響している」と分析している。韓国政府が行った調査でも、最近の脱北の動機として「経済的な困難」より「体制への不満」が高い割合を占めたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「大変な思いをして韓国に来たのは分かるけど、しっかり調査してほしい」「亡命した兵士を捕まえに来たのでは?」「最近も脱北者を装ったスパイは多いから注意すべき」などと疑う声が寄せられている。

一方で「北朝鮮住民のほとんどが脱出を夢見ているはず。北朝鮮はじきに滅びる」「集団脱北が起こり、金正恩一家だけが残る日も近いだろう」などと予想する声や、「北朝鮮向けの拡声器放送を強化し、北朝鮮の実情を知らせよう。それが核に勝つ方法でもある」「朝鮮半島統一のためにも韓流の質をもっと高めよう」と主張する声も。

その他「脱北者たちが韓国に馴染めますように」「韓国での暮らしも楽ではないが、北朝鮮よりはましだろう。脱北者たちには幸せになってほしい」などと願う声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/450.html

[政治・選挙・NHK237] 南スーダンの停戦実現とその時にはもはやいない自衛隊PKO  天木直人 
南スーダンの停戦実現とその時にはもはやいない自衛隊PKO
http://kenpo9.com/archives/3045
2017-12-23 天木直人のブログ


 きょう12月23日の朝日新聞で知った。

 あれほど対立し、泥沼化していた南スーダンの政府と反政府勢力が、きのう12月21日(現地時間)、停戦に合意したと。

 もちろん、この停戦がすぐに破綻して、再び戦闘が始まらないとも限らない。

 しかし、少なくとも停戦は成立した。

 もし、この瞬間まで自衛隊PKOが活動を継続していたなら、その意義は高く評価されたに違いない。

 しかし、いまからわずか数か月前、自衛隊は、これ以上自家隊を駐在させて犠牲者が出たら大変だといわんばかりに撤退している。

 しかもその時、戦闘状態を隠していた事がばれ、内政上の大問題となり、すっかり評価を落とした南スーダンへの自衛隊PKO派遣だった。

 それもこれも、外務省と防衛省が、安倍政権に忖度して、本来の仕事をしなかったからだ。

 もし外務省が、政府、反政府の双方と正しく外交をし、情勢把握に努めていたなら和平の見通しが予測できたかもしれない。

 もし防衛相が、インフラ整備という本末転倒の仕事のかたわら、戦闘状況の見通しについて見極める努力をしていたら、いまは撤収する時ではないと進言できただろう。

 要するに、国内政治上の要請から派遣された自衛隊PKOであったからこそ、南スーダンの和平の見通しが出来ず、和平が実現した時には、そこにいないという失態をおかしてしまったのだ。

 この事は国会で追及されるべきであるが、もはや誰ひとり南スーダンの事など忘れ去っているに違いない。

 日本の南スーダンに関する関心はしょせんその程度であり、日本の国際貢献はそれだけのものであるということである(了)
 






http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/516.html

[政治・選挙・NHK237] 財源不足と言いながら庶民から富豪へ資金を移動させる近代的専制体制の根幹はオフショア市場(櫻井ジャーナル)
財源不足と言いながら庶民から富豪へ資金を移動させる近代的専制体制の根幹はオフショア市場
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712210000/?scid=we_blg_tw01
2017.12.21 櫻井ジャーナル


二言目には「財源が足りない」と言われる。「健康で文化的な最低限度の生活」は実現されず、公的な教育はほとんど破壊された。ところが軍事予算は膨張し続け、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれる高額戦闘機F-35をアメリカから購入する一方、最近では巡航ミサイルを日本で開発をすると言い出している。

こうした日本の政策はアメリカの戦略に基づいて決められてきた。その戦略とは巨大資本に国を上回る権力を与え、軍事力を使って世界を制覇すること。国内での略奪によって大多数の庶民は疲弊、搾り取る対象としては効率的でなくなっている。

権力は資金や情報が流れていく先に誕生する。こうした権力構造が確立されると、社会的な強者はより強く、弱者はより弱くなる。この仕組みを正当化するために使われた戯言が「トリクルダウン理論」。もっとも、これは理論に値する代物ではない。単なる信仰だ。

資本主義の勃興期、19世紀には不公正な手段で巨万の富を築いた人を「泥棒男爵」と呼んだ。例えば、石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。こうした富豪たちは富で新たな富を生み出すため、投資で新たな産業を生み出した側面があることは否定できない。

しかし、現在はオフショア市場へ資金を沈め、投機市場へ資金を回している。単なる資金のコロガシであり、生産活動には結びつかない。また、税金を回避するシステムも整備され、かつてより略奪は効率的だ。

租税を回避する仕組み、いわゆるタックスヘイブンが肥大化したのは第1次世界大戦のころだと言われている。戦費を賄うために増税され、富豪たちは税金から逃れる仕組みを求めたのだ。スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどヨーロッパのタックスヘイブンはそうして誕生したという。アヘン戦争以来、香港は麻薬取引を含む中国での略奪された資金のロンダリングに利用されてきた。

いずれも有名なタックスヘイブンだが、1970年代からの主役はイギリスの特別行政区域であるロンドン市(いわゆるシティ)を中心とするネットワークが中心。ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

このネットワークでは信託の仕組みが使われ、沈められた資金の持ち主を割り出すことは困難だ。こうしたこともあり、ロンドン市にメスを入れようとする動きはあったのだが、その壁は厚い。何しろ、その奥には世界の支配者が隠れている。

ロンドンを中心とするオフショア・ネットワークに対抗する形で、アメリカは1981年にIBF(インターナショナル・バンキング・ファシリティー)を開設、これをモデルにして日本では1986年にJOM(ジャパン・オフショア市場)をオープンさせた。

ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演、その中で​税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語った​という。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。

オフショア市場を禁止、少なくとも厳しく規制しな限り、世界はごく少数の富豪が圧倒的多数を支配する独裁体制から抜けですことはできない。逆に、こうした仕組みをシステム化する目的で考え出されたのがTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セット。そのキーワードはISDS(国家投資家紛争処理)条項である。

この条項によって、生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限をアメリカを拠点とする巨大資本が握ることになる。政府、議会、司法といった仕組みは機能しなくなる。

1938年4月29日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は「個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」と定義したが、そうした体制を作り上げようという仕組みがTPP、TTIP、TiSAだ。この仕組みを西側支配層が諦めることはないだろう。タグを付け替えてくるだろうが、何度でも実現しようと試みるはずだ。

ファシズム化を実現するため、軍事力で障害になる国々をアメリカ支配層は破壊しようとしてきた。そのため、アメリカはロシアや中国を核戦争で脅しているが、効果がない。じりじり追い詰められている。アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本はロシアや中国との戦争で最前線になり、崩壊する。もし戦争になれば、生き残れる人は多くないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/517.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる 支持率上昇に秘策ナシ(現代ビジネス)


安倍首相「悲願の改憲」成否は、結局「為替と株価」で決まる 支持率上昇に秘策ナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53929
2017.12.23 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長  現代ビジネス


「両論併記」となった改憲とりまとめ

自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は12月20日、東京・永田町の自民党本部で開かれた全体会合後、『憲法改正に関する論点取りまとめ』(A4版3枚)を公表した。

<原文はhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf

その改憲4項目中の「(1)自衛隊について」に、次のように記されている。

《自衛隊がわが国の独立、国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。

その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。

(1)「9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめる」との意見。

(2)「9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見。

なお、(1)及び(2)に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた》

改めて指摘するまでもなく、憲法9条に関する安倍晋三首相(総裁)の立ち位置は、(1)の「1項と2項を残して自衛隊を明記する」というものだ。

そして、谷垣禎一総裁時代の2012年4月に発表した党改憲草案に沿う(2)の「2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確にする」案を主張するのが石破茂元幹事長である。

石破氏は同年9月の総裁選に続き2018年9月の総裁選でも安倍総裁に挑戦する意思を隠さないが、実は安倍、石破両氏は改憲論議でも鋭く対立しているのだ。

直前に書き直された「裏事情」

公表直後の記者団向けブリーフィングで根本匠同本部事務総長(元復興相)は、

「これは(『論点取りまとめ』)現段階でのこれからの議論の“たたき台”的な性格になります。特に両論併記のところは、方向性を見出していきたい、こう思います」

と語った。

筆者が仄聞したところでは、細田本部長が20日の全体会合の前日、

《党内論議では「1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」の方が「2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確にする改正を行うべき」よりも支持する声が多かった》

とドラフトに記されていたのを見咎めて、最終的に単純な両論併記になったというのだ。

周知の通り、安倍首相の出身派閥「清和会」(細田派)の領袖である細田氏からすれば、党憲法改正推進本部長として「安倍首相案」に肩入れしているとの批判が噴出することを危惧したからに他ならない。

と同時に、この『論点取りまとめ』をたたき台にする自民党改憲案の決定を来年1月の通常国会召集前にするとした当初案が来年の総裁選後の秋の臨時国会召集前に大幅先送りされた。

従って、衆参両院の3分の2以上の賛成で国会発議した後、国民投票に諮るという「改憲日程」は早くて2018年後半ということになる。

結局、支持率上昇のカギを握る「経済指標」

安倍首相の胸中を推し量ると、何としてでも明治維新150年の節目である来年中の改憲実現を目指していることは間違いない。

だがしかし、そこに立ちはだかるのが現下の低迷する内閣支持率である。

「朝日新聞」調査(12月16、17日実施)は支持41%(前回比3ポイント減)、不支持38%(同1ポイント減)、「日本経済新聞」とテレビ東京の合同調査(15〜17日)が支持50%(前回比2ポイント減)、不支持40%(同1ポイント増)、「産経新聞」とFNNの合同調査(16、17日)は支持47.5%(前回比0.2ポイント減)、不支持44.6%(同2.2ポイント増)――。

筆者の相場観で言えば、恐らく支持率は40%台半ばというところだ。

内閣支持率上昇に奇策は通用しない。だが、大幅に押し上げることがあるとすれば、それは今後の日本経済再生以外に手立てはない。

金融市場関係者の話を聞くと、トランプ米大統領が威信をかけて推進した大型法人減税のための税改正案が米上、下院で可決したことで来年以降の米経済の先行きが明るいことや欧州経済に回復の兆しが見えてきたことなどから、日経平均株価も来年後半には2万3000〜4000円台に届くというのだ。

こうした見通しを踏まえて安倍官邸は今、「改憲日程」の具体化を着々と進めている。

憲法改正の成否を握るのは、結局「為替・株価」ということになる。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/518.html

[国際21] トランプ政権が北朝鮮軍事作戦を準備と英紙! 
トランプ政権が北朝鮮軍事作戦を準備と英紙!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html
2017/12/24 00:22 半歩前へ


▼トランプ政権が北朝鮮軍事作戦を準備と英紙!

 朝鮮日報によると、トランプ政権が「ブラディ・ノーズ(Bloody Norse、鼻血)」と名付けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると、英国日刊紙『テレグラフ』が20日報じた。

 テレグラフ紙は、トランプ政権の政策決定に関与した元職および現職官僚3人の話を引用して「ここ数カ月間、外交的解決法は通じないとの懸念が高まっており、ホワイトハウスは軍事行動に対する準備作業を『劇的に』高めた」

 「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験をする前にミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫を攻撃。

 トランプ政権は軍事オプションについて、一般の予測よりも深刻に考慮している」と伝えた。同紙は、「シリア政府軍が化学兵器を使用した」という理由で米軍がシリア空軍の基地を数十発のトマホーク巡航ミサイルで攻撃したケースを挙げた。

 マティス国防長官も21日、キューバのグアンタナモ基地で将兵に向けて「軍事行動を取るに至った場合、北朝鮮最悪の日になるだろう」と語ったと、米国ABCテレビが伝えた。

 マティス長官は「中国やロシア、そしてほかの国々と外交的解決法を模索しなければならない。戦争が起きたら、金正恩が持つ全ての潜水艦と艦船は沈むだろう」

 「北朝鮮はまだ、米国にとって差し迫った脅威ではないが、直接的脅威ではある。冷戦中、米国の指導者は、ロシアと中国が核戦争を始めることを望んでいないと知っていたが、金正恩はそうではないと仮定できる」と発言。  (以上  朝鮮日報)


英紙「米軍が対北朝鮮軍事オプションを準備」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/23/2017122300381.html?main_hot
















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/500.html

[中国12] これを見れば納得!中国の文房具が日本にかなわない理由―中国メディア
21日、網易は「中国の文具はどこが劣っているのか。日本の文具を見れば分かる」とする文章を掲載した。


これを見れば納得!中国の文房具が日本にかなわない理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234524-s0-c60.html
2017年12月22日(金) 23時40分


2017年12月21日、網易は「中国の文具はどこが劣っているのか。日本の文具を見れば分かる」とする文章を掲載した。

近ごろ中国江蘇省で一家3人がホルムアルデヒド中毒を起こし、疾病管理当局が「特別な香りの付いたボールペンや消しゴム、ビニール製ブックカバーの使用は控えるように」と呼びかける事例があったほか、品質監督当局が中国製文具のサンプル調査を行ったところ、空気穴の開いていないペンキャップ、ベンゼン含有量が基準値を超えている修正液、漂白のし過ぎで子どもの視力に悪影響を及ぼしかねない紙など、基準に満たない文房具が見つかった。

文章はこれを踏まえ、「中国国内では高い品質を持つ日本の文具メーカーが勢力を拡大しつつある」と紹介。「日本の文具の上昇機運とは裏腹に、国産文具の市況は低迷している。国内には8000社もの文具メーカーがあるが、その大部分はレベルの低い競争を繰り広げている。生産される製品は単一的でローエンド向けに集中しているほか、市場の集約度も低い」とし、「今年、ボールペンチップの国産に成功したとのニュースがあったが、これまでは全て輸入に頼ってきた。現在、わが国の文具メーカーは輸入機器に頼らないと基準を満たす製品を生産できない。メーカーは加工によるわずかな利潤しか得られず、匠の精神で品質を高めることができずにいる」と指摘した。

また、日本の文具について「イノベーション力の高さという大きな強みがある」と分析。その例として、消しカスが散らばらずにまとまる消しゴム、エアクッションによりボール紙などを楽に切れる構造のハサミ、芯に伝わる力をバネが吸収して折れにくくするシャープペンシルなどを紹介した。さらに、日本では毎年「日本文具大賞」が開かれ、機能性やデザインの高い製品に優秀賞が授与されることを伝え、「これも日本の文具メーカーがイノベーションに力を入れ、発展する原動力の一つになっている」とした。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/427.html

[中国12] もう中国は怖くない!中国留学経験のある日本人ユーザーが中国の「弱み」を指摘―中国メディア
20日、環球網は、中国留学経験を持つ日本人ネットユーザーが「日本はもはや中国を恐れる必要はない」と日本のネット掲示板上に書き込んだことを伝えた。写真はゲームに熱中する若者。


もう中国は怖くない!中国留学経験のある日本人ユーザーが中国の「弱み」を指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234100-s0-c30.html
2017年12月23日(土) 1時40分


2017年12月20日、環球網は、中国留学経験を持つ日本人ネットユーザーが「日本はもはや中国を恐れる必要はない」と日本のネット掲示板上に書き込んだと伝えた。

記事によると、先日、日本の大手掲示板サイトに、4年間の中国留学経験を持つというネットユーザーが「日本はもうパニックになる必要はない」というスレッドを立てた。スレ主は「特に2010年に日本が中国にGDPで抜かれて以降、日本国内には中国に置いていかれるという恐怖の感情が渦巻くようになった。しかし、慌てる必要はない。中国の若者たちはゲームにうつつを抜かしているからだ」と書き込んだという。

記事は「日本が高度経済成長後に迎えた長期的な経済の低迷は、若者がゲームに夢中になったことが要因の1つとみなされている。このユーザーは、まだ日本ほどの高度成長を実現していない中国において、すでに若者がゲームに没頭する現象が起き始めたと指摘している。スレ主の主張は多くの日本人ネットユーザーによる議論を呼び、多くのユーザーが喜びを含んだコメントを残している」とこれを伝えた。

中国のネットユーザーから寄せられた感想では、「岡目八目だ。われわれは反省し、直ちに行動すべきだ」「ゲームは青少年に悪影響を与える」「うん、そのとおりだ。われわれはすでに泥沼にはまっている」「100年前、列強から持ち込んだアヘンが国民をダメにした。そして今、ゲームという名の自家製アヘンが若者をダメにしている」「まさに、麻薬だな」といったものが多くの賛同を得ており、日本のネットユーザーの主張に納得しているようだ。

一方で「日本を恐れることはない。日本の若者はみんなアダルトビデオに夢中だ」といった切り返しや、「どの時代にもダメなヤツはいる。責任をゲームに押し付けないでほしい」と嘆くコメントも見られた。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/428.html

[アジア23] 平昌五輪開会式に韓国の踊れる高校生ら“強制動員”か、時給100円とも=韓国ネット「最低賃金は払ってあげて」
21日、開幕までいよいよ50日となった韓国・平昌五輪だが、この開会式公演のため韓国舞踊専攻の高校・大学生らが格安の報酬を対価に駆り出されているとの疑惑が持ち上がった。写真は平昌五輪会場。


平昌五輪開会式に韓国の踊れる高校生ら“強制動員”か、時給100円とも=韓国ネット「最低賃金は払ってあげて」「もう五輪自体やめた方が…」
http://www.recordchina.co.jp/b225788-s0-c50.html
2017年12月23日(土) 6時40分


2017年12月21日、開幕までいよいよ50日となった韓国・平昌(ピョンチャン)五輪だが、この開会式公演のため韓国舞踊専攻の高校・大学生らが格安の報酬を対価に駆り出されているとの疑惑が持ち上がった。韓国・国民日報が報じた。

同紙の取材の結果、誠信(ソンシン)女子大と慶熙(キョンヒ)大の学生78人と、桂園(ケウォン)芸術高など4校の生徒140人、合計218人が、開会式の公式イベント公演の準備に入ったことが確認されたという。初回の団体練習は17日午後の7時間。以降19日間の合宿を含め、約50日後の本番までに延べ30日間の練習日程が組まれている。

問題は「低過ぎる報酬」と記事は指摘する。ある高校生は「開会式が終わったら10万ウォン(約1万500円)くらいもらえるはず」と教師から聞いたと話す一方、大学生は「イベント費用として20万ウォン(約2万1000円)もらえると聞いた」と言い、「お金に関する話はまったく聞いていない」という参加者もいる。最も高い20万ウォンが支払われるとしても、1日7時間、30日間の練習として計算すると、時給は1000ウォン(約105円)にも満たず、参加者の間では波紋が広がっているそうだ。

この問題について五輪組織委の関係者は、「イベント代行会社が各学校と協議し進めた内容」とし、参加者は「ボランティアの概念で参加を了解したと聞いている」と説明。また「事前に条件と日程を説明し、希望者を参加させた」「報酬は少ないが、五輪参加自体に意義を感じる参加者もいるだろう」と話している。組織委は、参加者に交通費や宿泊費、食費やおやつ代、衣装、練習用のロングダウンコートを別途支給するという。

しかし、参加の決定に本人たちの意思は反映されず、学校によっては教師から「必須参加」が言い渡されたと生徒の保護者らから証言も出ている。また、将来の進路が制限された韓国舞踊という分野の特性上、教師や教授らから参加を求められれば事実上拒否できないとの事情もあるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「その時給はどうかしてる」「最低賃金の時給は少なくとも守ってあげないと」「教師が金を受け取って生徒を売ったんだろう」と組織委などに批判の声が上がっており、「もう五輪自体をやめるべき。韓国には開催資格がないと思う」「こんなひどい内幕があるなら今からでも取りやめた方がいい」と厳しい声もある。

しかし一方では、「ボランティアと分かって参加したのでは?普通、国際イベントはボランティアが運営するものだし」「お金のためでなく、そのステージに立ちたい人が他にたくさんいるはずだよ」など、ボランティア精神を持って参加すべきとの意見も少なからずあった。(翻訳・編集/吉金)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/451.html

[経世済民125] 中国、デジタル技術で世界市場を征服―独メディア
独メディアは21日、「中国は世界のデジタル強国へ成長していく」と題する記事を掲載した。写真は中国地図。


中国、デジタル技術で世界市場を征服―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234795-s12-c20.html
2017年12月23日(土) 7時20分


独メディアは21日、「中国は世界のデジタル強国へ成長していく」と題する記事を掲載した。イノベーション事業への強力な支援のもと、中国はデジタル産業において世界のリーダーになる見込みである。現在、中国はすでにデジタル応用、インターネット、通信分野の先駆者となった。これからの数年間、中国企業は世界市場を征服することになるだろう。欧米諸国は厳しい競争に追い込まれるとみられている。環球時報が22日付で伝えた。

こうした構造転換は欧州のさまざまな対中国防衛策で証明されつつある。例えば、中国企業の電気自動車用電池の市場における影響力が大きくなるにつれて、欧州企業は再編や合併をせざるを得ないことになった。また、中国中車(CRRC)に対抗するために、シーメンスは鉄道業務、特に高速鉄道の分野において、フランスのアルストムグループと協力関係を結んだ。

デジタル技術分野における中国の奮い立ちの根本的な原因と言えば、政府の遠大な見識が挙げられる。中国は長年にわたって国家経済を根本から転換させ、イノベーションによるサービス型の社会をバックアップしている。

この戦略のおかげで、中国は大きな成績を収めた。中興通訊とファーウェイ(華為)は2016年、世界で特許申請件数の最も多い会社となった。研究開発の投資に関しても、昨年、中国は米国に続いて世界2位になった。さらに、2020年、中国の電子商取引市場は米国、英国、日本、ドイツ、フランスの総計を超えると予測されている。

成功の源は中国の巨大な潜在力に深く関わっている。中国の8億人の労働力のうち、約1億7000万人が高等教育または専門教育を受けている。外国で技術や自然科学を勉強してから帰国しようという留学生もたくさんいる。

人材だけではなく、技術分野においても中国には数多くの若い企業がある。2016年、中国が引き寄せたベンチャーキャピタルは世界の約4分の1を占めた。深センではここ数年、3万社近い企業が誕生した。現在、中国はモデル転換を引き続き進めており、これからも世界に大きな影響を与えることになるだろう。(提供/環球網・編集/インナ)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/179.html

[経世済民125] なぜ日本に定住する中国人が増えているのか―中国サイト
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「なぜ日本に定住する中国人が増えているのか」と題する文章が掲載された。資料写真。


なぜ日本に定住する中国人が増えているのか―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b234489-s0-c60.html
2017年12月23日(土) 9時30分


2017年12月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「なぜ日本に定住する中国人が増えているのか」と題する文章が掲載された。

法務省入国管理局の発表によると、16年末の在留外国人数238万2822人のうち、中国人は国籍・地域別トップの69万5522人を占めた。前年末に比べると4.5%の増加となる。では、なぜ日本に定住する中国人は増えているのか。文章はその理由として、「食」と「住」のほか、交通や医療、治安の良さなどを挙げている。

まず、「食」に関しては「栄養、安全性ともに問題ないが、唯一気になるのは味付けがやや淡泊なこと。濃い味を好む人には少しなじめないかもしれない。ただ、カツ丼やすし、てんぷらにたこ焼き、ラーメンに懐石料理…。選択肢が豊富である上、日本には中華料理店も多い」と紹介し、「住」については「住居面でのプレッシャーはそれほど大きくなく、賃貸マンションに住み続けてもいい。部屋の配置は合理的で、狭いが細かい部分まで考えられた作りになっている。地震についても建物を建てる時に考慮されているから万が一の時も心配は無用。北京と比べると物件購入費はとても安い」と説明している。

さらに、交通や医療、治安に関しても「大都市には地下鉄網が張り巡らされていてどこに行くのも便利。少し歩くと駅が見つかる。地方では車がないと不便だが、中古車は安い。ガソリン代も受け入れ可能なレベル」「国民健康保険の患者負担はわずか3割で高齢者の負担はもっと少ない。緊急の場合、救急車と消防車が同時に来ることもある」「宅配ボックスの中を荒らされることはないし、傘を置き忘れても誰かが持ち去ることはない」と紹介し、「中国と日本は飛行機でわずか3時間という距離。おまけに時差はたった1時間。文化的にも近く、日本全国どこに行っても見慣れた文字を目にすることができる」と日本の漢字が親近感を与えるという要素も挙げている。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/180.html

[中国12] <中国人観光客が見た日本>日本人の信頼関係はここまでとは!部屋に入った瞬間、私の不安は徹底的に撃退された
20日、中国のネット上に、大阪で民泊を利用した中国人旅行者による体験談が掲載された。写真は作者提供。


<中国人観光客が見た日本>日本人の信頼関係はここまでとは!部屋に入った瞬間、私の不安は徹底的に撃退された
http://www.recordchina.co.jp/b233608-s0-c60.html
2017年12月23日(土) 12時0分


2017年12月20日、中国のネット上に、大阪で民泊を利用した中国人旅行者による体験談が掲載された。

関西空港は大阪と海を隔てた小島にあるため、大阪へ向かう電車から美しい海の景色を見ることができた。この途中で、日本の映画やドラマでよく見る日本式の住宅がだんだん目に入ってきた。1軒1軒が小さくてシンプルでありつつも、きれいに並んで秩序正しい。

天下茶屋で乗り換えて地下鉄で道頓堀まで行き、駅の中の長いラインに沿って歩くと明るい外に出た。ついに見慣れた、でも見知らぬ都市を目にすることができた。私たち3人はスーツケースを転がしながらスマホを片手に、ようやく予約していた民宿を探すことができた。無駄に遠回りしてしまった。民宿は駅の近くだったのだ。

宿主との連絡の中で、この国の信頼関係と治安の良さにすっかり驚いてしまった。部屋の鍵は何の防備もない1階のポストの中に入っていて、宿泊費はチェックアウトの際に机の上に置いていけばよいとのことだ。部屋に入った瞬間、ここに向かう途中にあった心の中の不安は、素晴らしい信頼関係に完全に撃退されてしまった。

今回の大阪での宿は面積の面で業界の良心というべきもので、私たち女性3人に対し、5、6人は生活できる居住空間だった。この規模は日本の民宿の中では相当大きな方で、50平方メートルはあっただろう。次に大阪に来ることがあったら、迷うことなくここを選ぶ。

日本に来る前、道頓堀と心斎橋は大阪一の美食と買い物の中心だと聞いていた。荷物を置いて一休みした後、私たちは大阪の繁華街へと直行した。つまりは大いに食べて、大いに買い物したいということだ。

大阪は「準買い物狂」で「食いしん坊」の私たちのニーズをすべて満たしてくれるところだ。有名な大阪のタコ焼き、いつも満席のかに道楽、行列の絶えない一蘭ラーメン、さらにさまざまな露天の食べ物を食べた。大阪のすべてを食べたといっても過言ではないだろう。

もちろん、ドン・キホーテとマツモトキヨシで、日本の薬や化粧品を親戚友人と自分のために買った。あの値段を見たら、女性ならば普通は頭が冷静ではいられなくなるだろう。特に紹介に値するのが、働く女性を狂喜させるドン・キホーテだ。朝から晩まで人が絶えることがなく、大小さまざまな免税の食品、薬、化粧品が次々と包装されて、偉大な祖国のあちこちへと運ばれていくのだ。アリペイでの支払いもでき、中国企業がここまで進出していることに人一倍の親近感を持った。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/429.html

[アジア23] ソウルの冬に必須の融雪剤保管箱、開けると中に「ごみ」がたんまり=韓国ネット「市民意識が問題」「日本に追い付くには100年
20日、韓国・JTBCは、急な積雪に対応するため韓国の街角に自治体などが設置している「融雪剤保管箱」のずさんな管理の実態を報じた。写真は冬のソウル。


ソウルの冬に必須の融雪剤保管箱、開けると中に「ごみ」がたんまり=韓国ネット「市民意識が問題」「日本に追い付くには100年かかる」
http://www.recordchina.co.jp/b162058-s0-c30.html
2017年12月23日(土) 22時40分


2017年12月20日、韓国・JTBCは、急な積雪に対応するため韓国の街角に自治体などが設置している「融雪剤保管箱」のずさんな管理の実態を報じた。

20日、ソウルや近郊の京畿道(キョンギド)地域に大雪が降り、市民らの通勤や通学の足に影響が出た。都心部では除雪車が出動し作業が行われたが、除雪車が通りにくい地域も多い。こうした路地の多い住宅街などで活躍するのが、各自治体が設置する融雪剤保管箱だ。中には融雪剤の袋が備えられているはずなのだが、JTBCの記者がこの日ソウルの保管箱を確認したところ、空っぽの所が目に付く。先週の大雪以降、融雪剤が補充されていないようなのだ。

またソウル市は試験的に除雪道具箱も設置しているという。雪かき用ラッセルとほうき、スコップが各3本ずつ備えられており、市民が自由に使用できるものだ。もちろん使用後は元の場所に返さなければならない。しかし箱によってはすでにシャベルが2本消えた所もあり、同様の被害は別の道具箱でも発生しているとのこと。

融雪箱の方は、空っぽであれば「まだいい方」のよう。中には生活ごみの詰まった袋が捨てられていたり、包丁や鉄の棒、靴、酒瓶などが入れられている所も。肝心の融雪剤が凍ってしまって取り出せないケースもあるという。

またソウル市は融雪剤保管箱の位置情報をスマートフォン用アプリで提供しているが、このアプリの作動に障害が多く、市民の不満が募っているそうだ。

JTBCは「一部市民の身勝手な考えと地方自治体のずさんな管理から、最低限の安全装置である融雪剤保管箱が無用の長物になっている」と指摘。「誰もが使えるということはそれだけ責任が伴うものだ」とマナー順守を呼び掛けた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは1500件ほどのコメントが寄せられている。「未開な市民意識。この上、除雪作業が遅れれば政府のせいにする」「管理が問題というより浅はかな市民意識が問題」など「市民意識」を非難する声が相次いでいる。

また道具箱などのサービスは「まだこの国のレベルに合ってない」との指摘も出ており、「防犯カメラを探して盗んだ人間から罰金を取るべき。こういう時は米国を見習って」と厳しい処罰を求めるコメントも。

その他にも、日本と関連して「7年前に日本に来てよかった。毎年感じることだけど、韓国との市民意識の差はひどい」「日本に追い付くには100年はかかるだろう」と嘆くユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/452.html

[経世済民125] 東京五輪後、家は値下がりして買いやすくなる…バブル崩壊で「私たち」は何も困らない(Business Journal)
東京五輪後、家は値下がりして買いやすくなる…バブル崩壊で「私たち」は何も困らない
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21792.html
2017.12.23 文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役 Business Journal


 


 東京五輪の開催まであと3年を切った。不動産マーケットはアベノミクスによる大幅で長期間にわたる金融緩和の恩恵を受けて、好調である。今年3月に発表された公示地価では全国の住宅地の地価が9年ぶりに上昇に転じて話題となり、東京・銀座の山野楽器前の地価は平方メートル当たり5000万円を上回り、平成バブル期を超えたともてはやされた。

 業界のなかでも不動産マーケットは、「おそらく」「おおむね」東京五輪までこの状態が続くのではないかといういささか楽観的な観測が飛び交っている。どうやら安倍一強体制も当面は安泰らしいし、日銀の金融政策にも大きな変化がないということは、不動産業界にとって資金調達環境は「史上空前の好条件」が続くということであり、当面死角は見当たらないというのが理屈だ。

 この状況を伝えるメディアの側もなんだか妙におとなしい。平成バブル時には「地価狂奔」と騒ぎ立て、このままでは一般庶民にとって住宅は手が届かなくなる、地価は無理やりにでも下げるべきだと声高に叫んでいたのが、一部の週刊誌が「バブル再来」のような特集を組んでいる以外、だいぶトーンが低いようだ。

 平成バブル時と現在では何が変わっていて、何が変わっていないのだろうか。

■変わった日本の「顔」

 変わったのは日本そのものの顔である。平成バブル期の1990年、日本の生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は8587万人、全人口に占める割合は70%近くに及んでいた。ところが現在(2015年)では、その数は7682万人と1割以上も減少、全人口に占める割合は60%ぎりぎりになっているのだ。

 住宅を購入する層のマーケットは萎み、「マンション価格が上がりすぎて、一般庶民には新築マンションは手が届かなくなっている」と叫んでみたところで、例えば首都圏(1都3県)のマンション供給戸数は、年間で4万戸にも及ばず、平成バブル時に比べれば半分程度の水準にまで縮小している。つまり多くの日本人にはすでに住宅が行き渡ってしまっているので、ことさら騒ぎ立てるほどのことでもなくなっているのが実態だ。

「変わった」もうひとつの側面が、不動産を扱っているプレーヤーの顔だ。平成バブル時は、猫も杓子も銀行からお金を借りて、不動産を買いまくった。本業とはなんの関係もない不動産を普通の中小企業が買いまくり、自らのバランスシートを膨らませ続け、売却して巨万の富を築こうとしたのだ。

 ところが、今は不動産を本業としているデベロッパーやハウスメーカーは別として、不動産投資に狂奔する企業の姿は見られない。代わりに登場しているのが、アジアからの個人投資家や、「働き方改革」に名を借りて、副業として給料以外の稼ぎを得ようとする会社員や主婦などの個人投資家、そろそろ事業承継はあきらめて農地に賃貸アパートなどを建てて老後資金の足しにしようとする高齢者層などである。

■変わらない銀行の性分

 では、「変わっていない」のはなんだろうか。不動産投資の本質は、投資して売却することによって得られるキャピタルゲインと、投資したのちにこれを運用することによって得られるインカムゲインである。そして日本の場合、これにさらに特典を与えているのが、税制上の各種優遇措置である。

 これらの投資効率を上げるのが金融という道具である。借入金を利用することで自己資金に対する運用利回りは上昇する。そして投資における出口、つまり売却時にキャピタルゲインが得られるのであれば、投資効率向上に貢献した借入金を返済でき、さらにインカムゲインを手にするというのが不動産投資のシナリオだ。

 税金対策における不動産投資もその本質はまったく変わっていない。現金で1億円を持っていれば、相続の際には額面通りに課税される。ところがこれを土地にすれば路線価評価、建物は固定資産税評価となり、いずれも簿価よりも安く評価される。これに借入金を使えば、借入金は相続財産評価額から差し引かれるのでさらに節税効果が働くというわけだ。

 プレーヤーが誰であろうと、不動産投資を支えるのがこの金融という道具である。日銀は史上稀にみる低金利政策を行い続けている。医療の現場に例えるならば、元気がなくなり病状が悪化している患者に大量のモルヒネを与え続けているような政策だが、今のところ一定の検査値を叩き出して延命措置は成功しているかのようにみえる。そしてこうした政策は主要先進国でも蔓延しており、行き場を失った大量のマネーが不動産へと流れ込んでいる。

 日本においては運用先のない金融機関が、事業性についてはあまり考えずに不動産の担保価値だけを判断根拠として大量の融資を行っている。その結果として、あまり需要のないような地方の農村部にアパートが何棟も立ち上がるような奇怪な光景を目にすることが多くなっているのだ。

 金融機関というところは、まったく懲りない性分のようだ。彼らの基本的性質は、とにかく集まってきた金はなんとしてでも貸さなければならないところにある。そこでもっとも効率が良く、しかも貸し出した結果が相当「後」にならないと判明しない不動産に対する融資が最も「お気に入り」になるのだ。

「効率が良い」とは、不動産はなんといっても「嵩が張る」ので同じように申請書を書いて融資を行うにあたっても、一度に多額の貸し出しができてノルマを達成しやすいということだ。

「貸し出した結果の判明が遅い」点についてはどうか。銀行員の多くは2年から3年で他部署や他支店に人事異動になる。たとえ貸し出したお金が焦げ付いたとしてもそれは数年先の話で、異動後には「知らぬ存ぜぬ」を決め込める不動産という素材は、彼らにとってはまことに都合のよい代物なのだ。

■「バブル崩壊」は困ったことではない

 さて、この不動産業界の好景気はいつまで続くのだろうか。モルヒネ効果もおそらく東京五輪前には効き目が薄くなりそうだ。需要がないところに政策的に多くの不動産をこしらえても、結局客の奪い合いとなることは火を見るよりもあきらかだからだ。

 今現在、都心部で槌音が鳴り響いている巨大オフィスビルが続々竣工し始める来年後半くらいからオフィスビルはテナントの奪い合いが始まるだろう。今建設されているビルの多くが、もともと老朽化したビルを、容積率アップを利用して巨大ビルに建て替えているにすぎない。すなわち老朽化ビルに居たテナントが追い出されて、空室のあるビルに移転した結果として空室率が改善しただけ、というのが現在オフィスの空室率が低い大きな要因である。すべてのビルの建て替えが完了すれば、当然テナントの奪い合いは激化し、空室率は上昇し、賃料は下がる方向へと向かうだろう。

 また、東京をはじめとした都市部郊外では、戦中世代から団塊世代にかけての高齢者に相続が多発するようになる。2022年からは生産緑地制度の期限到来が始まり、高齢となり事業承継が困難となった都市農地の一部が宅地化の選択をして、賃貸マンションやアパートを建設または土地売却に走ることも予想される。意味するところは都市部においても今後地価はかなり下がるだろうという当然すぎる結論へと向かうのだ。

 宴はそろそろ終焉に向かっているのだ。ところが、国や政府は地価が下がらないように生産緑地制度については10年の延長制度のみならず、賃貸に拠出しても宅地並み課税を防げるように制度改正を考えているし、東京における一極集中の是正を唱える一方で、得意の国家戦略特区を設定し、国際金融都市を目指してさまざまな制度上の優遇措置を設けてその優位性を保とうとしている。

 つまり、地価が下がるとこれまで不動産を支えていた投資家マネーは一気に逃げ足を速めてしまうし、需要の見極めもろくすっぽせずに貸し込んでしまったアパートやマンションの債権が焦げ付くことを極端に恐れているとしかいいようがないのだ。

 本当はこれから家を買おうとする、事業を立ち上げてオフィスを借りようとするような若い世代の人たちには、不動産の価格は低いほうが、固定費が削減できてハッピーなはずである。これではまるで既得権益を守るために無理やり地価の水準を保ち、いい加減な投資をしてきたプレーヤーを守ろうとしているようにも映る。

 しかし、平成バブル時以上に、やがてくるナイアガラの滝は誰からも同情されないだろう。結局欲の皮が突っ張った人たちが勝手に死ぬだけなのだから。地価が下がって一番困るのは、実は不動産を担保にとっているから大丈夫としか思っていない金融機関なのだ。需要と供給を見極め、顧客マーケティングを正しく行うことがビジネスの基本原則であることは、古今東西変わりはないのに、なぜか不動産になると人々の判断能力は鈍ってしまうものらしい。

 むしろ東京五輪後の世界は、家は買いやすく、借りやすくなり、オフィスの賃料もリーズナブルになる。このことは消費者にとって薔薇色の未来が控えているということなのかもしれない。一部メディアのいう「バブル崩壊」も意外と困ったことではない。そんな未来になってほしいものだ。
(文=牧野知弘/オラガ総研代表取締役)

●牧野知弘(まきの・ともひろ)
オラガ総研代表取締役。金融・経営コンサルティング、不動産運用から証券化まで、幅広いキャリアを持つ。 また、三井ガーデンホテルにおいてホテルの企画・運営にもかかわり、経営改善、リノベーション事業、コスト削減等を実践。ホテル事業を不動産運用の一環と位置付け、「不動産の中で最も運用の難しい事業のひとつ」であるホテル事業を、その根本から見直し、複眼的視点でクライアントの悩みに応える。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/181.html

[政治・選挙・NHK237] 政府予算案 目に余る政権の無責任 東京新聞社説 


政府予算案 目に余る政権の無責任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000165.html
2017年12月23日 東京新聞 社説


 政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。

 膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。

 高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。

 予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。

 政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。

 そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。

 問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

 安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。

 このような弛緩(しかん)状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。

 財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。



対北、膨らむ防衛費 6年連続増 5兆1911億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122302000143.html
2017年12月23日 東京新聞































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/520.html

[経世済民125] 来年の相場見通し(在野のアナリスト)
来年の相場見通し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53027358.html
2017年12月23日 在野のアナリスト


来年度の予算が97兆7128億円と閣議決定されました。しかし最初からこれほどボロカスに言われる予算案も、安倍政権になって初でしょう。そもそも高齢化で社会保障費の拡大が…などと言ったところで、そんなものは最初から分かっていること。政治はそれに備えておかなければ嘘です。麻生財務相は会見で「人づくり革命や生産性革命などでメリハリがついた」と述べ、読売などは「人づくり革命」予算、などと持ち上げますが、安倍派と目されていた日経でさえ「成長につながらない」「黒字化目標、見えぬ道筋」と散々です。実際、その通りなのですし、経済団体などからも酷評が相次ぎますから、歩調を合わせた面もあるのでしょう。

安倍政権では従来の予算に、自分たちのやりたい予算を上乗せする積み上げ方式です。なので歳出拡大が止まりません。来年度の税収を約60兆円と、バブル期以来の高水準をみこみますが、株式配当や譲渡益による所得税の増収をみこむ、とされますが、法人税は下げる気満々だから、業績がよくても法人税が上がる、といえない。株式の配当や譲渡益、といったところで相場全体が下がったら、相殺されて税収が増えないかもしれない。非常に危険な見通しです。それもこれも、来年の経済見通しを政府が高く見積もっているから。しかし上手くいってやれやれ、一つでも躓くと来年はとんでもないことになります。

日銀も恐らく黒田総裁は交替でしょう。つづけたところで、本人にメリットは何もありません。総裁としての能力には疑問符でも、身の処し方に長けていたからこそアジア開発銀行の総裁などを歴任してきた人物であり、高齢を理由にして退任。そうなると、次の総裁は黒田バズーカを是とするのはリスクです。自らそのネガティブな部分を何とかしないといけない。なので、新総裁になったらどういう形であれ、見直しをはかるでしょう。

来年、前半は世界経済の堅調さとともに凪、しかし後半はかなり流動的、とみるのが経済の流れでしょう。市場からすれば、今年は株式などの運用では相場が高すぎて、下手に利益確定の売りをだすと、税でとられるため売らない。買って来年の運用をさらに厳しくする必要もないから、掉尾の一振を入れる必要もない、といわれています。もし上がるとしても、年初に大きく売られるだけでしょう。ファンドマネージャーは大抵、最初に利益として確定させておきたい、という誘惑にかられるものであり、年末に高ければ余計にそうなるだけです。

問題は、来年2月の米予算教書で、米国債の変動が起きるか? 起きないなら前半は堅調でよいでしょうが、通常の相場の流れとしても2月に下がり、3月は日本の事情で上げやすいですが、24000円まで駆け上がることはないはずです。後半は本当に何が起こるか分からない。ここで一つでも躓く可能性が高いのです。来年の株式市場は、日経平均でオーバーシュートも含めて上限は25000円、しかもつけるなら早い段階でしょう。失敗すると昨年のように16000円ぐらいまでは簡単に下がるでしょう。

個人的には1月に下げて、2月は世界的には米予算教書、今年は出せませんでしたが、減税を受けてどうなるか? さらに日本は政局、この辺りから相場の変動要因が大きくなりそうです。なぜなら、株式は今以上に高値を追うのが難しくなり、値動きで儲けをだしたいアクティブ系が、世界の不安定化につけこんで動きを大きくする、とみているからです。そして、もし以前指摘したように十大リスクの何らかが現実となれば、世界は負の要因が連鎖する可能性があります。そのときは16000円など、簡単に割るでしょう。麻生氏の述べたメリハリ、漢字で書くと『減張』です。犬騒ぐ、の年でもあり、お財布の中身が減る人と、張る人と、両極端な年になるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/182.html

[政治・選挙・NHK237] 理由を明かさない地検「下村博文不起訴」(森功のブログ)



理由を明かさない地検「下村博文不起訴」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2193.html
2017-12-23 森功のブログ


 東京地検に告発されていた加計学園による下村博文後援会への裏献金疑惑について、地検特捜部は22日、不起訴の判断をしたと読売新聞が報じています。

 12月に入り、地検特捜部は関係者から事情聴取をしてきた模様。実は下村さんが文科大臣時代に加計と同じように献金していたある後援者も呼び出しがあったとかで、「呼ばれたけど、体調不良を理由に断っている。下村事務所のK元秘書は事情を聴かれているけど、嘘ばかりついているようだ」との連絡がありましたので、地検は年内に不起訴で処理するつもりだろうとは予想していました。が、その理由についてはいっさい明らかにしていません。

 で、推察するに、理由の一つは200万円という金額があるのかな、とも思います。ただ仮に、献金額が少額だからという理由で不起訴というのでは、世論の批判を浴びる危険性があるので、それは言えないでしょう。そしてなにより、地検はかつて同じく博友会の裏献金疑惑を捜査していて不起訴にしているので、改めてそれを起訴しなおした場合、責任問題に発展する恐れもある。したがって最初から、やる気がなかったようにも感じます。

 しかし、問題が問題だけに不起訴の理由も明かさず、このまま臭いものに蓋でいいのでしょうか。



下村元文科相ら3人 不起訴処分
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00380140.html
12/22 23:29 FNN

自民党の下村博文元文部科学相の支援団体をめぐる政治資金問題で、東京地検特捜部は、下村氏ら3人を不起訴処分とした。

下村氏ら3人は、学校法人「加計学園」から受け取った、パーティー券代およそ200万円を、支援団体「博友会」の収支報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反の疑いで、7月に告発されていた。

下村氏は「加計学園が購入したものではない」と否定していた。

特捜部は22日、下村氏らについて、いずれも不起訴処分とした。























関連記事
文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/314.html









































加計学園問題のキーマン、下村博文を追及せよ 森 功(文春オンライン)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/357.html














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/521.html

[政治・選挙・NHK237] 村本大輔 おれは権威には負けない! 今夜の最終回 土曜THENIGHTはこの世界から消されてもいいから、叫ぶ! <録画>



















































ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT #73プレ最終回?継続?
https://abema.tv/channels/abema-special/slots/9N2CVQm5VEPYgF?utm_campaign=screen_share&utm_medium=social&utm_source=twitter
AbemaTV


【この番組は放送後、無料で何回でも見逃し視聴が可能!今すぐマイビデオに追加しよう!】


12月24日(日) 01:00 〜 03:00
【無料】Abemaビデオで視聴可能!https://abema.tv/video/title/90-63hxm8u6w4rp
番組概要


プレ最終回か?継続か?
いずれにせよ1月〜3月はお休みになるウーマン村本の土曜TheNight、
今夜見納めかもしれない大演説を見逃すな!


毎週土曜深夜1時!ウーマンラッシュアワー村本大輔が深夜モンモンとしているアナタにお送りする2時間生放送
どんな発言が飛び出すかわからないノンリミットLIVE!
番組ではメールを募集中!muramoto-thenight@abema.tvまでお悩み、質問、ご意見、ご批判
なんでもお待ちしています!



ウーマンラッシュアワー村本大輔の土曜The NIGHT #73プレ最終回?継続? 1:52:00

※画像をクリック、AbemaTVにジャンプ、上の画像と同じ左上の再生画像をクリックすると再生します。(再生に10秒ほどかかります)
再生画面の右下の歯車マークをクリックすると速度を変えられます。(1.5倍速、お勧め)


こちらからでも視聴できます。
https://abema.tv/channels/abema-special/slots/9N2CVQm5VEPYgF?utm_campaign=screen_share&utm_medium=social&utm_source=twitter











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/522.html

[戦争b21] 戦闘よりも訓練で命落とす兵士の方が多い… 世界で増えている米軍機事故〈AERA〉
戦闘よりも訓練で命落とす兵士の方が多い… 世界で増えている米軍機事故
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171222-00000081-sasahi-soci
AERA dot. 12/24(日) 7:00配信


 
  米軍の大型ヘリコプターCH53E (c)朝日新聞社


 飛行中の米軍ヘリが沖縄の小学校に窓枠を落としてから6日目となる12月19日、米軍は同型機の飛行を再開した。相次ぐ訓練中の事故。だが、それは日本だけではなかった。

 窓の落下事故が起きたのは13日。輸送用ヘリコプターのCH−53が普天間飛行場を離陸した直後、基地に隣接する小学校の校庭に重さ7.7キロの窓を落とした。体育の授業中で近くにいた小4男児の左腕に小石のようなものが当たり、軽いけがをしたという。

 防衛省に米軍が報告した内容によると、事故原因は人為的ミス。飛行前点検で窓のレバーが適切に固定されていないことを見落とした結果、不注意などでレバーが緊急脱出の位置に動かされて落下したとした。

 沖縄に展開する海兵隊は、訓練中にたびたび事故を起こしている。

 昨年12月には名護湾沖で空中給油の訓練に失敗したオスプレイが集落から300メートル離れた沿岸に墜落。今年10月には高江村の民有地にCH−53が不時着炎上。11月には飛行中のステルス戦闘機が機体のパネルを海上に落下させた。今月7日には、米軍普天間飛行場(宜野湾市)近くの幼稚園に、CH−53が筒状の部品を落としたのではないかと見られている。

 実は、米軍の訓練中の事故が増えているのは日本だけではない。

 アメリカ海軍安全センターによると、2017年度(16年10月〜17年9月)に米国やそれ以外の国に展開する米海軍と海兵隊で起きた航空機の重大事故の合計件数は前年比で3割多い20件。特に海兵隊は05年以降で最も多く、飛行10万時間あたりの重大事故率も同期間で最悪となった。

 今年7月には米南部ミシシッピ州で海兵隊のKC130空中給油機が墜落し、乗員16人全員が死亡するという痛ましい事故も起きている。

 軍事の専門家らによると、訓練中の事故の増加は国防予算の削減と密接に関係しているという。米国の軍事費は2010年をピークに減少を続け、その影響から機材の更新や整備、訓練に必要となる十分な費用が確保できなくなった。昨年末にトランプ政権に代わってから国防予算は一転して増額されたが、軍内部の態勢が回復するまでには時間を要する。

 こうした深刻な状況に、軍関係者は危機感をにじませる。米共和党の重鎮で、元海軍将校のジョン・マケイン上院議員もその1人。9月に開かれた米連邦議会の軍事委員会では、こう警鐘を鳴らした。

「過去3年間に戦闘で亡くなった米軍人は44人。一方、訓練中には185人が死んだ。いまや訓練中の事故で亡くなる米軍人のほうが、戦闘で命を落とす数よりも多いのです」

(ジャーナリスト・桐島瞬)

※AERAオンライン限定記事



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/463.html

[政治・選挙・NHK237] スウェーデンの発行部数最大の日刊紙が伊藤詩織さんを『日本で #MeToo の口火を切った』人として紹介 

https://www.dn.se/nyheter/varlden/hon-vagar-ga-forst-i-japans-metoo/



スウェーデンの発行部数最大の日刊紙が伊藤詩織さんを『日本で #MeToo の口火を切った』人として紹介
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6da67f931afbe88c2cdbf153d2ce6e71
2017年12月24日 のんきに介護


市民メディア放送局‏@info_9 さんのツイート。



NHKが『日本で #MeToo の口火を切った』人として

著名なブロガーで作家の

はあちゅう(伊藤 春香)さんを紹介していた

(拙稿「#Me Too のまやかし」に添付した〔資料〕参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e286c24a7768755f5c5c4562908a6f17

しかし、

これは事実に反する。

山口敬之という安倍晋三に近い人物の

強姦事件を

隠ぺいする意図があるだろうな。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/523.html

[政治・選挙・NHK237] 「私に似た人間を拝まないでください。拝んでも問題は解決しません。悪化するだけです」 by 厄病神(貧乏神) 
「私に似た人間を拝まないでください。拝んでも問題は解決しません。悪化するだけです」 by 厄病神(貧乏神)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d203ecc0ebc08f111da9e932b96585db
2017年12月24日 のんきに介護


にゃーなんだ公爵 🐈(肉球新党)‏@happy5595さんのツイート。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/524.html

[政治・選挙・NHK237] あべ友は皆んな不起訴 批判殺到! 
あべ友は皆んな不起訴
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d5dd173cabeddc3e3a409f996b75282
2017年12月24日 のんきに介護


ツイッターで、

「あべ友は皆んな不起訴」と嘆くのは、

だんざえもん‏ @dzaemonnさん



不起訴になった安倍友とは、

こいつだ。

下村博文元文科相。

加計パーティー券購入が問題として

取り上げられていた。

悪事の自覚は、

検察のあるのだろうか――。

読売新聞によると、

「地検特捜部は不起訴の理由を明らかにしなかった。」

とのこと





下村氏のパー券代受け取り、地検特捜部が不起訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171222-OYT1T50108.html
2017年12月22日 21時43分 読売新聞

 下村博文・元文部科学相側が、学校法人「加計学園」(岡山市)幹部を通じて政治資金パーティー券の購入代金計200万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は22日、市民団体に政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで告発された下村氏らを不起訴とした。

 地検は不起訴の理由を明らかにしなかった。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/525.html

[政治・選挙・NHK237] 村本大輔 どのくらいの人数が、あの漫才をやったあと番組を降りると言ったら「何者かの圧力か?!」と思い込むか、を実験した…





東大安田講堂前で漫才独演会と村本大輔!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_239.html
2017/12/24 13:06 半歩前へ

▼東大安田講堂前で漫才独演会と村本大輔!

 先ほど東京新聞の望月衣塑子がこんなメッセージを送信した。村本大輔はこっちがハラハラするほど腰が据わっている。拝金主義のタレントどもに聞かせてやりたい。

 そう言えばあのユーミンとかいう変な歌い手、「口利き昭恵」の仲間うちだ。誕生パーティーに昭恵を呼ぶのだそうだ。計算づくの嫌な女だ。

*****************

望月衣塑子の投稿。

 12月24日夜の土曜THE NIGHT終了後、AbemaTV スタジオ前で ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんにぶら下がり。極寒の中、30分ほど、いまのお笑い界や漫才、社会や政治に対しての思いを熱く語ってくれた。

 「番組降板は留学するから。政府からの圧力や吉本からの圧力は一切ない。THE MANZAI 出演後の反響の凄さに驚いてる。東大の安田講堂前での漫才独演会を本格的に考えている。水産学校で灯台目指して来た俺が、あの東大に行くことになるとは!(笑)

 沖縄の米軍基地問題や原発、福島の被災地など、お笑い界でタブー視≠ウれている政治や社会の問題にも忖度せず、これからも関わり触れていきたい。それらのものをないもののように、空気のように扱っていくのだけは嫌だ」

  聞いていて胸が熱くなった。村本さんのようなお笑い界の方が一人でも増え、いまの閉塞感が漂う日本の政治や社会の空気が少しでも、明るい方向へ変わっていくことを強く願う。




































関連記事
村本大輔 おれは権威には負けない! 今夜の最終回 土曜THENIGHTはこの世界から消されてもいいから、叫ぶ! <録画>
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/522.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/526.html

[国際21] 崩壊しつつあるアメリカの威信(マスコミに載らない海外記事)
崩壊しつつあるアメリカの威信
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-cbd0.html
2017年12月24日 マスコミに載らない海外記事


2017年12月22日
Paul Craig Roberts

世界におけるアメリカの評判を破壊するためにトランプに任命されたアメリカ国連大使の低能ニッキー・ヘイリーは今日、歯ぎしりをしている。脅威エルサレムをイスラエルの首都として認めるというトランプの違法で一方的な行動に反対する国々には、アメリカは援助を止めるという彼女の脅しは何の効果もなかった。アメリカとイスラエルのならずもの政府に、129票対9票で反対して、世界は、ヘイリーとトランプを嘲ったのだ。中国政府は、イスラエルの意思を国際法に押しつけようというトランプの取り組みは、典型的な“アメリカの傲慢”だと言った。

どこを見回しても、ワシントンはアメリカの墓を掘っている。ロシア人は、トランプのというか、むしろ軍安保複合体の国家安全保障演説に対し、私と同じ見方をしている。ロシアのプーチン大統領は、ワシントンの戦略は“明らかに攻撃的”で“明らかに侵略的”だと言った。ロシアは注目しているとプーチン大統領は言った。

世界はワシントンにうんざりしている。もし我々を支配している阿呆連中が居続ければ、連中は、我々共々、連中自身を破壊することになる。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/22/americas-collapsing-prestige/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/502.html

[戦争b21] 米国が北朝鮮との戦争を準備と英紙報道!  
米国が北朝鮮との戦争を準備と英紙報道!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_238.html
2017/12/24 09:50 半歩前へ


▼米国が北朝鮮との戦争を準備と英紙報道!

 トランプ政権が「ブラディ・ノーズ(Bloody Norse、鼻血)」と名付けた対北朝鮮軍事作戦を準備していると、英国日刊紙『テレグラフ』が20日報じた。

 テレグラフ紙は、トランプ政権の政策決定に関与した元職および現職官僚3人の話を引用して「ここ数カ月間、外交的解決法は通じないとの懸念が高まっており、ホワイトハウスは軍事行動に対する準備作業を『劇的に』高めた」

 「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験をする前にミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫を攻撃。

続きはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html


トランプ政権が北朝鮮軍事作戦を準備と英紙! 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/500.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/464.html

[政治・選挙・NHK237] 穏やかではない記事!北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏! 
穏やかではない記事!北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_240.html
2017/12/24 14:08 半歩前へ


▼穏やかではない記事!北朝鮮も終わりだが日本もお陀仏!

 トランプ政権が北朝鮮に対して戦争の準備を整えていると英紙が報じた。穏やかではない。
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201712/article_237.html

英紙によると、「現在検討中の軍事オプションの一つは、北朝鮮が追加の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験をする前にミサイルのランチャーを破壊したり、ミサイル武器庫への攻撃」だという。

 米軍がシリア空軍の基地を数十発のトマホーク巡航ミサイルで攻撃したことがあった。トランプはそれに習って北朝鮮を攻撃するというのだ。

 そんなに簡単に事が運ぶものではない。失敗したらどうなるのか?やられたらやり返すのは当たり前。一瞬のうちに日本は戦場と化す。日本に向けたミサイル800発が次々発射されよう。

 北朝鮮も終わりだが、日本もお陀仏だ。気違いトランプにそんなことをやらせてはならない。

 安倍晋三、米朝戦争に反対しろ!絶対、戦争をやらせてはいけない!


関連記事
トランプ政権が北朝鮮軍事作戦を準備と英紙! 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/500.html

米国が北朝鮮との戦争を準備と英紙報道!  
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/464.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/527.html

[政治・選挙・NHK237] 東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」(NEWS ポストセブン)
東京新聞望月記者「政権の矛盾のしわ寄せを受けるのは官僚」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12/24(日) 7:00配信


 
  男女記者間の落差を指摘する東京新聞望月記者


 東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者(49才)を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた。このペジー事件の問題点について、東京新聞の望月衣塑子記者(42才)が読み解く。

 * * *
 官僚たちがペジー事件に関心を寄せる理由も、まさに「政治の関与があるのか」というところです。今、官僚の間には、安倍官邸への鬱屈がマグマのように沸々と溜まっているように思います。

 森友学園問題では、国有地が超格安で籠池夫妻側に払い下げられた経緯が、録音テープの公開などで徐々に明らかになっています。誰がどう見ても異例で異常なことなのに、安倍官邸としては「問題ナシ」の一点張り。その矛盾のしわ寄せを受けるのは、実は優秀な官僚たちなんです。

 官僚にとってこの時期は本来、予算作りなど国民生活にとって大切な仕事が山積しています。しかし、今は官邸の指示で放ったらかし。閣僚らが国会で「問題ナシ」と話すための答弁書作りを昼夜やらされているそうです。しかも、どう考えてもかなり苦しい言い訳を考えなければいけない。

 森友、加計問題では、政治家が責任を取らない代わりに、現場の官僚たちが異動させられたり、閑職に追いやられたり、詰め腹を切らされているそうです。まるでトカゲの尻尾切りです。

 加計問題を告発した前川喜平前文科次官は官邸との対決の矢面に立ちましたが、その他大勢の匿名の官僚たちが、「自分たちは安倍政権のためじゃなく、国民のために仕事をしているのに」と不満を溜め込んでいるんです。

 安倍政権は近年まれに見る長期政権なので、出世のために「安倍官邸のご意向に忠誠を誓う」というごく一部の官僚もいて、彼らは霞が関で絶大な権力を振るっています。そうした「官邸派官僚」の存在も、それ以外の大多数の官僚の不満を生んでいます。



 ペジー事件の捜査を進めているのは東京地検特捜部の検事たちです。検事とは、まさしく官僚です。政権への不満を溜めてきた霞が関全体の“意思”が検察を突き動かし、ペジー事件に繋がっているように思えてなりません。

 ネットメディアの興隆で、既存のマスメディアの存在感は薄れ、世間からの信頼も揺らいでいます。安倍政権の取材をする中で、マスメディアの課題も見えてきました。

 たとえば、昨今の女性政治家の不祥事報道には、違和感を覚えます。山尾志桜里議員の不倫疑惑にしても、蓮舫議員の二重国籍問題にしても、稲田朋美議員の防衛省日報問題にしても、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を執拗に繰り返していました。その一方で、スキャンダルを起こした男性議員には寛容です。取材現場にいると、その落差を痛切に感じます。

 モリカケ問題はスキャンダルよりはるかに重要な国家レベルの問題です。官邸会見でも、どちらかというと、少数の女性記者が厳しい質問を投げかけ、男性の方が菅官房長官のご機嫌を“忖度”しがちです。女性議員の不祥事を執拗に追及する男性記者の半分でもいいので、官邸会見にきて同じ熱量で質問を飛ばすべきだと思います。

 詩織さんへの性的暴行問題では、逮捕状が出たのが記者クラブ所属の記者だったから、手心が加えられたという話もあります。本当にそうであれば、記者クラブは権力と一体なのかと思われても仕方ない。

 たった1人でも官邸会見で質問をし続けることで、そんな状況に一石を投じたいと思っています。

※女性セブン2018年1月4・11日号











































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/528.html

[経世済民125] 消費拡大が狙い? 相続にまつわる制度、大幅改正の背景には…〈AERA〉
消費拡大が狙い? 相続にまつわる制度、大幅改正の背景には…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00000050-sasahi-bus_all
AERA 2017年12月25日号より抜粋


 
  知っておきたい!相続にまつわる制度の改正点とは?(※写真はイメージ)


 相続に関する法律が大幅に変わろうとしている。いつかは多くの人が関わるであろう、相続にまつわる制度改正だけに、ここは確認しておきたいところ。大きな改正点をまとめた。

 今年5月に、民法のうちの債権関係の規定が約120年ぶりに改正されることが決まった。相続に関する規定も、同じ民法の第5編にある。

 相続については、1980年に配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げる改正があった。それ以来37年間、大きな見直しはされていない。

 相続税のほうは、その時々の税制改正によって変更されてきたが、今回は社会情勢の変化に合わせるべく、税にとどまらず民法の規定そのものを大幅に改正する方向のようだ。

 改正案が国会に提出されるのは早くても2018年。それから議論が積み上げられ、実際に施行されるのは数年先との見通しである。

 ここでは近年実施された、税制改正も含めた相続に関する大きな改正点とポイントをまとめたい。

 最近の改正で最も大きなものだったのが、相続税の基礎控除の引き下げだろう。13年度税制改正によって決定し、実施されたのは15年1月1日からである。
 
94年度改正まで段階的に引き上げられてきた相続税の基礎控除は、そこで一転した。法定相続人が3人(配偶者と子2人)の場合で、「8千万円(5千万円+1千万円×3人)」に達していた。

 それを「4800万円(3千万円+600万円×3人)」まで、4割減額することを決めた。

 それまでは被相続人(亡くなった人)名義の財産が8千万円を超えるまでは相続税がかからなかったのが、4800万円を超えると相続税がかかるようになったわけだ。

 同じタイミングで相続税の最高税率も50%から55%に引き上げられたので、細かい部分での減税措置はあったものの、全体的に見ると相続税は増税方向へと改正されたのである。

 一方、同時に見直された贈与税については、最高税率の引き上げ(50%→55%)はあったものの、直系尊属(父母、祖父母)からの贈与については税負担を軽減する措置が導入された。

 あわせて教育資金の一括贈与に対する非課税制度や、結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税制度の導入、住宅取得等資金贈与の非課税措置の延長なども税制改正で決まった。

 このように相続税よりも贈与税で優遇措置を設けるような流れは、03年度の相続時精算課税制度の導入あたりから始まったとされている。

 この制度では、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子や孫への贈与について、贈与の段階では2500万円まで贈与税をかけずに非課税とする。贈与した父母や祖父母が亡くなったときに贈与分を相続財産に加え、相続税を計算することになる。

 いわば遺産を前もって渡す仕組みだ。有利かどうかは贈与の段階では判断できない制度ではあるが、相続財産が多額でなければ相続の段階でも非課税になる可能性はある。

 この制度を創設した背景は、まさに景気対策である。高齢者の保有する眠ったままの財産を、早く子や孫に移転させることができれば、子や孫の世帯は、大半を消費に回してくれるはず、という思惑である。その流れが、現在まで続いている様子がうかがえる。(ファイナンシャルプランナー・菱田雅生)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/183.html

[経世済民125] 「年収900万円家族」は一歩間違えば破綻する 自分のことを「高給取り」だと思っていないか(東洋経済)
「年収900万円家族」は一歩間違えば破綻する 自分のことを「高給取り」だと思っていないか
http://toyokeizai.net/articles/-/202385
2017年12月24日 頼藤 太希 : マネーコンサルタント 東洋経済
 

「年収900万円」の家族には、大きなワナが待ち受けている(写真:kikuo / PIXTA)


今回私たちの事務所へマネー相談に訪れたのは、大手メーカーで総合職として勤務している39歳のE男さんと専業主婦の奥様C子さんです。6歳になる息子さんが1人います。

誰もが知っている大手メーカーに勤めるE男さんの年収は約900万円。現在は会社の社宅に住んでいるそうですが、そろそろ家を購入したいとのこと。2人目の子どもも考えているそうで、将来のマネープランについてご相談にいらっしゃいました。

年収900万円で都心7000万円のマンションは買える?

E男さんは、大手メーカーに勤務する39歳の男性。総合職として働くE男さんの年収は900万円です。現在の会社員の平均年収が400万円程度なので、年収900万円と聞くと、世間的にはかなりの高収入というイメージがあるでしょう。お話を伺ってみると、E男さんも、C子さんも「うちの家庭は高給取り」という意識がすごくあり、「ブランド志向」であることがわかりました。

まず、購入しようとしている家は、東京都心部の絵に描いたような「ブランドマンション」で、夫妻は「できれば新築」と言います。「今は金利も安いから」、とも。もし中古物件を買う場合でも10年以内の築浅物件を希望しており、希望物件をざっと見積もると価格は7000万円程度です。6歳のお子さんも中学校から私立に行かせる予定で、2人目のお子さんが生まれた場合も、やはり中学校から私立に行かせたいとのことでした。

E男さん、C子さんともご両親は晩婚で、いわゆる団塊の世代なので2人とも典型的な団塊ジュニア世代です。E男さんもC子さんも都内の高級マンションに住み、中学校から私立へ進学して社会人になり、ここまでやってきました。2人にとっては、「親が自分たちにしてくれたことと、同じことをしようと思うだけ」とのことでした。

確かに、今はE男さんの給料だけでも特に暮らしに不自由はないようです。ということは、このまま新築マンションを買って子どもも私立に行かせて大丈夫なのでしょうか。そこで2人に、今の収入と支出の話を詳しく聞いてみました。

なぜE男さんとC子さんは不自由なく、暮らせているのでしょうか。読者もうすうす感じていると思いますが、その理由を探っていくと、2つに集約されました。「社宅住まいで家賃が相当安いこと」と、「子どもがまだ6歳なので、教育費にもさほどおカネがかからない」ことが功を奏しているのです。

試算は大赤字!受け入れられないE男さんは怒り出した

では、このまま本当にマンションを買ったり、子どもを中学生から私立に行かせても大丈夫でしょうか。早速、2人の希望に基づいて、「キャッシュフロー表」を作ってみました。将来の収支を予測するために、「入り」=収入と「出」=支出を書き込んで行くというシンプルなものですが、とても重要なものです。

すると、家計はお子さんが私立中学校に進学する頃から大幅な赤字に……。たとえば私立中学に通わせたら、入学金や寄付金などでそれだけで簡単に100万円が飛んでいきます。さらに授業料は、毎月5万円以上は当たり前。ということは、中学入学時の初年度は200万円前後を覚悟しなければいけません。そこにさらに7000万円のマンションを購入するとなると……。たとえば両方の親からかなりのおカネの援助などがあれば別ですが、毎月のローンは、社宅時代の住宅費とは比べものになりません。

この結果をみたE男さんもC子さんも「信じられない……」と絶句、しばし呆然としていました。「うちのような高年収でも、高級マンションが買えず、子どもを私立に通わせられないとしたら、どこの家庭ができるんだ!」と怒られたのを覚えています。

このように、比較的高収入の人の家計に見られる傾向としては、「都心にマンション」「子どもは私立」、さらに「高級車を所有」……というように、すべてワンランク上のものを嗜好する、いわゆるブランド志向があげられます。「自分は高給取り」という意識が働き、家も教育も車も、高いものになってしまうのです。

E男さんが怒ったことが、すべてを物語っているのかもしれません。「年収が900万円もあるのだから、問題ないはずだ」という気持ちはわかります。しかし実際には「希望」をすべて実現すると、貯蓄ができない余裕のない家計になってしまいます。余裕がないくらいなら、まだましかもしれません。場合によっては、「高給取り意識」が命取りになり、赤字家計を引き起こしてしまうことも珍しくありません。E男さん一家は実行する前に相談に来たから良かったのですが、もし実行していたら、大変なことになっていたと思います。どうしてこのような認識の違いが出てくるのでしょうか。

平均年収が400万円の今の時代、年収900万円以上と聞くと、さぞかし、貯蓄もたくさんあると思いますよね。しかし、聞いてみると、E男さん一家の貯蓄額は300万円を超えたくらいでした。これでは7000万円のマンション購入は、無謀な話です。

実際、こうした家計は、珍しいことではありません。それどころか、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収900万円どころか年収1000万円の家庭でも約1割がなんと「貯蓄ゼロ」なのです。どうして、こういうことになるのでしょうか。

先ほど、比較的高収入の人に見られる傾向として、家も教育も車も「高給取り意識」が反映した選択になっていると言いましたが、大きい買い物だけではなく日常の生活支出にも、この「高給取り意識」が反映されています。

どう違うのでしょうか。たとえば、日常の買い物なら同じスーパーでも成城石井に、衣類・バッグ・靴なら、百貨店などで「衝動買い調達」(割引率の高いファミリーセールは活用せず)、飲料水用にウォーターサーバーを設置し、こだわりの電化製品を活用するなど、平均的な生活をしている人たちの家計に比べると、全体的にワンランク上の買い物をする傾向にあります。

「年収900万=実際は650万」、高コスト体質を見直す

実は、この「普段の高コスト体質」こそが問題なのです。ほとんどの買い物において単価が高いので、結果的に金額が嵩んでしまうというワケです。「年収が高い割に貯蓄がない」という人の多くは、ここに原因があるケースが多いようです。

しかも、「年収900万円」と聞くと、かなり稼いでいるように聞こえますが、所得が多いほど税率が上がる「累進課税制度」のもとでは、収入が高くなればなるほど税負担は重くなります。手取り額に直すと、実際は650万円前後になります。この額のほうが大切です。

また、子どもを抱えるファミリー世帯の場合、年収が高いと児童手当などの各種手当も所得制限に引っかかり、減額されたりもらえなかったりするので、その点も考慮すると、手取り収入は世間のイメージほど多くないのが実情です。ちなみに、2018年度の税制改正で、年収850万円以上の人は増税になることが決まりました(子どもがいる家庭などは、この限りではありません)。これは2020年1月より実施されます。加えて、中学生までの子どもがいる世帯に支給されている児童手当にも、メスが入りそうです。

今回、E男さん一家も、キャッシュフロー表などをお見せすることによって、自分たちが思うほど高給取りでないということがわかり、その結果、マンションの購入物件や子どもの教育プランなどについてもすべて大幅に見直すことになりました。また、奥さんのC子さんは近い将来、働くことも視野に入れ、情報収集を始めることになりました。今後、コスト構造を見直し、かつ年収が増えるなら、選択肢は広がります。

比較的高収入の人ほど、つい「あれもこれも」と望んでしまいがち。ですが今の時代は給与がさほど伸びない中でも、支出だけは多くなる傾向にあります。おカネの「使いどころ」と「貯めどころ」を考え、メリハリをつけたマネープランを考えることが大切です。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/184.html

[政治・選挙・NHK237] 総括記者会見から逃げるトランプ大統領がまともに見える  天木直人 
総括記者会見から逃げるトランプ大統領がまともに見える
http://kenpo9.com/archives/3052
2017-12-24 天木直人のブログ


 トランプ大統領が22日、クリスマス休暇を過ごすため、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に入ったという。

 今年の2月、安倍首相がトランプ大統領に招かれて初会談したあの場所だ。

 ここまでは、各紙が報じていることだ。

 ところが共同通信が教えてくれた。

 米国大統領は1年間の仕事を総括する記者会見を年末に開くのが恒例であるが、休暇入りしたトランプ氏が年内に会見する見込みは薄いと。

 側近がトランプ氏に会見を開かないよう求めたとの報道があり、政権に厳しい質問が相次ぐ事態を懸念して見送った可能性があると。

 これが本当なら、トランプ大統領がいかにまともな仕事をしてこなかったかということだ。

 そして、それを一番よく知っているのが側近と本人自身だということだ。

 ひるがえって、同じくロクな仕事をしてこなかったわが安倍首相はどうか。

 やたらに記者会見を開き、聞かれもしないのに、べらべらと自画自賛の言葉を並べ立てる。

 自らが置かれている立場に気づいて記者会見から逃げるトランプ大統領がのほうがまともに見える(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/529.html

[原発・フッ素49] 勝手に福島10大ニュース(2017)(めげ猫「タマ」の日記)
勝手に福島10大ニュース(2017)
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2381.html
2017/12/23(土) 19:44:40 めげ猫「タマ」の日記


 福島県の地方二紙の今年(2016年)の福島県の十大ニュースを発表が揃いました(1)(2)。そこで(=^・^=)も勝手に福島十大ニュースを選んでみました。
 @除染が終わってもセシウムが放置されたままの福島
 A明日、ママがいない
 B甲状腺193人、まだまだ増える
 C今年も他県と整合性の無い福島産検査
 D常磐線一部再開、未来は暗い
 Eりかちゃん50年、福島復興はできず
 F計画倒れの福島第一廃炉
 G今年も低迷、福島産価格
 H自主避難支援打ち切り、子供は戻らず
 I浪江で山火事、放射能が舞い散る

1.除染が終わってもセシウムが放置されたままの福島
 以下に福島県の住宅除染の実施状況を示します。


 ※(3)にて作成
 図―1 福島県の住宅除染の状況

図に示す通りほぼ完了しています。これで事故でばら撒かれたセシウムはなくなったのでしょうか?放射線量とセシウム134と137の割合が分かれば、単位面積当たりのセシウム134,137の量が分かります。これの平均を取り一定地域の平均をとり面積を掛ければその地域に含まれる放射性セシウムの量が検査できます(4)。放射線量は福島第一原発から80km圏内では2011年4月くらいから測定がなされています(5)。以下に福島県県北地方80km圏内に全てが位置する二本松市、本宮市、伊達市、伊達郡の放射性セシウム量をしめします。


 ※ 集計方法およびリファレンスは(4)による
 図―2 二本松、本宮、伊達市および伊達郡(全域が県北地方80km圏内の市や町)の放射性セシウム量

 図に示すとおり大部分のセシウムは残ったままです。この計算を実施するにはある程度の条件がありので地域を限定しましたが、福島全体としても概ね同じ傾向であるはずです。
 以下に福島の放射線量分布を示します。


 ※1(6)の数値データを元に(7)に示す手法で2018月1月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(8)による
 図−3 原発事故7年目も汚染されたままの福島

 図に示す様に2018年も国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(9)地域が広ります。福島は汚染されたまです。セシウム137の半減期が30年であることを考慮すると(10)、福島の汚染はこれからも続きます。

2.明日、ママがいない
 福島は事故で汚染されました。来年は事故8年目ですが、汚染が解消すとは思えません。以下に2017年1−10月の福島県の人口の社会動態を示します。


 ※(11)を転載
 図―4 2017年1-10月の福島県の社会的増減

 図に示す通り10代後半と20代前半で社会減(転出者が転入者を上回る事)が多くなっています。2017年1月から10月の10ヶ月間で、福島の15歳から24歳の社会減を合計すると4,660人になります。新たに成人に達した人口(平成29年1月1日現在20歳の人口)は、推計で14,500人です。15歳から24歳の社会減の人数はこの3分の1です。20歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして3分の1の方が福島県外からのスタートを決断したようです。
 図−2に示すように福島の社会減は20代前半、特に女性に顕著です。以下に20代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


 ※1(11)を転載
 ※2 各年1〜10月を集計
 図−5 20代前半のの社会的増減

 図に示すように20代前半女性の社会減が事故後の7年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか悪化しています。20代前半の社会減を見ると
  2015年 △1654人減
  2016年 △1868人減
  2017年 △1913人減
で2年連続で増えています。若い女性の福島から脱出は収まるどころか逆に止まるどころか加速しています。
 若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年9月から翌年8月までの赤ちゃんの誕生数を示します。


 ※1(11)を集計
 ※2 各年11月から翌年10月を集計
 図−6 福島の赤ちゃん誕生数

 図に示す通り年々減っていきます。
 事故当時(2010年11月から11年10月) 15,677人
 近々1年(2016年11月から17年10月) 13,476人
で14%減っています。これからも減って行きます。

3.甲状腺193人、まだまだ増える
 チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました(12)。これを受けて福島でも事故当時18歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています(13)。当初の想定は100万人当たり2,3人です(14)。これまでの発表(15)(17)(18)を集計すると累積で
 約30万人の検査で193人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。1万人当たりにして6人です。当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


 ※(12)を集計
 図―7 どんどん増える福島の甲状腺癌

 これについて福島原発事故の為とも(19)、そうでないとも主張があります(20)。現時点の公式見解は
「事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です(21)。これについて11月30日に開催された第8回甲状腺検査評価部会で(22)、福島県立医大は甲状腺罹がん患率に地域差があると報告しました(23)。
 12月1日までに発表になったそ2順目(本格調査1回目)について(17)、(=^・^=)なりに悪性ないし悪性の疑いの方(以下罹患者とする)を集計すると
 避難地域等の13市町村 検査 34,558人中17人(0.049%)
 中通り(避難区域以外) 検査184,785人中39人(0.021%)
 浜通り(避難区域以外) 検査 51,053人中10人(0.020%)
 会津地方        検査 32,208人中 5人(0.016%)
で、福島第一原発が所在する避難地域等の13市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の3倍以上の罹患率です。
 このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる5%を下回る1.7%でした(24)。地域分けは(=^・^=)の過去の記事の通りです。
 ただし、福島県立医大は地域差は他の要因でも生じる得るのでこれをもって福島の甲状腺が事故によるものとは言えないとしています(24)(25)。
以下に事故後4ヵ月間の0−19歳の方の被ばく線量分布を示します。


 ※1(2)を集計
 ※2 年齢は事故時
 図―8 事故後4ヶ月間の0−19歳の被ばく線量分布

 図に示す様に被ばく線量1ミリシーベルト以上は38%で1ミリシーベルト以下が大半です。
 以下に2順目、3順目の甲状腺検査で罹患者と診断された方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


 ※(17)(18)を集計
 図―9 2順目、3順目の甲状腺検査で罹患者と診断された方の事故後4ヶ月間の被ばく線量分布

 図―8と異なり1ミリシーベルト以上が多くなっています。1ミリシーベルト以上の方は罹患者39名中24で全体の62%です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら1.2%でした(26)。
 以下に1順目の罹患者の事故から4ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


 ※1(15)にて作成
 ※2 被ばく線量は事故から4ヶ月間
 図―10 1順目(先行検査)の罹患者の被ばく線量分布

 図に示す様に概ね1ミリシーベルト以下です。2,3順目の合計で人数を記載すると
  1順目(先行検査)(15)
  1ミリシーベルト未満 47人(全体の71%)
  1ミリシーベルト以上 19人(全体の29%)
 2、3順目(本格調査)合計(17)(18)
  1ミリシーベルト未満 15人(全体の32%)
  1ミリシーベルト以上 21人(全体の58%)
で、事故3年以内に開始された1順目検査に比べ、事故4年目以降に実施された2、3順目検査の方が罹患者の被ばく線量は多くないいています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら1.2%です(26)。
 チェルノブイリでは甲状腺がんは事故直後でなく、事故からしばらくして見つかっています(26)。事故の影響が表れるには時間がかかるようです。事故調後の1順目検査や全体の被ばく線量分布(基本調査結果)では1ミリシーベルト以下の方が多くなっていますが、事故から3年以上して経過が確定している2,3順目検査(26)では、罹患者の多くが1ミリシーベルト以上の被ばくをしています。
 福島第一で事故直後から働いていたが白血病で労災認定されました。これで3例目です。過去の例を含め、(=^・^=)なりに試算すると100ミリシーベルトの被ばくで白血病の罹患率が1.1%になります。ICRPはがん全体で0.5%としているので倍以上です(27)。放射線による発がん率はIRPが想定しているより高いかもしれません。

4.今年も他県と整合性の無い福島産検査
 フクシマ産を食べて良いか多くの方が悩んでいると思います。安倍出戻り総理や福島県はフクシマ産は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」としています(28)(29)。でも、安倍出戻り総理の森友・加計問題への対応をみていいると彼は「嘘」をつくことを生業にしているようです(30)。当然ながら福島は安全もまた彼の嘘の可能性があります。
 福島県は自県の検査で福島産からは殆ど基準超がない事を安全の根拠にいしています。そのためには福島県の検査が正しくなくてはなりません。検査が正しければ、同じ物を測れば同じ結果になります。以下に茨城県沖のシログチの検査結果をしめします。


 ※1(31)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 (公財)海洋生物環境研究所は海生研、茨城県環境放射線監視センターは環境放射線監視センターと略す
 図―11 茨城県産シログチの検査結果

 図に示す様に(公財)海洋生物環境研究所と茨城県環境放射線監視センターで検査していますが、共に最大値は1キログラム当たり10ベクレル程度で一致しています。当然の話ですが検査が正しければ同じ物を測れば検査機関が違っても同じ結果になります。茨城県産シログチの検査した(公財)海洋生物環境研究所と茨城県環境放射線監視センターは共に「正しい」検査を実施していると言えます。

 ところが福島産はこの様な確認ができません。厚生労労働省の発表(31)を見ると福島産を検査しているのは福島県農業総合センター、福島県衛生研究所、福島県環境創造センターの3つですが、それぞれの検査担当が野生鳥獣を除く農林水産物は福島県農業総合センター、加工食品が福島県衛生研究所、野生鳥獣が福島県環境創造センターで検査機関毎に検査する物が決まっており同じ物を2つ以上の検査機関が検査することはありません。したがって福島産については検査が正しいか不明です。まれに福島県外で福島産(流通品)が検査されることがあります。以下に2013年以降の福島産ブドウの検査結果を示します。


 ※1(31)を集計
 ※2 日付けは検査日
 ※3 凡例は検査先
 図―12 福島産ブドウの検査結果

 図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの2013年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
 福島県外検査 検査  7件中3件でセシウム発見
 福島県検査  検査228件中4件でセシウム発見
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら10億分の1でした(32)。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません

 海に県境があったとしても、魚は自由に行き来できます。県境付近の魚はほぼ同じ物とみなせます。福島県いわき市は福島県沿岸部南部に位置し茨城県に接しています(33)。いわき市の魚の汚染は茨城県の魚と同じが、汚染源が近い分だけ酷くなるはずです。以下にスズキの検査結果を示します。


 ※1(31)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す。
 ※3 日付けは捕獲日
 ※4 淡水を除く
 図―13 スズキの検査結果

 図に示す様に茨城産だけでなく、その先の千葉産スズキからもセシウムが見つかっていますが、福島県いわき市産スズキからは見つかっていません。
 このような事はクロダイ(34)、マダラ(35)、マガレイ(36)、カナガシラ(37)、ブリ(38)、マゴチ(39)、マアジ(40)、マサバ、ヒラマサ(41)、カナガシラ(42)、シラウオ(43)等でも見られます。
 福島産農水産物の出荷前検査は福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター(44)が実施しています。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低く出る検査で「安全」され出荷されます。

5.常磐線一部再開、未来は暗い
 事故後、長らく閉鎖されていた常磐線の浪江駅(45)、富岡駅(46)の営業が再開しました。両駅付近は今年、避難指示が解除されました(8)。復興加速と住民の帰還促進の原動力になることが期待されました(47)。でも、効果は出ていないようです。以下に浪江駅がある浪江町、富岡駅がある冨岡町の在住者の推移を示します。


 ※(48)(49)(50)(51)等で作成
 図―14 浪江町、冨岡町の在住者数

 図に示すように両町を合わせ800人程度です。
 以下に一足早く避難指示が解除された南相馬市小高の居住者数を示します。


 ※(52)を引用
 図―15 南相馬市小高の居住者数

 2016年度は1000人前後です。2016年度の南相馬市小高の小高駅の降車人員は1日当たり26人です(53)。居住人口に比例するとするなら両駅とも1日当たり10人程度の乗車人員しか見込めません。今は「復興」との旗印がありますが、将来的に両駅を維持できるかは疑問です。常磐線の運転が一部で再開しましたが未来は暗そうです。

6.りかちゃん50年、福島復興はできず
 女性に人気のあるキャラクター玩具にリカちゃんがあります(54)。5月3日に50回目の11歳の誕生日を迎えました(55)。福島県小野町にはリカちゃんゆかりの「リカちゃんキャッスル」があります(56)。


※ google earthを引用
 図―16 リカちゃんキャッスル
福島の地方紙は5月3日にそこで開かれた11歳のリカちゃんは50回目の誕生日イベントを報じていました(57)(58)。


 ※(59)を引用
 図―17 リカちゃんの誕生日を報じる福島の地方紙・福島民友

 福島県小野町では5月3日より500体限定ですが、1万円以上の寄付者を対象にふるさと納税返礼品として「リカちゃん人形」を用意したそうです。ところが5月末には「完売」していまいました。小野町の昨年度(2016年度)のふるさと納税額は約168万円でしたが、今年度は500万円以上が確定しました(60)。ふるさと納税には大変に活躍したようでうす。
 ただし小野町の女性にとって町に留まるきっかけになり程の魅力はなかったようです。5年前の2012年11月に小野町に289人の10代後半の女性が暮らしていました。5年を経て彼女達は20代前半になりましたが、2017年11月時点で半分以下の137人です(11)。5年前に10代後半だった女性の半数以上が福島県小野町を去り新たな地からの再出発です。彼女達はこの5年で学校を卒業し大学進学や就職などの決断をしたと思います。その時に半数以上の方が自分の住む町を選びませんでした。小野町はリカちゃんについて
「町おこしプリンセス」
と主張していましたが(61)、リカちゃんですら福島の若い女性を引き留めることはできなかったようです。
 
7.計画倒れの福島第一廃炉
 2年半前の2015年6月に廃炉工程の見直しが行われました。このうち2017年度(2018年3月末まで)に期限を迎える項目は以下の通りです。
 @多核種除去設備処理水の長期的取扱いの決定に向けた準備開始(2016年度上半期)
 A建屋流入量を100m3/日未満に抑制 (2016年度)
 B高濃度汚染水を処理した水の貯水は全て溶接型タンクで実施(2016年度早期)
 C廃棄物対策 処理・処分に関する基本的な考え方の取りまとめ(2017年度)
期限を迎えます(63)。
 @〜Bにういて理解するに福島第一の汚染水について説明します。福島第一の1〜3号機の内部には溶け落ちた核燃料(デブリ)がむき出しで放置されています(65)。地下水や雨水が原子炉やタービン建屋内に入りデブリ等に触れ汚染されます(66)。以下に福島第一のタービン建屋から汲み上げた汚染水のセシウム濃度を示します。


 ※(67)を集計
 図―18 タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム137濃度

 概ね1リットル当たりで1億ベクレルを下回る程度でしょうか?法定限度は1リットル当たり90ベクレルですので(69)、100万倍近い高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り保管しています(70)。以下に汚染水量の推移を示します。


 ※(70)を集計
 図―19 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(71)を集計すると総量で約111万トンに達します。そのうちに敷地がいっぱいなり汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。タンクの増設工事では多くの下請けさんがトラブルに巻き込まれています(72)。福島第一の廃炉作業で最も重要なのは下請けさんの安全確保です。下請けさんがトラブルに巻き込まれるくらいならタンクの増設を止めて海に流せばいいと考えも出てきます。流す先は福島の海である必要はありません。ただし(=^・^=)の街の海に流すとなったら(=^・^=)は人間のバリケードを作り絶対に阻止します。この事情はどこでも同じだと思います。結局は福島の海に流すしかないと思います。理由は汚染水は十分に浄化され「安全」になった。福島で排水すれば輸送コストがかからず最も安くできるなんて説明がなされそうです。あるいは安全なのに他で流せば「風評被害」の原因になると説明があるかも知れません。
「多核種除去設備処理水の長期的取扱いの決定に向けた準備開始(2016年度上半期)」
とは汚染水を福島の海に流すべく福島の皆様を説得するように準備すると意味ですが、あまり進んでいません。原子力規制委員会委員長は12月14日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部を除き3月末に解除された福島県飯舘村を訪れ、村幹部と面会した。第1原発で増え続ける放射性物質を含む汚染水について「希釈して海洋放出する以外に選択肢がない」と述べたそうです(73)。この問題は原子力規制委は熱心なようですが、安倍出戻り内閣や東京電力は逃げています。12月21日の会見で(74)、東京電力は汚染水タンクを作り続けるそうです。
 汚染水が海に流せないならせめて増加量を抑えることが必要です、そのためにAの
「建屋流入量を100m3/日未満に抑制 (2016年度)」
を定めました。以下に実績を示します。


 ※(75)を集計
 図―20 福島第一の建屋流入量

 3月30日から12月13日の実績を集計すると目標の1日当たり100トンの約1.5倍の146トンでした。
 事故直後の福島第一の汚染水タンクは鉄板をボルトでつなぎわせたフランジタンクが使われていました。とりあえず汚染水を海に流す訳ももいかず早く作れるフランジタンクを使ったのは賢明な選択だと(=^・^=)は思います。ただし、フランジ型タンクは、漏えいリスクが高く、東京電力は溶接型タンクへの切り替えを進めています(76)。これについて
「高濃度汚染水を処理した水の貯水は全て溶接型タンクで実施(2016年度早期)」
との目標が定められました(63)。東京電力の最新の計画(77)を見ると来年4月以降もフランジタンクの解体が計画されてます。

 廃炉計画は今年9月に改定されました(78)。その中で
「廃棄物対策 処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し 2021年度頃」
との項目があり(79)、Cの
「廃棄物対策 処理・処分に関する基本的な考え方の取りまとめ(2017年度)」
は消えています。結局は実現できず文言を変えたようです。

8.今年も低迷、福島産価格
 福島を代表する農産物にモモがあります(80)。7・8月がピークです(81)。モモの生産量は山梨が1位で福島は2位です(82)。そこで山梨産と福島産のモモ価格を比べてみました。


 ※(83)を集計
 図―21 山梨・福島のモモ価格

 図に示す様に事故後に福島産モモは山梨産に比べ大幅に安くなりました。価格差を見ると  
  2015年 △159円安
  2016年 △211円安
  2017年 △242円安
で2年連続で価格差が広がっています。これが消費者の福島産に対する理解が進んだ結果であり当然の事です。

9.自主避難支援打ち切り、子供は戻らず
 新潟県への避難者数は2,718人で東京、埼玉、茨城についで4位です(84)。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています(85)。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが(86)、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり(87)、福島からの避難者の9割以上が避難区域内からに避難者です(88)。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか?一方で新潟市は自主避難者が多いとされています(89)。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


 ※1(84)にて作成
 ※2 「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他(親戚・知人宅等)、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
 図―22 福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
 3月末 1,320人(借り上げ等710人、自力手配  499人、公営住宅等 1)(90)
11月末 1,147人(借り上げ等 91人、自力手配1,053人、公営住宅等 1)(91)
で、多く方が住宅支援を打ち切り8ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配(多分、自分でアパートを借りる)に移行しています。1項で記載したように福島の汚染は改善されていません。改善の見込みもありません。当然のことです。

10.浪江で山火事、放射能が舞い散る
 4月29日に福島県浪江町の避難区域で発生し(92)、5月10日にようやく鎮火した山火事は(2)では放射性物質の飛散を心配する声があるようです。福島県は火災現場近くで粉塵測定を実施しています(93)(94)。に以下に定位置を示します。


 ※1 (6)のデータを(7)に示す手法で5月1日に換算
 ※2 避難区域は(8)による
 ※3 火災場所・測定場所は(94)による。
 図−23 福島・避難区域内の火災現場と粉塵測定位置

 以下にこもうと「石熊公民館」の空気中のセシウム137濃度の結果を示します。


 ※1 (94)にて作成
 ※2 NDは測定のうち検出限界未満(ND:見つからない事)の時の検出限界値を示す。
 図―24 火災現場近く「石熊公民館」の粉塵測定結果

 図に示す様に2つのピークが読み取れます。空気中のセシウム137濃度が1立方メートル当たりで
 5月10日  0.97ミリベクレル
 5月12日 25.47ミリベクレル
と26倍の上昇の旨を18日に発表しました(94)。 福島で山火事が起こり放射能が舞い散りました。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 事故後7年の福島を見ていると放射能汚染との葛藤のような気がします。


 ※(95)を引用
 図―25 「不安の中で出産した」と話す福島のお母さん

 はっきり言って福島産離れを「風評被害」「福島差別」などと怒る福島の方(96)は少ないと思います。福島の状況を正しく理解するなら福島を避ける行為は当然の事です。
 もうすぐクリスマスです。チキンを楽しみにしている方も多いと思います。福島県川俣町は食用鶏の産地です(97)。同町の鶏肉は美味しいそうです(98)。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています(99)。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありませんせん。


  ※(100)を引用
 図―26 福島産鶏肉が無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県川俣町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2381.html
(1)読者が選ぶ県内十大ニュース 1位「室屋選手エアレース総合優勝」 | 県内ニュース | 福島民報
(2)1位は「室屋選手年間総合V」 読者が選ぶ福島県十大ニュース:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(3)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの6割が残ったままの福島県二本松市
(4)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(5)福島県 川内村|除染実施区域(市町村除染)の概要・進捗|除染情報サイト:福島県・環境省
(6)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(7)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(8)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)半減期 - Wikipedia
(11)めげ猫「タマ」の日記 若い女性の福島脱出は2年連続増(各年1−10月集計)
(12)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村0.049%、会津0.016%
(13)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、2順目検査 被ばく線量1mSv以上は58%、全体では38%
(14)第3回「県民健康調査」検討委員会(平成23年7月24日開催) - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(15)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」 の資料について(平成29年6月5日開催) - 福島県ホームページ 中の「資料2−1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)結果概要【平成28年度追補版】  [PDFファイル/1.19MB]」
(16)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成29年10月23日)の開催について - 福島県ホームページ
(17)(16)中の「資料2−1 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】」結果概要 [PDFファイル/1017KB]」
(18)(16)中の「資料2−2 県民健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況 [PDFファイル/991KB]」
(19)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺検査について
(20)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(21)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(22)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(23)第8回甲状腺検査評価部会(平成29年11月30日)の資料について - 福島県ホームページ
(24)(23)中の「 資料2−3 甲状腺検査【本格検査(検査2回目)】結果概要<確定版>資料 表11に対する検査間隔による発見率の調整例  [PDFファイル/121KB」(5)
(25)めげ猫「タマ」の日記 福島・甲状腺罹がん患率に地域差、でも事故の因果関係は不明と福島県立医大
(26)めげ猫「タマ」の日記 福島小児甲状腺2順目、ヨウ素剤使用の三春町は罹患者無し
(27)被ばくによってガンで死亡するリスクについて(放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説)
(28)平成29年7月1日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(29)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(30)安倍総理が「嘘でした」と言えない哲学的理由 | 哲学塾からこんにちは | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(31)報道発表資料 |厚生労働省
(32)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(11月2週)―福島産米の測定誤差は1キログラム当たり70ベクレル以上―
(33)いわき市 - Wikipedia
(34)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(12月3週)―宮城県産クロダイからセシウム、福島産27件連続ND―
(35)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(11月1週)―福島・金山町産とちもち57(Bq/kg)のセシウム、過去最高―
(36)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(10月4週)―茨城産マガレイからセシウム、福島産110件連続ND―
(37)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(10月2週)―福島県伊達市産あんぽ柿は歴代2位のセシウム汚染―
(38)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月5週)―山形産チチタケから720(Bq/Kg)、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品―
(39)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月4週)―汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
(40)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月3週)―汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
(41)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(8月2週)―岩手産マサバからセシウム、福島産は259件全数ND―
(42)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(7月3週)―宮城、茨城、千葉産カナガシラからセシウム、福島産は179件全数ND―
(43)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(4月2週)―事故7年目も流通するセシウム汚染食品―
(44)農林水産部 - 福島県ホームページ
(45)浪江駅 - Wikipedia
(46)富岡駅 - Wikipedia
(47)<常磐線>浪江−小高間6年ぶり運行再開 | 河北新報オンラインニュース
(48)平成29年度 - 広報なみえ - 浪江町ホームページ
(49)浪江町ホームページ トップページ
(50)県内外の避難・居住先別人数【平成29年12月1日現在】(平成29年12月4日更新)|新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(51)めげ猫「タマ」の日記 富岡駅再開2ヵ月、減り続ける新規帰還者
(52)避難の状況と市内居住の状況 - 南相馬市
(53)小高駅 - Wikipedia
(54)リカちゃん - Wikipedia
(55)“永遠の11歳”リカちゃん50周年に仏大使館や「キキ・ララ」が祝福メッセージ : スポーツ報知
(56)リカちゃんキャッスル
(57)リカちゃんに会えた「キャッスル」でセレモニー 誕生50周年で新装 小野 | ホッとニュース | 福島民報
(58)50周年!永遠の憧れ「リカちゃん」 リカちゃんキャッスルに新庭園:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet
(59)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(60)「リカちゃん人形」人気 返礼品500体"完売" 小野町ふるさと納税 | ホッとニュース | 福島民報
(61)めげ猫「タマ」の日記 リカちゃん50年、福島県域の復興には力不足?
(62)中長期ロードマップ|東京電力
(63)(62)中の「2015年6月12日(第2回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)⇒(資料1)中長期ロードマップ改訂案について(133KB)」
(64)(62)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年12月21日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第49回事務局会議)」
(65)(64)中の「資料2】中長期ロードマップの進捗状況(概要版)(18.0MB)」
(66)汚染水対策の主な取り組み|東京電力
(67)報道配布資料|東京電力
(68)(67)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(69)サンプリングによる監視|東京電力
(70)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(71)
(72)めげ猫「タマ」の日記 勝手に福島原発十大トラブル(2016)
(73)<原子力規制委>トリチウム水「海洋放出しかない」「理解や同意は重要 ...地域のニュース提供元-河北新報-2017/12/14
(74)2017/12/21(木) 中長期ロードマップ進捗状況について
(75)(67)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移」
(76)【フランジ型タンク解体への軌跡】... - 東京電力ホールディングス株式会社
(77)(64)中の「【資料3-1】汚染水対策(19.9MB)
(78)(62)中の「2017年9月26日(第3回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)」
(79)(78)中の「(資料1)中長期ロードマップ改訂案について(391KB)」
(80)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(81)めげ猫「タマ」の日記 2年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
(82)もも(モモ/桃)の収穫量ランキング: 教えて!全国ランキング 2017  〜都道府県ランキング 日本の統計〜
(83)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目(小分類)⇒もも」で検索
(84)新潟県:県外避難者の受入状況をお知らせします
(85)(84)中の「・県外への避難者数 [PDFファイル/112KB](29.11.29更新)」
(86)新潟県:県外避難者の受入状況をお知らせします
(87)発電所の概要|柏崎刈羽原子力発電所|東京電力
(88)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(89)中山 均 - 【12/21 新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(90)(84)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況(PDF形式 91 キロバイト)
(91)(84)中の平成29年11月30日現在の県外避難者受入状況(PDF形式 90 キロバイト)
(92)【浪江山林火災風評】正確な情報で払拭を(5月13日) | 県内ニュース | 福島民報
(93)空間線量モニタリング結果情報 - 福島県ホームページ
(94)(93)中の「林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果(第16報) [PDFファイル/689KB]
(95)Nスタふくしま20171220 TUFchannel
(96)【復興の道標・ゆがみの構図−1】被災地、無意識に差別 生の声聞き実情知る:復興の道標:福島民友新聞社 みんゆうNet
(97)川俣シャモ - Wikipedia
(98)川俣シャモ - 川俣町公式ホームページ
(99)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(100)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/264.html

[政治・選挙・NHK237] 「招致」が公正なやり方でなされたとは到底、思えない。国辱的でさえある。辞退すべきだと思う 
「招致」が公正なやり方でなされたとは到底、思えない。国辱的でさえある。辞退すべきだと思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb635b65fbfe3955760439de0b088400
2017年12月24日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




〔資料〕

「IOC一行、譲れぬ一流ホテル 東京五輪予算、1兆3500億円」

  朝日新聞(2017年12月23日05時00分)

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/DA3S13286609.html

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費で、大会組織委員会、東京都、国は22日、半年前より350億円減の1兆3500億円(不測の事態に備えた予備費1千億円〜3千億円は除く)とした最新版予算を発表した。来年にも再び見直す予定にしており、今後は計画が未確定な輸送、警備、宿泊などのソフト費用(5400億…
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/530.html

[政治・選挙・NHK237] 対北制裁強化が自己目的化してしまった安倍首相の日本  天木直人 
対北制裁強化が自己目的化してしまった安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/3056
2017-12-24 天木直人のブログ


 きょうの各紙は、いずれも一面トップで対北朝鮮に対する制裁強化国連安保理決議の成立を一斉に報じてる。

 これは異常で異例だ。

 北朝鮮問題が解決したのならわかる。

 しかし制裁強化で北朝鮮問題など解決出来る筈がない。

 それなのにこの大騒ぎだ。

 しかも、各紙の記事をよく読むと、制裁強化に反対する中国、ロシアとの妥協の産物だ。

 制裁逃れとのいたちごっこだ。

 それなのに、安倍首相は制裁措置を前例のないまでに高めたと絶賛している。

 日米の結束を強調している。

 しかし、米国はエルサレム首都移転撤回決議をくそくらえと一蹴し、世界を敵に回したばかりの国だ。

 国連決議を無視するそんな米国と結束して、北朝鮮への制裁強化決議を成立させ、それを守れと迫る。

 これは冗談だ。

 もはや、その決議の内容も、効果も、どうでもよく、とにかく、いまここで制裁強化の国連安保理決決議を成立させる事が自己目的化しているかのごとくだ。

 そう思っていたら、別所浩郎国連大使が語っている(12月24日東京新聞)

 12月いっぱいで任期の切れる国連安保理議長国の間に決議が通ってよかったと。

 まさしく制裁強化決議の成立が自己目的化していたということだ。

 こんな異常で異例な制裁決議の成立にもかかわらず、なぜ各紙はこれほど大きく一斉に取り上げたのか。

 それは安倍首相が最も宣伝したい事であるからだ。

 他にまともな成果のでなかった安倍外交の一年の終わりに、ギリギリ間に合ったのがこの対北朝鮮制裁強化の国連安保理決議の成立だったというわけだ。

 そういう安倍首相の胸中を忖度する事が、大手紙にとってもまた自己目的化しているのだ。

 何もかも異常で異例な、対北朝鮮制裁強化の国連決議成立一色の、今朝の報道である(了)



安保理、北制裁を採択 石油精製品9割削減
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122402000109.html
2017年12月24日 東京新聞

 【ニューヨーク=東條仁史】国連安全保障理事会は二十二日、北朝鮮が十一月二十九日に弾道ミサイルを発射したことを受け、追加制裁決議案を全会一致で採択した。今回は、北朝鮮へのガソリンなど石油精製品の輸出を約九割削減することなどが柱で、物資と資金両面で制裁を強め、核・ミサイル開発の阻止を目指す。

 決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は、採択後に「最も強力だった過去の制裁より、さらに圧力を増した。抵抗は孤立化を招くという明確なメッセージだ」と強調。議長国である日本の別所浩郎(こうろう)国連大使は「北朝鮮に国際社会の決意を理解させるため、加盟国は完全履行の約束を再確認するべきだ」と訴えた。

 北朝鮮への石油精製品の輸出の上限は年間五十万バレルに設定。米政府の推計では北朝鮮は四百五十万バレルの石油精製品を輸入しており、今年九月に採択した制裁決議では来年一月からの輸出上限を二百万バレルにしていた。今回の決議で約九割が削減される計算になる。

 原油については、現状の輸出量を年間四百万バレルと明示した上で、現状維持を認めた。一方、北朝鮮がミサイル発射を継続した場合は「石油の輸出をさらに制限する」と明記した。

 北朝鮮からの輸出禁止項目には食料品や農産物、機械類などが加わった。過去の制裁で、米国は輸出の九割が禁止されたと試算しており、資金の獲得源はさらに狭まる。北朝鮮への産業用機械や運搬用車両の輸出も禁止された。

 中国の呉海濤(ごかいとう)国連次席大使は北朝鮮に自制を求める一方で「武力に訴えることは悲惨な結末を招くだけ」と武力行使も辞さない構えの米政府をけん制した。





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/531.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう−(植草一秀氏) 
安倍壊憲を国民投票で断固阻止しよう−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqceu7
24th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権与党が10月の衆院選で3分の2議席を維持したため、

安倍政権が憲法改定に進む可能性が高まっている。

憲法改正は国会が発議し、国民投票で過半数の賛成があれば成立することになる。

国会議席数の上では自公の与党勢力が圧倒的多数を占めているが、

主権者である国民の多数が憲法改定に賛成しているかどうかは明らかでない。

主権者国民は国会の議席数に左右されずに問題を十分に理解して対応することが

必要である。

憲法改定の内容として浮上しているのは

1自衛隊の憲法への明記

2教育無償化の憲法への明記

3参院選地方区の合区解消

4緊急事態条項の創設

であるが、1〜3をわざわざ実行する必要性は乏しい。

いずれも現行憲法下で対応可能なことである。

最大の問題は4番の緊急事態条項である。

緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣に独裁権限を付与することを

目的とするものである。

天変地異、戦乱、あるいは内乱などの事態に際して

内閣総理大臣が緊急事態を宣言できることとする。

緊急事態が宣言されると、

内閣総理大臣はオールマイティの権限を獲得することになる。

法律と同等の効力を持つ政令を制定できる。

予算措置を取ることができる。

基本的人権を制限できる。

議会議員の任期を延長できる。

このような権限が与えられる。


1933年にドイツで全権委任法が制定されてナチスの暴走が加速した。

この全権委任法と同等の内容を持つ緊急事態条項が創設される危険は計り知れない。

四つの憲法改定具体案を列記したが、

もっとも危険なものがこの緊急事態条項である。

他の三つの改定案はあってもなくても本質に影響しないが、緊急事態条項だけは違う。

安倍首相はこの緊急事態条項の創設を目論んでいると考えられる。

他の三つの改定案は本当の狙いである緊急事態条項創設を

カムフラージュするための提案であるとも言える。

緊急事態の宣言に客観的な基準は設けられない。

内閣総理大臣の腹ひとつで宣言されてしまう代物だ。

「内乱等」という表現があるが、

たとえば国会を包囲する10万人のデモが実施されるようなときに、

これを「内乱等」と拡大解釈して緊急事態を宣言してしまうようなことも

否定できない。

重大なことは、緊急事態を宣言すると基本的人権をも制限できることになっている

ことだ。政治の暴走を牽制するための「表現の自由」、「集会・結社の自由」に

制限がかけられることが予想される。

国民の意思表示の機会を奪い、政権が法律と同等の効力を持つ政令を

次から次に定めてしまえば、

国家のあり方が根底から変えられてしまう可能性すら生じる。


このような危険な憲法改定が目論まれている可能性があるのだ。

憲法改定が発議されると、賛成、反対の両陣営ともに、

メディアを使った情報流布活動が自由になる。

改憲勢力は資金力を武器に情報空間を占拠する戦術を採用するだろう。

この情報空間の占拠によって主権者が洗脳されてしまう危険もある。

2018年の重要テーマとして憲法改定阻止を改めて

明確に掲げておかねばならない。

国会の議席攻勢を見ると、憲法改定を阻止することは困難であると

錯覚してしまいやすい。

しかし、国会議席構成は主権者の意思の分布とは大きくかけ離れている。

「民意と議席配分」に大きな「ねじれ」が存在しているのだ。

この点を踏まえると、憲法改定は発議されても国民投票で否決される可能性が高い。

この可能性を踏まえて、憲法改定案を否決するべきである。

このことは憲法改定を全面否定するものではない。

内容が打倒であれば憲法改定を否定する必要はない。

正しい方向に憲法を変える「改正」であるなら憲法改定をためらう必要はない。

憲法には一切手をつけてはいけないということではない。

「改正」ではない「改悪」を認めるべきでないということだ。

2014年12月総選挙、2017年10月総選挙の比例代表選挙で

自公の与党勢力が獲得した投票は、いずれも全有権者の24.6%だった。

自公の与党が国会議席の3分の2以上を占有しているが、

すべての主権者のなかで自公に投票している者は全体の4分の1に過ぎない。

これに対して、野党勢力に投票した者は、

2014年12月も2017年10月も自公への投票者を上回っている。

このことを踏まえると、自公が提案する憲法改定が国民投票で

可決される可能性は高いとは言えないのである。

安倍政権が目指す憲法改定の筋が悪すぎる。

とりわけ、緊急事態条項を創設することだけは絶対に阻止しなければならない。

そのために、主権者国民に憲法改定案の内容を十分に理解してもらう情報の流布、

周知が必要だ。そして、すべての主権者の基本的人権にも関わる内容であるから、

すべての主権者が国民投票には参加する必要性も訴えなければならない。

これを確実に実行するなら、憲法改悪は必ず阻止できるはずだし、

阻止しなければならない。


2018年の政治運動の基本テーマは「愛と夢と希望」の市民運動である。

2018年を日本政治刷新元年にしなければならない。

政党を基軸にする政治運動から一線を画して、

主権者が主導する政治運動を広げてゆく必要がある。

大事なことは、普通の人々の参画を得ることだ。

主権者全体の4分の1の人々が結集=連帯すれば、自公勢力と互角になる。

主権者全体の3割の人々の結集=連帯を実現できれば、

確実に自公勢力に勝つことができる。

日本政治刷新は「夢」ではなく「現実」なのだ。

手の届かない「願望」ではなく、その気になれば完全に手の届くところにある、

現実的な目標なのである。

この認識をみなで共有するべきだ。

主権者の25%が手をつなげば自公に拮抗する。

主権者の3割が手をつなげば自公を凌駕できる。

これこそ「知られざる真実」なのだ。

反自公の主権者が連帯して行動することを心底恐れているのが

日本の既得権勢力である。

その既得権勢力の中核が米国である。

米国は日米合同委員会を通じて戦後一貫して日本支配を続けてきた。

同時に米国は日本の政治情勢について最大の関心を払い続けてきた。

そして、日本政治に介入して「米国が支配する日本」を維持しようと

努めてきたのである。


その中核を担ってきたのがCIAだ。CIAは二つの大きな仕事をしてきた。

一つは自由民主党を創設したことだ。いま一つは、民社党を創設したことだ。

米国は日本統治者として自由民主党を創設し、

戦後の72年間、基本的には一貫して、

この親米保守勢力に日本政治を担わせてきた。

日本の敗戦から1955年までの10年間にはさまざまな紆余曲折があり、

片山哲内閣のような社会党政権も創設されたが、

米国の対日占領政策の基本路線の転換に伴い、

日本統治を親米保守勢力に担わせて、それを現在まで維持してきている。

しかし、主権者国民の多数がこの路線に反対する。

その反対勢力が結集すれば、たちどころに政権刷新が実現してしまう。

このことを踏まえて、米国は日本の反与党勢力を分断することに注力し続けてきた。

その端緒が民社党の創設である。

民社党は労働組合に支えられる政党であったが、

その労働組合とは、完全なる御用組合であった。

根本にあるのは資本と労働の対立であり、

労働側の勢力に結集されてしまうと資本は数の論理で打ち負かされてしまう。

そこで、労働側が一枚岩で結束しないように、労働側の分断を図る。

民社党は「野党の顔をした与党」のはしりである。

「野党の顔をした与党」のことを「ゆ党」と呼ぶ。

別名は「鵺(ぬえ)」である。CIAの対日政治工作の中心に、

野党勢力の分断、労働サイドの分断が置かれてきた。


2009年に政権交代が生じた。

日本支配勢力の米・官・業トライアングルにとって、

この政権交代は許してならないものであった。

なぜなら、鳩山政権は米・官・業トライアングルによる日本支配そのものの打破を

明確に目標に位置付けた政権だったからだ。

米国による支配を断ち切り、官僚支配の象徴である天下り根絶を掲げ、

大資本が政治を支配する根幹にある企業献金の全面禁止を打ち出した。

これが実行されてしまえば、

65年間維持してきた米官業による日本支配に終止符が打たれてしまう。

このことから鳩山政権はメディアの総攻撃を受けて8ヵ月で破壊されたのである。

鳩山政権を破壊したのは民主党内の「鵺」勢力だった。

民主党内の「隠れ与党勢力」が鳩山首相の方針をすべて潰していったのである。

その結果として鳩山政権は8ヵ月の短命で破壊された。

同時にメディアは鳩山政権のイメージを悪化させる「印象操作」を

現在まで展開させ続けているのである。

このことを踏まえると、

メディアに叩かれることは「正義の証し」になっていると言える。

メディアに叩かれるには理由がある。

メディアに叩かれるのは、

その人物が、米官業トライアングルにとって不都合な存在であるからなのだ。

安倍政権与党を支える主権者は、全体の25%しかいない。

この勢力に対抗することは難しいことではない。

主権者全体の25%が連帯すれば拮抗するし、

3割が結集=連帯すれば、安倍自公勢力を打倒することができる。

問題はCIAによる分断工作を排除することだ。

CIAが画策する「ゆ党勢力創設」を排除すればよいのである。

これまでの民主党、民進党、さらに、

新設されてきた「第三極」政党は、

すべてCIAの工作活動の結果であると見てよいだろう。

これらの勢力は、自公政権を存続させるために存在する、

工作勢力であると言ってよいのだ。


分断工作を排除するにはどうしたらよいのか。答えは明瞭だ。

「政策基軸」を明確にすることだ。

「政策」を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にすること。

このことによって、「あいまい勢力=鵺勢力」を排除できる。

私たちにとって最も重要な戦争・憲法、原発、消費税についての基本政策を

明確にして、この政策を基軸に政治勢力の分類・分化を明瞭にするのだ。

このことによって、あいまいな勢力、鵺勢力、

「野党の顔をした与党=ゆ党」勢力を排除、

あるいは、浮かび上がらせることができる。

憲法改悪の動きに対しては、

すべての主権者に問題の所在を明確に知らせる必要がある。

そして、必ず選挙に行ってもらう。

安倍自公の支持勢力は主権者全体の4分の1しかいないから、

主権者全体の3割が結集、連帯して、必ず投票に行けば、必ず憲法改悪を阻止できる。

この主権者連帯をしっかりと構築するのが2018年の第一の課題である。

広く主権者の参画を実現するには、「愛と夢と希望」が必要だ。

多くの市民が積極的に参画したくなるような、

幅の広い運動を構築する必要がある。明るい「笑い」も必要だろう。

お笑いの世界からも、問題を提起する勇気ある行動も生まれた。

この勇気ある行動に対して喝采を贈るとともに市民が、

その活動を盛り立ててゆかねばならない。

2018年を日本政治刷新元年にするための連帯を

形成してゆくように力を尽くして参りたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/532.html

[政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏) 
日本をダメにした幕末・維新のワースト1、吉田松陰ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcetl
24th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


明治維新の評価について思いつきで書いたところ、

その反響の大きさに驚かされている。

 いかに多くの人たちが、興味を持ってそれぞれに勉強しているかということだ。

 特に幕末・維新のワースト15について書いたら、さまざまな意見が寄せられた。

 そこで私は、これから毎日、メルマガを書く傍ら、

その一つずつの寸評を読者の皆さんに紹介して

年末年始の暇つぶしのお役に立ちたいと思う。

 断っておくが、これは私の評価ではない。

 先にお知らせした雑誌に書かれている、

おそらく歴史研究家の手によると思われるの人の寸評である。

 ワーストNO1 吉田松陰 テロリスト養成指導者

 本人は明治維新よりも9年前に刑死しているが、

松陰が開いたとされる私塾「松下村塾」からは久坂玄瑞、高杉晋作、伊藤博文、

山県有朋など維新前後に活躍する長州藩士をたくさん輩出している。

そのため教育者のイメージで描かれる事が多いが、

外国への密航を計画して捕まったり、

老中の暗殺計画を自ら白状して処刑されるなど、

実際はエキセントリックな行動が目立つマジキチ野郎。

弟子たちが気に入らない人物を暗殺しまくっていたことからも、

単なるテロリストの親玉だったというのが的確。

松陰が唱えた過激な攘夷思想の影響により

太平洋戦争が起こったと言っても過言ではないだろう。












関連記事
日本をダメにした幕末・維新のクズ、ワースト15  天木直人 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/507.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/534.html

[経世済民125] ぐっちー「10万円のものが300万円で売れる近代経済学の矛盾」〈AERA〉
ぐっちー「10万円のものが300万円で売れる近代経済学の矛盾」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00000052-sasahi-bus_all
AERA 2017年12月25日号


  
ぐっちーさん/1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

*  *  *
 24日の日曜日はクリスマスイブ。みなさま、プレゼントはもう決められましたか?

 この時期になると、日本ではエルメスやティファニーなどのブランドショップになが〜い列ができます。なぜ、これがこんな値段で、しかも相手がそれを欲しがるのか(ここはガールフレンドを想定しましょう)、という極めてミクロ経済学的な問題をこの時期にぜひ考えてみましょう。

 エルメスにバーキンというカバンがありまして、約300万円ぐらいのものです。カバンに300万!? 車が買えるだろ!と普通の人は思いますわね。そもそもただのカバンであります。なぜ300万円という値段がつくのか?

 機能という面からすれば、同じような品質の革を使って同じように一流のプロが縫っても遜色がないものが出来上がります。だいたい10万円も出せばできるらしいのですが、絶対売れないんだそうです。なぜなんだ、バーキンと同じ質で300万円じゃなくて、10万円で買えるならそのほうがいいじゃん……と思わないわけなんですよ、世の女性は。残り290万円はそのエルメスという「ブランド」に払われた価値と考えないと、経済学的には「詐欺」と変わらなくなってしまう。ではブランドとはいったい何ものか。

 みんなが欲しがるものという定義があるんですが、じゃ、なんでみんなが欲しがるんだ?となり、答えになってない。なぜみんなが欲しがって、あなたのガールフレンドも同様に欲しがるのか?という点に答えねばなりません。

 実は近代経済学は、この問題に関しては、まったくの無力です。なぜならば人間は100%自分が得をする経済行動をとると定義しているからです。機能が同じなら10万円のカバンが世を席巻してエルメスは倒産するというのが近代経済学の結論であって、こういうものは存在しないことになっている。しかし、いまの資本主義は、むしろこっちこそが経済の中心。1個50円のキャベツに行列する一方で、10万円の価値のものが300万円でガンガン売り切れている。ここに格差という問題が絡まってくるわけですが、今の「石頭経済学」ではこの問題には手も足も出ない。今年のクリスマスはこのあたりを、ぜひガールフレンドにお聞きになってみたらいかがでしょうか(別れてもしりませんけど!笑)。メリークリスマス!



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/186.html

[経世済民125] 「日本人はジョブズを神格化しすぎ」アップルを見続けてきた男の疑問 『林檎の樹の下で』を読めば分かる(現代ビジネス)


「日本人はジョブズを神格化しすぎ」アップルを見続けてきた男の疑問 『林檎の樹の下で』を読めば分かる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53863
2017.12.24 斎藤 由多加 現代ビジネス


「アップルという会社をロックアーティストに喩えて言うと、あのメガヒット――つまりiPhone――を出す前のバンドのことをきちんと振り返らないと、どうしてあれほどのヒットが生まれたのか、わからないんじゃないかと思うんです。

アップルは最初からヒットバンドだったわけではない。iPhoneを評価するだけなら、ここ10年を検討すればいいのかもしれませんが、アップルを、そしてスティーブ・ジョブズの存在とは何かを考えるのであれば、今の評価の仕方には偏りがあると思っています。

ところが、日本には、過去の何者かになる前のアップルを知るための情報が、あまりに少ない。だからこそ、いま『
林檎の樹の下で』が求められたのではないかと思います」

こう語るのは、ゲームクリエイター、ライターの斎藤由多加氏。あの大ヒットゲーム『シーマン』の生みの親としても有名だ。

その斎藤氏が1996年に発表した『林檎の樹の下で アップル日本上陸の軌跡』が、この度、2度目の復刊となった。


(上下巻を横に並べるとつながる作りになっている)

本書では、まだアップルがアメリカのいちベンチャー企業だった時代に、日本のサラリーマンたちがいかにして自国にアップル製品を持ち込み、そして販路を広げていったか、その奮闘とジョブズの「奇抜さ」が、当事者の豊富な証言を基に描かれている。

70〜80年代、IT黎明期のアップル、そしてスティーブ・ジョブズは、どのような存在だったのだろうか――。斎藤氏の貴重な「証言」を聞こう。



「NoJobs!」の時代に

今回の復刊は、一通のライン通知から始まりました。2015年の10月15日、通知の主はホリエモンこと、堀江貴文氏でした。あの本を読んでIT業界に入りたいと思ったという堀江氏に、以前から『林檎の木の下で』の復刊プロジェクトを持ち掛けられていたんですが、ある日、それを本格化させたいと提案されたんです。

なんで日付まで覚えているかというと、私の誕生日だからです。お祝いではなく、復刊スタッフのライングループの招待が送られてきたわけです(笑)。

復刊までに2年を要しましたが、書店で平積みされているのを見ると、時代の移り変わりには感慨深いものがあります。というのも、本書が最初に発行された96年当時は、たいして話題にならなかったんです。

もともと、「70年代からのアップルの日本上陸から『漢字化』までのストーリーを描きたい」という私の提案をくんで、連載させてもらったのは雑誌『DIME』でした。90年代半ば、アップルについて詳しく知りたいという人が、少しずつですが増えてきていた頃です。

『DIME』はガジェット好き、新しい技術や製品が好きな人が読む雑誌だったので、連載当時、読者の評判は良かったんです。

でも、本になった時のリアクションはひっそりとしたものでした。書籍化してもらった出版社はアスキー。本書が置かれたのは「パソコン書」のコーナーだったことを覚えています。

今でこそ、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツの本は一般書、ビジネス書のコーナーに並びますけど、当時はまだそんな時代ではなかったんですよね。

本書で扱っているのは、アップルという会社を知っている日本人がほとんどいなかった時代の話です。その後アップル製品は徐々に日本で紹介されていきましたが、刊行された当時は、Windows95の発売が社会現象になっていた時代。アップルのマッキントッシュは、一部のフリークのものでした。

僕もその一人。アップル製品であれば何でも買うようなマニアでした。忘れられないのが、当時通っていた飲み屋のママに聞かれた質問です。

「ねえ、私パソコンを買おうと思うんだけど、ウインドウズとインターネット、どっちがいいの?」

マックはどこに行ったんだ、と思いましたね(笑)。それくらい、ウインドウズとインターネットという言葉が流布していて、一方、マック、そしてアップルは日陰の存在だったんです。そんな事情もあって、本書の売り上げもささやかなものでした。


まだアップルが知られていなかった頃の物語

話は80年代に戻りますが僕が最初に買った実機は、「マックプラス」でした。一揃いで買って80万円くらいだったと思います。

とにかく、若い頃は「マックはカッコイイ」という気持ちが強かった。当時はインターネットもありませんから、情報は雑誌のモノクロ記事、「パソコン読本」のようなもので集めていました。特にマニアックなことを楽しんでいるという意識があって、「ハッカーの匂い」を楽しんでいました。

とはいえ、当時ジョブズを知っている人なんて10万人にひとりくらいです。だから、現在、これだけジョブズが世界中で知られて神格化しているというのは本当に感慨深い。

それは、ネガティブな意味で、です。

なぜかというと、あの頃の人たちはジョブズを人格的に難のある人物となじり、「NO Jobs!」と徹底的に批判していたからです。

アップルを6つの時期に分ける試み

本書でも、ジョブズを本当におかしな、扱いづらい男として書いています。とにかく評判の悪い男だったから、今の日本人が手のひらを返して「ジョブズは神」とか言っているのがなんだかおかしくて。やっかいなマニアとして言わせてもらいますけど、「皆さん、当時のジョブズを全然知らないな」って(笑)。

今、僕がしたいと思っているのは、そんな状況でのジョブズの「再検討」です。

アップルという会社の歴史は、俯瞰してみると6つの時期に分けられると思うんですね。まず前提として知っておくべき大きな出来事として、ジョブズは2度アップルを去っている、ということです。

最初は、80年代に追放されて。そして2回めは、2011年に亡くなって。そのエンディング後のアップルがどうなったかを見るのが面白いんです。

6つの時期というのはざっくりと言うと、こうです。

一つ目は、ウォズニアックと歩みだした、76年の創業の前後の時代。

二つ目は、77年に発表したアップル2が、だんだん世に広まっていく時代。

三つ目は、マッキントッシュの時代。つまりジョブズが追放されていなくなった後、ジョン・スカリー社長時代です。

四つ目が、96年にジョブズが戻ってきてからの時代。

五つ目が、iPhone(初代の発売は07年)の時代。

六つ目が、ジョブズが亡くなった後の時代。

『林檎の樹の下で』で描いたのは、三つ目の時代まで。言うなれば、世界的大企業・アップルの前史とも言える時代です。

この時代のジョブズが、最近のアップルを語る人の視点から抜け出している。この頃のジョブズを突き動かしたのは、ウォズニアックへのコンプレックスです。見逃されがちですが、言い知れないほど大きいものがあったでしょう。

        
        アップル2とスティーブ・ジョブズ Photo by GettyImages

高まるコンプレックス

本書は、後にアップルの日本代理店となるESD社の水島敏雄さんが、出張中のアメリカで、「アップル2」をデモンストレーションするジョブズと出会う場面から始まります。このアップル2の先進性に驚いた水島さんが、これを日本に持ち帰ろうと試みたことが、アップルが日本に紹介されるキッカケとなったんです。

ここは象徴的なシーンなんです。どういうことかというと、アップル2を作ったのはウォズニアックで、ジョブズはフロントパーソンでしかなかった。

ウォズニアックは新しいものをどんどん作る、アップルの稼ぎ頭だったのに対して、ジョブズは一番肝心な「モノ」を持っていない。イベントや雑誌に出たりしてアップルをPRする。「ペプシコーラ社長のジョン・スカリーをスカウトしたぜ」と誇らしげに語ったりしていましたが、つまりは、顔役をやっていたわけです。

ところが会社が大きくなるにつれて、外から優秀なマネジメントが入ってきたことで、ジョブズは自分の居場所を失っていく。ビートルズのブライアン・エプスタインと一緒です。その時のジョブズは、自分がモノを作れない、何も持っていない、というコンプレックスを深めていきました。

そして、iPhoneの時代がやってくる

アップル2は、ウォズニアックが自分のほしいマシンを追い求めた結果の産物です。拡張スロットがあり、中身がすべて解放されていて、誰でもカードを挿せば周辺機器を作れる。オープンアーキテクチャですから、アップル2がなくったっていい。

一方のジョブズは、プログラマーではありません。創造的なウォズニアックを羨ましく眺めていた時代に、「では自分のほしいマシンは何か」と悶々と悩んでいたんです。そこにアップルの古参社員であるジェフ・ラスキンが持ち込んだ、「情報家電」というコンセプトに食いつく。

ジョブズは自分がアップルに居場所を作るための、コンセプトを掴んだんです。要するにメディア、「動く紙」であり、「考える道具」だと、自分の作りたいものを発見する。

そもそもを言うと、マッキントッシュとはラスキンがカナダの林檎から付けた名前で、はじめからラスキンのプロジェクトなのに、「いただき!」といつのまにか自分のものにした。つまり、パクってるんです。

ジョブズのやっていることは、実はパクリだったりする。パクリの後のアレンジにおいてとてつもない天才性を発揮しますが、どんな人の話を聞いても、本を読んでも、発想そのものはジョブズの中から出てきてはいません。

ジョブズを神格化するのはよいとしても、彼を偉大なクリエーターとして捉えるのは、文脈からして間違っています。

結局、ジョブズはその頑固な性格、面倒な性分のせいもあって、追放された。ジョブズが去って、アップルは一旦花開くんですよ。

ジョン・スカリーの時代になって、それまでジョブズが、マッキントッシュならマッキントッシュの一つの機種しかリリースしない方針だったのが、スカリーになっていろんなバリエーションを出すようになった。

当時、「マルチメディア」という言葉が流行ったのと重なって、一瞬ものすごく景気が良くなるんです。実際、「ニュートン」なんて面白いマシンでした。ここに手書き認識を足したのが今のエバーノートのエンジンとなっています。

クイックタイムという動画再生ツールも、マルチメディアとしては面白かったですよね。この時期はサードパーティ、周辺機器にチャレンジングなものがあった。本機のほうは、ギガバイト(容量)、メガヘルツ(演算速度)をひたすら大きくするだけで、革新性はなかったですけどね。

しかし、革新的な商品はジョブズがいた時代の「遺産」を使っていた。つまり、それまで積み重なっていたアイデアを実現しただけ。いうなれば、化石燃料を使い果たした。その後はだんだん製品の方向性を見失って、低迷してしまう。

そこに、ジョブズが帰ってくる。居場所を失ったアップルに、今度はむこうから戻ってきてほしいと。CEOのギル・アメリオに迎え入れたジョブズは、スカリーに自分がやられたように、今度はそのアメリオを排除します。

その時に、ジョブズは「ネクスト」を成功させて、ピクサーも手に入れている。この時、ジョブズはコンプレックスから解放されています。

メンタルが不安な人であるジョブズが、どうコンプレックスを克服したかといえば、背景にあるのは日本の禅思想だと思うんですよね。彼の徹底的なストイシズムの源がそこにある。

ジョブズの才能は前述したアレンジのうまさであり、「いらないモノをぶった切る強さ」。それはモノもそうだし、人間関係もストイックに切り捨てる。

現実に行ったことといえば、スカリー時代のマックはいろんなバリエーションがつくられ、Windowsを真似てライセンスアウトしていた。それを愚かだと断じたジョブズは、契約が残っていようとすべてぶった切った。「あとは弁護士に任せておけ」というふうにね。ジョブズの方針がその後は貫かれていく。

そうして、iPhoneの時代がやってきます。僕が最初に驚いたのはバッテリー交換ができないことです。ガラケーの時代から考えれば、思いもよらなかった。それをバッサリ切るのが、ジョブズの凄さ。誰かが製品に手を加えるのも許さない。。

比べてみると、ウォズニアックとの違いがはっきりします。ウォズニアックが作ったアップル2は誰にでもオープンだったのに、ジョブズのマックはプログラミングマシンではなく、閉鎖的だった。

私がアップルを愛する理由

今回の復刊では、ジョブズとウォズニアックのデコボコを描いた漫画『スティーブズ』の作者・うめ先生に、作中漫画を描いて頂きました。

うめ先生には、アップル製品を日本に伝導する日本人たちを、「とにかくさえない、振り回される人たちに描いてほしい」とお願いしました。だって、この本の主役は振り回される日本人ですから。


ファンには「おなじみ」の絵だ

先ほどの水島さんも、アップル2に惚れたんであって、マックには惚れていなんです。アップル2は、マニア向けとは言え、コンシューマ商品です。基本は、アップル2はゲーム機と見てもいい。ただし、拡張スロットがあったらから、その高機能ぶりに驚いた水島さんは「これは分析に使える」と関心を持った。

そんな事情があるから、本書にも書いた通り、アメリカから日本に運ぶ時に、パソコンだと税関に引っかかってしまうのを、「これはゲーム機だ」と押し通して「密輸」できたわけです。


スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアック Photo by GettyImages

対して、マッキントッシュはまったく違う文脈から生まれたものです。IBMのパソコンと同じように、ビジネスマシンでした。水島さんをはじめとした当時の日本人からすれば、ロックを扱っているレコード屋に、いきなりクラシックが入ってきたようなものです。その辺の面白さは、「プロジェクトX」のようでもありますよね。

そもそも、なんで自分がアップルを好きだったのかを考えると、マニア心をくすぐられたからです。

僕は、技術という言葉は「未完成」の別称だと思っています。完成すると、それは「技術」とは呼ばれなくなる。技術は未完成であるからマニア心を刺激するのであって、完全にコモディティ化したらみんな興味を示さない。アップルが面白いのは、次に何をだしてくるのか、という期待に、次々と応えてくれたからです。

iPhone]なんて、はっきり言えばエイトで性能は十分です。実用性とかもう関係ない世界です。でも鉄道模型や、無線趣味と一緒で、何か連絡したいとか目的があるわけじゃなくて、ただそこに技術が詰まっていることそのものを喜んでいる。子供の頃のままというか、ワクワクする気持ちがあるんですよね。

そういう「未来」の見せ方、研究開発の姿勢が、未完成な度合いを補ってしまっている。それが、僕がアップルから逃れられない理由です。

ジョブズが最初にアップルを去った時は、それがなくなってしまうんですよね。そしていま、iPhoneという遺産を遺したジョブズを失ったアップルが、今後どうなるか。いちばん心配しているのはアップルのトップだと思いますよ。

今は、スカリーの時代と同じように、化石燃料を使っているだけ、つまりiPhoneをはじめジョブズの遺したものにすがっているように見えます。もう、ジョブズは前回のようには戻ってきません。はたして、次の革新が生まれるのか――。

今後を占うためにも、ジョブズを再検討することが今求められているとおもっています。本当に良かった1割の部分と、誤解されている9割の部分。ITを仕事にしている人、特に若い人はいま、真正面から「ジョブズとは」と語るけれど、Windowsの全盛時代、アップルがマニアのものだった時代を知ってから再考してほしい。

僕は、日本の書き手の中で、アップル製品に費やした金額が一番高い男だと自負しています(笑)。古い時代からのアップルを知っているからこそ、ジョブズを俯瞰して見る役割を果たしていきたいですね。

(取材・文/伊藤達也)








http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/187.html

[政治・選挙・NHK237] ツケは全部若者に!目に余る安倍政権の無茶ぶり!  
ツケは全部若者に!目に余る安倍政権の無茶ぶり!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_243.html
2017/12/24 20:45 半歩前へ


▼ツケは全部若者に!目に余る安倍政権の無茶ぶり!

 日本の財政赤字は世界最悪だ。それにも拘らず安倍政府は、現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始。今回も来年度予算案は総額の34%を借金で賄った。「後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る」と東京新聞が厳しく批判した。

 このところ6年続けて予算案が「過去最大」を更新。赤字は膨らむ一方だ。景気の長期拡大を自賛しながら、景気刺激策として公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は4年連続で過去最高を更新し続けだ。歳出抑制の意思は感じられないのである。

 それでいて、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど国民は置き去りである。

 国債依存度は3割以上を占め、国の借金残高は1100兆円を超えた。このカネは一体誰が払うのか?常識的な政府であれば歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は今回も30兆円以上の借金に頼っている。

 問題なのは、税制も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は「沈黙」し、官僚は「萎縮」する。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

 このようないびつな状態がいつまでも許されるはずはない。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、医療や介護費用の急増が避けられない。

 安倍政権はこの惨状を一体どうするつもりか?まさか、自分の政権の時だけパーパー浪費して、「後は野となれ山となれ」と、食い逃げするのではあるまいな。











関連記事
政府予算案 目に余る政権の無責任 東京新聞社説 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/520.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/535.html

[政治・選挙・NHK237] 呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 既得権益を手放したくない一心で… ドクターZ(週刊現代)


呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」 既得権益を手放したくない一心で…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53907
2017.12.24 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


「先送り」報道は誤解

11月29日、政府の規制改革推進会議は放送に使用される電波の利用権について、「価格競争の要素」を導入するよう安倍首相に求めた。

放送や通信に利用できる電波の周波数帯域には限りがある。そのため、日本の電波の利用権は総務省が管理し、新規企業が利用を申請した場合、その事業内容などから電波の使用を許可するかどうかを審査する。これを電波割当制度という。

複数の企業からの申請があった場合、審査だけではなくオークション形式で決めたほうが、競争原理が高まってよいのではないか、というのが今回の提案である。その結果、政府は閣議決定で電波オークションをするための法案を検討し、平成30年度中に法案提出することを決めた。

ところが報道を見ると「電波オークションは先送り」という、まるで逆の見出しが並んでいる。その理由は、報道のソースになっている規制改革推進会議の答申文が独自の「官庁文学」で書かれ、それをメディアが誤解した結果によるものである。

改めて規制改革推進会議の答申を読むと、「価格競り上げオークションは継続検討する」が、「そのほかの方式は法案提出」となっている。わかりにくい文面だが要約すると、ネットオークションなどで一般的に認知されている、入札が増えるごとに金額が上がる形式での競売は行わないが、それ以外の方式については法案が提出されるということだ。

たとえば出品者があらかじめ値段を設定し、出品者自身が徐々に値段を落としていって入札を待つのもひとつの「オークション」である。そうした形式での電波オークションがこれから検討されていくことになる。

戦々恐々の放送業界

ちなみに電波利用権のオークションは世界各国で行われていて、先進国で導入していないのは日本だけ。先進国の導入事例をみると、「価格競り上げオークション」は稀で「そのほかの方式のオークション」が一般的だ。

オークション導入へのネガティブな報道が目立つのは、やはりテレビや新聞、ラジオといったメディアが「電波権益」の傘の下にいるからだろう。政府が法案提出を決めたにもかかわらず「先送り」と解釈して報道するのは、少し都合がよすぎるのではないだろうか。

既存メディアがかたくなに既得権益を守ろうとする一方で、今後電波の利用権に価値はなくなるのではないかとする向きもある。You Tubeやインターネットテレビ局が人気を集める時代、電波放送に参入したい企業は減るのではないか、というわけだ。

実際のところ、いまだに電波に価値があるかどうかはオークションをやってみないとわからない。少なくとも新規参入しようとする企業は電波に価値があると思って入札をするわけで、彼らが既存メディアに対抗できるだけのビジネスができれば、その価値がさらに証明されることになる。

今の放送業界が払っている電波利用料は全体で年間60億円程度。メディアでは100億円単位のビジネスが簡単に動くことを考えれば安い金額だ。

これがまかり通っているのはいまのメディアが既得権益を享受していることの裏返しだし、だからこそオークションという形式を導入することに社会的価値があることは間違いない。

『週刊現代』2017年12月30日号より

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/536.html

[政治・選挙・NHK237] <ブラック企業大賞> 東京オリンピックと一億総過労死(田中龍作ジャーナル)
【ブラック企業大賞】 東京オリンピックと一億総過労死
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017195
2017年12月24日 13:08 田中龍作ジャーナル



ブラック企業大賞・表彰式。大成建設と三信建設工業に特別賞が贈られた。=23日、都内 撮影:筆者=

 今年のブラック企業大賞・特別賞に新国立競技場の建設を請け負っている大成建設と三信建設工業が選ばれた。受賞理由は若き現場監督の過労自殺だ。

 新人の現場監督で前月の残業時間が200時間を超えていたとされる。新国立競技場は設計のやり直しで着工が予定より一年遅れた。2020年の東京五輪開催に間に合わせるため現場は強行軍を強いられていたのである。

 安倍政権が来年の国会で成立を目論む「働き方改革」には、「高度プロフェッショナル制度の導入(残業代ゼロ)」や「裁量労働制の拡大」などの猛毒が含まれている。

 裁量労働制とは、労使間で残業時間を「みなし」で決め、実際の残業時間が多かろうが少なかろうが、労働者は一定の残業代を得る仕組みだ。

 「定額働かせ放題」ともいわれ、経営者に好まれる制度だ。NHK記者・佐戸未和さんの過労死は裁量労働制が招いた。

 「働き方改革法案(仮称)」が国会に出されれば通るのは必至だ。過労死が飛躍的に増えることは、想像に難くない。


現場監督を過労自殺に追い込んだ大成建設に抗議する同業の男性。=8月、新国立競技場・建設現場前 撮影:筆者=

 「(安倍政権が掲げる)一億総活躍とは一億総過労死」。新聞記者時代から労働問題に取り組んできた竹信三恵子さん(和光大学教授)は、こう指摘する。

 マスコミが創り出すオリンピックという美名の下、一億総過労死となっても不思議ではない。

 この国の体制は「一億総火の玉」を強いた歴史を持つ。そして今は戦前回帰を理想に掲げる首相を頂くのだから。

 2020年の東京オリンピックでは大量のボランティアが動員されるようだ。「タダボラ」である。

 開催が8月であるため熱中症による死者続出も十分予想される。だが労災とはならない。労働ではなくボランティアだからだ。

 高橋まつりさんの過労自殺に懲りた電通は、巧みな抜け道を考えついた。電通は2016年のブラック企業大賞・受賞社である。

   〜終わり〜


































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/537.html

[政治・選挙・NHK237] 米国は信頼できる同盟国英国に耳打ち! 安倍は蚊帳の外!  
米国は信頼できる同盟国英国に耳打ち! 安倍は蚊帳の外!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_244.html
2017/12/24 21:41 半歩前へ


▼米国は信頼できる同盟国英国に耳打ち! 安倍は蚊帳の外!

 トランプ政権が北朝鮮に対して戦争の準備を整えていると英紙テレグラフが報じた、と私が投稿http://85280384.at.webry.info/201712/article_240.html
したところ、こんなコメントを寄越した者がいた。

▼北朝鮮のやっていることは挑発そのものだが安倍のやっていることもまるで政治的理性なし。国民からすれば人権無視で庶民いじめは同じ構造ですね。独裁対独裁でアベのどこに民主主義がある?

▼北朝鮮にミサイルをぶっ放して頂きましょう!この寝ぼけた国は、終戦後のドサクサで、過去の反省も整理もしないまま、今のような国になってしまいました。壊滅的な被害を受けて、霞が関や、政府が、まともに機能するわけが無い。東日本大震災と福一の時点で、役に立たない事は証明されている。できれば、霞が関周辺に500発ほど、集中的に撃ち込んで頂いて、クソ官僚や役人、アホ政治家を一掃して頂ければ、国民的には、感謝感謝致します。

 もう、ガッカリだ。ここで民主主義を議論しようというのではない。この2人は記事の趣旨が理解出来ていない。お話にならない。ピントがずれっぱなしだ。なぜ、こうも思考力が・・・悲しくなってくる。

広田直樹さんがこう言った。
「まるでプロレスでも見ているような傍観者がほとんどの日本人ですが、本当にトランプが攻撃したらどうするんでしょう!」

 まさに、それを言っているのだ。広田さんはよく分かっておられる。長年、ホワイトハウスで取材を続けた共同通信の太田昌克が、英紙テレグラフの報道に触れて次のように言った。

 「米国は大事な決断をする際は信頼できる同盟国、英国に必ず事前に話を通す。イラク戦争の時もそうだった。英国は、これはまずいことになると思ったから、関係者が(テレグラフに)リークしたのではないか」

 トランプ政権の戦争準備はウソではなさそうだ。米朝戦争が始まれば日本と韓国は戦場になる。そうならないよう安倍晋三はトランプを説得するべきだ。

 「北朝鮮にミサイルをぶっ放して頂きましょう」と言った人物に、私はこう返信した。そしてあなたも私も日本人は全員戦死だ。「昔、日本と言う国があったらしい」、とね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/538.html

[政治・選挙・NHK237] ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ 
ムサシ製集計マシーンが特需! この前の東京都議選のようなこと、2度と起きなくなるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5210060a3a14d35545ae90b1f79ea34d
2017年12月24日 のんきに介護


celelegone‏ @bottom0202さんのツイート。



目を覚ませ、国民!

プーチャン‏ @putyanさんが

こんなツイート。



ただ、実際に選挙となれば、

北からミサイルが飛んできて、内閣支持率が俄然、跳ねあがる。

マスコミは、

森友問題等、選挙に響くような政治課題に口をつぐみ、

内閣支持率という

信ぴょう性ゼロの調査を除き、世論調査さえしなくなります。

そして自民党が圧勝です。

これでも

マスコミの報道するニュース、世論調査について

公正性を疑う者がいないって

異様です。

マスコミが選挙前夜に見せる不審な動きは

選挙の不正を隠すための煙幕ではないでしょうか。

そう思いませんか。

米国は、

岸信介を勝たしたと言います。

でも、どうやって?

十分な検証がなされたと言えるでしょうか。

安倍政権も

憲法改正、否、憲法破棄の暁には

寿命が尽きたように

消え去るでしょう。

そして日本の若者たちが

世界に

米国が放つ自爆の兵士として派遣されるでしょう。

他方では、

日本の領土は、

放射性物質のごみ捨て場にされるでしょう。

米国は、

そうやって、

日本に太平洋戦争の

贖罪をさせるつもりではないでしょうか。

米国は、

とうの昔に日本に原爆を落とした

罪の意識など

拭い去ったみたいです。

米国にとって、

不正選挙は日本を操るための道具です。

このまま

黙って操らせるままにしておきますか。

不正選挙と戦うのに

証拠は不要です。

現に、

トランプは、

直感だけでマスコミの世論調査に不信感を抱き、

自動開票機を使わせないようにしました。

そのため、

マスコミがこぞって

トランプの敗北を予想していたのに、

見事、結果が

覆ってしまいした。

トランプから

その洞察力を学ぶべきです。


ムサシ製集計マシーンが特需!東京都内のほぼ全ての選管がムサシから購入 〜ムサシを排除し、国際監視団を! / 最強の不正選挙追及者動画のまとめ〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=114242



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/539.html

[政治・選挙・NHK237] 松本人志の何が問題か。それは、政治家にうま味を求める卑しさだ。昭恵は、そのうま味を釣り餌にして下衆を釣りあげている 
松本人志の何が問題か。それは、政治家にうま味を求める卑しさだ。昭恵は、そのうま味を釣り餌にして下衆を釣りあげている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9b3870258c1e9175fa46f622584e4ad
2017年12月24日 のんきに介護


異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



このツイートに対する返信として、

なかのそら@SRanboruさんの

「安倍晋三が好きなお笑い芸人って、

弱いものに対する執拗ないじめを笑いながらやるのを得意芸としてるやつか」

という指摘〔17:14 - 2017年12月24日〕が辛辣だ。



このうま味を求めて

かつて三宅洋平が引っかかったし、

最近は、

自民 佐賀1区、
 
10月の衆院選で原口に負けて比例復活 した

岩田和親が引っかかった。

こんな顔している。





昭恵が自分の勝利品として

次のような写真をフェースブックに乗せていた。



アキエと書いて矢印がある。

キスマークでもついているのかな。

これぞ、

インスタ映えと言うのだろうか、

いくつか

コメントもある。

「こんなファーストレディを待っていました(笑)」

などは、

もうヤケクソだな。


転載元:盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート〔18:33 - 2017年12月24日 〕。
出典は、安倍昭恵氏のインスタグラム。*https://www.instagram.com/p/BPGhQQahM4F/




























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/540.html

[政治・選挙・NHK237] リニア不正受注とスパコン詐欺事件…東京地検特捜部の“忖度しない”捜査に注目!(週プレNEWS)
リニア不正受注とスパコン詐欺事件…東京地検特捜部の“忖度しない”捜査に注目!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171223-00096967-playboyz-pol
週プレNEWS 12/23(土) 6:00配信


  
「安倍一強政治の長期化で、霞が関では政権への忖度が日常の風景となっている」と指摘する古賀茂明氏


東京地検特捜部が強制捜査に入った、リニア不正受注事件とスパコン詐欺事件。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、ふたつの事件にはどちらも“アベ友”が関わっていると指摘する。

* * *

東京地検特捜部の動きが気にかかっている。

スパコンベンチャーの「ぺジーコンピューティング」(以下、ペジー社)の社長らを詐欺容疑で逮捕したのに続き、JR東海が発注したリニア中央新幹線の関連工事で入札不正があったとして、大手ゼネコンの「大林組」に強制捜査のメスを入れたのだ。

ふたつの事件に共通するのは、どちらも安倍政権に近い人物が登場するということ。

まずペジー社。逮捕された齊藤元章社長は伊藤詩織さんへの準強姦疑惑で告発されたジャーナリストの山口敬之氏と親しかった。山口氏をペジー社の顧問に迎えて報酬を支払い、「ザ・キャピトルホテル東急」の一室も無料で提供していたというから、かなり深い関係だったのだろう。

その山口氏は詩織さん準強姦事件で逮捕状まで出ていたのに、菅官房長官の元秘書官で当時、警視庁刑事部長だった中村格(いたる)氏が、寸前で執行を止めたことに、疑惑の目が向けられている。山口氏は安倍総理から独占取材を許され、『総理』(幻冬舎)というタイトルのヨイショ本を書いていることもあって、メディア界ではいわくつきの“アベ友”と目されているのだ。

山口氏は麻生副総理とも昵懇(じっこん)の仲とされている。その関係からペジー社に格別の好意を抱いたのか、麻生副総理は今年5月25日の参院財政金融委員会で、「ペジーコンピューターというものが出てきました」と答弁し、ペジー社の大宣伝をぶち上げてしまったほどだ。

注目すべきは、ペジー社は助成金詐欺の舞台となった経産省傘下のNEDOからだけでなく、文科省管轄の科学技術振興機構からも最大50億円の貸し付けを受ける予定だったことだ。また、ペジー社のスパコンを積極的に購入しているのも理化学研究所、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構といった文科省の関連機関だ。

麻生副総理は文教族として知られる。彼とペジー社の親密さを知るだけに、こうした文科省の関連ファミリーが“忖度(そんたく)”をして、融資決定やスパコン購入に動いたと勘繰られてもおかしくない。

そして大林組の疑惑にも、やはり“アベ友”が登場する。リニア工事を発注したJR東海のトップ、葛西敬之名誉会長だ。葛西氏は安倍総理の財界応援団長として知られ、総理とはしばしばゴルフや食事をする仲だ。

リニア新幹線の総工事費は9兆円超。当初、JR東海はこの費用を自力調達すると豪語していたが、なぜか途中から、政府の財政投融資3兆円を借り入れるというスキームに変わってしまった。

今回の談合事件では、JR東海側が入札情報を大林組に漏洩(ろうえい)した疑いまで出てきた。単に談合に巻き込まれたのではなく、談合の共謀者ということになってくる。さらに、東京地検の捜査でリニア工事が遅延すれば経費増で赤字ともなりかねない。葛西名誉会長にすれば、この捜査は不満なはずだ。

安倍一強政治の長期化で、霞が関では政権への忖度が日常の風景となっている。そんなムードに立ち向かうかのごとく、有力な“アベ友”が登場するふたつの疑惑捜査に乗り出した東京地検特捜部。これが、霞が関にはびこる悪しき忖度ムード一掃のきっかけになればよいのだがーー。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

今週、東京地検特捜部が強制捜査に入った、リニア不正受注事件とスパコン詐欺事件。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、ふたつの事件にはどちらも“アベ友”がからんでいると指摘する。


























関連記事
東京新聞望月記者 ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/490.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/541.html

[政治・選挙・NHK237] はあちゅう、詩織さん…セクハラ告発者バッシングがあまりに卑劣! 加害男性でなく「女性の落ち度」が非難される理不尽(リテラ
はあちゅはあちゅうう、詩織さん…セクハラ告発者バッシングがあまりに卑劣! 加害男性でなく「女性の落ち度」が非難される理不尽
http://lite-ra.com/2017/12/post-3681.html
2017.12.24 セクハラ告発者叩きを生む男尊女卑 リテラ


          
     『はあちゅうの 20代で「なりたい自分」になる77の方法』(PHP研究所)


 ハリウッドの大物プロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタインによる性暴力告発に端を発した「MeToo(私も)」の動きが、ようやく日本でも活発化してきた。

 ワインスタイン問題以前に日本では、伊藤詩織さんによる元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害告発が起こっていたが、最近では人気ブロガーの「はあちゅう」こと伊藤春香氏の電通在籍時の先輩で有名クリエイター・岸勇希氏に対するセクハラ・パワハラや、演出家・市原幹也氏による立場を利用した性的関係の強要の事実があきらかになり、SNS上では自分が受けた性被害の実態を告白する女性の投稿が相次いでいる。


 しかし、その一方で目立つのは、告発する女性たちに対する誹謗中傷や、セクハラを矮小化しようとする卑劣なバッシングの数々だ。

 伊藤詩織さんに向けられた「そもそも一緒に酒を飲んだのが悪い」という信じがたい暴言に、はあちゅうへの「売名行為だ」という糾弾に、「お前も童貞差別をしていたくせに」という“どっちもどっち”を振りかざした攻撃。性的関係の強要を強いられた女性の告白に「ただの枕営業」「自分が得をしたかっただけなのにいまさらすぎる」という非難……。

 そして、ついにはツイッター上で、「AED(自動体外式除細動器)を男性が使った場合、多くの女性がセクハラで訴えるとアンケートで答えた」という旨の投稿に2万回を超えるリツイートがなされ、「セクハラで訴えられるから女性は見殺しにしてもいい」とでも言いたげな意見が溢れ、セクハラ被害を訴える女性の身勝手さを強調させた。その後、この投稿が「嘘」であったことを投稿者本人が認めたが、セクハラ告発をバッシングする流れは勢いづいたままだ。

 一体、この国はいつまでこんなことをつづけるのだろう。いまから約20年前の1999年、大阪府知事選において横山ノック氏がはたらいた強制わいせつとセクハラ行為に対して女子大生が民事訴訟を起こした際、ノック氏ではなく女子大生への攻撃と誹謗中傷が溢れかえった。女子大生は自殺を考え、入院しなければならないほどに追い込まれたことを自著で明らかにしているが、20年経ってもこの国は、このように加害者ではなく被害者を叩きのめそうとするのである。

 性暴力やセクハラ事件の発覚で繰り返される、「派手な服を着ていたのではないか」「女の言動が誤解を招くものだったのでは」「隙を与えた女が悪い」「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」という被害者に対する批判。なぜ、被害者にばかり非難の声があがり、加害者の非道は指摘されないのか──。

 そうした問題について、「これは男性の問題だ」という声が上がっている。女性たちからだけではない、当の男性たちからも、だ。

■セクハラ男性の言い訳「女性は拒否していなかった」を生む、男性の無自覚

〈加害意識のない加害者たちの意識を“男性問題”として俎上にあげない限り、問題の本質は見えてこないだろう〉
〈「仕掛けられる」被害者でしかない女性の側に説明責任を問うこと自体が、本末転倒と言わなければならない。説明責任はあくまで「仕掛ける側」にあり、加害者である男性が考えなければならない“男性問題”なのである〉

 そう指摘したのは、2006年に出版された『壊れる男たち─セクハラはなぜ繰り返されるのか─』(岩波新書)。著者は、東京都の労働相談に携わり、その過程でセクハラ被害者の相談を受け、加害者とも面談を重ねてきた金子雅臣氏だ。

 同書のなかで金子氏は、「加害者であるのに自覚がない男たち」に何人も出会ってきた、という。たとえば、氏が携わったセクハラ事件のひとつは、こんなものだった。

 広告会社に勤める女性が、上司の男性から「社員のことで相談がある」と言われて社外の店に行くと、リストラ候補の女性がいること、その女性はそのリストから外していることを告げられる。その後、「恋人はいないのか」などのプライベートの話におよぶが、女性が「遅いので帰ります」と言うと、帰りの車はなぜか山の中に向かった。そこで上司は脇道に車を止めると「いい年をしてわからないことはないだろう」と言い関係を迫ってきた。彼女は必死で拒否をして、上司もしぶしぶ車を発進させた──。

 女性にしてみれば、上司から「仕事の相談」と言われれば聞くほかない。だが、上司は「なぜ、そんなことを問題にするんですか」と気にもとめない。金子氏に、その上司はこう話したという。

「男たちが女性ときっかけをつくる時にはよくあることで、大したことではないじゃないですか。「ちょっと相談があるんだけど……」などというのは、相手を誘う場合によくある言い方ではないんですか」

 そして、「セクハラじゃないですよ。絶対にそんなことはありえませんよ」と胸を張り、その理由として、部下の女性が「終始明るかった」こと、さらには「あそこまでいったのに、何もしなかったんですよ」という自分の“誠実さ”をアピールしたのだ。

「明るかった」というのは加害者からよく聞かれる声だ。しかしそれは今後も上司と部下という関係をつづけていかなければならないことが念頭にあってのことだ。あるいは、激昂させて行為をエスカレートさせたくないという防衛反応もある。しかし、そうしたことを、加害者男性はまったく想像できない/しようとしないのだ。金子氏はこう指摘する。

■男尊女卑にあまりに慣れすぎて、自分の加害性に気がつけない男性

〈セクシュアル・ハラスメントの事件を見ていて、どうしても気になるのは、加害者となる男性たちが、自分の置かれている立場をまったく理解していないことだ。つまり、立場の絡む人間関係ということに、いまだ何の配慮もないように見えることである。(中略)
 いや、それ以上に、男性としての優位性に慣れすぎてしまっていると思われることもある。
 だから平気で相手のことを無視したり、被害者女性が拒否することのできない弱い立場にあるということも、同じように忘れてしまっている。
 また、それが職場での立場が絡んだ上下関係であるにもかかわらず、そのことも忘れて、まったく個人的な男と女の関係であると錯覚して、プライベートな感情に浸りきって逸脱してしまうことが多いのである。そうした結果、相手に自分の意思を強要していることに、まるで気づかないという状況が生まれてしまう〉

 さらに金子氏は、このような加害者男性が異口同音に口にする言葉がある、という。「オンナとは気まぐれで、嘘つきで、男によって変わる」「彼女だって、そうなることを望んでいた」といった類いのレッテル貼りだ。だが、金子氏はあることに気づく。

〈事件の一つひとつに目を凝らして見ていると、ワンパターンなのは女性の方ではなく、むしろ「オンナとはそういうものなんだ」と括りたがっている男性にタイプが共通しているような気がする。
 そう言えば、男性たちによって描き出される女たちがワンパターンなのは、描き出す男性たちの表現がワンパターンだからなのではないだろうか。(中略)そうした男性たちが抱いている、自分たちに都合のいいワンパターンな女性像を相手の女性に重ね合わせようとしたり、そこに身勝手な望みを押しつけたりすることによって起こる事件こそが、セクハラ事件なのだ〉

 同じように、性犯罪の加害者に対して再犯防止プログラムを実践してきた精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏も、『男が痴漢になる理由』(イースト・プレス)のなかで、男性の身勝手な女性に対する認識について指摘をおこなっている。

 斎藤氏によれば、〈常習化した痴漢のあいだではある程度の普遍性があると思われるもの〉に、「多くの女性は痴漢されているうちに気持ちよくなる」「女性は無意識のうちに痴漢されたいという願望を持っている」「肌の露出が多い女性は、性欲が強い」「ちょっとぐらい触られたからといって、女性も何かが減るわけじゃない」といった捉え方があるという。斎藤氏はこうした捉え方を「認知の歪み」と呼ぶが、その根底にあるものとして〈その人がそれまでに培ってきた“女性観”〉、ひいては〈わが国における男尊女卑的な社会通念〉を挙げる。そのようななかで、痴漢のみならず、男女問わず社会の多くの人が「認知の歪み」を間接的に認めているのではないか、という。

■性犯罪防止のために女性に「気をつけようと」と呼びかける理不尽

〈性犯罪防止が語られるときには必ずといっていいほど、「気をつけよう」と女性側の注意が促されます。警察でも学校でも家庭でも、なんの疑問もなく「女性に落ち度があれば、性犯罪に遭う」という考えが暗に受け入れられているのです。これでは“性犯罪=女性の問題”という等式が成り立ってしまいます〉
〈社会から男尊女卑の概念がなくならないかぎり、そこにある認知の歪みも是正されることはなく、性暴力加害者は再生産されつづけます。痴漢をはじめとする性犯罪は決して女性側の落ち度から発生するものではありません。男性優位社会に付随する女性差別的な視線が根幹にあることに、私たちはそろそろ気づくべきです〉

 社会に流れる男尊女卑の価値観が、「男性の問題」たる女性への性暴力を「女性の落ち度」に片づけようとしている──。こうした構造を指摘・批判すると、ネット上では必ずといっていいほど「フェミニスト女のヒステリー」などとあげつらわれるが、斎藤氏は男性である。しかも、斎藤氏は〈痴漢についての話がはじまると必ずといっていいほど「でも冤罪があるではないか」という声が上がるのは的外れ〉と批判し、男性がいかに痴漢被害への想像力が欠如しているかを強調する。

〈痴漢問題とは向き合えず、痴漢冤罪ばかりを強く主張する男性たち。人は見たくないものは、見ないものです。見ない物事にこそ男性を痴漢に走らせる本質があるのでしょう。それはとりもなおさず、男性が実は痴漢問題に関して当事者性を持っていることにほかならないと私は思います。加害者としての自覚があるからこそ、向き合えない。くり返しになりますが、痴漢は女性の問題ではなく男性の問題です。男性が目を逸らしつづけ、「女性の努力」による通報に頼るばかりでは、撲滅の日はいつまで経っても訪れません〉

 実際、痴漢冤罪の問題ばかりを強調する男性たちが糾弾しているのは、現に冤罪を生み出している警察や検察の問題でなく、なぜか被害を訴えた女性だ。 

 いま、声をあげる女性たちは、いままで語ることができなかった性暴力を公にし、その暴力に反対している。そしてこれは、金子氏や斎藤氏といった男性たちが指摘するように、「女性の問題」ではなく「男性の問題」なのである。性暴力の被害者をバッシングする人たちは、いま一度、「被害女性の落ち度がことさら気になるのはなぜなのか」について、男女問わず考えてみてほしい。

 これは、他の問題にも通底する。LGBT、障がい者、貧困者といった人びとが差別の実態を訴えたり政策の不備を指摘するとき、やはり同じように弱者バッシングが繰り広げられるからだ。だが、バッシングをする前に、「非難したい自分」について考える必要がある。社会的優位の立場から強者の物言いになっていないか。社会の構造を無視したり一方的な価値観に基づいてはいないか──。

 想像力が、みんなにとって生きやすい社会をつくり出す。「MeToo」という運動の根本には、そうした問いかけが含まれているのではないだろうか。

(田岡 尼)































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/543.html

[政治・選挙・NHK237] 身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ  天木直人 
身内から酷評されるようになっては安倍首相もおしまいだ
http://kenpo9.com/archives/3054
2017-12-24 天木直人のブログ


 安倍批判のついでにもうひとつだけ書いておきたい。

 ついに身内からも安倍批判が公然と出るようになった。

 そう思わせる記事を最近二つ見つけた。

 ひとつは、夕刊フジ12月20日号で政治評論家の鈴木棟一氏が「風雲永田町」で書いていた。

 「安倍首相は白鳳と一緒だ」と。

 つまり白鳳は40回も優勝しているのに、誰も名横綱、大横綱と言わない。取り口が、張り手やカチ上げで横綱の風格に欠けるからだ。その白鳳と、国会で首相席からヤジを飛ばしたり、根回しなしで解散したりする卑怯な安倍首相がそっくりだというわけだ。

 もう一つの記事は12月19日の朝日新聞で、日米同盟に関して奥谷禮子氏(ザ・アール会長)が書いていた。

 現在の日米関係、そして日米同盟は、パートナーシップとは程遠く、もはや隷従関係だと。

 安倍首相はトランプ大統領の歓心を買おうとばかりしていると。

 戦後の首相は、吉田茂にしても佐藤栄作にしても橋本龍太郎にしてもしたたかに米国との関係を築いてきた。

 沖縄の基地問題についても心を砕いてきた。

 小泉首相でさえもブッシュ大統領とキャッチボールしたり、プレスリーのまねごとをしてパフォーマンスをした裏で、ブッシュ大統領と対等に話せる関係を築いたと。

 これには笑ってしまった。

 奥谷氏は、竹中平蔵氏と並んで小泉政権の御用財界人だった人物だ。

 その奥谷氏にここまで言われるのである。

 夕刊フジも奥谷氏も、いわば身内である。

 その身内に、ここまで酷評されるようになったのだ。

 しかもいずれも的を得ている。

 誰もが思っていることだ。

 安倍首相の先は見えて来たという事である(了)




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/544.html

[経世済民125] 2017年経済10大ニュース(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
2017年経済10大ニュース
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51736151.html
2017年12月24日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 2017年の経済10大ニュースを発表したいと思います。
 
 1.森友学園事件の発覚

 2.大企業の偽装が次々に発覚

 3.NY株価が最高値更新

 4.マイナス金利の副作用の顕在化

 5.中国向け輸出が回復

 6.トランプ大統領の放言続く

 7.金地金の密輸横行

 8.米国債保有額首位に中国が返り咲き

 9.朴槿恵大統領の罷免
 
 10.金融庁検査局廃止決定


 経済ニュースなのに、森友学園事件?とお感じの方がいるかもしれませんが、堅いことを言わないで下さい。それに、そうした疑惑というか、事件が大企業の不祥事にも大いに関係しているのです。

 今年1年、私のブログを丹念に読んで下さった方は、何故、これらの出来事、事件が10大ニュースなのか、お分かりになると思いますが…

 これらのニュースについて明日以降、改めて振り返ってみたいと思います。



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http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/188.html

[政治・選挙・NHK237] 御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」 
御用説教師、武田鉄矢が吠える。「誰とメシ食おうといいじゃないか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2f36fa4390208bf6776ffd38c933726
2017年12月24日 のんきに介護


雨雲‏
@N74580626さんのツイート。

――安倍総理と会食しただけで叩かれたワイドナショー

武田鉄矢さん「誰とメシ食おうといいじゃない。反権力とか政治を批判したり首相に向かってバカと言ったりすると、カッコよがる風潮あるよね。相手が殴り返してこないと見て『かかってこい』って言う人はズルいよね」

ズルいしカッコ悪い〔13:40 - 2017年12月24日 〕――



(動画は、日付をクリックして原ツイートに飛んで見て下さい)

問題は、

番組の出演者と視聴者の意見が一致しないことだ。

芸人は、

視聴率に敏感なはずだ。

そのアンテナが

警戒せよと

伝えているんではないかな。

ネトウヨって、

たくさんいそうでほとんどいない。

そこが早くに見抜けていないと

松本のようになる。

しかもまだ

見抜けないと武田鉄矢になるってことだな。

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

こんなツイート。



これは、

マスコミが伝えない

ネトウヨの実数をよく伝えていると思う。

松本は、

遅ればせながら、

安倍と会食したがために寄せられたクレームの多さに驚き、

初めて

ネトウヨから寄せられていた

支持の貧弱さを

逆に思い知ったのかもしれないな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/545.html

[政治・選挙・NHK237] 天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三!  
天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_245.html
2017/12/24 23:25 半歩前へ


▼天皇陛下に弓引く不敬・不届きな男・安倍晋三!

 安倍晋三ごときが、天皇陛下に楯突くなどあってはならないことだ。現天皇は私たち護憲のシンボルだ。その平和主義者の天皇を安倍晋三は煙たがっている。

 安倍一派が12月23日の天皇誕生日を「祝日から外そう」と躍起になっている。安倍の明仁天皇への嫌がらせ、敵視の表れとしか思えないとリテラが指摘した。

 とんでもないことだ。昔なら不敬罪で政権など吹っ飛んでいる。本物の右翼がいたら、天皇に弓引く安倍晋三などタダでは済まないだろう。

 自民党はなぜ、こんな不敬な男をやりたい放題にさせているのか?それでも与党か? 恥を知るがいい!

リテラが怒りの鉄槌を下した。

*****************

 4月29日は昭和天皇の誕生日だが、当初は天皇崩御にともない「みどりの日」と命名。生物学者で、自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。

 ところが、それが気にくわない極右勢力は4月29日を「昭和の日」に名称変更するよう運動を展開し、自民党は2005年に強引に変更。その中心が安倍晋三だった。そして、第一次安倍政権の07年から「みどりの日」は5月4日に移動し、4月29日は「昭和の日」となった。

 さらに、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改める動きが広がっている。元々11月3日は明治天皇の誕生日で、1947年までは「明治節」だった。

 が、1946年の11月3日に日本国憲法が公布され、2年後の祝日法制定時に憲法の戦争放棄の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として「文化の日」に生まれ変わった。

 ところが、極右勢力がこの「文化の日」の理念を全否定し、明治天皇の誕生日を祝う「明治の日」にせよ、とがなり立てはじめたのだ。

 この運動の中核を担っているのは、櫻井よしこら日本会議系の面々。稲田朋美や古屋圭司ら安倍晋三の仲間の政治家らも積極的に参加。こうした動きのバックにいるのはもちろん安倍だ。

 ところが、そんな安倍政権が、12月23日の現天皇の誕生日だけは、祝日から外して平日にしようというのである。

 現在の明仁天皇は、日本国憲法のもと、平和国家の象徴としてのありかたを皇后とともに考え抜いてきた。安倍政府が目指す“戦争のできる国づくり”に対する危機感を表明するかのように、踏み込んだ「護憲発言」を繰り返し強調してきた。

 これに対して、安倍晋三は子飼いの学者や御用メディアを使って「天皇皇后は政治的発言をするな」「天皇はおかしい」と攻撃を仕掛けた。

 女性宮家や生前退位をめぐる問題では、天皇サイドの意向を無視。生前退位が決まったあとも「天皇がパレードを望んでいる」などと、あたかも天皇のわがままで生前退位がおこなわれることになったかのような情報操作を展開してきた。

 今回の「天皇誕生日の平日化」も、こうした天皇敵視、天皇攻撃の延長線上で出てきたものとしか考えられない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/546.html

[政治・選挙・NHK237] 映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり!両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者警告
映画『否定と肯定』のホロコースト否定論者のやり口が日本のネトウヨにそっくり! 両論併記が歴史修正主義を蔓延らせると著者は警告
http://lite-ra.com/2017/12/post-3683.html
2017.12.24 『否定と肯定』と日本の歴史修正主義者 リテラ


       
        映画『否定と肯定』(公式HP)


「慰安婦は朝日新聞の捏造」「南京事件は中国のプロパガンダ」「関東大震災の『朝鮮人虐殺』は単なる正当防衛」──これらは、戦中日本の加害事実に対し「〇〇はなかった」と否認する歴史修正主義の一手である。

 本サイトでは度々そうしたデマを徹底検証してきたが、とりわけインターネットが普及した昨今、GoogleやSNSではこうした事実を歪曲する言説がおびただしく跋扈しており、また、極右界隈の運動家や文化人、そして安倍政権が一丸となって、爛れた歴史否認と差別主義を喧伝していることは言うまでもない。

 そんななかでいま、歴史修正主義との闘いの実話を映画化した『否定と肯定』(原題“Denial”)が話題を呼んでいる。アメリカの大学で教鞭をとるユダヤ系女性歴史学者デボラ・E・リップシュタットが、「ホロコーストはなかった」と主張するイギリス人著実家デイヴィッド・アーヴィングから1996年に起こされた実際の裁判を中心に描いたものだ。

 あらすじを簡単に紹介しておこう。リップシュタット(レイチェル・ワイズ)は著書『ホロコーストの真実』のなかでアーヴィング(ティモシー・スポール)の否定論に反論し、“盲目的ヒトラー信者”等の批判をしていた。あるとき、リップシュタットの講演に、アーヴィングがカメラマンを引き連れて忍び込む。アーヴィングは聴衆の面前で、“彼女は学生に嘘を教えている”“ヒトラーが直接ホロコーストを指示した書類を見つけた者には1000ドルを出す”などと挑発的に攻め立て、その後、彼女と版元を名誉毀損で英国王立裁判所に訴えた。当時の英国の名誉毀損法では被告側に立証責任があり、ホロコーストが起きたことは全世界が知る歴史的事実でもあるにもかかわらず、ホロコースト否定論を法廷で反証する必要に迫られたリップシュタット。ときに弁護団と裁判の方針を巡って衝突しながらも、2000年、世界が注目する判決の日を迎える──。

 決して派手な映画ではないが、見所は多い。なかでも映画の脚本を担当したデイヴィッド・ヘアが、32日分の全裁判記録を熟読し、誇張や脚色をせずに、限りなく忠実に再現したことは特筆に価する。実際、ヘアがリップシュタットによる原作の回顧録(邦訳・山本やよい/ハーバーブックス)へ寄せた前書きによると、〈裁判シーンのせりふは記録をそのまま使った〉という。その真摯な姿勢は、なにより「印象操作だ!」という言いがかりをはねのけ、現実を取り上げた映画としての真実性を担保しているだろう。

 しかし、本サイトとして非常に興味深く思ったのは、もう少し細かい箇所だった。というのも、劇中で再現されている歴史修正主義者のやり口の数々が、日本でネット右翼や極右文化人が日々やっている言動と驚くほどソックリなのである。

■歴史修正主義者アーヴィングのやり口が日本のネトウヨにそっくり!

 つまり、『否定と肯定』はある意味、歴史修正主義者&極右に関する「あるある映画」(?)として鑑賞することもできる。そう言っても過言ではない。もちろん、決してふざけて評しているわけではなく、映画から得られるものは実に豊かだ。なぜならば、歴史修正やトンデモデマと対峙するやり方をわたしたちに教えてくれるからである。

 たとえば、あらすじでも触れたアーヴィングが“ヒトラーがホロコーストを直接指示した文書は一枚も見つかってない”と威圧する場面。日本の歴史修正主義者たちが「慰安婦問題で軍の強制性を示す書類は見つかってない」と吠えるのに酷似している。もちろん、彼らは「だから」と続けて「慰安婦は存在しない。ただの売春婦だった」と主張する。

 が、言うまでもなく、戦時中の慰安所で「慰安婦」たちが性搾取をさせられていたことは動かない事実だ。日本軍が慰安所設置に関与したことを裏付ける公文書はたくさん残されており、また当時、海軍将校だった中曽根康弘元首相や、陸軍に所属していた鹿内信隆・元産経新聞社長も、著書で軍による慰安所と性搾取について証言している。

 ようするに、歴史修正主義者は、持論に有利なほんの一部分だけを取り上げて、そのほかの膨大な証拠や証言を無視し、全体を「なかった」という誤った結論を導くのだ。実際、劇中でも弁護士がこうしたアーヴィングの手口をリップシュタットに説くシーンがある。

 ちなみに、アーヴィングは荒唐無稽な言いがかりにたじろぐリップシュタットの様子を撮影し、ホームページにアップして「完全勝利」などと喧伝していたのだが、これも日本のネトウヨを想起せざるを得ない。近年の動画サイトでは、恣意的な編集をしたうえで「完全論破!」「パヨク涙目www」「国会で発狂」などというテロップをつけているバカげた動画に汚染されているが、いやはや、この手のやり口は各国共通で昔からあったのだなあ、と妙に納得させられる。

 また、日本のネット右翼たちのゲスさとモロ被りといえば、アーヴィングが高齢となったサバイバーの記憶の細部をついて“証言は嘘だ”と主張し、あげく身体に刻まれたアウシュヴィッツのタトゥーを嘲笑って、“それでいくら稼いだんだ?”と揶揄するのもそうだ。日本のネトウヨや極右文化人が口を揃えて「自称慰安婦たちは話があやふやだ! カネ目当てだ!」と個人攻撃するのは言うに及ばず、とくに安倍政権下で沖縄の米軍基地反対運動に対し「日当をもらって抗議している!」なるデマが絶えないのも周知のとおり。劇中では、リップシュタットがアウシュヴィッツ体験者による法廷証言を望むのに対し、弁護士団が断固として認めないのだが、彼女に“そうしなければならない理由”が語られるシーンに是非注目してもらいたい。

■意図的な誤訳、恣意的な引用で「ヒトラーは命令していない」と証拠を捏造

 まだある。前述のとおり、裁判シーンの発言は裁判記録を再現しているのだが、法廷でアーヴィングの著書の恣意的な引用や資料な読み替えが徹底して暴かれる場面は、歴史修正主義に対抗するための“お手本”となるだろう。たとえば、この歴史修正主義者はドイツ語資料を“ヒトラーは命令していない”という自らの願望に沿わせるよう英訳していたことが明らかになるのだが、日本でもこうした行為は日常的に行われている。

 典型的なのが「侵略戦争はウソで、マッカーサーも日本の戦争が『自衛戦争』だと証言している!」なる主張だ。歴史修正主義者らによれば、これは1951年の米国議会での発言が根拠。右派・ネトウヨ界隈では幾度となく「引用」されてきたので、うっかり信じてしまっている人も少なくないだろう。しかし実際には、原文にある“security”の語を無理やり「自衛戦争」と誤訳し、しかも前後の文脈を意図的に切断して使っているにすぎない。だいたい、原文を普通に読めば、「あなたが提案する中国共産党(Red China)に対する海と空の閉鎖はアメリカが太平洋戦争で日本に勝利した戦略と一緒では?」という質問に答えて、マッカーサーが当時の日本をめぐる物資流通等の状況を解説しているだけで、「日本の侵略戦争の否定」など微塵もしていないのは自明である。

 当然、一般的な歴史学者や近代史家からは相手にされていないトンデモだが、この誤訳はどんどんネットで尾ひれがついたらしく、「日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は何も悪くありません」「東京裁判はお芝居だったのです。アメリカが作った憲法を日本に押し付け、戦争ができない国にしました」「自虐史観を持つべきは、日本ではなくアメリカなのです」などといった、原型をとどめていない驚くべき内容に捏造され拡散。あろうことか2014年には当時の宮城県名取市市長が市の広報に掲載してしまうという、目も当てられない事態に発展したこともあった。

 まさに歴史研究の基本のキである“記述を疑い原典にあたれ”だ。ちなみに、ホロコースト否定論者のアーヴィングは、実のところ、歴史学を専門に大学で訓練を受けたわけではない“著述家”である。日本では、ちょうどこの裁判と同じ時期に「新しい歴史教科書をつくる会」が躍動していたが、関連する「学者」や「教授」のほとんどが歴史学を専門にしていなかったことは示唆的かもしれない(たとえば藤岡信勝は教育学、西尾幹二はドイツ思想・文学、田中英道は美術史、高橋史朗は教育学、八木秀次は憲法学、中西輝政と田久保忠衛は国際政治学、渡部昇一は英語文法史、などなど)。

■百田尚樹にそっくり?歴史修正主義者アーヴィングの差別思想

 ついでに言えば、日本のネトウヨは歴史修正主義とヘイト思想を両輪としているが、アーヴィングもネオナチとの親和性、人種差別思想、ミソジニー、あるいは反ポリティカル・コレクトネスなどの傾向を指摘されている。裁判ではそうした特徴がスピーチでの発言など客観的事実によって追及されていくのだが、平然と差別を扇動しておきながら“私は差別主義者ではない。見解を述べているだけだ”などと言い訳する様は、既視感を覚えずにはいられない。念のため引用しておこうか。

〈私はこれまで人種差別発言などしたことはないし、ヘイトスピーチもしたことはありません〉(百田尚樹「私を「差別扇動者」とレッテル貼りした人たちへ」/ウェブサイト「iRONNA」より)

 このように、“歴史修正主義者&極右あるある”を噛みしめることができる映画『否定と肯定』だが、もうひとつ、「表現の自由」と「両論併記」をめぐる問題についても非常に示唆的なものがある。

 本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディア等を相手取って提訴する事案が増えている。本サイトはこうしたスラップめいた裁判に対して極めて否定的だ。

 リップシュタットとアーヴィングの英国裁判でも「表現の自由」をめぐる司法判断は大きな関心ごとのひとつとなった(ただし、リップシュタットは提訴された被告である)。彼女は、原作の回顧録のなかでこのように書いている。

〈わたしはホロコースト否定者を告訴したいという人々から相談を受けたことが何度もある。そのたびに、思いとどまるよう諭してきた。アメリカには言論の自由を保障する憲法修正一条があって、訴訟を起こしても負けることが目に見えているからだ。ホロコーストの否定を違法とすることが法的に可能な国々の場合でさえ、わたしは訴訟を起こすことに反対してきた。違法とされれば、否定説は“禁断の果実”となり、魅力が薄れるどころか逆に増す結果になるからだ。それだけではない。法廷は歴史について問いかけを行うにふさわしい場所ではない、と私は信じてきた。否定者を黙らせたいなら、法律という鈍器で殴りつけるのではなく、理性を駆使して追いつめていくべきだ。〉

 同じく、映画の脚本を手がけた前述のヘアは「表現の自由」についてこう述べている。

〈インターネットのこの時代、誰もが自分の意見を述べる権利を持っていると主張するのは、一見したところ、民主的なことのように思われる。確かにそうだ。しかしながら、すべての意見に同等の価値があると主張するのは致命的な過ちだ。事実に裏打ちされた意見もあれば、そうでない意見もある。そして、事実の裏打ちがない意見ははるかに価値が低いと言っていい。〉 〈言論の自由には、故意に偽りを述べる自由が含まれているかもしれないが、同時に、その偽りを暴く自由も含まれている。〉(原作『否定と肯定』のまえがきより)

■リップシュタットはメディアの両論併記を厳しく批判!しかし映画の邦題は…

 だからこそ、「自分たちにも表現の自由がある」などと抜かすヘイトスピーカーの理屈は、控えめに言っても“徹底批判”されねばならない。たとえば、百田尚樹は前掲「iRONNA」に寄せた手記のなかで、今年、一橋大学での講演会が学生団体・反レイシズム情報センター(ARIC)ら多数の反対によって中止となった件について、〈ARICや彼らに賛同する人たちは今後、「言論の自由」や「表現の自由」を口にする権利はないと思います〉と述べている。

 しかし、反対者たちは百田の言論を決して暴力で制したわけではない。自らのヘイトスピーチに反省の色ない百田と、言論を基盤する運動で闘ったのだ。仮に「ヘイトスピーチをする自由」なるものがあったとしたら、それは「表現の自由」の努力によって敗走に追い込まねばならない。虚説や差別言辞は「両論」として並置されるべきではない。

 リップシュタットは、映画の日本公開に先駆けて応じた朝日新聞のインタビュー(17年11月28日付)で、メディアによる「両論併記」に対してこう釘を刺している。

「私たちは、何でも議論の余地があると習いました。しかし、それは間違いです。世の中には紛れもない事実があります。地球は平らではありませんし、プレスリーも生きていないのです。ウソと事実を同列に扱ってはいけません。報道機関も、なんでも両論併記をすればいいということではありません」

 皮肉なことに、朝日新聞もまた慰安婦報道問題以降、目に見えて「両論併記」という名の病を患っているが、何より重要なのは、「表現の自由」は「両論」を紹介することとは無関係であり、前者は後者によって担保されるものでは決してない、ということだろう。むしろ逆で、明らかな歴史修正の虚説や差別扇動の言辞に対しては、強く「間違っている」と断じなくてはならない。ましてや「歴史的事実と見るのが一般的だが、『なかった』という見解もある」とか「差別をしてはならないが、差別的なことを言う権利もある」と並べるのは論外である。

 その精神は、映画にも誠実に反映されている。ただ、残念なのは『否定と肯定』という邦題だ。まるで歴史修正主義が事実と同じ地平にいるような誤った印象を与えかねない。原題の“Denial”は、現実から目を背けるというニュアンスの「否認」の意である。またフライヤーには「ナチスによる大量虐殺は――真実か、虚構か。」とのコピーが躍っている。ホロコーストですらこのような悪しき両論併記をしてしまう。ある意味、日本の歴史認識をめぐる現状がよくあらわれているともいえる。ましてや南京虐殺や従軍慰安婦など自国の加害の歴史となると、触れただけで歴史修正主義者たちから一斉攻撃を受けるのが、現在の日本だ。政治権力と一体化した歴史修正主義は、過去だけでなく現在をも捻じ曲げる。わたしたちはそれと闘わねばならない。

(小杉みすず)










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/547.html

[戦争b21] 「空軍は第2列島線突破可能」と中国メディア、空中給油で作戦範囲拡大、「攻防兼備、大陸から遠洋に」と誇示  
「中国空軍は日本近辺などの第1列島線だけでなく、太平洋上の第2列島線も突破可能」と中国メディアが報じた。空中給油を活用し作戦範囲を拡大するもので、「空軍は『攻防兼備』に、大陸から遠洋に」と誇示している。資料写真。


「空軍は第2列島線突破可能」と中国メディア、空中給油で作戦範囲拡大、「攻防兼備、大陸から遠洋に」と誇示
http://www.recordchina.co.jp/b234297-s0-c10.html
2017年12月24日(日) 7時0分


2017年12月23日、「中国空軍機は東シナ海などの第1列島線だけでなく、太平洋上の第2列島線も突破可能」と中国メディアが報じた。空中給油技術を発展させて活用し、作戦範囲を大幅に拡大する。記事は「空軍は『攻防兼備』に、大陸から遠洋に移ろうとしている」と誇示している。

第2列島線は日本の伊豆諸島を起点に小笠原諸島、米国領グアム・サイパンからパプアニューギニアに至る東太平洋上のライン。第1列島線は九州をから沖縄、台湾、フィリピンを経てボルネオ島までのラインを指す。中国は従来、第1列島線を海空軍の作戦区域・対米国防圏としてきたが、台湾有事などに備え、米軍の増援を阻止・妨害する海域として第2列島線を最近になって重視。海洋調査を進めるなどしている。

中国網は「北部戦区空軍航空兵某旅団はこのほど、複数の大型機による空中給油訓練を行った。中国空軍の遠洋訓練の常態化に伴い、軍機をさらに遠くに飛ばす空中給油技術が空軍の重要訓練内容になっている」と指摘。軍事専門家が国営中央テレビ(CCTV)のインタビューに応じた際、「空中給油技術は空軍機の遠洋への飛行、第2列島線の通過を支援する。Y20大型輸送機をベースとし給油機を発展させれば、その性能は現役のHY6より飛躍的に向上すると述べた」と伝えた。

さらに「中国空軍のH6K爆撃機などの各種軍機による編隊が今月9日、宮古海峡を通過した。その2日前にはY8警戒機1機、H6爆撃機4機が東シナ海の遠洋で訓練を行った」と説明。「中国空軍は伝統的な意義での国土防空から『攻防兼備』に、大陸から遠洋に移ろうとしている」と強調した上、「わが軍のH6Kは第2列島線を突破できる。中国の現役戦闘機は空中給油後、第2列島線を超え遠洋に向かうことができる」ともしている。

空中給油については「第2列島線の突破のみに限られない。これは中国空軍の遠距離作戦能力を示す重要なシンボルとなる」と解説。「空軍は戦略的な軍種であり、その火力や情報などの作戦要素の投入能力は極めて重要だ。これは軍機の滞空時間と航続距離に要求を突きつける。性能がより優れた新型軍機の改善と開発を続けるほか、より即効性の高い手段は給油機による軍機への空中給油だ。米軍の現役給油機は300〜400機に達し、軍機を世界に到達させる堅固な支援能力を持っている」とも述べている。

米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」はさきごろ、米国防総省関係者の話として「中国軍の爆撃機がグアム攻撃を想定した異例の飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばした」と報道。「緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに米国防総省は警戒を強めている」と注意を喚起した。今回の中国網の記事は、これを中国側からも裏付けた形で注目されそうだ。(編集/日向)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/466.html

[中国12] いくら努力しても日本人にはかなわない、中国人留学生がぶつかった壁と「日本人に勝った」瞬間―中国メディア
香港・フェニックステレビ(電子版)は18日、日本にいる中国人留学生の体験談を掲載し、彼らが直面した困難を紹介した。写真は色鉛筆。


いくら努力しても日本人にはかなわない、中国人留学生がぶつかった壁と「日本人に勝った」瞬間―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b233576-s0-c30.html
2017年12月24日(日) 8時50分


香港・フェニックステレビ(電子版)は18日、「都内で中国籍の女子大学院生・江歌(ジアン・ガー)さんが殺害された事件の影響もあり、日本の司法制度や中国人留学生の日本での生活に対しても関心を寄せる中国人が増えている。中国人留学生は日本で大きなグループとなっており、彼らはそれぞれに違った思いを胸に日本に来ている」とし、日本にいる中国人留学生の体験談を掲載し、彼らが直面した困難を紹介した。以下はその概要。

■日本に留学して3年の25歳女性

私は小さいころから絵を描くことが好きだった。将来はデザインに携わりたいと考え、日本では大学院への進学を捨て、デザインを学ぶために専門学校の門をたたいた。

ところが、すぐに壁にぶつかる。日本ではあまりにも絵を描く人が多すぎるのだ。街中では至る所でイラストを目にすることができ、どれも出来栄えは素晴らしい。まるで日本人全員絵を描く才能を持っていると思わせるほどだ。デザインを専門にする人はなおさらで、私は日本人のレベルに追いつき追い越せを目標に寝る間も惜しんで絵を描き続けた。確かに私の技術は急速に向上したが、レベルが高くなるにつれ、「いくら努力しても小さいころから絵を描いている日本人にはかなわない」と悟った。

私は手先が器用だったため、ハンドメイドの制作を次の目標にしたが、最初に革製品を選んだことでまたしても壁にぶつかってしまった。そう、日本人は革製品のハンドメイドにもたけていたのだ。街中を歩いていると関連の店を目にすることも珍しくなく、道端で自分の作品を販売するおじさんやおばさんを見かけたこともある。彼らはお金のためではなく、趣味で作った物を販売していた。

紆余(うよ)曲折を経て、最終的にたどり着いたのが「ドールハウス」。日本ではドールハウスを作る人は多くない。ドールハウスに使う材料や塗料の中には目や呼吸器に悪影響を与えるものもあり、加えて私は一部の材料にアレルギー反応が出るため作業中は防毒マスクをつけている。それでも作業中は涙が止まらないこともあるが、私は「やっと日本人に勝った」と自分に言い聞かせている。日本人に勝っていることを考えるだけで、私はとても幸せな気分になる。(翻訳・編集/内山)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/430.html

[中国12] 中国、インドに「一帯一路」参加要請するも断られる―米華字メディア
23日、中国とインドの政府高官の交流が頻繁に行われる中、中国がインドに自らが主導する経済圏構想「一帯一路」への参加を説得しようと試みたが拒否されたという。資料写真。


中国、インドに「一帯一路」参加要請するも断られる―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b235113-s0-c10.html
2017年12月24日(日) 11時20分


2017年12月23日、米華字メディアの多維新聞は、中国とインドの政府高官の交流が頻繁に行われる中、中国がインドに自らが主導する経済圏構想「一帯一路」への参加を説得しようと試みたが拒否されたと伝えている。

報道によると、中国の外交政策を統括する楊潔チ(ヤン・ジエチー、チ=竹かんむりに褫のつくり)国務委員が22日、インドを訪問し、ニューデリーでアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官と会談した。

会談の目的は、原子力関連技術の貿易を管理する「原子力供給国グループ(NSG)」へのインドの加盟、中国とインド洋をパキスタンを経由して結ぶ「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」、中国、インド、ブータン3カ国が国境を接する「ドクラム(中国名:洞朗)」高地での中印両国のにらみ合い、「一帯一路」へのインドの参加などだった。

だがインド外務省のクマール報道官は、「一帯一路」について「インドの立場は常に非常に明確で持続的だ。このイニシアティブは、国際的な正義と批准に基づくものでなければならず、実施はオープンかつ透明で、相互の領土の完全性と主権を尊重しなければならないと考えている」と述べた。

インドが「一帯一路」に反対する理由について、インドメディアは「主に中国とパキスタンの間の経済回廊の問題によるものだ」と指摘しているという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/431.html

[アジア23] 釜山慰安婦像の横に像設置に反対する横断幕現る=韓国ネット「日本の謝罪が先」「今は日韓が力を合わせる時」
23日、韓国釜山市東区の日本総領事館前に設置された慰安婦像近くに、像設置に反対する内容が書かれた横断幕が現れ論議が起きている。写真は釜山の日本総領事館前の慰安婦像。


釜山慰安婦像の横に像設置に反対する横断幕現る=韓国ネット「日本の謝罪が先」「今は日韓が力を合わせる時」
http://www.recordchina.co.jp/b235105-s0-c10.html
2017年12月24日(日) 12時0分


2017年12月23日、韓国・聯合ニュースなどによると、釜山市東区の日本総領事館前に設置された慰安婦像近くに、像設置に反対する内容が書かれた横断幕が現れ論議が起きている。

釜山市東部警察署によると、22日夜、釜山東区の日本総領事館前に設置された慰安婦像の横に「韓・米・日、同盟強化」「憎しみの代わりに許しを」と書かれた横断幕2枚が設置された。

この横断幕は、今年初めに慰安婦像設置に反対し像の周りへのごみ投棄や朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を設置しようとして像擁護派の市民団体と対立した団体が設置したことが分かった。

横断幕は23日の正午ごろ、像擁護派の市民団体によって撤去されたが、横断幕を設置したチェさん(36)は、警察への犯罪申告番号「112」に通報し、横断幕撤去に対する捜査を依頼した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本が反省して謝罪したらいつでも許す」「加害者側が罪を認めず謝罪もしていないのに、それを許すのか?」「許しとは自分の過ちを懺悔(ざんげ)した人にするものだろう」「真の謝罪が先だ」など、許しには日本側の謝罪が先とする意見が多く寄せられた。

また、「被害者本人でもないのに、何の資格があって許しを叫んでいるんだ?」「親日派だな」「日本から金を受け取っているんじゃないのか?」など、横断幕を設置した人物への批判の声もみられた。

一方で、「日本が行ったことを忘れてはならないが、今は過去の出来事は飲み込んで、両国が力を合わせる時だ」と、日本との友好を望む意見もあった。(翻訳・編集/三田)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/453.html

[戦争b21] 日本の18年度防衛予算が過去最高の5兆1911億円に、中国の専門家「中国へのけん制であることは明らか」―中国メディア
23日、環球時報は、日本政府が来年度の防衛予算を過去最高の5兆1911億円としたことについて、中国の専門家が「中国へのけん制目的であることは明らか」との見解を示したことを伝えた。写真はオスプレイ。


日本の18年度防衛予算が過去最高の5兆1911億円に、中国の専門家「中国へのけん制であることは明らか」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234975-s0-c10.html
2017年12月24日(日) 13時30分


2017年12月23日、環球時報は、日本政府が来年度の防衛予算を過去最高の5兆1911億円としたことについて、中国の専門家が「中国へのけん制目的であることは明らか」との見解を示したことを伝えた。

日本政府は22日に2018年度の予算案を閣議決定し、防衛費は前年比約1.3%増の5兆1911億円で6年連続の増加となった。また、17年度の補正予算では防衛省の経費として2345億円が計上され、こちらも過去最大となった。

記事は、北朝鮮の核・ミサイルに対する防御システム強化とともに、南西諸島の防衛を念頭に置いた離島防御体系の強化が防衛予算増の主な要因になっており、V22オスプレイ輸送機4機の購入費393億円、南西諸島の警備部隊設営費用553億円のほか、新型潜水艦1隻・護衛艦2隻の建造、F35A戦闘機6機および戦闘機搭載の遠距離ミサイル購入などが盛り込まれているとする日本メディアの報道を紹介した。

中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は「安倍晋三政権は軍事安全政策上、法制上で壁を打ち破り続けるとともに、リソースを集中させてハードパワーを強化している。いわゆる統合機動防衛力とは、周辺の海域・空域および島しょを制御する総合的な介入能力の構築だ。日本の防衛予算の持続的な増加は、この傾向を表すもの。北朝鮮問題が日本の軍事強化政策の表向きな理由になっているが、より根本的かつ長期的なトレンドが中国に対する防御とけん制にあることは明らかだ」とコメントしている。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/467.html

[中国12] 世界が中国に対するイメージを一新した理由は何か?―中国メディア
2017年、「中国」は外国人の間で人気の話題となり、中国は外国メディアの報道でたびたび取り上げられるようになった。写真は中国のモバイル決済サービス「アリペイ」。


世界が中国に対するイメージを一新した理由は何か?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234324-s12-c30.html
2017年12月24日(日) 17時30分


2017年、「中国」は外国人の間で人気の話題となり、中国は外国メディアの報道でたびたび取り上げられるようになった。では、世界が中国に対するイメージを一新した理由の背景には何があるのだろうか。

▽新四大発明

今年5月、「一帯一路」沿線国の青年たちは、「高速鉄道」、「アリペイ」、「シェア自転車」と「ネットショッピング」を中国の新しい「四大発明」と呼び、これらが最も自分の国に持ち帰りたいものだという意を続々と示した。また、中国で生活しているドイツ出身のネットアイドルはドイツの首相メルケル氏への手紙の中で、「ドイツは中国を見習うべきだ」と述べている。

▽橋や鉄道の建設

ケニアにおける鉄道建設にはライオンに攻撃されるリスクが伴うため、ケニアは1世紀にも渡り鉄道の建設を進めてこなかったが、中国は3年もかけず建設を完了させた。

中国企業は困難を克服することで、ケニアで現代鉄道の建設と橋の修繕を完了させ、また鉄道は中国標準の製品を使用しているとのことである。全長480キロメートルで、ケニアが独立して以来、最大のインフラ建設プロジェクトとなった。ケニアの人々にとって、この鉄道はアフリカ版の「高速鉄道」のような存在だ。

▽ボールペンのペン先の自主開発

今年1月、太原鋼鉄集団がボールペンのペン先を新たに開発することに成功したというニュースが国内外で高い注目を集めた。

中国は世界の製造大国の一つだが、ボールペンのペン先の製造は今までできなかった。ペン先に関する製造技術の欠乏は、長らく中国製造業界を悩ませていた。今回、ボールペンのペン先の開発の成功は、重要な意義を持っているとみられているようである。

▽かわいいパンダが海外で大人気

海外では、中国の国宝であるパンダがスーパースターになっている。パンダ達は「子パンダの出生を祝い、2頭目を産む準備をし、グルメを味わい、ファンに会い、豪華な屋敷に住む…」といった忙しい生活を送っている。

日本の上野動物園の赤ちゃんパンダは9月20日に生後100日の記念日を迎えた。動物園は全国各地から名前の募集を行い、総数32万件を超える名前が送られてきて、最終的に赤ちゃんパンダは「シャンシャン」と名付けられた。

フランスでは、ブリジット・マクロン大統領夫人が赤ちゃんパンダの名付け親になった。12月4日、ブリジットさんは命名式に出席し、夢が叶うという意味で「円夢」という名前を付けた。

▽中国四川のチリソースが米国で大人気

中国の味は海外でも人気を博し、近年は中国のソースも海外で愛され始めている。

10月7日、米マクドナルドの四川チリソースが大騒ぎを引き起こし、警察が出動せざるを得ない状況になった。その日、マクドナルドは四川チリソースの再発売を開始し、大量の客が来店した。数量限定のタイムセールだったため店は大混雑となり、最後は警察が出動したのである。

▽中国が勝った

11月、米誌「タイム」アジア版の表紙には、中国国旗の色を背景とし、中国語と英語の両方で「中国が勝った」と大きく書かれていた。

同誌の「中国経済はどう未来を勝ち取るのか」という文章では、中国は現在世界で最も経済力を持つ国と指摘されていた。現在の、中国の政治や経済体制は第2次世界大戦後の国際秩序を主導する米国の政治経済体制より整っており、持続的であると述べられていた。

11月の独誌「デア・シュピーゲル」も中国を表紙にしていた。文章は「覚醒した巨人」をテーマとし、9ページ、合計約6000文字で中国の各分野が詳しく紹介されていた。「欧州時報」はこの文章を、近年の欧州メディアが中国に対して行った最も客観的な評価であると述べている。

欧米諸国のメディアから見て、今日の中国は「覚醒」しただけでなく、まさに「勝っている」と言えるであろう。

中国は、一連の重要な国際会議を主催することを通して中国の意見を述べ、中国の知恵を提供し、世界の発展を促進し、大国としての姿勢を見せている。欧米諸国は中国に追い抜かれることを懸念している。メディアの中国に対する報道も変化し、見下ろす姿勢から対等の姿勢に変化しているのである。(提供/環球網・編集/黄テイ)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/432.html

[中国12] いったい誰が訪日中国人をだましているのか―中国ネット
22日,中国のポータルサイト・今日頭条に、日本旅行の際には同胞に気を付けるよう注意喚起する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


いったい誰が訪日中国人をだましているのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b234640-s0-c60.html
2017年12月24日(日) 20時0分


2017年12月22日,中国のポータルサイト・今日頭条に、日本旅行の際には同胞に気を付けるよう注意喚起する記事が掲載された。

記事は、「中国人に日本旅行が人気となっているが、少なからぬメディアが日本旅行でぼったくられる状況が発生していると報道している」と紹介。こうした現状に、駐日中国大使館には訪日中国人から「免税店でだまされた」など多くの苦情が寄せられているといい、中国大使館もSNSなどを通して旅行客に対し、高額な健康食品などの購入には慎重になるよう呼びかけているとした。

そのうえで、記事は中国人観光客が日本でだまされるケースについて解説した日本のテレビ番組を紹介。それによると、例えば1粒11円の健康食品が、免税店では1粒69円と6倍の値段で販売されていた。番組では、この種の少なからぬ「ブラック免税店」が、中国人や韓国人の経営する店で、巨額な利益を免税店と旅行会社、ガイドがそれぞれ分け合っていると伝えている。

記事は「日本旅行へ行く中国人は、できるだけ中国人が経営する店から離れることが上策。日本人が経営する店で買い物をすべき」などと注意を促した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国人がやってるブラック店か」「中国の詐欺師は世界一だから」「中国人はどこに行っても中国人をだます」などのコメントが寄せられた。

また、「日本に行ったら必ずスーパーや大型店舗に行くべきで、免税店は絶対に行っちゃだめだ。あれはみんな中国人がやっている店で、値段はスーパーの2倍はする」という意見もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/433.html

[中国12] 「車で迎えに来て〜」とおねだりするも断られた女、とんでもない復讐に出る―中国 
21日、中国メディアの看看新聞によると、中国の裁判所がこのほど、交際相手の車にライターで火を付けたとして放火の罪に問われた女に懲役1年6カ月を言い渡した。資料写真。


「車で迎えに来て〜」とおねだりするも断られた女、とんでもない復讐に出る―中国
http://www.recordchina.co.jp/b234639-s0-c30.html
2017年12月25日(月) 0時0分


2017年12月21日、中国メディアの看看新聞によると、中国の裁判所がこのほど、交際相手の男性の車にライターで火を付けたとして放火の罪に問われた女(23)に懲役1年6カ月を言い渡した。このニュースに中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

記事によると、女が火を付けたのは住宅地に停めてあった車のナンバープレート付近で、女は火が勢いを増すのを見て悠々とその場を立ち去ったそうだ。幸い、車が燃えているのに気付いた付近の住民が通報し、大きな被害は出なかった。「バーでお酒を飲んだ後に迎えを頼んだが、断られた」ことが放火の動機という。

中国のネット上には女の行為を非難するコメントが寄せられる一方、「夜遅くまでお酒を飲んだ彼女を心配しないなんて」「甘やかしすぎたのでは」と交際相手への冷ややかな声も。また、「恋愛するにも保険が必要」「やっぱり独り身が一番!」という声や、「どうしてこういう人に彼氏ができるの?」「だから自分は車を買わないんだ」といった声も聞かれた。(翻訳・編集/野谷)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/434.html

[政治・選挙・NHK237] 畏れ多い!安倍晋三ごときが小生意気なことを! 
畏れ多い!安倍晋三ごときが小生意気なことを!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_246.html
2017/12/24 23:46 半歩前へ


▼畏れ多い!安倍晋三ごときが小生意気なことを!

 http://85280384.at.webry.info/201712/article_245.htmlの続き。

 安倍官邸が12月23日の天皇誕生日を「祝日から外そう」と画策しているという。護憲・平和の現天皇が気にいらないのだ。安倍晋三風情が小生意気なことを・・・畏(おそ)れ多いことである。  (敬称略)

*******************
リテラが綴った。

 天皇はこうした安倍首相の仕打ちに対してどう考えているのか。先日、リテラは「週刊新潮」の記事が宮内庁から激しい抗議を受けた一件を紹介したが、そのタイトルは「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」が「心残りは韓国…」。記事では侍従職関係者のこんなコメントを掲載。

 「陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」

 しかし、宮内庁が激しい調子で「事実でない」と抗議したのは、この記事に掲載されていた「天皇が生前退位でパレードを望んでいる」という政府関係者のコメントのみで、タイトルや、天皇がないがしろされているというコメントに対しては一切抗議しなかった。

 この一事をもってしても、天皇が安倍首相のやり口に怒りをもっていることは明らかだろう。

 2013年の誕生日会見で天皇は、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って今日の日本を築きました」との “護憲発言”以降、安倍晋三は警戒心をあらわにし、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めた。

 繰り返すが、「平成天皇」という名と同時に振り返られるはずの一時代は、日本が近代化以降、初めて直接的に戦争をしなかった期間である。

 仮に、その時代精神を祝日として位置付けるならば、戦争を憎み、平和を希求する大きな理念の誕生を改めて祝う日として定めるのがふさわしかろう。間違っても、かの時代を美化する目的で葬られてよいものではない。   (以上 リテラ)



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/548.html

[政治・選挙・NHK237] <これは使える!?>暴言大臣を意のままに操る方法:山本太郎編(お役立ち情報の杜(もり))
【これは使える!?】暴言大臣を意のままに操る方法:山本太郎編
http://useful-info.com/why-minister-imamura-changed-his-statement
2017年12月24日 お役立ち情報の杜(もり)


 原発を推進し、異論に耳を傾けず、結果として事故を起こし、国民の生活を破壊し、避難者を追いつめておきながら「自己責任で何とかしろ!」と言い放つ安倍政権は悪魔の集団です。

 2017年4月14日、東日本大震災復興特別委員会が国会で開かれました。そこで、山本太郎参議院議員が今村復興大臣に対して質問を行いました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼ります。


山本太郎「1082件の甲状腺ガン」 4/14参院・東日本大震災復興特別委員会



まずは、前半部分のやり取りを書き起こしします。

書き起こし始め

**********************

山本太郎議員:
「今村大臣にお聞きいたします。4月4日の大臣のご発言、今日も散々色んなことをお聞きになったと思いますけど、その時の発言の趣旨だけを申し上げたいと思います。」

『自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任である。裁判でも何でもやればいいではないか。』


写真(記者会見でブチ切れた今村復興大臣)

「この言葉に避難者の多くが心を痛め、絶望に近い感覚で毎日を過ごされていると思います。私、この発言自体には驚かなかったんですよ。ビックリしなかったんです。どうしてビックリしなかったかというと、この大臣が発言されたことの全てが、安倍政権の避難者に対するスタンスそのものだからなんですよね。改めて、安倍政権の自主避難者への取り組み方を、ご自分の口を通して大臣が言葉にされただけなんです。」

「ただ私がこの件で驚いたのは、この発言をされた方が今村大臣だったということに一番ビックリしたんです。心から・・。私、この復興特別委員会の委員になって2年経つんですけれども、その間に復興大臣は3回変わりました。歴代の復興大臣の中で、自主避難者に対して最も寄り添う気持ちを持ってらっしゃるんじゃないかと私自身が感じてたのが今村大臣なんですね。だから一番ビックリしたんですよ。」

「人間はストレスを抱え過ぎたりすると、振り切る瞬間というのがあると思うんです。つまり相応しくないとか普段の自分と違う振る舞いをしてしまうとか、確かにあると思うんですよね。復興大臣というお立場を考えるならば、決して望ましくはない発言だったとは思います。でも一方で大臣ご自身も、ご自身を削り続けながらといいますか、復興を何とか・・、という気持ちでやられてて、疲弊しながら立たれていた記者会見だったんだろうな、その結果だったんだろうなという風に想像すると、ケシカランという気持ちに私はなれないんですね。」

「大臣は以前、本委員会の質疑が終わった後に、少しの時間でよかったらというお話で、実際にその日に傍聴に来て下さった自主避難のお母さんの声を、直接聴いて下さったんですよ。これ私、本当にビックリしました。今までの復興大臣の方々にも同じアプローチをしたことがあったんですけど、皆さんあっさりとお帰りになられることがあったんですけど、大臣は私が近づいていくのを待っていて下さったという雰囲気があったんですね。」

「たとえ大臣になったとしてもね、弱い立場の方には寄り添うんだという、政治家になった時の基本的な姿勢というのは崩されていないんだなという風に、私自身、すごく感激した覚えがある。それだけじゃなく、その時に大臣にお話を聞いてもらったお母さん方も物凄く感激されていたんですよ。あの時に大臣に直接お話を聞いて頂いたお母さんたちというのは直接お会いして、直接お話を聞いてくださっていますから、今も、記者会見でのお話はあったけれども、あれは決して本心ではないという風に信じてる方がいらっしゃるんですね。私も同じです。」

「そのお母さんたちがですね、毎日、強引な追い出しであったりとか、いつ出ていくんだ!という話だったりとか、とにかく毎日怯えるように過ごしているという話を聞くんですね。そのたびに胸が痛くなると言います。一日に何十回も電話がかかってきて、何回も家の前に来られて大きな音でドンドンされて、いつ出ていくんだ!というような、まるで犯罪者にでもなったような、早く出ていけ!という状況がここ数か月続いていて精神的にも疲れ切ったという状況をね、実際に話を伺うと感じ取れるんですね。」

「そこで大臣に是非ですね、お母さんたちに元気が出るというか、エネルギーを感じるような一言を頂きたい。その一言というのは何かというと、その方々の意に反するような追い出しは行わない、させないということをですね、大臣の方から一言頂けないですか?」

今村復興大臣:
「今、委員がおっしゃいましたが、私もですね福島の被災者の方というのは、他の被災者と違う特別なものだと、だからこそ、しっかりと寄り添ってですね、対応しなきゃいけないという気持ちは誰にも負けないつもりであります。色んな施策があります。そういったものを力の限りやっていくつもりであります。その中で今申された方々についての対応は、できるだけ丁寧にやっていくし、追い出すというようなことはさせないと、いうことで・・・(聞き取りにくい)」

山本太郎議員:
「有難うございます。もう一度、その言葉だけ頂けませんか?意に反する追い出しはさせない、ということだけを頂けませんか?・・・すいません。有難うございます。」

今村復興大臣:
「そういうことはできない、また、させないという風に私は考えております。」


写真(避難者に寄り添う答弁をする今村復興大臣)

山本太郎議員:
「本当に今、お母さんたち、ホッとしていると思います。強引に出されてしまう方々というのもいらっしゃいます。やっぱり、相手が強引過ぎて、押されてしょうがなくということもあると思います。やっぱり話し合いが必要だし、ちゃんとしたケアがなされなければいけないと思うんですよね。是非、大臣の立場から、強引な追い出しということは決して許さない、意に反する追い出しは許さない、ということをお仕事として頂けることをよろしくお願い致します。」

**********************

書き起こし終わり

 2017年の4月4日の「自主避難者は自己責任だ。国に責任はない。裁判でも何でもしたらいい!」から、「避難者の意に反する追い出しはさせない」へ、随分と発言内容が変わりましたね。安倍内閣の閣僚ですから決して本心ではないでしょうが、「避難者の意に反する追い出しはさせない」という発言をせざるを得なくなった理由を考えてみました。

 やはり、山本太郎議員が非難口調ではなく、今村復興大臣に「寄り添う」態度で質問したからではないでしょうか。山本議員が行った発言内容の流れをもう一度復習します。

・歴代の復興大臣の中で、自主避難者に対して最も寄り添う気持ちを持ってらっしゃるのが今村大臣だ。(今村大臣への称賛)

・今村大臣はストレスで疲弊した状態で記者会見をしていたため、普段の自分とは違う発言をしてしまったんですね。責める気にはなれません。(今村大臣への同情・共感)

・自主避難のお母さん方に直接会ってお話を聴かれたのには、本当にビックリした。弱者に寄り添う姿勢を今村大臣はお持ちなんですね。(今村大臣への信頼)

・そのお母さん方はとても感激されてて、4月4日の暴言は今村大臣の本意ではないと信じています。(今村大臣への信頼)

・しかし、そのお母さん方は今、強引な追い出し行為をされて、毎日怯えるように過ごしています。(今村大臣への注意喚起)

・避難者の意に反するような追い出しは行わない、させないということを、大臣から言って頂けますか?(今村大臣へのお願い)

 自分を称賛し、自分に同情し、自分を信頼してくれている相手からのお願いは断りにくいものです。そこで拒否したり、誤魔化したりすれば、今度こそ致命傷になると感じた今村復興大臣は、嫌々ながらも、被害者に「寄り添う」発言をせざるを得なくなったのです。

 鋭く追及して押すだけでなく、一歩引いて寄り添うこともできる山本太郎議員は、なかなかのやり手だと思います。暴言大臣を意のままに操り、結果として、自分の望む答弁を引き出したのですから大したものです。押してダメなら引いてみろという手法は、他の野党議員も使ったらいいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/549.html

[政治・選挙・NHK237] 経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか(日刊ゲンダイ)
  


経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏 なぜ自民党は重用したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162
2017年12月24日 日刊ゲンダイ


  
   斉藤ウィリアム浩幸氏(本人のツイッターから)

「内閣府のショーンKか」と、政界では大騒ぎになっている。

 内閣府と経産省で参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏なる人物が、経歴を詐称していたというのだ。内閣府は13日付、経産省は15日付で参与を辞任した。

「本人から自己都合で辞表の提出がありました。参与は非常勤で、報酬は日額で支払っていましたが、額については公表していません」(内閣府)

「サイバーセキュリティーの分野で国際的に活躍し、ダボス会議でもヤング・グローバル・リーダーズに選出されるなど知名度も高い方なので、参与に就任してもらいました。すでに内閣府の参与を務めていたので信用してしまいましたが、これまで政府や学会、民間企業で多くの役職に就いてきて、なぜ誰も詐称に気づかなかったのか不思議です」(経産省)

 斎藤氏は2013年12月に内閣府参与に就任。14年から20年オリ・パラ東京大会の科学技術タスクフォース構成員、15年から文科省の教育再生実行アドバイザー、16年10月からは経産省参与を務めてきた。

 本人の著書などによれば、カリフォルニア生まれの日系2世で、16歳でカリフォルニア大学リバーサイド校に合格。UCLA医学部を卒業するも医師は1日で辞め、ベンチャー起業家になった。10代でソフトウエアのプログラミングを始め、生体認証システム技術を開発し、マイクロソフト社など160社以上の企業とライセンス契約を結ぶ。04年に自社をマイクロソフトに売却して「ビル・ゲイツも認めたカリスマ起業家」ということになっている。

 NPO法人「日本医療政策機構」の理事、財団法人「日本再建イニシアティブ」の評議員、公益財団法人「日産財団」理事、博報堂DYホールディングスのアドバイザー、ファーストリテイリングのアドバイザー、国際司法裁判所のコミッショナーなど数々の肩書を持っているのも、UCLA医学部卒のカリスマ起業家という前提があってこそだろう。

■最初に参与の肩書を与えたのは誰だ

「ところが、この華々しい経歴がウソだったというから驚きました。目立ちたがりで、『オレを使ってくれ』という売り込みがすごかったと聞きます。参与という公的な肩書で信用させ、次々と要職を得る“わらしべ長者”のようなことをしていたのではないか。本当の経歴がよく分からない怪しげな人物を重用してきた自民党は赤っ恥どころの話ではありません。参与として知り得た国家機密を漏洩していた疑惑も囁かれており、それが本当なら大問題です」(経産省担当記者)

 斎藤氏は21日、自身のHPで経歴詐称を認めて謝罪。こう説明している。
<ITの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません>

 機密情報を漏洩していたという疑惑については<国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です>と否定した。

 斎藤氏は日本学生支援機構の推薦を受けて、紺綬褒章も叙勲されている。今年6月からは日本航空の執行役員も務めていたが、「本人から申し出があり、22日付で辞任しました」(広報部)という。

 世耕経産相は22日の会見で「提出された経歴には虚偽に当たるようなことはなかった」と言っていたが、本人の申告をうのみで参与に就けるというのも不可解だ。そもそも最初に内閣府参与の肩書を与えたのは誰なのか。これも新たな“アベ友案件”ではないのか。「政界ショーンK」の闇は深そうだ。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/550.html

[経世済民125] 過去に“トランプ当選”も的中 「とんでも予想18年」の衝撃 日経平均1万円割れも(日刊ゲンダイ)
 


過去に“トランプ当選”も的中 「とんでも予想18年」の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220168
2017年12月24日 日刊ゲンダイ


  
   悪夢の再来も…(C)日刊ゲンダイ

 2018年は日米ともに株バブルの様相が強まり、日経平均は3万円を突破する――。こんな仰天情報が盛り込まれた、みずほ総研の「とんでも予想18年」が兜町で話題だ。

 過去の「とんでも予想」では、トランプ大統領が共和党の候補者に決まっていない段階で「大統領に当選」と打ち、見事、的中させた。

「それだけに市場関係者の注目度は高いのです。あくまで“とんでも”なのでしょうが、日経平均3万円は不可能ではありません。兜町にとって心強い予想です」(証券アナリスト)

 もうひとつ見逃せない内容がある。「トランプ大統領の支持率が急上昇、中間選挙でも勝利し、各国企業の『トランプ詣で』が盛んになる」というのだ。株価をハネ上げる好材料だけに、日経平均3万円がグッと近づく。

■日経平均1万円割れも

 一方で、真逆のブラックスワン予想も出ている。ブラックスワンとは、ほぼ予測できないが発生したときの衝撃度は計り知れない事象を指す。FX取引などで知られる投資銀行サクソバンクが、「ボラティリティー(変動率)の急上昇で米S&P総合500指数がフラッシュクラッシュ(瞬間的な暴落)に見舞われ、下落率が25%に達する」と予想したのだ。

 米国株の大暴落は間違いなく日本株に波及する。日経平均のきのう(22日)終値は2万2902円。25%下がったら、1万7176円だ。

 サクソバンクは日本直撃のビックリ予想も出した。「日銀は金融政策を制御できなくなり、ドル円は150円に急騰し、その後100円まで急落」だ。日銀短観によると、大企業の為替想定レートは1ドル=110円18銭(17年度)。大幅な円高(1ドル=100円)で企業業績は悪化し、株安を誘発する。

 株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「日経平均は1万円を割り込むかもしれません。米国と北朝鮮の戦争が勃発し、その余波で北の工作員が東京でテロを起こす可能性がある……そう市場が予感したら、株価は大暴落します。日経平均は半値の1万1500円まで下落し、やがて1万円を割り込む危険があります。もちろん、ビックリ予想ですよ」

 さて、どうなるか。













http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/189.html

[原発・フッ素49] 火山列島日本で原発稼働は認められるのか 伊方原発「運転停止」の是非(PRESIDENT Online)
火山列島日本で原発稼働は認められるのか 伊方原発「運転停止」の是非
http://president.jp/articles/-/24064
2017.12.24  ジャーナリスト 沙鴎 一歩 PRESIDENT Online


12月13日、愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原子力発電所3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。この広島高裁の仮処分決定に納得できない産経新聞と読売新聞は早速、社説で反論を展開。一方、原発に反対する朝日新聞や毎日新聞も社説のテーマに取り上げ、「火山国に原発はなじまない」などと主張した。火山列島の日本に原発は適さないのだろうか――。


読売新聞の社説(12月14日付)。見出しは「伊方差し止め 再び顕在化した仮処分の弊害」。

「強引さと言い訳めいた論理展開が目立つ」と産経

産経社説(12月14日付)は広島高裁が運転を認めない理由について、次のように説明する。

「伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の巨大噴火を挙げた」
「9万年前の破局的噴火の規模なら、火砕流が到達する可能性は否定できないとした」

こう書いたうえで広島高裁の決定を「あまりに極端だ。そうした噴火が起きれば、原発以前に九州全体が灰燼(かいじん)に帰するではないか」と手厳しく批判する。

さらに「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定といえる」とも批判する。

産経社説は「極端」「強引」「言い訳」「説得力が乏しい」と徹底した書きぶりである。原発を肯定してきた産経らしさがにじみ出ている。

一般的に司法判断に対し、新聞社が社説でここまで批判するのは珍しい。批判というより「非難」といった方がいいかもしれない。

産経社説は「規制委の安全審査に合格した原発への仮処分自体、そもそも不適切ではないか」とまで書くが、原子力規制委員会自体を絶対的存在として捉え過ぎている面もある。

社説の最後も「今後の各地裁でのよりどころとなるべきであるにもかかわらず、混乱を助長するものとなった。極めて残念だ」と高裁の判断を厳しく批判する。

40年の運転期間に「破局的噴火」が起きるか

読売社説(12月14日付)は「再び顕在化した仮処分の弊害」という見出しを立て、サイドから批判している。

読売社説は「10月から定期検査に入っている3号機は、来年1月に運転再開予定だった。四電は決定を不服として、執行停止などを広島高裁に申し立てる方針だ」と書き、「当分、運転再開は見通せない」と指摘する。

仮処分自体の問題点について言及し、「証拠調べを十分に行わずに短期間で判断する仮処分は、効力も即座に生じる。高度な知見を要する原発訴訟への適用には慎重であるべきだ、とかねて指摘されてきた。その弊害が改めて顕在化した」とも書く。

さらに読売社説は、規制委が原則40年の運転期間に照らせば、原発から約130キロ離れた阿蘇山で「破局的噴火」が起きる可能性は「極めて小さい」としたことについて、「ゼロリスクに固執しない常識的な判断だった」と評価したうえで、こう書いている。

「原発に限らず、破局的噴火を前提とした防災対策は存在しない。殊更にこれを問題視した高裁の見識を疑わざるを得ない」

読売の主張は産経にくらべて具体的で、それなりに理解できる。

日本で原発を稼働することへの重い問いかけ

根っからの原発嫌いの朝日は社説をどう書いているか。

12月15日付で「火山国への根源的問い」と分かりやすい見出しを付け、冒頭から「火山列島の日本で原発を稼働することへの重い問いかけだ」と書き出している。

前半で「周辺に火山がある原発は多く、影響は大きい。国の原子力規制委員会や電力会社は決定を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と主張する。

今回の広島高裁の仮処分決定は朝日にとってまさに「してやったり」なのだろう。

朝日社説は「司法からの疑義は、今回が初めてではない」と書き、「火山リスクの審査のあり方の不備が、繰り返し指摘されている事実は重い。規制委は、火山学者の意見に耳を傾け、根底から練り直すべきだ」と原子力規制委員会を批判する。規制委の判断をよしとする読売とは正反対である。

朝日社説は「決定は、社会は自然災害とどう向き合うべきか、という根源的な問いを投げかけたといえる」とも指摘する。「根源的問い」とは実に朝日らしい言い方だが、実際、広島高裁はそこまで考えて伊方原発の運転停止を命じたのだろうか。朝日の独りよがりのような気もする。

朝日社説より1日早かった毎日社説の中身

朝日社説は最後を「福島第一原発の事故の教訓は、めったにないとして対策をとらなければ、取り返しのつかない被害を招くというものだった。再稼働を進める政府は教訓に立ち返り、火山国で原発が成り立つかも検討すべきだ」と締めくくっている。

毎日社説(12月14日付)も朝日社説と同様に「世界有数の火山国である日本は、原発と共存することができるのか。そんな根本的な問いかけが、司法からなされたと言えよう」と書く。

さらに後半で「日本で巨大噴火が起きるのは1万年に1回程度とされている。だが、頻度が低いからといって対策を先送りすれば、大きなしっぺ返しを受けることを、私たちは福島第1原発事故で学んだはずだ」と書くが、これも朝日社説と同じ主張である。

最後も「政府や電力会社は、原発の火山対策について、さらに議論を深めていく必要がある」と同じように要望している。

実は毎日社説の掲載は、朝日社説よりも1日早かった。社説を担当する論説委員は、当然、各紙の社説を読んでいるはずだ。朝日は毎日との違いを出すために、「独りよがり」とも言える主張を盛り込んだのだろう。新聞社説を読み比べると、こういう事情もみえてくる。

原発を止めるならそれに代わるものが必要だ

火山列島の日本に原発は適さないのだろうか。

原発のウラン燃料は数年間、交換する必要はなく、使用済み燃料を再処理して使うことも可能だ。石油や石炭、天然ガスといった化石エネルギーに比べ、供給が安定している。二酸化炭素も排出せず、地球の温暖化を確実に防げる。

エネルギー資源に乏しい日本にとってこれほど重宝するエネルギーはない。ウラン燃料は実に素晴らしいエネルギーなのである。

問題は原発事故が起きたときだ。原発は事故で放射能漏れを起こすと、その被害は計り知れない甚大なものになる。

人類はこれまで米国のスリーマイル島事故(1979年)、チェルノブイリ原発事故(1986年)、福島第1原発事故(2011年)と過去に3度の大事故を経験している。

今後も原発政策を続けていくなら悲惨な原発事故を未然に防ぐ術を見つけなければならない。過去の事故を検証し、安全対策に結び付けていくことが何よりも大切である。

これまで日本では原発に影響を与えるような火山噴火や地震はなかった。しかし「いま、日本列島は、火山噴火や地震の起きやすいサイクルに入った」という説がある。一部の識者も「火山列島には原発は適さない。これまで運が良かった」と指摘する。

そこでもうひとつの選択肢は原発政策そのものを止めてしまうことだ。ただ、それには原子力に代わる安定したエネルギー源が必要となる。

12月4日に掲載した「肝心なときに脱原発を書けない朝日と毎日」の記事の最後で沙鴎一歩が指摘したように、地球温暖化を回避し、安定した出力が得られ、かつ安全なエネルギー源の開発に力を注ぐ必要がある。

太陽光発電や風力発電、地熱といった再生可能エネルギーの研究開発と、それによって得られた電力を長時間、無駄なく安全に蓄えておくことができる蓄電池の開発が求められている。

▼関連記事
肝心なときに脱原発を書けない朝日と毎日
















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[政治・選挙・NHK237] <森友問題>佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却(Business Journal)
【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21802.html
2017.12.24 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


 11月22日、会計検査院は森友学園問題における国有地払い下げについて、8億円の値下げは「根拠不十分」(=不適切)と参議院予算委員会理事会で報告発表した。安倍内閣や財務省、国交省はどう反応するかが注目された特別国会であったが、「取引について、『問題ない』としてきた過去の答弁の誤りも認めず、今後の手続きの見直しを強調し、論点をそらす場面が目立った」(11月29日付毎日新聞)。共同通信による調査では75%の国民が安倍内閣の対応に納得していないと答え、次の国会でも追及が必要という声は50%以上に上る。

 本来なら国会論議のなかで決着を付けなければならない問題だが、当初財務省は「証拠書類は廃棄した」と繰り返し、官僚の紋切り型答弁が続いていたが、3月2日に参議院予算委員会で福山哲郎議員(現立憲民主党幹事長)が委員会として会計検査院に特定事項検査を求めるべきと提案した。そして8カ月後に発表された会計検査院の報告内容では、8億円の払い下げの根拠が不十分だと判断し、さらに国が森友学園に対していくつもの特例措置を取っていたことが明らかにされた。

 これを受け安倍内閣は、「今後は同様のことがないように対応する」という答弁ですませようとしているが、国民が求めているのは、払い下げ処分の間違いを認めて謝罪し、違法・不当な払い下げの実態を包み隠さず明らかにすることである。会計検査院が「不適切」と認めた国有財産の払い下げが、曖昧な処理のまま済まされれば、今後同様の措置が当たり前に行われ、立憲主義や法の下での公平な運営が保証されなくなる。

 一方、払い下げを取り消すという点では、森友学園は予定していた今年4月の開校ができず、契約上は学園用地は更地にして国の所有物へ返還することになっていた。そのため、国は6月29日、買い戻し権を行使して、同用地を国有地に戻している。ただし建造物が残り、森友学園が校舎建設を委託した藤原工業株式会社が工事代金の請求を行っている。

 この案件は、財政法9条の「国民の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する疑いが濃い。また財務省はなぜ不当な払い下げを行ったのか、安倍晋三首相と夫人の昭恵氏の関与や不正が行われてきた疑惑の解明は緊急課題である。そこで本稿では、特別国会を通して明らかになった問題点を整理し、今後の国会論戦での課題を探りたい。

 また本稿の執筆過程で、関連する大きな2つの情報が入ってきた。

(1)12月13日、野党による追及はようやく産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票)問題に及び始めた。民進党の調査チームは国交省大阪航空局に対し、3m以深に埋設ごみがどれだけあったのかを問い質し、予測していた埋設ごみ約2万トンの100分の1の194.2トンだったことを国の担当部署が公式に認めた。

 机上の計算で、2万トンの埋設ごみがあるとして8億円の値引きを行ったが、実際に校舎建設に伴い排出された産廃ごみが、2万トンのわずか100分の1でしかなかったことを、ようやく国の担当機関が認めたのである。しかもこの194.2トンも新築混合廃棄物であり、埋設ごみはゼロであった。いよいよ格安払い下げの違法性が覆い隠せなくなってきた。

(2)東京地検特捜部は9月に森本宏氏が特捜部長に就任後、その週の内に市民団体による背任罪への訴えを受理した。その後、安倍首相関連とみられる案件への捜査・逮捕の動きが急展開している。

 12月にはスパコン開発ベンチャー、PEZY Computingの齊藤元章社長を、 国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの助成金不正受給の容疑で逮捕した。齊藤氏は、詩織さん強姦容疑で損害賠償を求める民事訴訟を起こされている元TBS記者、山口敬之氏の高級賃貸レジデンス賃料を負担していたと報じられている。

 さらに安倍首相肝いりで3兆円の財政投融資を受けるリニア中央新幹線をめぐり、入札妨害があったとして大林組など4つのスーパーゼネコンの捜査に入った。特捜部は安倍政権の縁故者への支援に関連した不正疑惑に捜査のメスを入れている。このまま安倍首相による国家の私物化が続けば、「国家の破滅に近づく」(福田康夫元首相)と考えた特捜部の動きと考えて間違いないであろう。国の権力機関の一角を占める会計検査院と検察特捜部が動き始めている。

■安倍首相の「言い訳」

 会計検査院の報告は、安倍内閣や政府が「適切」と答えてきたことを正面から否定した。安倍首相は特別国会のなかで、これに対してどのように答えたか。

 これまで安倍首相は国会で「ごみがあるのだから値引きは当然」「払い下げは適正に行われている」と答えてきたが、今回の会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の長妻昭、川内博史両衆院議員の質問に対し、次のような答弁を行っている。

「私が過去の答弁で言ったのは、(財務省の)理財局も近畿財務局も、国有地を適切な価格で売買していると信頼しているということだ。私が調べて『適切』と言ったわけではない」「私の(過去)の答弁ですが、私は価格が適正だということは申し上げたことはございません」

 今回の払い下げに当たっては、後述するように4件もの特例が実施されたが、識者によれば、部門を超えた特例措置は、部門間で局長クラス以上による調整が行われなければ実施できないという。

■特別国会での注目点

 では、先の特別国会から見えてきた森友問題の新たな実態について見ていきたい。

 川内博史議員は会計検査院の河戸光彦院長に質問し、報告書にいう「適切とは認められない事態」という点は、「違法・不当である」という意味かと尋ね確認を行った。つまり格安払い下げを実際に行った財務省と国交省の官僚が、違法もしくは不当な払い下げを行っていたことを、国会の場で会計検査院から証言を取ったのである。

 その上で、「国土交通省大阪航空局が行った値引きの見積もりの算定に使った前提となる数値が適切であったか」を尋ね、ごみが混入していたとされる土壌の「深さ」「混入率」のいずれも算定の根拠が示されておらず、さらに算定価格の根拠も示されていないと答弁がなされた。

 さらに質問し、深度は「3.8m」「9.9m」と記載され、混入率は、「47.1%」と記載されているが、それらの根拠が確認できたかと尋ね、これらについても根拠がないと答弁した。つまり、埋設ごみが2万トンあったという算出根拠がないという。

 森友学園は2015年の土地賃借時に、表土から約3mまでの浅い部分の埋設ごみの撤去をすませており、今回問題になっているのは、16年の初頭から始まった校舎建設に伴い、さらに深部からごみが出たとする3m以深についてである。この2回目のごみ撤去量は、実際の量ではなく、国が想定した量であり、計1万9520トン、約2万トン。この撤去費に8億円かかるとされた。

 国交省大阪航空局は、この2万トンの計算を以下の計算式で行った。

「面積」×「深さ(9.9mまたは3.8m)」×「混入率」をごみの容積として、これに比重を掛けることでごみの重量としている。

 ところが会計検査院の河戸院長は、この「深さ」「混入率」のデータに根拠がなかったと答弁している。基本データに根拠がない以上、埋設ごみの計算はできず「ゼロ」ということになる。しかもその計算が、すでに撤去している3mまでの深さにあるごみを2重に計算する間違いを犯していたことは、これまで当サイトでも述べた。つまり、2万トンは根拠のない架空のデータだったことになる。

 その上で1トン当たりの単価の根拠となるデータもなかったというのである。河戸院長の答弁は、約8億2000万円を値引いた根拠が不十分どころか、計算上はごみは「ゼロ」だったことを意味する。国会での河戸院長の答弁は、会計検査院の報告が、安倍首相、そして財務省と国交省の大臣が「適正」と言ってきた発言を、真っ向から否定していたことが確認できた発言だった。

 先の特別国会では野党による追及で上記の重要質疑のほかに下記の3つの事実が判明した。

(1)森友学園への土地売却をめぐり取られた特例措置は、過去に前例がない

 川内議員は、国から森友学園への払い下げは、15年5月には賃貸借契約で始まり、翌年の16年6月には売買契約へと変更された点を踏まえ、国有財産の払い下げは売却が原則となっているなかで、今回のように「売却を前提とした上での定期借地契約」を行ったり、売買契約への切り替えに当たって、「分割の支払いや延納特約」などの特例措置が取られた点について質問した。

 会計検査院の報告で示されていたこれら特例は、財務省全体として記録が確かな12年から16年の間に何件あったのかを尋ねた。その結果、それぞれ約1000件の内、特例は森友学園しかなかったことがわかった。それに加え、「瑕疵担保責任免責特約」によって、もし瑕疵=埋設ごみ等の増減が今後わかっても、契約金額は変わらないとしたり、売買価格について非公表にした事例についても尋ね、ほぼ1000件前後の事例のなかで、森友学園1件だけの措置であったことが太田充理財局長の答弁から得られた。

 川内議員の質疑によって、森友学園へ手厚い特別な取り扱いが行われていたかが日本中に知れ渡り、しかも売却額を86%引きにしていた点について非公表にするなどして隠していたのである。安倍首相や昭恵氏の関与があったこと、さらには財務省や国交省の多くの官僚たちが組織的に関与していたことをうかがわせる特例問題だった。

・売却を前提に定期借地契約:1194件の内1件
・土地代金の分割と延納特約:1214件の内1件
・瑕疵担保責任免責特約:1214件の内1件
・公共随意契約の内、売却価格を非公表:972件の内1件
(対象期間:12〜16年)

(2)音声データを国が認め、佐川宣寿前理財局長らの偽証明らかに

 宮本岳志衆院議員(共産党)らは、9月に関西テレビが報じた音声データについて質問し、財務省太田允理財局長は音声が16年3月下旬〜4月に同省近畿財務局と森友学園が協議した際のものと認めた。この音声データには、埋設ごみを理由とする値引きの金額交渉や新たな埋設ごみの存在に疑問を示す業者の声を無視し、ごみが存在する旨を口裏合わせする部分も含まれていた。本件の実務者レベルのトップであった佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)はこれまで、国会質疑で事前の売却価格提示や交渉を否定していたが、この音声テープによって、佐川氏の偽証は決定的となった。

(3)財務省は、ごみの撤去費用の算定を12年に行っていた

 森ゆうこ参院議員(自由党)は、財務省が埋設ごみ撤去作業に要する費用見積もりを専門事業者に委託し、調査していた事実を掴み、その国有財産の「評価調書」を提出させることに成功した(12月7日、文教科学委員会内閣委員会連合審査会)

 12年に購入を希望した別の法人(隣接する大阪音楽大学)は7億円の購入額を提示していたが、鑑定価格の9億300万円に達しないとして払い下げを断られていた。財務省はその際にごみの撤去費を約8430万円と見積り、除染費用(4390万円)を含めて1億2820万円だったことがわかった。埋設ごみの撤去費用だけで見ると今回の8億2000万円の10分の1である。森ゆうこ氏の開示要求に対して財務省が開示した。

 これまで、国(財務省や国交省)は、ごみの撤去費用の鑑定を、専門の不動産鑑定士に依頼せず、今回明らかになったような杜撰な計算を行ってきた理由として、森友学園の17年4月の開校に間に合わせるために、土地の所有者である国交省大阪航空局自身が行ったと説明してきたが、実は今回明らかになった「評価調書」は12年7月12日に作成されていたことがわかった。

■安倍昭恵氏の国会招致に立ちはだかる壁

 今後は、安倍首相と昭恵氏の関与が問われることになる。会計検査院の報告を受けて11月27日、国会質疑において長妻昭議員(立憲民主党)は、「昭恵氏ら関係者を国会招致し、真相解明を」と求めたことに対し、首相は、「私がこの場でお答えしており、ご了承いただきたい」と答えた。逢坂誠二議員(同)の質問には、「私がつまびらかに、相当何回も披露(答弁)している。新しい議論はないだろう」と答弁した。

 安倍首相は「働き方改革」を掲げて「男女共同参画会議」を設置し、女性が輝く先進企業を表彰するなどして、女性の自立を推進しているが、答弁では「私がこの場でお答えする」としている。これは「妻の意見は私と同じである」と言っているのと同じで、昭恵氏の人格を認めていない。

 安倍首相は、名誉校長に就任した昭恵氏の証人喚問や国会招致を邪魔すべきではなく、開会後の国会での最優先課題として取り組むことが求められている。

■会計検査院の報告書から抜け落ちた産廃マニフェスト

 では、実際に森友学園の3m以深に埋設されていた産廃ごみの量は、どれだけだったのだろうか。

 それを示す産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票)については、会計検査院の報告書でも欠落していたため、今国会での論議でも取り上げられることなく、来年の国会に持ち越された。ただ参議院予算委員会での質疑で、埋設ごみの調査が今からでも科学的な方法を使ってできないかという質問が民進党の議員からあり、それに対して国が不可能だと答える場面があった。

 校舎建設は16年初頭から始まり、17年2月には終了し完成している。撤去しなければ建設ができないとされる埋設ごみが撤去されていなければ、校舎の完成はない。そうすると、地中を調査しても埋設ごみは残っていないはずだ。それならば、杭打ちや基礎工事のために撤去した土壌と、その土壌中に含まれているはずの埋設ごみを探ったほうがよい。事業活動によって生じた産廃は産廃マニフェストとして報告しなければならず、それを見れば、ごみ量がわかるからである。

 恐らくこれらの考え方の下に12月13日、民進党の森友調査チームでは国交省から聞き取り調査を行い、この産廃マニフェストについてその存在と下記に示す内容を国として認めさせた。


  写真2:校舎建設 基礎工事(16年、木村真豊中市議撮影)


  写真3:校舎建設完成時(17年、木村真豊中市議撮影)

 これらの写真は、森友学園校舎建設の経過を追った写真だが、掘削された土壌が校庭に積み上げられ、その土壌が撤去された経過に注目してもらいたい。写真2は16年5月の森友学園の校舎建設途中の写真であり、基礎工事がほぼ完了し、土壌を掘削した様子がわかる。取り除いた土壌は手前の校庭に積み上げられている。もし新たな埋設ごみがあれば、この積み上げられた土壌の中に混在している。

 写真3は17年3月、校舎が完成して校庭に積まれていた土壌が撤去されたあとの写真で、校舎は完成している。それまで校庭に積み上げられていた土壌の山は学園用地外に撤去されている。

 そこで、産廃マニフェストに注目したい。事業者が事業を行うに当たって排出される産廃は種類ごとに量を明記し、依頼先の産廃運送業者、および実際に処理が完了したのかを自治体に報告することが定められている。したがって、この時に除去された土壌の中にもし産廃ごみが混入していれば、森友学園から校舎建設工事を請け負った藤原工業が産廃マニフェストとして届けているはずである。

 つまり、この産廃マニフェストを見れば、埋設ごみの量が確認できる。この産廃マニフェストは廃棄物処理法上定められた報告書であり、森友学園から作業を請け負った株式会社中道組が16年度、藤原工業が17年度に豊中市へ報告し、その文書は公文書として豊中市に保管されている。




 写真4:中道組が土壌改良事業を報告した16年度マニフェスト


 写真5:藤原工業が校舎建設事業を報告した17年度マニフェスト

 そして産廃マニフェスト(17年度)を確認してみると、排出された産廃は194.2トン。値引きの根拠となった2万トンという数字の100分の1、しかもその内容は「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」であった。

 この産廃マニフェストについて、先の特別国会では取り上げられていなかったが、ようやく国政レベルでの審議の課題に上り始めた。

■新たに見えてきた問題点

 11月1日に召集された特別国会は、実質の審議時間はわずか10日ほどしかなかったが、また野党の質問時間も従来から大幅に削られ、安倍内閣による「もり・かけ」隠しの傾向が顕著ななかでも、会計検査院の報告をきっかけに野党の追及が目立った。

 会計検査院の報告内容と野党の審議を加え、森友学園への払い下げの違法性、不当性は全容が明らかになりつつある。次の国会では、安倍内閣はこれまで「適正に行われてきた」と事実に反して国会で発言してきた点への謝罪が必要であり、その下に責任・処分を明らかにし、検察の捜査による刑事罰だけでなく、行政機関としての行政処分は不可欠であろう。

 この件で所管官庁の麻生太郎財務相は、当初「再検証は行わない」と答弁していたが、論議が進み、実態がより明らかになる中で、川内議員の質疑には、「かなり大きなしおりでありますので、その内容を良く精査させていただました上で(略)検討させていただきたい」と発言を変えてきている。職員のみならず大臣自身も責任を問われるべきではないか。国交省についても、同じ区画の土地の値段が、豊中市と森友学園では、なぜ10倍も違うのかについては、今もって説明されていない。そしてこの点が、森友学園への格安払い下げへの疑念の出発でもあった。

 さらに、瑕疵担保責任免責特約をつけるなど、なぜここまで国が森友学園に配慮しなければならなかったのかも、いまだ不明だ。森友学園側から深部の埋設ごみのために開校が遅れれば、国は賠償請求をされる。その備えのために瑕疵担保責任免責を付けたと公明党議員が国会で発言したが、実際には3m以深にごみがないことを国も知っていたのであり、そのような訴訟リスクはないことは知っていたはずである。また今回森ゆう子議員が明らかにした「評価調書」の存在をどこまで知っていたのか、興味のあるところである。

 会計検査院の報告にもかかわらず、特別国会では誰ひとりとして処分されない実態が浮き彫りになった。その一方、市民団体が財務省の担当者を背任罪で訴える告発状が、東京地検特捜部に受理されたが、大阪地検特捜部は森友学園前理事長の籠池泰典氏と夫人を4カ月にもわたり拘置所に勾留している。

 来春の国会でのやり取りに注目し、森友問題の解決に向けた国民の声が高まることを期待し、特別国会での概要報告を終えたい。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)







http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/552.html

[経世済民125] パナソニック、過労自殺発覚…ゼリア新薬、新人研修でいじめ体験告白強制で精神疾患(Business Journal)
パナソニック、過労自殺発覚…ゼリア新薬、新人研修でいじめ体験告白強制で精神疾患
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21809.html
2017.12.24 文=横山渉/ジャーナリスト Business Journal


 
     12月23日、「第6回ブラック企業大賞2017」授賞式の模様


「今年1番のブラック企業」を決める「第6回ブラック企業大賞2017」(運営:ブラック企業大賞企画委員会)の授賞式が12月23日、都内で行われた。

 引越社・引越社関東・引越社関西が大賞を受賞し、業界賞には新潟市民病院、特別賞には大成建設・三信建設工業、ブラック研修賞にはゼリア新薬工業、ウェブ投票賞には日本放送協会(NHK)が選ばれた。

 大賞発表前に各ノミネート企業の選定理由が紹介され、シンポジウムが行われた。いなげやの志木柏町店では2014年5月に42歳の男性社員が過労死。労働基準監督署によって労災認定され、遺族側代理人が会見したことで明るみになった。パナソニックでは富山工場に勤務する40代男性社員が16年9月自殺。過労による自殺と認定された。

 新潟市民病院では16年1月に37歳女性研修医が睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、もっとも長い月で251時間だった。NHKでは13年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。死因が長時間労働による過労であると労災認定された。NHKでは記者については「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。

 大成建設は東京オリンピック・パラリンピックで使用する新国立競技場の建設工事における元請け企業で、三信建設工業はその一次下請け企業。今年3月、三信の当時23歳の新人男性社員が自殺した。長時間労働による過労が原因と労災認定された。

 大和ハウス工業では17年9月、埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、労基署から是正勧告を受けた。同社は11年にも是正勧告を受けており、そのときは男性社員がうつ病を発症し、退職を余儀なくされた。

 ヤマト運輸は16年12月、セールスドライバーに対する残業代未払いで労基署から是正勧告を受けた。17年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、やはり是正勧告を受けている。

 引越社・引越社関東・引越社関西は、男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどしていた。今年8月、会社側の行為は、男性が労働組合に加入したことへの報復であり、不当労働行為であると東京都労働委員会が認定した。同社は15年にもノミネートされ、「ウェブ投票賞」と「アリ得ないで賞」を受賞している。

 ゼリア新薬工業では、13年4月にMR(医薬情報担当者)として入社した当時22歳の男性社員が新人研修受講中の5月に自殺した。研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークスが請け負い、その講師からかつてのいじめ体験を大勢の前で告白させられたりなどした。それにより精神疾患を発症したとされる。今年8月、ゼリア新薬と同研修企業講師らを相手取り、損害賠償請求を提訴した。授賞式には被害者の父親が出席し、被害者の無念を訴えた。

 なお、授賞式後のシンポジウムでは、来年の通常国会で審議される予定の「働き方改革関連法案」で裁量労働制が拡大されるのではないかと危惧する声が出た。また、労働基準監督署の職員が不足しているとの指摘もあった。

(文=横山渉/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/190.html

[経世済民125] かっぱ寿司、渾身の「1皿1貫50円」がお得度低く落胆…寿司が流れてこない(Business Journal)
かっぱ寿司、渾身の「1皿1貫50円」がお得度低く落胆…寿司が流れてこない
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21797.html
2017.12.24 文=A4studio Business Journal


 
    かっぱ寿司の店舗

 業績低迷が叫ばれるようになって久しい回転寿司チェーン大手「かっぱ寿司」が、「やる、しかない。」をコンセプトに、次々と新しい戦略を打ち出している。今年6月、回転寿司チェーン店としては斬新な「食べ放題」キャンペーンを実施し、大きな反響を呼んだことは記憶に新しいだろう。一部の店舗では数時間待ちの行列ができるほどの人気であった。

 そして、盛況だった「食べ放題」に続く戦略として、かっぱ寿司は「1皿1貫50円」(税別、以下同)での提供を店舗限定・期間限定で試験的に開始している。

      

 こちらのキャンペーン、一見お得に感じるが、通常1皿2貫100円のところを1皿1貫50円で提供しているわけで、実は特別お得なわけではない。

 この、特段お得なわけではない「1皿1貫50円」を打ち出したかっぱ寿司の意図はどこにあるのか。経営コンサルタントの佐藤昌司氏に話を聞いた。

■「1貫」の需要増はデータにも表れている

 新戦略「1皿1貫50円」は、どのような狙いがあるか。

「かっぱ寿司の公式発表にもありましたが、『少量でも食べたい』『2貫だと多すぎるので、1貫で種類を多く食べたい』といったお客の声にこたえるというのが、今企画の大きな狙いだと考えられます。小食な女性のお客や高齢のお客からすれば、たくさん種類を食べたくても1皿2貫だと、さほど多くの種類を食べられないという悩みがあったのではないでしょうか。その悩みを解決する策となるわけです。

 他社のデータになりますが、『出前館』を運営している夢の街創造委員会株式会社の調査機関『出前総研』の調査で、興味深いデータがあります。出前館にて寿司を注文するお客のうち、2015年の9月時点では、好みの握りを1貫ずつ注文する割合は全体の約20%だったのに対し、17年の9月では約30%まで伸びているのです。また、出前館の寿司ジャンルでの注文数トップ10を見てみると、1位のサーモンから10位のいなりずしまで、いずれも1個もしくは1貫単位での注文となっているのです。これらの結果からもわかる通り、1貫で注文したいお客が増えている傾向があるといえます。かっぱ寿司は、そういったニーズにこたえようとしているのでしょう」(佐藤氏)

 では、「1皿1貫50円」を実施することは、かっぱ寿司にどういったメリットがあるのだろうか。

「単純に集客につながるということでしょう。1貫50円での提供は、回転寿司業界では初の試みとなるので話題性がありますし、1皿が通常の半分の価格なので、お客はより食べやすく感じるはずです。一方、提供する皿の数が倍になる可能性があるため、提供時や皿洗いなどの手間がかかり、通常より店側に負担がかかってしまうことが懸念されます。ただ、そういったデメリットがどれほど影響を及ぼすかを測るためのトライアルという意味もありそうですね」(同)

 提供される皿はデザインが異なるだけで従来の皿と形状やサイズは同じ。店側の負担が増える可能性は確かに高そうだ。

 話題性があるとはいえ、「食べ放題」ほどのインパクトには欠ける「1皿1貫50円」は、かっぱ寿司の経営不振の打開策となり得るのだろうか。

「お客にとってお得度はないので、大きな効果が出るとは言い難いでしょう。しかし、女性客を中心に1貫だけ食べたいというニーズも確実にあるので、やってみる価値は十分あると思います」(同)

 可能性は未知数といったところだろうか。さらに、キャンペーンの現況を確かめるべく実施店舗へ実際に足を運んでみた。

■いつも5種類ほどの記者が13種類を堪能

「1皿1貫50円」を実施している店舗は関東圏の9店舗となっている(12月15日現在)。今回は東京都で唯一の実施店である「アクロスプラザ若葉台店」へ。店の入り口には「店舗限定 もっと手軽に一皿一貫50円+税はじめました。」と、今企画を宣伝するのぼりが立てられていた。

 訪れたのが平日の昼過ぎだけあって、客はまばら。カウンター席に着くと、店員に「ただ今、期間限定で『1皿1貫50円』で提供しております」と声をかけられた。

 今企画の詳細なシステムの説明を読むと、期間中に回転レーンを流れるお寿司はすべて1皿1貫となっており、逆に1貫の皿はタッチパネルでの注文はできないとのこと。もちろん1皿2貫のものは通常どおりタッチパネルから個別注文できるのだが、要するに「1皿1貫50円」は回転レーンを流れているネタのみということになる。

 一応、全種類が対象となっているようだが、時間帯によってレーンに流れていないネタもあるそうだ(平日の昼過ぎなど落ち着いている時間を狙えば期間限定メニューなどを流すケースもあるという)。

 さっそく、50円のお寿司を堪能しようと回転レーンに目を移す。だが、しばらく待っても寿司種のパネルが流れてくるだけで、肝心のお寿司はほとんど流れてこない。

  


  


  


 昼ピークの時間帯を過ぎているからといって、緩み過ぎではないだろうか。だからといってタッチパネルで注文すると2貫で提供されてしまうため、「1皿1貫50円」狙いの客には酷な状況が続く。記者はついにしびれを切らし、店員に寿司種をもっと流してもらえないかと願い出ると、その旨が厨房に伝えられ、ようやく1皿に1貫だけ載った寿司が続々とレーンに流れてきた。どうやら、1種類につき2皿ずつ流しているようだ。

 まずは「まぐろ」「まぐろたたき」「とろサーモン」「大葉のせえんがわ」といった、お馴染みのネタの皿を取った。計4種類だが、4皿食べて200円。さて、こうなると普段食べないようなものもチャレンジしたくなる。

 そこで次は、「真鱈白子」「あん肝軍艦」「ぶりのトリッパ」といった珍しい種類のネタに挑戦。世間では「安かろう悪かろう」と言われがちなかっぱ寿司だが、味はどれも悪くはなかった。

 記者が普段回転寿司に行くと食べるのは5皿(10貫)ほど。つまり、いつもであれば5種類しか食べることができないが、今回は13皿(13貫)で計13種類ものお寿司を堪能することができた。期間限定とはいえ、回転レーンを流れているのが1皿1貫だけ、それも50円となるとチャレンジ精神がくすぐられ、つい手を出したくなってしまうのかもしれない。13皿でお会計は650円である。

  

■満足感あり、だがまだまだ改善が必要か

「1皿1貫50円」も「1皿2貫100円」も単純計算のコスパは変わらないが、いつもの値段で倍の種類のお寿司を楽しむことができるといった点では満足感がある。

 実施店舗ではアンケートを取っているため、店員に今回の「1皿1貫50円」キャンペーンの評判を尋ねたところ、賛否両論らしく、「食べ放題」ほどの反響はないとのこと。また、先述した通り、今回足を運んだ実施店舗ではオペレーションが安定しておらず、本格的な実施にはまだまだ改善が必要だと感じた。

 果たして、「1皿1貫50円」は、かっぱ寿司の風向きを変えてくれるのか、今後の動向に注目である。

(文=A4studio)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/191.html

[政治・選挙・NHK237] 逮捕のスパコン社長と山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈  新恭(まぐまぐニュース)
逮捕のスパコン社長と山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈
http://www.mag2.com/p/news/344725
2017.12.22 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


  


時代の寵児ともてはやされていたスパコン開発会社社長・齊藤元章氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と性的暴行疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口氏と昵懇の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。

スパコン社長逮捕を入り口に特捜は政官界に切り込めるのか

政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。

性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。

82〜294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万〜240万円もする超豪華な住居兼事務所である。

家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

この社長が、只者ではない。12月11日のNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったのが逮捕によってとりやめになった。省エネ効率世界一のスパコンをつくったペジーコンピューティング社を率いる「時の人」なのだ。

齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。

特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口氏がからんでいる。あれやこれやが重なって、週刊誌等が齊藤氏のスパコンにケチをつけたがるのはわからぬでもないが、業績は業績としてフェアに評価しなければなるまい。

そこで、この分野の信頼できる専門家数人から話を聞いてみた。

齊藤氏のスパコンは「液浸冷却」という方法に特徴がある。従来型のスパコンは膨大な消費電力を必要とし、そのために発生する熱を冷やすのにコストがかかっていた。齊藤スパコンは、電気を通さない液体にCPUを含めた回路部品を浸すことにより、省エネ小型化をめざしている。

スパコン省エネ性能の世界ランキング「グリーン500」で東京のベンチャー企業「エクサスケーラー」と「ペジーコンピューティング」が1〜3位を独占したと話題になったばかりだが、いずれも齊藤氏の会社である。

専門家の一人はこう言う。


これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤氏のここまでの業績はすばらしいと思います。


このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。

むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。

頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。

そこで、齊藤氏がぶち上げたのが「シンギュラリティ」(技術的特異点)というキーワードだ。

人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。齊藤氏は自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば大風呂敷を広げたわけだ。

カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。その段階がシンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。

その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。

だが、齊藤氏はそんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。


次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。食糧問題も、衣食住もフリーになる。安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有するスーパーコンピュータの能力が国力という時代が近づいてきている。…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が現実的に可能だ。


スパコンは国力そのものにつながるのでわが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。

だがどうやら、中国をダシにした彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談するインターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。

そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして保守層にアピールしてきたのだ。

山口氏はかなり前から齊藤氏のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。

ただ、財団といっても事務局は東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。

一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。

齊藤氏が経営する会社はペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤氏はペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部がNEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤氏の会社を調べはじめたのは国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。

山口氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。

日本シンギュラリティー財団を山口氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。


少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。


スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。

しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。

齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。

難解な専門用語を駆使し立て板に水のごとく喋る彼のプレゼンテーションは人をひきつける。「麻生太郎さんなどと昵懇」「自民党から出馬して日本を救う」などとさまざまな会合で吹聴していたというが、それなりの説得力を感じた人も多いのではないだろうか。

山口氏もまた著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。

そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。

山口氏はレイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。

「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず批判する二人は記者の資格無しと断じている。筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは山口氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。

それにしても、時代の寵児を、一転して詐欺の容疑者にしてしまった東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。山口氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。

山口氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。

特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。山口氏に超高級な住まいを提供してまで、齊藤氏が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。

image by: Wikimedia Commons








































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/553.html

[政治・選挙・NHK237] メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ!  
メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_249.html
2017/12/25 08:02 半歩前へ


▼メディアは籠池夫妻の長期拘留を批判せよ!

 高野真光さんが訴えた。「メディアは、明確な批判を加えねばならない」ー。

 そのとおりだ。人権侵害にかかわる問題にマスコミはもっと真剣に取り組むべきだ。庶民になり替わって主張するのがメディアではないか。

 「拘留が5ヶ月目に入った」と傍観者のように淡々と規制事実だけ報道していては、本来の役目を果たせない。
 
 安倍政府にかかわることになると腰が引けるマスコミにいら立ちを感じる。

*********************

高野真光さんが訴えた。

 森友学園の籠池前理事長夫妻の拘留が5ヶ月目に入りました。沖縄の山城議長の異常な長期拘留を思い出しますが、それに続いての理不尽な長期拘留。

 これは籠池夫妻の口封じが狙いだと息子の佳茂さんは話していましたが、それ以外に理由は考えられません。この国の司法は官邸の隷属機関に成り下がったということなのでしょう。司法の独立や三権分立はもはや絵空事。

 しかし、これを他人事と考えてはなりません。何故ならば、このような法治の崩壊状態の元では、同様の事態が誰にでも起こりうるようになったということだからです。

 籠池氏の思想信条や教育方針とは別問題。メディアは、明確な批判を加えねばなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/555.html

[経世済民125] 損をしないために。「投資信託」は信じるな!(BEST TIMES)
損をしないために。「投資信託」は信じるな!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00007811-besttimes-life
BEST TIMES 12/25(月) 8:00配信


  
  写真・図表:BEST T!MES


日本の株の個人ネットトレーダーのパイオニアである冨田晃右さんは、『月1回、10000円から始める株トレード』で「投資信託を信じるな」と説いています。その理由とは? 

投資をしている人の中で利益が出ている人は4分の1!?  

 現在の日本で投資をしている人の割合がどのくらいいるかご存知でしょうか? ビジネスパーソンを対象にしたアンケートで、次のような結果が出ています。 

 これによるとほぼ半数近い人が「投資を行っている」ことがわかります。 そして残念なことにそのうちの半数近い人は「損している」と答えています。利益が出ていると応えたのは4人に1人という状況です。 

 私には、この状況を改善して、「利益が出ている」と答えられる人を増やす方法があります。それはどんなやり方なのか? 大丈夫。誰にもできる、とてもシンプルな方法です。

 ただ、最初にこれだけは言っておきます。

「投資信託ではありません!」
「投資信託は絶対にやってはいけない!」  

 巷にあふれている低額から始められる投資をテーマにした本は、そのほとんが投資信託を薦めるものです。実際に「投資をやっている」という人の多くの投資対象は投資信託です。私は、それに対して声を大にして「アンチ! 投資信託」を伝えたいと思います。

 なぜ投資信託がダメなのか、そのもっとも大きな理由は、「投資信託は運用会社(銀行や証券会社)が手数料を稼ぐために作った『商品』である」からです。 

 商品は売れればそれで目的は達成できるので、運用会社は本音のところでは、その運用によって利用者に利益が出ようと損が出ようと「別に関係ない」と思っているはずです。もちろん利益が出ているときには、利用者にもその利益が還元されるというメリットがあります。しかし、損失が出てしまったときに実際にそのリスクをかぶるのは、利用者だけです。どっちに転んでも運用会社は損をしない仕組みになっているというわけです。 

 あなたにとって大切なお金を預けるのに、「あなたと損得を共にしない」つまり「あなたと同じ側に立ってはくれない」人に頼るのは、それだけでリスク大きいと思いませんか? 

 でも、今のような話をしてもこんなふうに考える人がいます。

「だけど、それでも、投資信託はプロ が運用してくれるんだから、素人の自分がやるよりはうまくやれるはずだし…」と。 

 確かに投資信託はプロが運用している―これは事実です。でも、プロが必ず勝てるのか? となると、そこには疑問符がつきます。勝てるプロもいれば、勝てないプロもいる。プロだって勝てるときがあれば、勝てないときもある。利用者側は投資信託を申し込む際に「この投資信託会社(の抱えるプロ)にまかせて勝てるのかどうか?」という判断を下す必要があるのです。 

 私が言いたいのは、そこで「どこ(の誰)に任せるかを判断する」リスクを取るくらいなら、あなた自身の考えや判断で、投資信託のように毎月定額積み立てるのと同じ形で、投資信託ではなく、株式市場に上場している株でもっと着実に稼げる方法にチャレンジしませんか? ということです。

<『自分で決めて、自分で稼ぐ 月1回、10000円から始める株トレード』より構成>

文/冨田 晃右



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/193.html

[国際21] 金正恩 洗練された金正男氏の息子に劣等感抱き暗殺企図か(週刊ポスト)
金正恩 洗練された金正男氏の息子に劣等感抱き暗殺企図か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00000005-pseven-kr
週刊ポスト2018年1月1・5日号


 
  殺害された金正男氏(AEP=時事)


 北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄・金正男氏(享年45)がマレーシアで殺害されたのは2017年2月のこと。“骨肉の争い”が囁かれたが、次のターゲットは、正男氏の息子である金漢率(キム・ハンソル)氏(22)だと言われている。

 漢率氏は3月7日、動画投稿サイトに「父が数日前に殺された。状況が好転することを望む」というメッセージを残して以来、消息が途絶えていた。

 そんな彼の存在に再び注目が集まったのは、10月30日。北朝鮮の工作員7人が漢率氏を殺害する目的で中国に入国したとして、中国で拘束されていたことが報じられたからだ。

「金正恩氏の暴走を止め、北朝鮮の手綱を握りたい中国にとって、“最終兵器”となる可能性を秘めているのが、金一族の血を引く漢率氏なのです。現在は中国政府の保護下に置かれていると見られています。欧州の大学に留学し、洗練されたファッションの漢率氏に対する正恩氏の個人的な劣等感も、暗殺を企図し続ける理由のひとつだと分析されています」(大手韓国紙記者)

 漢率氏はかつて「金正日総書記の孫になることを私は選んでいない。私が望むのは、勉強して自分の人生を生きること」とメディアの取材に答えたことがあるが、本人の思惑とは裏腹に、北朝鮮問題のキーマンとして、存在感を増している。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/503.html

[政治・選挙・NHK237] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた! 
奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_250.html
2017/12/25 08:35 半歩前へ


▼奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた!


 私たちの社会は東日本大震災の前2010年と比べて15%も電力消費を減らした。省エネ技術が進み、国民の節電意識が定着したからだ。

 その結果、現在は原発なしでも十分、熱帯夜が続く夏を問題なく過ごすことが出来るようになった。

そうした中で、産経が目を疑うような主張をした。原発の「建て替えや新増設」を急げと声を張り上げた。

 いくら広告が欲しいからと言っても、こんな無茶な主張をするものではない。

********************

産経の狂った主張。

 関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めた。両機ともに出力100万キロワットを超える大型炉だ。再稼働には安全対策で多額の費用がかかり、採算が確保できないと判断した。

 福島第1原発事故を受け、全国で廃炉となる原発が相次いでいる。これまでは50万キロワット程度の小型炉ばかりだったが、今後は採算性などを理由に大型炉の廃炉も続出する可能性がある。

 そうなれば、政府が定めた2030年度の原発比率(20〜22%)に届かない事態となる。安定電源を確保するためには、原則40年とする原発の運転期間の延長だけでなく、建て替えや新増設の検討も急ぐべきだ。政府は原発の共同建設などの枠組みを整備し、安定的な電力供給を後押しすべきだ。


【主張】大型原発の廃炉 新増設の必要性を明確に
http://www.sankei.com/column/news/171225/clm1712250002-n1.html










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html

[経世済民125] 相続税が発生する「最小」の宅地面積 2平方メートルのエリアも!〈AERA〉
相続税が発生する「最小」の宅地面積 2平方メートルのエリアも!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171222-00000045-sasahi-life
AERA 2017年12月25日号より抜粋


  
2017年の路線価がバブル期を超えた銀座周辺(手前)を含む東京の街並み。地価と相続税額は密接に関係している (c)朝日新聞社


 路線価、という言葉をご存じだろうか。毎年、国税庁が公表している地価を測る指標で、2017年分は全国平均で2年連続で上昇した。不動産を所有している人はこの路線価によって、相続税が大きく左右されかねない。なぜなら、基本的に宅地の相続税評価額は「路線価×土地面積」で算出するので、路線価が上昇すれば、相続税額も高くなるからだ。

 そこで気になるのは、自分が住む住宅地では、どれほどの広さの一戸建てを所有していると相続税がかかるのか、ということ。相続に関する土地売却サービスも提供するスタイルアクトが「路線価相当額」で試算した数値をもとに、相続税評価額が基礎控除額の3600万円(2次相続で子1人の場合)を超える最小面積を調査し、マップにまとめた。2次相続とは例えば、父の後に母も死亡し、母の財産を子どもだけが受け継ぐ相続のことだ。

 マップは、「首都圏」は1294駅から最小面積200平方メートル以下の212駅を編集部が抽出。

 首都圏で最小面積がいちばん狭いのは、JR山手線の原宿。わずか、2平方メートルの土地で3600万円の評価額になる。15年にスタイルアクトが行った同試算と比較しても3.4倍となっており、地価高騰の象徴的な駅となっている。2位は、神奈川県の横浜。こちらも最小面積7平方メートルと、自宅があればほぼ確実に相続税がかかる。横浜駅のある横浜市西区は路線価の上昇が顕著で、横浜駅西口バスターミナル前通りでは昨年比で15.7%上昇している。20年開業予定で地上26階建てのオフィスビルを建設しており、不動産市場の期待値は高い。

 30平方メートル以下には東京23区、それもJR山手線の内側の駅が並ぶ。吉祥寺、蒲田、川崎、元町・中華街などは都心部から少し離れるが、交通の便がよく、マンション開発も盛んで地価は右肩上がり。15年の試算よりも最小面積が半分以下になった(地価が2倍以上になった)のは、淡路町、白金台、西新宿五丁目、信濃町、蒲田、東中野、神楽坂、赤羽岩淵、浦和美園。スタイルアクトのソリューション事業部、松本裕一さんは言う。

「商業地の開発に引っ張られる形で住宅地も地価が上昇していると考えられます。西新宿五丁目、東中野、蒲田はこのパターンです。赤羽岩淵は利便性の高い赤羽から徒歩圏内であることが再評価されています。白金台は昔からの高級住宅街ですが、白金小学校をはじめ学区も好印象です。それを目当てに移住する人が多くなっていることも遠因かもしれません」

 最小面積51〜100平方メートルに目を移すと、都心からグンと離れた駅も登場する。

「東京23区では、平均的な一戸建ての敷地面積は50〜100平方メートル。最小面積100平方メートル以下の駅周辺に自宅を持っている人は、相続税対策に危機感を持ったほうがいい」(松本さん)

 神奈川県の茅ケ崎や相模大野、埼玉県の所沢や大宮、千葉県の千葉や柏など、都心に出勤する人のベッドタウンが並ぶ。駐車場付きの物件も多く、一般的なマイホームでも油断はできない。

 一戸建てとしては広めの200平方メートルまで見ると、完全に「郊外」が圏内となる。東京都の秋川、神奈川県の京急久里浜、埼玉県の若葉、千葉県の五井まで広がる。車2台分の駐車場と庭があるなど、敷地の広い自宅を持っていると基礎控除額を超える可能性がある。(編集部・作田裕史、ライター・森田悦子)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/194.html

[経世済民125] 古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉
古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/25(月) 7:00配信


  
著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


 天下の三菱重工業の危機というと、あまりピンと来ない方も多いだろう。同社は、武器や船舶、原発、火力発電所、ロケット、航空機、各種プラントなどを製造しているものの、消費者に身近な製品が少ないことから、三菱グループの中でも、三菱東京UFJ銀行や三菱自動車などに比べてややなじみの薄い存在かもしれない。

 しかし、天下の旧三菱財閥グループの中では、三菱東京UFJ銀行、三菱商事と並ぶ御三家の一つで、そのグループ内での地位は、三菱自動車とは比べ物にならないほど高位にある。
その三菱重工業が今、非常に苦しい状況に追い込まれている。原因はいくつかあるが、中でも注目を集めているのが、同社が総力をあげて開発している初の国産ジェット旅客機「MRJ」だ。

 第2次世界大戦後初めて日本メーカーが開発した旅客機YS11の生産が1973年に中止されて以降、日本の企業が独自開発した民間用旅客機はなかった。その後、経産省はじめ、政府は、日本独自開発による「日の丸旅客機」の実現のために長年にわたり、巨額の補助金・融資などで民間企業を支援していた。そして、その悲願を託すプロジェクトとして立ち上がったのが、三菱重工のMRJジェット旅客機プロジェクトだったのだ。現在では、MRJと言えば、三菱重工のプロジェクトだと誰もが思うのだが、実際には、経産省主導の「日の丸ジェット」プロジェクトだと言ってよいだろう。

 このプロジェクトは、2003年以降に本格的に立ち上がり、政府挙げての資金援助が行われた。毎年数十億円単位の資金が投入され、その結果、何とか2008年に実用機の開発がスタートした。その時の関係者のはしゃぎようは、まるで日本人が月面に降り立ったのかと思うくらいの大騒ぎだったのを覚えている。

 何しろ、当初は、わずか5年後の13年には初号機が受注先に引き渡される予定だったのだから、その喜びもわからないではない。しかし、その後は、度重なる設計変更などの不具合が相次ぎ、なんと5度も納入が延期される事態となってしまった。このため、当初、2000億円とされた開発コストも、5000億円近くに膨らんでしまい、開発を担当していた三菱重工業の子会社である三菱航空機は債務超過に陥ってしまった。相当厳しいということは、はたから見ていても明らかだ。

 さらに痛いことに、三菱重工がもたつく間に、ライバル企業のエンブラエル(ブラジル)、ボンバルディア(カナダ)などもMRJを後追いするように、MRJと同様の100席以下のリージョナルジェット開発に着手し、あっという間に追いついてきた。MRJの初号機納入は20年半ばの予定だが、エンブラエルの新型機も翌21年には投入される予定だ。

 MRJのセールスポイントは従来機比で30%の燃費改善だったが、ライバル勢の新型機もこれに追いつき、MRJの優位性はすっかり失われてしまった格好だ。しかも、開発当初1バレル100ドルだった原油価格は50ドル程度となり、今や低燃費は顧客の関心事ではなくなってきている。

 今後、売り込み競争が激化するのは必至。今後の展開では、繰り返される納入時期延期で信頼を失った三菱のMRJは、これまでの受注(447機。基本合意段階のものも含む)からキャンセルが続出し、数千億円規模の損失となる可能性が出てきた。

 現に、2017年11月22日付日本経済新聞は、「初のキャンセル濃厚」という見出しで、米航空業界の再編のあおりを受けて、近く40機のキャンセルが出る公算が大きいと報じ、12月15日には、ついに宮永俊一社長が、記者会見で、米イースタン航空が発注した計40機(オプション含む)の契約について、「おそらく、なくなるだろう」と認めざるを得なくなるところに追い込まれている。その会見では、計200機を発注している米スカイウエストなど大口契約先からのキャンセルはないとしたものの、それを額面通り受け取ることはできない状況だ。

■千載一遇のチャンスを逃した「自前主義」の罪

 日経新聞によれば、MRJの開発が難航していた10年頃、三菱重工はボーイング社から「ボーイング737のコックピットを使ってみては?」と持ちかけられたそうだ。しかし、三菱重工は純国産自前主義≠ノこだわり、その提案を一蹴してしまった。

 おそらく、経産省にも相談した結果のことだろう。経産省から見れば、日本の航空機産業がボーイングの下請けから脱して独自の道を歩む象徴的なプロジェクトで、エンジンと並ぶ重要性を持つコックピットをボーイングに頼ることは、絶対に避けたいという心理が働いたのは確実だ。世界のライバルの動きなどを見ながら、柔軟に方針転換する能力さえあれば、きっとこの時、三菱重工に対して、ボーイングとの協業に動くようアドバイスしたのであろうが、残念ながら、彼らには、「排外主義」の遺伝子はあっても、「国際協力」の遺伝子はない。結果として、千載一遇のチャンスを逃してしまったのである。

 この時、「YES」と応じていれば、今難航している世界各国の型式証明取得などにもボーイング社のノウハウを活用できただろう。その後の納期遅れもなく、今頃MRJは世界シェア1位のリージョナルジェットになっていたかもしれない。

■期待の火力発電事業でもトラブル続きで泣きっ面にハチ

 タイミングの悪いことに、現在、三菱重工は日立製作所との間に大きなトラブルを抱えている。両社がそれぞれの火力発電事業部門を統合し、三菱日立パワーシステムズを設立したのは14年のことだ。両社にとって、火力発電事業は屋台骨とも言える重要な事業だ。しかし、世界の競争は厳しさを増している。そこで、統合によって、世界の2強、GEとシーメンスに対抗できる勢力を目指したのだ。

 ところが、統合前に日立が受注していた南アフリカの火力発電プラント建設で工事の遅延が発生した。アメリカで東芝の子会社が、原発建設の遅れから大規模な損失を出して、破たんに追い込まれたのはつい最近のことだが、これと似たことが起きているわけだ。そして、これによって発生する巨額の損失の負担をめぐり、日立と三菱の間で折り合いがつかず、三菱は損失額7634億円全額の支払いを日立に求めて、17年7月末に日本商事仲裁協会に仲裁を申し立てている。

 ここまで泥沼化し、仲裁申し立てまでしなければならないということは、三菱が負ける可能性もあるということだ。そうなれば、出資比率(65%)に応じた損失が生じ、その額は5000億円規模になってしまう。

 ということは、MRJ、そして南アフリカの発電プラントでの損失見込みを合わせると1兆円を超えてしまうかもしれない。三菱重工の自己資本は2兆円と厚いので、1兆円の損失で即経営危機とはならないが、少なくとも、経営にイエローランプが灯ったと警戒すべき段階だと言ってよいだろう。

■今後の火力発電の見通しは真っ暗

 南アフリカの損失は、過去のもので、しかも原因は日立側にあった。今後、心機一転巻き返しに出ればよいのかもしれないが、それが、全くそうなりそうもない。17年12月の記者会見で、宮永社長自らが、火力発電向けタービン事業の不振が「少なくとも」2年は続くと認めざるを得ないほどの不振に陥っているのである。

 その原因は、パリ協定成立などで、新興国を含め世界中で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が急拡大し、逆に火力発電用タービンの需要が急激に落ち込んでいるのだ。これは、世界の潮流を見ていれば誰にでもわかることのように見える。現に、GEやシーメンスは、既に大幅リストラを発表している。両社とも再生可能エネルギー向けの需要拡大により、そちらにシフトして稼ぐ戦略をとっているのだ。

 ところが、三菱重工を含め、日本の重電企業は、未だに経産省と二人三脚で原発に軸足を置き、再生可能エネルギー分野では世界から完全に取り残されてしまった。伸びる分野で仕事が取れないので、火力分野を縮小するという判断が遅れてしまったのだ。三菱重工では、17年3月期にエネルギー・環境部門が営業利益の7割を稼いだ。今年度はその中の重要な柱の一つである火力の受注高は2割減にまで落ち込むらしい。今後は、採算度外視でも火力の仕事を取りに行くしかなさそうだが、そうなれば、大きな損失が発生することもあり得る。屋台骨が揺らぐというのは、まさにこういうことを言うのだろう。

 三菱重工と言えば、造船。長崎造船所はその象徴だった。しかし、同社では、11年に鳴り物入りで受注した大型客船2隻で、何と2540億円という巨額の損失を計上した。結局、造船部門は本体から切り離すことになったが、実は、足元では受注が減少しているという。造船は受注から実際に建造が始まるまでのリードタイムが長いが、数年後には、ドックでの仕事が減っているということになりかねない。

 ちなみに、造船以外でも、同社は、17年8月に、試作車まで作ったのに価格で折り合わずリニア新幹線事業から撤退している。「世界の三菱」の名を汚す失態が延々と続いているという印象だ。

■三菱重工は防衛・経産の子会社になる?

 航空機、造船(軍需を除く)、火力などを子会社化した三菱重工本体には、主要事業として、防衛、航空・宇宙、原子力などが残っている。よく考えると、これらは、いずれもお役所の言うことに従って動く国策産業だ。

 17年11月6日には、日経新聞に「不況造船に『官の恵み』 潜水艦や護衛艦の建造・改修 」という記事が載った。民間市場では仕事が取れないので、仕方なく、防衛部門にシフトするしかない関連企業の話が出ているが、防衛産業の売り上げが最も多いのが三菱重工だ。

 さらに、年末の12月21日の日経新聞には、「次世代原子炉を輸出 東芝など官民、ポーランドで建設 」という見出しが載った。東芝などと書いてあるが、東芝と並んで三菱重工も重要なプレイヤーの一つだ。その見出しでも「官民」という言葉が躍っている。再生可能エネルギーの分野で完全に出遅れた日本企業が、経産省と新興国政府に頼って、再び原発に活路を見出そうということなのだろうか。

 この二つの記事は、まさに、三菱重工が民間企業から事実上の役所の子会社に成り下がっていくのを象徴しているのではないだろうか。

 日本の大手メーカーには、「我が社の技術は世界一」という思い込みを持つところが多い。そうした自惚れを持っていては、海外の優秀な企業との連携をしようとしてもうまく行かない。また、世界の最新の情報も入ってこない。その結果、様々な分野でガラパゴス化をもたらし、グローバル市場での日本企業の不調につながっているのが現状だ。

 そのような企業行動は、経産省の日の丸主義と護送船団方式によってがっちりサポートされている。官民複合産業体になっているのだ。そして、三菱重工もその代表格となっている。同社が、本来のたくましい民間企業としての復活を望むなら、純国産・自前主義を完全に捨て去り、海外一流企業との間で謙虚な姿勢で協力関係を結び、新たな地平を切り開くという姿勢に転換すべきだろう。そうしなければ、MRJをはじめ、これからも大型プロジェクトで失敗が続くことになるのではないだろうか。

 17年11月30日、愛知県豊山町に「MRJミュージアム」「あいち航空ミュージアム」がオープンした。初めての週末だった12月2、3日は計5443人が訪れ、子どもたちが実機の展示を見て「大きい」と歓声を上げながら記念撮影をしてはしゃぐ姿が報じられた。12月と今年1月はほとんど空きがないというほどの人気だ。

 このミュージアムのように、三菱重工が、子どもたちに夢を与える企業として生き残ることができるのか、それとも、役所に手取り足取り指導を受けて、武器と原発を世界中に売り歩く死の商人に成り下がるのか。同社は、大きな岐路に立たされている。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/195.html

[政治・選挙・NHK237] 働き方に革命などいらない/政界地獄耳(日刊スポーツ)
働き方に革命などいらない/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712250000229.html
2017年12月25日10時1分 日刊スポーツ


 ★政治は二流だが、経済は一流。この言葉が戦後の日本の製造業と産業、そして経済をけん引してきた。しかし今年は、その製造業の信頼が崩壊した年でもあった。神戸製鋼所、日産自動車と「ものづくり日本」を代表する企業の不祥事が後を絶たない。神戸製鋼のアルミや銅製で発覚した品質データの改ざんは、日本の産業全体の信頼を脅かす。日産の完成車の無資格者検査は、70年代から横行していたという。スバルも新たに同様の検査実態を認めた。他にも東洋ゴム、東レでも発覚。年末には14センチもの亀裂を見逃し、大惨事の危険すらあった新幹線「のぞみ」を、JR西日本と東海は運行していた。国交省は新幹線初の重大インシデントに認定した。

 ★日本の製造業の誇りは、その品質レベルの高さだ。Q(品質)、C(コスト)、D(納期)を総合的にやりくりして、コスト削減と生産性向上に日夜努力し続けた。だが、ものづくりの品質と信頼は既に神話の世界に入ってしまった。「昔は良かった」ということなのだろうか。それぞれ会社の幹部が会見を開いて、説明やら陳謝やらに追われているが、その現場の労働者はどう考えているのだろうか。政界関係者が言う。「鉄鋼、自動車、ゼンセン、不祥事で名前が出た会社は大手有名企業でもあるが、連合傘下の中でも、連合幹部や連合組織内候補の政治家を輩出する企業ばかりだ」と指摘する。

 ★連合は、働き方改革で非正規労働者などと正規社員を区別なく扱う努力もしたが、最後は官邸と手を握ろうとして失敗している。働き方の一方、パワハラやセクハラ、それに伴う自殺など、コンプライアンス違反が問われた大手企業も多かった。労働貴族もいなくなったが、熟練の達人たちを企業も組合も守らなかったツケではないのか。働き方に革命などいらない。本来の信頼回復のために何をすべきか、財界も組合も共に考えるべきではないか。(K)※敬称略







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[経世済民125] 正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…(週刊現代)


正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53557
2017.12.25 週刊現代  :現代ビジネス


日本のモノづくりは地に堕ちた。製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が聞こえてくる。主に、霞が関のほうから――。危機が大きくなるほど好都合。役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。

安全性には意味のない規制

東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏は、かつてサムスン電子常務としてグローバルビジネスの最前線を見てきた。

そんな吉川氏からすると、いま日産、スバルで資格のない者が新車の完成検査をしていた「無資格者検査問題」をめぐる国土交通省の対応には、「違和感を禁じえない」と言う。

「国交省は『日本の信頼を揺るがす』などと言って日産の工場に立ち入り検査していますが、私から見ればこれは異常な光景です。

まず有資格者による検査を求めていること自体、グローバル基準からは逸脱した過剰な規制。国際基準では無資格者による検査でOKで、現実として日産は問題発覚後も輸出用の自動車は従来通りに出荷しているんです。

つまり、有資格者による検査は安全性にはほとんど意味のない規制。本当は問題が発覚したのを契機に、国交省は規制が時代に合わない古いものであったと認めて、見直しに動き出すべきです。

それなのに、実際には役人たちはみずから正義の味方のように振る舞ってメーカー側を攻撃し、企業のブランドを傷つけるように火に油を注いでいる。まったく本末転倒です」



もちろん、決められたルールを守らなかった日産、スバルは悪い。しかし、この機に乗じて正義面している役人たちの言動はもっとひどい――。

かつてカルビー社長を務め、現在は経営コンサルティング業を営む中田康雄氏も言う。

「もともと日本の自動車産業では、安全性について過剰に規制がかけられています。国交省が古くからそのようにしてきたからで、車検制度ひとつとっても外国と比べてかなり厳しい。そもそも、車検制度そのものがない国もあるんです。

本来であれば、民間の自主的な安全基準があれば十分です。仮にメーカーが不正を犯して事故が起これば、巨額のリコール負担を強いられるうえ社会的制裁を受けて、その企業は生き残れなくなる。わざわざ官僚たちが余計な規制を作らなくても、おかしな企業は淘汰される」

それなのになぜ日本では過剰な規制が横行しているのかといえば、役人たちが自分たちの仕事を確保したいから。

「またひとつには、企業側に対して役人たちの存在意義を示したいから。さらに、役人にとっては企業でなにか不祥事が起こった時、自分たちに責任が降りかからないように『過剰なアリバイ作り』をしているという意味合いがあるのでしょう」(前出・中田氏)

もっと言えば、役人にとっては、企業が不祥事を起こせば起こすほど「省益拡大」の好機。

問題が起きると真っ先に「これは一大事だ」と叫ぶことで事を大袈裟に荒立て、「規制を強化しなければいけない。いままで以上に企業を監視しなければいけない」という理屈に持ち込み、「予算が必要だ」と焼け太りシナリオへ誘導するのが常套手段だ。

ある自動車部品メーカー幹部も言う。

「昨年4月に三菱自動車などの燃費不正問題が発覚した時がまさにそれ。あまり知られていないでしょうが、問題発覚後の概算要求で国交官僚は『安全確認体制の強化』などと謳い、独立行政法人自動車技術総合機構の予算額などを大きく増額させているんです。

事件後に国交省は『メーカーに裏切られた』などと語りながら、ひっそり焼け太りしているのだから狡猾です」

今回もそうした悪夢のような光景がまた、繰り返されようとしているのである。

君たちにそんな権限はない

それは、神戸製鋼所のデータ不正問題にしても同じこと。

経産省はデータ不正が明るみに出た10月8日の2日後にはさっそく記者会見を開いて、神鋼側に原因究明を指示したなどと胸を張って見せたが、実は経産省にはそんな「権限」がないことをご存じだろうか。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。

「経産省は鉄鋼、非鉄金属業界を所管はしているものの、関連企業を監督・指導する権限は法的には認められていない。処分するような権限もない。それなのにしゃしゃり出てきていること自体、おかしなことです。

そもそも、今回のデータ不正問題は神鋼と取引先間の問題であって、経産省が出る幕はない。

法律違反をしているわけでもないのだから、本来であれば黙っていなければいけないのに、経産官僚たちは神鋼の社長を霞が関の経産省本部まで呼び出した。しかも、局長クラスを前に頭を下げさせて、それをメディアに撮影までさせたのは明らかにやり過ぎです」



そうした経産省の行動が世論の不安を掻き立て、余計に問題を大きくしている面は否めない。

もちろん神鋼がデータ不正をしたのは民間企業としてアウトだが、いまのところ納入された製品で不具合は見つかっていないし、人命に結びつくような事故が起きているわけでもない。

過去1年に不正製品が納入された525社のうち、すでに一定の安全確認がとれているのは470社。即座に回収が必要となるような安全性に問題のあるケースはひとつもない。

「当初はこの問題が経営にどのくらいの影響を及ぼすかが不透明だったため、株価は1369円から774円まで半値近く暴落しました。

しかし、製品納入先のトヨタなどが『安全に問題はない』と立て続けに発表したことで、マーケットは過剰反応を修正。最近では1000円を超える水準まで株価が戻っています。

データ不正は問題だが、それが経営に致命的な安全問題にならないことがわかってきたので、神戸製鋼の株価はこれから暴落前の水準にまで戻るでしょう。

かつてデータ不正問題を起こした東洋ゴム工業、旭化成なども問題以前の株価をすでに超えています」(絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏)

にもかかわらず、むしろ危機をあおるように扇動しているのが、ほかならぬ経産官僚たちなのである。

天下り枠欲しさに恫喝

経産省の「出しゃばり」はとどまるところを知らず、10月末には日本工業規格(JIS)の認証機関に対して、神鋼にすでに付与しているJISの再審査の検討をするように指示を出した。

経産省には認証機関に対して再審査を指示する権限がないにもかかわらず、である。

実は神鋼のボードメンバーには、元経産事務次官の北畑髏カ氏が社外取締役で入っている。

「その北畑氏はすでに在任7年で、そろそろ退任してもおかしくない。経産官僚たちからすれば、これを『天下り枠』として引き続きキープしたい。

いま経産省が執拗に神鋼を攻撃しているのは、その枠欲しさに『恫喝』しているように映る」(神鋼の大口取引先幹部)

民の不祥事を喰って、官が肥大化していく……。

当然、そうして役人たちが民間企業にモノを言えば言うほど、経営には悪影響でしかない。

一昨年から世間を騒がせている東芝にしても、半導体事業の売却交渉に経産省が「日本の技術流出を防ぐ」などと介入してきたのは記憶に新しい。しかし、結果として事態を混乱させて、経営危機を深めただけだった。

「最近、こうした役人の介入で民間企業の経営が迷走させられるケースが増えている。シャープが経営危機に陥った時も然りで、経産省が業界再編を画策しようとした。

しかし、シャープ経営陣はそんな官僚主導の再生プランを拒否した。結果として、いま見事にV字回復を果たしている。もとより役人たちに民間企業の経営の機微などわかるはずもないのです」(前出・磯山氏)

前出・吉川氏も言う。

「霞が関の役人たちは、グローバル競争時代に企業が生き残っていくことの厳しさを肌身でわかっていない。

もともと日本企業は過剰規制のもとに過剰スペックを強いられてきたことで、グローバル競争で後手に回っているのが現実です。それなのにこれ以上、官が民に余計な規制やコストを強いるようになれば、企業の生死に直結することになりかねない」

このグローバル経営時代にあって、日本企業にとって一番怖いのは「役人リスク」。正義面した役人たちに日本の会社が潰される。

「週刊現代」2017年11月25日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/196.html

[政治・選挙・NHK237] 第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も(リテラ
第二の加計? 山口敬之のスポンサー・ペジー齊藤社長に新たに52億円の不可解公金投入発覚…『総理』使った営業疑惑も
http://lite-ra.com/2017/12/post-3686.html
2017.12.25 山口敬之スポンサーに不可解公金投入発覚 リテラ


      
      『総理』(幻冬舎)


 経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑で、ペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された事件。本サイトでも報じてきたとおり、このスパコンベンチャー社長は、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏と昵懇の仲。すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所を齊藤社長が提供していたことや、二人が一緒に設立した財団法人の所在地が実は山口氏の実家であったことなどが報じられている。

 この間、両者の蜜月関係をめぐってはずっと、齊藤社長の会社への助成金に、山口氏と官邸による何らかの関与があったのではという疑惑がささやかれてきたが、最近、経産省とは別に、文科省関連法人からも約52億円という莫大な金を受け取っていたことが明らかになった。

 これは、文科省の文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)が、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社「ExaScaler」(以下、エクサ社)が実施するスパコン開発事業に融資したものだ。これについて、今月12日の記者会見で質問された林芳正文科相は、「ペジー社の関連企業のExaScaler社への支援は、スーパーコンピューター『暁光』の開発に対して、開発委託という形で総額60億円を限度として融資」し、「JSTからExaScaler社へはその内訳約52億円が支出された」と認めた。

 52億とは目も眩むような莫大な額だが、実際、JSTがホームページで公開している資料を見ると、エクサ社は2016年10月に「緊急募集」された「産学共同実用化開発事業(NexTEP)未来創造ベンチャータイプ」に応募、翌年1月に「新規課題」として決定されている。NexTEPは〈開発リスクを国(JST)が負担し、企業単独では困難な開発を後押し〉するもので、利子はなく、もし開発が失敗しても融資額の10%の返済でOKという事業者にとって喉から手が出るほど欲しいであろう代物。言うまでもなく、その原資は国民の血税を元にした公的資金である。

 だが、この文科省外郭団体による齊藤社長の会社への巨大融資には、あの加計学園問題を彷彿とさせるような、極めて不可解な事実があった。前述したとおり、この助成制度は「緊急募集」という名目で行われた。公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日。つまり、発表から締切までたったの2週間しかなかったのである。

 そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社は、まるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、52億円という巨額融資を手に入れることができた。これはいったい、どういうことなのか。

■第二の加計問題!52億円もの公的資金投入をわずか2週間の緊急募集で決定

 実際、NexTEPの2016年度緊急募集に応募できたのは、エクサ社の他は長崎県のエネルギー系開発会社のみ。両者とも新規採択されたが、長崎県の会社の融資上限はたったの2億円だった。何度でも言うが、対する齊藤社長の会社は52億円。ひょっとして、この極めて合理性にかける短期間の緊急募集は“エクサ社ありき”だったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのが自然だろう。

 思えば、加計学園問題では、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し、公募を開始。募集期間はたったの1週間で、応募したのは加計学園だけだった。さらに、特区による獣医学部新設については、加計学園の岡山理科大学の他に京都産業大学も提案していたにもかかわらず、“京産大外し”としか思えない数々の事実が明らかになった。

 たとえば、政府がつけた「2018年4月設置」という条件だ。内閣府は昨年11月から今年1月にかけて「広域的に獣医学部のない地域に限る」「2018年度開学」「一校に限る」という条件を加えた。京産大は会見で応募を断念した理由について「『平成30年4月開設』との条件を今年1月4日に告示され、準備期間が足りないと判断したため」「タイトなスケジュールで、本学にとっては予期していない期日で難しかった」と説明している。ようするに、2018年4月の開学は、京産大にとっては絶対に不可能なスケジュールだったのだ。

 ところが、加計学園は行政と連携して、京産大がこの条件を知るはるか以前から「平成30年4月設置」を念頭に置いていたとしか思えないのだ。毎日新聞が入手した資料によれば、2016年4月1日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速18年の4月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で(スケジュールを)作らせていただいている」と説明していたという(6月9日付)。

 また、本サイトでもジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、2016年8月3日には内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく(中略)今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていた。さらに翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「(2016年12月に私有地の)無償譲渡案」と書き込まれていた。これらは行政が加計学園を想定して「平成30年4月設置」を設定したと考えるしかない証拠だ。

 ひるがえって今回、齊藤社長のエクサ社が、極めてタイトな「緊急募集」に応募することができ、結果的に国から52億円の融資を獲得したのも、加計学園をめぐる問題のような“エクサありき”の動きがあったのではないか。繰り返すが、齊藤社長と昵懇の山口氏は官邸に深く食い込むジャーナリストで、安倍首相の“お友だち”。そもそも、こんな巨額の公的資金投入を、たった2週間の募集期間で決めてしまえるのは極めて不自然だろう。事実、JSTはエクサ社が募集した「緊急募集」を締め切った後、通常募集の枠に切り替えて同じ公募を継続している。なぜ、そんな不可解なことをしたのか。疑問は次から次に湧いてくる。

■齊藤社長が山口敬之を「官邸に近い人物」と紹介、山口は『総理』を印籠のように…

 実は、この疑惑に関しては、今週発売の「週刊新潮」(新潮社)12月28日号も「「安倍・麻生」ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!」という特集記事で追及した。タイトルの「公金100億円!!」とは、前掲の文科省管轄法人JSTからエクサ社への52億円融資と、これまでペジー社が経産省系の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受給してきた助成金の合計のことである。

「週刊新潮」によれば、JSTはエクサ社への融資の経緯について、2016年度第二次補正予算で国から120億円が割り当てられたことで「緊急募集」したと説明。また、直撃されたJST理事長の濱口道成氏は「(補正予算が)出たらほら、(募集を)やらなイカンでしょ」「中途半端にほったらかしにしておくほうがイカンのよね」などと答えている。あからさまに“国から予算がきたから使ってみました(私のお金じゃないし)”というような、政府系ファンドなどにありがちな杜撰な実態が透けて見える。

 はたして、齊藤社長にわたったこの文科省系の巨額助成金に、山口氏や官邸は何らかの関与をしていたのか。その本丸についてはまだ明らかになっていない。しかし興味深いのは、新潮の同じ記事のなかで、山口氏が齊藤社長のカネ集めに同行し、官邸との近さを“印籠”のように使っていたとのコメントが掲載されていることだ。永田町関係が「齊藤社長は山口さんと基本的には一緒に行動していました」としたうえで、このように打ち明けている。

「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、“こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」

 念のため言っておくが、『総理』とは、山口氏が2016年参院選直前に幻冬舎から出版した政権PR本。その表紙には、執務室で電話をする安倍首相の写真が大きく使われている。まさしく「この紋所が目に入らぬか!」と言わんばかりだが、これでは加計問題どころか、安倍夫妻の名前を使って交渉していた森友問題まで思い起こさせるではないか。

 スパコンベンチャー・齊藤社長の補助金詐取事件は、官邸御用ジャーナリストの山口氏が、安倍首相の存在を見せびらかすことでカネを集めていたことが濃厚になり、公的資金をめぐる行政との癒着の可能性も高まった。メディアは徹底追及するべきだ。

(編集部)























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/558.html

[国際21] ペルーのフジモリ元大統領に恩赦 健康上の理由で(BBC News)
ペルーのフジモリ元大統領に恩赦 健康上の理由で
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11501
2017年12月25日 BBC News


 


ペルー大統領府は24日、服役中のアルベルト・フジモリ元大統領(79)の恩赦を発表した。ペドロ・パブロ・クチンスキ大統領の報道官は、健康上の理由から人道的恩赦として釈放すると声明文を出した。

1990年から2000年まで大統領の地位にあり、在任中の人権侵害と汚職の罪で禁錮25年の刑に服している元大統領は、23日に血圧低下や不整脈などで、リマ市内の病院に移送されたばかり。近年は様々な症状のため入退院を繰り返していた。

元大統領は2007年、収賄や権力乱用などの罪で禁錮6年の刑を言い渡された。さらに2009年には、フジモリ政権初期の1991年にリマで15人が殺害された事件と、翌92年に同じくリマで大学生9人と教授1人が誘拐され殺害された事件などについて、元大統領が軍の部隊に殺害を命じたと認定され、人権侵害などの罪で禁錮25年の有罪判決を受けた。

フジモリ元大統領を、司法やメディアにも強権を行使した腐敗した独裁者だと非難する世論の反発は根強いが、その一方で国内では、毛沢東主義の左翼ゲリラ組織と戦ったという功績を称賛する人たちもいる。また経済改革によってハイパーインフレを克服し、1990年代後半には持続的経済成長を実現したという評価もある。

元大統領は2000年5年の大統領選で再選を果たしたが、 同年9月に腹心のモンテシノス国家情報局特別顧問による野党議員買収がビデオで発覚。これを受けて議会の多数党となった野党によって、大統領の職を罷免された。

元大統領は2000年11月に両親の故郷・日本に亡命し、5年間滞在した。2002年にはペルー当局が公金横領で逮捕状を出したが、本人は否認。2005年11月に06年大統領選への出馬を宣言し、12月にペルーの隣国チリに入ったものの、チリ当局に身柄を拘束され、07年9月にペルーに送還された。

クチンスキ大統領については、汚職疑惑による罷免決議案が今月21日に議会で否決されたばかり。罷免決議案を提出したのは、2016年選挙で僅差で敗れたケイコ・フジモリ氏(元大統領の長女)が率いる議会多数党「フエルサ・ポプラル」だった。野党の間からは、クチンスキ氏が罷免を免れるため、「フエルサ・ポプラル」議員たちに罷免反対票と引き替えに元大統領の恩赦を約束したという声が上がっている。

クチンスキ氏はこれを否定している。

(英語記事 Alberto Fujimori: Peru's jailed ex-president pardoned)
 http://www.bbc.com/news/world-latin-america-42476027

提供元:http://www.bbc.com/japanese/42476068



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/504.html

[国際21] トランプ・習近平・プーチン、2017年の「勝者」は誰か(ダイヤモンド・オンライン)
トランプ・習近平・プーチン、2017年の「勝者」は誰か
http://diamond.jp/articles/-/154158
2017.12.25 北野幸伯:国際関係アナリスト ダイヤモンド・オンライン


激動の2017年が、まもなく終わろうとしている。この1年で、世界のパワーバランスは、どう変わったのだろうか?世界を動かす三大国、すなわち米国、中国、ロシアを中心に見てみよう。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米中ロの三大国リーダーで
2017年の勝者は誰か?


   
反中でスタートしたはずのトランプを、わずか数ヶ月で見事に懐柔してしまった習近平こそが、2017年の「勝者」である。 photo:Reuters/AFLO

 世界には3つの大国がある。米国、中国、ロシアだ。米国のGDPは2016年、18兆6244億ドル、軍事費は6110億ドルと、共にダントツ世界1位だった。中国のGDPは同年、11兆2321億ドル、軍事費は2150億ドルと、どちらも世界2位。この2国が大国であることに、異議を唱える人はいないだろう。

 ロシアのGDPは、1兆2831億ドルで世界12位(韓国の次)。軍事費こそ692億ドルで世界3位の座をキープしているが、経済力で見ると米中と比べて、ずいぶん見劣りする。しかしこの国は、世界一広大な領土と、米国に匹敵する核戦力を持ち、なおかつ超資源大国である。そして、KGB出身の剛腕リーダー、プーチンのおかげで、国力に不相応な影響力を確保している。

 世界には他にも「大国らしき国々」がある。

 たとえば、日本とドイツは、文句なしの経済大国だ。しかし、この2国は、安全保障を米国に依存している。英国やフランスは核兵器を保有する経済大国だが、それでも安全保障は米国に頼っている。インドは、10年後間違いなく大国になっているだろう。だが現段階では、それほどのパワーはない。

 結局、世界情勢を知りたければ、米中ロの現状を知るのが一番早いのだ。

 さて、「この三大国リーダーの中で、2017年の勝者は誰か?」、こう質問されたら正直に「習近平です」と答えざるを得ない。なぜなら、習は「最強の敵を無力化することに成功したから」である。

 中国にとって「最強の敵」とは、いうまでもなく米国だ。

 思い出してみよう。トランプが今年1月大統領に就任した時、中国は極めてまずい状況におかれていた。トランプは昨年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談した。これは、1979年の米中国交回復、米台断交以来はじめての出来事だった。

 さらに、新政権の布陣は反中国だった。まず、「トランプ政権の黒幕」と呼ばれたバノン首席戦略官(8月に辞任)。彼は「中国は、米国の敵」と公言してはばからなかった。国家通商会議の議長は、日本でもベストセラーになった「米中もし戦わば」の著者ピーター・ナヴァロ教授。彼は「米中戦争が起こる可能性は極めて高く、米国はそれに備えなければならない」と主張している。このように、トランプ政権は「反中政権」としてスタートした。

わずか数ヵ月でトランプを懐柔!
習近平の「工作」は大成功


 ところが4月、訪米した習近平に会ったトランプは、彼のことが大好きになってしまう。曰く、

「われわれの相性はすごくいい。

 互いに好意を持っている。

 私は彼のことがとても好きだ。

 彼の妻も素晴らしい」


 (ウォール・ストリート・ジャーナル 4月13日、太線筆者、以下同じ)

 さらに、11月に訪中したトランプは、こんな発言をしている。

<習氏に向かい、

「あなたに対して信じられないほど温かい感情を持っている。
以前にも話したように、私たちは相性がぴったりだ。

共に米中両国にとって素晴らしいことをしていると思う」と褒めちぎった。>(AFP=時事11月9日)

 この発言は、トランプの正直な感想と理解していい。トランプの特徴は、「感情がそのまま言葉や態度に出てしまう」こと。それで、ドイツのメルケル首相や、韓国の文大統領など、「合わない人」と会った時にも、露骨に表情に出てしまう。

 トランプが習近平を大事にしているのは、もちろん「北朝鮮問題で中国の協力が必要だから」である。

 しかし、それだけではない。「中国による工作の結果」そうなっているのだ。中国は、年初から今に至るまで、「国を挙げた工作」を行っている。そのターゲットは、トランプの娘イヴァンカと夫クシュナー、そして彼の親戚も含まれている。この「工作」は、アリババ創業者、馬雲(ジャック・マー)も動員されるほど、大規模なものだ(工作の詳細は「中国がトランプ懐柔攻勢、日米関係が良好でも気を抜くな」を参照)。

 結果、トランプは、極めて短期間で中国に懐柔されてしまった。

 これまで繰り返し書いてきたが、中国は、「日本に沖縄の領有権はない!」と主張している。そんな国が、日本の同盟国、米国と親密になるのは、わが国にとってあまり喜ばしいことではない。しかし、日本にとっての「善悪」はともかく、起こっていることは「あるがまま」に知る必要がある。

 習近平は今年、反中だったトランプを、見事に親中に変えた。

米ロ関係悪化は
プーチンの大きな失敗


 次に、プーチンはどうだろうか?こちらは「1勝1敗」といえる。

 ロシアの大きな転機は、2014年3月の「クリミア併合」だった。クリミアは、1783年から1954年までロシア領だった。それをプーチンは、「無血」で取り戻した。世界的には「絶対悪」と思われているこの出来事だが、ロシア国内では逆に「歴史的快挙」「絶対善」と捉えられている。

 しかし、クリミア併合の「副作用」は大きい。米国が、日本、欧州を巻き込んで、経済制裁を実施したからだ。さらに、1バレル100ドル台だった原油価格が、一時は30ドル台まで暴落し、ロシア経済を直撃した。

 結果、ロシアのGDP成長率は、2015年がマイナス2.83%、16年はマイナス0.23%。17年は原油価格が1バレル60ドル台まで上がったことから1.8%の成長が見込まれているが、ロシアの成長率が2000〜08年、年平均7%だったことを思えば、今は「停滞の時代」といえるだろう。

 ロシアがこの苦境から脱出するためには、「米国に対ロ制裁を解除させること」が最重要課題になる。米国が解除すれば、日欧も後に続くだろう。それで、ロシアには「親ロの米国大統領」が必要なのだ。

 16年11月、「ロシア愛」を公言するトランプが大統領選でヒラリーに勝利した時、ロシア国民は歓喜した。当時、ロシアでのトランプ支持率は100%近かったはずだ。

 そしてトランプの人事も、ロシア国民を喜ばせた。フリン大統領補佐官は親ロシア。そしてティラーソン国務長官は、エクソンモービルの前CEO。ロシア政府から「友好勲章」を与えられた親ロ派で、「プーチンの親友」と呼ばれている。

 しかし、喜びは長く続かなかった。そう、米国で「ロシアゲート」事件が大騒ぎになったのだ。結果、フリンは2月、辞任に追いこまれた。彼は現在、罪を認めて司法取引に応じる意向を示している。今後どんな爆弾発言が飛び出すかが注目される。

 親ロ派のもう1人の大物、ティラーソンはトランプとの対立がしばしば報じられ、「解任の噂」が絶えない。トランプ自身は、現在も「親ロシア」「親プーチン」の姿勢を崩していない。しかし、米民主党、共和党内の反ロ派、マスコミの力が強く、ロシアに接近・譲歩できない状態が続いている。

 結果、中国と違いロシアは、米トランプ政権と良好な関係を築くことができなかった。むしろ米ロ関係は、ますます悪化している。これがプーチンの、今年の大きな敗北だろう。

ロシアは中東で
米国を凌ぐ存在感に


 では、プーチンの「1勝」とはなにか?それは「シリア戦争で勝利したこと」だ。

 13年、シリアで内戦が始まった。ロシアはイランと組み、アサド大統領を支援。一方、米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは「反アサド派」を助けた(ISは、もともと反アサド派にいたが、その後独立勢力になった)。

 誰もが「アサドは最低でも辞任、最悪の場合は殺される」と思った。しかし、意外にも彼は激戦を耐え抜き、サバイバルすることに成功した。そして17年12月11日、プーチンはシリアで「作戦終了」を宣言する。

<プーチン氏 シリアの露軍訪問、撤退命令 作戦終了を宣言

毎日新聞 12/11(月) 21:49配信
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は11日、ロシア軍が駐留するシリア西部のヘメイミーム空軍基地を予告なしに訪問した。軍部隊を前にした演説で、シリア空爆作戦の終了を宣言し、軍の撤退を命令した。ロシアが2015年9月末に開始したシリア空爆は「終了」という大きな節目を迎えた。
 AP通信によると、プーチン氏のシリア訪問は初めて。露国営テレビによると、プーチン氏は露政府専用機でヘメイミーム空軍基地に到着。タラップの下で待つアサド大統領に抱擁で迎えられた。>

 結果、中東におけるロシアの存在感は、米国を凌駕するようになった。親ロ勢力イラン、シリアだけでなく、従来の親米勢力トルコ、サウジアラビア、エジプトも、ロシアに急接近している。

「アメリカファースト」で
世界から孤立したトランプ


 最後にトランプはどうだろうか?彼は、安倍総理と仲が良く、北朝鮮問題にも真剣に取り組んでいる。日本にとって、悪くない大統領だろう。

 しかし、世界的な評判は、最悪に近い。なぜなら、トランプが「破壊者」に見えるからだ。

 トランプは1月、「TPPからの離脱」を決めた。6月には「パリ協定」からの離脱を宣言している。パリ協定は、言うまでもなく「気候変動を抑制するための国際協定」だ。196か国が参加するこの協定からの離脱は、世界中で非難された。さらに10月には「ユネスコ脱退」を表明している。

 そしてトランプは12月6日、「エルサレムをイスラエルの首都と認める」と宣言した。この発言を支持したのは、世界でイスラエルただ1国。米国と同盟関係にある欧州諸国も、一体化して反対している。

<エルサレム首都認定 米国除く安保理14カ国が非難や懸念
毎日新聞 12/9(土)11:18配信
【ニューヨーク 國枝すみれ】英国のライクロフト国連大使は「エルサレムは最終的にイスラエルとパレスチナの二つの国家の首都であるべきだ」と述べ、米国の決定に「同意しない」と明言した。
 フランスのデラトル国連大使も、エルサレムを国際管理下に置き2国家共存を目指すという国際社会の合意を守ることの重要性を強調し、「国際法や安保理の正当性が危機にひんしている」と非難した。
 会合終了後、英、仏、スウェーデン、イタリアの安保理メンバーにドイツを加えた欧州5カ国の国連大使は記者会見し、「米国の決定に同意しない。安保理決議に沿わず、地域の平和に寄与しない」と訴える共同声明を読み上げた。>

 そして、米国にとって最大の問題は、トランプが世界16億人のイスラム教徒を敵に回してしまったことだろう。

 米国はトランプの言動のせいで、世界から孤立している。そして、彼によって覇権を失いつつある。米国は戦後、常に「国際秩序」の「創造者」かつ「維持者」であった。「自国に都合のいいルール」を作ることで、支配力を維持してきたのだ。

 ところがトランプは現在、「国際秩序の破壊者」になっている。米国は、秩序から離脱することで、秩序への影響力を喪失しているのだ。これは、「アメリカファースト」というトランプの哲学がもたらす必然的な結果だ(筆者は2016年4月、「トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する」という記事を書いた)。

 彼が大統領である限り、今後も米国のパワーは低下していくだろう。

2018年、注目すべきは
中東と北朝鮮


 来年は、どんな年になるのだろうか?カギを握る「2つの地域」に注目することが必要だろう。

 1つは中東だ。トランプの「宣言」を受け、パレスチナのイスラム原理組織ハマスは、反イスラエル闘争開始を呼びかけた。この闘争に周辺のイスラム諸国が参加すれば、大戦争に発展する可能性が出てくる。

 もう1つは、言うまでもなく北朝鮮だ。戦争は起こるのだろうか?ティラーソンは、中国と戦中、戦後について話し合っていることを明かしている。

<米中 朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に
毎日新聞 12/13(水) 21:29配信
【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は12日、ワシントン市内で講演し、朝鮮半島有事に備え中国と詳細な危機対応策を詰めていることを明らかにした。米軍が休戦ラインの38度線を越え北朝鮮に侵攻した場合、いずれ韓国側に撤退すると中国側に確約したほか、核拡散防止のため、北朝鮮が数十発保有すると見られる核兵器の確保手段についても「中国と既に話し合った」という。>

 北朝鮮との対話で問題が解決すれば一番望ましいのは言うまでもないが、それが難しい以上、米中が一体化して北朝鮮問題を解決することは、世界にとって良いことだ。

 そうでなく、中国とロシアが一体化して北朝鮮防衛に動けば、日米韓vs中ロ北の戦争になってしまう。このシナリオは「そんなバカな!」と思えるものだが、プーチンは、欧米を相手にひるむことなくアサドを守った。だから、そういう可能性も完全には否定できない。

 来年も引き続き、激動の年となるだろう。戦争が起こる可能性も、大いにある。日本は、米中ロに関する情報収集と分析を怠らず、慎重かつ柔軟に行動していく必要がある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/505.html

[政治・選挙・NHK237] 石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論  天木直人 
石油禁輸制裁決議は「戦争行為」であるという正論
http://kenpo9.com/archives/3059
2017-12-25 天木直人のブログ


 産経新聞をのぞいて、今日の各紙は一斉に報じた。

 北朝鮮外務省は24日、国連安保理決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為」だと非難した報道官談話を発表したと。

 北朝鮮の非難談話はいつもの通りだ。

 しかし、なぜ今回に限って、「戦争行為」という言葉を各紙はわざわざクローズアップしたのか。

 それは「正論」であるからだ。

 日本があの太平洋戦争に突き進んだ最後の決め手は、経済包囲網、とくに生命線である石油の禁輸だったと皆が知っている。

 安保政策の専門家の間でも、国の存在を脅かす厳しい制裁措置は事実上の宣戦布告であるというのは常識だ。

 つまり今度の国連安保理制裁決議は、もし米国が本気でそれを中国、ロシアを含めた世界各国に徹底させようとすれば、それは北朝鮮を暴発に追い込む事に他ならない。

 それにもかかわらず、世界の先頭に立って米国にそれをけしかけ、今度の決議はこれまでにない強力なものだと称賛しているのが、日本の安倍首相である。

 これほど憲法9条違反の首相はいない。

 しかし、その事を政治家もメディアも有識者も、誰一人正面から指摘するものはいまの日本にはいない。

 いまや北朝鮮のする事、言う事は、100%悪になっている。

 北朝鮮がミサイルを発射するたびに、与野党全会一致の非難決議が繰り返されるほどだ。

 だから、今度の北朝鮮の「正論」も認めるわけにはいかないのだ。

 だから、せめて「戦争行為」という言葉をわざわざ強調して、北朝鮮の非難も一理あると言いたかったとすれば、あまりにも情けない。

 もはやこの国は、北朝鮮問題に関しては言論封殺状態だ。

 そんなことでは憲法9条が泣く。

 そう正面から唱える政治家やメディアや有識者が一人でも出て来ないようであれば、もはや日本には憲法9条はないのと同じである。

 安倍首相の自衛隊明記の改憲をめぐって大騒ぎすること自体が茶番になる(了)



北朝鮮 安保理決議「戦争行為であり、全面的に排撃する」
https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/030/087000c
毎日新聞2017年12月24日 22時48分(最終更新 12月24日 22時48分)

外務省が報道官声明を発表

 【ソウル大貫智子】北朝鮮外務省は24日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に対し、「朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊する戦争行為であり、全面的に排撃する」との報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

 声明は改めて核開発の正当性を主張し、「米国とのいかなる核戦争にも対処しうる国家核戦力完成の歴史的大業を実現した我々人民の前進を制裁ごときで防げると考えるなら、それ以上の大きな誤算はない」と制裁にひるまない意思を強調。「自衛的核抑止力を一層力強く高めていくだろう」と今後も核・ミサイル開発を継続する意思を示した。

 また「今回の制裁決議により招かれる結果は、すべて決議採択に手を挙げた国が責任を負わなければならない」と決議に賛成した中国やロシアも間接的に批判した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/561.html

[政治・選挙・NHK237] 原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!  
   


原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_248.html
2017/12/25 07:47 半歩前へ


▼原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!

 こんなことをしていいのか? 世界は脱原発に向かっている。日本だけがなぜ、ここまで原発に固執するのか? これも安倍政府の”ご意向”か? 既成委、いや規制委はフクシマを忘れたのか?それとも、もう済んだ、過去のこと、とでも考えているのか?

 原子力規制委は一体、何のために存在しているのか?

*******************

 東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが24日、分かった。審査担当の全5チームのうち、3チームが割り振られた。

 これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発(新潟県)を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

 沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。  (以上 共同通信)

**********
追伸

広田直樹さんが
「原子力推進委員会に改名した方が紛らわしくなくていい」と、怒りの声を上げた。



「沸騰型」審査シフト 福島同型原発、担当を拡充
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122502000129.html
2017年12月25日 東京新聞

 東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発について、原子力規制委員会が再稼働審査の体制強化に乗り出したことが分かった。審査担当の全五チームのうち、三チームが割り振られた。これまで審査に正式合格した原発は全て「加圧水型」だが、新体制により、近く正式合格する見通しの東電柏崎刈羽原発(新潟県)を含め、沸騰水型の再稼働に向けた手続きが進みそうだ。

 沸騰水型は東日本に多く立地し、加圧水型は西日本に多い。沸騰水型は原子炉格納容器が比較的小さく、内部の温度や圧力が上昇しやすい欠点があり、事故リスクを懸念する声も予想される。

 これまで沸騰水型の審査は二チームが担当していたが、第一原発と同型のため安全対策工事に時間を要したり、敷地の地盤が悪く、対策が必要だったりで、進まなかった。今年十月に柏崎刈羽6、7号機が事実上の合格となり、審査のモデルケースができ、電力各社の審査対応が進む可能性が出てきた。

 規制委はこうした状況も踏まえ、審査で難関とされる基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)が決まった東北電力女川2号機(沸騰水型、宮城県)については、これを中心に審査するチームが必要と判断。約二十人の加圧水型のチームを担当替えした。

 沸騰水型は三チームとなり、それぞれ柏崎刈羽、女川、日本原子力発電東海第二(茨城県)をメインに審査に当たる。

 これら以外の原発も、規制委の体制が沸騰水型に「傾斜配分」されたことで審査の加速が予想され、大手電力関係者は「一歩でも再稼働に近づければ」と話す。

     
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/562.html

[政治・選挙・NHK237] 「山口敬之」は、年明けに東京地検特捜部による事情聴取を受けるスケジュールらしい 
「山口敬之」は、年明けに東京地検特捜部による事情聴取を受けるスケジュールらしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21113ea5a1dbfac718593d537d7cfb38
2017年12月25日 のんきに介護


空  【安倍政権打倒!】‏ @kskt21さんのツイート。



















オプエドクリスマス特番2017

※準強姦疑惑の山口敬之、ペジー社の関連企業への補助金疑惑で東京地検特捜部が事情聴取か。
再生開始位置設定済み。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/563.html

[原発・フッ素49] 原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!  :政治板リンク 
原子力規制委が再稼働に向けた手続き促進!
 
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/562.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/267.html

[経世済民125] 大手企業の「リストラ転職」で割を食う人・食わない人(ダイヤモンド・オンライン)
大手企業の「リストラ転職」で割を食う人・食わない人
http://diamond.jp/articles/-/153876
2017.12.25 丸山貴宏:株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役  ダイヤモンド・オンライン


 


当初は歓迎されたのに
市場の飽和で「もういいよ……」


 先日、みずほフィナンシャルグループが構造改革案を公表し、AIなどで効率化を推進して業務量を減らし、2026年度までに従業員数を約1万9000人削減する方針を打ち出しました。また、三菱UFJフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも業務量削減の方針を明らかにしています。

 都市銀行の低迷で、エリートイメージのあった銀行員がこれからたくさん転職市場に出てくることが予想されます。実際、すでに転職市場には某大手都市銀行出身者が出始めています。

 似たような状況は東日本大震災後にもありました。人員削減に追い込まれた某大手電力会社(以下A社とします)の社員が大量に転職市場に出てきたのです。

 A社出身者に対し、当初は企業からの人気は非常に高いものがありました。原発事故を起こす前は就職難易度の高い優良企業で、優秀で学歴も高い人が多かったからです。ところがある程度時間が経過すると「A社出身者はもういいよ」という雰囲気が市場に漂うようになりました。需要が満たされて飽和したのです。

 A社を辞めるのが遅かった人が人材として魅力がなかったわけではありません。むしろ、最初の頃に退職した人たちよりもはるかに責任感が強く、自分がやるべき仕事を終えてからでなければ転職などできない、という人たちもいました。しかし、転職市場の状況との関係で割を食ってしまった面があるわけです。

チャンスを嗅ぎつけるのは
「機を見るに敏」な目ざとい人


 冒頭の大手都市銀行の人たちも、しばらくして転職市場にたくさん出てくるようになると、A社社員と同じ道を辿ることになりかねません。

 ですから、ハッピーな転職をするには「機を見るに敏」という目ざとさも必要と言えます。今のところ大手都市銀行の場合、会社が人員削減するといっても希望退職を募ったり整理解雇されたりするわけではないので、最初から転職を目的にする必要はありませんし、そうすべきでもありません。

 ただし、いざ思い立って転職市場に出てみたら自分を高く売れるタイミングではなかった、という事態を避けるには「機を見るに敏」、少なくとも「遅きに失しない」目ざとさは持っておいたほうがいいと思います。

 また、銀行がリストラを始めるからといっても、そこで勤務している人の先行きが真っ暗というわけでもありません。従来の銀行業務が低迷する一方で、IT企業でお金を扱うビジネスが拡大しています。

 いわゆるフィンテックの領域で、ここでは金融が分かる人材のニーズが発生し条件も高騰しています。金融のキャリアを持つ人に新たな可能性が開きつつあります。こうしたチャンスをいち早く嗅ぎつけた人だけが、転職市場が飽和する前に抜け出せるのです。

流行の後追いでは遅い
チャンスは社外で生まれている


 とはいえ、銀行員なら誰でもすぐにフィンテック企業に採用されるわけではありません。業務でその領域と直接関わっている人以外はあまり関係がなかったりします。ではどうすればそうしたチャンスを発見し、掴むことができるのでしょうか。

 たとえば、フィンテックに将来性や勉強の必要性を感じた人が、社外で開催されるセミナーや勉強会に通っているうちに講師や同じ興味を持つ人たちと緩くつながっていき、フィンテック企業から声をかけられたり、「今度辞めようと思っているのですが……」と相談したら「じゃあうちに来ませんか」と誘われたり。そんな流れでチャンスが開けることがあると思います。

 つまり転職において「機を見るに敏」であるということは、普段から自分の興味・関心を大切にして、社外に出て情報を集めたり学んだりしながらその分野の人たちとの信頼関係を築いていき、いざ自分が動こうとするときに自ずとチャンスが向こうから舞い込んでくる人です。

 逆に、メディアで得た情報だけでその時々の流行テーマを表面的に追いかけて転職活動をする人は、たいていの場合、遅きに失します。まだ「海の物とも山の物ともつかない」感があるうちはよいのですが、世の中の大多数がそのテーマを認知してから動いても、すでに重要な席は埋まっているものです。

 この数年内で就職した人は別として、10年前、20年前に都市銀行へ新卒入行した人は、終身雇用的な感覚で入行した人が多いと思います。そういう人は自分の銀行の中だけで完結してしまう人が多いのです。

 これは都市銀行に限ったことではありません。日本のビジネスパーソンは自社オンリーの人が多く、会社の仕事や研修を通じていろいろなことを学んでいくという感覚が強いのです。しかし、それではもはやビジネスの進化に追いつきません。

 今やたくさんチャンスが生まれているのは社外であり、チャンスは社外からしかやって来ません。それなのに社内で閉じこもっていたらジリ貧に陥るばかりです。自ら社外のセミナーや勉強会などに出ていくことが、よいチャンスを掴む必須条件と言えます。ところが、社内の閉じた世界に住み慣れた人には意外とこれが難しいようです。

 一方で、ずっと社内に閉じこもっていた人が社外の世界に出たとき、社外の世界の住人からは「非常に世間知らずで甘ちゃん」だと思われることがよくあります。やはり社内や業界村のローカルルールが身に染みついていると、一般的な世界からはズレているところがたくさんあったりするのです。

 その意味でも社内の閉じた世界に留まらず、意識して社外に出て世間の風に身をさらしていく必要があります。それには前述したようにセミナーや勉強会への参加のほか、転職市場にエントリーして、社外における自分の価値を確認してみるのも一つの方法です。

(株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役 丸山貴宏)



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/197.html

[国際21] 反体制派は立候補届け出さえ苦戦する状況!  
反体制派は立候補届け出さえ苦戦する状況!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_251.html
2017/12/25 10:56 半歩前へ


 フェイスブックでプーチン礼賛の投稿に遭遇すると「不快感」を覚える。ロシアも、習近平中国と同様、言論の自由がない。人々から自由を奪い、国家を私利私欲のために悪用し続ける。

 安倍晋三はそんな独裁国家に憧れているようで「プーチン、プーチン」とシッポを振ってなついている。

 常に言っている通り、私には右も左もない。自由が保障されているか、民主主義が存在しているか否かが判断の基準だ。

 だから私にとっては、習近平も、プーチンも、安倍晋三も同列。民主主義の敵なのである。そうそう、愚か者のトランプも忘れてはならない。

そう言えば、けさの新聞にこんな記事が載っていた。

 ロシアで来年3月の大統領選に向けた選挙運動が本格的に始まった。圧勝が確実なプーチン大統領のほか30人以上が立候補に意欲を示しているが、政権側の締め付けが厳しく、反体制派は届け出さえ苦戦する状況だ。「自由で公正な選挙」の実現にはほど遠い。



ロ大統領選、1万5千人がナワリヌイ氏出馬支持 プーチン氏に対抗
http://www.afpbb.com/articles/-/3156537?cx_part=topstory
2017年12月25日 5:20 発信地:モスクワ/ロシア


ロシアの首都モスクワで、大統領選挙への出馬に必要な署名を集めた箱を運ぶ野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(中央)の支持者ら(2017年12月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Dmitry Serebryakov


【12月25日 AFP】ロシア各地で24日、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(41)の支持者らが集会を開き、1万5000人以上が同氏の大統領選挙出馬への支持を表明した。ナワリヌイ氏は、来年3月18日の大統領選でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対抗し得る唯一の野党指導者とみられている。

 ナワリヌイ氏は首都モスクワでグリニッジ標準時(GMT)の午後5時(日本時間25日午前2時)ごろ、「われわれ抜きの選挙は選挙ではない」と宣言し、中央選挙管理委員会に指名推薦文書を提出した。同氏の出馬の可否は今後、同委員会によって裁定される。

 当局は、犯罪行為で有罪判決を受けたナワリヌイ氏には立候補資格がないとし、「奇跡が起こらない限り」候補者登録はできないとの立場を取っている。判決についてナワリヌイ氏は、政治的な動機に基づくものだと主張している。

 ナワリヌイ氏の支持者らは24日、全国20都市で集会を開いた。同氏の陣営によると、全国で1万5000人以上が同氏の立候補に支持を表明。ロシアの法律では、無所属候補の登録には有権者500人の支持が必要とされる。

 ナワリヌイ氏は、もし自分の選挙参加が許可されなければ、出馬禁止の撤回を求めて法廷で争う方針を表明。候補者登録ができない場合は選挙のボイコットを呼びかけると改めて警告した。(c)AFP/Maxime POPOV, Anna SMOLCHENKO




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/506.html

[国際21] 中国、スマホが発信する情報まで厳重監視!  
中国、スマホが発信する情報まで厳重監視!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_252.html
2017/12/25 11:12 半歩前へ


▼中国、スマホが発信する情報まで厳重監視!

 中国はついに、スマホが発信する情報まで厳重監視しだした。ここに監視社会の”第一人者”として世界に輝いた!さすが習近平だ! ?????

 安倍晋三クンが理想とする国家がそこにあった。それが中国だ!

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 インターネット上の情報統制を強める中国は1万3000余りのサイトを閉鎖。さらにSNSなどのアカウントも1000万近くを閉鎖した。習近平指導部は、さらに取締りを強化する。

 中国のネットをめぐっては、高性能な検閲システムを導入して外部からの情報の流入を厳しく規制しているほか、ことし6月には「インターネット安全法」を施行し、個人がスマートフォンで発信する情報まで監視。

 さらに中国政府は、規制の網をくぐり抜けてサイトなどを閲覧することができるVPNと呼ばれるサービスへの規制も強めており、日本を含む外国企業からは、企業活動にも支障が出かねないと懸念する声も出ている。  (以上 NHK)


中国 当局が1万3000余のサイトを閉鎖 2015年以降
動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270371000.html











http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/507.html

[政治・選挙・NHK237] 産経のデマ記事 / 「普天間小学校は、移転反対の市民運動のため頓挫した」 
産経のデマ記事 / 「普天間小学校は、移転反対の市民運動のため頓挫した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a44e41432c7b53bdf7f32a5d9b16da83
2017年12月25日 のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




〔資料〕

「普天間第二小学校移転は反基地運動に妨害された?(上)【誤解だらけの沖縄基地・8】」

   沖縄タイムス(2016年1月31日 07:15)

☆ 記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/23365

 「反基地運動のために市民団体が普天間第二小学校の移転を意図的に妨害して、子どもたちを人質にした」。世界一危険な米軍普天間飛行場(宜野湾市)に隣接する第二小をめぐり、インターネット上でこんな話が流布されている。普天間飛行場の危険性の象徴として、市民団体が第二小を移転させずに反基地運動に利用しているという趣旨だ。同校は1980年から10年以上も移転問題に揺れた。なぜ、学校は動かなかったのか−。

 この「人質論」は、基地問題に対する沖縄の市民運動に批判的なブログやフェイスブックなどSNSで拡散。普天間飛行場は街のど真ん中にあり、周辺には住宅や学校、病院が密集するが、これらについてネット上では「『世界一危険な基地』は、学校を移転させずに危険をとどめようとする左翼のでっちあげだ」などのコメントが躍る。

 ネットで引用されているのは当時の保守系市長、安次富盛信氏や「市関係者」らへの取材をもとにした2010年のある全国紙の報道だ。

 報道によると、第二小はこれまで82年の米軍ヘリ墜落事故をきっかけに2度移転計画が持ち上がった。安次富氏が米軍と交渉し、キャンプ瑞慶覧の一部を学校用地として返還させることで合意し、予算も確保した。だが、市民団体が「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと抵抗したため、計画が頓挫したという。

 「こんな話は、聞いたことがない」。教育次長や企画部長などで同問題にかかわり、のちに宜野湾市長を務めた比嘉盛光さん(77)は首をかしげる。報道内容とは逆に、予算の補助を国に求めたが、最後までかなわなかったからだ。

 第二小は普天間小学校の過密化を解消するため69年、普天間小敷地内に暫定的に設置。翌70年、普天間飛行場に隣接し、滑走路延長上にある現在の場所に一部校舎が完成した。だが、文部省(当時)基準の4割にも満たない狭い敷地だったため、市は70年代から普天間飛行場の一部を返還させて敷地の拡張を模索する。79年には山口県岩国基地や、返還予定だった北谷町のハンビー飛行場から米軍ヘリなどが普天間飛行場に移駐。第二小の騒音は悪化し、教育環境の改善は、さらに急務となる。

 80年9月25日。安次富氏は、ある方針を打ち出す。

 「騒音で中断を余儀なくされ、適正な教育活動もできない。移転することが得策だ」。第二小の移転先として普天間飛行場と500メートルほど離れたキャンプ瑞慶覧の一部(現在の西普天間住宅地区)返還を求め、那覇防衛施設局(当時)へ要請書を出した。

 わずか1週間後の10月2日、滑走路で離着陸訓練中のOV10ブロンコが墜落。第二小移転の機運はさらに高まった。(「沖縄基地」取材班)

 安次富盛信宜野湾市長(当時)のもと、1980年に浮上した米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小の移転計画。安次富氏は移転先を確保するため、キャンプ瑞慶覧の一部返還を米側と水面下で交渉していたが難問が待ち構えていた。

 「用地、造成費の捻出に大変苦慮している。特段のご配慮方よろしくお願いします」
 安次富氏は83年7月21日、防衛施設庁に補助を求めた。小学校を新たに建てる用地の取得費が当時試算で25億円に上り、市の財政規模では捻出が困難だったからだ。だが、国は「用地費の補助は制度にない」と型通りの対応だった。

 補助の見通しが立たない中、84年12月8日、那覇防衛施設局を通じ、安次富氏のもとに米側が一部返還に応じる“吉報”が届く。ただ、五つの条件が付されていた。中でも難題となったのが第4項だった。

 「現在の第二小敷地およびすべての建物を、普天間飛行場として合衆国政府に提供することに応じること」

 キャンプ瑞慶覧の一部を学校の用地として返還する代わりに、いま第二小がある敷地を普天間飛行場に編入する。つまり、市民の土地を新たに基地へ差し出すというものだった。

 当時は西銘順治知事が普天間飛行場などの整理縮小を訴えていた時代。安次富氏は返還への条件があったことや、その対応を公表しないまま、3選を目指した85年7月の市長選で、革新の桃原正賢氏に敗れた。

 なぜあの時、安次富氏は移転を決断できなかったのか。安次富氏の次男・修氏は当時、國場幸昌衆院議員の秘書を務め、国との調整に奔走していた。修氏は、こう思い起こす。
 「施設庁側は、第二小の移転は市長の決断次第だ、と言っていた。ただ、父にとって編入条件の受け入れは、第二小の移転が実現する一方、市民の理解を得られるのか、もろ刃のつるぎの側面があった。世論を見極めていたように思う」

 市長就任後、編入条件を知った桃原氏もまた、苦悩する。「基地の整理縮小を求める民意に背くことになる」。86年11月には条件の撤回と、あらためて用地取得のための補助金交付を那覇防衛施設局へ要求した。

 めどが立たない25億円の用地取得費に、容認しがたい現有地の基地への編入。国との交渉は長引く。88年11月。桃原氏はPTAからの移転要請を受け、強い決意を胸に与党議員や教育委員会とともに上京、関係省庁へ用地費の補助と、編入条件の撤回を要求した。

 「広大な米軍基地を抱える自治体への思いやりは国として必要ではないか」「基地の整理縮小は県民の要望。跡地が軍用地になるのは世論に背を向ける」
 それでも、基地を抱える街の訴えは届かなかった。

 移転計画の浮上から12年がたった92年。これまで移転要請を重ねてきた第二小PTAが、断念を決意する。(「沖縄基地」取材班)


「危険と同居 仕方ない」「PTA苦渋の決断」

PTA総会で普天間第二小学校の移転を断念することを報じる本紙の1992年9月19日付朝刊紙面

 1992年9月19日付の沖縄タイムス朝刊の見出しだ。米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小のPTAが18日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。

 なぜ、苦渋の決断をしなければならなかったのか。建築から20年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が2年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。

 たとえ移転を選択しても、学校用地費は計画当初の25億円から50〜60億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない−。

 PTAの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、96年に新校舎が完成した。
 当時、校長の比嘉岳雄さん(81)は「天井のコンクリートがはげ落ちて落下する。鉄筋はむき出し。私たちにできることは、老朽化による危険から子どもたちを守ること。米軍基地からの危険を取り払うのは政治にしかできなかった」と振り返る。

 比嘉さんは新校舎落成記念誌に、沖縄に米軍基地が集中している現状を踏まえ、国から用地費の補助が出なかったことに、こう記している。

 「当時の関係省庁は沖縄の実情を全く組み入れず、全国共通メニューで操作していて、政治的配慮に欠けていたと思う」

 さらに、学校を移転しても米軍基地の整理縮小、市全体の危険性にはどう向き合うのか。移転計画は基地あるがゆえの問題に阻まれた。

 一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん(80)は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。

 報道は、歴史的背景や経緯が不明なままネット上で拡散し、オスプレイや辺野古新基地建設の反対運動への批判を誘導している。

 沖縄国際大学の佐藤学教授(政治学)は「報道を利用した反対運動への批判は、沖縄への米軍基地の集中を正当化したい心理があり、沖縄をおとしめて、罪悪感を拭いたいという気持ちがある」と指摘。その上で、「若者がネット上の虚偽の言説を受け入れてしまうのはなぜかも考える必要がある」として、歴史の知識の欠如に警鐘を鳴らした。(「沖縄基地」取材班)


普天間小学校移設にまつわるデマ
http://blogos.com/article/266950/














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/564.html

[経世済民125] 「金持ち企業ランキング」、社員1人当たりの手元資金で判定 500社完全版(週刊ダイヤモンド)
「金持ち企業ランキング」、社員1人当たりの手元資金で判定【500社完全版】
http://diamond.jp/articles/-/154233
2017.12.25 週刊ダイヤモンド編集部 


  

普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。今回は最新決算を基にした「金持ち企業ランキング」をお届けします。(週刊ダイヤモンド編集部 小島健志)

最新決算から1人当たりの手元資金を算出
手元資金が潤沢な金持ち企業はここだ


 ここ数年、企業が手元資金を積み上げる傾向が顕著となっています。日銀が発表した「資金循環統計」によると、民間企業が保有する現金・預金は259兆円で、過去最高を更新しています。とはいえ、どの企業にそんなお金が眠っているのでしょうか。

 そこで最新決算(2016年11月期〜2017年10月期)を基に、キャッシュの眠る企業を探っていきます。今回は、企業の"貯金"にあたる「現金・預金」から、借金にあたる「有利子負債」を除いた「手元資金」をベースに、手元資金の豊富な企業をランキングしてみました。

 ただし、単に手元資金を見るのではなく、企業規模を反映させるため、従業員数でその値を割って、1人当たり手元資金を算出しました。また、参考までに年間平均給与も掲載、手元資金との差を見れば、賃金の"支払い余力"も分かります。

 トップは「任天堂」です。手元資金が6628億円に達し、1人あたりの手元資金は1.28億円とずば抜けて高い値になりました。新型の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が全世界で累計1000万台発売を超えるなど好業績が続いており、従業員から見れば給料アップに期待が掛かります。

 2位は業務用ソフト「奉行シリーズ」の「オービックビジネスコンサルタント」で、1人当たり手元資金が1.1億円となりました。3位は好業績の続く「ファナック」で、一人当たり約9300万円。平均給与が1300万円を超えるなど羽振りのよい様子がうかがえます。

 では、上場企業500社ランキングをご紹介しましょう。

【ランキング表の見方】
・対象は2016年11月期〜2017年10月期決算で、東証1部、2部に上場し、手元資金100億円以上のある企業。決算期変更会社や金融業界、金融系企業は除外。手元資金は「現金預金等−有利子負債」で算出。一人あたり手元資金は、「手元資金÷従業員数」で求めた。従業員数は、単体決算の場合は単体の人数、連結決算の場合は連結の人数を用いている。平均給与は有価証券報告書記載の値で、持ち株会社の場合は値が高くでる傾向にある。HDはホールディングスの略。・データはゼブラル提供・順位は小数点以下も加味している。

























http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/198.html

[政治・選挙・NHK237] 正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…(週刊現代) :経済板リンク 
正義面した役人どもに、日本の優良企業が潰される…! 日産・スバル・神戸製鋼…(週刊現代)

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/196.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/565.html

[原発・フッ素49] 凍土壁、完全凍結4ヵ月、効果が見えず(めげ猫「タマ」の日記)
凍土壁、完全凍結4ヵ月、効果が見えず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2383.html
2017/12/24(日) 19:47:03 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一の凍土壁の完全凍結が8月22日に始りました(1)。それから4ヵ月が経過したので、凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
 完全凍結開始前の2016年8月   1日当たり 774トン
 凍結開始4ヶ月目の2017年12月 1日当たり 664トン(16日まで)
あまりで減っていません。凍土壁の効果が見えません。
 福島第一では地下水が山から流れてくるなどして、原子炉やタービン建屋に流れ込んでいます。あるいは海までに達しています。海に到達するころには地下水は汚染されてしまっています。以下に海岸に設けられた井戸の一つの地下水ドレン揚水井Cから汲み上げた地下水に含まれる放射性物質を示します。



 ※(2)を集計
 図―1 地下水ドレン揚水井Cの放射性物質濃度

 図に示す様にストロンチウム90は法令限度の1リットル当たり30ベクレル(3)の数十倍の2000ベクレル近くに達します。このままでは海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています(4)。浄化しても排水基準(3)を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています(6)。
 地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


 ※(7)を集計
 図―2 どんどん増える福島第一汚染水

 最新の発表(8)を集計すると総量で約110万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム137の濃度をします。


 ※(9)を集計
 図―3 タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム137濃度

 概ね1リットル当たりで1億ベクレルを下回る程度でしょうか?法定限度は1リットル当たり90ベクレルですので、100万倍近い高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています(11)。そのうちに敷地がいっぱいなり汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。
 汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


 ※(4)(12)にて作成
 図―4 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

 断面の模式図は以下の通りです。


 ※(4)(12)にて作成
 図―5 凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン(断面)

 氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です(12)。当初の予定では2015年3月位から運用を始める予定でしたが(13)、完全凍結が始まったのは2017年8月22日からです(1)。ほぼ2年半の遅れです。

 図―3に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側(西側)から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました(4)(12)。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


 ※1(7)(14)を集計
 ※2 2017年12月は16日まで
 図―6 凍土壁をすり抜けた水の量

 図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
 完全凍結開始前の2016年8月   1日当たり 774トン
 凍結開始4ヶ月目の2017年12月 1日当たり 664トン(16日まで)
あまりで減っていません。凍土壁の効果が見えません。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 凍土壁には「国費」が使われています(15)。効果がなければ安倍出戻り内閣の失政になります。東京電力が「凍土壁」に効果があろうが無かろうが「遮水効果」はあったとしたようです(16)。12月22日に福島で「凍土壁」の遮水効果があったと発表したようです。だたし、凍土壁内に流れ込んだ雨水が原子炉やタービン建屋に流れ込み汚染水は増えたそうです(17)。


 ※(17)を引用
 図―7 「凍土壁」は効果を上げたが、雨水が流れ込み汚染水が増えたと福島で発表する東京電力

 前日(12月21日)には全国向けに、福島第一の廃炉責任者の会見がありました(18)。その時はには触れずじまいです。1日でこのような事がわかるようになるとは思えないので、12月21日時点では敢て沈黙しいていたと思います。ここに東京電力の不誠実さを感じます。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ3原則」を決めています。
 今日はクリスマスイブです。イチゴケーキを美味しく食べて、(=^・^=)の記事を読んでいただいた読者もいるかもしれません。福島でもイチゴの収穫が始まっています(19)。


 ※(20)をキャプチャー
 図―8 「イチゴの収穫最盛期」を報じる福島のローカルTV局(TUF)

 福島県福島市産のイチゴは美味しいそうです(21)。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています(22)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


 ※(23)を引用
 図―9 福島産意イチゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2383.html
(1)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について(PDF 786KB)
(2)X.地下水|東京電力中の「地下水ドレンポンド揚水井・観測井水質分析⇒分析結果⇒CSV(7月25日以降の計画による結果)」
(3)サンプリングによる監視|東京電力
(4)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ|東京電力
(5)報道配布資料|東京電力
(6)(5)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(7)プレスリリース|リリース・お知らせ一覧|東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(8)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について(第333報)|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
9)(5)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(10)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(11)(10)中の「資料6:フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗[東京電力]【PDF:2MB】」
(12)陸側遮水壁|東京電力
(13)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について(資源エネルギー庁)
(14)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(15)凍土壁、頼りなさ露呈 福島第一、遠い廃炉:朝日新聞デジタル
(16)めげ猫「タマ」の日記 福島第一、建屋流入の5割雨水…汚染水増の一因と読売新聞、排水路の効果を考慮してません。
(17)ローカルTime FNN被災地発...
(18)「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見開催(12月21日)のご案内について|報道関係各位一斉メール|東京電力ホールディングス株式会社
(19)あまーい聖夜にイチゴ収穫 霊山で本格化 | 県内ニュース | 福島民報
(20)Nスタふくしま20171220 TUFchannel
(21)いちご狩り – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(22)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(23)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/268.html

[政治・選挙・NHK237] 朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001
2017年12月25日 日刊ゲンダイ


  
   「モヤモヤした感情を言葉にして読者に伝えたい」と高橋氏(C)日刊ゲンダイ

 新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス? ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」(河出書房新社)が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか? 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。

■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否

  ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。

 あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました(笑い)。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。

  ――“名物記者”だったと聞きました。森元首相の番記者時代に慣例だった誕生日プレゼントを拒否したそうですね。

 西部本社の社会部から2000年に政治部に異動しました。政治部特有の“しきたり”を知らず、自分では当たり前の疑問を森元首相にぶつけて記事を書いていたら、ある日、「君の質問には答えたくない」と言われました。メディアと森元首相との当時の対立をご存じの方も多いと思います。いくら「有志で」であっても、さすがに誕生日プレゼントを渡すのはよくないと思ったんです。

  ――それにしても、お堅い朝日のイメージからはかけ離れたコラムです。

 それまでは論説委員として社説を担当していました。「政治断簡」はストレートな永田町の話題を取り上げることが多かったのですが、私を筆者に加えようとした上司には、永田町の外の社会と政治記事をリンクさせる意図があったのかもしれません。

  ――社説も担当していたんですか。

 そうなんです(笑い)。「〜ではあるまいか」などとかしこまった文章を書いておりました。社説は政治家や官僚に向けたものが多く、政策や法律に照らした内容が多かったですね。

  ――政治断簡とは、随分文体が異なります。

 政治断簡は、ひとりでも多くの読者に自分の言葉が届いたらいいなと思って書いています。そのためには、もっともな内容をもっともらしく書いても、読者には届かない。読者に読んでもらうには身体性のある表現が必要だと思っています。

 ――身体性とは?

 極端に言うと、論の精緻さよりも、筆者の感情を込めた文章です。筆者がこれだけ怒っているとか、うれしいとか悲しいとか、そういった表現が今の新聞には失われているように思います。社説を書いている時から、筆者の体温が感じられるように書くことが大切だと考えていました。

  ――それで独特の文体が生まれたのですね。

 08年に休刊した月刊誌「論座」で編集を担当していた頃、うまいのにつまらない文章をたくさん読みました。私は「ヘタでもいいから死んでもこれだけは言いたい」という気持ちを伝えられたらと思っています。

  
   石原元環境相の「最後は金目でしょ」に代表される損得政治(C)日刊ゲンダイ

人間の醜い感情を利用した「分断化」社会

  ――コラムがああいう表現になったのには、安倍1強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

 その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「1億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

  ――筆を走らせ過ぎると、“新聞の中立性”に目くじらを立てる人もいそうです。

 中立って、真ん中に立つことでも、両論併記でもないはずで、各人が「正しい」と思うことを発信し、議論したりせめぎ合ったりする中でかたちづくられるものではないでしょうか。なので、記事を読んだうえで目くじらを立ててくださるのであれば、うれしくはないけどありがたいですね。

  ――一方で安倍政権を手放しで応援する人も存在します。

 差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。

  ――そういえば、コラムでも〈安倍首相はつるんとしている。政治手法は強権的だが、相手と組み合うのではなく、ものすごいスピードで勝手にコロコロッと転がってゆく〉と書いてました。

 安倍政権はぷよぷよしたゼリーみたいなもので包まれている感じがします。いくら批判しても、吸収されたり、はね返されたりしてしまうもどかしさがあります。例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います。

■「長い物には巻かれろ」でいいのか

  ――「1億総活躍」もそうですが、もともと軍国主義の歴史を背負った言葉を平気で使うところに、首相の姿勢が垣間見えます。

 安倍政権は「1億総活躍社会」のことを「包摂」と説明しています。しかし、私が取材した政治学者は、1億総活躍について「あれは包摂ではなく動員だ」と指摘していました。包摂とは、社会的に弱い立場にある人々を一定の範囲に包み込むこと。動員とは意味が全然違います。キチンと腑分けして見極めなければならないというのが、当座の私の結論です。

  ――1億総活躍と大衆動員する先に何があるのか。

 本のタイトルを「仕方ない帝国」としたのは、今の日本の“長い物には巻かれろ”という風潮に「本当にそれでいいの?」と問いかけたかったこともあります。動員されている人も、最初からモロ手を挙げて安倍政権を歓迎していたわけではないはずです。旧民主党政権が誕生した時は、「社会が変わるんじゃないか」と希望をもった人も多かったと思います。しかし、期待した民主党はダメだった。その後の東日本大震災から脱原発への動きも頓挫した。絶望と諦めが日本人の根底にはあると思います。でも、このまま「仕方ない」が続いていけば、結局、日本は何も変わらない。多くの人が自分の無力感を肯定しながら生きていくしかないんじゃないかなという気がします。

  ――本の中では「最後は金目でしょ」と言った石原元環境相の発言にも噛みついていましたね。

 あの発言こそが安倍政権の本質を表していると思います。カネさえ付ければ、どんな政治手法でもありだと考えているとしか思えないとてつもない言葉ですよ。あらゆることを損得の基軸に落とし込もうとする安倍政治が、私は嫌い、というか、なんか悔しい。だからといって、言葉を強めて批判的な記事を書けば、読者に届くわけでもない。記者として今の政権に対峙するにはどうすればいいのか、非常に悩ましく思ってます。

 (聞き手=本紙・岩瀬耕太郎)

▽たかはし・じゅんこ 1971年福岡県生まれ。93年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部(休刊)、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/566.html

[原発・フッ素49] 奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた! :政治板リンク 
奇怪!産経がまたけさ、狂った主張を始めた! 

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/556.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/269.html

[国際21] 元大統領マヌエル・セラヤとホンジュラス反独裁同盟によるアメリカ国民への公開書簡(マスコミに載らない海外記事)
元大統領マヌエル・セラヤとホンジュラス反独裁同盟によるアメリカ国民への公開書簡
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-f9ef.html
2017年12月25日 マスコミに載らない海外記事


マヌエル・セラヤ

The Socialist Project 2017年12月22日

アメリカ合州国国民の皆様

前世紀、フルーツ企業のオーナー連中は、わが国を“バナナ共和国”と呼び、わが国の政治家を“ラバより安い”と描写しました(忌まわしいロルストン書簡にあるように)。

立派な国家ホンジュラスは、アメリカ多国籍企業に卑屈に追従し、わが国に逆行と極端な貧困を強いる倫理原則に欠ける支配階級を頂くという不幸な状況にあります。



我々は、彼が多国籍企業権益のためにしっかり働いてくれるなら、無法者こそ、我々にとってためになるという前提で、アメリカによる支援を享受している残酷な独裁体制の支配下にあります。我々は今や、アメリカ政府が大使を任命して下さるにあたらない植民地以下のものとして扱われる状態に至っています。皆様の政府は、多国籍企業に対しては軟弱で従順ながら、自国民を弾圧するためにはテロ戦術を駆使する属州総督として働く暴君エルナンデスという人物による独裁政権を据えたのです。ホンジュラス民間産業の一部は重税と迫害で非常に苦しんでいます。

アメリカ合州国の国民の皆様は、皆様の政府がホンジュラスで、民主主義、透明性、自由と人権を守っているという考え方を吹き込まれています。ところが国務省と、事実上のホンジュラス大使として働いているハイデ・フルトン代理公使は、再三、ホンジュラス憲法に違反し(国際連合人権高等弁務官事務所が認めているように)基本的人権も侵害しているエルナンデス候補に有利な露骨な選挙違反を支持しています。彼はホンジュラス社会保障機関からの3兆5000万ドルという言語道断な略奪の責任があり、臆面もなく、自分は麻薬カルテルと戦っているとウソを言い、最高裁判所で、彼に忠実な裁判官連中を選んで法の支配を破壊しました。

アメリカ合州国の国民は、皆様方の税金が、ホンジュラスで、いずれも(コロンビア計画から生まれたもののように)暗殺部隊を運用していることが良く知られており、また麻薬カルテルと大いに一体化している軍隊や警察などの国民を抑圧する機関に資金提供し、訓練し、運営するのに使われていることを知る権利をお持ちです。

アメリカ合州国国民の皆様: 皆様の政府による道義に反する支持は、余りに表裏があるため、アメリカのミレニアムチャレンジ公社が、エルナンデス政権は、政府腐敗と、透明性のあらゆる尺度で失格するため、援助を受ける資格がないと、八年連続して判断しています。この実績から、ホンジュラス国民はこう問うています。ホンジュラス国民が反対の投票をし、国民が、即座に大統領を辞任して欲しいと願っている人物を、アメリカ政府は、一体なぜ、大統領として進んで認めるのですか?

アメリカ合州国民の皆様: この話を広め、民主主義、自由、人権と正義を支持しているという、あなた方の政府のウソを拒否し、皆様が選んだ議員たちに、街頭で抗議行動をしているホンジュラス国民に対する言語道断な選挙違反へのアメリカ支持を即座に止めるよう要求し、 反独裁同盟と次期大統領サルバドール・アレハンドロ・セサール・ナスララ・サルムの勝利を認めるよう要求してください。

平和的解決を求める主権を持った国民として、差異と葛藤には耐えることができますが、独裁政権のためのあなた方の政府による介入は我々の差異を悪化させるだけです。

アメリカ国務省が支援した独裁政権に有利なようにする選挙違反で、選挙以来、34人以上の若者の命を奪い、何百人もの抗議行動参加者が犯罪と見なされ投獄されている残虐な政府の弾圧にもかかわらず、我々国民は全国で大規模抗議をするよう強いられました。

私たちは北アメリカ人と連帯して立っています。1パーセントの連中が両国の政治指導者たちを買収している事実以上に、我々は皆様と意見を共有しています。

独立運動の英雄モラサンの末裔として、私たちは正義のある民主主義で平和に暮らしたいのです。

ホンジュラス国民は、アメリカ合州国と敬意ある互恵の良い関係を持ちたいと願っています。

テグシガルパ、2017年12月21日

ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレス
2005年-2010年、憲法上正統なホンジュラス大統領
反独裁同盟首席調整担当者

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ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレスは、憲法上、正統なホンジュラス大統領(2005年-2010年)で、反独裁同盟首席調整担当者.

記事原文のurl:https://socialistproject.ca/2017/12/zelaya-open-letter-american-people/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/508.html

[政治・選挙・NHK237] <日本スゴイ>香山リカさんが日本の極右化を危惧「英研究者がイギリスでは日本は極右の国との報道ばかりと言ってた」… 
【日本スゴイ】香山リカさんが日本の極右化を危惧「英研究者がイギリスでは日本は極右の国との報道ばかりと言ってた」「近々アルジャジーラも日本の徘外主義のインタビューに来る予定」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37592
2017/12/25 健康になるためのブログ











以下ネットの反応。





















怖ろしい話ですのう。

【おまけ】

ちょっと驚いたのが、香山さんのこのツイートに対して「罵詈雑言」が全然見当たらないことです。

今までだったらネトウヨが発狂しまくってたのに。

保守速報裁判⇒500円消滅⇒デマツイート家宅捜索といった流れが関係しているのでしょうか?





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/567.html

[経世済民125] 景気に応じた金融政策に修正すべきではなかろうか --- 久保田 博幸 
景気に応じた金融政策に修正すべきではなかろうか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00010005-agora-bus_all
12/25(月) 17:25配信 アゴラ


12月15日に発表された12月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス25となり、前回9月調査のプラス22から3ポイント改善した。2006年12月のプラス25以来11年ぶりの高水準となり、5四半期(1年3か月)連続の改善となった。2017年度の設備投資計画(ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額)は大企業・全産業が前年度比7.4%増となっていた。

大企業・製造業の販売価格判断DIはプラス1と、前回のゼロから1ポイント上昇となった。プラスとなるのは2008年9月のプラス11以来9年ぶりだそうである。それでも物価の上昇圧力は弱く、原油価格の上昇などでどうにか日本の消費者物価指数(除く生鮮)は前年比でプラス0.8%となっている。

日銀短観から景気動向をみると、景気は回復基調にあることは疑いのない事実である。ただし、これは欧米などの海外の景気回復が大きく寄与している。つまりリーマン・ショックや欧州の信用不安といった世界的な経済金融危機が収束した結果として、世界的に景気が回復したといえよう。

世界的な経済金融危機に対して、特に金融市場の不安を後退させるために、日米欧の中央銀行による大胆な金融緩和策が講じられた。世界的な経済金融危機の後退には、これが寄与したことも確かである。しかし、その後景気が回復し、米国の株価指数が過去最高値を更新するなどしており、これを見る限り、危機対応としての中央銀行による過剰な緩和策の必要性はなくなりつつある。

このため米国のFRBは正常化路線を進め、今年も3回目の利上げを行ってきた。イングランド銀行も今年11月に10年ぶりの利上げを決定した。ECBも慎重にQEの縮小を進めようとしている。これら対して日銀はステルステーパリングは進めつつあるものの、物価目標に縛られて方向転換そのものはかなり困難となっている。

中央銀行の金融政策の方向転換は特に金融市場に大きな影響を与えかねない。金融引き締めと捉えられると株価が下落する懸念もある。だからといって異次元緩和を続ける必要もないはずである。マイナス金利政策は金融機関に対して負の影響を与えるなどしており、むしろマイナス金利政策をやめたほうが株価にプラスになる可能性もある。実態経済に即した金融政策に修正しないと、今後、柔軟な金融政策を取ることが難しくなる懸念もある。そろそろこのあたりを考慮すべきタイミングに来ているのではなかろうかと思う。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/199.html

[経世済民125] 70歳まで働く時代へ 高齢者にできる仕事は?(マネーポスト)
70歳まで働く時代へ 高齢者にできる仕事は?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/25(月) 16:00配信
 
  
  70歳まで働かなくてはならない時代が訪れようとしている(イメージ)


 公的年金の受給開始年齢は原則65歳で、60〜70歳の範囲で選択できるのが現行制度だが、これを5歳引き上げて「原則70歳受給開始」とする議論も現実的になりつつある。そうなれば多くの日本企業が採用している60歳定年制(希望者は65歳まで継続雇用)も併せて見直されるはずだが、いずれにせよ年金が受給できる70歳まで働かなくてはならない時代が訪れようとしている。

「安倍政権は『一億総活躍社会』や『働き方改革』など聞こえのよい政策を掲げていますが、要は高齢者も主婦も“みんな働け”と迫っているのが本音です」とファイナンシャルプランナーの藤川太氏(家計の見直し相談センター)はいう。

 2015年に7728万人だった生産年齢人口(15〜64歳)は、2030年までに7000万人を割り込むと予想されている。ただでさえ人手不足とされるなか、働き手は減る一方であり、高齢者や女性の社会進出を促して労働力率を上げることは喫緊の課題なのである。

 そこで考えなくてはならないのが、「70歳までできる仕事」だろう。たとえば65歳まで継続雇用されて手取り240万円(月給20万円)を受け取っていた場合、その後もそれと同等の収入を得られるような仕事はあるのか。

「よほどの専門性があれば話は別ですが、一般的な仕事では不景気になった時に高齢者が真っ先にクビを切られるのは目に見えています。現役時代と同じような仕事では労働力の調整弁になり得る。どうしてもいつ職を失うかといった不安がついて回るでしょう。

 そこで収入を維持しようとしたら、やはり若い人がやりたがらない深夜の仕事が中心になると思います。たとえば外食や深夜のコンビニ、交通整理や清掃員などでしょう。

 ただ問題は、それを最長で60歳から70歳までの10年間も続けられるのか。どうしても肉体的にキツイ仕事が多い。だからこそ、その時に備えて、政府にいわれるまでもなく、自らの働き方を考えなければならないわけです」(藤川氏)

 年金受給開始年齢の70歳への引き上げはまだ先の話であり、現在の高齢者やこれから定年を迎える50代はその影響を受けない可能性もある。その一方で、現在の40代以下の世代にとっては避けては通れない問題となるだろう。その時、家計の収入をどう確保するか。今から考えておいても決して早すぎることはないだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/200.html

[経世済民125] 家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情 背後には貧困の連鎖、親子の断絶も(東洋経済)
家賃滞納が今の日本で増えている深刻な事情 背後には貧困の連鎖、親子の断絶も
http://toyokeizai.net/articles/-/202153
2017年12月25日 中川 寛子 : 東京情報堂代表 東洋経済



ここ10年ほどで家賃保証会社が爆発的に増え、審査が甘くなったことによって起きている事態とは?(撮影:今井康一)


家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。

天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。

■なぜ滞納が増えているのか

多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。

ところが、ここ10年ほどで家賃保証会社が爆発的に増え、審査が甘くなった。家賃保証会社とは賃貸住宅の契約時に連帯保証人を代行する会社で、家賃滞納があった場合には借りた人に代わって払ってくれる。もちろん、ずっと払ってくれるわけではなく、払った額が一定以上になると厳しい取り立てが始まるが、それは不動産会社には関係ない。保証会社が払ってくれるなら、本人の支払い能力はさほど問わなくても良いと考える不動産会社が出てきたのである。

しかも、家賃保証会社の審査も競合が多いので大甘だ。2016年に国土交通省が任意の登録制度を作るまで監督官庁が明確でなかった家賃保証会社は、許認可要らずで設立可能。全体で何社あるのかもわからない業界である。消費者金融で取り立てをしていた人が立替えた家賃を回収しているケースが多いと聞けばおおよそ、どのような業界かは推察できよう。

結果、手取り20万円の収入の人が家賃10万円のマンションを借りるなど、何かあれば払えなくなっても不思議はないケースも頻出するようになった。生活費が足りなくなったらキャッシングも容易だし、若い人の場合は転職を安易に考えて失業状態に至ることもしばしば。

加えて家賃は携帯電話やガス・電気などのように払わなければ使えなくなるわけではなく、取り立ても厳しくはない。そのため、支払いが後回しにされがちで、気づくと借金まみれのうえに、滞納が3カ月以上にも及ぶなど、払えなくなってしまうのである。

そんな家賃滞納者には2種類、目立つ人たちがいるという。1つは「家賃など払わなくても平気」と考える、モラルの低い人々だ。滞納が3カ月以上になると明け渡し訴訟が提起され、事前の催告を経て強制執行に至ることになる。強制執行では執行官、執行業者が室内にあるすべてのモノを撤去、室内をカラにしたうえ、住んでいる人も退去させられる。住む場所がなくなるわけで、普通ならそんな事態は回避したいと思うはずだ。

だが、そうした人々が慌てることはない。執行は催告から1カ月後と決まっており、その間は普通に住み続け、大体は直前に身の回りのモノだけを持って出て行くのだという。

「強制執行で室内に入ってみるとまだ温かい湯飲みが置かれていることなどもあり、直前まで普通に生活していたことがうかがえます。ランチ営業後に執行してくれと告げてきた飲食店では、ランチタイムで使った皿が汚れたまま積まれ、鍋の油がまだ熱い状態で経営者が出ていきました」と、太田垣氏は話す。

■家賃を払わずに次から次へと引っ越す人も

強制執行にかかる費用は本来、執行される人、つまり入居者が負担することになっているが、家賃を滞納している人に払えるはずはなく、たいていは大家負担になる。それを防ぐ意味もあり、太田垣氏は入居者に連絡を取り、強制執行前の任意退去を勧めているが、彼らにとって強制執行は慣れたもの。

「聞くと親もそうだったというケースが多い。貧困の負の連鎖があるのです。そうした人たちは払えないなら払わなくていい、いざとなったら生活保護があると思っています」

しかも、強制執行に至る滞納をしていても家賃保証会社が保証してくれれば、次の住宅は借りられる。住宅ローンなどの場合、信用情報は共有されており、滞納があった場合には次を借りることは難しいが、家賃保証会社間の情報共有は極めて限定的だ。滞納をしても次から次に引っ越せば、家賃を払わずに住み続けられると考えている人もいるのである。

もう1つは、親子関係が悪い人たちだ。貧困と親子関係がダブルということもある。女性の場合は親が許さない結婚をしたため、夫が失業して逼迫するなどしても親に頼れず、滞納が始まり、どうしようもなくなるというのが典型的な例だ。

親に結婚を反対されて家を出て2人で暮らし始めたものの、夫婦ともに精神疾患を患い、失業して家賃が支払えなくなる人たちも少なくない。しかも、彼女が妊娠中という例もあった。

この時には太田垣氏が付き添って両家の親たちと話し合いの場を持ったものの、実家に戻れ、中絶しろと主張する親と意見が合わず、結局、2人は行政を頼って生活保護を受給することになり、転居していったそうだ。

男性の場合には失業や引きこもり、精神疾患などで実家に戻ってくると世間体が悪いと考える親が息子に一人暮らしをさせていたものの、そこで滞納が発生というケースが目立つ。

「親は元校長で地元の名士。息子は大手企業に勤めていたのに脱サラして、起業に失敗。地元に戻ってきてほしくない親は滞納の度に払い続けてきましたが、高齢になって払えなくなった。そこで息子を退去させることになったのですが、40代を過ぎるまで自立できなかった子どもはもちろん、世間体優先できた親にも責任があるのでは。情けない話です」

■滞納者を説得し、人生にかかわる

この男性は強制執行で出て行ったそうだが、日本では住む場所がなくなると生活に大きな支障を来す。日本のほぼすべての書類には住所を書く必要があるからだ。それが書けないとしたら仕事を見つけるのはもちろん、新たな携帯電話すら手に入れられない。前述のようにずる賢く立ち回れる人もいるが、それ以外の滞納者にとっては、強制執行は大きなペナルティなのである。

そのため、太田垣氏は可能なかぎり、滞納者にかかわり、強制執行を避けようとしている。任意退去のほうが大家の負担が少ないということもあるが、滞納者に傷がつくのを避けられるだけでなく、可能であれば金銭感覚や親子関係を変え、人生をやり直してほしいと考えているからだ。

明け渡し訴訟を弁護士に頼む場合、物理的なやり取りはほぼ必要ない。こうした中、現地に赴いたり、滞納者と話をしたり、親との話し合いを調整したり、さらには、生活保護申請に同行したり、といった訴訟に関係のない雑務をやっているのは、おそらく日本広しといえど太田垣氏くらいだろう。

      
自らも、離婚後シングルマザーとなり苦労した経験を持つ太田垣氏(写真:太田垣氏提供)

太田垣氏がここまで真摯に滞納者と向き合う理由は、冒頭にあるとおりだ。太田垣氏自身、家賃支払いにも苦しむ極貧時代を送った経験があるからである。竹田城城主の太田垣家の末裔として裕福な家に育った太田垣氏は見合いで病院経営者と結婚。何不自由ない生活を送っていたが、子どもが生まれてすぐに夫の不倫が発覚。6カ月の息子を連れて離婚した。

世間体を気にする実家での生活に耐え兼ね、自立はしたものの、シングルマザーにできる仕事は少なく、生活はかつかつ。そこで司法書士の資格取得を思いつくのだが、それまで法律を勉強したこともない身には容易なことではない。

家賃と勉強のための費用を払うと残りが3万円。それで食費、光熱費、雑費を賄い、夜11時から夜更けまで、夏には38度にもなる部屋で勉強をしたという6年間は長く、苦しく、通勤途中で何度もこのまま電車に飛び込んだら楽になれると思った。

■母の日に花束を送ってくれる女性

5回目の挑戦で資格を取得したが、シングルマザーを雇う事務所はなかった。最初の1カ月は無給という条件で職を得たものの、収入は相変わらず少ない。そこで思いついたのが不動産会社への営業だが、いちばんおいしい仕事である登記はほかの会社に頼んでいることが多く、いくら回っても仕事が取れない。そんな時に家賃滞納に困っている会社と出合い、やったことのない明け渡し訴訟に携わったのが今につながった。

そうした経験から、太田垣氏のシングルマザーなどの困窮者に向ける目は優しい。数は多くはないが、そうしたかかわりが功を奏したこともある。毎年、母の日に送られてくる花束の1つは、かつて支援した女性からだ。彼女は、親が認めぬ結婚後、3人の子どもをもうけたが、夫が働かないうえ、薬物使用で逮捕され、家賃が払えない状態に陥っていた。

この女性は夫の逮捕直後に離婚し、太田垣氏の助言で親に頭を下げて滞納分を払ってもらい、母子のシェルターに身を寄せた。その後、働いて自立できるようになったそうで、太田垣氏との出会いが転機だったとそれ以来花が届くという。

滞納に至る無駄遣いを見直し、引っ越しをして生活を立て直すべき、とアドバイスした男性から数年後に「ようやく正社員になれました」と手紙をもらったこともあるという。親身のアドバイスが人を変えることもあるのだ。

とはいえ、世の中には滞納者は多く、住宅に困っている人も減ってはいない。太田垣氏は日本には金銭教育がないことを指摘し、身の丈にあった暮らしを考える必要性を説いている。また、自分ができることとして、「R65+」という高齢者が賃貸を借りやすい仕組み作りにかかわっている。いずれはシングルマザー向けの基金もと考えているそうである。
















http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/201.html

[政治・選挙・NHK237] 外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型(日刊ゲンダイ)
 


外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220200
2017年12月25日 日刊ゲンダイ


  
   杉山氏は安倍首相の覚えめでたく次期駐米大使に(右は斎木前次官)/(C)AP

 外務省OBにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官(64)を充てる人事が固まった。来年1月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。

 現在の佐々江賢一郎駐米大使(66)は、通常3年とされる在任期間がすでに5年を超え、トランプ米大統領来日のビッグイベントも済んだことから退任が検討されていた。ただ「次」に起用される杉山氏は、2016年6月に次官に就任し、慣例の2年をまだ迎えていないため“途中交代”となる。そこで囁かれているのが、「なぜ『次』が、斎木昭隆前次官(65)ではないのか」である。

 駐米公使、アジア大洋州局長などを経て13年6月から16年6月まで外務次官を務めた斎木氏は、拉致問題での関わりもあり安倍首相とは古くから近しい仲とされてきた。夫婦揃って外務官僚で安倍首相とは家族付き合いともいわれ、昨年の都知事選では自民党の候補者選考で名前も挙がった。

「能力的にも順番から考えても、次期駐米大使は杉山氏ではなく斎木氏ですよ。しかし、何が原因なのか、斎木氏は官邸から外されてしまった」(外務省関係者)

■トランプべったりがますます加速

 一方の杉山氏は、東大出身者が当たり前の外務次官の中で、戦後初の私大(早大法学部中退)出身次官となった人物。省内では「太い指輪と香水」がトレードマークで、週刊誌に「機密費流用」疑惑を報じられたことがあり、次官抜擢時も「ありえない人事」と言われたものだ。が、安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしてきた結果、今やかつての斎木氏のポジションを完全に奪い取り、安倍首相の覚えがめでたい官僚のひとりに上り詰めている。

 外務省OBの天木直人氏もこう言う。

「誰がどう見ても、次の駐米大使は斎木氏でした。杉山氏起用は典型的な安倍首相のお友達人事ですよ」

 安倍首相の意を受け、トランプべったりの屈辱外交がますます加速しそうだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/568.html

[政治・選挙・NHK237] 国連総会の128対9対35は何を意味しているかー(田中良紹氏) 
国連総会の128対9対35は何を意味しているかー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfpq
25th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


国連は21日に緊急総会を開き、

米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことの撤回を求める決議案を

採決した。結果は日本を含むロシア、中国、英国、フランス、ドイツなど

賛成128か国、

反対は米国、イスラエル、パラオなど9か国、棄権はオーストラリア、カナダ、

メキシコなど35か国で、国際社会を主導してきた米国の孤立が鮮明になった。

 翌22日に国連安全保障理事会は米国の北朝鮮に対する追加制裁決議案を

全会一致で採決したが、

しかし米国はぎりぎりまで中国、ロシアと協議を行い、

外貨を稼ぐために国外で働く北朝鮮労働者の送還では

ロシアの要求を受け入れ1年以内を2年以内に延長、

また中国から北朝鮮への原油供給についても中国の意向を入れて

「禁止」に踏み込まなかった。

 年末ぎりぎりに行われたこの2つの国連決議を見る時、

1991年にソ連が崩壊して唯一の超大国となった米国が

「新世界秩序」を求め世界の一極支配を目指したことが幻だったかのように思える。

良くも悪くも世界のリーダーであった米国の姿がもはや見えない。

 トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を繰り返し叫ぶことで

米国民に満足感を与えながら、しかし中東とアジアで騒乱の種を播き散らし、

その解決を米国が一国で背負うのではなく他国の手に、

とりわけ中国とロシアに背負わせようとしている。

 エルサレムをイスラエルの首都と認めたことは

米国が中東和平の仲介役を放棄したことを意味すると以前のブログに書いた。

逆に言えばトランプ大統領は米国が仲介役を降りるために

エルサレム問題を持ち出した可能性がある。

米国が降りれば中東地域におけるロシアと中国の存在感は増し、

和平交渉の仲介役は米国単独から米中ロ三極になる。

 一方の北朝鮮問題でも、軍事オプションをちらつかせて

米国が北朝鮮に戦争を仕掛ける状況を作りながら、

しかし北朝鮮を背後から支える中国とロシアに対しては

国連の制裁決議に賛同できるよう顔を立てる。

米国中心で解決しようとはしていない。

 勿論、こうした考えとは異なる見方を主張することもできる。

エルサレム問題はアラバマ州の上院補選で

宗教保守の票を得たいための国内向け発言とか、

北朝鮮問題でも年明けには本気で戦争する気があると言う人もいる。

 しかし上院補選で票を得るために世界のリーダー役を降りるのか、

また中国、ロシアと国境を接する北朝鮮に本気で戦争をやりに行くかと言えば、

可能性は極めて低いとフーテンは思う。

 トランプ政権のロシアや中国に対する姿勢は冷戦崩壊後の

クリントン、ブッシュ(子)、オバマの歴代政権とは真逆である。

米国が一時期目指した一極支配という目的を捨て去り、

多極構造の世界を作ることをトランプ大統領は使命と考えているのではないか

という気がする。

 冷戦終了後の米国議会を見てきたフーテンは、

一極支配を目指す米国の帝国主義的な動きを様々な角度から見てきた。

そのせいかトランプ大統領の言動もその延長上で捉えてきた。

だから他のメディアと同様にトランプ大統領を言うこととやることが

バラバラの「予測不能」の大統領と考えてきた。

 しかし一極支配を目指した米国から脱却するための言動だと考えれば、

言うこととやることがバラバラな理由も理解することができる。

それまでの路線を変えるという作業は全く単純ではないからだ。

 それまでの路線を支持する者もその利益に預かっている者も数は多く、

しかもそれが主流派を形成している。

その中で路線を変えるには、それらの者を満足させながら、

しかし気がつけば路線が変わっていた形にもっていく必要がある。

最初から目的を明確に示せば多数の主流派にすぐに潰されて終わりになるだけだ。

 その作業をやるにはトランプ大統領のキャラクターがうってつけかもしれない。

まず政治の素人であるから何を言っても何をやっても仕方がないと思われる。

そのうえ論理的でも真面目でもないから大胆にふるまえる。

常識的な大統領を演ずる必要がなく目くらましがやりやすい。

 これまでの米国はソ連が崩壊したで世界を一国で支配しようと考えてきた。

92年にペンタゴンが作成した機密文書「国防計画指針(DPG)」は、

「米国に対抗できる能力を持つ国を絶対に許さない」との方針を示し、

ロシア、中国、日本、ドイツを「仮想敵」と規定した。

 93年に誕生したクリントン政権はまず日本経済の弱体化に取り組む。

「年次改革要望書」によって日本の経済構造を米国に都合の良いように変え、

一方で日本をけん制するため米国は中国経済と緊密な関係を持った。

 そして経済では中国と協調しながら安全保障面では中国、北朝鮮と敵対する。

そのため日米安保体制を強化してアジアに10万の米軍を配備した。

また「人道目的なら国連決議なしでも武力行使ができる」と宣言し、

米国は「世界の警察官」として単独で米国の価値観を世界に広めようとした。

米国が中東和平の仲介者となり「オスロ合意」を取り付けたのもこの時代である。

 次にネオコンやキリスト教原理主義の影響を受けたブッシュ(子)大統領が

登場すると、本土が9・11同時多発テロに襲われたことから、

米国はアフガニスタンとイラクに戦争を仕掛ける。

中でもイラクとの戦争は嘘の情報をもとにした先制攻撃で、

それがイスラム原理主義との泥沼の戦いに米国を引きずり込む。

 一方で米国経済は大恐慌以来の破たんに見舞われ、

戦争と経済不況で大統領不支持率は戦後最悪を記録した。

またブッシュ大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことで

米国の先制攻撃を恐れた北朝鮮は本格的な核武装に踏み切る。

 オバマは中東から米軍を撤退させるために選ばれた大統領である。

軍の代わりにCIAなど情報機関を使った作戦でビンラディン容疑者を暗殺し、

力を中東から中国が台頭するアジアに振り向ける戦略を採った。

 しかしウクライナやシリア問題でロシアと対立、南シナ海問題で中国と敵対する

など「新冷戦」と呼ばれる世界分断の中で米国の覇権を維持しようと模索した。

その構造を変えようとするのがトランプ大統領である。

 就任前からロシアとの関係修復や、中国包囲網と言われるTPPからの脱退を

宣言していた。しかし側近には反中国が鮮明な人間もおりスタンスが

明確だったわけではない。

それが11月のアジア歴訪では中国が最大の外交舞台になった。

それを見ると表と裏を使い分けながら一筋縄ではいかない外交を

展開していくように見える。

 かつてニクソン政権は泥沼となったベトナム戦争から手を引くため、

それまでの東西冷戦構造を終わらせる目的で誰もが予想しなかった

米中接近を秘密裏に行った。

中心にいたのはキッシンジャーである。

その彼がトランプ大統領の背後にいて、

これまで米国が目指した一極支配体制を転換させる役割を担っている可能性がある。

 あの時も米中接近は日本の頭越しに行われ、

日本は大混乱して「ニクソン・ショック」と呼ばれた。

一極支配の米国とつるんで行けば安泰だと考えるだけでは

再び「ショック」に見舞われるかもしれない。

多極化の中でどう生きるかに頭を切り替えないと、

大きな間違いを犯す可能性がある。

国連総会の2つの決議を見てフーテンはそれを感じた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/570.html

[政治・選挙・NHK237] 弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち ヤクザよりもタチが悪い(日刊ゲンダイ)
 


弱い者ほどなぶるのか 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220198
2017年12月25日 日刊ゲンダイ 文字起こし


  
   醜悪予算案を閣議決定(C)共同通信社

 この政権の冷酷無残がよく分かる。政府が22日に閣議決定した2018年度予算案の中身は、もはや鬼の所業と言うほかない。

 まず、沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から140億円減の3010億円となっている。前年度比で実に4.4%の減額だ。しかも、国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削った。過去最低の1188億円は前年度比で約170億円、12.6%もの大幅減。一括交付金は、これで4年連続の減額である。

 23日付の毎日新聞が「翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、というところを県民に見せる」という政府関係者のコメントを紹介していたが、こうなると、嫌がらせ以外の何物でもない。

 知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。いつもながら卑劣なやり口だ。沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、予算減額で締め付けようというのである。

 その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる山口県への関連交付金は従来の2・5倍に引き上げるなど、露骨に優遇してみせるのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。今月13日にも普天間第二小学校に米軍ヘリのCH53Eが窓を落とすという事故がありました。わずか6日後に米軍が同機の飛行を再開しても、日本政府は抗議もしないで容認した。沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色をうかがって沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、札束で頬をはたくような真似をする。誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。米国のトランプ大統領とまったく同じ下劣な発想です」

■「金目」で圧力はトランプと同じ

 国連総会は21日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ政権の決定に対し、撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、賛成すれば経済支援を打ち切ると事前にドーカツしていたのがトランプだ。「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながらアメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに(支援金を)節約できる」と公言していた。

 敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとするトランプ政権のドーカツ外交については、さすがに日本のメディアも批判的に報じているが、「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。

 逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて弱者イジメに精を出す。すべてカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる。

 18年度予算案では防衛費や公共事業費が膨張し、その分、社会保障費が圧縮された。

 診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が588億円の増額になった。プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。日本医師会は自民党の有力な支持団体のひとつだ。医師の収入が増える分、健康保険料や患者の窓口負担も増える。

 生活保護予算は食費などの生活費に充てる「生活扶助費」を国費ベースで約160億円削減する。ひとり親家庭に支給する「母子加算」も減額。厚労省の推計によると、67%の世帯で支給額が減るという。

  
   翁長知事には予算で圧力(C)日刊ゲンダイ

弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ

「ギリギリで暮らしている人の生活費を削って160億円の予算をカットし、防衛費は18年度予算案で660億円も増やした。さらには17年度補正予算案にも防衛関連費2345億円が計上されていますから、ざっと3000億円です。これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは1基あたり1000億円といわれている。迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、米国から2基も買うというのです。そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうかと言いたくなりますが、生活保護カットと沖縄の振興予算カットの本質は同じです。弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、安倍政権は弱者をますます困窮させる。沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」(孫崎享氏=前出)

 4年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、米国製の武器購入が際立っている。安倍政権になってから、対外有償軍事援助(FMS)による米国からの武器調達は増加の一途。12年度は1380億円だったFMS調達が、18年度は約4800億円と3.5倍に膨れ上がる見込みだ。

「米国製の防衛装備品の購入にはすぐに予算がつくが、米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費などが圧迫される懸念が出てきた。防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」(防衛省関係者)

 安倍首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。なぜなら、安倍自身が15日の参院本会議で米国製の武器購入について、「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。

 だが、米国経済の前に、まず自国民の生活が大切ではないのか。日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが為政者のやることか。

■国内の貧困対策より海外バラマキ

 訪日したユニセフのレーク事務局長が13日、都内で「世界子ども白書」を発表したが、「日本の子どもの16%が深刻な貧困状態にある」と、先進国でも貧困率が高いことに懸念を示していた。

 翌14日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)フォーラム」で、あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、約29億ドル(約3300億円)の支援を行うことだった。

 もちろん、世界の保健・医療への貢献も大切だが、国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。160億円の生活保護費を削って、3300億円を大盤振る舞いするのは、どうにも違和感がある。その1割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。

「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約2800億円とされています。その増収分を上回る3300億円もの支援金が、安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。汗水たらして稼いだそばからカツアゲされ、オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、足りなくなれば、また搾り取るというえげつなさ。ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。こんな状況では、若い世代が子どもをつくることもできません。庶民は生きていくのもままならない。こんな人でなし政権が『人づくり革命』などと言うのは笑止千万で、完全に倒錯している。この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 任侠の世界には義侠心というものがある。ヘタを打てば落とし前もつける。親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、何があっても責任を取らないチンピラ政府はヤクザよりもタチが悪い。こんな政府やデタラメ予算案を許していたら、庶民はなぶり殺されるだけだ。







  



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/571.html

[政治・選挙・NHK237] 松本人志、政治のうま味にありつくの巻 
松本人志、政治のうま味にありつくの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb6b856835ee9af663f4660267bfaac1
2017年12月25日 のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



他方、フジテレビのTHE MANZAI で強烈な政治ネタを披露した

ウーマンラッシュアワー の

村本大輔 さんが出演しているAmebaTV の 土曜THE NIGHT が

急遽終了になった

(拙稿「村本大輔 さんの #AmebaTV の 土曜THE NIGHT が急遽終了」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b432f3c64f32e6a5825ddac0735071d1

これだけ見れば、

明暗くっきりで松本人志が

得しているようだけど、

悪銭、身に付かずに終わるだろうな。

人間、

晩年になった時、

人に敬意を払ってもらいたいものだ。

然るに、

太鼓持ちやってましたで終わる人生、

誰も一目置かないよ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/573.html

[国際21] 英外相「ロシアの外国選挙介入、多数の証拠」 露外相と会見で非難合戦(ロイター)
英外相「ロシアの外国選挙介入、多数の証拠」 露外相と会見で非難合戦
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9198.php
2017年12月25日(月)11時40分 ロイター



12月22日、ボリス・ジョンソン英外相(左)は、ロシアのラブロフ外相(右)と会談し、ロシア当局が外国の選挙に介入していることを示す「多数の証拠」があると指摘した。モスクワで会談後に共同会見する両外相。代表写真(2017年 ロイター)


ボリス・ジョンソン英外相は22日、ロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア当局が外国の選挙に介入していることを示す「多数の証拠」があると指摘した。英国の外相がロシアを訪問するのはおよそ5年ぶり。

ジョンソン外相は、英国とロシアの関係は「非常に難しい局面」にあり、関係の正常化を望んでいると述べた。ただ、ロシアの行動について英国が懸念を持っていないと偽るわけにはいかない、とけん制した。

ロシアが外国の選挙に介入したとの疑惑に加えて、ウクライナやシリアを巡る立場の違いにより、英国とロシアの関係は冷え込んでいる。

一方、ロシアのラブロフ外相は、両国間の関係悪化は英国の責任であると主張。英国の「侮辱的かつ攻撃的な物言い」を批判した。

共同記者会見は非難の応酬となったが、国連安全保障理事会や、ロシアで来年開催されるサッカーのワールドカップにおける警備など、特定の分野に関する協力については、両外相とも前向きな姿勢を示した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/509.html

[自然災害22] 北海道沖で超巨大地震“切迫”その根拠は?(NNN)


北海道沖で超巨大地震“切迫”その根拠は?
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171223-00000045-nnn-soci
12/23(土) 18:46配信 NNN




政府は今週、北海道沖でも東日本大震災のような「超巨大地震が切迫している可能性が高い」と発表した。海沿いの住民からは、不安の声も聞かれている。

    ◇
 
地震調査委員会・平田直委員長「東北で2011年に起きたような非常に大きな地震が、千島海溝で起きる可能性が高い」

19日の政府の発表。政府が「超巨大地震」が切迫している可能性が高いと指摘したのは、北海道の東側にある千島海溝。

発生確率は、今後30年で最大40%にのぼるという。その根拠は、太平洋沿岸の「地層」に隠されていた。

北海道大学・平川一臣名誉教授「4000年間くらいに何回津波が来たか、大きな津波が低湿地に入ってきたかということが、地層として残っている」

「津波の痕跡」を長年調べてきた平川名誉教授は、巨大な津波が起きるたびに運ばれる、小石や砂などの「津波堆積物」に着目。

平川名誉教授が十勝から根室地方沿岸で採取した実際の地層に、横に伸びる2本の灰色の層。これが津波によって運ばれた堆積物で、この場所を昔、巨大津波が襲ったことを物語っているという。また、この地層から重大なことが読み取れるという。

残された堆積物の位置関係から、北海道沖の「超巨大地震」がおよそ400年の間隔で起きていることがわかるという。

平川名誉教授「(前回から)すでに400年たっているので、いつ超巨大津波が来てもおかしくない」

    ◇

今回の発表に、北海道の太平洋沿岸の住民には、不安が広がっている。東日本大震災の時に津波に襲われた街では―。

釧路市民「(3.11のときは)水が来て、川のヘドロがひどくて。家が流されてなくなるのではと心配」

浜中町民「やっぱり不安だね。山の上に逃げないといけないけど、距離があるから」

    ◇

実は、警戒が必要な場所は、北海道だけにとどまらない。平川名誉教授によると、前回のおよそ400年前の巨大津波の痕跡は、根室から十勝だけでなく、北海道の噴火湾、さらには青森県・岩手県などの太平洋沿岸にも見られるという。

平川名誉教授「2011年3月11日の津波規模とほとんど同じような津波が沿岸を襲うというふうに、理解しておかなければいけない」

切迫している可能性が高いという千島海溝沿いの「超巨大地震」。国は今後、沿岸を襲う津波の高さなどを想定し、来年3月までに公表することにしている。



















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/344.html

[政治・選挙・NHK237] 民進党分離分割完遂で明るい日本を創出ー(植草一秀氏) 
民進党分離分割完遂で明るい日本を創出ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfub
25th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院の民進党は分離・分割された。

紆余曲折はあったが、必然の流れによって分離・分割が実現した。

分離・分割の基軸は「政策路線の相違」である。

「誰が好き」とか「誰が嫌い」ではない。

政策路線が根本的に異なる者が同じ政党で活動することに「矛盾」がある。

不幸の原因は「矛盾」にあると言われる。

民進党が極めて不幸な状態、凋落した状態にあった主因がこれだ。

基本的な政策路線が定まらない。

一つの政党のなかに、相反する基本政策路線を有する者が同居していた。

これでは、主権者も支持しようがない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と判断し、

この判断に基づいて政治活動をしている。

民進党のなかに「安倍政治を許さない!」とする者がいるから、

主権者の一部は民進党を支持してきた。

しかし、民進党のなかに「安倍政治とともに進む」とする者がおり、

この者たちが、「安倍政治を許さない!野党連合、野党共闘」を妨害してきた。

こんな者がいるから民進党の人気が凋落し、

この政党を支持する者が激減してきたのだ。

しかも、この者たちが民進党の執行部に居座り、民進党の実権を握ってきた。

そのため、大多数の主権者は民進党が「隠れ与党勢力」=「野党のふりをした与党」

だと見なすようになったのだ。

その民進党がようやく分離・分割した。

9月1日に代表選が実施されたが、この段階で分離・分割を実行していれば、

10月の衆院総選挙結果はまったく異なるものになっただろう。

枝野氏の判断を歓迎するが、タイミングが遅かった。

民進党の分離・分割は必然である。

なにしろ、戦争・原発・消費税という、

主要三大国政課題についての基本スタンスが真逆である二つの勢力が

一つの政党に同居していたのだ。

二つに分離・分割されて、ようやくすっきりした。

主権者国民もまともな対応をすることができる。


だが、衆院選に際して、立憲民主党が創設されて、

この新党が多数議席を確保したことはよいが、

希望に合流せずに無所属で選挙を戦いながら、

民進党に籍を残しているという、極めて分かりにくい行動を示した者たちがいる。

無所属で立候補したのに民進党に籍を残し、いま、さまざまに蠢(うごめ)いている。

彼らが何に群がっているのかと言えば、民進党に残存している70億円の資金だ。

しかし、この資金は彼らが汗水流して獲得した資金ではない。

主権者国民が政治活動費として提供した国民資金である。

民進党の分離・分割は、主権者国民の目から見ても、正当性のある行動である。

一つの政党に二つの異なる、相反する政策路線があったのでは、

主権者国民はこの政党を支持しようがない。

基本政策路線に沿って分離・分割してもらい、

二つの異なる政党になってもらうことが、明らかに望ましい。

その望ましい行動が取られた。野党の状況はとても分かり易くなりつつある。

このことを踏まえれば、民進党は民進党を「分党」して、

政党交付金残高について、議員数で案分して分離・分割するべきだ。

それが、主権者国民が拠出している政党交付金の適正な処理方法である。

ところが、民進党に残留している者が、分党にも応じず、

政党交付金の適正な分離・分割にも応じない構えを示している。

参院民進党が分離・分割されるのは時間の問題で、

すでに一部議員が民進党を離脱して立憲民主党に合流している。

これに続く者が多数発生することは目に見えている。

2019年夏の参院選を、いまの民進党で戦っても当選者を一人も出せないかも

知れない。そこまで民進党は凋落しているのだ。

民進党は希望系と立憲系に分離・分割されることは間違いない。


このとき、立憲系に移籍する者を放置し、

やがて希望系だけが民進党に残ったら、残党は希望と合流することになる。

その際に、民進党に残存する70億円を全額持ち去ろうと考えているのだ。

公金横領と呼ぶほかない。希望と民進党残党が合流して一つの政党になる。

70億円あれば、地方支部の立候補予定者に手当を支給できる。

このことを目論んでいるために、「分党」を拒んでいるのだ。

議員が民進党から離脱して立憲系に合流しても政党交付金を一切提供しない。

離党者が出尽くしたところで残存する政党交付金を丸取りする。

あさましい算段が持たれているのである。

民進党内で「分党」論議を大々的に行うべきだ。

参院議員会長の小川敏夫氏が先頭に立って、「分党」を協議するべきだ。

70億円は「隠れ与党系勢力」の力で得た資金ではない。

民進党所属議員数に応じて、主権者国民が提供した資金なのである。

主権者国民は、民進党が基本政策の相違を理由に分離・分割することを歓迎している。

同時に、民進党を分離・分割する際には、

政党交付金残高も適正に分離・分割するべきだと考えている。

10月の衆院総選挙では、希望に合流した候補者に多額の資金が

提供されたのではないか。

立憲民主から出馬した候補者にも資金が提供されたのかどうか。

政治活動、政党活動に一定の資金が必要なことは誰もが理解しているだろう。

そうであるなら、なぜ民進党に残留している者は、

この資金を適正に分離・分割することを積極的に考えないのか。

その行動がフェアーでない。新しい金権政治と呼ぶべきものである。

今後は、政党交付金制度を改正して、議員交付金とするべきだ。

政党に交付するのではなく、議員に交付する。

そして、政党議員の同意に基づいて政党が各議員からの拠出によって

その議員交付金を政党活動に充当すればよい。

主権者国民が提供した政党交付金を一部の議員が強奪、独占するような制度は

直ちに改めるべきである。


民進党が分離・分割され、民進党の背後にいる連合が分離・分割されることにより、

日本政治に刷新の旋風が吹き荒れることになる。

なぜ「矛盾」が放置されてきたのか。ここを考える必要がある。

「矛盾」は人為的に創設され、意図的に放置されてきたと考えるべきだ。

安倍自公体制に正面から反対を唱える勢力が結集、

連帯することを強く恐れる勢力が存在するのである。

その勢力こそ、日本の支配者である。

日本を支配しているのは米・官・業のトライアングルだが、

このトライアングルの頂点に位置するのが米国である。

第二次大戦で勝利した米国は日本を支配した。

そして、その日本支配を戦後70年以上にわたって維持、継続しているのである。

戦争直後の1947年の選挙では社会党の片山哲を首相とする政権が発足した。

GHQは徹底した民主化政策を進め、その結果として社会党政権が誕生したのである。

しかし、この1947年に米国の対日占領政策が大転換した。

「民主化」から「非民主化」=「反共化」に舵が一気に切られたのである。

米国は対米隷従の吉田茂に日本統治を委ねた。

その吉田政権が造船疑獄問題で退場すると、

米国から一定の距離を置いた鳩山一郎政権が誕生。

しかし、日ソ国交回復に尽力した鳩山政権はわずか2年間で退場させられた。

その後継者となったのが米国から距離を置く石橋湛山であった。

米国は石橋政権を極度に警戒し、

「米国がラッキーであれば、この政権は長く続かない」と

駐日公使が打電した石橋政権は、

この言葉通り、超短命で幕を閉じた。石橋湛山に薬が盛られた疑いが強い。


米国が警戒した日本の政権の系譜がある。

片山哲内閣、芦田均内閣は、GHQの民主化政策が生み出した産物だった。

ところが、GHQを支配する米国の対日占領政策の根本が1947年に

転向してしまった。

米国は芦田政権を潰し、対米隷従の吉田茂を首班とする政権を樹立して、

6年間も日本統治を行わせた。

しかし、その吉田政権が造船疑獄事件で崩壊し、

米国から距離を置く鳩山一郎政権、石橋湛山政権が誕生したのである。

さらに時代は下り、田中角栄政権が誕生したが、

田中政権は米国の意向を差し置いて日中国交回復を実現し、米国の激怒を買った。

その田中角栄首相がたどった軌跡は、改めて説明する必要もないだろう

さらに、1993年、細川護熙政権が誕生したが、

米軍による日本支配の構造に手を付けようとした。

これが背景となって、短期間で破壊された。

さらに、2009年に誕生した鳩山政権は、

米官業トライアングルが総力を挙げて樹立を阻止しようとした政権であるが、

2009年にその総攻撃をかわして、遂に政権樹立の偉業を成し遂げた。

しかし、米官業トライアングルの反撃はすさまじく、

新政権はわずか8ヵ月の短命に終わってしまったのである。

「2009年の悲劇を繰り返してはならない」が

米官業トライアングル、CIAの基本認識だろう。

2009年の政権交代は、日本政治史上初めての、

民衆による政権交代選択=政権交代成就であった。

平成維新が成し遂げられたのである。

主権者国民の前に二者択一の選択肢が提示されれば、

政権交代はいつでも起こり得る。

CIAは日本の政権交代をまったく否定していないが、

既得権を破壊する、真正の革新政権の樹立は絶対に阻止する考えである。

過去に何度かその過ちを繰り返した。

そのたびに、あらゆる工作活動、謀略活動によって、流れを変えてきた。

政変を人為的に実現してきたのだと言える。


2009年の教訓を踏まえて、二つの基本が定められた。

その第一は、野党第一党を「ゆ党」にすること。

「ゆ党」とは「野党のふりをした与党」のことである。

第二は、「ゆ党」の第三極政党を創設して、これを人為的に膨張させることだ。

この二つの基本に沿って、対日政治工作が展開され続けている。

この文脈からすると、立憲民主党は極めて危険な存在である。

この勢力を核に、日本の反自公勢力が結集すると、

恐らく、次の総選挙で政権交代が実現してしまう。

その危機意識をCIAは保持しているはずだ。

したがって、これから、さまざまな謀略工作が展開され続けることになるだろう。

立憲民主党に政党交付金残高が1円も回らぬように裏から指南しているのは

CIAで、CIAと近い民進党議員がそのための動きを示していると思われる。

同時に、彼らが警戒するのは、反自公勢力が共産党を含めて

共闘体制を構築することである。

共産党を含む共闘体制が強く批判され、牽制されていること自体が、

共産党を含む共闘体制構築の威力を物語っている。

共産党を含む共闘成立が、恐れるに足らないものであるなら、

与党勢力が目くじらを立てて批判などしない。

「お好きなようになってくれ」というのが余裕のあるスタンスなのだ。

しかし、安倍首相を含めて自公勢力は、

「共産党を含む野党共闘」に対して異常とも言える反応を示す。

それだけ脅威が大きいということなのだ。

したがって、「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、

自信を持って、共産党を含む共闘体制の確立に進むべきである。

立憲民主党が創設直後に多数の議席を獲得できた最大の功労者は

共産党であると言ってよいだろう。

共産党は立憲民主党に協力して貴重な議席を減らしてしまったが、

今回選挙を通じて、改めて明らかになったことがある。

それは、共産党は単独で政権を取る力を持たないが、

野党候補を落選させる力を持つということだ。

無所属で当選を果たした者の多くが、

共産党が候補を取り下げた選挙区の候補者である。

共産党が候補者を取り下げなかった多くの選挙区で希望の候補者は落選した。

この事実をしっかりと認識する必要がある。


民進党の分離・分割を完遂するとともに、

鵺の連合の分離・分割を実現しなければならない。

これを実現して、安倍政治に対峙する主権者国民の大きな連帯を

実現することが何よりも大事である。

日本政治刷新を妨げているのは、

真ん中に居座る「あいまい勢力」=「ゆ党」=「鵺勢力」である。

このことを認識して、政策を基軸に、

安倍政治に対峙する主権者国民と政治勢力の結集、大いなる連帯を実現しよう。

その連帯によって、必ず日本政治の刷新は可能になる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/574.html

[政治・選挙・NHK237] 日本をダメにした幕末・維新のワーストNO2、西郷隆盛ー(天木直人氏) 
日本をダメにした幕末・維新のワーストNO2、西郷隆盛ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqcfkp
24th Dec 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


西郷隆盛といえば、敬天愛人とか、命も要らず、名も要らず、位も要らず・・・とか、

数々の名言を残した人物だ。だからファンも多い。

 ところが、ここまで悪者扱いされている。

 はたして来春からはじまるNHK大河ドラマ「西郷どん」では、

どっちの西郷像が描かれるのだろうか。

 西郷隆盛(1828−1877 薩摩藩下級武士) 暗殺好きの戦争屋

 二度の島流し、困難に見えた倒幕の実現、

みずからが作った明治政府に反旗を翻しての自刃・・・と

激動の人生を送った西郷隆盛。

維新後には国力も整わないうちに、

「征韓論」を唱え、朝鮮半島への出兵を強硬に主張。

論争に敗れると鹿児島に引きこもって不平分子となった武士たちを糾合して

西南戦争を起こすなど、その行動は戦争好きの軍事マニアそのもの。

自国の置かれている国際的な状況を考えずに、

自分のメンツだけで戦争したがる視野狭窄な人間を偉人扱いしているうちは、

また同じような自分勝手な人間が登場して来る可能性大。

北朝鮮じゃないんだから、銅像にして偶像崇拝するのはやめよう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/575.html

[政治・選挙・NHK237] 古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉  :経済板リンク 
古賀茂明「日の丸背負う三菱重工の“没落”と経産省失敗の本質」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/195.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/576.html

[政治・選挙・NHK237] 安倍首相との焼肉会食を松本人志が被害者ヅラで言い訳! 武田鉄矢も「権力批判はカッコつけ」と松本擁護(リテラ)
安倍首相との焼肉会食を松本人志が被害者ヅラで言い訳! 武田鉄矢も「権力批判はカッコつけ」と松本擁護
http://lite-ra.com/2017/12/post-3687.html
2017.12.25 安倍との焼肉を松本人志が言い訳! リテラ


  
  安倍首相から挨拶されたのを自慢する松本人志(フジテレビ『ワイドナショー』12月24日放送回より)


「雑談で、他愛もない話して、割り勘で帰っただけなんですけどね。最初で最後でしょうしねえ。なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」

 松本人志御一行と安倍首相との会食が発覚して初めての収録にあたる24日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)。本サイトは松本人志がいつもの開き直りトークを全開するだろうと予測していたが、結果は予想以上のひどい内容となった。

 番組ではまず、いっしょに焼肉にいったレギュラー出演者・古市憲寿の〈単純に安倍さん出演回の番組出演者で打ち上げに行きましょうという話が、今月まで延び延びになっていただけ、というだけ〉というツイートが紹介され、これにやはり焼肉に同行した松本の子分でMCの東野幸司が「安倍総理も(番組に)いらっしゃって、食事の約束もしてまあ実現したという形なんですけど」とコメントして、安倍首相との会食は“単なる番組共演の打ち上げだった”と強調する。

 すると、これを受けて、松本が冒頭のように「なんかそういうふうに(批判的に)言われてしまうんですね」と被害者ヅラのコメントを発したのだった。いったいこの芸人はなぜ、自分たちが批判されているのかわかっているのだろうか。

 そもそも、ジャーナリストや情報番組のMC、コメンテーターが取材でもないのに、政治権力者と仲良く会食するということじたい、倫理的にありえない話だが、さらに問題なのは『ワイドナショー』がこの間、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだり、安倍政権のPRに積極的に協力してきたことだ。松本自身も安保法制に大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護してきた。

 安倍首相はこうした報道姿勢への感謝の意味で食事に誘ったのであり、そんな誘いにホイホイ乗っかるというのは、自ら「応援団」であることを宣言するようなものではないか。

 いや、連中だってそのことはとっくにわかっているのだ。古市は「打ち上げ」と言い訳していたが、この「打ち上げ」というのは、ひとつのプロジェクトを一緒にやりとげた仲間内の慰労会のことだ。ようするに、あの安倍出演の時点で、『ワイドナショー』と安倍首相はともに安倍PRをやりとげた“仲間”だったのである。

 しかし、松本は「政治家転身」というどうでもいい話題をもちだし「全然ない」などと否定するだけで、こうした癒着問題への批判については巧妙にネグって、答えようとしなかった。

■安倍首相から「ヨッ!」といわれたことを自慢げに語る松本人志

 もっとも、ここまでならまだ予想の範囲内。問題はその後だった。松本はなんと、この日、安倍首相と晴れて“お友だち”になったことを自慢し始めたのだった。

松本「これが偶然に今日、楽屋が隣、安倍首相だったのよ、俺の。ちょうどまた安倍さんと会うって。安倍さんすごい(感じが良くて)『ヨッ!』と(挨拶された)」(右手をあげるジェスチャー)
スタジオ「おー(笑)」
松本「するとまたねえ、『蜜月関係』みたいに言われたら嫌なんですけど。いや、ホントたまたまなんですけど。またここで会うかっていう」
東野「(安倍首相は)『ヨッ』っていう感じですか?」
松本「『ヨッ!』っていう感じですね」(右手をあげるジェスチャー)
東野「(松本さんは)どうしたんですか!?」
松本「『ヨッ!』っていう感じで」(右手をあげるジェスチャー)

 スタジオは爆笑だったが、いやはや、微塵も笑える話ではない。実際、『ワイドナショー』の24日放送分を収録した22日、安倍首相はフジに別番組の収録のために訪れていたのだが、ようするに松本は安倍首相から「ヨッ」と挨拶されたのがよほど嬉しかったのだろう。政治権力とベッタリであることを恥じもせず、むしろ“アベ友”になったことを誇る。まったく頭が痛くなってくる。

 実際、番組ではその後、先日の『THE MANZAI 2017』で政治を批判する漫才を披露したウーマンラッシュアワーの話題に移ったのだが、やはり松本は安倍政権側丸出しで発言。上から目線で「いや、僕もすごくよかったと思うんですよ、うん、よくできてたし」と一応評価しながらも、続けてこうウーマンに苦言を呈したのだ。

「あればっかりになっちゃうとね、また彼らが狭くなっていくからね。あと、あの後、出てくるコンビがちょっとやりづらいかなーみたいな。調和みたいな部分では、あのー、少しね、どうなんやろ?って部分はあるんですけど」

 つまるところ、安倍首相を大好きな松本が言う「調和」とは、政治批判のネタを封印することなのだろう。そのお笑い界での地位を考えれば、ほとんどファシズム的発想としか言いようがない。

 だが、最悪なのは、こうした態度の松本を番組が一丸となって擁護していたことだ。なかでも下劣だったのがゲストの武田鉄矢。松本らの安倍首相との会食について「そんなんいいんじゃねえの? それも割り勘なんだから。妙な食事会じゃないわけですから」と徹底的にかばったかと思えば、逆に、世間の批判の声に対してこんなふうに攻撃すらしたのである。

「なんか、みんなやたら反権力とか、政治を批判したり、首相にむかってバカと言ったりなんかすると、ちょっとカッコよがるっていう。なんかそういう風潮ありますよね」
「相手が殴り返してこないことを見てて、『かかってこい』って言う人いますよね。それはズルいと思うんだよね。だから、誰とでも飯を食うっていうのは、とても大事な人間の部分じゃないかなって」

■武田鉄矢が松本擁護、権力批判を「カッコよがっているだけ」と

 いやはや、最近の武田鉄矢が“頑固オヤジキャラ”を通り越してほとんどネトウヨになっているのは知っていたつもりだが、これはあまりにもトンチンカンすぎるだろう。ようするに武田は「カッコつけて権力批判する人は、相手が殴ってこないとわかって言っているだけの卑怯者」という風に批判したいのだろうが、実際には、安倍政権は批判的言論に対してえげつない報復攻撃をやりまくっている。

 とりわけ報道機関に対する圧力は凄まじく、昨年には国谷裕子、岸井成格、古舘伊知郎など気骨のあるニュースキャスターたちが同時に降板に追い込まれた。今年も、加計学園問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が批判的な証言の動きを見せると、御用新聞を使ってスキャンダルを見舞った。他にも森友学園の籠池泰典前理事長の不当長期勾留や、沖縄の米軍基地反対運動に対する不当逮捕、少女像設置に対する政権の対応を批判したといわれる釜山総領事の更迭などなど、枚挙にいとまがない。

 圧力だけでない。政権批判をすれば、テレビから干され、仕事がなくなり、安倍応援団やネトウヨだけでなく、“冷笑系”や“中立厨”からの攻撃も飛んでくる。それでも、この民主主義の危機をなんとか食い止めたいと考えている心ある数少ないジャーナリストや官僚、メディアが、自分の中にある恐怖心と戦いながら、安倍政権を批判しているのである。

 これのどこが「卑怯者」だというのか。「卑怯者」というのは、自分の既得権益を守ってもらいたいと最高権力者にしっぽをふり、仕事ほしさに政治的主張を右転回させ、ネトウヨからの喝采を浴びたいがためにヘイトを連発している安倍応援団のジャーナリストや評論家のほうだろう。そして、松本や武田はこの「卑怯者」の代表選手ではないか。

 しかし、残念ながら、この国のテレビは「卑怯者」が幅をきかす仕組みになっているらしい。おそらく、これから先、松本は何の反省もなく安倍首相と親交を深めながら、『ワイドナショー』で安倍タイコモチをどんどんエスカレートさせていくだろうし、武田鉄矢も今回の擁護発言が松本に評価されて『ワイドナショー』の出演回数を増やしていくだろう。

 まったくなんだかな〜、である。

(編集部)


ワイドナショー 2017年12月24日 171224

※再生開始位置設定済み。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/577.html

[政治・選挙・NHK237] 過去に“トランプ当選”も的中 「とんでも予想18年」の衝撃 日経平均1万円割れも(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
過去に“トランプ当選”も的中 「とんでも予想18年」の衝撃 日経平均1万円割れも(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/189.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/578.html

[経世済民125] 高収入世帯"子供の言いなり"で赤字100万 子供3人の塾費用で月12万4000円(PRESIDENT Online)
高収入世帯"子供の言いなり"で赤字100万 子供3人の塾費用で月12万4000円
http://president.jp/articles/-/24067
2017.12.24  家計再生コンサルタント、マイエフピー代表取締役、ファイナンシャルプランナー 横山 光昭 PRESIDENT Online


夫婦あわせて年収は1000万円超。ところがこの1年で貯金額が100万円も減った。大きな買い物はしていない。赤字の原因は、「3人の子ども」。調べると月12万円超の塾費が家計を圧迫していた。母親は「必要なところに必要なだけお金をかけているだけ」というが、この家計をどう立て直せばいいのか――。

大きな買い物をしていないのに貯金100万円減の謎

「社内預金がだんだん減っているんです」

年の瀬に家計相談に来たのは、パートの主婦Jさん(46)。会社員の夫(47)も一緒です。1年ほど前までは夫の会社の「社内預金」として380万円の貯金があったそうですが、現在は280万円ほどで、この1年で100万円も減ってしまったそうです(ほかに証券口座に110万円分ほどの投資信託を保有)。

Jさん家は5人家族。ご夫婦の間には、高校3年生の長男、高校1年生の次男、中学1年生の長女と3人のお子さんがいます。「特にぜいたくはしていません。必要なところに必要なだけお金をかけている」(Jさん)そうですが、家計はほぼ毎月赤字とのこと。

Jさんの希望は、(1)月13万2000円の住宅ローン(残り20年)をできるだけ早く完済すること、(2)3人の子どもが大学進学できるだけの教育費を貯めること、(3)自分たちの老後資金を作ることです。現状をきちんと把握し、改善していかないと、この希望は1つもかなえられません。

なにせ1年で貯金が100万円も減っているのです。聞けば、大きな買い物をしたわけでもないそうなので、いちばん疑わしいのは毎月の支出です。このため家計状況を細かくチェックしていきました。

      

▼手取り世帯月収は52万円、賞与合わせて年収1000万超だが……

手取り月収はご夫婦あわせて52万円ほどで、手取りボーナスは昨年から見ると1.5倍ほど増えて、夏冬各70万円ほど。税込みの世帯年収は1000万円を超えています。それにもかかわらず、ボーナスが残らないほど、毎月赤字が出ているのです。

月の赤字額は平均4万円。支出オーバーが恒常的になっていると予想できます。意識せずボーナスに手を付けたり、貯蓄(社内預金)から引き出したりして生活費に補填しているので、赤字の意識が薄く、「いつの間にかお金がない」という状況に陥っています。

子ども3人に湯水のようにかける「教育費と食費」

支出のなかで目立つのは、月12万4000円の教育費、そして月9万3000円の食費です。3人とも公立学校に通っているのに、なぜこんなに教育費がかかるのでしょうか。子どもたちを塾に通わせているのは「受験に備えて」ということですが、次男と長女はまだ高1と中1です。子どもたちに聞くと。「友だちがみんな通っているから」と話します。3人がそれぞれ2つの塾に通って、1人あたりの塾代は月4万円。これでは教育費がふくらむのも当然です。

    

食費も、「普段の食事はぜいたくしていない」(Jさん)といいますが、それでは月9万3000円になるはずがありません。理由を探っていくと、これも子どもが関係していることがわかりました。塾へ行く前に「小腹がすいた」という子どもたちのために、インスタント麺や冷凍食品、お菓子などを大量に買い置きしていたのです。学校から塾へ直行する場合は、「コンビニで何か買いなさい」と小遣いのほかに、夕食代を渡していました。

冷凍食品やお菓子を家に常備しておくと、子どもは塾の前の「間食」が当たり前になってしまいます。それに慣れれば、夕食まで我慢することはできません。親は食材のストックが底をつきそうになると、「なくなったら子どもがふびんだから」とせっせと買い足しをする。そんな悪循環になっているようです。

▼収入を使い果たし、足りなければ貯蓄を切り崩す悪循環

その他、気になる支出はまだありますが、主に子どもにかかるお金が原因となり、収入分をすべて使い果たし、足りなければ貯蓄を切り崩すという悪循環に陥っているようでした。貯蓄を減らさず、むしろ増やしていくためには、毎月の収入の中での「やりくり」が必要です。

はじめは、「かかるものはかかるのだから(結果的に赤字になっても)仕方がない」と話していたJさんも、次第に、ボーナスが増えたのに貯蓄が100万円も減ってしまった事実を直視するようになり、自分の考えは間違っていたと考えるようになりました。

「(住宅ローンの早期返済などの)希望をかなえるには、支出のこだわりをなくし、妥当な節約をしていかなくてはなりませんね」

こうアドバイスすると、「わが家の場合は、どのようにする事が一番よいのでしょうか」とJさん。やらなくてはいけないという気持ちになってくれたようです。

月9万8000円の支出削減に成功。その方法とは?

まず、冷凍食品やインスタント食品の買い置きを控えることにしました。子どもたちの「間食」も最低限にするよう心がけました。その効果で、食費は月2万円以上も減りました。

また通信費と被服費も1万円以上減らすことができました。通信費については、家族全員のスマホを格安な回線に乗り換えました。また洋服は、必要度の高いものから購入するように買い方を変えました。

      

最も費用が大きかった教育費は、減らしづらい費目です。Jさんは家族会議を開いて、子どもたちと十分に話し合い、受験生(高3の長男)は塾費は維持する一方で、受験生ではない高1の次男と中1の長女については、通う塾を必要最低限にすることにしました。最終的な判断を子どもたちに任せた結果、長男はそのままですが、次男と長女は塾を2つから1つに絞ることになり、月4万円を減らすことができました。

このように削減していくと、合計9万8000円の支出を削減することができました。その結果、毎月、約4万円の赤字は、一気に6万円の黒字に転じ、ボーナス頼みの生活をあらためることができました。もちろん貯金を取り崩す必要はありません。現在は黒字分を、住宅ローンの繰り上げ返済や教育費の積み立て、老後資金の準備にそれぞれ回しています。

▼「他の家庭も同じくらいお金をかけている」

「やらなくてはいけないとはわかっていたんです。でも、なかなか変われませんでした」

Jさんはそう振り返ります。「ウチは塾費や食費が高いな」。そう思うことはあったのですが、「みんな(他の家庭も)同じ。それくらいお金をかけている」と思い、つい「赤字の原因」から目を背けてしまっていたそうです。

今回、現状としっかり向き合うことで、収入にあったお金の使い方を身につけることができたようです。Jさんは「他人の状況に左右されず、わが家なりの正しいお金の使い方を見つけなくてはいけないことを実感しました」と話します。

「みんなと同じ」は、子どもだけでなく、大人であっても気になることです。しかし、「隣のお宅」は案外、しっかり家計をコントロールして、支出にメリハリをつけているのです。お金をかけている部分だけをみて、誤解してはいけません。

隣の芝生は青く見えるものです。それにつられてしまうと、いくらお金があっても足りません。わが家はわが家。現状としっかり向き合い、支出に優先順位をつけていきましょう。

何をいくら削ったか?「家計コストダウン額ランキング」

【家計コストダウン額ランキング】

1位 −4万円 教育費
受験生以外のきょうだいが通う塾をひとつずつ少なくした

2位 −2万5000円 食費
インスタント食品、レトルト食品、お菓子の買い置きを控えた

3位 −1万1000円 通信費
家族全員分を格安スマホに変えた

3位 −1万1000円 被服費
優先順位を考えて、必要度の高いものを購入するようにした

5位 −9000円 日用品費
買いだめをひかえ、残量を意識するようになった

6位 −2000円 その他
使途不明金ができるだけ少なくなるように注意した



*写真はイメージです(写真=iStock.com/xavierarnau)

(写真=iStock.com)




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/202.html

[経世済民125] AI時代でも「消滅せずに稼げる」職種10 弁護士、教師、バーテンダー……(PRESIDENT)
AI時代でも「消滅せずに稼げる」職種10 弁護士、教師、バーテンダー……
http://president.jp/articles/-/24068
2017.12.25  ジャーナリスト 村上 敬 PRESIDENT 2018年1月15日号


人工知能が人間の能力を上回り、多くの仕事が奪われる可能性が出てきた。一体、われわれ人間にしかできない仕事、役割とは何なのか。AI・ロボット研究の第一人者の2人に聞いた――。

AI・ロボット時代に武器になるのは「創造性と対人能力」

AIやロボットがわれわれ人間の脳の性能を凌駕し、雇用を奪うシンギュラリティの到来が現実味を帯びてきた。この論調が生まれたきっかけの1つは、野村総合研究所がオックスフォード大学のオズボーン准教授との共同研究の末、発表した研究結果にある。同研究所で主任コンサルタントを務める、岸浩稔氏は研究内容について、「日本版では、まず601の職業のAIやロボットによる代替可能性を算出しました。そのうち代替可能性が66%を超えた職業に就いている労働人口の合計が49%という結果でした」と解説する。

       

注意したいのは、この分析は技術的な代替可能性を算出したものにすぎないという点だ。仮に技術的にAIを使えば人が不要になる職業であっても、実際にそれが導入されるとは限らない。技術面以外にも、「社会の受容性」と「経済合理性」という2つの壁をクリアしなければならないからだ。

社会の受容性について、岸氏は医者を例に挙げて説明する。「レントゲンなどの画像診断は人間よりAIのほうが高精度です。しかし、AIから『あなたはガンで、余命2カ月だ』と宣告され、それを受け入れられるでしょうか。人同士の信頼関係が求められる職業の代替は難しいでしょう」。

また、経済合理性の壁も高い。例えば介護分野では介護ロボットの開発が進められているが、ロボットの費用や維持費が介護職員の賃金を下回るようにならないと、機械化は進まない。皮肉な話だが、低賃金によって支えられている職業ほど将来は安泰だといえる。

では、純粋に技術面で見た場合、将来なくならない職業とは何なのか。岸氏がまず条件に挙げるのは、創造性の高さだ。「創造性といえども、絵を描くロボットがすでにあるように、その技術自体は代替が可能です。AIが苦手とするのは、抽象的な概念を創造すること。その意味では、宗教家や哲学者などは代替可能性が低い職業だといえます」。

AIに代替されない職種10は、弁護士、教師、バーテンダー……

今回、未来の職業についてニコラデザイン・アンド・テクノロジー代表取締役の水野操氏にも話をうかがった。水野氏が着目するのは、仕事を創造する職業だ。「ビジネスパーソンは、仕事をつくる人と、その仕事を実行する人の2種類に分かれます。どれだけ優れたAIでも自ら商売を生み出すことはできません」。

また、コミュニケーション能力が求められる職業も代替されにくい。近頃では、音声認識の領域で進化が続き、人間と会話するホームロボットが次々と登場している。しかしそれらでさえも、会話の文脈を読むことは苦手で、人間同等の自然な会話のやりとりは難しい。仮に人並みの会話ができたとしても、それはまだコミュニケーションの入り口にすぎない。「例えば、弁護士の場合、もめごとの和解や交渉をし、当事者間のよい落としどころで依頼人を説得する能力が求められます」(岸氏)。

以上の要因を踏まえて、AI時代でもなくならないと予想される職業を図にまとめた。ただ、これらの職業に就いていれば安泰だと早合点してはいけない。常に機械に任せられない仕事とは何か、自分にしかできない得意分野とは何かを模索し続けることが重要となるだろう。

  



岸 浩稔
野村総合研究所、コンサルティング事業本部 ICT・メディア産業コンサルティング部、主任コンサルタント。著書に『誰が日本の労働力を支えるのか?』(東洋経済新報社・共著)。


水野 操
ニコラデザイン・アンド・テクノロジー代表取締役社長。1967年東京都生まれ。2004年にニコラデザイン・アンド・テクノロジーを起業し、代表取締役社長就任。著書に『AI時代を生き残る仕事の新ルール』(青春出版社)などがある。




http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/203.html

[政治・選挙・NHK237] まだ眠たいことを? 民進党は目噛んで死ぬがいい!  
まだ眠たいことを? 民進党は目噛んで死ぬがいい!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_253.html
2017/12/25 22:35 半歩前へ 


▼まだ眠たいことを? 民進党は目噛んで死ぬがいい!

 民進党は25日、分裂した立憲民主党と希望の党に国会での統一会派の結成を呼びかける方針を決めた。26日の国会議員、地方代表者らの会合で了承されれば、年内にも両党に申し入れる。

 民進は3分裂した旧民進党勢力の再結集をめざしており、大塚耕平代表は26日の党会合で、国会での連携を足がかりに、将来的に3党を糾合する「新党」を目指す方針も示す考えだ。  (以上 朝日新聞)

*********************

 なにを眠たいことを言っているのか? 希望の党は立憲民主党の枝野幸男たちを「排除」した。しかもその理由が寄りによって「改憲」と「安保(戦争)法」だった。そんな腐った集団と立憲民主党がいっしょになるわけがない。

 また、民進党も旧態依然とした誰も見向きもしない「賞味期限切れ政党」である。こちらもパスだ。

 今さらよりを戻して足の引っ張り合いをしてひんしゅくを買う必要はない。立憲民主党は立憲主義に基づいてコツコツ努力すればいい。そうすれば必ずリベラル派、無党派層は付いてくる。支持を得られよう。名実ともに大政党に成長するだろう。

 またぞろ分裂する希望の党や、得体の知れない民進党など相手にしない方がいい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/579.html

[政治・選挙・NHK237] 9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技 自民党が画策するあの手、この手(PRESIDENT Online)
9条をいじらず「自衛隊」を明記する裏技 自民党が画策するあの手、この手
http://president.jp/articles/-/24082
2017.12.25 PRESIDENT Online


2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。党内で密かに議論されている「あの手、この手」とは――。


安倍晋三首相は今年3月の自民党定期党大会で、憲法改正発議への決意を表明した。(写真=UPI/アフロ)

早ければ18年に国民投票まで済ませる

2018年は、のちに「改憲元年」と呼ばれるようになるかもしれない。自民党は、同年中に改憲原案をつくり国会で発議する方向で走り始めている。あわよくば同年中に国民投票まで行ってしまおうとしている。9条を変えて自衛隊を明記することなどを盛り込んだ改憲には、護憲勢力はもちろん、自民党内ですら異論は根強い。しかし、自民党側はいざとなったら9条以外の部分に「自衛隊」の文字を潜り込ませるという案まで懐に潜ませ、あの手この手で「改憲元年」に臨もうとしている。

まず改憲の手順を簡単に「復習」しておきたい。改憲するためにはまず、法案に相当する改憲原案を国会に提出しなければならない。衆院、参院の憲法審査会で審議したうえ、両院でそれぞれ3分の2の賛成で「発議」となる。

これで改憲が実現するわけではない。発議から60日〜180日以内に「国民投票」を行いそこで可決されたとことで、初めて改憲が決まる。ただし改正憲法が実際に効力をもつには一定の期間を経て「施行」されるのを待たなければならない。つまり改憲に向けては「発議」「国民投票」という2つのハードルをこえ、さらに施行を待つという長い道のりがある。

「お試し改憲」は安倍首相のプライドが許さない

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、

(1)安全保障に関わる「自衛隊」
(2)統治機構の在り方に関する「緊急事態」
(3)1票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」
(4)国家百年の計たる「教育充実」


の4項目について議論しており、さらに他党から意見提案があれば門戸を広げて検討する考えを示している。20日には、これまでの議論の成果をまとめた「論点整理」を公表している。

一時は年内に条文化された改憲原案を提示すると報道されていたということと比較すると、遅れている印象もあるが、年明けからは一気に「改憲ギア」が上がるはずだ。推進本部の主要メンバーの1人は「論点整理を出すことで、いい意味で物議をかもし、各党の論議を活性化させたい」と打ち明ける。早ければ18年中に国民投票まで、遅くとも発議までは行ってしまおうというのが推進本部の共通認識だ。

具体的な改憲項目は今後の与野党協議の推移しだいだが、(1)の「自衛隊」が改憲項目に入らないことはあり得ないだろう。安倍首相自身、改憲項目などについては「自民党に任せる」と繰り返してはいるが、「自衛隊」の明記を見送った場合、「改憲してもしなくてもいい項目だけの『お試し改憲』」と批判されるのは確実。これでは安倍首相のプライドが許さない。

世論は自衛隊明記に反対しているが……

言い換えれば「自衛隊」明記は、今上がっているテーマの中で最も難問ということになる。論点整理では、この項目について、戦力不保持を明記した9条2項を残したまま自衛隊を明記する案と、削除したうえで自衛隊を盛り込む案の両論併記となっている。

2項を残したままだと、明らかに戦力を持つ自衛隊の存在との整合性が問われる。逆に2項を削除すると、自衛隊が歯止めなく海外で武力行使する存在になるという不安を国民に与えかねない。

党内では意見集約ができていないが、共同通信社が11月に行った世論調査では9条に自衛隊明記に反対する意見が52.6%で多数を占めた。2項の削除はもちろん、9条に自衛隊を明記すること自体に国民の反対は根強い。このまま発議しても、国民投票に持ち込まれれば否決されてしまう可能性もある。

「内閣」の章に「自衛隊」を書いてしまう

そういうことも見こし、自民党内ではひそかに「裏技」ともいえる案があるという。自民党関係者は「自衛隊を明記すると言っても、9条に書き込まなければならないというわけではない。全く別の条文に書くという手もある」と打ち明ける。

5章「内閣」の中の73条に……

一例としてあげるのが5章「内閣」の中の73条。この条文は内閣が行う具体的な事務の内容が列記されたもの。少し長いが全文を紹介したい。


▼第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一・法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二・外交関係を処理すること。
三・条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四・法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五・予算を作成して国会に提出すること。
六・この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


この条文の「八」に「自衛隊の指揮」というような事務を書き加えるというのが「裏技」の1つだ。内閣が行う仕事の中に「自衛隊」を書くだけなら、平和主義が揺らぐという批判は起きにくい。9条に書き込むよりもはるかに理解は得やすいだろう。

頭の体操としてはかなり議論が進んでいる

9条以外の条文に「自衛隊」を潜り込ますことの可能な条文は他にもあるという。もちろん、この案は、与党内で正規に議論されているわけではないが、頭の体操としてはかなり議論が進んでいるようだ。

もちろん自民党内で9条2項を削除しようと考える勢力は、この「裏技」に反対するだろう。安倍首相も、2項を残すかどうかはさておき、9条に自衛隊を明記したいと考えているため、「裏技」は好ましい展開ではない。9条改憲で突破できそうなら、このあくまで「正攻法」で行こうとするだろう。しかし、それが難しい場合には「裏技」が浮上してくる。

いずれにしても政府・自民党側の改憲に向けての準備は硬軟とりまぜて周到に進んでいる。かたや野党側は改憲勢力と非改憲勢力に分断され、中小の政党がいがみ合う状態が続く。今のままなら18年の改憲論議は、自民党ペースで進んでいくことになりそうである。

(写真=UPI/アフロ)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/580.html

[政治・選挙・NHK237] 「思い」をないがしろにした安倍に恨み骨髄の天皇陛下!  
   
    天皇皇后両陛下


「思い」をないがしろにした安倍に恨み骨髄の天皇陛下!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_254.html
2017/12/25 23:20 半歩前へ


▼「思い」をないがしろにした安倍に恨み骨髄の天皇陛下!

 小泉政権時代には世論調査で80%が女性天皇を支持すると応えた。それを御用学者や御用メディアを総動員して口替えしたのが安倍晋三だ。皇太子さまには愛子さましかいらっしゃらない。

 安倍は、平和憲法擁護の天皇陛下や皇太子さまが気に食わないのだ。だから女性天皇に反対したのである。戦争が出来る国へ突き進む安倍晋三としては護憲のシンボルとしての天皇は目障りなのだ。ひと昔前なら「天皇陛下に弓弾く不忠者」として成敗されよう。

 週刊新潮が「皇室会議」の内幕を暴露した。

****************

 12月1日、9時45分から宮内庁3階の特別会議室で開かれた皇室会議において、平成が「31年4月30日」で終わることが固まった。

 「衆院副議長の赤松(広隆)さんが“退位は3月末がいい”と意見具申した以外は事前報道の通り、『4月30日退位、5月1日新天皇即位』という日程に異論は出なかったようです。あくまでも“儀式”ですからね」と、政治部デスク。

 もっとも、この1年4カ月のあいだにも、そしてそれ以前にも、天皇陛下と安倍首相との相克は尽きないのである。そして、侍従職関係者はこんなふうに打ち明ける。

 「陛下は、“心残りがあるとしたら……”という言葉を口にされています。具体的には、女性宮家を創設できなかったことですね」

 「野田政権時代にうまく行きそうだったのに、2012年12月に安倍政権が発足してダメになったという意識をかなりお持ちになってこられました。

 女性宮家が固まれば、小泉政権下の05年時点の世論調査で80%が“支持する”と答えていた女性天皇の議論も深まっていくかもしれない。

 陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、それでも安倍さんには御恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。これだけ陛下の思いをないがしろにした首相は前代未聞だと言えます」 
 
 「皇室典範のあり方」について長らくかかわってきた人物は踏み込んで、「女性宮家の問題が“困難”と判断された結果、退位へぐっと舵を切っていかれたように感じています。つまり、頓挫したことにがっかりされたのではないでしょうか。それでも陛下は“一矢報い”ようとなさった。それが、『付帯決議案』に現れています」

 先の通常国会で、天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決。その中に、安定的な皇位継承策として「女性宮家」創設の検討などを盛り込んだ付帯決議案も議決されていることを指す。

 「この付帯決議を盛り込むように国会で動いたのは野田前首相ですが、そういう流れができないかと、側近を通じて陛下は意思表示されています。それくらい女性宮家への思い入れが強かったのです。

 次代の皇太子さまには愛子さましかいらっしゃらず、仮に女性宮家の議論を喚起しようとしても当事者となってしまうから適当ではない。したがって、この議論は終了したと陛下はもちろん理解されているわけですがそれでも“最後の抵抗”をされたのでしょう」(同)

 そして、“昔からある皇室をそのままの形で続けるべし”と考える保守系の人たちに対して、こんな感想を漏らす。

 「男系男子にこだわり続けている彼らは、悠仁さまに皇室の未来のほとんどを賭けるようなスタンスを採っています。しかし、それは現実的には難しい。ならば女性天皇や女性宮家などといった対応策を考えるほかないというのは極めて合理的だと思います」(同)

 陛下の思いの根底には、そういった“時代のリアリティ”があったと斟酌するのだった。   (以上 週刊新潮)



















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/581.html

[政治・選挙・NHK237] 春蝶 / 「政治家は、悪口を反論もブロックもせず静かに聞き…」(変質者なのか、こいつ) 
春蝶 / 「政治家は、悪口を反論もブロックもせず静かに聞き…」(変質者なのか、こいつ)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dfc8708d5d1dead3b83d3a148f71fd26
2017年12月25日 のんきに介護





米山 隆一‏@RyuichiYoneyamaさんのツイート。



名誉棄損罪の立証責任を負うレベルが

一般人と政治家では異なる。

これは、政治家への批判のしやすさを考慮したものだ。

しかし、だからと言って

反論や

ブロックにつき、

無抵抗でいる義務を課すことで

どんな合理性があるのだろう。

春蝶は、

政治家をボクサーの練習用の

パンチングボールかなんぞのように思っているのだろうか。

ちなみに、

春蝶は、

僕からの批判に答えられず、

ブロックをかましてくれている。

一般人は、

政治家と異なって、

反論する権利もありゃ、ブロックもできる。

真面に相手にすると、

自分が傷つく恐れがあり相手にしないという趣旨なんだろうか。

しかし、反論を怖れる奴に議論をする資格はあるのか。

一層、ブロックしまくって

己の殻に隠れておればいいと思う。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/582.html

[政治・選挙・NHK237] 焦りのようなものを感じておられた陛下! 
焦りのようなものを感じておられた陛下!
http://85280384.at.webry.info/201712/article_255.html
2017/12/25 23:40 半歩前へ


▼焦りのようなものを感じておられた陛下!

http://85280384.at.webry.info/201712/article_254.html
の続き。

 秋篠宮さまの誕生日会見で記者が「皇位継承のあり方という問題について議論がほとんど進んでいない現実」について伺うと、

 秋篠宮さまは、〈(略)議論が進んでいない、確かに進んでいないのですけれども、そのこともやはりこれはある意味で政治との関係にもなってくるわけですね(略)」と回答なさっている。

 「普通なら“そうですか”で終わることなのに、そのような答え方をされたというのは非常に意味ありげですね。陛下を含め皇族方のお考えとしても受け止められると思います」(先の皇室典範にかかわる人物)

 陛下とは学習院初等科から高等科まで「ご学友」だった榮木和男さんは、「去年クラス会をやった際に陛下にお会いしましたが、譲位については何もおっしゃらなかったです。200年もなかったことですから、簡単に口に出すわけにもいかないということでしょう」

 「安倍政権になってから色々なことが進まなくなったという状況があって、陛下が焦りのようなものを感じておられたのは当然そうだと思います。

 自分たちが言い出さないと、誰も何もしてくれないということがだんだんわかってこられた。それで、異例かもしれませんが、ああいう形の『お気持ち表明』になったんじゃないでしょうか」

 安倍政府は目下、即位の礼を国事行為として位置づけ、その中に譲位の儀式を入れることにしようか、など議論を進めている。そんな中で、ある官邸関係者はこんな打ち明け話をする。

 「最近耳にしたのが、陛下が華やいだ雰囲気で皇居を去りたいお気持ちを持っていらっしゃるということ。具体的には、一般参賀のような形で国民に対してメッセージを発し、そのうえでパレードをしたいと考えておられるようです。

 その一方で官邸は、粛々と外国の賓客も招かずに静かにやりたいという考えがあって、そこで宮内庁とせめぎ合いをしていると聞いています」  (以上 週刊新潮)


安倍官邸に御恨み骨髄 天皇陛下が「心残りは韓国……」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12142110/?all=1&page=3



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/583.html

[中国12] 裁判判決に従わない「老頼」をさらしものにする中国政府―陝西省西安市
21日、網易は記事「西安市、400人超の“老頼”を繁華街の電光掲示板で公開」を掲載した。このたび西安市が繁華街のスクリーンで「老頼」リストを姓名、顔写真、身分証番号付きで公開し、話題となっている。


裁判判決に従わない「老頼」をさらしものにする中国政府―陝西省西安市
http://www.recordchina.co.jp/b234857-s0-c30.html
2017年12月25日(月) 5時0分


2017年12月21日、網易は記事「西安市、400人超の“老頼”を繁華街の電光掲示板で公開」を掲載した。

中国では民事裁判の判決に従わない、消費制限令に背いたなどの違反があった人物を「失信被執行人」としてリスト化している。俗に「老頼」と呼ばれているが、リストは公開されており、インターネットで簡単に検索できるほか、飛行機に乗れない、鉄道の一等車に乗れないなどさまざまな不利益を被る。このたび西安市が繁華街のスクリーンで「老頼」リストを姓名、顔写真、身分証番号付きで公開し、話題となっている。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「まるで指名手配犯だね」
「いいことだ!支持する」
「よくやった!」
「俺のお金を持ち去った奴の顔写真も公開して欲しい」
「海外では殺人犯であれ、有罪判決を受けるまでは顔写真が公開されないってのに。中国はどこまで後進国なんだよ!!!」
「中国では有罪になると政治的権利が剥奪されるけど、それって投票権とか被選挙権であって、人権までなくなるわけじゃないんだよね。なのに中国じゃ……」
(翻訳・編集/増田聡太郎)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/436.html

[戦争b21] 日本の防衛予算が6年連続増加したのはいったいなぜ?中国メディアが分析 
24日、中国メディアの瞭望新聞週刊が、日本の防衛予算が6年連続増加した理由について分析する記事を掲載した。写真は海上自衛隊横須賀基地。


日本の防衛予算が6年連続増加したのはいったいなぜ?中国メディアが分析
http://www.recordchina.co.jp/b179915-s0-c10.html
2017年12月25日(月) 5時40分


2017年12月24日、中国メディアの瞭望新聞週刊が、日本の防衛予算が6年連続増加した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本政府が22日に18年度予算案を閣議決定し、防衛予算は6年連続の増加で、3年連続の5兆円超えとなったことを紹介。第2次安倍政権が発足してから6年連続の増加であると指摘し、その理由について分析した。

1つ目の理由は、「攻撃されることを恐れている」からだ。安倍首相は第2次政権発足以降、ずっと「攻撃されること」を恐れているため、日米同盟を何より重要なものと考えていると記事は主張。そのため、米国に対しては大統領のみならず普通の議員に対しても腰を低くし頭を下げるのだと論じた。

2つ目の理由は、「拡張を図っている」からだ。記事によれば、安倍首相は日本を「正常な国家」にし、「アジアのボス」となることを目指して世界で存在感を示したがっているのだという。それで、米国の「手先」となっているが、これは虎の威を借る狐と同じで、領土問題で優位に立ち、さらにチャンスをうかがって拡張を図り、米国のようになんにでも首を突っ込むのだとした。

3つ目の理由は、「覇権を狙っている」からだ。記事は、覇権に対する思いがとりわけ強いのが米国と日本だと主張。米国には覇権の「伝統と歴史」があり、しっかりとした基礎があるものの、日本が覇権を狙うのは「まったくいい加減なこと」であり、世界はおろかアジアの中でも覇権は取れないと論じた。

それで記事は、安倍首相は「精力とお金の使いどころを間違えている」と論じ、安倍首相の在任期間が長くなっていることで、日本人にとって害を与える首相の1人になるかもしれないと主張。しかし最後に記事は、歴史は世間の評価によっておのずと決まるもので、日本の民衆が安倍首相にどのような評価をするかを見守りたいと結んだ。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/469.html

[戦争b21] F35を購入した日本、中国軍機の監視に使えないうえJ20にかなわないと気づく―中国メディア 
21日、新浪は、中国空軍が遠海訓練の規模や範囲を拡大し続ける状況に、日本が「対応しきれない」と悲鳴を上げているとするコラムを掲載した。写真は中国のJ20戦闘機。


F35を購入した日本、中国軍機の監視に使えないうえJ20にかなわないと気づく―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b234515-s0-c10.html
2017年12月25日(月) 9時0分


2017年12月21日、新浪は、中国空軍が遠海訓練の規模や範囲を拡大し続ける状況に、日本が「対応しきれない」と悲鳴を上げているとするコラムを掲載した。

記事は「資料によれば、日本は中国軍機への対応を主にF15J戦闘機に頼っている。航続距離の長さ、速度の高さにより真っ先に現場に駆けつけられることが長所だが、その製造期間は1981年から1998年であり、古いものは既に35年、新しいものでも19年と延命措置が必要な時期に差し掛かっている。近年の中国による遠海訓練強化によって『老体』はますます疲弊しているのだが、悲惨なことに米軍は既にF15戦闘機の延命計画を取りやめつつあり、F35戦闘機に世代交代させようとしている。日本が抱いていたF15Jの改良計画は水泡に帰してしまった」と伝えている。

そして「日本は性能でF15Jを大幅に上回るF35A戦闘機を購入したが、F35Aには中国軍機の監視任務を担う上で重大な問題がある。F35Aは高いステルス性能を持っているが、中国軍機の周辺で堂々と飛んでしまっては、中国側に電磁信号を収集される可能性が大きくなり、今後の戦闘能力に極めて重大な影響を及ぼすことになるのだ」という専門家の見解を紹介した。

また、日本メディアからは「F15Jが老朽化し、新世代のF35は派遣できない。今後中国軍機が堂々と日本周辺に姿を見せても、航空自衛隊はどうすることもできない。おまけに将来中国がJ20を遠海訓練に出動させるようになれば、日本は発見することさえできなくなる」との嘆きが、日本のネットユーザーからは「日本の行動は米国のためのアルバイトなのだから、軍機のメンテナンス代を米国に請求すべき」との声が出ていると紹介した。(翻訳・編集/川尻)



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/470.html

[中国12] 90年代に「億元村」として繁栄した村の現在の様子に、中国ネット「90年代に北京で家を買っていれば」「将来の中国全体を映し
24日、中国中央テレビが、90年代に「億元村」として発展した村の現状について紹介する番組を報道した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


90年代に「億元村」として繁栄した村の現在の様子に、中国ネット「90年代に北京で家を買っていれば」「将来の中国全体を映している」
http://www.recordchina.co.jp/b235218-s0-c30.html
2017年12月25日(月) 10時20分


2017年12月24日、中国中央テレビが、1990年代に「億元村」として発展した村の現状について紹介する番組を報道した。

「億元村」は、山西省大同市西部に位置する左雲県秦家山村だ。10年ほど前までは、多くの人が憧れる豊かな村で、無数の炭鉱があった。しかし、現在の秦家山村は閑散としている。

村委員会の崔秀平(ツイ・シウピン)主任によると、95年当時、ここは「億元村」と呼ばれ、村民の多くが億万長者だったという。しかし、こうした日々は2008年でストップした。金融危機による石炭の暴落と石炭資源の枯渇により、石炭を主な産業としていた秦家山村は再起不能になるほどのダメージを受けたという。

それだけなく、長年にわたる無理な採掘により地下水はひどく汚染され、村のあちこちに地盤沈下が見られ、壁にひびが入り、生活用水にも事欠くなど、多くの問題が出ている。若者はみな外へ出稼ぎに行き、村に残っているのは30人ほどの高齢者などだけだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「今は石炭禁止ばかりだからな。倒産するのは当然だ」「村は空になったけど、豊かになった村民は北京や上海、広州に行ったのだろう」などのコメントが寄せられた。

また、「頭の悪い村長だな。90年代に北京で家を買っていればもっともうけられたのに。石炭売るより不動産だろ」という意見や、「なんだか、将来の中国全体を映しているかのように思える」というユーザーもいて、危機感を持った人もいるようだった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/437.html

[アジア23] 韓国の文在寅政権、日韓慰安婦合意への初の対応策を決定=韓国ネットからは落胆の声も 
24日、韓国メディアによると、韓国政府が存命中の元慰安婦32人全員と面会し、慰安婦問題の解決法についての意見を直接聴取することを決めた。写真は韓国・ソウルの慰安婦少女像。


韓国の文在寅政権、日韓慰安婦合意への初の対応策を決定=韓国ネットからは落胆の声も
http://www.recordchina.co.jp/b237249-s0-c10.html
2017年12月25日(月) 11時50分


2017年12月24日、韓国・毎日経済によると、韓国政府が存命中の元慰安婦32人全員と面会し、慰安婦問題の解決法についての意見を直接聴取することを決めた。

韓国政府は今月27日に慰安婦問題に関する日韓政府合意の検証結果を発表した後、外交部幹部が元慰安婦らの元を訪れ、検証結果の説明と意見聴取を行い、慰安婦合意政策の方向性を最終的に確定させるという。この決定は、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に初めて講じられる公式の慰安婦合意対応策であるという点で注目を集めている。一部では「文在寅政権が元慰安婦から直接同意を得るという方式で慰安婦合意問題を解決し、日韓対立の突破口を開く戦略をスタートさせたい考え」とみられているという。

存命中の元慰安婦32人のうち、慰安婦合意に賛同して日本政府からの慰労金1億ウォン(約1000万円)を受け取ったのは24人。反対する意思を表明した8人のうち一部は、合意の破棄を主張する慰安婦支援団体(韓国挺身隊問題対策協議会、ナヌムの家)に所属している。合意当時(2015年12月)は生存者46人のうち36人が合意に賛成していた。韓国政府関係者は「もういいかげん、自分の代で終わらせたいとの意見が多かった」と明らかにした。

一方で「韓国政府が慰安婦合意を履行するための理由作りを始めた」との見方も出ているという。合意を破棄すれば北朝鮮の脅威に対応する日韓、日米韓の協力に重大な支障をきたしかねないためである。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は今月19日に訪日した際、河野太郎外相との面会で「日韓政府合意の検証結果がそのまま政府の政策に反映されるのではない」と伝えていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「革新的な対応を期待していたのに、やっと出した政策が元慰安婦の意見を聞くこと?それだけ?」「じきに『政府が慰安婦合意を円満解決』という報道が出るだろう。冷静に見ると、今の政府のしていることは前政権と何も変わっていない」など落胆する声が上がっている。

中には「日本の目を気にする必要なんてない。韓国は合意破棄という正しい道を進めばいい」との主張や、「日本植民地時代に関する外交問題は同じ被害者である中国と共に対応していくべき」との意見もみられた。

そのほか、「朴槿恵(パク・クネ前大統領)のせいで文政権が大変な苦労をしている」と現政権をねぎらう声や、日本政府に対し「本当に謝罪しないつもり?悪いことをしたら反省して謝るという、人として当然のことがなぜできない?」と指摘する声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/454.html

[中国12] 2人を射殺した中国の警察官、公安局長ら40人の殺害も計画か―仏メディア
24日、中国湖南省で2人を射殺したとして逮捕された警察官の男(46)が、さらに公安(警察)局長ら40人余りの殺害を計画していた可能性があるという。写真は中国の警察車両。


2人を射殺した中国の警察官、公安局長ら40人の殺害も計画か―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b237184-s0-c30.html
2017年12月25日(月) 12時50分


2017年12月24日、仏RFIの中国語版サイトによると、中国湖南省で2人を射殺したとして逮捕された警察官の男(46)が、さらに公安(警察)局長ら40人余りの殺害を計画していた可能性があることが分かった。

中国新聞網によると、逮捕されたのは湖南省新化県公安局の警察官、陳建湘(チェン・ジエンシアン)容疑者。陳容疑者は22日、新化県教育局に勤務する男性(36)とレイオフ労働者の男性(56)とささいなことでいさかいになり、2人を射殺し逃走。2日後に逮捕された。

RFIによると、香港メディアの蘋果日報(アップル・デイリー)は、消息筋の話として、殺害されたのは県公安局の副局長だと伝えていた。だが新化県公安局の関係者はそうした情報を否定しているという。公安当局は事件後、陳容疑者が殺害を計画していたとみられる人物名が書かれたリストを押収した。その中には公安局長や複数の警察署長、同僚など40人余りの名前が記されていたという。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/438.html

[アジア23] 北朝鮮が「平昌五輪を妨害しない」意思を表明、韓国政府も確認=韓国ネットは半信半疑
23日、韓国メディアによると、韓国政府は北朝鮮が「平昌冬季五輪を妨害しない」との意思を表明した事実を確認した。写真は平昌五輪のPR活動。


北朝鮮が「平昌五輪を妨害しない」意思を表明、韓国政府も確認=韓国ネットは半信半疑
http://www.recordchina.co.jp/b225804-s0-c50.html
2017年12月25日(月) 17時30分


2017年12月23日、韓国・聯合ニュースTVによると、韓国政府は北朝鮮が「平昌冬季五輪を妨害しない」との意思を表明した事実を確認した。

北朝鮮外交の“陰の実力者”とされる李洙ヨン(リ・スヨン)朝鮮労働党副委員長は先月末、訪朝した英国の政治家らと面会し、「平昌五輪を妨害しない」との意思を伝えたという。

韓国与党関係者によると、李副委員長は「平昌五輪に代表団を送ることは現実的な条件を考慮しなければならないが、五輪を妨害する考えはない」という趣旨の発言をしたという。「五輪を妨害する考えはない」との言葉は、北朝鮮が少なくとも五輪期間中は武力挑発をしないとの意思を表明したものとみられている。李副委員長の発言は訪朝を終えたグレン・フォード前欧州議会議員らによって韓国政府に伝えられたという。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、米国に平昌五輪期間中の米韓合同軍事演習の延期を提案したことも、こうした北朝鮮の態度が影響したと考えられている。

ただ、同関係者によると、北朝鮮の平昌五輪への参加については「難しい」とのニュアンスが強かったという。同関係者は「国際五輪委員会(IOC)の招待を受けて北朝鮮が平昌に数人の選手を送る可能性はあるが、選手層の薄い北朝鮮はみすぼらしい姿を見せたくないと考えているようだ」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「厳しい練習をしながら4年間待ち続けた選手らの努力を無駄にしてはいけない。平昌五輪でベストを尽くす各国選手たちの姿が見たい。世界平和を実現するための五輪にしよう」「正しい判断。妨害した瞬間に国が滅びるということを金正恩(キム・ジョンウン)も分かっているのだろう」など北朝鮮の発言を支持するコメントが寄せられている。

そのほか、「当然では?もう少しで核が完成するのに、無理して挑発する理由はない」と指摘する声や、「これを機に対話のテーブルに着くべき。それが北朝鮮が生き残る唯一の道だ」と訴える声もみられた。

一方で「北朝鮮の信頼度はゼロ」「北朝鮮がいつ態度を変えるか分からない。全力で備えるべき」「北朝鮮にはこれまで何度も裏切られてきた。そんな北朝鮮に対話を求める文在寅政権はどうかしている」など北朝鮮の発言を疑うユーザーも多くみられた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/455.html

[アジア23] 君が代に起立拍手で物議、韓国人タレントが心境を語る「日韓関係を深く考えていなかった」=韓国ネットから厳しい声
25日、韓国メディアによると、韓国人タレントのチョ・ヘリョンが過去の日本での活動を振り返った。資料写真。


君が代に起立拍手で物議、韓国人タレントが心境を語る「日韓関係を深く考えていなかった」=韓国ネットから厳しい声
http://www.recordchina.co.jp/b238169-s0-c30.html
2017年12月25日(月) 20時20分


2017年12月25日、韓国・TVレポートによると、韓国人タレントのチョ・ヘリョンが過去の日本での活動を振り返った。

1992年の「大学ギャク祭」での受賞をきっかけにデビューしたチョ・ヘリョンはバラエティー番組を中心に活動し、韓国を代表する女性コメディアンとなった。2005年には日本進出を決意し、半年で日本語をマスター。2006年に「クイズ!日本語王」で日本メディアデビューを果たし、その後も多数の日本の番組に出演した。NHKにレギュラー出演した韓国初の芸能人という記録も持っている。

しかし、このような素晴らしい記録を打ち立てたにもかかわらず、韓国でチョ・ヘリョンの日本での活動に良い印象を抱いている人は少ないという。初めはチョ・ヘリョンの活動を応援していた人たちも、数回に及ぶ「失言騒動」により冷ややかな反応を示すようになった。チョ・ヘリョンは日本の番組で「韓国人女性はたくさん整形をする」「韓国人男性は暴力的だ」「ペ・ヨンジュンやユン・ソナは韓国では人気がない」など韓国の事情を赤裸々に語り、韓国で度々批判を受けていた。

チョ・ヘリョンはこのほど行われたTVレポートのインタビューで、当時について「日本に進出したい一心で日本語を習得した。韓国でも仕事は多かったが、日本の番組に挑戦したいと欲が出た。まさに『死ぬほどつらかった』との表現がぴったりだ。精神的にも身体的にも大変だった」と振り返った。

さまざまな騒動の中でも、2009年にTBSの番組で「君が代」の斉唱が行われた際、チョ・ヘリョンが笑顔で起立拍手をしたことはいまだに問題になっているという。これについては「当時は『君が代』であることを知らなかったし、知っていたら番組に出演しなかった。歌手が歌を歌ったら拍手をするという形式的な行動だった」と説明。その上で「事前の調査を怠った私の責任。韓国と日本の関係について深く考えていなかったことも原因。実際に体験して初めて過ちに気が付いた」と悔しさを見せた。

ただ、当時の騒動が自分自身を振り返るきっかけを与えてくれたという。チョ・ヘリョンは「今振り返るととてもつらかったが成長もあった。海外で活動する時には言葉だけでなく、全てに慎重にならなければならないと学んだ。当時のできごとが天狗になっていた私にブレーキをかけてくれた」と述べた。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「当時も十分大人だったはず。それなのに『知らなかった』とは情けない」「お金のために国を売るなんて」「知らないことが罪になることもある」「ずっと日本で活動していればよかったのに」などチョ・ヘリョンに対する批判的な声が相次いでいる。

また、「題名も知らない歌を番組で歌ったの?そんなことあり得ない」「韓国を蔑む発言については何とも思っていないの?」「過ちに気付いたら謝罪をするべき。すみませんの一言がそんなに難しい?」などと指摘する声や、「芸能人、特にアイドルは英語より先に歴史の勉強をさせるべき」と主張する声もみられた。

一方で、少数ではあるが「過ちは誰にでもある」「仕事に対する彼女の意欲と情熱は尊敬に値する」と擁護する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/456.html

[中国12] 日本人から見た中国の高齢者「苦労して一生を過ごして晩年はお手伝いさん」=中国ネットの反応は?
25日、中国版ツイッター・微博に、日本人から見た中国のお年寄りについて紹介する投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人から見た中国の高齢者「苦労して一生を過ごして晩年はお手伝いさん」=中国ネットの反応は?
http://www.recordchina.co.jp/b184073-s0-c60.html
2017年12月25日(月) 22時10分


2017年12月25日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に、日本人から見た中国のお年寄りについて紹介する投稿があった。

投稿者は、日本のテレビ番組で紹介された中国のお年寄りの様子について紹介。その中では、中国の少なからぬお年寄りが、一生を苦労して過ごし、晩年は「お手伝いさん」になっていると伝えており、投稿者はこれが日本人の抱くイメージになっているとした。

最近中国では、お手伝いさんによる子どもへの暴力事件に関する報道が頻発しており、多くの親たちが恐れを感じるようになっている。そのため、誰が子どもの面倒を見るかは大きな問題となっており、両親ともに仕事をしなければならない状況下で、おじいさん、おばあさんが故郷を離れて大都会で子どもの世話をするようになっているのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人女性は日本人女性よりずっと大変なんだ。国情が違うのだから」「日本は専業主婦がいて子どもの世話ができるが、中国は駄目だ。家のローンがあるから夫婦が共に仕事をしなければならない。それに中国の主婦は何の保障もない。婚姻法に問題がある」などのコメントが寄せられた。

また、「じゃあ日本の高齢者は何をしているの?」と問い掛けるユーザーもいたが、「日本の年寄りは自分が老人だとは思っていないから仕事をしているんだよ」「日本では外で仕事をする高齢者がとても多い」などの回答が寄せられた。

ほかには、「日本の幼稚園では年寄りが送り迎えする姿をほとんど見ない。中国とは真逆だ」との指摘や、「中国の高齢者の多くは、子どもが早く結婚して赤ん坊を産んで、自分が孫の面倒を見ることを希望していると思うのだが」という主張もあった。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/439.html

[政治・選挙・NHK237] 菅・小池・前原・玄葉 2017年に国民を愚弄した政界珍発言(週刊ポスト)
菅・小池・前原・玄葉 2017年に国民を愚弄した政界珍発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171225-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2018年1月1・5日号


 
「会見は質問に答える場所ではない」と語った菅氏(時事通信フォト)


 2017年は政治家による暴言が目立った1年だった。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍晋三・首相の発言を筆頭に、「震災が東北で良かった」(今村雅弘・前復興相)、「あれは怪文書みたいなもの」(菅義偉・官房長官)、「このハゲーーー!」(豊田真由子・前衆院議員)もあった。

 総選挙後に召集された特別国会(12月9日閉会)では、過去の政府答弁と食い違う森友学園問題の新事実が次々に明らかになった。

 とくに国有地の大幅値引き問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」という報告書を公表すると、それまで「見積もりは適切」と答弁していた安倍首相は窮地に立たされた。「丁寧に説明する」と約束した首相は、「財務省や国土交通省から適切と報告を受けていた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。“オレが調べたわけではないから責任はない”というのだ。

 元経産官僚の古賀茂明氏は、現政権の政治哲学について、国民は「怒っていても、時間が経てば忘れる」「他のテーマを与えれば、気がそれる」「嘘でも断定口調で叫び続ければ信じてしまう」──つまり「国民は馬鹿である」と考えていることだと指摘した。

 菅義偉・官房長官は都合が悪い質問が出ると、「会見は質問に答える場所ではない」と拒否。竹下亘・自民党総務会長は、加計問題で関係者の証人喚問を「不要」と否定し、その理由を問われると「必要がないというのが、その理由だ」と平然と言い放った。

 政権全体に“説明も議論もしなければ国民は政治に関心を失い、寝てくれるから政権は安泰”という“哲学”が染みこんでいることを物語る。

 野党もそれに手を貸している。

「築地は守る、豊洲は生かす」

 小池百合子・東京都知事は豊洲移転賛成派、反対派の双方にいい顔をし、希望の党を立ち上げると、「原発ゼロ」「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」など実現味のない12のゼロを公約に掲げ、選挙に敗れると代表を降り、公約をゼロベースに戻してしまった。

「名を捨てて実を取る」

 民進党を解党して希望の党との合流を仕掛けようとした前原誠司・前民主党代表の発言も、国民に足元を見すかされた。盟友で候補者調整にあたった玄葉光一郎氏も「候補者の人生がかかっている」と本音を漏らした。

 結局、選挙は前職や元職議員の“就職活動”が第一であり、国民の人生など二の次だと言っているだけだ。

 この国の政治家は与党も野党も国民をバカにし、自分たちの保身と利益しか図らないという“行動原理”を共有している。これではいずれ国会で政策論戦も、問題追及も行なわれなくなる日は近い。



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002874529846&story_fbid=1309970739108731


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002012185186&story_fbid=1583967771680280



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/585.html

[政治・選挙・NHK237] 自衛官募集のポスターが萌え系になっているのはナゼか?(お役立ち情報の杜(もり))
自衛官募集のポスターが萌え系になっているのはナゼか?
http://useful-info.com/sdf-staff-recruitment-poster-is-creepy
2017年12月25日 お役立ち情報の杜(もり)


 歴代自民党政権の憲法九条解釈をねじ曲げ、強引に安保法制(=戦争法)を成立させた安倍政権。この米国傀儡政権は、米国とともに戦争をしたくてたまらないようだ。安倍さんのプチ覇権主義の妄想に、日米軍需産業の要請が加わり、戦争ができる国へまっしぐらである。2017年6月には、共謀罪法(=戦前の治安維持法)をロクな議論もしないまま強行採決し、気に入らない奴を社会から排除する準備もできた。

 また、北朝鮮の脅威を煽ることで、防衛予算増額への反対意見を封殺している。国民の多くが、生活が苦しいと訴えているのに、お構いなしだ。

 このままいけば、日本はアメリカの侵略戦争に加担し、戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。戦争をやりたがる人間は、戦争による被害を受けることがなく、逆においしい思いをする立場である。一番迷惑なのは、日本の自衛隊員たちである。本当のことを知らされず、前線に送られ、命を危険にさらされるのだ。運よくケガをしなくても、心的外傷は免れず、帰還した自衛隊員の自殺率は異常な高率となる。

 戦前の旧日本軍は、前線で補給を絶たれ、飢え死にする者が続出した。作戦と呼べるようなものはなく、多くのものが無駄死したのだ。いまだに放置されている遺骨が多数ある。言語道断である。


写真(未回収の遺骨)出典:野口健氏のブログ

 日本の「責任者」などというものは、いざとなったら、部下を見捨てて逃げてしまうことが多い。決して、信用してはならない。

 このような現実に気付く者が自衛隊の中でも増え、その結果、辞めていく者が続出している。そればかりか、応募者数も激減している。防衛省も手をこまねいているわけには行かないので、対策に乗り出した。次のような自衛官募集ポスターを作ったのだ。











あくまで一例であるが、最近、やたらとこの手の萌え系ポスターが目立つ。実情を隠せば、情報弱者である若者をだませると思ったのだろうか?なりふり構わぬ勧誘活動は詐欺と同じだ。まともな若者は、こんな募集ポスターを見たら不信感しか抱かないだろう。少なくとも、優秀な若者にたくさん応募してほしいという目的をもって作成したものではあるまい。見る側がどのように受け取るかという想像力が欠如しているのである。自衛隊という組織が自己崩壊を始めたのか?、と疑われても文句は言えまい。


自衛官候補生募集のポスター

 そもそもの原因は、安倍総理にある。「我が軍」などと言って自衛隊を私物化している安倍さん自身が、自衛隊への信頼を失墜させ、隊員たちのモチベーションを下げ、国民からの支持も失わせているのだ。誠に愚かという他ない。

 萌え系も含め、こんなふざけた募集広告はおそらく世界中を探しても見つからないであろう。機能不全を起こしている組織の悲鳴に見えてしまう。

 みなさんはどう考えますか?

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/586.html

[政治・選挙・NHK237] 民進「離党ドミノ」加速か=蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談 「参院議員10人程度が離党を検討」(時事通信)
民進「離党ドミノ」加速か=蓮舫氏、立憲・枝野氏と会談
https://medical.jiji.com/news/11513
2017/12/25 12:39 時事通信



立憲民主党の枝野幸男代表(左)を訪ねた民進党の蓮舫元代表=25日午前、東京・永田町の衆院第1議員会館

 民進党で「離党ドミノ」が加速しそうな気配だ。蓮舫元代表を含む参院議員10人程度が離党を検討し、その多くが立憲民主党入りを志向している。蓮舫氏は25日午前、立憲の枝野幸男代表と衆院議員会館で会談した。一方、大塚耕平代表が示した「新党構想」は実現の見通しが立たず、執行部は手詰まり状態だ。

 蓮舫氏は会談後、記者団に「(立憲の)綱領、原発、政策について、いい意見交換をした」と述べた。会談は約50分間行われ、立憲の福山哲郎幹事長も同席した。

 民進党にはこれまでに、参院議員の有田芳生、江崎孝、風間直樹3氏が離党届を提出し、立憲に入党を願い出た。さらに、蓮舫、真山勇一、杉尾秀哉各氏のほか、一部の党幹部や閣僚経験者も「離党予備軍」とされる。代表経験者で知名度の高い蓮舫氏が離党すれば、執行部への打撃は深刻だ。幹部の一人は「蓮舫氏が決断すれば後を追う議員が続出するだろう」と警戒感を隠さない。

 民進党「脱出」の動きが止まらない背景には、立憲や希望の党に分裂し、党勢回復の展望が開けない厳しい現状がある。「民進党のまま次の参院選を戦えない」との党内の危機感を踏まえ、大塚氏は新党構想を打ち出したが、希望との合流を視野に入れているため、立憲に考え方が近い議員は強く反発。離党予備軍の一人は「希望とは一緒にやれない。政治信条に反する」と訴える。

 大塚氏は26日の両院議員総会で党再建の方向性を示す考え。しかし、求心力が急速に低下する中、新党構想を進めるのは容易ではない。岡田克也常任顧問はブログに「当面、民進党のままで改革をしていくということで、ほぼまとまってきた」と記し、新党は成就しないとの見通しを示した。













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/587.html

[政治・選挙・NHK237] 天皇陛下の記者会見を読んで 「逆賊・安倍政権という評価は歴史教科書に載せねばならない」 小林よしのり 
      



天皇陛下の記者会見を読んで
https://yoshinori-kobayashi.com/14716/
2017.12.23 小林よしのりオフィシャルwebサイト


天皇陛下、誕生日、おめでとうございます。

天皇誕生日の記者会見の全文を読んで、いろいろ感じるところがあった。

インドシナ独立戦争に触れておられるところが嬉しかった。

アジア解放を信じる日本兵は終戦後も、帰国せず、現地に残り、ベトナムの独立戦争に
参加して、フランス軍と戦ったのだ。

ベトナムのために戦死した日本兵もいる。

沖ノ島は女人禁制なので、世界遺産登録は危険だと思っていたが、陛下が喜ばしいと
されるなら、まあいいかと納得した。

高麗神社に触れておられるのは、朝鮮半島との歴史的つながりを意識されているのだなあと、
わし自身の思想形成にも関わることだった。

譲位について、多くの人々が考え、努力したことを感謝しますと仰られているが、
これを妨害しようとしたのは、安倍政権と、「ロボット天皇論」に立つエセ保守論者と、極左学者・評論家である。

極右と極左が妨害しようとしたのである。

皇室典範の附則改正と特例法の論点整理を出したのは、高森明勅・山尾志桜里・倉持麟太郎であり、
当時、野田佳彦氏をはじめとする民進党の議員たちが、活躍してくれた。

及ばずながらわしや「ゴー宣道場」の師範も、陛下の願いを叶えるために全力を尽くした。

そして常識ある庶民がそれを支えてくれたのだ。

そのことはあえて主張しておきたい。

今後は12月23日を平日にするという。

それは安倍政権が今の天皇陛下に反感を持っているからで、23日が休日のままだと
「二重権威の恐れ」などとあり得ない屁理屈を主張している。

奴らは「昭和の日」を復活させ、「明治の日」の復活運動をしているが、
「平成の日」は望まぬだけのことだ。

逆賊・安倍政権という評価は歴史教科書に載せねばならない。



天皇陛下 記者会見の全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268981000.html
2月23日 5時06分 NHK

     

天皇陛下が84歳の誕生日を迎えられるのを前に行われた記者会見の全文です。

(宮内記者会の代表質問)
この1年、天皇陛下はベトナムへの公式訪問や九州北部豪雨の被災地お見舞い、鹿児島県の離島3島訪問など、国内外でさまざまなお務めを果たされました。6月には「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立し、9月には初孫の眞子さまのご婚約が内定しました。

この1年を振り返りながら、退位の日までのお過ごしについてのお考えをお聞かせください。

(天皇陛下)
ことし2月末から3月初旬にかけて、皇后と共にベトナムを訪問しました。

わが国とベトナムとの関係は、近年急速に進み、国家主席始め多くのベトナムの要人がわが国を訪れていますが、私たちがベトナムを訪問するのは、初めてのことでした。

ベトナムでは、現在の国家主席御夫妻を始め、4人の指導者に丁重に迎えられ、また、多くのベトナム国民から温かい歓迎を受けました。両国間の緊密な関係に深く思いを致しました。

ハノイにおいて、先の大戦の終了後もベトナムに残り、ベトナム人と共にフランスからの独立戦争を戦った、かなりの数の日本兵が現地で生活を営んだ家族の人たちに会う機会もありました。

こうした日本兵たちは、ベトナムの独立後、勧告により帰国を余儀なくされ、残されたベトナム人の家族は、幾多の苦労を重ねました。

そうした中、これらベトナム人の家族と、帰国した元残留日本兵たちが、その後日本で築いた幾組かの家族との間に、理解ある交流が長く続いてきていることを聞き、深く感慨を覚えました。

ハノイ訪問ののちに古都であるフエを訪問しましたが、ベトナム独立運動の先駆者で、日本の支援を求めてわが国に滞在した時期もあるファン・ボイ・チャウの記念館も訪れました。ここでも日本とベトナムとのさまざまな交流の歴史に触れることとなりました。今後とも両国の友好関係が一層進展していくことを願っています。

ベトナム訪問ののちにタイを訪問し、昨年10月に崩御になったプミポン国王との長い交流の日々を懐かしく思い出しながら、最後のお別れをいたしました。

ことしも残念なことに、いくつもの自然災害が起こりました。特に7月には九州北部がまれに見る豪雨に見舞われ、多くの人命が失われるなど、大きな被害を受けました。10月に福岡県朝倉市と大分県日田市をお見舞いに訪れましたが、朝倉市に向かう車中から見た災害の大きさは、自然の力の恐ろしさを改めて感じさせるものでした。被害に遭った人々が深い悲しみの中にありながら、皆で協力して懸命に復興に取り組んでいることを、心強く思いました。

また、11月には鹿児島県屋久島を訪れ、その西方12キロに浮かぶ口永良部島で、2年半余り前に起きた火山噴火によって屋久島への全島避難を余儀なくされた人々をお見舞いしました。噴火に先立ち避難訓練を行っていたこともあって、幸い速やかに全島民が無事に屋久島に避難したと聞きました。屋久島の人々の助けを得て避難生活を送り、今は多くの人が口永良部島に戻り、復興に取り組みながら元の生活に戻りつつあることを、うれしく思います。

わが国は豊かな自然に恵まれていますが、同時に自然災害の脅威に晒されており、こうした事態に備え、また、不幸にして災害が起こった時、人々が助け合うことがどれほど重要かということに、思いを深くしました。

この11月の屋久島訪問に続けて、沖永良部島と与論島を初めて訪問しました。これは、平成24年2月に一度計画されながら、私の心臓バイパス手術のために見送られたものです。島の美しい自然に触れるとともに、島の人々が、それぞれの伝統を育み、その自然をいかして生活を送っている姿を、頼もしく思いました。

ことし、宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコの世界遺産に登録されたことは、喜ばしいことでした。10月に福岡県で行われた「全国豊かな海づくり大会」に出席する機会に宗像大社を参拝し、4世紀から9世紀にかけて沖ノ島に奉献された宝物を見ました。沖ノ島は、わが国と朝鮮半島との間に位置し、航海の安全と交流の成就を祈る祭祀がそこで行われ、これらの宝物は、その際に奉献されたとのことでした。

また、それに先立つ9月に埼玉県日高市にある高麗神社を参拝しました。今から約1300年前に、高句麗からの渡来人がこの地に住み、建てられた神社です。多くの人に迎えられ、わが国と東アジアとの長い交流の歴史に思いを致しました。

私たちの初孫である、秋篠宮家の長女眞子と小室圭さんとの婚約が9月に内定し、来年11月に結婚いたします。大変喜ばしく、二人の幸せを願っています。

このたび、再来年4月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています。
残された日々、象徴としての務めを果たしながら、次の時代への継承に向けた準備を、関係する人々と共に行っていきたいと思います。

ことしも残すところわずかとなりましたが、来る年が国民皆にとって良い年となるよう願っています。


天皇陛下お誕生日に際し(平成29年) 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/page/kaiken/show/17










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/588.html

[政治・選挙・NHK237] いつもは弱腰の朝日新聞がついに小川榮太郎を提訴! 「森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞」









森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html
2017年12月25日16時18分 朝日新聞

 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

     ◇

 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認したうえで報じている。

 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。

 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

     ◇

 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。

 訴えの詳細は本社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に全文を掲載しました。



「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
2017-11-21 朝日新聞

 2017年11月21日  

小川 榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役 土井 尚道 殿

                              株式会社 朝日新聞社
                              広報部長 後田 竜衛

               申 入 書


 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。

 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。

 弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約50年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。

 それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。

 貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。

 以下に、事実に反する主な箇所を示します。

 本書面受領後2週間以内に、書面にて真摯にお答えください。

 なお、本書面は弊社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)で公表いたします。

【事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所】

@「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書題名)及び「無双の情報ギャング 朝日新聞に敬意を込めて捧ぐ」(本書2頁)との記載。

 上記の記載は、事実に基づかない、弊社に対する著しい誹謗中傷であり、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

A「スクープ≠ヘこうしてねつ造された」(本書の帯)との記載。

 弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

B「仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」(5頁)との記載。

 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

C「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」(19頁)との記載。

 弊社は「安倍叩き」を社是としたことは一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

D「朝日の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だという」(22頁)との記載。

 豊中市議会議員の木村真氏に対し、弊社の記者が訴訟を促すような助言をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社及び記者の名誉・信用を著しく毀損するものです。

E共産党や民進党の議員による国会質問や答弁について「初報をスクープした朝日新聞は、これらの質疑や会見内容を全く伝えていない」(26頁)との記載。

 弊紙はこれらの質疑や会見を少なくとも2回、紙面で報じています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。なぜこのような間違いが生じたのか理由をお示し下さい。紙面で報じた2本の記事は以下の通りです。

 ●2017年2月14日付 朝刊社会面「学園『ごみ撤去1億円』」
 ●同月18日付 朝刊社会面「国有地売却巡り国会で答弁」

F「見出しは上から順に、『籠池氏「昭恵夫人から、口止めとも取れるメール」』『お人払いをされ、100万円を頂き金庫に』『夫人から財務省に、動きをかけて頂いた』」と昭恵叩きの虚報三連発」(99頁)との記載。

 記事は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる可能性がある参議院予算委員会の証人喚問における籠池泰典証人の発言の要旨を記載したもので、上記見出しは発言内容の重要な部分を見出しとしたものです。籠池氏が上記のとおり発言したことは真実であり、「虚報」には該当しません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

G「『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」「この日、朝日は後に政府が調査・公開した文書八枚(一部ずれがある)を既に入手していたが、『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っているのである」「朝日新聞は、最初から世論の誤導を狙って、『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」(151〜152頁)との記載。

 弊社は、上記8枚の文書について、その内容を本年5月17日、18日、19日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。

 また、上記8枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。

 本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。

H「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、NHKが文書Aを夜のニュースで、朝日新聞が翌朝文書群Bを報道することを共謀したとみる他ないのではあるまいか」(154頁)との記載。

 弊社の記者や幹部が、加計学園の問題について「ある人物」や「NHKの人間」と一堂に会したことはありませんし、報道について共謀したこともありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

I「朝日が裏取りもせずにスクープを決断」(156頁)との記載。

 弊社は複数の取材源に確認したうえで当該記事を掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

J「実は、朝日新聞は、加計学園問題を三月十四日の第一報からこの日まで二ケ月もの間、小さな記事三点でしか報じていない」(158頁)との記載。

 弊紙はこの間に少なくとも10本の記事を全国版(東京本社発行)に掲載しています。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 10本の記事は以下の通りです。

 ●2017年3月23日付 朝刊3面「『国家戦略特区』選定 野党が批判」
 ●同月28日付 朝刊4面 「『二つの学園』論戦の的」
 ●同年4月1日付 朝刊4面 「加計学園の獣医学部設置 地理的条件、昨年11月浮上」
 ●同月6日付 朝刊4面 「『特区』調査へPT」
 ●同月8日付 朝刊4面 「昭恵氏言動にやまぬ追及」
 ●同月11日付 朝刊社会面 「特区の獣医学部など諮問」
 ●同月15日付 朝刊4面 「加計学園問題 論点は」
 ●同日付 夕刊1面 素粒子
 ●同月19日付 朝刊4面 「特区に加計学園 首相の影響否定」
 ●同月29日付 朝刊4面 「元加計学園監事の最高裁判事任命は『異例』 慣例通り日弁連が推薦」

K「以下は、私の推理である。加計問題をスキャンダル化できる特ダネを探していた朝日新聞、NHK幹部らは三月以来、密議を繰り返してきた。その中で、文科事務次官を天下り斡旋で事実上更迭された直後だった前川喜平との接触が始まる」(159頁)及び「加計スキャンダルは朝日新聞とNHKとの幹部職員が絡む組織的な情報操作である可能性が高い」(160頁)との記載。

 弊社が加計学園の問題についてNHKの幹部と密議をしたことはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

L「現時点では取材拒否が多く」(160頁)との記載。

 弊社の取材窓口にはもちろん、弊社の取材班にも、貴殿からの取材申し入れはこれまで一度もありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 なお、弊社は加計学園問題について、直接取材いただいた複数のメディアに対し、弊社としての見解や事実関係をお答えしております。

M「加計学園問題は更にひどい。全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。(中略)今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、全てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き続けてゆく。何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ」(164頁)との記載。

 上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」「確信を持って誤報、虚報の山」「前川喜平たった一人の証言で」とは何を指すのか及びその根拠をお示しください。

 また、「朝日新聞とそれに追随するマスコミは、大騒ぎを演じた二カ月半、これらの当事者に殆ど取材せず、報道もしていない。前川一人の証言だけで加計問題を報じ続けた」(165頁)との記載。

 弊社は文部科学省関係者や当事者、関係者に幅広く取材をし、報道しております。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

N「『官房副長官が指示』メール」ともあったが、それは加計学園の獣医学部新設を決定する過程に副長官萩生田の指示があったと見える文書が新たに見つかったことを指す。萩生田は、この文書内容をただちに全面否定したが、朝日新聞は逆に、萩生田と文科省が文書の内容を巡って対立しているとして、萩生田の言い分を全く度外視した紙面を作り続けた。この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田に謝罪している。もはや、朝日は偽文書を元に政治家を叩くことにさえ躊躇がないのである」(217頁)との記載。

 弊社は萩生田氏の言い分を度外視しておらず、本年6月16日から17日にかけての朝夕刊で3回にわたり見出しを付して萩生田氏の言い分を報じています。また、萩生田氏を叩く意図は弊社にはありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

 3本の記事は以下の通りです。

 ●2017年6月16日付 朝刊1面 「『官房副長官が指示』メール」
 ●同日付 夕刊1面 「『ご意向発言 認識ない』」
 ●同月17日付 朝刊1面 「内閣府説明、文科省と対立」

O「時系列で読み解くと、朝日がなぜこの文書をひた隠してきたかがよくわかるはずだ」(256頁)及び「こうして八枚いずれの文書も、徹底的にサボタージュしてきた関係省庁を、藤原、義家、松野、萩生田らがそれぞれの立場から解きほぐし、圧力団体や麻生副総理の意向に配慮しながら、行政手続きと規制突破を両立させるべく腐心している様を伝えている。朝日新聞をはじめマスコミが『総理の意向』以外の部分を徹底的に隠したのはその為だったのだ」(267〜268頁)との記載。

 弊社は、本年5月17日、18日、19日の紙面において上記の8枚の文書の内容を紹介しており、その中で、藤原、義家、松野、萩生田各氏の行動や発言について触れています。「総理の意向」以外の内容についても報じていることは前記Gの通りです。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。

以上



小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について
http://www.asahi.com/corporate/info/11264607
2017-12-25 朝日新聞

 朝日新聞社は本日、小川榮太郎氏と株式会社飛鳥新社(代表取締役・土井尚道氏)に対して謝罪広告掲載と5000万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に提起しました。

 訴状全文はこちら(PDF)です。

2017年12月25日


本日の提訴についての弊社執行役員広報担当・千葉光宏のコメント

 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切の取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的に問題点を指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判という公開の場でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。



小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏から12月6日に届きました弊社への回答書と弊社コメントです
http://www.asahi.com/corporate/info/11226880
2017-12-06 朝日新聞

 12月6日に届きました小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏からの回答書の全文は下記をご覧ください。

飛鳥新社
http://www.asukashinsha.co.jp/news/n22653.html

日本平和学研究所
http://psij.or.jp/2017/12/06/20171206_02-2/


また、上記回答書についての弊社コメントは以下の通りです。

回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/589.html

[原発・フッ素49] <福島原発事故>甲状腺がん、新たに5人 県民健康調査 検討委員会「被ばくの影響は考えにくい」(毎日新聞)
<福島原発事故>甲状腺がん、新たに5人 県民健康調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000092-mai-soci
12/25(月) 21:11配信 毎日新聞


 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が25日開かれ、県は事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で9月末までに新たに5人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計159人となった。これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

 検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を始めた。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年度で3巡目の検査が終わる。

 検討委では、県が4巡目(18〜19年度)の検査を、ほぼ従来同様の形で継続すると明らかにした。受診率の低い19歳以上には受診できる日を増やすなど検査機会の拡充を図る。

 甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担を掛ける「過剰診断」になっているとの指摘があり、検査規模の縮小を求める声もある。【尾崎修二】













関連記事
原発は死神、がん多発!それでも再稼働か!  
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/259.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/270.html

[経世済民125] 税務署、恐怖の無予告調査は月曜にやって来る?巧妙な脱税を完全解明で多額追徴課税!(Business Journal)
税務署、恐怖の無予告調査は月曜にやって来る?巧妙な脱税を完全解明で多額追徴課税!
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21789.html
2017.12.25 文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人 Business Journal


 


 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな帳簿は「裏帳簿」です。

 無予告調査――。現在では減りつつありますが、事前連絡なしで突然、税務調査がやってくることがあります。現金商売など、証拠書類を破棄され、円滑な調査が難しいと予想される場合に行われます。今回は、そんな無予告調査の実例を紹介します。

■無予告調査の実例

 調査官2名は、ある月曜日の朝9時、調査対象の代表者の自宅に無予告で臨場しました。代表者は、都内で5店舗の居酒屋を経営、設立10年目で調査履歴はなく、ずっと青色申告で確定申告を行っていました。

 月曜日に臨場したのには理由があります。銀行が閉まっている土日の売り上げは、社長が自宅に持ち帰って保管していると予想してのことです。店舗は、本店と支店合わせて5店。代表者に話を聞くと、本店にはレジがなく、集計は客の注文を聞き取って記入した伝票のみで行っているそうです。

 毎日の売り上げの管理は代表者自身が行い、本店の事務所にある金庫に3日分の売り上げが保管されていました。これを数えれば、3日分の売り上げがわかりますが、代表者は売り上げと小口の現金が混在していると言います。通常、このようなことはありえませんが、管理が杜撰であるか、あるいは「売上除外」を追及されたときのことを見越しての発言と考えられます。

 本店の現金出納帳を確認すると、毎日の売り上げが記帳されていました。しかし、2週間前から記帳が止まっています。これから記帳する予定だったとのことで、その計算の根拠となるレジロールなどは本店にはないため、伝票を集計して日計売上を算出します。その場で2週間分の売り上げを集計したところ、記帳されていた日から比べて、2割ほど売り上げが増加していました。

 代表者は「天気、気温、宴会の有無などで売り上げが増えることもある」と主張しました。おそらく、伝票の一部を破棄しているものと考えられます。支店の売り上げは増加していないのに、本店の売り上げのみ増加しています。さらに、本店では経費の合計額は、記帳前と記帳後で変わりませんでした。仕入れが変わらないのに売り上げだけ増えるということは考えづらいので、やはり売上除外が想定されます。

■過去5年分の修正申告

 ここからは、記帳済みの伝票を集計します。まず、業者に発注しているおしぼりの数を確認しました。伝票にはテーブルごとの客数が記載されており、その合計とおしぼりの発注数が近似するはずです。しかし、代表者は「おしぼりは、ひとりのお客さんにひとつ渡すわけではない。テーブルを拭くときも使うし、掃除などにも使う」との主張でした。しかし、利益を考えるならば、外注しているコストの高いおしぼりを清掃に使うのは考えにくいです。

 さらに、追及します。おしぼりと同じように、割り箸についても確認します。代表者は「割り箸も、ひとり一膳ではない。その本数によって客数を計ることはできない」との主張でした。

 ここで、瓶ビールの仕入れ数について確認することにしました。おしぼりや割り箸と違い、伝票に記載されている瓶ビールの数は言い逃れができないと考えてのことです。やはり、瓶ビールの仕入れ本数と、伝票を集計したビールの注文数には乖離がありました。代表者に確認すると「ビールは、サービスで振る舞うこともある。閉店後に従業員に私の権限で飲ませることもある。落として割ってしまうこともある」との主張でした。かなり無理のある主張のように思えます。従業員に振る舞っている分は、現物給与として源泉所得税の対象とすることもできますが、それはごく一部で伝票を破棄している可能性が高いと考えられます。

 実際、業者への注文数100に対し伝票のビールの数は70と、大きな差がありました。状況証拠は揃っていても、のらりくらりとかわすだけの代表者。調査官は、従業員に聞き取りを行うことにしました。複数の従業員に話を聞くと「おしぼりで清掃を行うことはない」「代表者はまかないを無料で食べることは許可しているが、特別な日以外、アルコールを無料で飲ませてくれることはない」「また、ビールを客に無料で提供することはない」とのことでした。

 これらの証言を代表者に突きつけて、売上除外を認めさせ、過去5年分の修正申告を行わせました。

 無理のある言い逃れでは、調査官は決して諦めません。逆に、取引先や従業員に迷惑をかけることになります。初めから正しく申告するのが、賢い選択です。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)

●さんきゅう倉田
 大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。12月14日、処女作『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』(総合法令出版)が発売された。

「ぼくの国税局時代の知識と経験、芸人になってからの自己研鑽をこの1冊に詰めました。会社員が社会をサバイバルするために必須の知識のみを厳選。たのしく学べます」



http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/204.html

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