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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100202
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[政治・選挙・NHK247] 自民党の船田議員、一人が造反!メディアが何かと言えば、取り上げる小泉進次郎議員は臆する 




自民党の船田議員、一人が造反!メディアが何かと言えば、取り上げる小泉進次郎議員は臆する
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/babf11f0ae61066bfb6af384c7c24c75
2018年07月19日 のんきに介護



そもそも論になるけど、

人口が減っているんだよ、議員が増えてどうする、

と思うよな。

これも憲法を破棄するための地ならしか。




















【報ステ】委員長の疑惑浮上も…参院6増法案成立 20180718houdoustation




























http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/882.html

[政治・選挙・NHK247] 頭の中は被災者よりも総裁選 安倍首相「国家改造」の野望(日刊ゲンダイ)


頭の中は被災者よりも総裁選 安倍首相「国家改造」の野望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233612
2018年7月19日 日刊ゲンダイ 文字起こし 

 
 安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 延長国会は22日の会期末を目前にして、与野党の攻防が例年以上に激化している。数の力を武器に、被災地そっちのけでカジノだ、参院の選挙制度改正だ、と自公がやりたい放題の暴走だからなのだが、18日は参院の定数を6議席(埼玉県2、比例4)も増やす改悪公選法を強行成立させた。

「島根・鳥取」と「徳島・高知」が合区になったため、次の選挙で影響を受ける現職の仲間を、何が何でも救済したいがためのトンデモ法改正。定数を増やした比例にわざわざ当選確実の特定枠まで設けるお手盛りである。自民党内ですら不評で、「定数増は国民に理解されない」と船田元・元経企庁長官は採決を棄権した。

 この改正案は参院自民中心にまとめられたが、主導したのは竹下派に所属する吉田博美参院幹事長だ。支持率至上主義の安倍首相は、時代錯誤の定数増など世論が反発することが分かっていても、参院の意向を優先した。参院自民や竹下派に恩を売る見返りに、自民党総裁選で支持してもらいたいという下心が透けて見える。

 気象庁が異例の豪雨予報で国民へ警戒を呼びかけていた日に、安倍が衆院赤坂議員宿舎で開かれた酒席会合「赤坂自民亭」に初めて出席したのも、総裁選対策の一環だった。

 党内の支持を広げることと、地方党員へのアピールが目的。茶坊主の官房副長官が、<和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党>と顰蹙ツイートしたのも、そのためだったのだろう。

「『赤坂自民亭』の宴会が批判され、失点を挽回しようと西日本豪雨の被災地支援を打ち出す姿勢を見せてはいますが、今の安倍首相の頭の中は、被災地よりも総裁選のことでいっぱいでしょう。とにかく3選したい。それも7〜8割の票を獲得する圧勝を狙っています。圧勝することで政権の求心力を維持し、自民党内を掌握できれば、悲願の憲法改正もやりやすくなると考えているのです。そうして、『憲法を変えた首相』として歴史に名を残す。レガシーづくりへの執着には並々ならぬものがあります」(政治評論家・野上忠興氏)

 
 「愛国」小学校だからこそ特別扱いした(C)日刊ゲンダイ

「美しい国」づくりの執念は今も変わっていない

 第2次政権が発足した直後、安倍が強く打ち出したのは「アベノミクス」であり「地球儀俯瞰外交」だった。

 禁じ手の異次元緩和で株価をつり上げ、外遊を繰り返しては“中国包囲網”への参加を説き、大金をばらまく。結果的にどちらも破綻しているものの、そうやって「経済と外交の安倍」という印象を強めていったのは、第1次政権の失敗を教訓に、国民の目をごまかすためでもあった。

 安倍が本当にやりたいのは、改憲して国家を改造すること。第1次政権時に掲げた「美しい国」へと日本をつくり変えることだ。そのために、再び政権に返り咲いたのであり、その執念は今も変わっていない。

 戦前美化の極右団体「日本会議」が、なぜ潰瘍性大腸炎という難病を抱える安倍を支え続け、復活させたのか。価値観を共有する安倍に、改憲と自分たちの望む国づくりを託していたからだ。

 日本会議は、岸信介の孫である安倍を首相になる前から“右派のプリンス”として純粋培養してきた。安倍が口にしてきた「美しい国」も「日本人の誇りを取り戻す」も、もともと「日本会議」の理念である。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、戦後レジームからの脱却――。安倍が力を入れるこうした政策も、日本会議が提言してきたものだ。

「国有地の激安払い下げ」や「小学校のスピード認可」という森友学園疑獄も、事の本質は、右翼思想の同志への便宜供与である。

 日本会議と一体化した安倍政権が標榜する「愛国教育」を具現化する小学校だからこそ、特別扱いしてでも開校させようとしたのではないのか。 日本会議大阪のメンバーだった籠池泰典前理事長は、小学校設立を「天からのミッション」だと言った。「明治維新から150年の年に素晴らしい小学校ができ、75年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰をさらけ出した。安倍政権はそれを後押ししていたのであり、だからこそ当初、「安倍晋三記念小学校」という校名で寄付金を集め、安倍昭恵夫人が名誉校長に就いていたのである。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「安倍さんが首相になってやりたいことは『戦後政治の総決算』です。戦後政治とは何かと言えば、戦争をしない国家像を掲げた日本国憲法であり、軍隊や戦争によって基本的人権が潰されないということ。つまり、戦争放棄の憲法9条を葬り去り、基本的人権に制限をかけることこそが、安倍さんにとっての『美しい国』というわけです。今の国民世論では9条そのものを変えることは難しい。そこで自衛隊の存在を明記することで、実質的に9条を空洞化させようとしているのです。モリカケ問題もあり、最近はそうした主張を出さないように“休止”していますが、総裁3選となれば改憲を実現させるために、露骨に展開してくるでしょう」

従米軍国主義への道を邁進する

 民主党から政権を奪い返す直前の2012年12月、安倍は日本国憲法を「みっともない憲法」だと断じた。先の戦争は聖戦であり、侵略戦争ではない。日本国憲法は米国からの押し付け憲法であり、だから新憲法が必要だ。そんな思想を持つ安倍を、英エコノミスト誌は第2次政権発足時に「歴史修正主義に執着するラディカルナショナリスト(急進民族主義者)の政権」と論評していた。安倍は、戦後日本を否定する危険な野望を、今はただ封印しているだけなのである。

 それでも、「経済と外交」を隠れみのにしながら、日本を米国と一緒に戦争ができる国につくり替える法整備は着々と進んでいる。解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認し、地球の反対側まで戦争に行ける安保法を制定、特定秘密保護法や共謀罪で監視社会を強化し、4年連続で過去最高を更新するほど、防衛予算を歯止めなく拡大させてきた。言論封殺も加速し、もはや圧力をかけなくても、メディアが勝手に自粛してくれるレベルにまで達している。

 9月の総裁選で3選、新たな3年の任期で国家改造の最終章を仕上げる――。2年後にやってくる2020年東京五輪を名目に、どんどんナショナリズムを高揚させていくつもりなのだろう。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍首相のことですから、政権延命のために五輪を最大限利用すると思います。3選を目指す総裁選の中心スローガンに『東京五輪の成功』を掲げるのではないでしょうか。ヒトラーのベルリン五輪での『民族の祭典』のマネをするのですよ。トランプ大統領の手先になって日本を間違った方向へ持っていこうとしているのが安倍首相。今の国会でカジノ法案を急いで通すのも、トランプ支援者のカジノ業者のためです。3選となれば、米国からますますたくさんの兵器を買わされることになる。そうして従米軍国主義の道を突き進むのです」

 国会が延長されているのだから、西日本豪雨の被災地を支援するため、他の法案を断念してでも補正予算案を緊急上程することだってできたはずだ。予備費20億円ポッチしか出さず、「国民の命と安全を守る」というフレーズは、北朝鮮や中国の脅威を煽るためのものでしかなかったことがハッキリした。

 安倍政権があと3年も続いたら、この国はどうなるか。国民はよくよく考えた方がいい。































 




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/883.html

[原発・フッ素50] 大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…政治板リンク
大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…(リテラ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/853.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/141.html

[政治・選挙・NHK247] 室井佑月「悪魔とはこういう顔か」〈週刊朝日〉 
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
         (c)小田原ドラゴン


室井佑月「悪魔とはこういう顔か」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00000017-sasahi-pol
AERA dot. 7/19(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年7月27日号


 これから安倍政権のもとで起こるであろうことについて、作家・室井佑月氏は恐れを抱いているという。

*  *  * 
 恐ろしい、そう思った。マジでこういう怖さは味わったことがない。

 気づいたら、自分がホラー物語の中に入っていたような怖さだ。もう物語ははじまっており、この中から出るのは容易ではない。

 不気味だ。だってこれからもっと酷いことが次々に起こりそう。もっと大変な酷いことが起きるのか、もっとたくさんの酷いことが起こるのか。

 たとえば、海外に自衛隊を派遣するため、自衛官だけじゃ足りず、あたしの息子が徴集されるとか。そして、いったこともない国で、誰かに殺されたり、殺したりして、帰国もできない体にされるとか。

 たとえば、息子が大学を卒業したあと、ぎりぎりの生活しかできない非正規の仕事しかなく、死んでいないから生きているというような生活を死ぬまで強いられるとか。

 この二つはあたしが考える中で、もっとも大変な酷いことと、もっともたくさんの酷いこと(終わりが見えず、死ぬまでだからね)だ。

 安倍政権下では、そのどちらの最低な物語も、気づいたときにはすんなり進んでいそうで怖い。

 6日、元オウム真理教の幹部7人の死刑が執行された。あとの6人も、数日で死刑執行されるとの見方もある。

 ほんとうに麻原彰晃の精神疾患は詐病だったのだろうか。あんな大きな事件を起こした首謀者だというのに、我々は現在の彼についてなにも知らされていない。

 麻原は国を騒がす大きな事件を起こした首謀者として、事件のあらましについて、事細かに説明をする必要があった。二度とおなじことが起こらないようにだ。今、死刑になったこの時点で、司法はやることはやったといえるか? それに、もし麻原が詐病でなければ、麻原の死刑は、この政権お得意の、法律違反だ。

 テレビでは「オウム真理教事件 死刑囚」といったパネルを出し、死刑になった人間の顔写真に「執行」というシールをペタペタ貼っていった。

 あたしは、これも独裁的な権力者が悪政をごまかすための「パンとサーカス」の、次のサーカスなんだと思った。ワールドカップサッカーの次の。

 あたしたちはもう狂っているのだ。

 天も嘆いているように、記録的な大雨がつづいている。8日午前0時の時点で、51人の方がお亡くなりになったとか。被害はさらに広がる可能性もあるという。

 今は衛星もあって、被害はある程度、予想される。6日には、広範囲な地域に「数十年に一度しかない重大な災害が迫っている」とする「特別警報」が発令された。死刑執行を一気にやった日に。

 そして、その前日、安倍首相らは赤坂の議員宿舎で、自民党議員約40人との、懇親会という宴会を開いていた。死刑執行に判をついた上川法相と、酒を片手に笑顔の安倍とそのお仲間の写真があった。悪魔ってこういう顔か。






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/884.html

[経世済民127] 株やドル円、原油価格などの先行きを値動きから占ってみた --- 久保田 博幸 
株やドル円、原油価格などの先行きを値動きから占ってみた --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00010005-agora-bus_all
7/19(木) 16:58配信 アゴラ


今後の金融市場の動きをファンダメンタルズやイベントリスクなどをいったん無視して、純粋に価格の動きだけ、つまりチャートから占ってみたい。

日本の株式市場について日経平均の最近の動きを確認してみると、今年1月に24000円台に乗せたあと3月に20000万円近くまで下落し、そこがいったん底となった。5月に23000円台を回復してから、再び22000円割れとなったところで切り返し、再度23000円に接近した。その後再度売られ、21500円をいったん割れ込んで、ここにきて下げ止まりつつある。日足チャートでみると23000円のところでダブルトップを形成したようにみえたが、ここにきての相場上昇でそれが崩れる可能性が出てきた。これにより日経平均は再度23000円を試し、ここを抜けてくる可能性がある。

それをフォローしそうなのが、ドル円の動きか。ドル円は今年初めの113円台から、3月にかけて下落基調となり、104円台まで下落した。その後は上昇トレンドを形成し、7月18日には113円台に上昇している。今年初めの水準に戻ってきたことで、ひとまず115円を試しにくる可能性がある。これは日経平均の押し上げ要因となりうる。

更に米株も日経平均のフォローとなりうる。ここにきてナスダックが切り返しており、再び過去最高値を更新してきた。米中の貿易摩擦拡大の懸念等はあるものの、ナスダックはチャートからみて地合そのものは悪くはない。S&P500もあらためて1月末につけた高値を取りに行く可能性がある。これに対してダウがなかなか抜け切れない格好となっている。

米長期金利の動向をみてみると、ひとます低下基調トレンドから2.8%台での足踏み状態となりつつある。今後、戻りを試し、2.9%あたりをつけてくる可能性はある。2.9%台に乗せると物価動向など次第では3%が再び見えてくるが、こちらもなかなか抜けきれない。

物価の押し上げ要因となりそうなのが、原油価格の動向となる。WTIは一時75ドル台に上昇した。トランプ大統領は原油価格の引き下げを望んでいるようだが、サウジアラビアなどはWTIで80ドル台への上昇を見込んでいるとされる。ただし、75ドルを付けてからは、いったん達成感も出たのか売りに押されて、70ドルを割り込んできている。これで上昇トレンドが終了とみるのは、まだ早計か。ただし、今回の調整はやや長引くかもしれない。

世界的な景気拡大が続くとの前提に立つと、いずれWTIが80ドルを突破し、それが米長期金利の上昇を促し、米長期金利の上昇によって日米の長期金利差が拡大し、ドル円も上昇してくると言うシナリオもありうるか。

日米金利差については、米国の長期金利の動向次第となる。日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和政策が続く限りは、日本の長期金利はゼロ%近辺に抑えられる。ただし、債券市場の機能低下などの副作用が見え始めており、何かしらの金融政策の微調整は今後ある可能性も。ただし、それでも日本の長期金利の上昇は限られよう。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/788.html

[経世済民127] 個人情報を「お金に換えられる」時代がやってくる --- 内藤 忍 
個人情報を「お金に換えられる」時代がやってくる --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00010004-agora-bus_all&pos=1
アゴラ 7/19(木) 16:56配信



※もうすぐ土用の丑の日です。


本日の日本経済新聞朝刊が、三菱UFJ信託銀行が来年から、個人からデータを預かり、企業に提供する「個人データ銀行」を始めると報じています。

個人データがどこまでの範囲を指すか明確ではありませんが、企業にとって個人情報はとても価値のあるデータです。

例えば、ブランド品を販売する会社であれば、高年収や資産規模の大きな人の購入履歴のデータは極めて魅力的です。

また、ヘルスケア関連の会社であれば、健康状態のデータが得られればマーケティングに活用できます。もし、血圧が高い人たちがいれば、それに対応する商品を提案するといったビジネスが可能になるからです。

個人が、このような自分の個人情報を自分で管理するのが当たり前になれば、データを活用する企業は、それに対する対価を払う必要が出てきます。

そして、企業側からデータが欲しいと思われるような価値の高い個人情報を保有している人は、自らのデータを高値で販売することで収益を上げるようになると予想します。企業にとって顧客として魅力的な人たちとは、コストを払ってでもデータを取得したくなるような顧客にしたい人たちです。

今は、企業側が個人から簡単な許可を取って、データを自由に使える環境になっています。今後、「情報銀行」のような存在が当たり前になり、データ利用に課金出来るようになれば、個人と企業の関係が逆転する可能性があります。

体重、身長をはじめとする健康情報から、収入や資産といった金融情報、さらに人間関係や日々のライフスタイルまで、自分の個人情報がすべてお金に換えられる。つまり、マネタイズできる可能性があるということです。

好きなブランドや会社など、自分が個人情報を提供しても良いという企業だけに、情報提供してそこから収益を得る。これまでは「情報が金になる」のは企業だったのですが、これからは個人がそれに取って代わっていく。

三菱UFJ信託銀行の取り組みは、個人情報管理の主体が変わることを示唆する、エポックメーキングなニュースだと思いました。

※もうすぐ土用の丑の日です。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年7月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/789.html

[経世済民127] 人生100年時代 資産を使い切り不足分は死後に借金を残すという発想も(マネーポスト)
人生100年時代 資産を使い切り不足分は死後に借金を残すという発想も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00000004-moneypost-bus_all&pos=2
マネーポストWEB 7/19(木) 16:00配信 週刊ポスト2018年7月20・27日号


子供が実家を相続しても住んでもらえるとは限らない(イメージ)


 高齢者はお金を借りられない──多くの人がそう誤解している。しかし実際は借りられないのではなく、「借りようとしていない」だけではないだろうか。高齢者に不意の出費が必要になったとき、融資を利用することで乗り切ることができるケースも少なくない。

 たとえば相続争いの解決に借金が使える。70歳のAさんは三人兄弟の末っ子。実家で同居していた母が亡くなると、兄2人が「お金が必要なので実家を売却して遺産を3等分しよう」と言ってきた。

 そうなると、Aさん夫婦は住む家を失って賃貸に移らなければならない。迷った結果、不動産担保ローンで自宅を担保に銀行から融資を受け、兄2人に相続分を支払うことにした。返済は80歳までの10年払いだ。

「賃貸住宅に80歳までの10年間住むだけなら、自宅を売っても遺産の取り分で家賃は十分払えた。しかし、100歳まで生きることを考えると、借金で兄たちに遺産の取り分を支払っても、家賃のない自宅に住み続けたほうが得だと計算したからです」(Aさん)

 年金生活の高齢者は借金に抵抗がある。返済分だけ年金の手取りが減って生活が苦しくなるのだから当然だ。しかし「借金で賄う」という選択を視野に入れれば貯金に頼らなくても、年金、資産を担保に不意の出費を乗り切ることは不可能ではない。

 相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授は、人生100年時代に余生を充実させるためには、高齢者は「子供に資産を残す」と考えるのではなく、思いきって「借金を残す」といった意識の転換が必要だと指摘する。

「高齢者には、子供たちに家屋敷を残したいとか、せめて自分の葬式代くらいは残してやりたいと考えてつましい生活をして、かなりの資産を蓄えている人が多い。人生80年の時代は、それでも充実した老後の生活は可能でした。しかし、人生100年となると、そうはいかない。定年前からギリギリの生活を続けなければ、子供たちに資産を残すのは難しいでしょう」

 そうした生活は充実した人生と言えるだろうか。リタイア後の長い期間を考えると、カネも多くかかる。子供の側も、実家から離れた都会で就職し、マンションも買っているから実家を相続しても住むことはないというケースが非常に多い。

「それなら無理に子供に資産を残す必要もないわけです。これからの高齢者の意識は、持っている資産は“自分たちのために使い切る”という方向に変わっていく。むしろ、資産を使い切って“足りない分は借金を残す”というくらいの発想をしなければ、100年時代の人生を充実させることはできないのかもしれません」(同前)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/790.html

[国際23] トランプ支持者たちの知的レベル(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプ支持者たちの知的レベル
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751550.html
2018年07月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 毎日、日本の政治について考えていると、何故安倍政権の支持率がこんなに高いのかと思ってしまいます。

 つまり、日本の国民の知的レベルが大きく低下しているのではないか、と。

 では、海外はどうなのでしょうか?

 米国でも、トランプ大統領を支持する層が存在していると言われています。

 NPRが、トランプの支持者について報じています。



DAVID GREENE, HOST:

I want to turn now to NPR political reporter Sarah McCammon, who has been covering the White House for us. Hey, Sarah.

 ホワイトハウスを担当しているNPRの政治部記者のサラ・マッカモンに聞いてみたいと思います。はい、サラ。

SARAH MCCAMMON, BYLINE: Hi, David.

 はい、デイビッド。 

GREENE: I want to talk about the bigger picture here. Tell me what you heard there from a Republican congressman and the position that the president has his party in at this moment given the events in Helsinki and what we've seen the last few days.

 大きな視点で話してみたいと思います。共和党の議員から聞いたことを話してもらえますか? それから、ヘルシンキの会合について今朝トランプ大統領が党に対して説明したことと、そして、この2,3日の出来事について話をして下さい。

MCCAMMON: Well, we've been hearing, of course, a lot of concern from Republicans and Democrats about the president's initial comments in Helsinki. And Congressman Davidson, you know, said that to some extent this is about parsing words. I mean, I would just note that, again, both Republicans and Democrats have had to parse these words, including the president's own director of National Intelligence, Dan Coats, who issued a statement right after that Helsinki press conference, you know, saying basically that the intelligence community would continue to do its job and in an unvarnished way. So, you know, you can talk about the politics of it, but the reality is that whatever the president's words are send a message to the international community and a message that's closely watched by global leaders.

 そうですね、ヘルシンキでの大統領の当初のコメントに関して、共和党及び民主党の議員たちから多くの懸念の声が寄せられています。そして、デイビッドソン議員が、これは言葉の解析みたいなものだと言っています。共和党員も、そして民主党員もこうした言葉の意味を解析しなければなりません。ヘルシンキの記者会見の直後に声明を発表したダン・コーツ国家情報長官の言葉も含めてですが…。彼は、情報部門は、基本的にこれからもその任務を淡々とこなすだけだと言っています。政治について語ることはできるのですが、実際に大統領が発する言葉は、それがどのようなものであれ、国際社会に対して発せられるものであって、そして、世界のリーダーたちがそれを聞いているのです。

GREENE: Were you hearing what I was hearing, the congressman basically saying he likes a lot of what this president has done, but sometimes it is a matter of staying out of his own way to let the policies speak for themselves?

 私が聞いていたことを貴方も聞いていましたか? その議員は、基本的には大統領のやっていることを支持すると言っていますが、政治の話については関わりたくないとしています。

MCCAMMON: Sure enough, and we've seen this a lot where, you know, the president sort of has to walk something back or his White House has to clean something up. That happened this week in a big way.

 確かにそうですね。大統領が後始末をするか、ホワイトハウスがどうにかするしかないのですね。今週、そうしたことがびっくりするほど起きたということですね。

GREENE: NPR's Sarah McCammon; Sarah, thanks a lot.

 NPRのサラ・マッカモンでした。ありがとう、サラ。

MCCAMMON: Thank you.

 ありがとうございます。

NOEL KING, HOST:

All right. How are Trump voters reacting to the president's comments in Helsinki and the criticism that followed? Syeda Hasan of member station KUT went to Burnet County, Texas, to talk to some Trump supporters.

 はい、では、トランプの支持者たちは、ヘルシンキでの大統領の発言と、それに対する批判に対してどのように反応しているのでしょうか? KUT局のサイダ・ハッサンがテキサスのバーネットに行って、トランプの支持者と話をしています。


SYEDA HASAN, BYLINE: Compared to other central Texas counties, Burnet is a Trump stronghold. Located in the hill country northwest of Austin, the county has a population of about 47,000, made up almost entirely of white residents. In the 2016 presidential election, more than 76 percent of Burnet County residents voted for Donald Trump.

 テキサス州の中心部の郡と比べると、バーネット郡はトランプの牙城だと言えます。オースティンの北西部の丘陵地帯にあり、人口は約4万7千人。そして、その殆どが白人によって構成されています。2016年の大統領選で、バーネット郡の76%以上がトランプに投票しています。

CARL SMITH: He's smart. He knows how to negotiate.

 彼は頭がいい。交渉の仕方も知っている。

HASAN: Carl Smith has been living in Burnet County a few years now. He moved here from Houston. I met Smith at a shopping center near downtown. He says he and his wife have been watching the developments on Trump and Russia closely.

 カール・スミスはバーネット郡に住むようになってから数年が経っています。ヒューストンから移ってきたのです。ダウンタウンのショッピングセンターでスミスと会いました。彼は、自分と妻はトランプとロシアの関係について綿密に事態の進展を見守ってきたと言っています。

SMITH: We watch Fox News every day. And I think the news media, they are out for Trump.

 私たちは、フォックス・ニュースを毎日見ます。そのニュースメディアは、トランプを支持しています。

HASAN: Smith says he sees Trump as a strong leader who would protect the U.S. against foreign interference. And despite reports from U.S. intelligence, he doesn't think the Russian president had anything to do with Trump's 2016 win.

 彼は、トランプのことを、外国の介入から米国を守ってくれる強力なリーダーであると見なしていると言います。国家情報庁の報告にも拘わらず、ロシアの大統領とトランプの2016年の勝利には何の関係もないと考えています。

SMITH: If anything, he would want to get Hillary Clinton elected because she - she's a chump.

 もし何かあったとしたら、プーチンはヒラリー・クリントンを大統領にさせたかったでしょう。何故かと言えば、彼女はお調子者だから。

HASAN: Other Trump voters I spoke with were more reticent. Don Osborne has lived in Burnet about 15 years. Like many of his neighbors, Osborne supported Trump in 2016, but he says it was more of a vote against Hillary Clinton.

 私が話をした他のトランプ支持者たちは、口数が少なかったです。ドン・オズボーンはバーネットに15年間住んでいます。彼も近隣の人々と同じように、2016年にはトランプを支持しましたが、それはヒラリー・クリントンが嫌いだからという理由が大きかったと言っています。

DON OSBORNE: I don't know if I'd like him as sitting down having lunch with him, but I think he's done some things to shake up the system. And it needs to be shaken up - and done a lot of things that other presidents haven't had the guts to do.

 私が、トランプと一緒に昼飯を食べたとして、彼のことを好きになるかどうかは分からないが、世の中の仕組みを変えるために彼は頑張っていると考えています。仕組みを変えることが必要なのです。他の大統領がやらなかったことを沢山トランプはやっています。

HASAN: I asked Osborne how he felt about the president's remarks, his subsequent backtracking and the fact that some political leaders have gone so far as to call Trump's actions treasonous.

 私はオズボーンに大統領の発言についてどのように感じているかを聞いてみました。そしてまた、大統領がその後発言を撤回したこと、そして、他の政治家たちが、トランプの行動は反逆的であるとまで言っていることをどう思うか、と。

OSBORNE: I don't think so. I just think it's just an unfortunate comment made without thinking about what he's saying. That's all.

 そうは思いません。自分が何を言っているかよく考えないで言っただけのことだと思います。それだけのことです。

HASAN: Almost two years out from the election, Osborne said he now considers himself a steadfast Trump supporter. Still, Burnet County isn't a monolith. Twenty-seven-year-old Lance McClinton says he didn't vote in the 2016 presidential election, though his family members did.

 あの選挙から2年近くが経過し、オズボーンは、自分は確固たるトランプの支持者になったと言っています。しかし、それでもバーネット郡は、一枚岩ではありません。27歳のランス・マックリントンは、2016年の選挙で家族は投票したが自分は投票しなかったと言っています。

LANCE MCCLINTON: My father was really afraid of Hillary getting presidency because he thought she was going to do away with guns, and we weren't going to be able to protect ourselves. And with Trump now, he just says - you know, I feel like everything he says is ridiculous and does ridiculous, but he still gets away with a lot of craziness.

 私の父は、ヒラリーが大統領になるのを恐がっていました。彼は、彼女が銃規制をすると思ったからです。そうなったら自分で自分を守れなくなるではないか、と。そして、トランプに関しては、彼の言うことやること、全て馬鹿げていると感じているものの、狂気の沙汰ではない、と。

HASAN: McClinton says if Russia did interfere with the election in 2016, maybe it was out of fear.

 マックリントンは、もしロシアが2016年の選挙に介入していたとしたら、恐怖心からやったのではないだろうかと言っています。

MCCLINTON: They could have, you know, felt exactly like my dad and been afraid of Hillary getting presidency, you know? And so they may have manipulated whatever to make sure that that didn't happen.

 ロシア側は、私の父と同じように感じた可能性があります。ヒラリーが大統領になることが怖かったのです。そこで、ヒラリーが大統領にならないようにするためあらゆることをした、と。

HASAN: He says all the new developments have been a little too much to keep up with. McClinton has decided to try and unplug from the non-stop news cycle.

 彼は、いろんなことが起きていて、フォローしきれないと言っています。そして、マックリントンは、ノンストップのニュースのスイッチを切ることにしたと。

For NPR News, I'm Syeda Hasan in Burnet County, Texas.


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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/498.html

[政治・選挙・NHK247] 子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場(植草一秀の『知られざる真実』)
子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-c5a4.html
2018年7月19日 植草一秀の『知られざる真実』


7月17日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で校外学習先から戻った1年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが間もなく死亡した。

重度の熱中症である熱射病と診断された。

児童は公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと伝えられている。

この校外学習では、この男子児童にも3人の女子児童が体調不良を訴え、1人は保護者と一緒に早退したという。

この日は最高気温35度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されており、学校はこの事実を把握していた。

同小の籔下隆校長は記者会見で

「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」

と述べた。

集中豪雨で河川氾濫の惧れがあるときに、児童を川遊びに連れてゆき、濁流に呑まれて児童が死亡した場合、学校の責任が問われることは言うまでもないことだろう。

この児童が、公園に向かう往路で「疲れた」との意思表示をし、集団から後れをとっていたなら、この時点で参加を取りやめさせるか、校外活動そのものを中止させる必要があった。

そもそも、高温注意報が発令されているなかで校外学習を実施したことが誤りである。

担任教師に学校行事の中止を決定する権限があるとかないとかの議論があるが、担任教師は保護者から児童を預かっている責任ある立場である。

熱中症で多数の死者が発生している昨今の情勢を踏まえれば、高温注意報が発令されているなかでの校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない問題である。

メディアの取材によれば、学校から公園までの道のりは約1キロメートルで、児童の歩行速度では片道20分ほど要するという。

帽子は着用していたとのことだが、直射日光をさえぎるものはなかったという。

また、公園には日陰をつくる大きな木などの障害物がほとんどなく、まんべんなく直射日光が降り注ぐ状況であったという。

公園はあまり広くもなく、かつ遊具も少なく、今回の校外学習では約110人の児童が遊具の前に列を作って並んでいたという状況だったという。

東日本大震災の津波で84人の児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟では、仙台高裁が14億円超の賠償を命じている。

判決は、学校管理の最高責任者である校長をはじめ、教頭や教務主任らによる組織的な防災対応の不備を明確に指摘している。

石巻市が作成していたハザードマップでは、大川小学校は浸水予想区域外にあり、石巻市側は、これを根拠に津波による被害を予見できなかったと主張したが、判決はこの主張を退けた。

学校は児童の安全に直接かかわる以上、校長らは、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識に基づいてハザードマップの信頼性を検討すべきだったとして石巻市の責任を認定し、損害賠償を命じたのである。

児童の保護者は、学校が児童の生命を守る意思と体制を備えているとの前提で子弟を学校に送り出している。

学校側は、地球よりも重い命を預かっているという認識の下に、万全の対応を取る責務を負っている。

また、気温が35度を超す日が大量に発生している昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の冷房設備は必要不可欠のものになっている。

首相官邸や国会議事堂に冷房設備がない状況を想定するべきだ。

血税の単なる無駄遣いであるオスプレイやイージスアショアを購入する前に、各地の公立学校の冷房設備を整備することが先決である




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/885.html

[政治・選挙・NHK247] 雨の降り方が一変…明治以来の土建国家の施策は破綻危機 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
 


雨の降り方が一変…明治以来の土建国家の施策は破綻危機 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233547
2018年7月19日 日刊ゲンダイ

 
 宇和島市の土砂崩れ現場(C)共同通信社

 地元が集中豪雨の被害に遭った農林系の与党議員の表情が深刻だ。救援・復興のためにやるべきことが山ほどあるのは当然として、それだけでなく、もっと大局的なところから国土のあり方を考え直さなければならないのではないかと言うのである。どういうことか。

「ひとつには、雨の降り方が今までとは違ってきた。日本の雨は基本はシトシトで、ザーザーもあるが通り雨だったりする。もちろん台風が大荒れすることはあるけれども、そんなにしょっちゅう同じ所にくるわけではない。ところがこの頃は、記録的な大雨が1カ所に何日間も降り続ける。それ自体は気候変動の影響で、どうしようもないけれども、こうなると、今まで『まあ、こんな程度でいいだろう』ということでやってきた施策が全部、通用しなくなる」と彼は言う。その施策とは?

「例えば森林管理。人工林を放置して、どうにもならなくなると皆伐してはげ山のようにして、切った材もその辺に山積みにして放置するというような粗雑な森の管理が行われている。そういうところは山の力が衰え、この豪雨ではアッという間に大崩れを起こす」

 そうなると、河川管理も問題になる。砂防ダムを造って土砂をせき止め、水量をコントロールして、その先の川は3面張りにして水をサッサと海に流そうとする。結果、川から海への土砂の供給が行われないので海岸線の浸食が進み、消波ブロックを海に投入しなければならなくなる。このように、コンクリート固めで自然の力を抑え込むという、明治以来150年の土建国家=日本の思想がついに破綻に瀕しているのではないか、と彼は言う。

「今回の災害では、今年、竣工したばかりの砂防ダムが土台ごと流れてしまったという例もあった。ましてや古いダムは、コンクリートの寿命は短くて50年、長くて100年だから、いつどこで壊れてもおかしくない。もはや非常事態と言えるのではないか」

 安倍晋三首相は、現地を視察したり、それなりに頑張っているように見えるが、この与党議員は安倍に対しても冷たい。

「目先のことで飛び回るのは当たり前だが、それ以上に、コンクリート固めの思想を考え直すとか、文明論的なレベルのことを考えるのは彼は得意じゃないからね。せいぜい、この災害のおかげで自民党総裁選が事実上休戦になって、自分の3選に有利になったかな、くらいのことで頭がいっぱいでしょう」と。 



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。







http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/886.html

[政治・選挙・NHK247] 「法の下の平等」がわたしの思う「正義」(谷間の百合)
「法の下の平等」がわたしの思う「正義」
https://taninoyuri.exblog.jp/29640636/
2018-07-19 10:23 谷間の百合


きのうの「反戦の家づくり」ブログの「ネルソン.マンデラ生誕100年に思う」を読んで、初めてマンデラという人の凄さを知りました。

マンデラさんが来日したとき、聴衆が期待したのは28年間の獄中に繋がれていたことの辛さ、理不尽さへの怒りだったと思われるのですが、かれが語ったのはアフリカの人たちへの経済支援だったという。

そのとき高校生だった山岸さんは「その時私が感じたのは、獄中から出てきたばかりなのに南アフリカの人民の今を必死に考えるマンデラさんのすごさでした。」と言っています。

そして、もしマンデラさんが復讐に燃えて黒人の解放を叫んでいたら、それは正義ではあっても南アフリカは内戦状態になり、各国も干渉して泥沼状態になっていただろうと書かれていることはまったくその通りだと思いました。

菅原文太さんは政治家のすべきことは、戦争しないこと、国民を飢えさせないことだと言いましたが、その逆をやっているのが現政権です。





ほんとうに「アイツら」はそれしか考えていません。

「アイツら」というのは、パーティ券の過小申告をしたと言われている古屋圭司であり、200万円の不正な政治資金を疑われている下村博文などのことです。

「創生日本の会」で壇上に居並んでいた連中です。

下村博文だって悪いことをしているだけならこんなに憎むことはないのに、そのツラでなんで教育や道徳を語るのか。

古屋圭司をみていると、単細胞で粗暴で進むことしかできない佐官クラスの軍人と重なってなりません。

山岸さんが正義より優先するのが国民の生活だと言っていますが、それが死んでも理解できないのが「アイツら」だと言えば分かるのではありませんか。

物量には限りがあるが精神(大和魂)は無限大だと当時の軍隊ではよく言われていたらしい。

それを実行したのが牟田口廉也なのでしょう。

山岸さんは正義の定義については言っていませんが、わたしにとって「正義」とは、精神論や机上の空論や観念ではなくはっきり形に見えるものです。

それは法の下の平等です。

だれに対しても法が厳格に公平に適用されることがわたしの思う「正義」です。

いまの日本に最もないものです。

国民も国土も疲弊させるだけさせて「世界の中心で輝く国にしよう」と言っている総理に、マンデラさんの偉大さは永遠に分からないでしょう。

死んでも死んでも分からないでしょう。





関連記事
ネルソン・マンデラ生誕100周年に思う
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1725.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/887.html

[政治・選挙・NHK247] 内閣委員会 被災者より賭博法案を強行採決 
内閣委員会 被災者より賭博法案を強行採決
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8d2a211608050af4f36e7a166a66d445
2018年07月19日 のんきに介護


国民の方を見ることがない自民党、

既成事実を作ってしまったら国民はどうとでも手なずけられると

思っているようだ。


転載元:ヴィクトル・エレミア@Tanisennzoさんのツイート〔20:19 - 2018年7月19日

しかし、

それはないぞ!

モリカケ問題、今、批判する声が小さい。

しかし、それは、

忘れたからではなく、西日本の豪雨災害とともに

明らかになった

自民党の議員たちの人でなしな行為に呆れているからに過ぎない。

為政者には見えないんだろうけど、

多くの国民は、

この災害の最中、心に傷を負った。

糞尿塗れになって

この酷暑の中、水分を取るのを控えるって、

どういうことなのか、

安倍らには分かるだろうか

(拙稿「コンビニ支援で災害救助だと? よく、この現実を見よ!TVも放映せよ、被災者を放置したままで国会は何をしているのか」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1057ca822361bd8ad54ed20641c3fa22

ちなみに、下の動画の、

山本議員の怒りに、

国民皆が

「よくぞ言ってくれた」

と思ったんじゃないか。




山本太郎 豪雨災害対応 「災害に関してもロクな答弁しないのか!こころ込めて、仕事してくれよ!」:7/19 参院・内閣委
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/888.html

[政治・選挙・NHK247] 被災地に100台の小型ショベルを届けた山本太郎! 
被災地に100台の小型ショベルを届けた山本太郎!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_142.html
2018/07/19 21:59 半歩前へ

▼被災地に100台の小型ショベルを届けた山本太郎!

 東京新聞の人気コラム「本音のコラム」に文芸評論家の斎藤美奈子が「K君とY君」のタイトルで小泉進次郎と山本太郎を俎上に上げた。

 国交大臣をせっついて翌日、被災地に100台の小型油圧ショベルを届けた山本太郎。

 他方、この時期に、気象衛星の制度を褒め上げ、災害ゴミをそっちのけで宇宙ゴミの除去を提言する唐変木の小泉進次郎。

 「与党の小泉進次郎より少数野党の山本太郎のほうがずっと頼りになる」と斎藤が言った。正鵠を射た一文だ。

 本文ではKとYになっているが、分かりやすくするために小泉進次郎と山本太郎に置換した。

******************

 小泉進次郎は人気者だ。評論家よろしく身内の批判もするので、メディアは小泉進次郎の発言に群がる。

 山本太郎は一部を除いて不人気だ。政権批判を臆せずするので、メディアは山本太郎を煙たがる。

 12日、山本太郎は参院内閣委員会で西日本豪雨災害の被害が深刻であることを取り上げ、国会審議を一時中止し、行政の災害対応に注ぐべきだと訴えた。「ばくち解禁法案の成立が秋の臨時国会に先延ばしになっても被災者は困りません」

 同じ日、小泉進次郎は自身が事務局長を勤める会で、かねて提案していた国会改革の具体策を提示した。夜間の党首討論の定例開催、タブレット端末の活用による国会審議のIT化推進、などだそうである。「平成のうちに、一つでも実現できるように議論したい」

 同日、山本太郎は災害の状況を説明し、土砂を除去する小型重機を配備できないかと要望した。石井国交相は検討を約束。翌日、100台の小型油圧ショベルが緊急派遣された。山本太郎の金星である。

 他方、小泉進次郎は豪雨災害を見て気象予報を含めた衛星の力を再認識したといい、宇宙ゴミ除去に向けた提言をした。災害ゴミより宇宙ゴミ!?

 山本太郎はいつもド真ん中狙いだが、小泉進次郎はズレまくりだ。K君とは小泉進次郎、Y君とは山本太郎。一目瞭然、与党の小泉進次郎より少数野党の山本太郎のほうがずっと頼りになるやん。  (以上 斎藤美奈子)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/889.html

[政治・選挙・NHK247] <菅野完氏 アウトやんw>「よく読んだら、捜査対象の業者を同席させてたのか」 総務相秘書 役人呼び説明要求 












野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い
https://digital.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html
2018年7月19日05時00分 朝日新聞


衆院本会議で、参院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案の採決を見守る野田聖子総務相=2018年7月18日午後3時59分、岩下毅撮影


仮想通貨販売をめぐる問題の構図

 野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。

 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

 要請を受けて金融庁の担当者は同月30日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

 金融庁は同月30日の説明後も調査を継続し、2月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

 金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

 行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐっては、山本幸三衆院議員(自民)が2012年に知人が絡むインサイダー事件で証券取引等監視委員会の調査について国会質問したことや、鳩山二郎衆院議員(自民)の秘書が17年に自身が関わる会社の関連先の税務調査について国税庁に説明を求めたことなどが問題になっている。(沢伸也)
















































野田総務相「圧力ではない」 金融庁への説明要求認める
https://digital.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html
2018年7月19日11時44分 朝日新聞


記者団に囲まれ、事務所の金融庁への説明要求について説明する野田聖子総務相=19日午前、東京・霞が関

 野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が19日、総務省で記者団の取材に応じた。事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

 朝日新聞は6月中旬から同事務所に複数回にわたって説明を求めたが回答はなく、今回が初めての説明となった。

 関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年10月から独自の仮想通貨を販売していたところ、金融庁が今年1月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

 こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

 企画会社の仮想通貨販売には有名芸能人も関わっており、野田氏は「(この有名芸能人とは)知り合い」と認めたが、説明要求への自らの関わりは否定した。

 行政調査に対する国会議員側からの照会をめぐる問題は過去にもあり、行政調査への圧力と取られかねないとの批判が繰り返されてきた。この点については「金融庁から一般的な説明を受けただけで、私と企画会社との間に利害関係はなく、圧力にはあたらないことは明らか。より一層慎重な対応を心がけていきたい」などと話した。

 朝日新聞が今回の問題で複数回にわたり取材を申し込んだにもかかわらず、回答しなかったことについては「(金融庁に求めたのは)一般的なルールの説明だと思っていたので、特段みなさんにお答えしなければならないような事案ではないと理解した」と釈明した。

 金融庁は、野田氏の事務所に説明した後も調査を継続。2月下旬に企画会社に対し、同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。(角拓哉、沢伸也)

















http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/890.html

[戦争b22] ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発(ニューズウィーク)
ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10626.php
2018年7月19日(木)18時29分 トム・オコーナー ニューズウィーク


戦場で兵士たちの姿を隠す技術の開発が進んでいる zabeline-iStock.


<ロシアがカメレオン並みのカモフラージュ技術を開発。「見えない戦争」の時代が近い?>

新兵器開発に力を入れるロシアの防衛大手が、カメレオンのように周囲の環境に合わ色を変えられる軍事用コーティングの技術を新たに開発した。

ロシア国営ロステックのセルゲイ・チェメゾフCEOは7月17日、新素材でコーティングした「見えないヘルメット」の開発に成功したと発表。将来的には戦場の兵士や戦車を敵の目から隠すことも可能だという。

「当社の目的は、兵士の身の安全を守り、装備を技術的に強化すること。その最新作が、背景に合わせて色を変化させられるコーティング技術。近く行われる展示会で実演する」、とチェメゾフはロシア国営タス通信に語った。「敵の目を欺くための理想的な擬態法だ」

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2008年かそれ以前から、軍事力の近代化を加速させてきた。アメリカとの軍事格差を埋めるために新型のハイテク兵器も次々と開発している。ハリー・ポッターのような「透明マント」技術もその一つ。

■アメリカとの差を縮めたいロシア

ドナルド・トランプ米大統領は先の米ロ首脳会談で両国の関係修復を試みたが、安全保障分野に関しては互いに疑念を抱いたままだ。アメリカのほうでは、ロシアは2016年の米大統領選に介入してトランプ勝利を手助けした「ロシア疑惑」がくすぶっている。

一方ロシアは、欧米の軍事同盟であるNATOにアメリカが多大な軍事力を投じてロシアとの国境地帯に戦力を配備したことが、自国の安全保障への脅威になっていると主張。ロシアも国境地帯の戦力を増強し、世界最高水準のミサイル防衛網もかいくぐる核弾頭搭載可能な新型ミサイルも開発した。

「透明マント」技術の実用化が米軍どこまで進んでいるかは軍事機密だが、開発競争は盛ん。NATOは、トルコで開発された特殊な生地を使って、敵から身を隠せる迷彩服の開発に着手している。肉眼からは隠れられないが、着用した兵士の熱を分散させて熱感知センサーやレーダー探知機から身を隠すことができる。

米ウィスコンシン大学マディソン校の開発チームは6月、人体などが発する赤外線を隠すことができる超薄型の「ステルスシート」を開発したと発表。またカナダのハイテク企業「ハイパーステルス」は、周囲に溶け込んで姿が見えなくなる「光学迷彩」技術を使った「量子ステルス・マント」を開発している。

US Military Optical Invisibility Camouflage Technology


米軍はもう使っている? イラクで「見えない米兵」を撮影したとされる動画(3分38秒〜)

(翻訳:河原里香)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/248.html

[戦争b22] 「シリア革命」発祥の地の報道されない惨状と、越境攻撃するイスラエルの狙い(ニューズウィーク)
「シリア革命」発祥の地の報道されない惨状と、越境攻撃するイスラエルの狙い
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10625.php
2018年7月19日(木)19時30分 青山弘之(東京外国語大学教授) ニューズウィーク



<シリア南西部にイスラエルが越境攻撃を繰り返している。古くて新しいアラブ・イスラエル紛争のロジックに回帰させようとしているかのようだ>

「シリア革命」発祥の地であるダルアー市がシリア政府の手に陥ちた──同市中心街で抵抗を続けてきた反体制派が7月12日、シリア政府との停戦に応じ、武器を棄ててイドリブ県に去ったのである。

■自由や尊厳といった理念ではなく、暴力によって支配された町

ダルアー市は、シリアで「アラブの春」が高揚するきっかけとなる事件が起きた町だ。2011年3月末、10代前半の子供たちが、チュニジアやエジプトでの抗議デモで掲げられた「国民は体制打倒を望む」というスローガンを、遊び半分で壁に落書きしたのがこの町だった。

抗議デモの波及に神経をとがらせていた治安当局は、この一件に過剰に反応し、子供たちを捕らえて拷問にかけた。家族や地元住民の不満は抗議運動に発展し、デモは各地に拡がった。治安部隊・軍の弾圧と武装化した反体制派による暴力の応酬が「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれるシリア内戦を誘発していった。


ダルアー市の落書きと拷問を受けた子供(出所:Shahedon, February 27, 2016)

シリア政府が「革命の首都」と称されたヒムス市やアレッポ市の奪還に成功するなか、ダルアー市を含むシリア南西部は持ち堪えた。シリア政府はダルアー市の北半分と首都ダマスカスに至る県内の国際幹線道路沿いの地域を掌握していた。だが、それ以外のほぼ全域は反体制派が死守した。


シリア南西部の勢力図――赤はシリア政府、緑は反体制派、黒はイスラーム国、紫はイスラエル(出所:https://syria.liveuamap.com/、2017年5月)

とはいえ、ダルアー県の反体制派は、自由や尊厳といった「シリア革命」の理念ではなく、暴力によって支配を維持し、利己的な動機によって離合集散を繰り返した。2014年2月年に南部戦線として糾合した彼らは、2017年2月には「堅固な建造物」作戦司令室の名のもとに再編した。中核をなしたのは、アル=カーイダの系譜を汲むシャーム解放委員会(シャーム解放機構)やシャーム自由人イスラーム運動(シリア解放戦線)だった。

このほか、イスラエル占領下のゴラン高原(クナイトラ県)に面するダルアー県南西部のヤルムーク川河畔地域は、イスラーム国に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍が手中に収めた。

■南西部で起きている惨状

南西部の戦況は、2017年5月にロシア、トルコ、イランが同地を含む各所を緊張緩和地帯に設置して以降しばらく膠着した。だが、2018年4月から5月にかけて、ダマスカス郊外県、ヒムス県北部、ハマー県南部の反体制派を降伏させたシリア政府は、南西部の奪還に本腰を入れるようになった。シリア軍は6月19日、ロシア軍や「イランの部隊」(後述)とともに大規模な掃討作戦を開始したのである。

反体制派は徹底抵抗を試みた。「堅固な建造物」作戦司令室を含む7つの作戦司令室は6月20日、南部中央作戦室の名で統合し、戦闘を継続した。しかし、この動きは、アレッポ市東部地区で抵抗を続けてきた反体制諸派が同地陥落(2016年12月)直前にアレッポ軍を結成したのに似ていた。アル=カーイダの系譜を汲む武装集団とフリーダム・ファイターを自認する自由シリア軍諸派を混濁させ、「テロとの戦い」を主唱するシリア軍の攻撃に正当性を付与するだけだったからだ。


南部中央作戦司令室発足声明(出所:Eldorar, June 20, 2018)

しかも、徹底抗戦の是非をめぐって、反体制派内でも意見が割れた。勝機がないと悟った戦闘員、活動家、地元名士は、停戦に応じていった。彼らの屈服を陰に陽に後押ししたのは、人道の名のもとに武器兵站支援を行い、避難場所を提供してきた米国とヨルダンだった。

ドナルド・トランプ政権発足以降、シリア情勢への関心を低下させ、アル=カーイダと共闘する反体制派との関係を解消した米国は6月24日、反体制派に「あなた方は我々の軍事介入を想定、期待して決定を下すべきでない」と文書で通達し、彼らを完全に切り捨てた。一方、65万人以上ものシリア難民を抱え、経済、安全保障の両面で負担を強いられてきたヨルダンは、2017年末頃から、反体制派にナスィーブ国境通行所(ダルアー県)をシリア政府に引き渡すよう求めるようになっていた。シリア政府と関係を修復し、難民を帰還させる経路を確保するのがその狙いだった。南西部で戦闘が激化すると、同国は国境を封鎖し、避難してきた住民と反体制派の入国を阻止した。

欧米諸国、アラブ湾岸諸国、そしてトルコは、シリア・ロシア両軍の容赦のない攻撃に無関心を装った。これらの国のメディアも、南西部の惨状を報じることはほとんどなかった。

行き場を失った反体制派はなす術を失い、7月6日にはUNESCO(国連教育科学文化機関)世界文化遺産のローマ劇場を擁するブスラー・シャーム市、7日にはナスィーブ国境通行所、9日にはダルアー県のヨルダン国境全域、そして12日にはダルアー市中心街をシリア軍に明け渡した。

シリアの主要メディアは、解放を祝う市民の映像を連日配信した。独裁への忠誠を強要されているだけ――市民の歓喜をそう解釈することも可能だろう。だが、彼らの多くは、反体制派支配地域の無政府状態のなかで、自由と尊厳を享受しているフリをする一方、公務員のなかには、定期的にシリア政府から給与を受け取り続ける者もいた。市民は紛争における最大の被害者だが、同時に賢く、また強くもある。

英国を拠点とする反体制NGOのシリア人権監視団は、ダルアー市が陥落するまでの約20日間で住民130人以上が死亡し、30万人近くがヨルダン国境地帯に避難したと発表した。だが、シリア軍に対する非難の声が盛り上がりを欠くなか、お茶を濁すかのように、避難民のほとんどがシリア政府によって制圧された町や村に帰還したと追加発表した。


シリア軍が進駐したナスィーブ国境通行所(出所:SANA, July 7, 2018)


シリア南西部の勢力図――赤はシリア政府、緑は反体制派、黒はイスラーム国、紫はイスラエル(出所:https://syria.liveuamap.com/、2018年7月13日)

■越境攻撃を頻発化させるイスラエルの狙い

シリア軍の勝利を陰で支えた国がもう一つあった。イスラエルだ。

イスラエルは南西部でのシリア政府の支配回復に最後まで難色を示していた。その理由は、人道的な立場からシリア軍の攻撃を憂慮していたからではない。シリア政府の勢力伸長が「イランの部隊」の南西部への浸透を伴うことに脅威を抱いていたためだ。

「イランの部隊」とは、シリア政府側が「同盟部隊」(あるいは「同盟者部隊」)と呼ぶ勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊(そしてその精鋭部隊であるゴドス軍団)、同部隊が支援するレバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガン人の民兵組織ファーティミーユーン旅団、パキスタン人の民兵組織ザイナビーユーン旅団などを指す。「シーア派民兵」と称されることもある。


「イランの部隊」を含む民兵のエンブレム(出所: FSA News, November 2, 2016)

南西部が緊張緩和地帯に指定されると、イスラエルは、ゴラン高原から40キロ以内の地域に「安全ベルト」を設置し、同地から「イランの部隊」を排除するべきだと主張するようになった。同時に、シリア領内に点在する「イランの部隊」の拠点(とされる施設)への爆撃やミサイル攻撃を繰り返した。イランの無人航空機の強行偵察に端を発するタイフール航空基地(T4航空基地、ヒムス県)への爆撃(2018年2月10日)、イラン・イスラーム革命防衛隊によるゴラン高原砲撃への報復としてのダマスカス郊外県各所への爆撃(5月10日)は記憶に新しい(拙稿「シリアへの越境攻撃を再び頻発化させるイスラエルの狙いとは?」Yahoo! New Japan個人を参照)。

イスラエルにとって、シリア政府による南西部奪還は「イランの部隊」の脅威が軽減するか、脅威に対抗するためのフリーハンドを得ることなくしては認めることなどできなかった。イスラエルが「安全ベルト」だけでなく、シリア全土からのイランの撤退さえも主張したのはそのためだった。

こうしたイスラエルの懸念を払拭しようとしたのが、他ならぬロシアだった。モスクワで7月11日に行われたベンジャミン・ネタニヤフ首相との会談で、ヴラジミール・プーチン大統領は、シリア領内での「イランの部隊」を主たる標的としたイスラエルの軍事作戦を(今後も)黙認するとともに、ゴラン高原に設定されている兵力引き離し地帯(1974年に設置)の維持を確約した。ネタニヤフ首相は、これに応えるかたちで南西部でのシリア軍の攻勢に青信号を出したのだ。

なお、ロシアは、この取引と並行して、イラン、ヨルダンと「白紙合意」と称される合意を交わしたとされる。その内容は「安全ベルト」(兵力引き離し地帯から45キロ以内の地域)からイランが撤退することの見返りとして、米軍もタンフ国境通行所から撤退するというものだ。

こうした取引や合意を通じて、ロシア、そしてシリア政府やイランは、イスラエルに譲歩したようにも見える。だが、「イランの部隊」とは捉えどころのない曖昧な存在で、その撤退の有無を確認するなどそもそもできない。言い換えると、撤退合意がなされたとしても、イスラエルと米国はイランの脅威を主張し続けられるし、シリアとイランは、その存在をちらつかせて心理戦を挑むことができるのだ。

5月9日にダルアー県の国境地帯を掌握したシリア軍は、ロシア軍とともにシャーム解放委員会が活動を続ける「死の三角地帯」(ダマスカス郊外県、クナイトラ県、ダルアー県の県境一帯)や、ハーリド・ブン・ワリード軍支配下のヤルムーク川河畔地域への爆撃・砲撃を激化させ、ゴラン高原に向けて進軍を続けた。

イスラエル軍は7月11日と13日、シリア軍の無人航空機がゴラン高原上空を「侵犯」したとして、パトリオット・ミサイルで撃破、クナイトラ県のシリア軍拠点複数カ所を爆撃した。だが、実質的な報復は、シリア軍ではなく「イランの部隊」に向けられた。

イスラエルは15日、アレッポ市東部のナイラブ航空基地近郊にあるイラン・イスラーム革命防衛隊の拠点とされる標的をミサイル攻撃したのだ。こうした行動は、イランの脅威に対するイスラエルの断固たる姿勢を示しているように見える。だが、実際には、ゴラン高原から500キロ以上も離れた無関係な場所を狙うことで、シリア軍の進軍を黙認したようなものだった。


イスラエル軍がシリア軍の無人航空機を撃墜する映像(出所:https://twitter.com/AvichayAdraee/, July 11, 2018)

それだけはなかった。イスラエルはこれまで、負傷した戦闘員の国内への搬送や治療のほか、武器弾薬の供与を通じて反体制派を支援していた。だが、今回は、シリアからの難民流入を拒否すると強調することで、反体制派に対する門戸を閉ざした。イスラエルは、反体制派の退路を奪うことで、彼らにシリア政府と停戦するよう迫っているかのようだった。なぜなら、シリア軍と反体制派の全面軍事衝突を回避することが兵力引き離し地帯を維持し、シリア軍、さらには「イランの部隊」の浸透を抑止するうえで有効だったからだ。

シリア軍の進攻を受けて、3,000人からなる避難民が兵力引き離し地帯に殺到し、イスラエルへの入国を求めているとの情報が流れた。だが、欧米諸国の政府やメディアはまたしてもこの事実を大きく取り上げることはなかった。

■アラブ・イスラエル紛争のロジックへの回帰

イスラエルは、シリアへの越境攻撃を繰り返すたびに、シリアの内政に干渉しないと強調している。だが、イスラエルは南西部の戦況にこれまでになく深く関与することで、シリア内戦に新たなパラダイムへの転換、ないしは古いパラダイムへの回帰をもたらそうとしている。

その古くて新しいパラダイムとは、アラブ・イスラエル紛争のロジックに他ならない。

シリア情勢においてイスラエルがプレゼンスを増すことは、シリア内戦における諸々のアジェンダを、失地回復(占領)やレジスタンス(テロ)といったアラブ・イスラエル紛争の大義のなかに埋没させることにつながる。そこでは、自由、尊厳、独裁打倒、人道尊重、主権尊重、化学兵器使用抑止、テロ撲滅といった理念は、もはや意味をなさない。アラブ・イスラエル紛争の当事者たちにとって、政治・軍事闘争を続けること自体が目的だからだ。

こうした古くて新しいパラダイムのなかで、少なくとも確実に言えるのは、イスラエルや米国にとって、シリア政府が、際限のない闘争のゲームを続けるうえで、イラン、ヒズブッラー、反体制派よりも「分をわきまえた敵」だということだ。また、シリア政府にとっても、イスラエルは「アラブの春」以来、シリアが向き合ってきたさまざまな問題を棚上げにする口実を与えてくれる「都合の良い敵」なのだ。





http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/249.html

[国際23] ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発(ニューズウィーク) :戦争板リンク 
ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/248.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/500.html

[政治・選挙・NHK247] 《健全なカジノ事業》とはいったい何のことだ?(澤藤統一郎の憲法日記)
《健全なカジノ事業》とはいったい何のことだ?
http://article9.jp/wordpress/?p=10770
2018年7月19日 澤藤統一郎の憲法日記


名は体を表す。「カジノ実施法案」とか「カジノ推進法案」では人聞きが悪い。聞こえのよいように「IR法案」と言ってもらいたい。あるいは「統合型リゾート整備法案」とね。

えっ? IRでは何のことだか分からない? 正確な法案名は、「特定複合観光施設区域整備法案」さ。もっと正確に言えば、既に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」にもとづいて、これを実施するための具体化法案。余計に分からなくなった? そこが付け目なんだが、分かり易く本質を衝いたネーミングだと、「民間賭博経営解禁法案」というべきなんだろうな。あるいは、「ギャンブル依存症蔓延法案」かな。本当のことを言っちゃあ、身も蓋もないけどね。

今日(7月19日)参院の内閣委員会を強行突破したから、この悪評さくさくの法案も何とか成立に持ち込めそうだ。

反対派の皆さん、この法案に目を通したことがおありかな。第1条に立派な目的が書いてある。立派すぎて少し恥ずかしいが、よく読んでいただきたい。だが、いかにも長い。読んでるうちに分からなくなる。実はそれが狙いなのだが、少しでも読み易いように、体裁を整えて改行してみよう。

第1条(目的)
この法律は、
 我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、
 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号。以下「推進法」という。)第五条の規定に基づく法制上の措置として、
 適切な国の監視及び管理の下で運営される《健全なカジノ事業》の収益を活用して、《地域の創意工夫》及び《民間の活力》を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、
 我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、
 特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、
 もって『観光及び地域経済の振興に寄与』するとともに、『財政の改善に資する』ことを目的とする。


 お分かりかな。キーワードはいくつもあるが、メインとなるのは《健全なカジノ事業》だ。《倫理観にあふれた自民党議員》とか、《忖度しない官僚》と同様の、矛盾・撞着ゆえにあり得ない概念。カジノとは、賭博のことだ。〈健全な賭博〉とは、そりゃいったい何だ、という疑問はもっともだ。

しかし、この法案の目的にあるとおり、「我が国を取り巻く経済社会情勢の変化」は待ったなしなのだ。これまでの常識では生き抜いていけない。賭博が不健全だという常識の間違いに気付かなければならない。《倫理観にあふれた自民党議員》がいるはずもないという常識も疑っていただきたい。

資本主義の今の時代、自分のカネをどう使おうと自由ではないか。何を買おうと、どこに投資をしようと、誰に寄付をしようと、ドブに捨てようと、文句を言われる筋合いはない。ならば、賭博に金を投じるのも非難されることではないだろう。そりゃ、自己責任の世界のこと。

賭博が何も生み出さないのは明らかだ。全財産を失う奴も出てくるだろう。借金漬けの問題もある。暴力団の資金源にもなり得るし、社会の風俗は乱れ、勤労意欲は確実に低下する。もしかしたら、一日パソコンに張り付いているデイトレーダーとカジノに入り浸りで一攫千金を夢みる若者が社会にあふれるかも知れない。でも、それでどうだというんだ。資本主義的自由とはそんなものだろう。個人も、社会も堕落する自由がある。自由民主党の「自由」とは、搾取の自由だけではなく、堕落の自由も意味しているのさ。

強調したいのは、この評判の悪い「民間賭博経営解禁法案」推進しているのは、自民党だけではないこと。まずは公明党だ。「平和の党・福祉の党」と言っていたこともあったようだが、今は昔の看板だけ。公明党の国交大臣が担当大臣として先頭に立ってやっていることは、戦争のための辺野古新基地の建設と、賭博解禁法案の推進だ。どちらもまことに適任お似合いではないか。そして維新もだ。

もっとも、こんなに評判の悪い法案にアベ自民党がどうしてこだわっているのか。いくつも理由はあるのだが、アメリカからの指示が大きい。もともとアメリカは、自民党筋のご主人様だし、日本外交の失敗から、アベ総理はトランプに大きな借りを作ってしまっている。そのトランプのスポンサーがアメリカのカジノ業界。そのご意向には逆らえない。だから、「今回のカジノ実施法案によって、歴史上初めて民営賭博を合法化しようとしている」のだ。売国奴と言われたり、民意に耳を傾けないとさんざんだが、またまた、「丁寧にご説明申しあげる」と言うあの手で、切り抜けられるさ。

(2018年7月19日)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/891.html

[政治・選挙・NHK247] <カジノ法案付帯決議>自民、公明、維新、国民が共同提出 国民・矢田稚子議員が朗読 森ゆうこ激怒「何言ってんだ!」






<カジノ法案付帯決議>野党足並み、再び乱れ 国民が賛成に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000109-mai-pol
毎日新聞 7/19(木) 22:01配信


参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が可決後に付帯決議案について発言する国民・矢田稚子氏(左端)。右奥は傍聴しながら抗議する自由・森裕子氏=国会内で2018年7月19日午後4時45分、川田雅浩撮影

 立憲民主党など野党6党派は19日、政治資金パーティーの収入を過少申告した疑いが報道された古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出するなど、強硬姿勢をとる与党への抵抗を続けた。森友・加計学園問題など安倍政権の不祥事を受け、20日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案を共同提出する方針。ただ、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の付帯決議を巡り、野党側の足並みは再び乱れた。

 野党側は18日には古屋氏の解任決議案提出を見送ったが、「疑惑が払拭(ふっしょく)される見込みが立たない」とみて提出。立憲の辻元清美国対委員長は19日、「『調査中』で逃げ切れるという姿勢では責任を果たせない」と古屋氏を批判。決議案はその後の本会議で否決された。

 IR法案に反対する野党6党派は、石井啓一国土交通相の不信任決議案も衆院に提出。だが衆院議院運営委員会は「6月に一度否決済みだ」として本会議採決を見送った。

 一方、自民、公明、国民民主、日本維新の会の4党は19日の参院内閣委員会でIR法案の付帯決議を共同提出し、賛成多数で採択された。他の野党議員が決議を朗読する国民の矢田稚子氏に「なぜそんなものを読むのか」とヤジを飛ばし、矢田氏が涙ぐむ場面もあった。国民は法案自体には反対しており、矢田氏は「野党が一丸で『法案は駄目』と言ってきたが、最後の出口で分かれてしまった」と記者団に語った。【遠藤修平、立野将弘】





















































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/892.html

[政治・選挙・NHK247] こんなでたらめでよく胸が張れる/政界地獄耳(日刊スポーツ)
こんなでたらめでよく胸が張れる/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807200000268.html
2018年7月20日9時22分 日刊スポーツ


 ★22日が会期末とはいえ、事実上20日で今国会は閉じられる。思えば働き方改革国会は一般労働者より裁量労働制の方が労働時間が短いとする資料を作成したものの、数字がでたらめと野党が指摘。厚労省の裁量労働制データ改ざん発覚からスタートした。19日、同省の省内監察チームは調査報告書を発表し「不適切な資料を作成・公表した責任は免れ得ない」と指摘し、処分が発表された。

 ★労基局長が戒告、事務次官と次官級の厚生労働審議官が訓告、労基局の総務課長(前労働条件政策課長)と労働条件政策課長が厳重注意。公務員にとっては厳しい処分かもしれないが、世間から見れば過労死など働く者にとっては命と生活が懸かる法案をでたらめなデータを使い、国会と国民をだまそうとした責任は重いはずだ。また厚労相も何らかの責任を取るべきだと思うが、政府や党は相変わらず「何の問題もない」のだろうか。

 ★森友・加計疑惑の追及はさまざまなデータや資料が出てきたものの、野党の追及をよそに逃げ切ったかに見える。だが公文書が堂々と改ざんされ、莫大(ばくだい)な税金が投入されたことなどから徹底的な検証は必要なはずだ。政府や党が「一点の曇りもない」を証明すべきだが、極めて消極的だ。これは今後に禍根を残すばかりでなく疑惑として残り続ける。参院の定数を6増させることも自民党のお手盛りで成立した。この時代に議席を増やすにはそれ相当の合理的説明と、国会改革や衆参の役割など相当の改革案を示してからの定数増の議論にすべきだが、参議院で約6時間、衆議院ではわずか3時間の審議で成立した。与党はよくこんなでたらめに胸を張れるものだ。ばくちの合法化もほぼ根拠なく可決した。ひどい国会だった。(K)※敬称略











http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/898.html

[政治・選挙・NHK247] 利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな! 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ(リテラ)
利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな! 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ
http://lite-ra.com/2018/07/post-4137.html
2018.07.20 カジノ法案強行成立の背後にまた“アベ友” リテラ

    
    首相官邸ホームページより


 安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が、事実上の国会閉幕日となる本日、参院本会議で強行採決されようとしている。これに反対する野党6党は、内閣不信任決議案を提出し抗戦する構えだ。

 そもそも、カジノ法案については、朝日新聞の世論調査でも国民の76%が今国会での成立を「必要ない」と回答するなど、すぐに成立させなければならない緊急性はまったくない。しかも、延長国会中に西日本豪雨が発生したことから、カジノ審議よりも災害対応を優先させるべきという声が高まっていた。にもかかわらず、与党は委員長職権を濫用して災害対応の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相を参院内閣委員会に張り付かせた。「災害対応よりカジノ」を選んだのだ。

 しかし、このカジノ法案は被災者を置き去りにしただけではなく、中身そのものもとんでもないものだ。

 最大の懸念であるギャンブル依存症や多重責務者増大への対策はおざなりであり、暴力団などの反社会勢力の介入を阻止する具体策も不透明だ。たとえば、法案では日本人のカジノ利用は週に3回、月に10回までと規制を設けることで「依存症への対策」と嘯くが、これでは、実際には1年の約3分の1カジノに入り浸りができてしまう。依存症等への抑止効果がないのは明々白々だろう。

 政府与党はこんな法案にもかかわらず、災害対応よりも法案成立を優先させた。逆に言えば、安倍政権には、こんな人の不幸を食い物にするような法案を、なんとしてでも通さねばならないワケがあるのだ。

 その背景として、本サイトでも指摘してきたのが、政権幹部とカジノ関係業界との癒着の構図だ。「週刊文春」(文藝春秋)7月19日号も「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」と題して報道。超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業が間接的にパーティ券購入の形で資金を提供していたことをスッパ抜いた。

「週刊文春」は、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、日本進出のためにアドバイザーにしている元官僚のX氏が記録したという、政治家への資金提供のリスト(2014〜16年)を入手。そこには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官のほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、岩屋毅・カジノプロジェクトチーム座長(IR議連幹事長)ら15名の議員の名前が記されていたという。

 これについて、記事のなかでも〈日本の政治資金規正法を鑑みても、“脱法献金”と見なされる可能性が高い〉と指摘されているが、事実、政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。日本でのカジノを進めようとする自民党議員らが、外国カジノ企業のロビイストを通じてパーティ券を購入してもらっていたという事実は、明らかに法の目を潜り抜けようとする悪質行為としか言いようがないだろう。

 カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということに他ならない。そして、安倍首相はこのとんでもない法案を、米国の意向に従ってゴリ押しているである。

 事実、昨年2月、安倍首相がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会には、シーザーズのCEOのほか、同じく米国の大手カジノ企業「MGMリゾーツ」CEOや、トランプ大統領の最大の支援者のひとりでもある「ラスベガス・サンズ」CEOが同席。17年6月10日付日本経済新聞のレポートによると、このときトランプ大統領は安倍首相に微笑みかけ、「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と大手米国カジノ企業の名前を列挙。安倍首相は側近に企業名のメモをとらせていたという。

■カジノ法案で得するのは、安倍首相とトランプの“お友だち” だけ

 先月1日の衆院内閣委員会でこの件について追及された安倍首相は「そんな事実はまったく一切なかった」とごまかしたが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。

 さらに、安倍首相と、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏との“蜜月関係”も報じられているとおりだ。セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける。安倍首相と里見会長の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、少なくとも首相動静によれば2007年1月や2013年4月24日に会食。また2013年9月に開かれた里見会長の愛娘と経産官僚出身の鈴木隼人氏(現・自民党衆院議員)の結婚披露宴では、安倍首相が新婦側の主賓を務めていた。

 安倍首相と里見会長の関係については、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。たとえば、「選択」(選択出版)2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と語ったり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。

 もっともその真偽は定かではないが、いずれにせよ、安倍政権がカジノ関連企業の利権のために法案をゴリ押ししているのは疑いない。12日の参院内閣委員会では自由党の山本太郎議員が「命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地よりアデルソン(ラスベガス・サンズCEO)やトランプなどへの貢ぎ物」と批判したが、まさにその通りだろう。

 カジノ法案をめぐっては、賭博の例外として法務省が掲げる要件のひとつである「目的の公益性」についても明らかに破綻している。13日に参院内閣委員会でおこなわれた参考人質疑では、参考人の鳥畑与一・静岡大学教授が山本太郎議員の質問に対し、たとえばラスベガス・サンズの収益のほぼ100パーセントがアデルソン一族に還元されていることを指摘したうえで、「徹底した営利追及の論理が貫徹された世界」と述べた。

 何度でも言うが、カジノ法案の目的は、国民をギャンブル漬けにし、ひたすら吸い上げた金で安倍首相やトランプのオトモダチ企業の懐をいっぱいにすることだ。立法の中心を担う政権与党幹部たちが米国カジノ企業からの“脱法献金”を受けとっていた事実も含め、一部が私腹を肥やす代わりに人々の健康と生活が脅かされる最悪の法案──被災地無視でカジノ法案を成立させようとしている意味を、私たちはよく知るべきである。

(編集部)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/899.html

[政治・選挙・NHK247] 傲慢でぶれない自民党と公明党 国民のことは考えていない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
       


傲慢でぶれない自民党と公明党 国民のことは考えていない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233643
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 山本太郎(C)日刊ゲンダイ

「(中略)命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地域よりアデルソンやトランプへの貢ぎ物、
まったくぶれない身勝手な政治姿勢!」(自由党共同代表・山本太郎)

 これは12日の参議院内閣委員会での太郎ちゃんの発言。

 野党は早くから、国会で「法案審議を後回しにし、とにかく災害対策を優先しよう」と言っていた。けれど、自民党と公明党は聞く耳を持たないのだった。なにがなんでも、カジノ法案と水道民営化法案と参院6増法案の審議を進めていく。

 カジノを作って、外国人客を呼び込むといった嘘はもうバレている。見込み客の8割は日本人。儲けの7割は、トランプ大統領のスポンサー、サンズのアデルソン会長の懐に入ることも分かっている。

 やっぱ、あれか? 7月19日号の週刊文春に「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」って記事が載っていたが、そういうことが理由なんか? 政治資金規正法で外国企業からの寄付は禁止されているが、安倍政権にルールなんてないからさ。

 米国に逆らえないといった理由だけじゃないじゃん。自分らもちゃっかりおこぼれをもらっておる。とんだ売国だ。

 バカのひとつ覚えのように、なんでもかんでも民営化ってどうなのか? 民営化することにより、水道代が高くなり、止められる家庭が続出したらどうする? 水は命に直結している。こういうところこそ、国が守らなきゃダメだろう。

 なんで今、国会議員を増やさなきゃなんないの? 西日本の水害で分かったろ? 天災に備えることが必要だって。それには莫大な金がかかるし、今回、被害に遭ってしまった方々が、平穏な日常を取り戻すにも金がかかる。今はそれどころじゃない。

 つくづく思う。傲慢な自民党と公明党は、国民のことなんて考えていない。考えているのは、自分と自分の仲間のことだけ。



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。






































http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/900.html

[政治・選挙・NHK248] 冗談みたいな話。安倍は、こんなパレードにも白々しく参加できる! 
冗談みたいな話。安倍は、こんなパレードにも白々しく参加できる!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd79c1399cf388c346d56e59073404dc
2018年07月20日 のんきに介護



転載元:非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111さんのツイート〔21:59 - 2018年7月17日


さすが天をも恐れぬ大嘘つき野郎だ。

こんなデモで、

安倍が先頭に立つようでは一発で茶番だ

ということが分かる。





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/102.html

[政治・選挙・NHK248] ファーストレディが強姦犯の後ろ盾か! 
   


ファーストレディが強姦犯の後ろ盾か!
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a818bb419555942c15e374fd5c7d94f
2018年07月20日 のんきに介護


立憲民主主義に一票@rikken_minsyuさんのツイート。








































※検証記事
安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開《予告編》
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9805

安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開!
http://bunshun.jp/articles/-/7846
週刊文春 2018年6月28日号









http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/103.html

[国際23] 金正恩が愚痴ポロリ 軍部の融和路線封じで非核化も後退か(日刊ゲンダイ)
    


金正恩が愚痴ポロリ 軍部の融和路線封じで非核化も後退か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233619
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 金正恩委員長(C)AP

 北朝鮮の非核化は本当に実現するのか――。史上初の米朝首脳会談で好スタートを切ったように見えた非核化交渉だが、具体的な進展はナシ。トランプ大統領は17日(米東部時間)、「協議は順調に続いている。急いでいない。期限も設けていない」と自信をのぞかせたが、暗雲が漂っている。

 非核化交渉を主導するポンペオ国務長官は今月上旬、3度目の訪朝。金正恩朝鮮労働党委員長との会談を模索していたが、かなわなかった。カウンターパートにあたる元朝鮮人民軍偵察局長の金英哲副委員長から「元帥様は地方視察に出られている」とだけ説明を受けたという。中朝国境地帯の食品工場などを見て回ったようだが、指導者3代にわたる悲願である対米関係改善とてんびんにかければ、不要不急なのは歴然。それで「軍部が金正恩を遠ざけた」との見方が広がっているのだ。

「米国側は米朝会談後、早期のポンペオ再訪朝を打診しましたが、北朝鮮側はナシのつぶて。ようやく応じたと思ったら、肝心要の金正恩委員長が姿を見せなかったことなどから、金正恩委員長と軍部の軋轢が懸念されています。対米敵視政策で存在感を維持してきた軍部は、金正恩委員長がカジを切った融和路線に対する不信感を抱いているため、ギクシャクしている。ポンペオ再訪朝を機に、金正恩委員長は対米交渉の責任者を金英哲から6カ国協議首席代表を務めた李容浩外相に代える方針だったのが、スンナリいかなかったといいます」(南北事情通)

 11年ぶりに行われた4月下旬の南北首脳会談でも、そうした一端がうかがえたという。朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「側近やマスコミを遠ざけて2人きりで話し込んだ“ベンチ密談”で、金正恩委員長が文在寅大統領に〈軍部が自分のやり方についてこないので、非常に苦しい〉と愚痴をコボしたと聞きます。米朝会談ではトランプ大統領に対し、〈この人物(金英哲)が問題だ〉というニュアンスの発言もしている。つまり、軍部の頭目でもある金英哲副委員長が何かと反対の声を上げるため、金正恩委員長にとっては頭痛のタネであるということなのでしょう」

 金正恩委員長のアクティブな首脳外交は、軍部の圧力をかわす狙いもあるのか。













http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/501.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに(日刊ゲンダイ)


安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233614
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 数の力でアッサリ6増(18日=衆院本会議)(C)日刊ゲンダイ

 国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。18日の衆院本会議で、参院議員定数6増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も19日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者200人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。

 2016年の熊本地震は、4月14日と16日に2度も震度7の揺れが発生し、267人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。

 発生から4日後の18日の衆院TPP特別委で、九州出身の緒方林太郎議員(民進=当時)から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。

 同月24日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。5月13日の閣議決定を経て、17日には熊本地震対策の16年度補正予算を成立させた。総額は7780億円にも及び、当面の被災者支援に、1万5000戸分の仮設住宅費など780億円、残りは使途を限定せず7000億円を計上。地震発生後33日目のスピード成立だった。

 災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災(1兆円)で、村山内閣が発生から42日、東日本大震災(4兆円)では、菅内閣が52日で成立させている。

「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」(自治体関係者)

■全国知事会もシビレ切らし…

 ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。今月10日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの20億円。被災自治体への普通交付税総額約350億円の繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。

 昨年7月の九州北部豪雨(死者40人)の復旧には、17年度補正予算で2907億円が付いている。はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても明らかだ。表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相は「補正」にダンマリなのか。

「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案に前のめりで、災害対応は優先度が低いということです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させるべきです。野党も協力するでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長(三重県知事)は18日、小此木八郎防災担当相を訪ね「(被災地が)躊躇なくいろいろな対応ができるよう(国は)財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望した。小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じたという。だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやるべきことをやれよ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/104.html

[政治・選挙・NHK248] 山本太郎氏激怒!カジノ法案採決手法「なんだそれ」 突如の討論打ち切り! 委員長席に突進、発言資料奪う徹底抗戦! 

https://mainichi.jp/graphs/20180719/hpj/00m/010/001000g/3
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が行われる参院内閣委員会で石井啓一国土交通相(右手前)に厳しい表情で質問する自由・山本太郎氏(左奥)=国会内で2018年7月19日午前11時19分、川田雅浩撮影 毎日新聞



参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に対する採決前の討論を続ける自由・山本太郎氏(手前右端)=国会内で2018年7月19日午後4時9分、川田雅浩撮影 毎日新聞



参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について予定時間を過ぎていた討論中に採決が始まり、柘植芳文委員長(中央)に阻止のため駆け寄った自由・山本太郎氏(右端)と抗議する野党議員たち(奥右)。左から2人目は賛成のため挙手を促す自民党議員=国会内で2018年7月19日午後4時40分、川田雅浩撮影 毎日新聞



参院内閣委員会でカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案について予定時間を過ぎていた討論中に採決が始まり、抗議のため柘植芳文委員長(左)に詰め寄る自由・山本太郎氏(中央)と野党議員たち(左奥)=国会内で2018年7月19日午後4時40分、川田雅浩撮影 毎日新聞


山本太郎氏激怒!カジノ法案採決手法「なんだそれ」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201807190000907.html
2018年7月19日22時49分 日刊スポーツ


自由党の山本太郎共同代表(2017年3月21日撮影)

 自由党の山本太郎共同代表は、カジノ法案の採決が行われた19日の参院内閣委員会で、西日本豪雨の被災地対策に当たる担当でもある石井啓一国交相が、カジノ法案の審議に出席し、さらに自身の要望に素っ気ない答弁を繰り返したとして激怒する場面があった。「この委員会が開かれているのが、おかしい!」「うそでも、被災者を安心させろよ」などをただし、質疑がたびたびストップした。

 15分の持ち時間で質問に立った山本氏は、「いちばん困った(被災地の)方が何とかならないか。明日も見えない中で、『ばくち法案』の話なんて、できない」と、何としても今国会の成立を急ぐ与党の対応を非難。「カジノ法案の審議は、まだ入り口にも入っていない。臨時国会での継続審議以外あり得ない。政府には、被災者が不安を感じずにもとの生活を戻せるよう、本気を出して欲しい」と、審議の継続を訴えた。

 その上で、豪雨対策として現地でごみ収集車が不足しているとして、「東日本の余剰分を西日本に送ってほしい」などと要請。自身の要望をあらためて関係閣僚で共有してほしいと要望したが、石井氏は「委員のご要望はすでに伝えてある。関係省庁でご判断されると思う」と、応じた。

 このような答弁が続いたことで、山本氏の怒りが爆発した。

 「冷たいなあ。そんな人に、災害担当なんかやってほしくないわ!。なんだそれ」「まったく心のない答弁だ。言ったらそれで終わりというなら、石井氏が国交相でなくてもいい。総理は今の方でなくてもいい。心を込めて仕事をしてくれよ。心からお願いしているんだ」などと主張した。

 持ち時間が過ぎ「おまとめください」と委員長に指摘されたが、「何をまとめろというのか。無理な話だ。だって答えてもらっていない」と粘ったが、速記を止められた。再開後も、質問を止める様子はなく「初動の遅れを取り戻すため、応援のための質問。心をもって答えてほしい」と続けた。

 山本氏の指摘に対し、石井氏は「私としては山本議員の要請に、真摯(しんし)に対応してきた」と理解を求め、民家の宅地内で使える小型重機の支援を調整していることなどに触れ、「今後も真摯(しんし)に災害に取り組みたい」と話した。

 山本氏はその後、採決に向けた討論でも申し合わせの時間を越えて持論を展開したが、山本氏が質問中に委員長が突如、「他にご意見もないようなので…」と述べ、採決を強行。山本氏は委員長の席に突進して、採決時の文言が書かれた資料を奪うなどしたが、委員長は別に用意した資料を出し、他の野党議員も委員長席に詰め寄って、採決に反対したが、与党などの賛成多数で法案は可決された。与党は20日の参院本会議で、成立を目指す。




















































































「カジノ実施法案」山本太郎 議員 反対討論(2018/07/19)





http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/105.html

[国際23] 世界を核戦争へと追いやる狂気のアメリカ売女マスコミ(マスコミに載らない海外記事)
世界を核戦争へと追いやる狂気のアメリカ売女マスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-3840.html
2018年7月20日 マスコミに載らない海外記事


2018年7月18日
Paul Craig Roberts

 人類は何度も、すんでのところで核のハルマゲドンを免れてきた。毎回、アメリカとソ連の関係がそこまで緊迫していないことを理解していたアメリカとソ連双方の軍当局者によって回避された。現在、この状況は根本的に変わってしまったヒラリーの政治的利益と、軍事産業の強欲のために活動している腐敗したアメリカ・マスコミと民主党と軍安保複合体が、ロシアとロシア大統領を悪魔のように描き出したおかげで、警報システムの誤動作や、一人の狂った政治家の短気なかんしゃくが、破滅的な核ミサイル発射を引き起こしかねなくなっている。

 いかなる代償を払ってでも、その権力と利益を守り抜くという軍安保複合体の決意は理解できるし、アイデンティティ政治に突き動かされる、アメリカ的ではない民主党の“トランプを支持する惨めな連中”に対する憎悪も理解できる。だが、“ロシアゲート”という途方もないウソと、容易に地球上の生命の破壊という結果をもたらしかねない危険で無謀な緊張ではなく、核大国間の理解を求めようとしているがゆえに、トランプ大統領を売国奴だと悪魔のように描くのに、マスコミが共謀しているのは不可解だ。唯一の結論は、アメリカの印刷とTVマスコミには、いかなる知性も品位も誇りも皆無だということだ。アメリカの印刷とTVマスコミは、トイレに流すべき排泄物集団なのだ。

 ケイトリン・ ジョンストンも同じ意見だが、より激しく主張している。
http://www.informationclearinghouse.info/49859.htm

 その判断で核戦争を回避した二人のソ連軍当局者の話がここにある。
https://militaryhistorynow.com/2013/07/15/the-men-who-saved-the-world-meet-two-different-russians-who-prevented-ww3/

 アメリカ合州国において、売女マスコミにも、トランプ自身の閣僚にも、事実への敬意は皆無だ。核大国間の状態を、より危険でないようにするべく、トランプが取り組んでいるのは、他では失われている知性と人間性の印だ。もしアメリカ人が、アメリカとロシアとの関係を正常化するトランプの取り組みを支持しなければ、アメリカ人は、自分自身の墓と、人類の墓を掘っていることになる。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/07/18/crazed-us-presstitutes-drive-the-world-to-nuclear-war/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/502.html

[経世済民127] 日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日(日刊ゲンダイ)


日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233613
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 低関税はモーたくさん!(C)日刊ゲンダイ

 日本と欧州連合(EU)は17日、総理官邸で経済連携協定(EPA)に署名。来年初頭の発効を目指す。政府は、この協定で日本のGDPを約1%押し上げ、約29万人の雇用を生み出す効果があると試算。メディアも、消費者はチーズやワインなど本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、決していいことずくめではない。

 日本はEU産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行29.8%の関税を発効から段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に2万トンの低関税輸入枠を設け、発効16年目には3万1000トンに拡大し、関税も撤廃だ。

■酪農家はトリプルパンチ

 関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。

 ブランド力のある欧州産チーズが段階的に低関税で流入してくると、国内の酪農家へのダメージは避けられない。

 東大大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)はこう言う。

「日本の酪農家は、3月に署名されたTPP11と、所得低下を招く4月の畜産経営安定法改定の成立、そして今回の日欧EPA署名のトリプルパンチで、これまでにないほど危機的な状況です。酪農家の減少も歯止めがかからず、早ければこの夏にも国産の飲用牛乳が不足することが予測されます。消費者は今回の日欧EPAをもろ手を挙げて喜んでいる場合ではなく、新鮮で安全な国産の牛乳がなくなる危機を深刻に受け止めるべきです。政府も見せかけの成果を求めるのではなく、国の食の安保の基盤となる食料自給率をどうにかすべきです」

 このままでは近い将来、国産牛乳が飲めなくなる日が必ず来る。






















http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html

[国際23] 「第3次世界大戦が起きるかも」とトランプ! 
「第3次世界大戦が起きるかも」とトランプ!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_146.html
2018/07/20 09:01 半歩前へ

▼「第3次世界大戦が起きるかも」とトランプ!

 トランプが「第3次世界大戦が起きるかもしれない」と発言した。一体何を根拠にこんな発言をしたのか。人騒がせにもほどがある。

 米国大統領の発言は、安倍の発言などの非ではない。ひと言が世界に大きな波紋を呼ぶ。だからオバマにしても、クリントンにしても、歴代大統領は発言に慎重を期した。

 どうもこの不動産屋のオヤジは、場末の飲み屋での会話と勘違いしているのではないか。ツイッターで好き放題発信する低能だ。トランプは、大統領に最も望ましくない男である。

********************

 トランプは、NATO=北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第3次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘した。

 トランプは17日、FOXテレビのインタビューで、NATOに去年、加盟した旧ユーゴスラビアのモンテネグロについて発言。

 この中で「米国の兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプは「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘した。

 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合NATOの集団防衛の定めに従って米国軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第3次世界大戦が起きるかもしれない」と発言。

 トランプのこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はNATOの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論した。

 モンテネグロは、人口が62万人で軍は2000人しかおらず、この地域で影響力を強めているロシアによる政治的な介入を防ぐため、NATOに加盟しただけに、トランプの発言が波紋を広げている。  (以上 NHK)























http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/503.html

[政治・選挙・NHK248] なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と(日刊ゲンダイ)



なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 万博とカジノは“セット”じゃないか(石井国交相)/(C)日刊ゲンダイ

 20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。

 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はIRと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。

 なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。

「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに730億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

 このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/106.html

[経世済民127] 死ぬ前に借金 子供が相続放棄すれば返済不要に?(マネーポスト)
死ぬ前に借金 子供が相続放棄すれば返済不要に?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180720-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/20(金) 16:00配信 週刊ポスト2018年7月20・27日号


借金を残したまま死んだ場合、返済はどうなる?


 人生100年時代を迎えつつあるいま、これからの高齢者の意識は、持っている資産は“自分たちのために使い切る”という方向に変わっていく。むしろ、資産を使い切って“足りない分は借金を残す”というくらいの発想をしなければ、100年時代の人生を充実させることはできないのかもしれない。

 そんなことを言えば「いや、いくら何でも子供に借金を負わせるわけにはいかない」という心配も出てくるだろうが、この心配は無用だ。

 住宅ローンの契約者が返済途中で亡くなった場合、加入している団体信用生命保険の死亡保険金で残債が支払われ、借金がなくなって遺族に家が残る。

 高齢者向けのローンや公的融資にも、手数料を支払って「保証会社」の保証を付けるケースが多いが、団体信用生命保険と異なり、死後、そのまま借金が棒引きになるわけではない。

「融資の契約者が返済途中で亡くなった場合、相続人が返済義務を負います。相続人が返済できなかったり、相続放棄すると保証会社が弁済することになる」(都市銀行の融資担当者)

 親が借金と担保に入れた自宅を残して亡くなっても、子供たちが自動的に借金の相続義務を負うわけではない。借金と資産を相続するか放棄するかは、子供たちが自由に選択できるのだ。

 子供が相続放棄した場合、借りた親から見れば、「死んだら返さなくていいローン」を老後資金としてうまく利用したことになる。相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授が指摘する。

「多くの高齢者は相続人である子供たちに迷惑をかけたくないという意識が強く、お金が必要でも借金ができないでいる。しかし、今後は親の意識も『資産は自分たちのために使う』に変わり、『借金しても子供は相続放棄するから大丈夫だ』と考えるようになるでしょう。金融機関も貸し倒れリスクを加味して高齢者向けローンの設計をするようになっていくはずです」



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/794.html

[政治・選挙・NHK248] 日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/793.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/108.html

[経世済民127] なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と(日刊ゲンダイ) :政治板リンク 
なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/106.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/795.html

[政治・選挙・NHK248] 世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革 「議員定数増」だけの問題ではない(PRESIDENT Online)
世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革 「議員定数増」だけの問題ではない
http://president.jp/articles/-/25683
2018.7.20  プレジデントオンライン編集部 PRESIDENT Online


「史上最悪」と断言したい。7月18日に成立した参議院の選挙制度を変える改正公選法のことである。西日本豪雨や猛暑の陰に隠れて成立したため、マスコミの扱いも控えめで、世論の怒りも「中ぐらい」のようだが、これまで繰り返してきた選挙制度の手直しの中で、最も罪深いものとなっている。問題点を検証しよう――。


2018年7月18日、衆議院本会議で、参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が可決、成立した。野党がそろって反対したほか、与党では自民の船田元氏が退席し、造反した。(写真=時事通信フォト)

国民に対する2つのウソ

新しい選挙制度の骨格は以下のようになる。
(1)議員1人あたりの有権者数が全国で最も多い埼玉選挙区の定数を2増やす。
(2)比例代表の定数は4増やす。
(3)現在の比例代表は「非拘束名簿式」だが、その一部を特定枠として「拘束名簿式」を導入する。(非拘束と拘束の違いは後ほど説明したい)

この変更は、重大な約束違反だ。自民党をはじめとした各党は、ことある度に「身を切る改革」を約束している。「身を切る改革」は歳費や各種議員特権の削減も含まれるが基本的には議員定数の削減を意味する。

2012年の衆院解散を前にして野田佳彦首相(民主党)と、自民党総裁だった安倍晋三氏は、定数削減を行うことで一致している。この時の合意は、衆院定数の削減を念頭に置いているが、来年10月には消費税が10%になり国民に痛みを求める時、参院議員の数を増やすということは、どう考えても説明できない。

さらに国会は、2015年、公選法を改正した時、付則で、19年の参院選に向け「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記。抜本改革を約束している。しかし、今回の見直しは「抜本的な見直し」にはほど遠い。安倍首相自身も「臨時的な措置」だと認めているほどだ。

結局、自民党は「身を切る改革」と「抜本的な見直し」を無視したことになる。

90年代の政治改革論議は、それなりに理念があった

問題はそれだけでない。強調しておきたいのは、この選挙制度には理念がない、ということだ。

選挙制度に「模範解答」はない。それぞれ長所、短所がある。どんな政治体制を目指すのか議論した上で、それに合った制度を選ぶ。

1つの選挙区で1人だけ当選する小選挙区制は、2大政党制に導く傾向がある。選挙区内の投票者の半数近い支持を得なければ当選できないので、中小政党は淘汰されるからだ。その結果、当選者以外へ投票した有権者の意思は政治に反映されず「死に票」となる問題点が指摘される。

比例代表は、それぞれの政党の得票率に沿った議席があてがわれるため、民意は比較的正確に反映される。ただし1党が過半数を得るのは極めて難しくなり、多党制に向かう。政権が安定しなくなる傾向がある。

「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」の違い

比例代表には「拘束名簿式」と「非拘束名簿式」とある。「拘束」は候補に順位がつけられていて、党に割り振られた議席数の順位以上が当選する。5人当選なら1位から5位まで当選する。党が重要視する候補を順番に当選させることができるが、有権者は当選者を選ぶことはできない。

「非拘束」は候補者に順位がつけられておらず、個人で多くの票を得た候補が優先的に当選する。有権者に当選者を選ぶ権利が与えられるが、党側が絶対当選させたい幹部や重鎮が落選するリスクを伴う。

定数2人から数人の中選挙区制は、小選挙区と比例代表の中間的な議席配分になる傾向があり、日本の衆院は長い間、この制度だった。その結果、自民党を中心とした政権が続いてきたが、1つの選挙区で同じ政党の候補が争うため、政策は度外視してサービス合戦となり金権政治となった。

その反省から、二大政党制度に導く小選挙区制を中心にしながら、激変緩和措置として比例代表も導入する現在の小選挙区比例代表並立制ができた。1990年代のことだ。賛否はあるが、それなりに目指す政治の姿があった。当時の国会審議の議事録をみても、二大政党制を目指すか、穏健な多党制を目指すのか、党派を超えた激論が交わされていたことがうかがえる。

世界で一番複雑な制度

参院選挙制度は、選挙区と比例代表に分かれているが、さらに選挙区は32の1人区、つまり小選挙区と13の中選挙区(2人区〜6人区)に分類できる。

さらに、これまで「非拘束」だった比例代表に、今回の変更で「拘束」が混じる。来年夏に行われる参院選以降、選挙は、小選挙区と中選挙区、「非拘束」比例、「拘束」比例が混然一体となって行われることになる。

これだけ複雑な選挙制度は、世界でも例がない。当然ながら、どういう政治体制をつくろうかという理念のかけらも感じられない。街を歩いていると、増築、改築を何度も重ねてどういう構造なのかよく分からない家屋を見かけることがあるだろう。参院の制度はまさに屋上屋を架し、どういう政治体制をつくるのかという哲学のかけらもないのだ。

今回の「改革」は、15年の参院選以来、島根と鳥取、徳島と高知が「合区」となったことが引き金となった。4県には19年の参院選で改選を迎える自民党現職が4人いるから2人は選挙区からはじき飛ばされる。それを比例代表で救済するために当選確実な「特定枠」をひねり出した。さらに定数を増やした。まさに党利党略だ。

野党も「共犯」の疑いが強い

最後に野党のことも少し触れておきたい。

今回の法案審議で、野党側は自民党の対応を批判してきた。ただ、その姿勢は半身だったともいえる。これだけの選挙制度の改悪なので、体を張って対抗してもよさそうなものだが、採決が行われた18日の衆院本会議も、あっさり終了した。実は野党側も今回の改悪を歓迎する側面があった。

比例代表は中小政党にとって議席獲得しやすい制度なので、定数増は野党にとっても得なのだ。表向きは自民党を批判しておいて、腹の内は歓迎するということであったのなら「史上最悪」の選挙制度の変更は、野党も共犯だといわざるをえない。

(写真=時事通信フォト)









































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/111.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長(日刊ゲンダイ)
      


安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233718
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 太田理財局長(C)日刊ゲンダイ

 セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。

 月内にも閣議で了承される見通しだ。

 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/112.html

[政治・選挙・NHK248] 上川法務大臣は「法の正義」を守ったのだそうです。(谷間の百合)
上川法務大臣は「法の正義」を守ったのだそうです。
https://taninoyuri.exblog.jp/29642488/
2018-07-20 11:07 谷間の百合


きょうの産経新聞を開いて驚きました。

文化欄の見出しに「上川法務大臣の胆力に脱帽」とあったからです。

桑原聡という記者が自分の連載「モンテーニュとの対話」で上川さんは法の正義を守った大臣としてべた褒めしているのです。

一方で、モンテーニュが暴君ネロについて書いた次のような一節を紹介しています。

「残虐の標本ともいうべきネロまでが、或る日、例のように家来から一人の罪人の死刑の宣告に署名をしてくれと言うと『おお、字など学ばねばよかった!』と嘆息したとは、それほどまでに、人ただ一人を死刑に処することが、彼の心を悲しませたとは」

記者はどういうつもりでこの一節を紹介したのでしょう。

上川大臣はネロにもない胆力を備えていたと言いたいのでしょうか。

ネロでさえ躊躇した署名をしたことを褒めているのでしょうか。

わたしは先にも書いたように、今回の死刑執行は安倍晋三という人間が総理で、上川陽子という人が法務大臣だからできたことだと思っています。

実に、安倍晋三という人間の残忍性はネロをも信長をも超えていたということです。

父親の安倍晋太郎が「情がない」と言ったように、ネロでさえ持っていた「情」さえ持っていない人間が総理大臣なのです。





上川という女性がどういう人間なのかは分かりませんが、安倍晋三という人間に出会わなかったら、死刑執行の命令書にサインできただろうかと思うのです。

「情」がないということは、人ではないと言っていいくらい決定的な欠陥です。

上川さんは自分のホームページに「腰の据わった政治を目指す」「難問から逃げない」と書いているそうですが、たとえ罪人といえども7人の同日死刑執行の代償は、上川さんだけに留まらず、日本にとって恐ろしく高くつくような予感がします。

慎重の上にも慎重に審査したということですが、多くの謎を残しての死刑執行でした。

たとえば、海外ニュースで、同日7人の死刑囚の刑が執行されましたと聞いたときの衝撃を想像してみてください。

総理にはその衝撃が分からないのです。

産経が上川さんを胆力のある女性だと持ち上げたように、ネトウヨたちは、さすが総理、やるときはやるんだと喜んだのでしょうね。

地獄へ導かれてもまだ目が覚めない連中です。

自民党には胆力を備えた女性が他にもいます。

丸川珠代さん、小野田紀美さん、杉田水脈さんなどですが、この女性たちなら鼻歌まじりに執行書にサインするのではないでしょうか。

総理に喜んでもらえることですから。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/113.html

[経世済民127] 日経平均は年初水準を回復、調整は終了か --- 久保田 博幸 
日経平均は年初水準を回復、調整は終了か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180720-00010009-agora-bus_all
7/20(金) 17:54配信 アゴラ


7月18日にドル円は113円台を回復し、年初の水準を回復させた。東京株式市場では日経平均が23000円に接近している。前日のニューヨーク株式市場では、ナスダックが過去最高値を更新。欧州市場ではイタリアの国債が買い進まれている。

これらの動きからは総じてリスク回避の巻き戻しのようにみえるが、相場の地合そのものが良い状況があらためて確認されたものと見ている。

日経平均株価のこれまでの最高値は1989年12月末大納会につけた38915円となる。ここがピークとなり、いわゆるバブル崩壊が始まる。そのバブル崩壊後の安値が、2009年3月10日の7054円となった。38915円から7054円下落の半値戻しが、22984円となる。つまり日経平均で抜けそうで抜けなかったのは23000円というよりも、この半値戻しの水準と言えた。

今年1月に日経平均はこの23000円を抜けて24000円台まで上昇したが、そこでいったんピークアウトしてしまった。1月24日にムニューシン米財務長官はスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムで、明らかに弱いドルは我々にとって良い、と述べた。このあたりをきっかけにドル円は下落し、日経平均も調整局面入りした。

2月5日にダウ平均は一時1597ドル安となり、取引時間中として過去最大の下げ幅となり、引け値も1175ドル安となって引け値の前日比でも過去最大の下げ幅を記録した。米国株式市場では今年に入ってからもキャタピラーやボーイング、スリーエムなどに加えて、FAANGを中心としたハイテク株が買い進まれ、ダウ平均、ナスダックともに過去最高値を更新し続けていた。これはゴルディロックス相場(適温相場)とも呼ばれていたが、その反動売りが入り、これも日経平均を押し下げる要因となった。

その後、いわゆるトランプリスクが顕在化し、米中の貿易摩擦拡大懸念が生じた。イタリアの政局への懸念などもあって、リスク回避の動きからなかなか日経平均は戻り切れず、23000円が上値の壁となっていた。

これに対してドル円は3月につけた104円台が底となり、じりじりと回復基調となっていた。米中の貿易摩擦拡大懸念はなくなったわけではないものの、それよりも地合の良さが表面化しつつある。いずれ再びトランプリスクが顕在化する恐れはあるものの、ひとまず調整局面はまもなく終了してくる可能性がありそうである。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/797.html

[経世済民127] 「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。」本当?嘘?(ファイナンシャルフィール
「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。」本当?嘘?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00010001-ffield-bus_all
ファイナンシャルフィールド 7/19(木) 7:01配信




老後の生活の支えになる国民年金。Eさん(52歳)はご主人(56歳)と共に、夫婦で自営業を営んでいます。2人ともそれぞれ、国民年金に加入しています。

Eさん宅は、ご主人がお金の管理や諸々の手続きをすべてしているそうですが、ある日、奥様から「夫が私の年金を払っていなかったんです」と相談がありました。

奥様によると、「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。黙って従っていれば良いのでしょうか」、という相談でした。本当にそうでしょうか?

受給資格が取れても、受け取れる年金は?

平成29年8月1日から資格期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになりましが、それまでは25年必要でした。受給資格期間が足りない人も年金を受け取れるように、短縮されたのです。

国民年金は、40年間しっかり払うことで満額が受給できるものです。40年支払ったのと同じ金額が、25年の支払いや10年の支払いでもらえるのではありません。25年だったら25年分、10年だったら10年分と、原則、掛けた分しか将来の年金にならないのです。

平成30年度の国民年金は満額で77万9300円です。25年しか払わなくて、その後「未納」の場合、Eさんの老齢年金は77万9300×25/40≒48万7000円となります。

ところが、払ってない期間が「未納」ではなく、「全額免除」に該当していた場合、その期間については、払ってなくても満額の半分は年金としてもらえます。国民年金の1/2は税金が投入されているためです。残りの15年が満額の半分。15年間免除だとすると、77万9300/2×15/40≒14万6000円がプラスになり、合計約63万3000円の年金になります。

10年支払ってあとは未納の場合、77万9300×10/40≒19万5000円の年金しかありません。1カ月1万6000円では生活できません。

残り全部免除だとしても、77万9300/2×30/40≒29万2000円が加算され、48万7000円の年金になりますが、1カ月約4万円です。

遺族年金・障害年金の受給ができなくなることも

国の年金保険は、老後の生活を支えるだけではありません。遺族年金、障害年金というような、万が一に備えた保険としての役割もあります。

障害年金と遺族年金は、保険料納付要件に、保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること(平成38年4月1日までは、前々月までの1年間保険料の滞納がなければ受給できます)とあります。未納のままでいる期間に万が一障害になった場合、障害年金を受け取ることができなくなるかもしれません。

未納であるなら、当然「前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと」という特例措置は使えません。

原則の、「保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること」ですが、国民年金加入期間が37.5年以内であれば25年の納付済み期間が25年/37.5年≧2/3となり条件を満たします。

しかし、それ以上の年齢になってしまった場合、例えば59歳で障害を負ってしまった場合は25年/39年≦2/3になるため、受給要件を満たさなくなり障害年金がもらえません。

老齢年金を受け取れば問題ないと思うかも知れませんが、国民年金保険料を支払った年数が少なく満額もらえないような場合でも、障害2級は満額、1級は満額の×1.25倍受給できます。

しかも、障害年金は非課税です(通常の老齢年金は、公的年金控除はありますが、雑所得として課税対象です)。

(遺族年金は、生活を支えている人が死亡した場合に、生計を一にする遺族に支払われるものです。自営業など国民年金加入者は、子がいる場合に限り、子が18歳〈障がい等級が1級、2級の場合は20歳〉まで遺族基礎年金を受給できます。すでにEさんのお子さんは成人しているため、遺族年金は必要がなくなっています)

日本年金機構からのお知らせを無視しない

年に一度、誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』。これには、今までの納付状況が記されています。

そして50歳未満のねんきん定期便は、今の時点で払った金額ではいくらの年金が貰えるのか、50歳以上のねんきん定期便は、このまま同じ条件ならば65歳からいくら貰えるかが記載されています。

加入状況は裏面に、直近の1年が記載されています。それを見ると、ご主人が「払ってない」という期間が、「未納」なのか「免除」なのか「猶予」(納付猶予)なのかわかります。

払いたくても所得が低いために払えない場合は、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課に相談しましょう。「免除」や「納付猶予」に該当するかもしれません。

該当しない場合でも、少なくても障害年金の受給要件を満たしておきましょう。もし、免除や納付猶予の場合でも、少しでも将来の年金が増えるよう、追納することを考えると良いでしょう。

日本年金機構は、国民年金保険料を支払う能力があってもたび重なる督励を無視して保険料を納付する意思がない人に対し、財産調査や差し押さえを集中して取り組む期間を実施しています。

昨年4月から9月の調査で、財産の差し押さえが4328件、そのうち所得1000万以上が161件となっています。特別催告状が送付される人は、2018年度には年間所得300万以上で7カ月の滞納者も対象となりました。

国民年金は老後の暮らしを支えるだけでなく、万が一の時の保険でもあります。

払えないときは年金機構からのお知らせを無視せずに、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課へ相談しましょう。

Text:林 智慮(はやし ちりよ)
CFP(R)認定者
相続診断士 
終活カウンセラー 
確定拠出年金相談ねっと認定FP




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/798.html

[政治・選挙・NHK248] 酷いことが次々に起こりそう、と室井佑月!  
酷いことが次々に起こりそう、と室井佑月!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_141.html
2018/07/19 20:31 半歩前へ

▼酷いことが次々に起こりそう、と室井佑月!

 室井佑月が言った。この先も安倍政権が続けば、今以上にもっと恐ろしいことが起こりそうだと週刊誌で半鐘を鳴らした。

 ある日突然、室井の息子が招集され、戦場に送り込まれ、「帰国もできない体にされる」と室井。

 こんな考えは室井の単なる妄想なのか? それとも早晩起こり得る事態なのか?

 大半の日本人は太平楽で、止まらない安倍晋三の暴走を高みの見物。気が付いた時には「すでに遅し」と言うことにならねばいいが・・・。

********************

室井がつぶやいた。

 不気味だ。だってこれからもっと酷いことが次々に起こりそう。もっと大変な酷いことが起きるのか、もっとたくさんの酷いことが起こるのか。

 たとえば、海外に自衛隊を派遣するため、自衛官だけじゃ足りず、あたしの息子が徴集されるとか。そして、いったこともない国で、誰かに殺されたり、殺したりして、帰国もできない体にされるとか。

 たとえば、息子が大学を卒業したあと、ぎりぎりの生活しかできない非正規の仕事しかなく、死んでいないから生きているというような生活を死ぬまで強いられるとか。

 この二つはあたしが考える中で、もっとも大変な酷いことと、もっともたくさんの酷いこと(終わりが見えず、死ぬまでだからね)だ。

 安倍政権下では、そのどちらの最低な物語も、気づいたときにはすんなり進んでいそうで怖い。

 6日、元オウム真理教の幹部7人の死刑が執行された。テレビでは「オウム真理教事件 死刑囚」といったパネルを出し、死刑になった人間の顔写真に「執行」というシールをペタペタ貼っていった。

あたしは、これも独裁的な権力者が悪政をごまかすための「パンとサーカス」の、次のサーカスなんだと思った。ワールドカップサッカーの次の。

 あたしたちはもう狂っているのだ。

 天も嘆いているように、記録的な大雨がつづいている。8日午前0時の時点で、51人の方がお亡くなりになったとか。被害はさらに広がる可能性もあるという。

 今は衛星もあって、被害はある程度、予想される。6日には、広範囲な地域に「数十年に一度しかない重大な災害が迫っている」とする「特別警報」が発令された。死刑執行を一気にやった日に。

 そして、その前日、安倍首相らは赤坂の議員宿舎で宴会を開いていた。死刑執行に判をついた上川法相と、酒を片手に笑顔の安倍とそのお仲間の写真があった。悪魔ってこういう顔か。(以上 週刊朝日)


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/119.html

[国際23] 文在寅大統領は米中朝韓の4首脳会談開催を提案すべきだ  天木直人 
文在寅大統領は米中朝韓の4首脳会談開催を提案すべきだ
http://kenpo9.com/archives/4008
2018-07-20 天木直人のブログ


 私が書いている外交評論は、安倍政権の関係者も注目して読んでいるらしい。

 いや、日本だけでなく近隣諸国の外交当局も読んでいるらしい。

 それはそうだろう。

 批判だけでなく、時として誰にもまねの出来ない名案を提示するからだ。

 そして、これから書くこともその一つだ。

 きょう7月20日の朝日新聞がソウル、ワシントン発、牧野愛博、園田耕司両記者の記事で書いた。

 7月6、7日に平壌で開かれたポンぺオ米国務長官と金英哲北朝鮮労働党副委員長との会談で、英哲氏がポンぺオ氏に対し、更なる非核化措置を取る条件として、朝鮮戦争の終結宣言に応じるよう求めていたと、複数の米朝関係者が明らかにしたと。

 これに対し、ポンぺオ国務長官は、終戦宣言を巡る北朝鮮の申し入れを拒まなかったが、具体的な協議には入らなかったと(牧野記者)。

 しかし、米側は、トランプ大統領の意向で、今後、北朝鮮に非核化の進展を要求しつつも、朝鮮戦争の終結宣言の協議についても前向きに応じて行く方向と見られると(園田記者)。

 それはそうだろう。

 北朝鮮の非核化と体制保証は米朝首脳のディールだったからだ。

 どちらかが先に優先されるのでは、ディールにならないからだ。

 つまり、非核化と体制保証は、同時、包括的に進められなければならないのだ。

 朝日のその記事はまた、朝鮮戦争の終結宣言についてこう書いている。

 9月にニューヨークで開かれる国連総会の場を利用した終結宣言を目指すべきだとの声が韓国政府内の一部で出ている模様だと。

 康京和韓国外相は18日、国連総会の機会を利用した韓国と北朝鮮、米国の3カ国首脳会談について「可能性は排除できない」と訪問先のロンドンで韓国記者団に語ったと(牧野記者)。

 これでは駄目だ。

 首脳会談はいいが、中国が参加しない首脳会談はうまくいかない。

 この朝日の記事を読んで、私はいますぐ文在寅大統領に助言したい思いに駆られた。

 文在寅大統領は、いますぐ中国の習近平主席に三顧の礼を尽くして参加要請し、米中朝韓の4カ国首脳会談実現に向けてリーダーシップを発揮せよと。

 いまや朝鮮戦争の終結はもとより、アジアの平和に中国の参加は欠かせない。

 特に、北朝鮮の非核化と体制保証に中国の協力は不可欠だ。

 おりから貿易戦争やアジアの安全保障問題で米中は対立している。

 対立しつつも和解の道を求めている。

 米中朝韓首脳会談こそ、米朝合意である「北朝鮮の非核化と体制保証」のディールを実現する究極の首脳会談になるのだ。

 そして、そのような4カ国首脳会談を提唱する資格があるのは南北首脳会談を成功させた文在寅大統領だけだ。

 文在寅大統領が本気で呼びかけるなら、トランプ大統領も習近平主席も金正恩委員長も断る事は出来ないだろう。

 いまこそ文在寅大統領は4カ国首脳会談の実現に向けて動くのだ。

 もし文在寅大統領がためらうなら、その時こそ安倍首相の出番だ。

 私が安倍首相なら、日本は陰ながら4カ国首脳会談を支援する、トランプ大統領なら参加に賛成るよう説得する自信はあると言って、文在寅大統領の背中を押す。

 安倍首相にそこまでの度量と外交力があるなら大したものだが、残念ながら安倍首相にはそれは無理だろう。

 文在寅大統領にこの私の名案は届くかもしれないが、安倍首相には届かないだろう。

 結局私が書くものは、最後は安倍批判で終わる事になる(了)



韓国外相、国連総会での南北米会談「可能性排除せず」
https://digital.asahi.com/articles/ASL7M3RW9L7MUHBI00N.html
2018年7月19日13時22分 朝日新聞

 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は18日、米ニューヨークで9月に開かれる国連総会の機会を利用した、韓国と北朝鮮、米国の3カ国首脳会談の可能性について「具体的な協議には入っていないが、可能性は排除できない」と訪問先のロンドンで韓国記者団に語った。韓国外交省が明らかにした。

 韓国は朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するため、まずは終戦宣言を年内に行うよう米朝双方に働きかけている。康外相の発言は、国連総会の機会に3首脳が終戦宣言を模索している状況を反映したものとみられる。(ソウル=牧野愛博)












http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/504.html

[経世済民127] EVだけでなく「燃料電池車」の覇権も狙う中国(東洋経済オンライン)
EVだけでなく「燃料電池車」の覇権も狙う中国
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180720-00229370-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7/20(金) 9:00配信


燃料電池を使った大型車両のプロジェクトが次々に動き出している上海(撮影:長瀧菜摘)


中国は世界最大の電気自動車(EV)市場だ。昨年1年間に中国で販売されたEV(PHVを含む=以下同)は約58万台で、世界の生産台数の5割を占める。普及台数は昨年末時点で123万台に達し、世界中のEVの10台に4台は中国内を走っていることになる。
そんな中国で環境車と言えばEV一辺倒かと思いきや、意外にも中国各地で、水素を利用した燃料電池自動車(FCV)の開発が盛んに行われている。
このたび『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』を上梓した西脇文男氏が、中国の大都市で進む燃料電池バス・トラックの量産化プロジェクトをレポートする。

■上海市で500台のFCトラック製造

 上海市は、広東省、重慶市と肩を並べる、中国国内でトップクラスの自動車生産地だ。しかし、新エネ車(NEV=EV、PHV、FCVが該当)に関しては大きく後れを取っている。上海市の2016年のEV生産台数は、広東省の3分の1にも満たない。

 この後れを挽回すべく、上海市は昨年9月「上海市燃料電池車発展計画」を発表。FCV普及を図り、中国一、否、世界一のFCV先進都市を目指す。

 その上海で、燃料電池トラック500台を製造するプロジェクトが進んでいる。トラックを造るのは、東風汽車グループの東風特別車両。全長6.4メートル、積載重量3.2トン、航続距離は330キロメートル。この数字からもわかるように、長距離輸送よりは主に都市内での商品配送に使用されることを想定している。

 心臓部分の燃料電池システムには、カナダの名門企業バラード社の技術が導入されている。実際に製造するのは上海再火技術有限公司で、2018年2月にバラード社との間でライセンス契約を締結した。

 すでに500台分のナンバープレートは上海市から交付済みで、2018年末までにはすべての車両が現場に配備されるという。

 同じ上海市で、燃料電池バスのプロジェクトも動き始めている。上海のバスメーカー、上海申竜客車が、数百台の燃料電池バスを上海市に納入する見込みと伝えられている。上海市から正式な発表はないが、上海申竜客車のホームページには燃料電池バスの写真が掲載されており、プロジェクトが進行していることをうかがわせる。

 このように燃料電池を使った大型車両のプロジェクトが次々に動き出している上海だが、気になるのは、水素ステーションの整備が間に合うのか? ということである。

 商用水素ステーションは、年内に2カ所開設される予定だという。前記の「上海市燃料電池車発展計画」では、2020年までに5〜10カ所、25年までに50カ所を建設する計画だ。

 上述のトラックやバスは、市内の一定ルートを走るので問題ないだろうが、本格的なFCV普及を図るのであれば、整備のテンポが少し遅いような気もする。

■武漢市ではFCバス3000台計画

 湖北省武漢市では、燃料電池バスを市バスとして大量に導入する計画が進行中だ。「開沃・泰歌号」と名付けられた量産型燃料電池バスは、武漢泰歌水素エネルギー自動車(武汉泰歌氢能汽车有限公司)と武漢新エネルギー自動車会社が共同で開発したもので、全長8.5メートル。56人乗りで、航続距離は450キロメートルだ。

 同済大学教授で武漢泰歌水素エネルギー自動車のCTOも務める馬天才氏は、燃料電池エンジンは小型で長寿命かつ適応性が高く、零下20度の低温でも始動可能。将来は乗用車にも使用され、航続距離は1000キロメートル以上に達するであろうと述べている。

 「開沃・泰歌号」は、今後2年間で3000台生産され、武漢を皮切りに、上海、南京、深圳、広州、成都などに販売する計画だという。

 水素インフラの整備に関しては、武漢市の資源工業技術研究所とペトロチャイナ(中国石油天然気股份有限公司)湖北支社が協力協定を締結し、向こう3年間で、ペトロチャイナ湖北支社が、武漢市および湖北省内に21カ所のステーションを建設する。また、同研究所はGEグループと水素供給協力協定を結び、GEグループの工場で発生する副生水素の供給を受けることも決まっている。

 武漢市は、水素インフラ整備を早め、FCVの普及を促し、武漢市および周辺地域を水素自動車産業の集積地とする狙いがあるとみられている。

 上海市や武漢市以外にも、北京市や広東省仏山市などいくつかの都市で、燃料電池バスやトラックを導入する計画が進んでいると、新聞報道は伝えている。地方政府がFCV普及に熱心に取り組む背景には、中国政府のEV後を見据えた戦略がある。

■FCVでも覇権を目指す中国

 冒頭に書いたように、中国は世界一のEV大国だ。メーカー別EV生産台数世界1位は比亜迪(BYD)、車載用リチウムイオン電池の世界1位は寧徳時代新能源科技(CATL)が占めている。今まさに、中国はEV市場の覇権を握りつつある。

 その中国は、FCVでも世界一を目指している。「製造強国」を目指す国家戦略「メイド・イン・チャイナ2025」(2015年5月発表)に、FCVの産業化と水素インフラの整備を進めることが明記された。また、「エネルギー技術革命のイノベーション行動計画(2016〜2030年)」(2016年6月公布)では、15の重点技術の1つに「水素エネルギーと燃料電池技術」が挙げられている。

 FCVはEVと比べ、技術的な参入障壁は格段に高い。特に、燃料電池システム技術や、それを組み込んで完成車を作り上げる技術では、まだ日本との差は大きい。特徴

 しかし、EVで世界の覇権を握るまでに至った中国の圧倒的に大きな国内市場と、国の強いリーダーシップという2つの特長は、FCVでも威力を発揮する。たとえば、水素ステーションの整備などは、国のリーダーシップで一気に進む可能性が高い。FCV普及には、多額の補助金やナンバープレートの優先交付〈注〉といったEV急拡大に効果のあった手法が使われるだろう。

 FCVは日本だけのガラパゴス技術になるかもしれない、などと悠長に言っている場合ではない。気がついたら中国の後塵を拝していたということのないように、国も企業も「水素戦略」をしっかり進めていかなければならない。

〈注〉北京、上海などの大都市では、大気汚染対策で新車のナンバープレート交付を制限しており、新車購入希望者にとって100倍以上の狭き門となっている。NEV(新エネルギー車:EV、FCV、PHVなど)には優先的に交付される。

西脇 文男 :武蔵野大学客員教授



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/800.html

[政治・選挙・NHK248] 文在寅大統領は米中朝韓の4首脳会談開催を提案すべきだ  天木直人 :国際板リンク 
文在寅大統領は米中朝韓の4首脳会談開催を提案すべきだ  天木直人 

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/504.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/122.html

[経世済民127] 庶民こそ警戒すべき黒田日銀の5大リスク 73歳に任せっぱなしでいいのか(PRESIDENT)
庶民こそ警戒すべき黒田日銀の5大リスク 73歳に任せっぱなしでいいのか
http://president.jp/articles/-/25223
2018.7.19  東短リサーチ社長 加藤 出 PRESIDENT 2018年5月14日号


73歳の総裁任命は「最高齢」の異例ずくめ

日本銀行の黒田東彦総裁が再任して、2018年4月9日から第2期「黒田日銀」がスタートを切った。日銀総裁が5年の任期を超えて続投したのは、戦後3人目で57年ぶり。73歳の総裁任命も最高齢だから、異例ずくめの再任だろう。



振り返れば最初の就任は、第二次安倍内閣になって間もない、2013年3月のこと。いわゆる「アベノミクス3本の矢」で、第1の矢である「大胆な金融緩和」を担ったのが黒田新総裁だった。このとき掲げたのが「2年間でマネタリーベース(流通現金+日銀当座預金)を2倍にし、年2%の物価上昇を実現する」という目標だ。

デフレからインフレに転じれば企業収益が増え、賃金が上がり、消費が活発になって日本経済は復活するというシナリオである。そのため日銀は、国債やETF(上場投資信託)を買い入れ、マネタリーベースを増やしていった。すると前年に1ドル80円を切る極端な円高だったのが、就任の翌々月には100円台を突破。この円安によって輸出産業を中心に企業の業績はアップし、株価が上昇するとともに雇用も拡大した。

「見事なロケットスタート」と賞賛されたが……

こうして「黒田バズーカ」は「見事なロケットスタート」と賞賛された。しかし、あの円安はアベノミクスの成果というより、海外経済が好転した恩恵が大きかったと見るべきだろう。特に幸運だったのは黒田総裁の就任後、米国の中央銀行であるFRBが量的金融緩和策(QE3)の縮小、つまり金融政策の正常化を示唆したことだった。またギリシャ危機を引きずっていたヨーロッパもユーロ安が止まって、最悪期を脱出。円安に向かいやすい相場の状態が生まれていたのだ。

その流れを受け、黒田日銀のシナリオ通りに物価上昇は見え始めた。円安になったことで輸入物価が上昇し、さらに当時は原油価格が上昇していたので、それだけでも一定の物価上昇が期待できる。また14年4月に実施された5%から8%への消費増税の直前までは駆け込み需要が高まって、商品の値段が一時的に下がりにくくなった背景もある。

こうして「黒田バズーカ」は「見事なロケットスタート」と賞賛された。しかし、あの円安はアベノミクスの成果というより、海外経済が好転した恩恵が大きかったと見るべきだろう。特に幸運だったのは黒田総裁の就任後、米国の中央銀行であるFRBが量的金融緩和策(QE3)の縮小、つまり金融政策の正常化を示唆したことだった。またギリシャ危機を引きずっていたヨーロッパもユーロ安が止まって、最悪期を脱出。円安に向かいやすい相場の状態が生まれていたのだ。

その流れを受け、黒田日銀のシナリオ通りに物価上昇は見え始めた。円安になったことで輸入物価が上昇し、さらに当時は原油価格が上昇していたので、それだけでも一定の物価上昇が期待できる。また14年4月に実施された5%から8%への消費増税の直前までは駆け込み需要が高まって、商品の値段が一時的に下がりにくくなった背景もある。

年2%インフレ率未達成でも再任された理由

日銀政策委員会は、物価上昇率の見通しを公表してきた。15年度と16年度の予想は当初は2%近辺だったが、いずれも年度末が近づくにつれて下方修正され、最終的には0%、またはマイナスとなった。17年度以降も下方修正のパターンは繰り返されている。この5年間で6回も目標達成時期が先送りされた。いつまでも到達できない様子はまるで「逃げ水」だ。

年2%のインフレ率が達成できない原因のひとつに、日本はサービス価格が上がりにくいことが挙げられる。現在インフレ率が2%前後の米国の場合、医療費や上下水道代、配送料、大学授業料などは過去10年の累積で50〜70%も上昇している。一方で自動車、家電、衣服などは、日本と同様にほぼ横ばいか下落だ。この例を見ると、日本もサービス価格が上昇しなければインフレ目標を達成できないが、それには所得の増加が必要だ。

目標未達の黒田総裁がそれでも再任された最大の理由は、黒田日銀が進めてきた金融政策が安倍政権にとって「心地よいから」だろう。日銀が大量に国債を買い入れたり、マイナス金利導入で金利は下がっている。巨額の借金を抱える日本政府にとって、金利の支払いが減る状況は非常に好都合といえる。また、政府は株価を重視しているので、日銀が年6兆円ものETFを買い入れて株価を下支えしてきたことも喜ばれている。

5年前を繰り返す人事の構図

インフレ目標は未達でも、そういった政策が継続されるほうが安倍政権にはありがたいようだ。日銀の新しい副総裁2名には、日銀プロパーとリフレ派の学者が就任した。これは5年前と同じ構図であり、政権の「今までの延長でやってほしい」の意図が伝わってくる。


中曽氏と雨宮氏は日銀プロパー。岩田氏と若田部氏は「リフレ派」と目される。リフレ派とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、インフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとするマクロ経済政策の支持者。

中曽氏と雨宮氏は日銀プロパー。岩田氏と若田部氏は「リフレ派」と目される。リフレ派とは、中央銀行が世の中に出回るお金の量を増やし、インフレ期待を高めることでデフレ脱却を図ろうとするマクロ経済政策の支持者。

庶民の生活を直撃する黒田日銀の「5大リスク」

黒田日銀は2期目も引き続き、インフレ率2%を目標に掲げた。しかし今後の展望に明るい材料は見当たらない。それどころか予想されるリスクが5つほどある。

まず、次の世界経済の不景気がきたとき、打つ手がないことだ。現在、国債の金利にこれ以上の下げ余地はない。景気の落ち込みによって海外の中央銀行が金利を下げれば、強烈な円高に向かいやすい。それにつられて株価も下落するだろう。

第2のリスクが、超低金利が続くことによる、金融機関の経営の圧迫である。この状態が長く続いたら、経営が困難となる金融機関が増加し、世の中のお金の巡りはかえって悪化する恐れがある。

第3のリスクを招くのは、日銀のETF買い入れだ。すでに日銀が大株主となった企業もある。しかし、日銀が買い入れをストップした瞬間に株価が暴落するリスクもあって、やめるにやめられない。「株価を歪めている」と海外の投資家が日本株から離れる現象も起きている。

「天気がいいうちに屋根を修繕せよ」

そして財政感覚の麻痺が、第4のリスクだ。日本の長期国債発行残高は900兆円に迫っているが、金利が低いために利子の支払いは約8兆円に抑えられている。これは国債発行残高が100兆円あまりだった1980年代前半と同じ水準で、こうした低金利が「利息の支払いに困っていないから、別に財政再建を焦らなくていい」という感覚を生む。景気が落ち込んだとき、財政出動でさらに大量の国債を発行する過ちにつながりかねない。

第5のリスクは、ゾンビ企業の延命である。低金利が続くと、生産性の低い企業も存続するため、新陳代謝が起こらず、社会の活力が出にくくなる。

日本の財政赤字の本番は、団塊世代が後期高齢者になり、医療費が飛躍的にふくらむ20年代後半からである。もう手を打たなくてはいけない状態なのに、危機感が生まれていない。国際的なエコノミスト、ビル・ホワイトは、かつてこのような発言をした。「中央銀行が超緩和政策で時間稼ぎを行っている間、政府・議会がその『痛み止め効果』に甘えて、構造改革を遅らせてしまったら、それは『時間の浪費』になる」。まさに日本の現状ではないか。

これからの黒田日銀は、世界経済が好調なうち、金利を上げる、ETFの買い入れ額を減らすなど、せめてもの微調整を行うべきだろう。ケネディ米大統領は、「天気がいいうちに屋根を修繕せよ」と言った。暴風雨のなかで屋根を修繕するのは困難である。


加藤 出(かとう・いずる)
東短リサーチ社長、チーフエコノミスト
1965年生まれ。88年横浜国立大学卒、同年、東京短資入社。2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析。日銀ウオッチャーの第一人者である。主な著書に『日銀、「出口」なし!』(朝日新書)など。

(構成=Top Communication 写真=iStock.com)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/801.html

[政治・選挙・NHK248] 未曾有の豪雨被害に口先対応 安倍首相が続投していいのか いま一度「自民党をぶっ壊す」覚悟を持て(日刊ゲンダイ)


未曾有の豪雨被害に口先対応 安倍首相が続投していいのか 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233620
2018年7月20日 日本経済一歩先の真相  日刊ゲンダイ

 
 (西村官房副長官のツイッターから)

 西日本豪雨から2週間となるが、今なお広範囲の被災地には深い爪痕が残ったままだ。安倍首相も岡山・愛媛両県の被災地を視察し、「先手先手で、できることは全てやる」と豪語したが、よくもまあ、すごい言い方ができるものだ。

 気象庁が異例の記者会見で「数十年に一度の豪雨」を呼びかけた夜に、安倍首相は「赤坂自民亭」と称する宴会に参加。その段階では歴史的な豪雨被害に備える対応は全くしていなかった。

 その大失点を取り返すために大仰な表現が口を突いたのだろうが、実際には後手後手で何もやっていないに等しい。

 豪雨災害で初めて「特定非常災害」に指定し、運転免許証の更新で期限延長を認めるなど、被災者の権利や利益の保全を図った程度。あとは今国会で悪名高い「カジノ法案」を成立させることに血道を上げている。

 未曽有の豪雨被害を目の当たりにして、カジノ法案に全力を注いでいる場合なのか。これだけの大災害が起きれば、真っ先に被災者の生活を守ることに全力を投入すべきである。やはり安倍首相の「先手先手」なんて言葉は口先だけなのだ。

 被災地の復興・復旧に向けては、まだまだ多くの課題が山積みだが、まず必要なのは財源である。安倍政権に求められることは、ただひとつ。今国会で予期しなかった大災害に対応するための補正予算を直ちに組むことだ。そして多大な打撃を受けた水道や道路、鉄道など被災地のインフラの復旧に全力を注ぐべきである。

■いま一度「自民党をぶっ壊す」覚悟を持て

 ところが、そうした動きは表に出てこないし、裏でも何もやっていない。安倍首相は被災者の生活よりギャンブルを優先させ、ひたすらカジノ法案成立に全力投球するのみだ。このような人物が秋の自民党総裁選で3選を果たし、首相を続けることになったら、日本はどうなってしまうのか。本当に不安だ。

 自民党内からも首相の災害対応を批判する声が上がってもよさそうなものだが、そんな議員はゼロに近い。各省庁の大臣クラスでさえ、実力を感じさせる人材は乏しい。むしろ、赤坂自民亭で首相と共に杯を交わし、赤ら顔のほろ酔い気分で浮かれている議員ばかりだ。まさに「安倍1強」で、人材枯渇のむなしさが漂う政治状況である。

 かつての小泉純一郎元首相のように、いま一度「自民党をぶっ壊す」と思い切った覚悟を持った議員が党内から現れなければ、この国が進む方向性は変わらない。行き着く先が「悲劇の国」となる可能性は十分にあり得るのだ。

 数十年に一度の豪雨被害に口先対応だけの首相に、このまま政権を握らせてしまっていいのか。国民もそのような立場から、この政権を評価しなければいけない。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/123.html

[国際23] アメリカ人の半数がNATO同盟国の防衛に否定的(ニューズウィーク)
アメリカ人の半数がNATO同盟国の防衛に否定的
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/nato-17.php
2018年7月20日(金)17時30分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


トランプは、NATO加盟国の首脳たちにはほとんど敬意を見せなかった Francois Lenoir-REUTERS


<NATO諸国をロシアから守るために、アメリカだけが大きな負担を負っており不公平だ、というトランプの論理を真に受けているアメリカ人が半数近いという懸念すべき調査結果が明らかに>

応分の国防費負担をしないNATO加盟国が戦争に巻き込まれても、アメリカはこれを防衛すべきでない──アメリカ人の半数近くがそう考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領がけんか腰の態度で臨み、同盟国を震撼させた7月11〜12日NATO首脳会議の後、アメリカの有権者を対象に実施したロイター/イプソスの世論調査によれば、49%の回答者が同盟国に国防費の増額を要求するトランプの態度を支持した。

トランプは首脳会議の週の大半を、同盟国に防衛費の「応分の負担」を求める、という主張と、アメリカはロシアの脅威から欧州の同盟国を守るために金を使いすぎている、とする持論に費やした。NATOの全加盟国は国防費を2024年までにGDPの2%まで引き上げると約束しているが、トランプはそれでは納得しない。

旧ソ連の脅威に対抗するため、アメリカがNATOを創設したのは1949年。NATOの相互防衛条約は、「欧州または北米の加盟国が攻撃を受けたら全加盟国への攻撃と見なし」集団で防衛する、と定めている。これまでに一度だけ相互防衛義務が発動されたのは、2011年の米同時多発テロ発生後、NATO諸国がアメリカの対テロ戦争に参戦した時だ。

■アメリカと同盟国に亀裂

今回の調査の対象になった1011人のうち、共和党員が453人、民主党員が399人。もしNATOの同盟国が国防費を増やさなければ、アメリカは相互防衛義務を果たす必要はない、とした回答者は49%に上り、「分からない」が18%。本誌はNATOにコメントを求めたが、回答はなかった。

第二次大戦後の国際秩序の礎となったNATOを繰り返し軽視するトランプの言動に、同盟国は戦々恐々としている。NATOのみならず、NAFTA(北米自由貿易協定)、EU(欧州連合)、WTO(世界貿易機関)など、多国間の枠組みにトランプはほとんど思い入れがない。トランプが繰り返し批判することで、国際機関に対するアメリカ人の支持が衰えることが懸念されている。

NATO首脳会議に先立って、NATOのジェンス・ストルテンベルグ事務総長は、加盟国で国防費が2018年にGDP比2%の目標を達成しそうなのはアメリカ以外の28カ国中7カ国で、2014年より3カ国増える、と言った。だがトランプは、数年以内ではなく今すぐ全加盟国が2%を払うべきだ、と応じた。

トランプは一時、GDP比目標を現行の2%から4%に引き上げるよう要求した。アメリカの現在の国防費はGDPの約3.5%だから、アメリカも増やすつもりだったのか。トランプはまた、アメリカはNATOの費用の90%を負担しているとも主張したが、実際の負担は約70%。そのうち欧州諸国におけるNATO関連の防衛費に使われるのはわずか15%だ、とロイターは報じた。

トランプは首脳会議後の7月12日朝に予定外の記者会見を開催。同盟国から負担増の確約を取り付けたと自画自賛した。「かなり短い年数で達成できるだろう」

世論調査の結果からわかるのは、多くのアメリカ人が同盟国に金を求めるトランプの論理を支持しているということだ。そうした世論の傾向は、モンテネグロをめぐるトランプの発言を思うとさらに気掛かりだ。7月17日に放送された米FOXニュースのインタビューで、トランプはバルカン半島の小国モンテネグロをアメリカが防衛すべきか問われると、「(防衛しようとすれば)第三次世界大戦になってしまう」と否定した。

2017年6月にNATOに正式加盟したモンテネグロは、ロシアの脅威やサイバー攻撃と戦っており、2016年10月の議会選ではロシアが関与したとされるクーデター計画を阻止したこともある。当時の報道では、モンテネグロのNATO加盟に強く反発していたロシアが、それを妨害するために仕組んだもの、といわれた。

トランプはブリュッセルで開かれたNATO首脳会議で同盟国に喧嘩を売る一方、直後にフィンランドの首都ヘルシンキで開かれた米ロ首脳会談ではプーチンにべったりで、同盟国との溝は決定的になった。

ロシアの外交戦略の重点の1つは、欧米諸国が築いたEUやNATOなどの多国間の協力体制を弱体化させること。トランプの言動は、まさにロシアの思う壺だ。

(翻訳:河原里香)



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/507.html

[国際23] 自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国の理念も捨て去った(ニューズウィーク)
自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国の理念も捨て去った
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10633.php
2018年7月20日(金)14時30分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


「ものごとを決めるのは多数派ユダヤ人だ」と言うネタニヤフ首相 Sebastian Scheiner-REUTERS


<独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに>

イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト(人種隔離政策)を合法化するもの」と猛反発している。

新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。

ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト(人種隔離)国家」になりつつある証拠だと糾弾している。

国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決した。イスラエルでは4月にトランプ米大統領も出席して、建国70周年の祝賀行事が開催されたばかり。一方で、パレスチナのガザ地区ではパレスチナ人による抗議行動が続き、イスラエル軍の制圧で死者が出ているさなかの法案可決だった。

■権利を否定されたアラブ系住民

国民国家法は象徴的な意味合いが強いが、全人口の約2割を占める180万人のアラブ系住民にとっては大きな痛手だ。1948年のイスラエル建国にあたって、約75万人のパレスチナ人が国外へ逃れたり住居を追われたりしたが、その後も国内にはアラブ系が少数派として暮らしている。こうしたアラブ系イスラエル人は法律上は平等の扱いを得ているものの、活動家によればアラブ系はあくまで「2級市民」で、雇用、教育、医療、住宅取得などあらゆる面で差別を受けているという。

法案は国会採決の最終段階で、レウベン・リブリン大統領やアビハイ・マンデルブリト司法長官ら反対派からの批判を受け、いくつかの条項を変更した。

地元紙「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、この法律は憲法と同等の位置付けをされる「基本法」で、他の裁判の判例の基準となり、通常の法律よりも撤廃するのが難しい。

当初の法案では、ユダヤ人だけが住むことができるコミュニティを明文化し、関連の判例がない場合にはユダヤ教の儀式規則が他の法律よりも優先されることなどが盛り込まれていた。こうした条項は変更されたが、可決した新法でも「ユダヤ人入植の拡大」について、イスラエル政府が「奨励して促進する国家的価値」と明確に支持している。

アラブ系議員のアフマド・ティビは、同法が「民主主義の死」を意味し、「衝撃と悲しみ」をもって受け止めたと語っている。

一方、右派政党リクードの党首、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「イスラエルのユダヤ人国家としての地位を将来に渡って保証する法律」と語っている。政府は引き続き少数派の権利を保護するが、「多数派もまた権利を有し、多数派が判断を下す」とも通告した。

アラブ少数派の法的権利擁護センター「アダラー」は声明を出し、この法律が「イスラエルの人種的、宗教的特性がユダヤだけに限られることを保証し、ユダヤ人市民が享受する特権を擁護するものだ。同時にパレスチナ人市民への差別を恒久化し、パレスチナ人の排斥、差別、体系的不平等を合法化する」と非難する。

アダラーのハサン・ジャバリーン所長は、法律には「アパルトヘイトの主要な要素」がすべて含まれていると主張し、それらは「倫理的に問題なだけでなく、国際法上もはっきりと禁止されている」と反発する。「統治権と民主的自治権が唯一ユダヤ人だけにあると規定したことで、イスラエルは差別を合憲化し、ユダヤ人優位を制度の根幹に据えることを明言した」と話す。

左派寄りのシンクタンク「イスラエル民主研究所」はフェイスブック上で、イスラエルの独立宣言のうち、新法で完全に否定された箇所に下線を引いた画像をアップした。独立宣言では、「すべての居住者の利益のために」国家の発展に尽力することや、「宗教、人種、性別に関わらずすべての居住者の完全に平等な社会的、政治的権利」を確立する必要があること、「国連憲章の原則」を遵守することがうたわれている。



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/508.html

[政治・選挙・NHK248] 小泉進次郎の噂話がまだ続いている 
小泉進次郎の噂話がまだ続いている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4758d8e4fe812671e52b436996b68855
2018年07月20日 のんきに介護


ぺんこちゃん NUKE IS OVER!@penko0900さんのツイート。



ですね。

小泉進次郎については、

鳩山由紀夫@hatoyamayukioさんが

こんな批判。



小泉は、

タレントになり損ねた政治家として

理解しておけばいいでしょうね。

彼の役どころは、

「孫」。

オレオレ詐欺の政治版だったのだと思います。

彼は、

言います。

「次は、国会改革だ」と。

一つ、与党は、米国を批判するな。

一つ、野党は、与党を批判するな。

一つ、有権者は、国会を批判するな。


「私は、そんなルールに則った国会を作りたい」

ってことでしょうか。

どんなに強請られても「孫」に一票を入れるのは止めておきましょう。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/124.html

[経世済民127] レジャー施設も客足遠のき…“酷暑不況”が日本列島を襲う(日刊ゲンダイ)


       


レジャー施設も客足遠のき…“酷暑不況”が日本列島を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/233609
2018年7月20日 日刊ゲンダイ

 
 想定外の暑さに悲鳴(C)日刊ゲンダイ

 酷暑不況が到来する――。不気味な囁きが経済界から聞こえてきた。

「小売業では、夏は暑ければ暑いほどモノが売れるといわれています。夏物衣料や飲料、アイスクリームなどは飛ぶように売れます。あるシンクタンクは1度気温が上昇すると、家計の消費支出が約2800億円増加すると分析しています。ただ今年は、過去に例のないほどの酷暑です。マイナス効果に悲鳴を上げる業界が続出しています」(流通関係者)

 18日は岐阜県で40.7度を記録。気象庁によると、7月に40度を超えたのは、04年の山梨県甲府市(40.4度)以来だ。

 全国レベルでも、観測点の640地点で30度以上、185地点で35度以上の猛暑日となった。

 熱中症で救急搬送されたのは2392人に上り、8府県で8人が死亡(ともに共同通信の集計)。記録的酷暑となっている。

「テレビのニュースは、『不要不急の外出は避けて下さい』と連呼しています。例年並みの暑さだったら、お年寄りは冷房の効いた百貨店やショッピングセンターなどに足を運びますが、今年は家でジッとしています。病院通いも減り、その結果、医薬品の売り上げが落ち込んでいると聞きます」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)

 コンビニでは売れ筋商品に変化が起きている。

「35度を超すと、甘めのドリンクや炭酸飲料がパタッと売れなくなり、ミネラルウオーターが人気となります。冷やし中華も売れず、そうめん類の動きが活発になります。単価の高い商品が売れず、安い商品ばかりが売れるので利益率は落ちます」(大手コンビニ関係者)

 株式市場では、焼き肉業界の低迷を危惧する声が出てきた。

 19日、4日続伸した日経平均は29円安、「いきなりステーキ」を展開するペッパーフードサービスは取引時間中に年初来安値を更新し、ステーキチェーンの「ブロンコビリー」や「あみやき亭」は前日比マイナスと精彩を欠いた。

「猛暑による食欲低下が原因かもしれません。焼き肉のような腹にずっしりとくる食べ物は敬遠されるという読みでしょう。米やせんべい、日本酒もあまりに暑いと売れなくなる傾向があります」(市場関係者)

 この暑さじゃあ、行楽ムードもげんなりで、屋外のレジャー施設も客足は遠のく。この夏は酷暑不況に襲われるかもしれない。










http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/802.html

[政治・選挙・NHK248] 被災者支援よりも博打法 会期末まで国民愚弄の安倍政権(日刊ゲンダイ)


被災者支援よりも博打法 会期末まで国民愚弄の安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233720
2018年7月20日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 2014年5月のシンガポールのカジノ視察(C)共同通信社

 22日(日曜)に会期末を迎える通常国会が事実上、20日閉幕する。世論の7割が成立を望まないカジノ法案を、傲慢な自公両党はゴリ押し。野党の徹底抗戦もむなしく、数に勝る与党の採決強行で成立。安倍政権は最後まで、ぶれることなく民意無視の政治姿勢を貫いた。

 182日に及ぶ今国会の審議はハッキリ言って憲政史上、最低最悪と評価せざるを得ない。その元凶は驚くべき身勝手、冷血政権の国会軽視と恥知らずな振る舞いだ。

 安倍首相が「働き方改革国会」と名づけた今国会は「モリカケ」一色。「廃棄した」「なかった」と言い張っていた文書が相次いで見つかり、政権の嘘八百が白日の下にさらされたためだ。

 朝日新聞が3月2日に財務省の森友文書改ざんをスクープ。財務省は決裁文書14件、約300カ所にも及ぶ改ざんを認めた。4月10日には同じく朝日が、愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録を報道。当時の柳瀬唯夫首相秘書官は昨年の参考人招致で、県・市職員と「記憶の限りではお会いしたことはない」と繰り返したが、県の保存記録には面会時、学園の獣医学部新設について「本件は首相案件」と語った発言録が残っていた。

 さらに5月21日には、愛媛県が獣医学部新設の交渉記録を国会に提出。加計学園側の報告として、15年2月25日に加計孝太郎理事長との会食の場で、安倍が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されていた。

 それまで安倍は獣医学部新設計画を知ったのは、「国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった17年1月20日」と説明してきた。大きな矛盾が生じる記録発覚で、「さすがにオシマイ」と思いきや、ここから安倍は本領を発揮。異様なまでの身勝手、冷血、恥知らずをさらけ出したのだ。

嘘と居直り、論点ずらしのオンパレード

 勢いづく野党の追及に安倍が徹底したのは、周囲を次々と巻き込んでいく驚愕の開き直りだ。「いいね」のコメントは「伝聞の伝聞」の一点張りで否定。この居直りに呼応するように、愛媛県に報告した加計学園の事務局長も首相と理事長の会食は「嘘」と謝罪し、「その場の雰囲気で言ってしまった」と、あり得ない説明でシラを切り通した。

 5月に再び参考人招致された柳瀬元秘書官も、「愛媛県や今治市の関係者が同席したかもしれない」「私は『首相』という言葉を使わない。違和感がある」とシラばっくれた。これだけ記憶は曖昧なのに、学園側と3回も面会しながら、「総理に報告も指示を受けたことも一切ない」とキッパリ言い切る不自然さ。

 浮かび上がったのは、とにかく責任を他人になすりつける安倍と、自ら進んで泥をかぶり、その期待に応えようとする“腹心の友”の部下や高級官僚の異常な忠誠心だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「森友文書改ざんでも、安倍政権はすべての罪を財務省の役人におっかぶせました。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では、自民党議員の質問に答える形で、わざわざ『首相や官邸、昭恵夫人からの指示はなかった』と言わせた。この政権は全責任を下位の者に押しつけ、末端の職員が自殺しても平気の平左。巨人のオーナーでさえ、選手の不祥事連発の責任を負って辞めたのに、誰も取るべき責任を取ろうとしない。今国会で安倍政権は、従来の常識が通用しない異常な政治状況を生み出したのです」

 公文書改ざんは、国民の行政への信頼を失墜させ、議会制民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事だ。それなのに、無責任政権はわずかに麻生財務相が170万円の閣僚給与12カ月分を返納したのみ。これっぽっちのカネは億万長者の麻生にとって痛くもかゆくもない。国民はつくづく、なめられている。

 
 すべて部下に押しつけ(C)日刊ゲンダイ

■時間空費の「ご飯論法」をメディアは伝えず

 わざわざ会期を延長し、採決を強行した「過労死法案」こと働き方改革関連法案も、嘘を嘘で塗り固めてきた。

 法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制で働く人の労働時間を巡り、安倍は「一般労働者より短いというデータもある」と強弁したが、真っ赤な嘘。野党の指摘により、根拠となった厚労省のデータを不適切に使っていたことが判明し、安倍は答弁撤回に追い込まれた。

 その後も、調査データの異常値が次々と発覚。加藤厚労相は「調査原票はなくなっている」と答弁したが、これも嘘だ。厚労省の地下から原票が見つかり、さすがに安倍は裁量労働制の拡大を法案から削除せざるを得なかった。

 ここで本来なら、法案は白紙撤回、出直しがスジだが、安倍自身が「働き方改革国会」と命名した手前、審議を強行。批判噴出の高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍は「労働者のニーズ」と国会でヌカしたが、またもや嘘だ。

 ニーズ把握の厚労省ヒアリングの対象者はたったの12人で、うち9人は今国会開会後に慌てて聞いた数合わせ。ヒアリングをでっち上げた疑いすらあるのに、安倍は国民に一切、謝罪もせず過労死法案は成立。労働環境はメチャメチャに破壊されるのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。 

「これだけ国会で平然と嘘を並べる政権は世界でも珍しい。マトモな国なら総辞職に追い込まれてもおかしくありません。他にも都合の悪い質問をはぐらかし、野党に言いがかりをつける。安倍首相らの正面から答えず、論点をスリ替える答弁は『ご飯論法』や『信号無視話法』と命名されたほど。それでも政権が維持できるのは、時間空費のヒドイ答弁をメディアが伝えないからです。特にテレビはW杯以降、ドン・ファン事件や酷暑報道にかまけ、国会報道は皆無に近い。これでは政権を増長させ、嘘で逃げ切りを許す悪循環です」

 メディアの国会報道も史上ワーストである。

■これ以上、おごり高ぶる首相を甘やかすな

 最低最悪国会のオーラスを飾ったのが、西日本豪雨の被災地ソッチノケで、選挙制度を壟断する参院の定数6増の改悪公選法の強行成立と、揚げ句にカジノ法案の押し切りだ。

 参院の定数を6議席も増やしたのは、3選を目指す安倍の露骨な総裁選対策。参院自民や定数増をまとめた竹下派に恩を売り、支持を取り付ける下心はミエミエだ。

 カジノ法案を急いだ理由は、トランプ米大統領の命令に唯々諾々と従っただけ。訪日外国人を呼び込むなんて嘘はバレバレで、見込み客の8割は日本人。儲けの7割はトランプのスポンサー、カジノ企業「サンズ」のアデルソン会長の懐に入ることになる。

 安倍は日本人から巻き上げた賭け金をトランプに献上するため、被災地に目もくれず、カジノに邁進。生活インフラ復旧に向けた補正予算を編成するそぶりすら見せない。カジノ利権にガムシャラになる前に、被災者救済が先決なのに、この政権に常識は全く通じない。被災者よりカジノ優先で、サッサと国会を閉じて涼しい顔とは恐るべきハレンチ政権だ。

「カジノも参院6増も、安倍首相の自己保身のたまもので、ひたすら我が身が大事。部下に責任を押しつけ、自殺に追い込んでも罪の意識を感じず、被災者の苦しみや嘆きも実感できない。恐ろしいほど国民の痛みに鈍感なのです。こんな政権を放置していたら、国民はより立場の弱い者から切り捨てられるのは、目に見えています」(五十嵐仁氏=前出)

 この政権に殺されたくなければ、おごり高ぶり、国民の足元を見ている首相をもう甘やかしてはダメだ。徹底して「不支持」の意思を明確にしなければいけない。










 



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/125.html

[経世済民127] ケンタッキーのチキン食べ放題、トランス脂肪酸多量摂取の恐れ…米国で使用禁止の油を使用(Business Journal)
ケンタッキーのチキン食べ放題、トランス脂肪酸多量摂取の恐れ…米国で使用禁止の油を使用
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24122.html
2018.07.19 文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家 Business Journal


 ケンタッキーフライドチキン(KFC)は夏休みの目玉企画として、7月20日から「『オリジナルチキン』食べ放題!」を実施します。

期間:7月20日(金)〜8月31日(金)の毎週金曜日
時間:16時以降のディナータイム
制限時間:45分間(予約制)
料金:中学生以上 1380円(税込み)、小学生 980円(税込み)
*実施するのは全国1147店のうち218店

 家族連れや若者たちで賑わいそうですが、筆者はこの企画には懸念を抱いています。オリジナルチキンやポテトフライの揚げ油の安全性に問題があるからです。ケンタッキーフライドチキンの揚げ油には、トランス脂肪酸が多いショートニングが使用されています。


 *写真は商品に含まれる脂肪酸量を可視化したもので、トランス脂肪酸の量ではありません。

 筆者は主だった食品メーカーやファストフードチェーンに使用油について問い合わせをした際、ケンタッキーフライドチキンからは、以下の回答がありました。

「フライドチキンやポテトの揚げ油は100%植物油のショートニングを使用しており、現在はパーム油・コーン油・大豆油を配合しております。トランス脂肪酸はあります」

 油(脂肪酸)についての知識が少しでもあれば、この回答を見ただけでケンタッキーフライドチキンは“NG食”です。特に問題なのは“トランス脂肪酸あり”の部分です。

 トランス脂肪酸は心臓疾患のリスクを高めるとされ、アメリカではその原因となる油(マーガリン、ショートニング、ファストスプレッドなど)の使用規制が今年6月から実施されています。この規制により、アメリカ国民のトランス脂肪酸の摂取量が激減し、「致命的な心臓病を年間で数千件減らせる」としています。

 日本でも、農林水産省など国の機関がトランス脂肪酸の危険性を認めています。

「トランス脂肪酸については、食品からとる必要がないと考えられており、むしろ、とりすぎた場合の健康への悪影響が注目されています。(略)日常的にトランス脂肪酸を多くとりすぎている場合には、少ない場合と比較して心臓病のリスクが高まることが示されています」(農林水産省「すぐにわかるトランス脂肪酸」より)

 ところが、こうしてトランス脂肪酸の危険性を認めているにもかかわらず、日本ではまったく規制していません。一日平均摂取量が、アメリカ人の5.6gに比べ、日本人は0.7gと少ないからという理由ですが、日本と同じように平均摂取量が少ないとされる中国や韓国ではトランス脂肪酸量の表示義務が制定されています。トランス脂肪酸量が把握できれば、自己防衛が可能です。

 国による規制が進まない日本ですが、いくつかのメーカーやファストフードチェーンでは、自主規制としてトランス脂肪酸の低減に取り組んでおり、その成果をそれぞれのHPなどで公表しています。

 一方で、ケンタッキーフライドチキンを筆頭に多くの食品メーカーでも、トランス脂肪酸を含むマーガリン、ショートニング、ファストスプレッドなどが使われ続けており、それらを使った菓子パンやスナック菓子、ファストフードなどをよく食べる人たちのトランス脂肪酸の摂取量は、若い世代を中心に平均をかなり上回っているとも指摘されています。

■「食べ放題」で高まる心臓疾患リスク

 トランス脂肪酸が多く含まれるショートニングの一番の特徴は、チキンやポテトがほかの油に比べてカラッと揚がることにあり、“オリジナル”チキンづくりには不可欠なのかもしれませんが、消費者の健康も考慮してほしいものです。ちなみに、アメリカのケンタッキーフライドチキンでは、すでにショートニングの使用はやめており、日本でも低減に取り組んでいると表明していますが、実態は前述のとおりです。

 日本のケンタッキーフライドチキンの「オリジナルチキン」と「ポテトフライ」は、トランス脂肪酸が含まれているので、避けるべき食べ物なのです。普段からケンタッキーフライドチキンをよく食べる人のトランス脂肪酸摂取量は、平均摂取量を大きく上回っていることでしょう。

 ケンタッキーフライドチキンは、自社の揚げ油について「植物油100%の油」と表現し、ヘルシーで安全なイメージをアピールしていますが、植物油から発生するトランス脂肪酸が心臓疾患リスクを高めることからも、植物油は明らかに安全性に問題があります。

 オリジナルチキンの食べ放題は、同時に危険な油も“食べ放題”となるので、オススメできません。農林水産省もトランス脂肪酸は「食品からとる必要はない」と断言しています。

(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/803.html

[戦争b22] シリアで政府側とクルド側の話し合いが進み、米英仏にとって厳しい状況(櫻井ジャーナル)
シリアで政府側とクルド側の話し合いが進み、米英仏にとって厳しい状況
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807190000/
2018.07.20 櫻井ジャーナル


 シリアで政府の代表とクルド勢力の代表が話し合いを進めていると伝えられている。クルド側は自治権を放棄、石油施設を政府側へ返還する意向を示しているようだ。2015年9月30日にロシアがシリア政府の要請で軍事介入を開始、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とするジハード傭兵の支配地域は急速に縮小した。

 そこで、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスといった侵略勢力は新たな手先としてクルドを使い始めた。侵略勢力はバシャール・アル・アサド政権を打倒を目指していたが、その「新政権」はクルドに自治権を与えるか、独立させると約束していたのだろう。アメリカ、イギリス、フランスの目的は油田の支配、イスラエルは大イスラエルの実現が目的だったのだろう。

 しかし、アサド政権の打倒は困難になり、シリアの南部は政府軍がほぼ制圧した。イスラエルはあがいているが、体制に変化はないだろう。政府軍は次にイドリブ攻略に取りかかると見られている。このまま進むとクルドは侵略勢力の手先として戦わされることになる可能性があるの。

 北部では反クルドのトルコ政府軍がシリア領内へ侵入しているが、アメリカ軍はクルドへの攻撃を放置、クルドがアメリカへの信頼をなくしても不思議ではない情勢だ。ここにきて住民が侵略勢力に対する抵抗を強めているとも伝えられていることも無視できない。

 もしクルドとシリア政府が話し合いで問題を解決した場合、シリア領内に軍事基地を勝手に建設してきたアメリカ、イギリス、フランスは孤立することになる。トルコが米空軍インシルリク基地の使用を禁止、あるいは制限した場合、補給もままなくなる。

 クルドの引き留めに失敗した場合、アメリカはシリア制圧を放棄しなければならないだろうが、それをネオコンはあくまでも軍事制圧を求めている。イランに対する経済戦争も成功する可能性は大きくない。イランは孤立していないからだ。

 アメリカ、イスラエル、NATOはバルト海から黒海にかけての地域で軍事力を増強、ロシアを威圧しているが、これでロシアが屈することはない。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/250.html

[国際23] 「シリア革命」発祥の地の報道されない惨状と、越境攻撃するイスラエルの狙い(ニューズウィーク) :戦争板リンク 
「シリア革命」発祥の地の報道されない惨状と、越境攻撃するイスラエルの狙い(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/249.html



http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/510.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失(Business Journal)
安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24145.html
2018.07.20 鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal

 
   安倍首相(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


 来年10月1日から消費税率が現在の8%から10%に引き上げられる。政府は6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、消費税率引き上げの影響による景気悪化を回避するため、さまざまな施策を打ち出した。果たして、消費増税による景気悪化を回避できるのか。

 2014年4月の消費税率8%への引き上げでは、実質経済成長率が13年度は2.6%のプラスから、14年度には0.3%のマイナスとなった。増税前の駆け込み需要とその反動が要因と見られている。そこで骨太の方針では、駆け込み・反動減の平準化策として、「消費税率引上げに当たり、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討する」と盛り込まれている。

 これは、同方針のなかで指摘しているように、「欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断している。このため、税率引上げの日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していない」という点を考慮したものだ。つまり、「簡単に言ってしまえば欧州各国の“パクリ”」(野党議員)だ。

 確かに、前回増税(14年4月)前後の国内個人消費の動きを見ると、14年1−3月は前年同期比2.0%増だったが、同4−6月には同4.7%減と大きく落ち込んだ。これに対して、ドイツでは直前四半期の個人消費は同1.6%増、増税後は同2.0%減に落ち込んだが、その落ち込み幅は小さい。英国でも0.8%増から0.8%減と小幅な落ち込みにとどまっている。そして、両国ともその後は個人消費が回復しているのだ。

「政府・与党が飛びつくのもうなずける」(野党幹部議員)ものだが、果たして、それほどうまくいくものだろうか。

これまで日本では政府の号令の下、一斉に消費税率を引き上げるように指導され、「今さら事業者それぞれの自由裁量で引き上げてもよいと言われても、どのように対処していいものか、見当もつかない」(洋品店店主)というのが本音だろう。

■なんのための消費増税なのか?

 加えて、酒類および外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞については、軽減税率が適用されることになっており、その上、前回増税時の轍を踏まないように、住宅や自動車などの耐久消費財については、駆け込みと反動が発生しないように軽減措置を検討することになっている。「これでは、なんのために消費税を上げるのかわからない。本末転倒の措置」(野党幹部議員)という指摘にも一理ありそうだ。

 小売業者の多くから、「どんな品目に軽減措置のような支援策が行われ、どんな品目が自由裁量で消費税の引き上げを行ってもよいのか、明確な基準がわからないと対処のしようもない」という声が出るのも当たり前だろう。

 加えて、骨太の方針では、いつの間にやら「消費税率引上げ分の使い道の見直し」まで行われていたのだ。消費税率の2%の引き上げによる5兆円強の税収のうち、従来は5分の1を社会保障の充実に使い、残り5分の4を財政再建に使うことになっていたが、これを「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する」こととなった。

「安倍首相お得意の“飴玉作戦”だが、問題はこれを理由に財政再建が計画通りに進まないことの言い訳にしようとしている点だ。財政再建という公約が達成できないことを、国民の福祉の充実にすり替えようとしている」(野党幹部議員)

 さて、消費税引き上げに向けての具体策は、これから検討が進む。政府がいうように、消費増税が景気の悪化につながることを回避する政策が打ち出せるのだろうか。

(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/126.html

[国際23] プーチンの敵サーカシビリ、「トランプは東欧の親米諸国の生存を脅かしかねない」(ニューズウィーク)
プーチンの敵サーカシビリ、「トランプは東欧の親米諸国の生存を脅かしかねない」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10631.php
2018年7月20日(金)13時10分 クリスティナ・マザ ニューズウィーク


親米反ロのサーカシビリ元ジョージア(旧グルジア)大統領はプーチンの強力な敵 Valentyn Ogirenko-REUTERS


<トランプがプーチンに取り込まれたとして批判を浴びている米ロ首脳会談の直前、プーチンの敵サーカシビリは、トランプが大きな譲歩をし過ぎる危険を警告していた>

ジョージア(旧グルジア)のミハイル・サーカシビリ元大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による米露首脳会談を前にした7月16日、米フォックス・ニュースの論説ページに寄稿、トランプはプーチンを相手に、東欧における親米諸国の生存を脅かすような大幅な譲歩をしかねないと警告していた。

案の定、会談後の16日に開かれた共同記者会見で、トランプはロシアのウクライナ侵攻やクリミア併合についてひと言も触れなかった。西ヨーロッパ諸国が何より恐れたのは、トランプがクリミア併合を追認してしまうことだった。さすがにそれはなかったものの(少なくとも公式には)、他の西側指導者のように非難もしなかった。

ジョージアは、ロシア国境沿いのコーカサス地方にある国で、2008年にプーチンのロシア軍の侵攻を受け、10日間と短期間ではあるが軍事衝突した親欧国(南オセチア紛争)だ。サーカシビリはロシアの侵攻を受けたときの大統領で、プーチンとは今も緊張した関係が続いている。

サーカシビリ自身、何かと問題の多い人物でもある。ジョージアの大統領退任後に、汚職や弾圧などで国際指名手配されたため反露親米のウクライナに亡命。しかし、やがて2017年には国籍を剥奪される。

短期間ながらウクライナのオデッサ州知事も務めたサーカシビリは、ロシアがウクライナ侵攻を図ったのはアメリカが十分強く出なかったからだと考えている。

「ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの両大統領は任期はじめに、ロシアとの関係修復を試みるという同じ過ちを犯した。ムチを隠してニンジンを見せすぎたのだ。ブッシュもオバマも善意を示そうとしたのだが、プーチンはそれを弱さだと解釈した。プーチンが最もよく理解するのは、絶対的な力という言葉だ」

「欧米側がロシアの脅威を甘く見ていたことと、プーチンが『欧米の脅威』を過大評価していたこととが相まって、我が中央アジアは破滅的な影響を被った。ジョージアもウクライナもプーチンの侵攻を受け、クリミアは併合された」

【参考記事】ウクライナ戦闘激化で試されるトランプ──NATOもEUも捨ててロシアにつくのか?


「時々方針が変わるアメリカ外交と違い、ロシアの外交は明確で一貫している。プーチンは、ウクライナやジョージア、モルドバといったNATO(北大西洋条約機構)入りを熱望する旧ソ連諸国における『凍結された紛争(棚上げの紛争)』を扇動し、利用し続けるだろう。そうすれば、ロシア周辺の独立国家が、西側の軍事同盟に組み込まれることもなくなる。加えてプーチンは、旧ソ連圏における民族主義的で過激で腐敗した政治家を扇動し、社会を分裂させて、周辺国家の弱体化を図っている」とサーカシビリは言う。

ロシアのクリミア併合とその後も続くウクライナ東部への軍事介入をトランプが公に非難しなかったことで、これら旧ソ連の国々は今後ますます破滅的な方向へ追いやられていくかもしれない。

(翻訳:ガリレオ)




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/511.html

[政治・選挙・NHK248] 『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変(植草一秀の『知られざる真実』)
『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-d042.html
2018年7月20日 植草一秀の『知られざる真実』


農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。

『タネはどうなる?!
 −種子法廃止と種苗法運用で−』
(サイゾー出版)
https://amzn.to/2Lsr8nQ



帯には
「種子法廃止が意味するものとは?
 自家採取ができなくなる?!
 日本の食料の最大の危機をあきらかにする
 元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」

とある。

安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。

これらの施策は誰のためのものなのか。

そして、この施策はTPPといかなる関係を有しているのか。

最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。

日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。

支配しているのはハゲタカ=グローバル巨大資本である。

恐るべき現実=知られざる真実に私たちは気付かなければならない。

山田正彦氏はTPP阻止のために体を張って力を注がれてきた。

私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。

その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。

その尽力に本当に頭が下がる。

安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。

鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生=友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。

国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。

安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。

その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。

しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。

主要農作物種子法廃止法案は2017年2月10日の閣議決定で突然国会に提出された。

政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。

政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる?!』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第21条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第3項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/128.html

[経世済民127] 安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失 :政治板リンク 
安倍政権、いつの間にか消費増税の使途変更…住宅や車も軽減検討で増税の意味消失(Business Journal)

http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/126.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/804.html

[政治・選挙・NHK248] 枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴(リテラ)
枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター!自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴
http://lite-ra.com/2018/07/post-4138.html
2018.07.20 枝野が怒りのフィリバスター「安倍首相はクソ」 リテラ

    
    公式HPより


 本日、事実上の閉幕を迎えた国会では、悪質極まりないIR実施法案こと「カジノ法案」が参院本会議で可決・成立した。しかし、カジノ法案をめぐっては、最後の抵抗として野党6党派は内閣不信任決議案を衆院に提出。なかでも注目を集めたのが、立憲民主党・枝野幸男代表の行動だった。

 衆院本会議でおこなわれた内閣不信任決議案の賛成討論では、枝野代表が、なんと2時間45分にもわたるフィリバスターを決行。Twitterでは「枝野がんばれ」というワードがトレンド入りしたほどだった。

 だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ。

 たとえば、チャンネル凍結騒ぎがいま話題のネトウヨYouTuber・KAZUYAは〈災害対策に時間使いたいはずなのに、内閣不信任案出して長々時間を費やすってそれこそ時間の無駄だし矛盾してないか?〉とツイート。同じように、安倍自民党のネット工作員疑惑が囁かれつづけているアルファツイッタラーのDAPPIも〈災害対応中の政府に内閣不信任案を出そうとしてる野党は自分達が災害復興を妨害してる認識があるのでしょうか?〉〈枝野はそこまで国会の歴史に名を残したいんですか?〉と投稿。これらにネトウヨたちが群がり、拡散している状況だ。

「災害対策に時間使いたいはず」「災害復興の妨害」……まったく何を言っているのやら。本サイトでは何度も繰り返し指摘してきたが、「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきた野党6党派の意見を無視し、カジノを解禁といういま成立させなくても誰も困らない法案の審議を委員長職権で決行させ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井国交相を審議に張り付かせてきたのは、安倍政権である。

 しかも、安倍政権は博打の解禁を急いだだけではない。野党は今年3月に、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという「被災者生活再建支援法改正案」を国会に提出しているが、このいまこそ必要な改正案を、災害発生後の国会で審議入りさせることさえしなかった。

 つまり、被災地支援に時間も使わず復興を妨害しているのは、安倍政権のほうなのだ。

 実際、枝野代表はきょうの内閣不信任決議案の賛成討論の冒頭、このタイミングでこのような時間を使うことにためらいがあることを述べた上で、それでも不信任案を出したことをこのように説明した。

「(災害対応の)初動(の遅れ)についての指摘を受けるなかで、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応より優先させた、その一点をもっても不信任に値すると考えます」

 だが一方で、フィリバスターをおこなったところで、与党は数の力で法案を押し切ってしまうのに何の意味もない、などという枝野代表への批判も同時に起こっている。カジノ法案の審議を止めようと長時間演説で引き延ばしをし、一体何の意味があるのか。「結局は野党はなんでも反対するだけ」「ただのパフォーマンス」だと言うのだ。

 しかし、実際はどうか。今回の演説で枝野代表は「安倍内閣が不信任に値する理由」を、数々の問題法案を強行採決してきた事実や、森友・加計問題の真相究明に対する不誠実な態度、さらにはさっぱり結果が出ないアベノミクスに国民に負担を押し付けてばかりの経済政策から安全保障政策にいたるまで、7つの軸から説明。「ただ採決までの時間の引き延ばしを狙った」というよりも、「安倍内閣の問題点を簡単に挙げただけでも2時間45分になった」というべき内容だった。

■枝野は自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴!

 たとえば、問題のカジノ法案についても、「私こそが保守本流」と断言した枝野代表は、7世紀末の持統天皇の時代に発令された双六禁止令に触れ、「我が国は1000年を超える期間、賭博は違法であるという法制度の下で歴史と伝統を積み重ねてきた」と説明し、こうつづけた。

「日本の歴史は文字に残っているだけでも1500年を超える歴史をもっています。明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが、とくにこの辺(自民党議員席を指して)には多いんじゃないですか? だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統も知らないで、カジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか?」

 枝野代表がこう述べた瞬間、安倍首相は気怠い様子で手を目にやり瞼をこすり、いかにも退屈そうな態度を取っていたが、「明治維新以降の歴史しか見ていない」というのはあきらかに安倍首相ら極右議員の大日本帝国礼賛への皮肉だろう。

 さらに枝野代表は、今国会でも安倍首相がダラダラ答弁に終始したことも指摘。「訊かれたことに答えるから議論になるんです。訊かれたことに答えないではぐらかすというのは、目先の論争では一瞬勝った気になって気分がいいかもしれませんが、見ている人はみんな見ているんです」と、安倍首相の答弁によって議論が成り立っていないことを説明した。

 だが、「訊かれたことに正面から答えないことにとどまらず、訊かれてもいないことをダラダラダラダラダラダラダラダラ喋りつづける安倍総理の姿勢……」と枝野代表が述べると、与党側から大きなヤジが飛んだ。ヤジがヤジで掻き消され、何を言っているのかはハッキリとは聞こえないが、「ダラダラ喋りつづけているのはお前のほうだ!」といった類のヤジだろう。しかし、そこで枝野代表はこう斬り返した。

「私は安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を得てここで発言し、安倍内閣がいかに不信任に値するかということを一貫して述べさせていただいています。(中略)訊かれたことに答えることが予算・法案審議における大臣の仕事・役割・責任であって、訊かれたことにダラダラお答えになっている安倍総理と、クソとミソを一緒にしないでいただきたい」

■野党ディスの数々にも反論!「野党は反対するだけはデマ」「審議拒否しているのは与党」

 安倍首相のような「クソ」と一緒にするな──。当然のことながら安倍自民党は猛反発してヤジを叫ぶが、しかし枝野代表の「安倍内閣の異常さ」への批判は止まらない。むしろ、森友問題における自民党議員の姿勢に対しても刃を向けた。

「国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということは、どういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということにほかなりません。この問題は、与党のみなさんもそうだと言わないとおかしいんです。騙されたのはみなさんも一緒なんです。その本質を理解していないことに、いまの自民党の劣化が象徴されていると私は思います」

 さらに、自民党議員が何かあるとすぐに口にする「野党は反対するだけ」という批判にも、「デマだ」と反論。現実は「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、立憲民主党に限っても「約8割の法案に賛成」しているとし、逆に与党は自分たちの意見がすでに吸い上げられた上で出されている政府提出法案を優先させるばかりで、対案である野党提出法案は置き去りにされてしまうという現状を説明。その上で、枝野代表は与党の「審議拒否」の実態をこう指摘した。

「政府提出法案を優先してやりたい。与党のみなさんがそういう立場であることは認めるわけではありませんが、理解します。そうであるならば、経済産業委員会はどうなんでしょう。政府提出の審議案件がとっくの昔になくなっています。われわれはいわゆる原発ゼロ法案を提出をして審議を求めています。政府提出法案がまだまだたくさん残っていて、そちらの審議をやらざるを得ないので野党提出の議員立法の審議ができない、のではなくて、政府提出の案件がなくなって空っぽスカスカでやることがないのに、野党の議員立法の審議にすら応じない。誰が審議拒否をしているんですか?」

■「民主主義は多数決とはイコールではない」と安倍政権の民主主義破壊を批判

 そして、問題法案を充分な審議もなく、数の力で強行採決させてばかりの与党の姿勢を批判し、「民主主義は多数決とはイコールではない」と喝破した。

「多数決だから正しいわけではありませんし、正当な手続きなわけでもありません。なぜ、民主主義において多数決という手段が使われるのか。それは多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するからです。少数意見の人たちも納得するための手段として多数決が使われるのです。少数意見を納得させようという意思もない多数決は、多数決の濫用です」
「少数意見も納得するものの決め方というのは、判断するに必要な情報・材料がきちっと公開・提示をされたなかでそれぞれが判断をする。(中略)これが真っ当な民主主義における多数決が正義である大前提であります。その大前提を欠き、国会で嘘をつき、国会で改ざん文書を出し、提示を求めていた資料も出さず、そして十分な議論の時間も与えず、拙速にものを決めていくプロセスを重ねているというのは、まさに民主主義のはき違えであります」

 枝野代表は、ごくごく当たり前の指摘・意見しか述べていない。しかし、そうした当たり前が安倍政権には通用しない。その異常さの上でまともな審議ができるはずがあるか──。枝野代表は最後に、安倍政権がしきりに演出してきた「与党対野党」という対立図式について、「私も権力闘争という側面が政治にあることは否定しない」とした上で、しかしこう批判した。

「権力闘争に勝つという目的のために、社会の秩序やモラルを壊してしまう。本来、民主主義の前提としてなされなければならない国会に嘘をつかない、国会に正しい文書を出す、情報を隠しごまかしはしない。こうしたことを壊してしまったのでは、より豊かな国民生活をつくり上げていくという本来の目的に反することになってしまいます。これ以上、目先の権力闘争ばかりを重視して国民生活に禍根を残し、嘘やごまかしや開き直りを蔓延させてモラルハザードを生じさせれば、必ずや歴史に断罪されると私は確信しています」

 公文書を改ざんしてまで事実をねじ曲げ、責任を野党に転嫁し、数々の危険法案を数の力で通してきた安倍政権。そして、被災者支援のための議論はそっちのけにして自分たちの予定通り、カジノ法案を通してみせた。この暴挙に対して黙っていられるのか。……「歴史に断罪される」よりもっと早く、国民が安倍政権を断罪しなくてはならないのだ。

(編集部)


安倍「内閣不信任」枝野幸男(立憲)ほか【全267分】:7/20衆院・本会議











































































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/129.html

[政治・選挙・NHK248] マスコミが育てた進次郎と晋三(田中龍作ジャーナル) 
マスコミが育てた進次郎と晋三
http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018540
2018年7月20日 01:32 田中龍作ジャーナル


どこに行ってもマスコミに追われる小泉進次郎・筆頭副幹事長。=3月、自民党大会 撮影:田中龍作=

 2代目「口だけ番長」が登場した。自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長。国会改革をブチ上げていながら、国会の正当性を損なう「参院6増」案に賛成票を投じたのである。野党席からブーイングが起きるのも当然だ。

 進次郎センセイの体制迎合は今に始まったことではない。2016年9月、臨時国会の所信表明演説で安倍首相が自衛隊、海上保安庁、警察を誉めそやすと、自民党議員が立ち上がり拍手を贈った。日本の国会では極めて異例のスタンディングオベーションだった。この時も進次郎は立ち上がって拍手した。

 威勢のいいセリフがポンポンと飛び出すが、決して安倍を批判しない。野田聖子総務相や石破茂元幹事長の方がよっぽど過激だ。

 父親(純一郎)譲りの刺激的で短いフレーズは、いかにもマスコミ好みだ。進次郎のキャッチーな言葉を聞き洩らすまいと、記者やカメラマンが群がり黒山の人だかりとなる。自民党も進次郎の人気を巧く利用する。安倍政権がデタラメの限りを尽くしても、進次郎の放つ一見、小気味いいフレーズはガス抜きの役割を果たすのである。

 2003年9月、安倍は選挙の顔として幹事長に抜擢された。40代の若き幹事長にオバサマたちはキャーキャー熱狂した。マスコミはそれに便乗した。マスコミが加勢して創り出した人気に自民党も乗った。安倍は進次郎の15年先を行っているのだ。

 マスコミに持ち上げられていた安倍幹事長は今、マスコミをほぼ完全掌握し、ほぼ完全に世論を操作するに至った。進次郎筆頭副幹事長も先達に倣(なら)うのだろうか。(敬称略)


進次郎の話は、じっくりと全部に耳を傾けると内容がない。他の政治家より面白いからマスコミが取りあげるだけだ。=3月、自民党大会 撮影:田中龍作= 

   〜終わり〜

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/130.html

[政治・選挙・NHK248] 国会の劣化がはなはだだしい 
国会の劣化がはなはだだしい
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49179b4b459ed56c9b9089207b427b78
2018年07月20日 のんきに介護




国会が軽視されている。

すべては、

「美しい国」という妄想世界の実現のため、

「戦後レジームからの脱却」を

推し進めた結果だ。

つまり、

戦後、努力して築かれた民主主義のルールが拒否され、

まさに時代は、

権力者がすべてを決した昭和初期に戻った。

実際、嘘が真実と喧伝され、

国民の命は、

紙よりも軽くなり始めている。

ただ強い者に屈服しているこの時代の精神を認めて、

一体、我々は、どこに向かっているのか。

もう一度、独裁の悲劇を繰り返して、

また敗戦したいのか。























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/131.html

[政治・選挙・NHK248] 竹下総務会長は、カジノ法案になぜ、賛成したか。「汗を流した」という正当化は、誰に語っているのか 
竹下総務会長は、カジノ法案になぜ、賛成したか。「汗を流した」という正当化は、誰に語っているのか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce95414b233141c62fee8ffd03b351d9
2018年07月20日 のんきに介護



転載元:サチエ @bettybeatさんのツイート〔19:47 - 2018年7月19日


カジノ法案が通ることで

誰が喜ぶかを

考えれば、おのずと誰に語っているのかが読み取れる。

つまり、竹下総務会長、ひいては、自民党の

政治家たちは、

こぞってカジノを設営できる立場にある外資の方を向いているってことだ。

この点、誤解している人が多い。

種子法の廃止、水道民営化、そしてカジノ設営の合法化法、

いずれも外国資本に

日本の富を献上しますというお話だ。

安倍政権が

売国的な反日政権である本性を露にしてきた。

ここまできて、

この政権がまだ“極右”と呼ばれるようなら、

日本は、

相当な政治音痴の国だと判定され、

いよいよ日本国憲法破棄に向かわせられるだろう。






















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/132.html

[政治・選挙・NHK248] 最高裁は、憲法を正しく理解していない。(澤藤統一郎の憲法日記)
最高裁は、憲法を正しく理解していない。
http://article9.jp/wordpress/?p=10778
2018年7月20日 澤藤統一郎の憲法日記


昨日(7月19日)、「日の丸・君が代強制」問題での新たな最高裁判決があった。後世に、最高裁の汚点として記憶されるべき判決。

運動体が「再雇用拒否撤回第二次訴訟」と名付けている元都立校教員(当初原告数24人)が、都教委を被告として、定年後の再雇用拒否の撤回を求めた訴訟。1・2審判決は、いずれも再雇用拒否を違法として、都教委に総額5370万余円の損害賠償金の支払いを命じていた。最高裁はこれを逆転して、原判決を取消し教員の請求を棄却した。5370万余円の損害賠償認容を、ゼロにしたのだ。

1審東京地裁の担当裁判官が3名、2審東京高裁の裁判官が3名、合計6名関与の結論を最高裁第1小法廷5人の裁判官が覆した。少数意見なく、補足意見すらないことが不気味と言わざるを得ない。

虚心に1・2審の判決を読んでいただけば、誰にでも納得しうる無理のない論理。なにしろ、日の丸・君が代関連以外は、どんな懲戒処分を受けた教員も殆どすべてが再雇用合格となっていたのだ。日の丸・君が代に関連して処分歴のある教員だけが、明らかに狙い撃ちにされて不合格となった。いくらなんでも、これは露骨でひどすぎる。「再雇用の要件として多種多様の勤務態様の要素をまったく考慮せず、日の丸・君が代処分歴だけで全員不合格としているのは、再雇用制度の趣旨にも反し、客観的合理性と社会的相当性を欠くもので裁量権の逸脱・濫用に当たる」というのが結論。

最高裁がこれを覆した「論理」は薄弱というほかない。再雇用の採否も、再雇用合格に必要な勤務成績評価の仕方も、行政裁量の範囲にあるというだけで、1・2審の判決理由と具体的に切り結ぶところはない。

最高裁判決の不気味は、人権や教育の本質から説き起こす姿勢が皆無なところにある。人権や自由、教育者の思想・信条・良心・信仰、あるいは教育行政の教育への不当な支配禁止等の原則は語られず、これに代わって語られているのは、「学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気」への過剰な尊重である。

人権より公序、自由よりも秩序、個人よりも国家、個よりも全体を優先する姿勢が露骨である。多様な価値観の共存を認めようとしない最高裁の憲法判断は明らかに偏っている。最高裁は憲法を正しく理解していないというほかはない。

この5人の最高裁裁判官の中に2人の「弁護士出身裁判官」がいる。裁判長を務めた山口篤と木澤克之。山口は「弁護士枠」での採用でありながら日弁連推薦を受けた者ではない。また、木澤は周知のとおり加計孝太郎の立教時代の同級生で加計学園の元監事。その経歴を隠していた人物。最高裁裁判官の人選から納得がいかない。

救いは、朝日が本日(7月20日)付で気合いの入った立派な社説を書いてくれたこと。その社説と、昨日付の「原告団・弁護団声明」を引用しておきたい。

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      君が代判決 強制の追認でいいのか

 憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。

 入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員22人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

 理由はこうだ。

 再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった06〜08年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

 物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。

 戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。

 二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

 原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、希望者を原則として受け入れるようになった13年度からは、君が代のときに起立斉唱せず処分された人も採用している。

 都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

 最高裁は11年から12年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡している。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫いて欲しかった。

 個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

 その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け入れることができない理由である。


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      声 明

1 本日、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、都立高校の教職員ら24名が、卒業式等において「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱しなかつたことのみを理由に、東京都により定年退職後の再雇用職員ないし非常勤教員としての採用を拒否された事件(平成28年(受)第563号損害賠償請求事件)について、教職員らの請求を一部認容した控訴審東京高裁判決(2015年12月10日)を破棄して、教職員らの請求を全面的に退ける不当判決を言い渡した。

2 本件は、東京都教育委員会(都教委)が2003年10月23日付けで全都立学校の校長らに通達を発し(10.23通達)、卒業式等において国歌斉唱時に教職員らが国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを徹底するよう命じ、これに従わないものを処分するとして、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。

 本件の教職員らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心から、校長の職務命令には従うことができなかった。

 ところが、都教委は、定年等退職後に再雇用職員あるいは非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した教職員らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、国歌斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、再雇用を拒否したのである。

3 本件において、2015年5月25日の東京地裁判決は、本件再雇用拒否が、国歌斉唱時に起立斉唱しないという行為を極端に過大視しており、都教委の裁量権を逸脱・濫用した違法なものであるとして、東京都に対し、採用された場合の1年間の賃金に相当する金額、合計で約5370万円の損害賠償を命じ、さらに、同年12月10日の東京高裁判決においても、その内容は全面的に維持された。

4 ところが、今回の最高裁判決は、その控訴審判決を破棄し、教職員らの請求を全面的に棄却したものである。

今回の最高裁判決は、東京都の再雇用・再任用手続きにおける裁量につき、あくまで「新たに採用するものであって」などと言いなして極めて広範な裁量を認め、不起立があれば「他の個別事情のいかんにかかわらず」不合格の判断をすることも許されるとした。

最高裁判決は、事件当時において9割を超える高い率で再雇用・再任用がなされていたこと、雇用と年金の連携の観点から原則として採用すべきとされていたことなど、本件における具体的な事実関係を踏まえて検討することをせず、一般的・抽象的な行政の裁量権を是認して第1審及び控訴審における教職員勝訴の判断を覆した。行政の主張に無批判に追随する判決内容であり、司法権の使命を放棄した判決と言わざるを得ない。

5 わたしたちは、このような最高裁の不当な判決に対し、失望と憤りを禁じ得ない。

 教師が教育行政からの命令で強制的に国旗に向かって立たされ、国歌を歌わされ、自らの思想良心も守れないとき、生徒たちにも国旗や国歌が強制される危険がある。

 都立学校の教育現場で続いている異常事態に、皆様の関心を引き続きお寄せいただき、教育に自由の風を取り戻すための努力に、皆様のご支援をぜひともいただきたい。
 
2018年7月19日

「日の丸・君が代」強制反対再雇用拒否撤回を求める第二次原告団・弁護団


(2018年7月20日



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/133.html

[政治・選挙・NHK248] まんがイラスト ぼうごなつこさん 言うだけの与党、行動する野党
まんがイラスト ぼうごなつこさん 言うだけの与党、行動する野党























関連記事
斎藤美奈子さん「本音のコラム」 K君とY君 「与党のK君より少数野党のY君のほうがずっと頼りになるやん」
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/864.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/134.html

[政治・選挙・NHK248] 内閣府の防災担当、災害対策に関する国会答弁準備で「当省には関係ない」と対応拒否(Business Journal)
内閣府の防災担当、災害対策に関する国会答弁準備で「当省には関係ない」と対応拒否
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24149.html
2018.07.20 永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報 文=神澤志万/国会議員秘書 Business Journal


 
   西日本豪雨の被災地を訪問する安倍晋三首相(写真:AFP/アフロ)


 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

 毎日、暑いですね。西日本豪雨の被災地をはじめ、猛暑の影響が心配です。みなさま、どうかご安全にお過ごしくださいね。

 国会は会期末(7月22日)まであと2日となり、与野党の駆け引きが激しくなってきました。22日は日曜日なので、実質的には20日の金曜日が山場となりますが、20日中に閉会するのは難しいとみられています。つまり、午前様ですね。

「えーーーっ」

 ある会派の代議士会の場で、そうした一連の事情が伝えられた際、秘書席側から声が漏れ、笑いが起きたそうです。司会をしていた議員が思わず「そうですよね、秘書のみなさまも大変ですよね。ありがとうございます」とフォローし、その場はなごんだようですが、国会では急にスケジュールが変わることは珍しくありません。

 前夜のうちに翌日の会議開催を検討し、「衆議院に本会議が入れば参議院議員が仕切り、参議院に本会議が入れば衆議院議員が仕切りましょう」などと決められますが、翌朝あるいは会議の数時間前にガラリと状況が変わることもよくあります。

 また、会議そのものが中止になることもあります。ゲストを呼んでいる場合などは、せっかく時間を割いていただいていたのに迷惑をかけることになってしまい、「なんで(変更を)予測できなかったのか!」とお叱りを受けることも少なくありません。

 そのため、ゲストに参加を依頼する際は、文面に必ず「国会情勢により、やむを得ず予定を変更することがあります」と入れていますが、さすがに「ドタキャンも頻繁にあります」などとは書けません。

 これだけITや科学技術が発展しても、国会情勢を予測するのはまだまだ至難の業なのです。とはいえ、直前で予定が変われば参加予定者が不愉快になるのも当然です。いつまでたっても、国会の働き方改革は改善の見込みがないのが実情です。

■内閣府防災、災害対策で驚愕の対応

「何が衆議院改革よ! 石破(茂)さんを排除している時点で、もう改革に逆行してるから」

 神澤の秘書仲間がプンプンしていました。被災地への義援金の差し押さえを禁止する法案が議員立法で緊急上程されましたが、各会派の党内手続きが遅くて対応に苦労していたようです。根回しのために各事務所を回ると、なかには「うちの選挙区は被災してないんだよね」といった視野の狭い声もあったといいます。

 最終的には、野党も「内閣不信任案の提出を検討している時期に与党主導の法案に賛成するのはどうも納得できないが、内容が内容だけに特別に賛同する」と言ってきたそうで、これにもがっかりしました。そんなにもったいぶる必要が、果たしてあるのでしょうか。

 義援金というのは、被災者が直接もらえる現金であり、災害で家屋が倒壊したり財産を失ったりした方々の命綱ともいえるものです。同法案は、それを金融機関が差し押さえることを禁止するもので、いわば(借金がある)被災者が義援金を受け取る権利を保護する目的です。これには、与党も野党も関係ありません。しかし、野党は非常時にもかかわらず与党に恩を売ろうとしたわけです。

「どうして、災害対策を駆け引きに利用するの?」

 正義感が強い秘書たちは、みんな怒っていました。

「でも、なんでそこで石破議員の名前が?」と思っていたら、石破議員が以前から提唱している「防災省」の必要性がからんでいるようです。内閣府の防災担当(職員)は各省庁からの出向者が多く、いわば2年限定の寄せ集めなので、経験やノウハウの蓄積が難しい。災害大国の日本こそ、防災行政の専門機関となる「防災省」を設置すべき……というのが石破議員の主張です。

 実際、今回の「平成30年7月豪雨」でも日本の“お役所”の悪い部分が散見されます。秘書仲間によると、「災害対策の国会質問で、答弁書の準備の際に省庁間での押し付け合いがすごく醜い」そうです。

「なかには、わざわざファクスで『この質問項目は、当省には関係ありません』って送りつけてくるところもあるんだよ! それが、なんと内閣府防災からだよ」

 まさに、石破議員のご指摘通りの展開ですね。そんな対応をされたら神澤も怒ります。秘書仲間は、さらに憤りを見せます。

「そうなんだよ。『お前ら、公僕だろ! しっかり仕事せい!』って言いたいけど、秘書の立場じゃねぇ」

 まったく同感です。

■なぜか自民党内で嫌われる石破茂

 それにしても、石破議員は不思議な存在です。国民の人気はもちろん、自民党の一般党員からの評判も上々なのに、なぜか自民党の国会議員たちからは嫌われているようです。

 永田町では、よく「安倍さんの3選には正直反対だけど、石破さんが総裁になるくらいなら、安倍さんを支持する」という意見を耳にします。一応は「石破派」(水月会)もありますが、「筆頭格の後藤田正純議員ですら、本気で石破議員を総裁にしようとは思っていない」ともいわれています。もっとも、後藤田議員は過去の不倫騒動で自民党内に居場所がなく、「仕方なく石破派にいる」との話もあります。

 一方で、石破議員は5月に行われた報道各社の「次の自民党総裁にふさわしい人物」を問う世論調査で安倍晋三首相を抜いて首位に浮上しており、安倍首相の心中は穏やかではないでしょう。安倍首相は、以前から「石破嫌い」を公言していますし、相当ライバル視しているのではないでしょうか。

 問題になった「赤坂自民亭」に初参加したのも、「『亭主』のひとりである石破さんを意識したのでは」ともいわれています。西日本で豪雨災害の危険が高まっていた7月5日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開催された宴会で、安倍首相をはじめ、岸田文雄政調会長、小野寺五典防衛大臣らの自民党議員が楽しそうにお酒を飲んでいる様子に非難が集中した一件です。これは、なぜ中止にできなかったのでしょうか。

■小泉進次郎の「6増法案」賛成に批判も

 問題が多すぎますが、ぜひ災害対策と共に衆議院改革を進めていただきたいです。この際、9月の自民党総裁選挙という事情は置いておいて、「本当の衆議院改革」を実行していただきたいと思います。

 今回、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」の中心メンバーである小泉進次郎議員が参議院議員定数の「6増法案」に党議拘束に従って賛成票を投じたことに対して、一部で批判がありますが、神澤は「衆議院改革はひとりではできないため、『今は造反の時ではない』と、大局を見据えて党の方針に従った」と信じています。

「平成のうちに」のメンバーはなかなかパワフルなので、期待しています。「言うだけ番長」と陰口を叩かれている細野豪志議員も、今度こそ存在感を示すためにがんばってくれると思いたいですし、会長で“ハマコージュニア”の浜田靖一議員の行動力にも期待しています。

 もう何十年も、ひとつも変わっていない衆議院の改革を「平成のうちに」実行して、歴史に名前を残してほしいです。国会女子たちは応援しています。

(文=神澤志万/国会議員秘書)










http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/135.html

[政治・選挙・NHK248] <拡散希望>自衛隊のイラク派遣日報から消された真実(きっこのブログ)




自衛隊のイラク派遣日報から消された真実
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2018/07/post-6d82.html
2018.07.19 きっこのブログ

今の安倍政権は、森友学園問題が解明されないうちに加計学園問題が発覚し、加計学園問題が解明されないうちに自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が発覚し、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題が解明されないうちに自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題が発覚し‥‥という「疑惑のバーゲンセール」のような状態なので、1つの問題を徹底追及、徹底解明している余裕がない。本来なら、どれ1つを取っても、それだけで政権が吹き飛ぶような大問題なのに、そうした大問題が次から次へと連発されるため、国民のほうも感覚が麻痺してきて、大した問題じゃないような錯覚に陥ってくる。

そして、これらの大問題の原因を作った安倍晋三首相のほうは、口先では「丁寧に説明する」「徹底的に膿を出す」などと言いながら、いっさい具体的な説明などせず、野党が求める参考人招致や証人喚問にも断固として応じず、嘘に嘘を重ねて時間稼ぎを続けてきた。ようするに、国民がこれらの問題に飽きるのを待ち、そのままウヤムヤにしてしまおうという作戦なのだ。

まあ、森友学園問題や加計学園問題に関しては、喫緊の5月末の世論調査でも75%前後が「安倍首相の説明は納得できない」と回答しており、国民の大半は「安倍首相や昭恵夫人による政治の私物化が起こした問題」だと認識しているだろう。また、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽問題に関しても、国民の大半は「憲法解釈を捻じ曲げてデッチ上げた集団的自衛権に免罪符を与えるために南スーダンの内戦を利用した恥ずかしい問題」だと認識していると思うので、これらの問題に対する安倍首相の説明や対応に納得できない皆さんは、来年の夏の参院選で自分の意思を示せばいい。

でも、最後に発覚した自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題に関しては、他の問題とはまったく質が違う。他の問題は、どれも安倍首相が自分のために行なった便宜供与疑惑や公文書隠蔽疑惑だけど、自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽問題は、その根の深さがまったく違う。そのため、今回は、この問題について、あたしが独自に入手した情報も含めて、徹底的に取り上げたいと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、2006年までの小泉政権以降、これまで10年以上にわたって歴代の自民党政権が「存在しない」と説明し続けてきた自衛隊のイラク派遣の日報が発見された問題で、防衛省は今年4月16日、陸上自衛隊の2004年1月〜2006年9月までの435日分、計1万4929ページを公開した。まず、この自衛隊のイラク派遣の概要について簡単に説明しておくけど、2003年、アメリカがイラク侵攻の口実にした「大量破壊兵器」というデマを鵜呑みにした小泉純一郎首相(当時)が、公明党の神崎武法代表(当時)と手を組み、アメリカに戦争用の莫大な資金援助を行なうと約束した。そして、「日本はカネだけでなく人員も出せ」というブッシュ・ジュニアからの命令に二つ返事で従い、「自衛隊を派遣するイラク南部のサマワは非戦闘地域だ」という大嘘をついて、国民の85%もの反対の声を無視して強行したものだ。

それも、わざわざ「イラク特措法案」を作り、自民党と公明党による数の暴力で可決・成立させ、2003年12月、「1年間の限定」ということで自衛隊を派遣したのだ。そして、1年後の2004年12月には「1年延長」を決め、さらに1年後の2005年12月にも「1年延長」を決め、こうしてズルズルと延長を続けた挙句、「イラク特措法」の期限が切れる2007年6月には、当時の安倍晋三首相が「イラク特措法」を2年延長する改正案を強行採決したのだ。そして、2009年2月、最後の航空自衛隊が帰還し、2年延長した期限が切れ、「イラク特措法」は失効した。

ザックリ言えば、この自衛隊のイラク派遣とは、小泉政権と第1次安倍政権がアメリカの言いなりになって行なった「アメリカの戦争のお手伝い」というワケだ。そして、今回、見つかった日報は、2004年1月〜2006年9月までのものなのだから、まだ他にも2006年10月〜2009年2月までの2年5カ月ぶんの日報が、どこかに隠してあるってワケだ。

さて、今回、防衛省が公開した2004〜06年の陸上自衛隊の日報を見ると、「戦闘」という言葉があちこちに見られるだけでなく、サマワの自衛隊宿営地に迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれた様子、銃撃戦の様子、自衛隊の車両が爆弾攻撃を受けた様子、自衛隊員が現地の群集に囲まれて市民から投石を受けた様子などが具体的に記されていた。たとえば、2006年1月22日付の日報には、サマワの治安状況として「英軍車両がパトロールを始めたことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」と記されており、さらに事態が拡大する可能性も「否定できない」と書かれている。同年6月23日付の日報には、自衛隊の車列で路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、車両1台が破損したと記されており、その時の様子として「(破損した車両が)見えないほどの土煙」「活動開始の時間を狙われている可能性」などの記載があり、現場や破損した車両の写真も添付されていた。

一方、これは宿営地のサマワじゃないけど、多国籍軍への攻撃が頻発したイラク南部バスラの空港に派遣されていた自衛隊員が、2006年4月、「弾着音と警報で起こされ、またもほとんど睡眠時間なしで前進する」「更新情報が出るたびに私は慄然(りつぜん)とした。撃たれた(ロケット弾は)2発とも基地内に弾着していた」などと記されており、派遣先が完全に「戦闘地域」であったことが読み取れる。そして、当時の小泉首相が「非戦闘地域」だと強弁したサマワの宿営地に関しても、2005年8月24日付の日報には、「公式には多国籍軍との戦闘は停止しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考えられる」と記されていた。

事実、サマワの自衛隊の宿営地は何度も攻撃を受けており、今回、公開された日報の中にも、宿営地内外で十数回に上る砲撃があったと記されていた。2004年10月〜05年7月の約10カ月の間だけでも、自衛隊の宿営地は、少なくとも4回、迫撃砲とロケット弾による攻撃を受けたと明記されている。たとえば、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報には「連続発生の可能性は否定できず」と記されているので、現地の自衛隊員は、攻撃は今後も続くと見ていたのだ。だけど、今回、この日報を公開するにあたり、防衛省は「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、無事に任務を終了した」と、事実を歪めた説明をしたのだ。


‥‥そんなワケで、当時、日本のテレビでは、広告塔の「ヒゲの隊長」が現地の人たちに飲料水を配布している平和的な映像しか紹介せず、自衛隊の車両が現地の人たちに囲まれて投石を受けたり、宿営地の看板の「日の丸」が現地の人によって黒いラッカースプレーで塗りつぶされたことなど、現地の市民から日本の自衛隊が反感を買っていた事実については、一切、報じなかった。そして、日本政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」と報告したし、2006年には麻生太郎外務相(当時)が「日本の自衛隊は、これまで2年半の間に1人の犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」とドヤ顔で述べていた。

だけど、実際には、この時点で、多くの自衛隊員が亡くなっていた。この1年後の2007年11月13日、社民党の照屋寛徳衆議院議員(当時)の「イラクから帰還した自衛隊員」に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は35人」と回答している。内わけは「陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、航空自衛隊1人」で、死因は「自殺」が16人、「病死」が7人、「事故又は不明」が12人だった。以前も説明したけど、自殺者の大半は日本に帰還した後に亡くなっているので、正確には「イラク派遣中」ではない。でも、その自殺の原因が「イラク派遣で戦闘の恐怖を体験したことによるPTSD」だったとしたら同じことなのだ。

そして、何よりも理解できないのが、死因が「事故又は不明」の12人だ。まず、「事故又は不明」という書き方では、「事故」が11人で「不明」が1人かもしれないし、その逆かもしれない。防衛庁(現・防衛省)は、どうして死因の分かっている隊員と分からない隊員を一緒に扱ったのだろうか?もしかして、死因を公表することができず、仕方なく「不明」とした自衛隊員の存在を隠すことが目的だったのではないだろうか?


‥‥そんなワケで、ここで、あたしが当時、細かくチェックしていた現地の報道の中から、イラクのレジスタンス(反体制組織)による攻撃状況を詳しく報じていた「イラク・レジスタンス・レポート」の2005年7月8日付の「米国の占領拡大に敵意を増大させたシーア派の武装勢力が日本軍基地を長時間にわたり攻撃」という記事を紹介する。


「8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は、強力なロケット弾と迫撃砲弾による攻撃を行なった。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響く中で、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。」


この後の記事の後半では、「米軍が市民を巻き添えにした無差別攻撃を繰り返しているため、イラクの武装勢力だけでなく市民感情も反米の色が強くなり、その結果として、米軍の下部組織である日本の自衛隊も武装勢力のターゲットになった」と報じられている。また、記事の中で「日本占領軍」と書かれているのは、現地の人たちからは、日本の自衛隊も米軍と一緒になってイラクを占領しようとしていると見られていたからだ。

ここで、先ほど紹介した今回の日報の記述と照らし合わせてほしいのだけど、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報に「連続発生の可能性は否定できず」と記されていた。そして、今、あたしが紹介した現地の記事は、その3日後の7月8日なのだ。つまり、サマワの宿営地にいた自衛隊員の「連続発生の可能性は否定できず」という予想は、見事に的中していたことになる。そして、現地の報道が正しければ、この3日後の長時間にわたる攻撃で、自衛隊員に死者や負傷者が出ていたのだ。しかし、今回、防衛省が公開した日報では、自衛隊の宿営地が大規模な攻撃を受けた7月8日の部分がスッポリと抜け落ちているのだ。

さらに言えば、今回、発見されて公開された陸上自衛隊の日報は、「2004年1月〜2006年9月までの435日分、計1万4929ページ」と言われているけど、これって、おかしいと思わない?2004年1月から2006年9月までということは、2年8カ月なのだ。1年は365日、2年8カ月なら「972日」もある。自衛隊の日報は、何も変わったことがなくても「今日はどのような任務をしたか」ということを必ず担当者が記入するため、本来なら、日数ぶんがすべて揃っているのが普通なのだ。

それも「イラク派遣」という特殊任務なのだから、1日も欠かさずに日報を付けていたことは明らかだ。それなのに、全体の半分以上が欠落しているなんて、普通では考えられない。それで、あたしは、公開された日報の日付をすべて確認してみたんだけど、驚いたことに、あたしの手元にある当時の現地の報道と照らし合わせてみると、サマワの自衛隊の宿営地に激しい砲撃があって死傷者が出たと報じられた日や、自衛隊員が銃撃戦に巻き込まれて死傷したと報じられた日など、そうした日の日報ばかりが消えていたことが分かった。

分かりやすい例を挙げると、現地の報道で「サマワの自衛隊の宿営地に対して武装勢力による激しい攻撃が頻発していた時期」と言われている2004年3月〜2005年3月までの約1年間の日報は、ほとんどが欠落していた。あたしが確認した現地の報道によると、サマワを含むイラク南東部では、この1年間は、武装勢力による攻撃がもっとも頻発した時期で、ほぼ毎日、多国籍軍と武装勢力による交戦が続いており、多い時には1カ月に500件を超える戦闘があった。それなのに、その時期の日報だけがスッポリと抜け落ちているのだ。

当然、この時期、サマワの自衛隊の宿営地も繰り返し武装勢力からの攻撃を受けていたけど、2005年7月8日に自衛隊員に死者や負傷者が出たと現地メディアが報じた時の日報と同じく、この時期の日報もスッポリと抜け落ちているため、照らし合わせて検証することができない。皆さん、これ、どう思う?誤解を恐れずに思った通りのことを言わせてもらえば、「自衛隊の宿営地が戦闘地域だった」というだけでも当時の小泉首相や自公政権の政治責任が問われてしまうため、その宿営地が攻撃を受けて自衛隊員に死者が出たなどとは、日本政府は口が裂けても言えない。そこで、当時の自民党政権は、その部分の日報を処分するように防衛庁に指示をして、国内向けに「犠牲者は1人も出なかった」などと嘘の発表をして、ほとぼりがさめた頃に「実は35人、亡くなっていた」と発表し、戦死した自衛隊員の死因を「不明」としたのでは?‥‥などと勘ぐってしまう。


‥‥そんなワケで、先ほど紹介した「イラク・レジスタンス・レポート」の報道が正しければ、1時間以上にも及ぶ激しい攻撃を受けた自衛隊の宿営地では、複数の二次爆発が発生し、複数の死傷者が出た。ちなみに、迫撃砲とは、地上から10メートルほどの空中で爆発し、高熱の破片を飛び散らせることで広範囲にダメージを与える兵器なので、近くにプロパンガスのボンベやガソリンの携行缶などがあれば、簡単に二次爆発を誘発する。こうした基礎知識があれば、この現地報道の「日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した」という内容の信憑性が判断できるだろう。

当時、サマワの自衛隊の宿営地が砲撃を受けたというニュースは、日本でも少しだけ報じられたけど、「大したことはなく、負傷者は1人も出ていない」というものだった。でも、現地の報道は、日本での報道とまったく違っていたのだ。そして、その部分を検証して「どちらの報道が正しかったのか」ということを調べようと思っても、防衛省が公開した日報からは、その部分だけが手品のように消えているため、検証することができないのだ。それも、大規模な攻撃があった2005年7月8日の「3日前」までの日報は残っていて、そこには「連続発生の可能性は否定できず」とまで記されているのに、その後の「大規模な攻撃があった日」の日報だけが消えているのだ。

ちなみに、この2005年には、イラクに派遣された自衛隊員が、計8人、亡くなっている。しかし、防衛庁(当時)の発表した報告書には、年度別の死因は記載されていないので、この8人が、全員、日本に帰還してからPTSDで自殺した隊員なのか、現地で「事故又は不明」で亡くなった隊員なのかは、現時点では知ることができない。ただ、ひとつだけ言えることは、2005年にイラク派遣された自衛隊員の死者は「ゼロ」ではない、ということだ。


‥‥そんなワケで、次は、イラクの隣りのサウジアラビアの隣りのドバイ在住の「PINK」さんというハンドルネームの人のブログから、2009年5月2日付の「英国軍イラク撤退」というエントリーの一部を紹介させていただく。これは、タイトルの通り、英国軍がイラクから撤退したことについて書かれているもので、日本人のあたしにとっては、とても耳の痛いことが書かれている。


「911ニューヨーク攻撃犯人は、サウジアラビア人達だと言っておきながら、サウジアラビアは攻めず、イラク人など一人も関わっていなかったにも関わらず、アルカイダの存在も全くなかったにも関わらず、イラクへ侵略した欧米日本...イラク人達の犠牲者の数、イラクの苦悩には一言も触れずに、侵略戦争の成功を神様に感謝しながら祈る牧師の姿は、ヤッパリ戦闘服であるのがヤケにピッタリした感じでもあります。」

(中略)

「そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった...事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、BBCもCNNも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員がイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です。」


安倍首相は、日本の自衛隊を米軍の下部組織として地球の裏側にまで派遣して、米軍の戦争ビジネスの手伝いをさせることを「積極的平和主義」と呼び、戦争を禁じた日本国憲法の解釈変更で「集団的自衛権」を行使することを閣議決定だけで決めてしまった。そして、ポスト安倍の候補の1人でもある石破茂氏は、「アメリカの若者たちだけに戦地で血を流させておいて良いのか?日本の若者たちも血を流すべきではないのか?」などと自論を述べている。

だけど、安倍首相の計画通りに、このまま日本の自衛隊が米軍の下部組織になり、米軍と共に世界各地で戦争ビジネスに参加するようになってしまうと、それ自体も大問題だけど、二次的な問題として、自衛隊員にも多くの死者が出るため、自衛隊員を志す若者が減少し、結果、「徴兵制の復活」という最悪のシナリオへと突き進んでしまう可能性が高いのだ。

たとえば、今も世界各国の軍隊が「集団的自衛権」を大義名分にした戦争に参加しているアフガニスタンでは、これまでに戦死した兵士の人数が、2018年1月現在で、アメリカが2396人、イギリスが455人、カナダが158人、フランスが87人、ドイツが54人、イタリアが48人、ポーランドが44人、デンマークが43人、オーストラリアが41人、スペインが34人、ジョージアが31人、ルーマニアが26人、オランダが25人、トルコが15人、他にもたくさんの国々の兵士が戦死している。そして、こうした兵士の多くは、お国のために命を捧げた屈強な愛国兵士などではなく、大学の学費を免除してもらうために、その見返りとして短期間だけ国軍に入隊した「普通の若者たち」なのだ。


‥‥そんなワケで、こうして死者数だけを羅列しても実体は分からないと思うけど、アメリカの場合は述べ9万人派遣されたうちの2396人が戦死し、イギリスの場合は述べ9500人派遣されたうちの455人が戦死し、カナダの場合は述べ3000人派遣されたうちの158人が戦死している。他の国々を見ても、だいたい派遣された兵士の約5%が戦死している。日本の自衛隊は、イラク派遣が述べ9200人、南スーダン派遣が述べ4000人なので、もしも、これらの派遣が「米軍の下部組織としての参戦」であった場合には、イラク派遣で約460人、南スーダン派遣で約200人の自衛隊員が戦死していたことになるのだ。そして、これを、憲法上でも可能になるように憲法を改悪しようと目論んでいるのが、今の安倍首相であり、自民党政権であり、その背後にある日本会議なのだ。そう考えると、「人道支援」や「平和活動」という名目で自衛隊を派遣したイラクや南スーダンで「戦闘があった」という記述のある日報を国民の目に触れさせないように隠蔽した主犯の顔が、すぐに浮かんでくると思う今日この頃なのだ。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/136.html

[政治・選挙・NHK248] <カジノ法案採決>山本太郎議員「売国法案反対!恥を知れ!」 森ゆうこ議員、糸数慶子議員「カジノより被災者を助けて!」 

参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決に抗議する(右から)自由党の森ゆうこ氏と
同党の山本太郎氏、糸数慶子氏=2018年7月20日午後9時25分、岩下毅撮影 朝日新聞



カジノを含む統合型リゾート施設整備法の投票で、主張を書いた紙を掲げる自由党の山本共同代表(中央)ら
=20日午後、参院本会議場 産経新聞















「カジノ実施法案」採決 本会議(2018.07.20)

※1:09:30〜山本太郎議員、森ゆうこ議員、糸数慶子議員が壇上で「カジノより被災者を助けて!」
などの垂れ幕を掲げる。再生開始位置設定済み。



【攻防・終盤国会】「カジノより被災者を助けて!」 自由・山本太郎氏らIR実施法投票時に垂れ幕
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200049-n1.html
2018.7.20 23:41 産経新聞

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立した20日夜の参院本会議で、自由党の山本太郎、森裕子両氏と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が投票時、壇上で「カジノより被災者を助けて!」「カジノより学校にエアコンを!」と書いた垂れ幕を掲げ、「売国法案反対」などと叫んだ。

 伊達忠一議長はその場で「議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ない」と注意した。

 伊達氏は本会議後、3氏の懲罰案件を参院懲罰委員会に付託することを決めた。ただ、22日の会期末までに同委員会の開催予定はなく、懲罰案件は廃案になる見通しだ。



山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕
https://digital.asahi.com/articles/ASL7N7GNFL7NUTFK03M.html
2018年7月20日23時16分 朝日新聞

 参院の伊達忠一議長は20日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の3氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の採決の際、3氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。





















































カジノ実施法が成立 最大3カ所で設置可能に
https://digital.asahi.com/articles/ASL7N4DWHL7NUTFK012.html
2018年7月20日21時31分 朝日新聞

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。

 カジノ実施法の成立により、刑法の賭博罪にあたるカジノについて、国内に最大3カ所の設置が例外的に認められることになる。ギャンブル依存症対策として、入場料を「6千円」とし、「28日間で10回」といった入場回数制限も盛り込まれた。

 政府はカジノ収益で併設する大規模な国際会議場や劇場などを運営する仕組みを想定。訪日外国人を増やす起爆剤として東京五輪後の成長戦略に位置づける。2020年代前半にもIRが開業する見通しだ。






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/137.html

[政治・選挙・NHK248] 野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?(日刊ゲンダイ)



野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233722
2018年7月21日 日刊ゲンダイ

 
 GACKTと野田総務相(C)日刊ゲンダイ

 野田聖子総務相の秘書が今年1月、金融庁に圧力をかけていた問題が一気に拡大している。金融庁の調査を受けていた仮想通貨企画会社の関係者を事務所に同席させた上で、金融庁の担当者に説明を求めていた。野田大臣は19日、事実関係を認めた上で、「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」と述べたが、疑惑は深まる一方だ。

 問題の企画会社は、昨年10月からタレントのGACKTを広告塔にして、独自の仮想通貨を販売していた。仮想通貨は「スピンドル」というもので、通称GACKTコインと呼ばれていた。ところが、今年1月、無登録営業が資金決済法違反の疑いがあるとして、金融庁から通告を受け、書面での回答を求められた。この通告の数日後に、野田大臣の秘書は、企画会社の関係者を同席させた上、金融庁に説明をさせているのだ。特定の業者に肩入れして、“睨み”を利かせたようにも見える。

 野田大臣は、企画会社からの政治献金を否定し、同社と利害関係がないことから、圧力ではないと説明しているが、秘書と企画会社の関係者が知り合いであることは認めている。

 また、朝日新聞に対して、GACKTの名前は伏せているが、企画会社と関わりのある有名芸能人と、野田大臣自身、面識があることも認めている。

 しかし、野田大臣は本当に利害関係者ではないのか。ネット上では、野田大臣の親族がスピンドルの暴落で大損したとの情報も飛び交っている。もし、野田大臣本人や周辺がスピンドルを保有していたら、レッキとした利害関係者だ。

 野田大臣本人、親族、事務所関係者が、現在および過去にGACKTコイン「スピンドル」を保有していたかを野田事務所に質問したが、期限までに回答がなかった。GACKTの事務所とは連絡がつかなかった。

「どうやら、野田聖子氏本人は、仮想通貨とはまったく関わっていないようです。恐らく親族か周辺が関与しているのでしょう。いずれにしろ、このスキャンダルが出たことで、9月の総裁選に出馬するのは、かなり難しくなった。野田聖子氏を出馬させないために、誰かが情報を流したという話も流れています」(政界関係者)

 野田大臣は周辺を含めて、すみやかに保有の有無を説明すべきだ。


















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/138.html

[原発・フッ素50] 許せない安倍晋三首相の”もう一つの深い罪”  :政治板リンク 
許せない安倍晋三首相の”もう一つの深い罪” 

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/881.html



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/144.html

[原発・フッ素50] 福島・値下がり、全国・値上がり、6月のブロッコリー価格(めげ猫「タマ」の日記)
福島・値下がり、全国・値上がり、6月のブロッコリー価格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2592.html
2018/07/20(金) 19:43:23 めげ猫「タマ」の日記


 6月の東京卸売市場のブロッコリー価格を見ると、1キログラム当たりで全国平均では
 昨年(2017年) 409円
 今年(2018年) 424円
で(1)、15円の値上がりしています。一方で、福島産は
 昨年(2017年) 345円
 今年(2018年) 321円
で(1)、△24円の値下がりです。これは消費者の福島産に対する理解が進んだ結果であり、当然の事です。
 福島は事故によって汚染されました(1)。以下に福島の春野菜の一つであるブロッコリー(2)の検査結果(福島産)を示します。


 ※1(2)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)
 ※3 日付けは収穫日
 図―1 福島産ブロッコリーの検査結果

 図―1に示す様に福島産ブロッコリーから事故直後は1キログラム当たり1万ベクレルを超えるようなセシウムが見つかりました。その後もしつこくセシウムが見つかり続けています。今シーズンもセシウム入りで(4)、事故後8シーズン連続です。
 以下に福島産ブロッコリーの東京中央卸売市場への月別の出荷量を示します。


 ※1(5)を集計
 ※2 2008年から18年の平均、ただし7月以降は17年まで
 図―2 福島産ブロッコリーの東京中央卸売市場への月別

 図に示すように6月がピークです。価格が気になります。


※(3)を集計
 図―3 ブロッコリーの取引価格

 図に示すように昨年に比べ、福島産は値下がりしましたが、全国平均は値上がりです。
6月の東京卸売市場のブロッコリー価格を見ると、1キログラム当たりで全国平均では
 昨年(2017年) 409円
 今年(2018年) 424円
で(1)、15円の値上がりしています。一方で、福島産は
 昨年(2017年) 345円
 今年(2018年) 321円
で(1)、△24円の値下がりです。これは消費者の福島産に対する理解が進んだ結果であり、当然の事です。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 放射能入りのブロッコリーより放射能が見つからないブロッコリーの方が良いに決まっています。避けるのは当然です。でも、福島を汚した東京電力は図々しくも「風評被害」と呼んでいます(6)。福島の皆様は「同意」しないと思います。
 福島を代表する果物にモモがあります。福島県は福島産は「安全」だと主張しています(7)。今年もTOKIOのモモCMがオンエアーされました(8)。福島はモモの季節です。福島県福島市はモモの主要な産地です(7)。同市産のモモはは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(9)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(10)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシに福島産モモはありません。


 ※(11)を引用
 図―4 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2592.html
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q1.福島は汚染されていますか?
(2)福島県JA夢みなみ『ブロッコリー・胡瓜・ミニトマト』試食宣伝会
(3)報道発表資料 |厚生労働省
(4)食品中の放射性物質の検査結果について(第1089報)中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果(PDF:146KB)⇒No340」
(5)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒野菜、中分類⇒葉茎菜類、小分類⇒ブロッコリー」で検索
(6)風評被害に対する行動計画の策定について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(7)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(8)ふくしまプライド。
(9)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(10)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(11)イトーヨーカドー 福島店



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/145.html

[戦争b22] シリアで侵略部隊が敗走する中、西側はアル・カイダの医療部隊を救出する動き(櫻井ジャーナル)
シリアで侵略部隊が敗走する中、西側はアル・カイダの医療部隊を救出する動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807180000/
2018.07.19 櫻井ジャーナル


 アル・カイダ系武装集団の医療部隊として機能してきた「シリア市民防衛(白いヘルメット)」を西側諸国は救出しようとしている。アメリカのネットワーク局​CBSによると、カナダへの移住が考えられているという。シリア南部を支配していたアル・カイダ系武装集団が壊滅状態で、西側は白いヘルメットを救出することにしたようだ。

 言うまでもなくCBSはアメリカの世界侵略を支援してきたプロパガンダ機関。白いヘルメットを「正義の味方」として描いてきた。その「正義の味方」を助ける必要があるという話になっている。

 白いヘルメットのメンバーと武装集団の戦闘員が重なっていることを示す映像は明らかになっていたが、それだけはない。アル・カイダ系武装集団が撤退した後の建造物から白いヘルメットと武装集団が隣り合わせで活動していたことを示す証拠が発見され、解放された住民は白いヘルメットが武装集団と連携していた事実を明らかにしている。

 その白いヘルメットの「情報」を口実にしてアメリカをはじめとする国々はターゲット国を侵略してきた。白いヘルメットは2013年の終わりから14年の初めにかけての次期にイギリスの情報将校だったジェームズ・ル・ムズリエが創設した。この人物は2000年に退役し、オリーブ・グループという傭兵組織の特別プロジェクトの幹部になっている。この組織の後にアカデミ(ブラックウォーターとして創設、Xeに改名、現在に至る)に吸収されている。

 シリア侵略はリビア侵略より1カ月遅れて2011年3月から始まった。2010年8月にバラク・オバマ米大統領がムスリム同胞団を使った侵略戦争を承認した結果だ。リビアでの戦闘の過程でアル・カイダ系武装集団とNATOの連携が明白になり、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した後、戦闘員がリビアからシリアへ移動してシリアでの戦闘は激化する。

 アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールなど侵略を目論んだグループはその侵略を正当化するために偽情報を流してきた。有力メディアや「人権擁護」団体が宣伝するのだが、そこへ偽情報を伝える仕組みが必要。当初、有力メディアが盛んに使っていた情報源がシリア系イギリス人のダニー・デイエムなる人物だったが、デイエムが撮影スタッフと演出の打ち合わせをしている場面が2012年3月にインターネット上へ流出、中継はフィクションだということが明らかになった。

 その頃からオバマ政権は「穏健派」と『過激派」という話を作り上げるが、アメリカ軍の情報機関​​DIAは2012年8月にこの主張を否定する報告書をホワイトハウスへ提出している。反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラと実態は同じだと指摘されていた)であり、オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

 その報告書が提出された頃、オバマ大統領はシリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言、その年の12月にはヒラリー・クリントン国務長官がシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語った。2013年1月29日付けのデイリー・メール紙にはイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに、オバマ政権がシリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 そして2013年春から繰り返しシリア政府が化学兵器を使ったという話が流れ始めるのだが、いずれも嘘だったことが判明している。最近の例は2018年4月7日のケース。白いヘルメットとジャイシュ・アル・イスラムという武装勢力はドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと宣伝、シリア政府やロシア政府は化学兵器が使われた痕跡はないと主張、OPCW(化学兵器禁止機関)に調査を要請した。

 その調査チームが現地へ入る直前、4月14日にアメリカ、イギリス、フランスの3カ国はその地域をミサイルで攻撃する。ロシア国防省によると、発射されたミサイルの約7割はシリア側の防空システムで墜とされた。アメリカ軍は全て目標に命中したとしているが、説明が不合理で、説得力はない。

 ロシア系の​​RTは西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、やはり化学兵器が使用されたという話を否定したが、このケースでは一部の西側のメディアもドゥーマで化学兵器は使われていないと伝えている。例えば、イギリスの​​​インディペンデント紙が派遣したロバート・フィスク特派員​は攻撃があったとされる地域へ入り、治療に当たった医師らに取材しているが、そこで患者は毒ガスではなく粉塵による呼吸困難が原因で担ぎ込まれたという説明を受けている。毒ガス攻撃があったことを示す痕跡はないという。アメリカのケーブル・テレビ局、​OANの記者も同じ内容の報告をしている。OPCW(化学兵器禁止機関)も7月6日に発表された中間報告で、神経物質や化学兵器の分解物質は発見されなかったとしている。

 白いヘルメットは戦争を始めるために偽情報を流したということだ。こうしたことを繰り返し、住民の虐殺にも加担してきた。その白いヘルメットを西側の政府や有力メディアは褒め称えている。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/251.html

[国際23] エクアドル政府がアッサンジを数週間以内に米国へ引き渡すとの噂(櫻井ジャーナル) 
エクアドル政府がアッサンジを数週間以内に米国へ引き渡すとの噂
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807200000/
2018.07.21 櫻井ジャーナル


 ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込めらているWikiLeaksのジュリアン・アッサンジをエクアドル政府は数週間以内にイギリス当局へ引き渡すと噂されている。引き渡されたなら、そのままアメリカへ送られ、そこで一生を刑務所の中で過ごすことになると推測されている。

 アッサンジがエクアドル大使館へ逃げ込んだ理由はスウェーデン検察が2010年11月に逮捕令状を出し、滞在先のイギリスで裁判所がアサンジの身柄をスウェーデン当局へ引き渡すことを認めたためだ。この当時からアッサンジの身柄拘束を求めていたのはアメリカ政府だとみられていた。

 アッサンジにかけられた容疑は「性犯罪」。もう少し具体的に言うならば、合意の上で始めた行為におけるコンドームをめぐるトラブルだ。アッサンジ側は女性の訴えを事実無根だとしている。このふたりの女性も当局が主張する容疑を否定している。

 このトラブルに関係したふたりの女性は2010年8月20日にスウェーデンの警察に出向いて「被害」を訴え、「臨時検事」が逮捕令状を出した。その話を警察がスウェーデンのタブロイド紙へリーク、「レイプ事件」として報道することになる。が、主任検事のエバ・フィンはその翌日、容疑が曖昧だということで令状を取り消してしまう。

 アッサンジは8月30日に警察から事情を聞かれているが、容疑を否認している。その翌日、9月1日に検事局長だったマリアンヌ・ナイが介入、主任検事の決定を翻し、捜査再開を決めたのである。しかも、捜査資料がメディアにリークされた。アメリカ政府の意向を受けた政治的な決定だとみられている。​その捜査をスウェーデン当局は昨年(2017年)5月に打ち切ると決めた

 本来ならこの決定でイギリス当局はエクアドル大使館の包囲を解くべきなのだが、そうした兆候はない。それどころかスナイパーの配備は続き、今年3月からアッサンジは外部との接触を断たれている。

 エクアドル政府の姿勢が大きく変化した最大の理由は2017年5月に大統領がラファエル・コレアからレニン・モレノへ交代したことが大きい。IMFからエクアドルへ圧力がかかったとも言われているが、モレノがアメリカの飴と鞭に屈したということだろう。

 WikiLeaksが2010年11月に公表したアメリカの外交文書が原因でアラブの春が引き起こされた。政権が倒されたチュニジアやエジプトがリビアのアフリカ自立計画に賛成していたことから、CIAやモサドとの関係を疑う人もいる。

 その外交文書の中でエジプトの反政府グループがアメリカ政府と事前に打ち合わせをしていることも発覚、バラク・オバマ米大統領が2010年8月にムスリム同胞団を使った侵略戦争を承認したことも今ではわかっている。

 忘れてならないのは、WikiLeaksは内部告発者ではないということ。内部告発を支援する活動をしているのだ。送られてきた情報を取捨選択しているはずだが、元の情報は外部からきたもの。一種のメディアなのである。WikiLeaksのような団体を情報機関が利用することはありえるが、自分たちで創設するのは得策でない。

 ところで、アッサンジが指名手配される4カ月前、WikiLeaksは衝撃的な映像を公表している。それは​アメリカ軍のアパッチ・ヘリコプターが非武装の十数名を殺害する場面を撮影したもので、犠牲者の中にはロイターのスタッフ2名も含まれていた。自動車に乗っていた子どもふたりも重傷を負っている。この映像を伝えないメディアが存在するとするならば、そのメディアは当局の回し者だと言われても仕方がない。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/513.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍暴政に終止符を打つための基本戦術はこれだ(植草一秀の『知られざる真実』)
安倍暴政に終止符を打つための基本戦術はこれだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-5d8d.html
2018年7月21日 植草一秀の『知られざる真実』


2018年の通常国会は、政治私物化の象徴事案である森友・加計疑惑の全容を解明し、安倍内閣を退場させることが最重要課題であった。

5月の連休前には財務省事務次官のセクハラ行為が認定され、安倍内閣総辞職は秒読み段階に移行した。

ところが、その安倍内閣が存続し、参議院の議員定数を増大させる言語道断の法律、ならびに災害復旧を放り出しての民間賭博場開設法が強行制定されるという暴挙が表面化している。

野党は内閣不信任案を提出したがNHKはその国会審議すら中継しない。

日本の民主主義は完全に崩壊していると言わざるを得ない状況に転落している。

2012年に第2次安倍内閣が発足してから5年半もの時間が経過してしまった。

この5年半に5回の国政選挙が実施されたが、選挙で安倍自民が主権者国民の圧倒的支持を獲得したわけではない。

選挙の図式はほぼ共通しており、主権者の半分が選挙を棄権している。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分弱が自公に投票している。

自民党に投票した主権者は主権者全体の18%程度に過ぎない。

主権者の6人に1人しか安倍自民に投票していないのだ。

選挙に行った半分の主権者のうち、半分強は反自公に投票している。

しかし、議席数は自公が約7割、反自公が約3割という状況になっている。

つまり、民意と国会議席配分の間に深刻な「ねじれ」が広がっているわけだ。

この5年半の間に、日本は荒れ地と化してしまった。

「戦争をしない国日本」が「戦争をする国日本」に改変されている。

フクシマの事故がいまなお被害を広げているなかで、全国の原発が安全対策も確保されないまま、全面再稼働され始めている。

「アベノミクス」の掛け声の下で進行してきたのは、普通に暮らす市民の生活水準の大幅な落ち込みである。

労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少してしまった。

あの、暗闇に近かった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったのだ。

アベノミクスはグローバルに活動を拡大する巨大資本の利潤を極大化させるためのもので、労働者を最小のコストで消耗品のように使い捨てにすることを実現するための「働かせ方改悪法」も強行制定されてしまった。

暗黒の日本、地獄絵図の日本を変えるには、どうしたらよいのか。

日本を変えることができるのは、日本の主権者国民だけである。

主権者が現実を知り、現実を変えるために行動すること。

これなくして、地獄からの脱出は難しい。

その私たちが地獄から抜け出すには、選挙に勝つことがどうしても必要だ。

どうしたら選挙に勝つことができるのか。

これをはっきりさせて、実行に移すしかない。

結論を改めて示すが、それは、「共産党を含む共闘体制を構築すること」である。

この方針で行動すると、必ず、「共産党とは共闘しない」とする勢力が登場する。

この勢力こそ、自公政治存続のために行動する勢力である。

与党と野党の間でうごめく「ゆ党」であり、「隠れ与党勢力」、「あいまい勢力」、「鵺(ぬえ)」である。

「たしかな野党」が結集して「あいまい勢力=隠れ与党勢力」を排除すること。

これが勝利を獲得する方程式である。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/139.html

[政治・選挙・NHK248] ばくちと災害対策を同時に議論とは/政界地獄耳(日刊スポーツ)
ばくちと災害対策を同時に議論とは/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201807210000263.html
2018年7月21日9時41分 日刊スポーツ


 ★結局与党は今まで許されなかったばくちを中身はこれからだがやらせて欲しいと、国民の反対を押し切って進めたということになる。16年12月13日の参院内閣委員会で自由党共同代表・山本太郎は「私たちを食べさせてくれてるのは、国を回せているのは税金ですよ。誰の声を聴いて政治をやるんですか。国民の中にカジノ・賭場を開いてくれって声、どれぐらいありました?」と問うても政府から明確な回答はない。国交相・石井啓一の答弁はそっけなく「私としては山本議員の要請に、真摯(しんし)に対応してきた」と繰り返した。

 ★「誰の声を聴いて政治をやるのか」に応えられない閣僚を初めて見た。ましてギャンブル依存症への懸念も大きい。山本は続ける。反対派の医師は「推進派はギャンブル依存症が本人の人生ばかりか家庭をも破壊してしまうほど深刻な病であることを理解していない。そもそも医療で最も重要な課題の1つとなっているのは病気を予防することである。人々が病気にならない政策を実行するのが国をはじめとする行政機関のすべきことであり、我々専門家の仕事である。この法案に賛成する皆さんにお聞きしたい。依存症を作り出さない最大の予防策とは何でしょうか」と問い、「何の必要性があって今国会でカジノを通す必要があるんだ。国会の要請ではなく官邸の命令じゃないか」と指摘した。

 ★19日にも山本は同委員会でカジノ法と災害対策でもそっけない対応をする石井にいら立ちを見せた。党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”と記しておきたい。(K)※敬称略





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/141.html

[経世済民127] 米国の中間選挙の行方が金融市場にも影響か --- 久保田 博幸 
米国の中間選挙の行方が金融市場にも影響か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00010001-agora-bus_all
7/21(土) 7:11配信 アゴラ


米国では今年11月6日に中間選挙が実施される。米国議会選では435の下院全議席と上院33議席(総議席は100)が改選される。米国の下院議員の任期は2年、上院議員の任期は6年となっている。上院議員は2年ごとに3分の1が改選されることから、大統領任期4年の2年目に選挙が行われ、これが中間選挙と呼ばれている。

与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかがひとつの焦点となっている。上院は共和51、民主49(無所属含む)で拮抗している。もし中間選挙で与党・共和党が敗れるようなことになるとトランプ政権の今後の政策運営にも影響を与えることとなる。

つまりこの中間選挙によってトランプ政権のこれまでの政策の是非が国民に問われる。トランプ大統領にとって初めての全米規模の信任投票ということになり、次の大統領選挙にも影響を与えよう。

このためトランプ政権は公約を果たすために、税制を改革し、中国を中心に貿易戦争を仕掛けるなどしている。これが米国株式市場を揺るがす事でトランプ・ショックとも呼ばれた。ただし、これにより米国株式市場の地合いが大きく悪化するようなことはなく、トレンドはしっかりしている。

中間選挙で注目すべきは拮抗している上院の行方か。トランプ米大統領の支持率が就任初期の水準まで回復したという調査結果も出ているそうだが、いまのところはトランプ大統領の貿易面での強攻策、ロシア、中国そして北朝鮮との外交政策についても、大きなミスは犯していないとの認識を米国民は持っているのかもしれない。

いずれにしてもこの中間選挙の結果は金融市場も大いに注目せざるをえない。上院で共和党が過半数を割り込むことになると、事態は大きく変わってくる。米国株式市場や為替市場でのドルの地合いがこれによって変化する可能性もある。もちろんトランプ政権がこの選挙で確固たる信任を得たとしても、トランプ・リスクは残るわけではあるのだが。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年7月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。

久保田 博幸




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/805.html

[経世済民127] 高齢者が絶対借りてはならないカネ カードローンやキャッシングなど(マネーポスト)
高齢者が絶対借りてはならないカネ カードローンやキャッシングなど
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/21(土) 7:00配信 週刊ポスト2018年7月20・27日号


高齢者にとって10%台の金利の借金は老後破産への道(イメージ)


 高齢者はお金を借りられない――多くの人がそう誤解している。しかし、状況は大きく変わってきた。夫婦で月額約22万円の年金を85歳まで受給すると総額は5280万円だが、100歳まで35年受給すると9240万円になる。実は人生100年時代は「生涯年金収入1億円」の時代になるのだ。

 高齢者がうまく借金を使いながら豊かな老後を送れる時代になってきたが、一方で絶対借りてはならないローンはある。ファイナンシャルプランナーの廣木智代氏が語る。

「カードローンやキャッシング、多目的ローンなどは高齢者が比較的簡単な手続きでお金を借りることができるが、金利が2桁と非常に高い。

『生活費の足しに』と20万円キャッシングしても、高齢者にとっては年金1か月分だからすぐには返済できない。そのうちに利払いが40万、50万円と増えていく。借りた額の2倍や3倍の利子を支払っていたというケースは珍しくありません。10%台の金利の借金は老後破産の道で、高齢者は手を出すべきではありません」

 そんな自転車操業に陥らないためには、借金戦術と同時に、「1億円」の年金で老後資金を増やす戦略も欠かせない。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/806.html

[政治・選挙・NHK248] 日本では古くから賭博を禁止 悪をばらまく経済成長は不要 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
 


日本では古くから賭博を禁止 悪をばらまく経済成長は不要 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233726
2018年7月21日 日刊ゲンダイ

 
 昨年2月の訪米でガッチリ握手(C)AP

 政府・与党はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させようと必死だ。

 しかし、どこまで正当化されるのだろうか。歴史をひもとくと、日本では古くから、賭博は社会に悪影響を与えるとして禁止されてきた。「日本史年表」には、持統天皇時代の689年に「双六を禁ず」とあり、徳川幕府も賭博禁止令を出した。そして、今は刑法に賭博を行った者への罰則規定がある。

 賭博は社会に悪を広げる。カジノへの依存症対策をすれば、悪が駆逐されるというものではない。朝日新聞が実施した全国世論調査では、「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させるべきか」を尋ねたところ、「必要はない」が76%だった。経済政策の目標は、国民の生活環境を豊かにすることだ。それを測る指数として、経済成長がある。経済成長が最終目的ではない。国民の生活環境を悪くする経済成長は目指すべきものではない。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の推進者は誰なのか。それは日本の観光業者ではない。米国などのカジノ業者だ。トランプ大統領はカジノ事業を手掛け、かつ、有力なトランプ支持者はカジノ事業者である。一部報道によると、昨年2月、安倍総理がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会に、ラスベガス・サンズの会長やMGMリゾーツの会長ら米国カジノ企業のトップ3人が出席。そのうちの1人はトランプ大統領の最大の支援者であり、安倍総理はその場で「カジノ推進の法律をつくった」と紹介したという。

 外国のカジノ企業は、日本の各層に対して献金しているといわれ、カジノ推進法の提案者がカジノ企業から事実上の献金を受け取っていた、との週刊誌報道もあった。

 この法案は公明党が推進役を担っているが、先の世論調査では、公明党支持層の7割余りが「必要はない」と回答している。公明党議員の意識は、どんどん支持層と乖離してきている。

 今の日本は持統天皇の時代、徳川幕府の頃より悪くなっているのではないか。そして、その理由が外国企業を儲けさせるため、なのである。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/142.html

[経世済民127] 貿易収支の黒字幅が4割減 上半期 原油高騰で輸入額拡大(SankeiBiz)
貿易収支の黒字幅が4割減 上半期 原油高騰で輸入額拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 7/20(金) 7:15配信


財務省=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)


 財務省が19日発表した2018年上半期(1〜6月)の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6067億円の黒字だった。暦年半期ベースの黒字は5期連続だが、前年同期と比べると黒字幅は39.9%減少した。世界経済の回復を背景に輸出額が40兆円を超え、リーマン・ショック前の08年以来の高水準となったが、原油価格の上昇により輸入額が拡大した。

 輸出は、6.2%増の40兆1305億円で3期連続の増加。中東向けの自動車や中国向けの半導体等製造装置が好調だった。一方、輸入は、中東やオーストラリアからの原油や液化天然ガス(LNG)が増え、7.5%増の39兆5238億円で3期連続増加した。

 米国の輸出額は、建設機械や自動車関連が伸び、2.4%増の7兆4230億円。輸入額は航空機関連が増え、5.9%増の4兆2745億円だった。対米貿易黒字は3兆1484億円を確保したが、黒字幅は2.1%減少した。

 米国が3月に追加関税を課した鉄鋼の輸出は数量ベースで16.5%減少したが、財務省は「特別に低い水準ではない」と説明している。

 他の国・地域別では、対欧州連合(EU)は623億円の赤字で2期連続の赤字。対中国は1兆4099億円の赤字で59期連続の赤字となった。

 6月単月の貿易黒字は、前年同月比66.5%増の7214億円だった。黒字は2カ月ぶり。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/807.html

[経世済民127] 「この吸引力に勝てますか」 掃除機市場でパナソニックの巻き返しが始まった(ITmedia ビジネスオンライン)
「この吸引力に勝てますか」 掃除機市場でパナソニックの巻き返しが始まった
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/20/news017.html
2018年07月20日 11時25分 ITmedia ビジネスオンライン


パナソニックの工場内で掃除機の新商品を評価テストする様子

 いまや、4割以上の家庭で2台以上を所有すると言われる「掃除機」は、まさに成熟市場である。実際、国内掃除機市場の年間出荷台数も、年々減少傾向にある。

 調査によると、2015年度には、年間864万台だった国内の掃除機市場は、17年度実績で821万台に縮小。18年度も804万台に縮小することが想定されている。

 だが、その中身を見ると、単に市場が縮小しているわけではないことが分かる。これまで主流となっていたキャニスター掃除機が出荷台数を大幅に減少させる一方で、ロボット掃除機やコードレススティック掃除機(以下、スティック掃除機)が出荷台数を伸ばしているのだ。見方をロボット掃除機やスティック掃除機に限定すれば、成長市場だともいえる。


コードレススティック掃除機購入者の8割以上がメインの掃除機として利用している

 特にスティック掃除機がキャニスター掃除機の市場を奪っているのが、ここの数年のトレンドだ。調査では、15年度には150万台だったスティック掃除機の出荷台数は、17年度には220万台に拡大。18年度は260万台に拡大する予定だ。

 スティック掃除機が出荷台数を伸ばしている背景には、従来の2台目需要から、1台目需要へとシフトしてきた点が見逃せない。


掃除機市場全体は縮小しているが、コードレススティック掃除機は市場を拡大している

 従来のスティック掃除機は、手軽に掃除ができるものの、吸込仕事率が少ないため、日常はキャニスター掃除機を使用し、サブとしてスティック掃除機を利用したり、2階を掃除するための持ち運び用として購入したりといった使い方が中心だった。

 だが、集じん性能で評価が高いダイソンが、スティック掃除機市場に参入して以降、1台目の掃除機として活用するケースが増加。さらに、シャープ、東芝、日立などが、吸引力を高めたスティック掃除機を商品化したことも出荷台数の増大を加速することにつながった。

 スティック掃除機を購入したユーザーを対象にした調査によると、スティック掃除機をメインで利用していると回答した人は82%となり、多くのユーザーが1台目として使用していることが浮き彫りになった。

 また、スティック掃除機からスティック掃除機に買い換えたユーザーはわずか18%であるのに対して、紙パック式キャニスター掃除機からの買い換えが40%、サイクロン式キャニスター掃除機からの買い換えが37%と、3分の2以上のユーザーが、キャニスターから買い換えていることが分かる。

 このようにキャニスター掃除機に代わってスティック掃除機を1台目の掃除機として利用するユーザーが増加することで、スティック掃除機による掃除面積は増加。使用時間も増加傾向にあるのだ。ちょっとした掃除から、しっかり掃除をする機器に、スティック掃除機が進化しているというわけだ。

パナソニックの攻勢

 市場全体を見ると、スティック掃除機ではダイソンが先行しており、それを、日本に本社を持つ家電メーカー各社が追っているところだ。

 シャープは、1.5kgという軽量化を実現した「ラクティブ エア」を投入。東芝ライフスタイルや日立アプライアンスは、パワーを強調した製品を発売し、三菱電機は、掃除機として使用していないときには、空気清浄機としても利用できる製品を投入している。各社がそれぞれに特徴を生かした製品を投入している。


パナソニックが8月に発売する「POWER CORDLESS(パワーコードレス)」

 こうした中、パナソニックがスティック掃除機市場において、本格的な巻き返しに挑み始めた。パナソニックが8月から発売する「POWER CORDLESS(パワーコードレス)」がそれだ。製品名からも、これまでコードレススティック掃除機の課題であった吸引力を解決する製品であることを示した意欲的な製品であることが分かるだろう。

 パナソニックは、これまでスティック掃除機として、デザイン性や細かい隙間での操作性に特徴を持つ「IT」を投入していたが、一方で、この分野においては、吸引力が弱いイメージが先行していた。

 パワーコードレスでは、「キャニスター掃除機と同等の約200Wの吸引力を実現。パンチコ玉を入れた7kgのペットボトルも吸い上げることができる」と担当者は自信をみせる。実際に、デモストレーションを行ったところ、競合他社の製品では吸い上げられなかったものが、パワーコードレスではそれを吸い上げてみせた。

 この高い吸引力を実現したのが、新開発のモーターだ。

 業務用ロボット掃除機に採用した大口径モーターをベースに、日本電産との協業によって開発したもので、最大2万Pa(パスカル)の真空度と、業界最大風量となる1.3立方メートル/分を実現。「パナソニックのコードレスクリーナー史上、最高の吸引力を実現することができた」という。


右が新開発のモーター。重量増となったが、ハイパワーを出すことができる

 搭載した大型高速ファンにより、最大風速約750km/時を実現。モーターに採用しているマグネットの長さを従来比2倍とし、3層構造を採用することで、損失を抑えトルクモーターを向上。ストレート排気構造の採用により、モーター内部の風損ロスを低減したという。

 一方で、運転時間の長時間化も図っている。スティック掃除機としては最大となる、8本のリチウムイオン電池を直列配置で搭載。これにより、高電圧パワーを実現。電池への負担を抑えながら、最長で65分間の長時間運転を実現している。

 だが、高い吸引力と長時間運転を両立する上で、マイナス要素となったのが新開発のモーターと、リチウムイオン電池の重量増だ。モーターは、従来モデルに比べて約80gの重量増となり、リチウムイオン電池は2本増やしたことで、約110gの重量増となっている。軽量化が重要な要素であるスティックス掃除機にとってはマイナス材料だ。

 そこで、パナソニックは、本体部に、植物由来の素材であるセルロース・ファイバー樹脂を採用。ABS樹脂と比べても、同じ強度ながらも10%の軽量化を実現。さらに、ノズル部には、耐衝撃性を保ちながら、樹脂使用量を抑え、軽量できる中空ガラス配合軽量プラスチックを採用。加えて、本体裏側部分には、正六角形柱を隙間なく並べたハニカム構造を採用して、強度を維持しながら軽量化を実現。本体重量を2.5kgに抑えた。


本体裏側部分には、正六角形柱を隙間なく並べたハニカム構造を採用

 併せて、ダストボックスとモーター、バッテリーをバランスよく配置したことで軽く感じることができるように、重さを分散する工夫も凝らした。


重量増をカバーしたセルロース・ファイバー樹脂(左)。ABSに比べても軽い

45年以上の歴史を持つ八日市工場で開発

 戦略的製品に位置付けられる「パワーコードレス」は、滋賀県東近江市のパナソニック アプライアンス社 ランドリー・クリーナー事業部 八日市工場で開発、生産されている。


滋賀県東近江市のパナソニック アプライアンス社 ランドリー・クリーナー事業部 八日市工場

 1971年から稼働し、45年以上の歴史を持つ同工場は、「デザインから設計、生産まで、一気通貫での最速モノづくりを実現している点、PP樹脂繊維による外観加飾をはじめとした先端成形技術を持っている点、優れた触媒技術を持っている点が八日市工場の特徴」とする。

 さらに、さまざまな環境を再現できる試験装置による品質保証を実現する点も大きな特徴となる。

 恒温室やノズル耐久試験装置、延長完強度試験機といった各種の耐久・信頼性試験装置、X線透過装置や蛍光X線分析装置、フーリエ変換赤外分光光度計、六価クロム分析システムなどの材料分析装置のほか、実際に家を建てて、顧客視点で掃除機を使用して、課題を発見する確認試験なども行っている。


ノズル部分も軽量化に寄与している

 パナソニックが掃除機の第1号製品を投入したのは1954年。「その後、長年に渡って、日本の生活様式の変化に寄り添って製品を進化させてきた自負がある」とする。こうした長年に渡る実績をもとに、スティック掃除機の決定版を送り込んできたというわけだ。

 パワーコードレスでは、「この吸引力に勝てますか」をキャッチフレーズに打ち出した。今後も市場成長が見込まれるスティック掃除機において、パナソニックの巻き返しが始まる。






http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/808.html

[政治・選挙・NHK248] 議員でありながら言いたいことが言えない自民党!  
議員でありながら言いたいことが言えない自民党!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_151.html
2018/07/21 01:05 半歩前へ

▼議員でありながら言いたいことが言えない自民党!

 なぜ、正論を吐いた船田元が処分されなければならないのか?

 安倍晋三率いる自民党は議員定数の削減で野党と合意した。それを反古にして6人も増員。人口が減る中、増員する理由が見当たらない。

 船田元は間違ったことを言っていない。安倍晋三になって自民党はますます独裁を強め、異論を一切認めない。議員でありながら言いたいことが言えない自民党。

 今回の措置は「党に逆らうとこの目に遭う」との見せしめの意味があるのではないか?











自民 船田氏を戒告処分 参院定数改正案の採決に「棄権」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540301000.html
2018年7月19日 18時15分 NHK

参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすなどとした改正公職選挙法の衆議院本会議での採決を棄権した自民党の船田元衆議院議員総会長について、二階幹事長は「党の方針に反した」として、戒告の処分にしました。

自民党の船田元衆議院議員総会長は、参議院選挙の1票の格差を是正するため、定数を6増やすなどとした改正公職選挙法について「定数増は避けるべきだ」などとして、18日に行われた衆議院本会議での採決を棄権しました。

これについて、党内で対応を検討した結果、二階幹事長は「党の方針に反した」として、戒告の処分にすることを決め、19日午後、船田氏に通知しました。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/143.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍首相を悩ませる 金正恩の「拉致問題」への対応一変(日刊ゲンダイ) 


安倍首相を悩ませる 金正恩の「拉致問題」への対応一変
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233721
2018年7月21日 日刊ゲンダイ

 
 米朝会議でトランプに仲介を頼んだばかりに……(ロイター=共同)

 安倍官邸は内心、困っているのではないか――。「拉致問題の解決」を最重要課題に掲げている安倍首相。これまで北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という態度だったが、ここにきて一転「拉致について日本に説明する」と態度を変えている。北朝鮮の変化が安倍を窮地に追い込むのではないか、という見方が広がっている。

 金正恩朝鮮労働党委員長は昨年、「拉致問題は取り上げず、対話せず、交渉もするな」という“特別な指示”を関連部署に出していた。ところが突然、「2014年のストックホルム合意に基づく調査結果を改めて日本側に説明するように」と指示したという。今月中旬、韓国の拉致被害者家族会の代表が明らかにした。

 安倍周辺が危惧しているのは、「調査結果の中身」と「トランプリスク」だ。

 ストックホルム合意に基づいて2014年、特別調査委員会を設置した北朝鮮は、日本側に「調査結果報告書」を渡そうとしたが、日本は受け取りを拒否したと報道されている。とても日本側が納得できる中身ではなかったからだとみられている。

 朝鮮半島問題に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏が言う。

「まだ帰国していない政府認定の拉致被害者は12人います。調査結果を改めて日本側に説明するとしている北朝鮮は、以前、日本に渡そうとした調査結果と同じものを提出する可能性が高い。問題は、その時、日本政府が“調査結果は信用できない”と受け取りを拒否するかどうかです。安倍首相はトランプ大統領に、“拉致問題”について金正恩委員長に伝えて欲しいと依頼し、トランプ大統領も伝えています。事実上、トランプ大統領が“仲介役”になっただけに、受け取りを拒否できるかどうか。受け取ったら北朝鮮の調査結果を事実と認めることにもなりかねない。安倍首相は悩ましいはずです」

 横田早紀江さんは、きのう(19日)、「めぐみちゃんら全員が生存して誰ひとり欠けることなく帰ってくるのは難しいかもしれない」と苦しい心情を打ち明けている。安倍は、どうするのか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/149.html

[政治・選挙・NHK248] 朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉  天木直人 
    



朝日のスクープが潰した野田聖子総裁候補の皮肉
http://kenpo9.com/archives/4010
2018-07-21 天木直人のブログ


 不毛な国会が終わったと思ったら、すぐに不毛な自民党総裁選が始まる。

 8月初めにも安倍首相が総裁選出馬宣言をするらしい。

 何をいまさら出馬宣言だと思わせるような自民党総裁選であるが、その総裁選をさらに不毛にさせる野田聖子総務相大スキャンダルがさく裂した。

 すなわち、7月19日の朝日が一面で、野田聖子総務相の事務所が、無登録で仮想通貨交換業をしていた疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、説明させていたことがわかったというのだ。

 現役閣僚側による行政調査への圧力と取られかねない行為であり、致命的なスキャンダルだ。

 おまけに、この企画会社(東京都)は有名芸能人を広告塔にして話題を呼んでいたという。

 朝日新聞は、知っていながらあえてその芸能人の名前を明かさなかったが、きのうの日刊ゲンダイ(7月21日号)がその芸能人はGACKTだとバラシタ。

 いまのところ、この野田聖子総務相のスキャンダルについては朝日新聞以外のメディアは追及せず、野党も騒がないが、そのうち週刊誌などが書くだろう。

 たとえ書かなくても、これで野田総務相の総裁選の目はなくなった。

 ただでさえ不能な自民党総裁選であるが、これでますます不毛になった。

 安倍・石破の一騎打ちでは勝負は見えている。

 考えて見れば、安倍首相の仇敵であの朝日新聞が、安倍首相の総裁3選に手を貸すように野田聖子潰しのスクープ報道を流したのは皮肉だ。

 それほど野田聖子総務相の行為は悪質だということだ。

 いくら安倍首相に有利に働くとしても、朝日としては書かざるを得なかったほどアウトだったということだ。

 それにしても、安倍首相がここまで暴政をくり返しているというのに、それに代わるまともな総裁候補はいないのだろうか。

 そう思わせるほどの自民党の劣化である。

 野党に至っては、もはや国民の多くは安倍政権を倒せるとは思っていない。

 みな安倍首相と負け比べをしているのだ。

 負け比べをして負けているのだ。

 これが安倍一強の現実である。

 これから9月末の総裁選までの2か月あまりは、これ以上ない政治空白と時間の無駄遣いとなるだろう。

 戦後70年経って、日本の政治がここまで酷くなるとは誰が予想しただろう。

 そして、政治がよくなる兆しはまるで見えてこない。

 誰かが何とかしなくてはいけない(了)



野田聖子氏、説明に窮する場面も 公開請求情報の漏出
https://digital.asahi.com/articles/ASL7N6DC7L7NUTIL049.html
2018年7月20日20時19分 朝日新聞


閣議後会見に臨む野田聖子総務相=2018年7月20日午前、首相官邸、松本俊撮影

 情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。

「まとめてお答えしたいと思う」

 20日朝に官邸で行われた閣議後会見。朝日新聞が情報公開請求した内容を第三者に漏らした経緯について質問されると、野田氏は事前に用意していた紙を手に説明した。

 「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したことは記憶している。ただ、時期、誰からというのは定かではない。様々な関係者がいるなかで、色々な端々の中で出てきた話題の一つ」

 よどみない説明はここまでだった。

 総務省は、情報公開法を所管する。そのトップとして、請求内容が漏れ伝わったことについて調査する意向があるかを問われると、「それは明確に事実が、漏出しているということではなかったわけで、そういう話があるような、そんなような感じ、みたいな」

 時折、両目を閉じて答えに窮する場面もあった。

 朝日新聞は約1カ月前の6月19日に請求内容の漏出について把握している内容を詳細に記した質問状を野田氏の事務所に送り、見解を求めた。しかし、その後、繰り返し要請しても回答も連絡も一切なかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。

 野田氏は5月の閣議後会見で、安倍晋三首相と学校法人「加計学園」について聞かれ、こう述べている。「説明責任を果たしていくことが一番大事だ」(長谷文、沢伸也)



















関連記事
<菅野完氏 アウトやんw>「よく読んだら、捜査対象の業者を同席させてたのか」 総務相秘書 役人呼び説明要求 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/890.html

野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/138.html




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/150.html

[政治・選挙・NHK248] カジノ法案成立で国会閉幕。国会議員、とりわけ赤坂自民亭出席者はとっとと被災地に駆けつけて泥まみれになれ!!…
カジノ法案成立で国会閉幕。国会議員、とりわけ赤坂自民亭出席者はとっとと被災地に駆けつけて泥まみれになれ!!&太田理財局長が主計局長に栄転&枝野幸男の内閣不信任案趣旨説明をなぜNHKは中継しないのか!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-7256.html
2018年7月21日 くろねこの短語


 賭場法案もといカジノ法案が刑法の賭博罪を無視して成立。ペテン総理が記者会見で官僚の作文を棒読みして国会はこれにて閉幕。いやはや、これが議会制民主主義の成れの果てってやつです。

安倍首相の会見要旨 通常国会が事実上閉会

懸念残しカジノ法成立 制度運用331項目、政省令任せ


東京新聞より

 でもって、議場で「カジノより被災者を助けて」の垂れ幕を掲げたってんで、参議院議長が突貫小僧・山本太郎君たちを「参院懲罰委員会に付託することを決めた」ってね。笑わせるんじゃねえ。豪雨で西日本が泥沼状態になっている最中に宴会開いてたろくでなしどもはどうする。喫煙問題で参考人のがん患者に「いい酢加にしろ!」って野次飛ばしたジョイフル穴見はお咎めなしか!

山本太郎議員らを懲罰委に カジノ実施法の採決で垂れ幕

 それに引き換え、ペテン総理に阿る連中はとことん優遇するそうで、なんと森友学園疑獄でご活躍の茶坊主・太田理財局長が、財務省主計局長にご栄転だそうだ。そして、シュレッダー佐川君に対す偽証罪による告発は、自民党が握りつぶしやがりました。

安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長

 こんな内閣に不信任案を提出するのは当然で、エダノンの趣旨説明演説は2時間43分という異例の長さになったのもむべなるかなってことだ。ところが、この気迫のこもった演説をイヌアッチイケーは中継しないんだよね。なんのための公共放送なのかねえ。

枝野代表3時間近くの演説も、安倍内閣不信任案を否決

内閣不信任案趣旨説明 「民主主義の履き違え」の部分の書き起こし


安倍「内閣不信任」枝野幸男(立憲)ほか【全267分】:7/20衆院・本会議



 森友・加計学園疑獄はそのままに、これで国会閉じて秋までサヨナラでいいのかねえ。閉会中審査で、しっかりと説明責任を果たしてもらわなくちゃいけないんじゃないのか。なぜ、そうした論調がメディアから出てこないんだろう。

 国会が閉幕して、果たして何人の自民党のシェンシェイたちが西日本の被災地で汗を流すことだろう。ボランティアが足りないって言ってるんだから、とっとと被災地に駆けつけて泥まみれになってみろ!!


懸念残しカジノ法成立 制度運用331項目、政省令任せ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072190071314.html
2018年7月21日 東京新聞

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は二十日の参院本会議で、自民、公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ギャンブル依存症が拡大するとして野党が反対する中、自公が採決を押し切った。立憲民主党などは内閣不信任決議案を提出したが衆院本会議で否決された。通常国会は二十二日の会期末を前に事実上閉幕した。

 法律はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から外し、解禁することが柱。IRは全国三カ所を上限に整備し、日本人から一回入場料六千円を徴収する。

 カジノ事業者には利用客への金銭貸し付け業務を認める。二〇二〇年代半ばにも第一弾が開業する見通しだ。

 競馬などの公営ギャンブルとは別に、民間企業の賭博営業を合法化するのは初めて。カジノ営業を免許制としており、政府は今後、事業者の管理監督や、法令違反があった際の免許取り消しといった行政処分を担う「カジノ管理委員会」を新設する。

 カジノを巡る詳細は今後、三百三十一項目の政令や省令、規則で定める。法律と違い政令や省令は、国会審議なしに政府の判断で改正することも可能なため、野党は「政府が白紙委任を取り付けた」と反発する。

 政省令や規則で決まる重要な内容は、IR全体に占めるカジノ面積の割合上限だ。巨大カジノが建設される懸念に配慮し、政府は国会審議で、国際会議場やホテルなどが複合的に設置されるIRでカジノを「IRの延べ床面積の3%以下」にすると説明した。だが、国会審議なしに政府が変更できる。

 バカラなど、どのようなカジノゲームを認めるかも対象となる。

 カジノ事業者が貸金業を担い、賭け金が不足した客に施設内で融資できる「特定金融業務」も可能にするが、制度設計は「カジノ管理委員会」に委ねられる。融資限度額などはカジノ事業者が個別に設定する見通しだ。

 不信任案は立民、国民民主、共産、自由、社民の野党五党と衆院会派「無所属の会」の党首らの会談を経て、共同提出された。一連の不祥事に触れ「安倍内閣は議会制民主主義の根幹を破壊した。前代未聞の蛮行で、断じて許されるものではない」とした。与党や維新の反対多数で否決された。

 通常国会は一月二十二日に召集された。対決法案となった働き方法や参院六増法は与党が野党の反対を押し切って成立させた。会期は七月二十二日まで延長された。

◆森友・加計、解明なく実質閉会

 「森友学園」への国有地売却などに関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、自民党は二十日、衆参両院の予算委員会理事会で、野党が求める佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官を議院証言法違反(偽証)で告発することについて「慎重であるべきだ」との見解を示し、事実上、拒否した。森友問題では、なぜ改ざんが行われたのか、安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与や官僚の忖度(そんたく)はあったのかなど、多くの疑問が残されている。加計(かけ)問題を巡る疑惑も解明されないまま、今国会は幕を閉じる。

 野党は三月に証人喚問した佐川氏の証言と財務省が六月に公表した決裁文書改ざんの調査結果を比較。衆院で五カ所、参院で四カ所の偽証があったと指摘する。佐川氏は国有地売却に関して「安倍晋三首相や昭恵首相夫人の話はなかった」と国会で説明したが、財務省の調査結果と異なると認定。与党に告発への協力を呼びかけていた。

 理事会の出席者によると、与党は「佐川氏は記憶に反する証言はしていない」と主張。市民からの告発を受け、虚偽公文書作成容疑などで捜査していた大阪地検が不起訴としたことも踏まえ「収賄などの重大事件でない限り、告発は慎重に扱うべきだ」などと、消極的な姿勢に終始した。告発には委員会で出席議員の三分の二以上の賛成が必要なため、告発が見送られることが確実になった。

 衆院予算委の野党筆頭理事で、立憲民主党の逢坂誠二氏は本紙の取材に「与党の言い分では、『記憶の限り』という枕ことばをつければ、国会でいくらでもうそを言って良いことになってしまう。真実を明らかにするため、どう対応するか考えるべきだ」と批判した。 (生島章弘)

   




































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/151.html

[国際23] 文在寅大統領は北朝鮮の批判に直ちに応えなければいけない  天木直人 
文在寅大統領は北朝鮮の批判に直ちに応えなければいけない
http://kenpo9.com/archives/4009
2018-07-21 天木直人のブログ


 文在寅大統領に助言をしたと思ったら、その直後に北朝鮮が韓国を批判したことを知った。

 すなわち、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13日に訪問先のシンガポールで非核化を巡り、「約束を守らなければ、国際社会の厳しい審判を受ける」などと発言したことについて、「米国の目を気にして北南関係改善のための措置を何も講じていない。解決すべき重大な問題が宙に浮いている」などと非難したというのだ。

 これには驚いた。

 南北首脳会談の後でも、北朝鮮が韓国を非難した事はあった。

 しかし、ここまで激しく批判した事は初めてだ。

 文在寅大統領は、この北朝鮮の批判にすかさず応えなければいけない。

 そして、言葉による釈明ではなく、行動で示さなければいけない。

 そもそも、米朝首脳会談が実現したのも、もとをただせば南北首脳会談が行われ、朝鮮半島の平和が実現される気運が生まれたからだ。

 実際のところ米朝首脳会談の合意文書にも板門店宣言を歓迎する言葉が明記された。

 つまり、米朝合意と南北和平合意は不可分なのだ。

 これを要するに、米朝合意の実現は米朝だけの協議に任せていてはいけないということだ。

 そして米朝合意がトランプ・金正恩のトップダウンで行われたように、その実施も、文在寅大統領によるトップダウンの仲介で行われなければいけない。

 北朝鮮の文在寅大統領批判は、裏を返せば北朝鮮の文在寅大統領に対する仲介役としての期待なのだ。

 そう受け止めて、文在寅大統領はいますぐ行動を起こさなければいけない。

 すなわち、金正恩委員長とホットラインで話し合い、米中朝韓4か国首脳会談の実現に向けて動くべきである。

 その時は今である(了)



北朝鮮紙の文大統領発言非難 「言うことない」=韓国政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/20/2018072001343.html
2018/07/20 11:55 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振(イ・ユジン)副報道官は20日の定例会見で、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の先のシンガポールでの発言を強く非難したことに対する立場を問われ、「特に言及することはない」と述べた。度重なる質問に「北の報道に対していちいち言及したり評価したりはしない」と応じ、「南北首脳が合意した板門店宣言が滞りなく履行されるよう、努力を尽くしていく」と伝えた。

 労働新聞は同日、個人名の論評で、韓国当局が米国の顔色をうかがい、南北間の「重大問題」などが先送りにされていると批判した。

 特に、文大統領が13日のシンガポールでの講演で北朝鮮を念頭に、完全な非核化で合意した朝米(米朝)首脳が「約束を守らなければ、国際社会から厳しい審判を受ける」と述べたことを取り上げ、「無礼無道な虚言」「無駄な訓示」といら立ちをあらわにした。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/515.html

[経世済民127] 警視庁が“キャバ嬢組合“を家宅捜索 これも働き方改革?〈週刊朝日〉 
警視庁が“キャバ嬢組合“を家宅捜索 これも働き方改革?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00000018-sasahi-soci
AERA dot. 7/21(土) 16:00配信 週刊朝日オンライン限定


イメージ写真 (c)朝日新聞社


『キャバ嬢なめんな。』の筆者の布施えり子さん


 東京都渋谷区にあるキャバクラ・ユニオンの事務所に、警視庁赤坂署が家宅捜索に踏み切ったのは7月11日のことだ。

 容疑事実は、昨年12月にユニオンが賃金未払いのあったキャバクラ店に争議活動を行った際、黒服の従業員とトラブルになって傷害を負わせたというもの。暴力を振るったとされる組合員も事情聴取を受けた。

 ユニオン共同代表の一人で、著書に『キャバ嬢なめんな。』がある布施えり子さんは、首をかしげる。

「争議になった店とは最終的に労使間で和解協定を結び、円満に妥結しています。なぜ半年以上も経って突然、捜索を受けるのか。当時、店側が呼んだ赤坂署の警察官が3人ほど立ち会っていたのです。今回、警察官15人ほどが5時間以上も捜索を行い、パソコンやICレコーダーを押収した。何も記録など残っているはずもないルーターまで持って行かれ、Wi-Fiも使えない。嫌がらせとしか思えません」

 傷害の件も、ユニオン側は手を出していないのに従業員が自らわざと転んだ、と説明する。ユニオン執行委員の田巻実さんも言う。

「あまりにも芝居じみていて、その場にいたみんなが笑ってしまったほどです。従業員は『組合員にタックルされて背中が痛い』と言っていたのに、警察官の今回の説明では『頭部に全治何日かのケガを負った』に変わっていました」

 キャバクラ・ユニオンは09年に結成。劣悪な労働環境に苦しむキャバクラ嬢のための労働組合だ。キャバクラといえば煌びやかな衣装で接客する華やかなイメージが強い。だが、現実はリーマン・ショック以降、客足がすっかり遠のき斜陽化が急速に進んだ業態だ。キャバクラ嬢の労働条件も悪化し、賃金未払いは常態化しており、店主や客からのセクハラ・パワハラ行為も日常茶飯事だという。

「時給5000円以上」などと好条件の求人広告を打ちながら、実際はボッタクリが横行している。

 ユニオンの布施さんもキャバクラで働き始めた時、未経験で付いているお客もゼロということで時給2500円からスタートした。そこから源泉徴収が10%、ヘアメイク代や帰宅時の送り代などが天引きされたうえ、化粧や着替えなど無給の準備時間を入れたら実際の時給は1200円程度だった。店で着用するドレスや靴もすべて自腹だ。布施さんが説明する。

「お客が入らないと店が判断すれば3、4時間で早上げされる。逆にお客が多い時は、朝まで8時間以上休憩なしで働いても残業手当も出ませんでした。もっとひどいケースでは『税金30%』とかわけのわからない項目で差し引かれることが増えています」

 キャバクラ嬢に飲酒を強要して、酔い潰して喜ぶ客も少なくない。翌日、体調を崩して店を休めば、無断欠勤扱いにして罰金を取られることもある。

「指名や同伴のノルマを課し、達成できなければ数万円単位で罰金を課すという店もある。実際に手取りで20万円以上稼ぐのは相当大変です。そんな状況に置かれながら最近は親がリストラに遭って、親や兄弟のために生活費を稼ぐという人も多い」(布施さん)

 それでいて経営者たちはヴィトンのカバンやシャネルのサングラスが定番で、高級スーツに身を包む。ユニオン側が「女性を食い物にして絶対に許さない!」といきり立っても、経営のトップは隠れていて杳として姿を見せない。新入りのボーイを風営法上の店舗責任者にさせていることさえある。このため、店側に団体交渉を申し入れても警告書を送ってもナシの礫。いきおい、店まで押しかけて労働争議に突入せざるを得なくなる。

 一般の労働組合も会社前まで出向いて情宣活動を行うことも少なくない。だが、「夜の世界に昼間のルールは通用しない」とばかりに居直る店がほとんどなので、当然のことながら、実力行使の頻度は高まる。布施さんは「賃金を払わないまま働かせるような悪質店だったら、すぐに辞めるべき」と訴える。

 それだけに、今回の警察の捜査に対して、ユニオン側は「捜査の名を借りた組合活動への妨害、嫌がらせ」と抗議姿勢を強める。警視庁に聞くと、「個別の事案は回答を差し控えさせて頂きます」との回答だ。

 キャバクラ・ユニオンは警察のターゲットにされたのだろうか。非正規労働問題に詳しいエッセイストの平井玄さんがこう指摘する。

「経営側が団体交渉に応じなければ訴訟手段に訴える労組が増えているなかで、キャバクラ・ユニオンは行動的な現場闘争路線を敷いています。安倍政権の『働き方改革』で頻発が予想される労使紛争をにらんで、先鋭的な組合を叩き潰すという意図が見えてきます」

 働く側からそんな見方をされる限り、政府のうたう“女性活躍““働き方改革“の言葉はむなしく響く。(本誌・亀井洋志)



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/809.html

[政治・選挙・NHK248] マンガで見る安倍晋三のクズっぷり!(simatyan2のブログ)
マンガで見る安倍晋三のクズっぷり!
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12392298062.html
2018-07-21 13:05:24NEW ! simatyan2のブログ


安倍晋三の口ぐせではありませんが、

「まさにクズ!」
「いわばクズ!」

がよくわかります。









第一次安倍内閣をバックレた時から、逃げる口実が「病気」なのは
変わってませんね。

こんな男でも権力を持ってしまうと、その権力の下で甘い汁を吸う
輩が一大勢力となって援護しまくります。
ある組織は金のため、ある組織は出世のため、ある組織は宗教の

ため、事あるごとに安倍晋三を庇い、嘘を吐いてまで持ち上げ、

批判する者を批判します。

野党に対する批判も、その一つです。

20日、立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院本会議で安倍内閣

不信任決議案の趣旨弁明に立ち、2時間43分にわたって演説しました。



立憲民主・枝野代表の演説2時間43分、衆院最長=国会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000119-jij-pol

【7つの大罪 文字起こし】2時間43分演説 立憲・枝野代表「安倍内閣不信任決議案」(2018年7月20日)
https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00

この全てが正論で非常に聞き取りやすい枝野氏の主張に対し、
反論を披露した金田勝利の非常に見苦しく聞き取りづらいこと。

この全てが正論で非常に聞き取りやすい枝野氏の主張に対し、
反論を披露した金田勝利の非常に見苦しく聞き取りづらいこと。



やっと聞き取れたかと思うと、ネトウヨが常に言ってる、

「批判のための批判」
「野党は対案を出さない」

とかの主張です。

しかし、これは嘘も甚だしいと言わざるを得ません。

なぜなら、今国会で衆院に提出された議員提出法案は計45本で、
このうち野党主体の法案は29本もあるのです。

そして審議入りには与野党の合意が必要なのですが、与党が黙殺
して、ほぼ全ての法案がお蔵入りになっています。

つまり、野党が対案を出しても与党が反対するので審議すらされない
のです。

こういう風に首相以下、嘘を吐いて逃げ回っているのが政権与党
なのです。

この事実を国民は知るべきですが、電通以下広告代理店と下請け
業者などが「政府ステマ」で国民の目を曇らせ、何とか持ちこたえて
いるのが現状です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/152.html

[経世済民127] まだ安心できない? ビットコイン、5000ドルまで下落する可能性も(ITmedia ビジネスオンライン)
まだ安心できない? ビットコイン、5000ドルまで下落する可能性も
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/20/news081.html
2018年07月20日 11時46分 ITmedia ビジネスオンライン


 ビットコインを含む主要仮想通貨は上昇局面に入ったようだ。ビットコインは7月18日におよそ1カ月ぶりに7400ドル台を回復し、その後も堅調な推移を続けている。


ビットコインチャート=CoinDeskより

 だが、「ビットコイン価格は18年末には最大5万ドルまで回復する」と予想する仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、ビットコインは底値に達していないと主張。「ビットコイン価格は8000〜1万ドルまで上昇した後、5000ドルを試す展開になるのではないか」と予測する。


仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEO=米CNBCより

 ただし、ヘイズCEOは「5000ドルまで下落した後、年末には5万ドルに達する」と、当初の予測は変更していないと念を押した。

 また、ヘイズCEOは夏以降には仮想通貨市場のボラティリティが今以上高くなると警告する。「夏の間は投資家たちが若干落ち着くが、その後第3四半期、第4四半期が本格的に始まる頃にはボラティリティが一気に高まるだろう」とした。





http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/810.html

[政治・選挙・NHK248] 野田総務相に「情報漏洩」疑惑…開示請求の内容が事前に(日刊ゲンダイ)




※画像クリック拡大


       


野田総務相に「情報漏洩」疑惑…開示請求の内容が事前に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233827
2018年7月21日 日刊ゲンダイ

 
 情報公開法を所管する役所のトップが…(C)日刊ゲンダイ

 情報公開を所管する役所のトップとしていかがなものか――。野田聖子総務相の秘書が今年1月、金融庁から調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同席させ、同庁担当者に説明を求めていた問題。

 野田総務相は20日、この問題を巡って情報公開を求められていたことについて、開示決定される前に「請求が出ているようだと人づてに聞いた」と明らかにした。

 今年5月、朝日新聞が金融庁に対して、野田事務所が同庁担当者に説明させた際の面会記録の開示を要求。この情報が、同庁から野田氏側に漏れていたのである。

 野田総務相は20日の会見で、詳しい請求内容は知らされていなかったとして、「うわさ話やデマのひとつとして捉えた」「(聞いた内容は)そういうことが言われているよという話」などとと釈明。

 一方で、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明し、自身について情報公開請求されていることを第三者に伝えていたことを認めた。

 総務省は情報公開法を所管する役所だ。請求内容の漏出防止を指導する立場の人間がこんな問題を起こすなんて、本末転倒じゃないか。



野田聖子氏、説明に窮する場面も 公開請求情報の漏出
https://digital.asahi.com/articles/ASL7N6DC7L7NUTIL049.html
2018年7月20日20時19分 朝日新聞


閣議後会見に臨む野田聖子総務相=2018年7月20日午前、首相官邸、松本俊撮影

 情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。

「まとめてお答えしたいと思う」

 20日朝に官邸で行われた閣議後会見。朝日新聞が情報公開請求した内容を第三者に漏らした経緯について質問されると、野田氏は事前に用意していた紙を手に説明した。

 「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したことは記憶している。ただ、時期、誰からというのは定かではない。様々な関係者がいるなかで、色々な端々の中で出てきた話題の一つ」

 よどみない説明はここまでだった。

 総務省は、情報公開法を所管する。そのトップとして、請求内容が漏れ伝わったことについて調査する意向があるかを問われると、「それは明確に事実が、漏出しているということではなかったわけで、そういう話があるような、そんなような感じ、みたいな」

 時折、両目を閉じて答えに窮する場面もあった。

 朝日新聞は約1カ月前の6月19日に請求内容の漏出について把握している内容を詳細に記した質問状を野田氏の事務所に送り、見解を求めた。しかし、その後、繰り返し要請しても回答も連絡も一切なかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。

 野田氏は5月の閣議後会見で、安倍晋三首相と学校法人「加計学園」について聞かれ、こう述べている。「説明責任を果たしていくことが一番大事だ」(長谷文、沢伸也)
































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/153.html

[政治・選挙・NHK248] 最後は借金漬けとなり、自己破産か首つり自殺! 
最後は借金漬けとなり、自己破産か首つり自殺!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_150.html
2018/07/21 00:15 半歩前へ

▼最後は借金漬けとなり、自己破産か首つり自殺!

 山が崩れ土石流が2メートルの高さまで堆積した西日本豪雨の被災地を置き去りにしてバクチ法案の成立に血道を上げる安倍晋三。気が触れたかと思ったがそうではない。

 ラスベガスの顔役、「カジノ王」シェルドン・アデルソンがトランプの後援者で、日米首脳会談にも同席していた。

 その席でトランプから「法案成立に期待している」とクギを刺された。安倍にとってトランプは「絶対の存在」だ。その結果、豪雨被害よりバクチ法案の成立を優先させた。

 安倍晋三は一体どこの国の首相なのか?おそらく自分でもよくわからないのではないか。

 とりあえず試験的に全国に3カ所、カジノを新設する。日本人は週3日に限定したと言うが、1回がまるまる24時間の計算だから、夜来たら翌日まで2日にわたって遊べるわけだ。

 これを繰り返したら、週のうち6日バクチ場がよいと言うわけだ。こんなカラクリ細工をしてまで、国民をゴマカソウとする安倍晋三はとんでもない男だ。

 まだある。賭場では掛け金がなくなれば、「快くカネを貸してくれる」そうだ。賭け事は、一端はまり込むとついつい熱くなり、我を忘れる。「損を取り戻そう」と焦り、倍額を継ぎ込むなどということがないと言えるか?

 賭け事の怖さがここにある。最後は借金漬けとなり、自己破産か首つり自殺。そんな落とし穴がある仕掛けをなぜ、わざわざ今から作る必要があるのか?



































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/155.html

[経世済民127] セブンイレブン「100円ビール」突如中止の謎 --- 内藤 忍 
セブンイレブン「100円ビール」突如中止の謎 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00010008-agora-bus_all
アゴラ 7/21(土) 17:16配信


延期ではなく中止を決めた理由はどこにあるのでしょうか。それは、お店のオペレーションと収益性にあるのではないかというのが私の推測です


セブンイレブン・ジャパンが店頭の専用サーバーで提供する100円生ビールのテスト販売を急遽中止しました。

セブン側の説明は「想定を大幅に上回る反響があり、需要が大きく高まった際の販売体制や品質保持が難しくなる可能性がある」ということですが、テスト開始の直前になっていきなり中止となったことで、その背景に何があるのかが気になります。

飲酒運転につながるとか、未成年の飲酒を広げるといった批判を避けるためともいわれますが、そもそもコンビニではビールだけではなくウィスキーやワインまでアルコールを豊富に取り扱っているお店が多く、店頭でビールを売ることだけを批判するのはあまり説得力がありません。実際、最近はコンビニの近くのパーキングで酒盛りをしているビジネスパーソンをよく見かけます。

SNSで情報が拡散され人気が集中する恐れがあったのが原因という説も、話題性を考えれば決してネガティブな話ではありません。人気商品が品切れになれば、さらにそれが人気の証として宣伝効果につながるというのはよくある話です。

では、延期ではなく中止を決めた理由はどこにあるのでしょうか。それは、お店のオペレーションと収益性にあるのではないかというのが私の推測です。

コンビニの人手不足は深刻で、アルバイトの確保に各店が腐心しているようです。既にレジの対応や仕入れた商品の陳列、店内調理、在庫管理などで疲弊しているスタッフに、さらに生ビールのサーバーの管理や樽の交換などの業務は、販売量を考えると安定対応できないと判断したのではないでしょうか。

生ビールの提供にどの程度、自動化されたマシンが導入されるのかはわかりませんが、生ビールを樽で提供すると樽の交換の度に圧力調整などの手間がかかります。暑くなれば大量のビールの注文が入り、短時間で樽交換が必要になってくる。その業務負荷が他の業務に影響する可能性は高いと思います。

また、ビールの原価が高ければ、利益率も低く収益性よりも集客のための商品という位置づけになります。しかし、集客のために本来のコンビニとしてのサービスレベルが低下してしまっては本末転倒です。長期的には客離れを引き起こしてしまいます。そこで、本部が直前に急遽中止を決定した。

これは私の勝手な憶測ですから、真相はわかりません。しかし、コンビニを利用者視点として見ていると、あまりに業務が多様化しすぎて、オペレーションの限界に来ているように見えます。

顧客ニーズが強い生ビール販売。中止してしまうのではなく、セルフレジの導入など業務の効率化を並行させて進めることで、いつか開始して欲しいと思います。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年7月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ(http://www.shinoby.net/)をご覧ください。

内藤 忍



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/812.html

[経世済民127] 持ち株を“貸す”だけ! 10%の金利がもらえるサービスとは?〈AERA〉 
持ち株を“貸す”だけ! 10%の金利がもらえるサービスとは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00000051-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/21(土) 11:30配信


益嶋裕(ますしま・ゆたか)/マネックス証券 マーケットアナリスト兼インベストメント・アドバイザー。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、2008年4月に新卒第4期生としてマネックス証券に入社。マーケティング部で日本株や中国株のマーケティングを担当後、...


「貸株」「預株」。知らない人は遅れてる!?


 大手都市銀行の定期預金金利は0.02%(300万円以下・1年ものの場合)、普通預金にいたっては0.001%。今や「預金で増やす」と考える人はいないと思うが、自分の持っている「あるモノ」を預けることで、年率最高10%の金利がもらえるサービスがある。

 アエラ増刊『大人の株主優待ランキング』に掲載された「貸株サービス」について紹介しよう。

*  *  *
「貸株サービス」とは、証券会社を通じて自分の株を金融のプロに貸し出すだけで金利がもらえるという、かなりラクチンな資産運用法だ。

 有名企業で値段も安定した株を長期保有しながら、「貸株サービス」で金利を着々ともらうのはどうだろう? せっかく選んだ株を眠らせておくのはもったいない。もうひとがんばりさせて、高い運用収益を目指すのだ。

 方法は簡単。手持ちの優待株を証券会社に貸すだけ。証券会社によって「貸株(かしかぶ)」「預株(よかぶ)」と名称は違うが、ネット証各社で実施しているサービスだ。

 たとえばインターネット取引大手のマネックス証券では、「貸株サービス」という名称で取り扱っている。株を預かる期間に応じて、顧客には金利が支払われる。
 
 利率は毎日変動するが、本誌調査時点で0.5%以上が945銘柄あり、そのうち5%以上が35銘柄。10%という超高利回り株も5銘柄あった。貸株サービス開始後のデータを振り返ってみたが、「これは高金利だ!」と思う銘柄が枯渇した時期はなかった。

 株を貸すだけでお金がもらえる貸株サービスでは、借り手は誰なのか、貸した株はどうなるのか、怪しくないのか? マネックス証券のマーケットアナリストで、個人投資家の運用指南役として人気の益嶋裕さんに質問してみると――。

「証券会社は個人から借りた株を集めて、機関投資家などに貸します。機関投資家は『カラ売り』といって値下がりの見込まれる株を売って利益を狙うのですが、その際に株を借りる先の一つが証券会社です。

 株を借りた機関投資家は証券会社に『借り賃』としてお金を払い、証券会社は株を貸してくれた個人に貸株金利としてお金を渡す仕組み。借り手が多くて貸し手の少ない銘柄ほど高い金利が付いています」(益嶋さん)

 高い金利は確かに魅力的だが、リスクもある。株式を貸すと名義が個人から証券会社に変わるため、配当や優待の権利を失ってしまう場合があるのだ。

 主要ネット証券の例では、権利確定の1日前に名義を個人に戻し、配当や優待を受け取れるサービスも行っている。配当受け取りは手数料が0.05%(2000円の配当なら1円)と、負担は軽めだ。優待に関しては手数料無料。

 注意したいのは、貸した株は機関投資家が売りに出す可能性が高いので、潜在的な株価下落要因になること。機関投資家が高い金利を払ってでも借りたがる株は、業績不振などのネガティブ要因を抱えている場合が多く、もらった金利以上に株価が下がってしまうリスクもある。「絶対に安全」と断言できない点ではほかの投資と同じだ。

※AERA増刊『AERA with MONEY 大人の株主優待ランキング』より




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/813.html

[政治・選挙・NHK248] 政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる(日刊ゲンダイ)


政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233824
2018年7月21日 日刊ゲンダイ

 
 監視する必要がある(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権が西日本豪雨災害の被災者そっちのけで国会審議を強行した「カジノ法案」が20日、参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で可決、成立した。あらためて政府が旗振り役となって国民にバクチを推奨する意味がまったく分からないが、ハッキリしていることは、この先、強大な権力とカネを牛耳る新たな「天下り組織」がつくられ、血税が投じられる可能性があることだ。

 カジノ事業は、施設の管理運営はもちろん、関連機器の製造など、幅広い分野で高い透明性の確保が求められる。マネロン対策などを行う警察庁や法務省、観光振興を担う観光庁など、関係するとみられる役所は幅広い。法案では、カジノ施設関係者を規制するための「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設する、としている。

 この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督などを行うわけだ。しかし、国家公安委員会や原子力規制委員会など、こうした委員会で度々、問題視されるのが、天下りと多額の交付金(税金)投入の問題だろう。何せ、数兆円規模のカネが動くとされるカジノ事業だ。利権を狙っているのは民間事業者だけじゃなく、政治家や官僚の中にもゴロゴロいるだろう。

 カジノ管理委員会の委員長や委員は衆参両院の同意を得て、総理大臣が任命するとなっているが、今の政権であれば任命権者は希代のペテン師である安倍首相。とてもじゃないが、マトモな人選になるはずがない。そうなれば政官財が一体となって、カネも権力もやりたい放題だ。ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。

「カジノ管理委員会をわざわざ外局でつくる必要はないでしょう。カジノ法案を成立させ、運用していくには官僚の協力は不可欠。そのためにつくられる『天下り団体』と言ってもいい。カジノは利権の裾野が広く、将来、『カジノ振興センター』などの名称で関連の天下り団体ができる可能性もあります」

 国民もよ〜く監視する必要がある。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/156.html

[経世済民127] 利上げは好ましくないと言うトランプ大統領(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
利上げは好ましくないと言うトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751601.html
2018年07月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 トランプ大統領がFRBの利上げにいちゃもんを付けています。

 日経の記事です。


 トランプ米大統領は19日、米CNBCテレビとのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)の利上げを「好ましくない」と述べた。ユーロ圏の金融緩和や中国人民元の下落で「不利になる」と語り、利上げがもたらすドル高にも懸念を示した。大統領がFRBの金融政策に不満を表明するのは極めて異例で、中央銀行の独立性の観点から波紋を広げそうだ。

 CNBCが単独インタビューの一部を報じた。トランプ氏は自らがFRB議長に指名したパウエル氏を「非常に良い人物を据えた」と自賛しつつも、「必ずしも(政策運営に)賛成する必要はない。彼は金利を上げている。喜ばしくはない」と利上げ路線に明確に異論を唱えた。一方で「それと同時に、私は彼らが最善だと感じることをさせたい」とも話した。

 利上げの問題点を「(景気が)上向くたびに、彼らはまたやりたくなる」と指摘「我々は経済に打ち込んでいる。それで金利が上がるのをみるのは好ましくない」と語り、減税を軸にした景気刺激への努力がそがれるとの懸念を示した。

 さらに欧州の金融緩和やユーロの下落、中国人民元の大幅な下落を引き合いに「我々の通貨は上昇している。それは我々を不利な状況に置いている」として、利上げ継続を背景にしたドル高の動きに不満を表明した。

 近年の米大統領はFRBの独立性に配慮し、金融政策へのあからさまな批判は避けてきた。トランプ氏は「一般市民だったら言ったであろうことを言ったまで。大統領としては言うべきではないといさめる人もいるだろうが、少しも気にしない」と「確信犯」であることを明らかにした。



 トランプというのは本当にお騒がわせな人間だと思います。

 そして、お騒がせなだけではなく、愚かである、と。

 もし、自分の考えが正しく、FRBの判断よりも優れていると思うのであれば、だったらFRBから金融政策の決定権を奪い取って大統領が決めればいいだけの話。

 つまり法律を改正すればいい!

 しかし、どこの国だって、政治家に金融政策の内容を判断させることはしないのです。

 何故か?

 だって、そんなことをしたら、どうしても景気にばかり気が向きすぎてインフレが起きる可能性が大きくなってしまうからです。

 或いは、中央銀行に国債を引き受けさせて放漫財政になってしまう、と。

 しかし、インフレが起きたら国民から大ブーイングが発せられるのは必至。

 でしょう?

 だから、中央銀行の政策委員たちに、客観的、冷静に政策を決定する権限を委ねているのです。

 でも、トランプは口を出したがる。そして、アベシンゾウも口を出したがる。

 しかし、幾ら口を出しても、形式的には中央銀行が金融政策を決定することになっているので、インフレが起きるなど不都合な結果が起きたとしても、トランプやシンゾウが責任を取ることはない!

 それが、トランプとシンゾウなのです。

 日本では、未だにインフレが起きる恐れがないので、ゼロ金利やマイナス金利の副作用の恐ろしさに気が付いていない人が多いのですが…そして、メディアもそうした副作用について報じようとはしないのですが…

 でも、いつかはきっと大変な目に遭うと思うのです。




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http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/814.html

[国際23] トランプ大統領の口先介入(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプ大統領の口先介入
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51751620.html
2018年07月21日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 日経の記事です。


 20日のニューヨーク外国為替市場で円相場が大きく上昇し、前日と比べて1円の円高・ドル安水準である1ドル=111円45〜55銭で取引を終えた。トランプ米大統領が午前、中国や欧州を名指しで「通貨を操作し、金利を低くしている」とツイッターに投稿し、ドル高へのけん制姿勢を強めたとの見方から円買い・ドル売りが膨らんだ。

 円相場は朝方、112円40銭の近辺で推移していたが、トランプ氏のツイッターを受けて一時、111円38銭と11日以来の高値をつけた。

 円相場は18日、米利上げ継続への思惑から約半年ぶりに113円台に下落したばかり。前日からトランプ氏の「けん制発言」が相次ぎ、円売りの動きが巻き戻った

 トランプ氏は20日放映の米テレビのインタビューで中国の輸入品すべてに関税を課す準備をしているとも語っており、貿易摩擦の激化を嫌気した円買いも誘った。



 如何でしょうか?

 結局、トランプ大統領の利上げけん制発言は、ドル高阻止を狙ったものであることがはっきりしたのです。

 もっと言えば、貿易戦争が激しくなるなか、急速に人民元安が進んでいることへのトランプ大統領の反撃であった、と。

 トランプ大統領は、米国の輸出メーカーに対して、辛抱しろというメッセージを送っています。
 
 貿易戦争が激化して苦しい目に遭っているのは分かるが、今が一番大切なときなので辛抱してくれ、と。

 かつての日本の「欲しがりません、勝つまでは」というスローガンを思い出させます。

 でも、いつまで辛抱すればいいのか? いつ、アメリカは勝つのか?

 トランプ大統領は11月の中間選挙に標準を合わせていると思われます。

 つまり、その中間選挙の前までに何らかの結果を出す必要がある、と。

 米国の製造業に希望を与える何らかの兆候を示す必要がある、と。

 そこで、トランプ大統領は、関税措置の他にドルの価値を引き下げる作戦に出たものと思われます。

 幾ら関税をかけても、それに応じてドルの価値が上がってしまえば、何の効果も生まないからです。

 反対に、関税をかけた上にドルの価値を下げれば、米国の輸出メーカーにとっては益々有利になる、と。

 ということで、今後、一層ドル安円高に振れやすくなると思われます。

 日本に対しても、今のゼロ金利やマイナス金利を止めろと迫ってくる可能性もあると思います。

 そのとき、黒田総裁、そして安倍総理はどのように対応するのでしょうか?

 いずれにしても、トランプ大統領が本気でドル安政策に乗り出すのであれば、従来の米国の方針を変更することになるのですが…

 ドル安が進み過ぎるということは、米国の相対的地位が落ちたとみられる訳ですが…そのような状態を本当に受け入れることができるのでしょうか?




  こうなったら、トランプ大統領が安倍総理に厳しく当たることを期待したいと思う方、クリックをお願い致します。暑いのでやけくそだ!
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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/516.html

[政治・選挙・NHK248] 本末転倒! 垂れ幕を掲げた野党議員に対する懲罰 
本末転倒! 垂れ幕を掲げた野党議員に対する懲罰
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b103d7c3b55e8c2e714169dc1affee70
2018年07月21日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



国会議員諸氏は、

民主主義の何たるかについて

説明した

次の譬え話、よく考えて欲しい。

きむらとも@kimuratomoさんがツイートしていた。





























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/157.html

[政治・選挙・NHK248] “三選”か“一寸先は闇”となるか…注目は小沢、小泉に船田元(日刊ゲンダイ)


“三選”か“一寸先は闇”となるか…注目は小沢、小泉に船田元
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233823
2018年7月21日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 この局面でよく笑える(不信任案の趣旨弁明で)/(C)日刊ゲンダイ


 通常国会の会期は22日までだが、20日事実上、閉幕した。そのフィナーレを飾ったのがカジノ法案の成立だ。国民の7割がカジノに反対しているのに、例によって与党は数の力で法案成立を押し切った。もはや見慣れた感さえある強行だが、最後まで、最低最悪だったこの国会を象徴するような光景で締めくくられた。

 これに先立ち、野党は最後の抵抗として、5党1会派が共同で内閣不信任決議案を衆院に提出。趣旨弁明に立った立憲民主党の枝野代表は、2時間43分にわたる演説を行った。衆院では、記録が残る72年以降で最長の演説となったが、これは、議事進行を遅らせる目的の「フィリバスター」ではない。安倍政権の悪行を一つ一つ挙げていったら、半日では足らないくらいなのだ。枝野はよく3時間以内の演説にまとめたと言うべきだろう。

 アベノミクス失敗で国内経済は停滞し、賃金が上がらない国民は負担増だけを押し付けられている。外交でも、誇れるのは訪問した国の数だけで、拉致問題も領土問題も行き詰まり。激動する世界情勢から取り残され、日本は国際社会で相手にされなくなってしまった。

 森友問題も加計問題も結局、疑惑は何ひとつ解明されていない。安倍首相夫妻が関わっていたことで公文書まで改ざんされ、莫大な公金が投入されているのに、政府や自民党は口を拭い、ウヤムヤにして国会閉幕で逃げ切りをはかる。

■何度退陣してもおかしくない不祥事

 思えば、疑惑の打ち消しに躍起になり、不都合な事実は隠蔽し、平然と嘘をつき、周囲にも嘘を言わせ、議会制民主主義を否定して蹂躙のかぎりを尽くしてきた通常国会だった。

 やったことと言えば、データ捏造が発覚しても働き方改革関連法案を強行成立させ、自民党現職議員を当選させるために参院の定数を6増させるお手盛りの公選法改正を強行、カジノ法案も生煮えのまま強行するという暴挙だけだ。

「通常国会では、幾度となく内閣不信任案が出されてもおかしくないデタラメが露呈しました。西日本の未曽有の豪雨災害でも、安倍首相が総裁選の足固めをするための酒盛りで初動が遅れ、多くの国民の命が失われた。それなのに、この非常事態に国交大臣をカジノ法案に張り付けて、復旧よりも米国のためのバクチ法を優先させるという横暴には、はらわたが煮えくり返る思いです。そうでなくても、モリ、カケ、スパコン、レイプもみ消し疑惑、公文書改ざん、災害対応の致命的ミス……と、この政権は何度、退陣していてもおかしくない不祥事だらけなのです。普通なら、とっくに自民党内から倒閣運動が起きているのに、盲目的に安倍首相に追従しているのは気味が悪い。参院の定数6増に反対して、採決を棄権したのが船田元経企庁長官だけというのも情けない。船田氏と投票行動を共にするような気骨のある政治家が自民党内にいないから、悪の権化がのさばっていられるのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 かくして、スキャンダルまみれの安倍が長い通常国会を乗り切り、秋の総裁選3選も濃厚になっている。防災にも場当たり対応しかできない無能政権が生き永らえ、安倍がまだふんぞり返っているなんて、信じられないが、これが現実なのだ。

 
 老練な2人だけに…(C)日刊ゲンダイ

マトモな議員が結束して声を上げれば1強はもろい

 参院定数6増という公選法改悪の採決を棄権した船田元・元経企庁長官は昨年、本紙のインタビューに応じ、誰も反対の声を上げない自民党内の異常な状況をこう語っていた。

「自民党の正式な場で発言できれば、いいんだと思いますけれども。現状では、なかなか勇気がいりますよ。小選挙区制の弊害で、1選挙区1人ということは、同じ考え方をみんなが共有しなければいけない。少しでも違うと、候補者差し替え、となったり。お金配りも、ポスト配りも、官邸と党本部の力が非常に強くなって、どんどんやれる。党内で議論を戦わせたり、政府に対して、ここは違うよ、と言える人も言える場所もほとんどない状況です。役所だけでなく、自民党議員が忖度しているんですね」

「自民党が一色に染まってしまっているので、急には色を変えることができなくなっています。安倍さんに、もしものことがあった時に、どうするのか。次は誰がやるのかが見えない。今の自民党は非常にもろい状況だと思います」

 自民党議員の中にも、現状がマズイと考えている政治家はいる。国権の最高機関である国会が、独裁者の下請け機関に成り下がってしまった。やりたい放題で嘘の答弁がまかり通り、虚偽の文書で国会が欺かれるという民主主義の危機に瀕しているのだ。

 それでも、与党議員は誰も怒りの声を上げない、上げられない。

「総理に盾突けば、徹底的に干されるという恐怖支配も蔓延しています。実際、党内の“反安倍潰し”はハンパない。総裁選への立候補が確実視される石破さんなんて、目の敵にされていますよ。党本部には、都道府県連から石破さんに講演などの要請があっても断るよう指示しているそうです。それでも石破さんを呼ぶ県連はあるのですが、そこにはもれなく安倍総理のビデオレターが届く。さすがに流さないわけにはいかず、それで石破さんの講演時間が削られてしまう。こんなセコイ手まで使って潰しにかかるのだから、政敵のスキャンダルをメディアにリークすることも、いとわないでしょう」(自民党中堅議員)

 そこまでやるか、というえげつなさだ。

■歴史の断罪を待ってはいられない

 この独裁暴政を止めるには、一体どうすればいいのか。国会の尊厳を踏みにじり、露骨なまでの政敵潰しを仕掛ける安倍の総裁3選を容認している自民党に自浄作用を期待しても無理というもの。

 そんな中で、注目されているのが、脱原発で握手した小沢一郎と小泉純一郎の動きだ。

「老練で政局勘に長けた2人が、長年の恩讐を乗り越えて手を結んだ。小沢氏は政権交代、小泉氏は原発ゼロのためで、それぞれの立場は違えど、安倍政治を終わらせないと日本に未来はないという見解では一致しているはずです。脱原発ならば、立憲民主党や共産党とも足並みをそろえることができる。たとえば原発ゼロへのロードマップをつくるというワンイシューで政権を樹立することも可能です。ひとつの内閣で大きな仕事がひとつできればいいのです。政策ごとに連立を組むのが当たり前になれば、自民党も割れざるを得ない。小沢氏と小泉氏のタッグが起爆剤になり、与野党を巻き込んだ大きなうねりになっていけば、1強独裁体制は意外と簡単に砕けるかもしれません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 不信任案の趣旨弁明で、枝野は「これ以上、目先の権力闘争ばかりを重視して国民生活に禍根を残し、嘘やごまかしや開き直りを蔓延させてモラルハザードを生じさせれば、必ずや歴史に断罪される」と訴えた。

「本当にその通りで、『ボク知らない』『やってないもん』という小学生の言い訳が政治の世界で成立してしまう怖さを感じます。権力者が嘘を言い続ければ逃げ切れるなんて、戦後70年以上も民主主義国家を標榜してきた国とは思えない。国民の政治不信は増大する一方です。政治がこれでは、社会全体もおかしくなっていきますよ。ズルをしてでも儲けようという考えになってしまう。膿は一般社会にも浸透していく。『他にいないから』などという消極的な理由で現政権を支持していたら、どんどんひどい世の中になってしまいます」(山田厚俊氏=前出)

 現状で安倍の3選は盤石に見えるが、政界の「一寸先は闇」だ。小沢と小泉が今後どう動くのか。そして、自民党内でも船田に続いてマトモな行動を起こす議員が出てくれば、あっという間に流れは変わる。最後は世論の力だ。

 ハッキリしているのは、あと3年も安倍政権が続けば、この国は完全に独裁国家になってしまうということだ。歴史に断罪されるのを待つ猶予はない。



















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/158.html

[経世済民127] 中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由(ダイヤモンド・オンライン)
中国経済、成長率鈍化でも「バブル崩壊」はしそうにない理由
https://diamond.jp/articles/-/175234
2018.7.20 塚崎公義:久留米大学商学部教授 ダイヤモンド・オンライン




 中国の4〜6月期の実質経済成長率が、前年同期比6.7%だったと発表された。中国といえば、90年代と2000年代に平均10%程度の高成長を続け、世界第2位の経済大国になったわけだが、2012年以降は成長率が8%を下回っており、しかも緩やかながら年々低下しつつある。

 かつて、「ゼロ成長が続く日本から見ると、中国の8%成長はうらやましい」と思われていたときに、「中国では、8%くらい成長しないと失業者が増えてしまうので、8%の成長率を維持するために苦労しているのだ」という中国高官の話が報道されていた。「隣の芝生は青い」ということだろうか。

 それはそれとして、最近の中国の成長率は8%を下回り続けているが、大丈夫なのだろうか。それが、大丈夫なのである。以下、その理由を説明していこう。

中長期的な経済成長率は
供給力の伸びで決まる


 経済が成長するためには、需要と供給がともに伸びる必要がある。通常は、需要が伸びれば企業は生産を増やすので設備投資が起き、鉄やセメント、設備機械などの需要が伸びる。すると企業は、生産増のため雇用を増やし、雇われた人が消費を増やすのでさらに需要が増える。そして、企業の設備投資で生産性が上がり、労働者1人当たりの生産量が増え、企業は労働者に高い給料を払えるようになる。こんな具合に、需要と供給が互いに増えていくわけだ。

 供給の伸びと需要の伸びが、偶然、同じ速度になるとは限らないので、需要の伸びの方が早ければインフレになって、財政金融政策で需要を抑制することになる。一方、需要の伸びの方が遅ければ、財政金融政策で需要を刺激することになり、景気が循環するわけだが、本稿では短期の景気循環の話は置いておくとして、長期的な経済成長の話に集中する。

 また、バブル崩壊後の長期低迷期の日本経済は、金利をゼロにしても需要が伸びず、需要不足から供給も伸びないという悪循環に陥っていた。これは、世界経済の歴史の中でも珍しい現象だったため、本稿ではこれについても取り扱わない。

 景気循環を考えず、そしてバブル後の日本のことを考えないとすると、供給力が伸びるほど経済が成長するということになる。供給力の伸びに需要が等しくなるように、財政金融政策で需要をコントロールするからだ。

成長率低下の一因は
前年の水準が高いこと


 手で畑を耕している農家は、生産性が低い。そこにトラクターが導入されると、農業従事者1人当たりの生産量が飛躍的に増え、生産性は一気に上がる。

 しかし、国内で消費される農産物の量は増えないとなると、農業に従事する人数は少なくてよくなる。すると、農業従事者が余るので、彼らは都市に働きに行き、都市で生産活動に従事するため、国全体としての生産量は増える。こうして経済が成長する。

 もちろん、都市でも針と糸で洋服を縫っていた工場にミシンが導入されると、生産力は飛躍的に高まるから、国民に多くの服が供給されることになり、国民生活は豊かになる。

 しかし、トラクターとミシンが行き渡ってしまうと、経済成長率は鈍ることになる。古いトラクターやミシンを最新式の物に入れ替えても、生産性は飛躍的には向上しないからだ。これが、経済成長に伴って成長率が鈍化する一つ目の理由だ。

もう一つの要因は
産業構造の変化


 貧しい国では、飢えをしのぐことが最大の目標だから、生産者の多くは農業などに従事する。江戸時代の日本がそうであったように。経済が成長し、農村にトラクターが導入されると、前述したように都会で製造業が発展する。

 貧しい人々は美しくなろうとして洋服を購入するが、人々が豊かになってくると、「素敵な洋服は何着も持っているから、一層美しくなるためには洋服を買うのではなく美容院へ行こう」と考える。こうして需要が製造業からサービス業にシフトし、それに従って労働力も製造業からサービス業にシフトするというわけだ。

 このように、経済が成長すると、産業構造が第1次産業(農業など)中心から第2次産業(製造業など)、第3次産業(サービス業など)中心へと変化していく。これを「ペティ・クラークの法則」と呼ぶ。

 問題は、製造業は生産性が大幅に向上するが、サービス業は生産性があまり向上しないということだ。洋服の製造は、ミシンの導入により飛躍的に生産性が向上するが、美容サービスは労働集約的なので、生産性が向上しにくいのだ。将来のことは分からないが、現段階で人工知能ロボットに美容サービスを頼むのは勇気が必要だ。

 経済の中心が製造業であるときには、生産性が飛躍的に向上するので、国全体の生産力、供給力が急激に伸びる。つまり、需要さえあれば(適切な財政金融政策によって供給力に見合った需要が喚起され続ければ)高度成長が可能だ。しかし、経済の中心がサービス業に移ってくると、供給の急激な伸びは期待できないから、経済成長率は低下せざるを得ない。

 つまり、「中国では8%くらい成長しないと失業者が増えてしまう」というのは、経済の中心が製造業だった時代の話で、サービス業のウエートが上がっている今とは状況が異なる。こうした状況で、無理に8%成長を目指して需要を喚起するとインフレになってしまうので、政府としても成長率の低下を認めている、というわけだ。

日本でも高度成長期の次は
安定成長期だった


 実は、中国の経済成長は、日本の経済成長と非常に似ている。少し余談になるが、筆者は中国経済の専門家に「戦後日本経済史を学ぶと、中国の今後が分かる」と説いている。実際、筆者の中国経済の予測は、専門外の分野であるにもかかわらず、これまで20年ほど大変よく当たっていた。肝心な日本経済の予測はあまり当たっていなかったので、自慢にはならないのだが…。

 日本の高度成長期、トラクターが導入された農村から若者が都会に出てきて、工場で働いた。その後、物の需要よりサービスの需要が伸びると、人々がサービス業で働くようになり、高度成長期から安定成長期に移行した。

 日本の場合、「石油ショックで高度成長が終わった」と言われることが多いが、石油ショックは高度成長から安定成長への移行を決定づけた表面的なきっかけにすぎず、根本的な原因は前述したように底流で静かに進行していた「前年の水準が高くなったこと」と「産業構造がサービス業中心になったこと」にあったのだ。

「債務問題」はともかく
トランプリスクには要注目


 中国では、外的なショックがなければ成長率が緩やかに低下していき、高度成長から安定成長へと連続的に移行していくだろう。というか、むしろすでに移行中である。後は、スムーズに移行するのか、日本のように非連続的に移行するのかという点が注目されるところだ。

 中国国内にはいわゆる「債務問題」があり、これがいよいよ表面化して経済が混乱するのではないかという専門家も多い。ただ、中国では以前から「バブルが崩壊する」などと言われ続けながらも、特段何も起きていないことに鑑みると、今回も“オオカミ少年”なのではないかと筆者は考えている。リーマンショックを乗り切ったことを見ても、中国共産党が経済をコントロールする力は、西側先進諸国の政府とは比較にならないものだからだ。

 ただ、トランプ米大統領が、中国経済を本気で潰しに行っている可能性には注意が必要だ。20年後の覇権争いを見越し、米国は徹底的に中国を叩いておくつもりかもしれないからだ。もしかすると、「日本の高度成長は石油ショックで終わり、中国の高度成長はトランプショックで終わった」と歴史の本に載る可能性もある。そのあたりについては、拙稿「米国は覇権を懸け本気で経済戦争による中国封じ込めを狙っている」をご参照いただきたい。

(久留米大学商学部教授 塚崎公義)




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/815.html

[経世済民127] トランプ大統領の口先介入(小笠原誠治の経済ニュースゼミ) :国際板リンク 
トランプ大統領の口先介入(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/516.html



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/816.html

[政治・選挙・NHK248] くりぃむ上田晋也が安倍首相の赤坂自民亭を一刀両断!「えひめ丸事故の森首相と同レベル」「大阪の地震でも食事会」(リテラ)
くりぃむ上田晋也が安倍首相の赤坂自民亭を一刀両断!「えひめ丸事故の森首相と同レベル」「大阪の地震でも食事会」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4140.html
2018.07.21 くりぃむ上田が赤坂自民亭を一刀両断! リテラ

     
     TBS『上田晋也のサタデージャーナル』番組サイトより


 高プロ、参院定数6増に続いて、国民の大半が反対しているカジノ法案も今国会で成立してしまった。豪雨被害そっちのけでカジノ法案まで強行するとは……その国民不在の姿勢にはもはや言葉もないが、こんな暴挙が許された最大の原因は、マスコミがこの間の安倍政権の災害対応をほとんど批判しなかったからだ。

 とくに、今月5日、安倍首相と小野寺五典防衛相が対策をほったらかして「赤坂自民亭」のどんちゃん騒ぎに参加していた問題は、数日間、TBSの一部の番組をのぞいて、全く報道されなかった。

 野党が国会で追及し始めた10日頃からようやく、他局も報じ始めたが、申し訳程度に「野党が批判している」とか「ネットで非難を浴びている」と紹介しただけ。メディアがきちんと批判する姿勢は全く見せなかった。

 モリカケで一時弱まったかに見える安倍政権忖度が完全に復活している印象だが、そんななか、安倍首相に対して、敢然と批判の声を上げた大物芸能人がいる。それはくりぃむしちゅーの上田晋也だ。あまり政治的な話に踏み込むイメージのない上田だが、7月14日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)でこう語った。

「以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」

 この日の『サタデージャーナル』は、「政治家としての“感覚”を問う 災害対策は? 豪雨の夜に“赤坂自民亭”」と題し、ジャーナリストの龍崎孝、元衆議院議員の金子恵美、脚本家・CMディレクターの大宮エリーをパネラーに迎えて安倍首相らの赤坂自民亭参加について議論が行われた。

 批判の口火を切ったのは、大宮エリーだった。

「気象庁が発表した時点で動いてなくちゃいけないわけじゃないですか。リーダーシップをとって。国が一番最初に情報を掴んでなくちゃいけないのに、結局その時点ではこんなになるとは思わなかったって発言があったりとかして、怒りを通り越して呆れているというか悲しい」
「全然学習してないし、どんどんひどくなってる。信じられるか、られらないかだと、もう信じられないし、辞めてほしい。首相って、国を守る人じゃないですか、普通はあの時間にもっと打ち合わせしてなくちゃいけないじゃないですか、もしくは、もう打ち合わせ終わって飛び散ってなくちゃいけないのに、宴会してるっていうのが、もう言葉がない」

 もう信じられないし、辞めてほしい──。まさに大宮の言う通りだろう。さらに、番組では、赤坂自民亭の様子を説明するくだりで、岸田文雄政調会長が地元広島の日本酒「賀茂鶴」を差し入れ、また、安倍首相は地元山口の「獺祭」を差し入れたため、参加者は「どっちを飲むんだ?」とプレッシャーをかけられながらも、どちらの酒も美味しく飲んだという解説がなされる。すると、その言葉を受けて上田はこう切って捨てた。

「どうでもいいですしね、本当に。そんなどころじゃないよっていう話なんですけれども」

 そして、上田は大阪の地震のときの対応も引き合いに出しながら、こう語ったのである。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」

 えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸が、浮上したアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。この事故により、えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

 上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントしていたが、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田だけだろう。

■くりぃむ上田が安倍政権の言い訳に「国民に響くものはなかった」「誤解じゃないし」

 しかも、上田の批判は、赤坂自民亭が問題になった後の、安倍首相ら参加者の言い訳にも向けられた。

「いろんな釈明がありましたけれども、我々国民に響くようなものはないと言いましょうかね。いつもそうですよね。世間が怒ったから、取り敢えずかたちだけ謝っておこうっていうような、芯から感じているというふうには思えないんですよね」

 そのうえで、番組が取り上げたのが、赤坂自民亭の様子をツイートした西村康稔官房副長官の「誤解を招いた」発言だった。

 これについても、上田は番組のなかで「えっ? 我々が誤解してたの? 誤解じゃないと思うんですけどね。間違えて解釈したこっちが悪いんだといわれてる気もするし」とコメントした。

 ふだん、政治的な発言をあまりしない印象のある上田がここまで辛辣な安倍批判をしたというのは、やはり、今回の安倍政権の対応について相当な怒りを抱いたということだろう。

 実際、それも当然で、安倍政権の対応は本当に酷いものだった。安倍首相は気象庁が異例の会見を開いて「厳重警戒」を呼びかける中、赤坂自民亭の宴会に率先して参加しただけでなく、被害がどんどん拡大し始めたその翌日もたった15分しか会議をせずにさっさと私邸に帰ってのんびり過ごしていた。

 しかも、ひどかったのが言い訳だ。安倍首相は宴会の直後、自らマスコミに上機嫌で「和気あいあいだった」と答えておきながら、国会で追及されると、西村同様「ツイートが誤解を招いた」などとまるで宴会がなかったかのような嘘を吐いた。また、小野寺防衛相は「赤坂自民亭からずっと指示を出していた」と言い張ったが、防衛省内部の証言で「指示がなかった」ことが明らかになっている。

 これらは、上田が引き合いに出した「えひめ丸事故」のあとの森喜朗と同じく、即刻、退陣につながってもおかしくない失態だろう

 しかし現実は、そうはならなかった。それどころか、本来であれば豪雨災害に専念させるべき石井啓一国交相にカジノ法案の審議に出席させ、被災者おざなりを続けたのである。そして、そのまま冒頭で言ったように、カジノ法案を成立させてしまった。

 もはや、やりたい放題であり、民主主義が死に瀕しているともいえる異常事態ではないか。

 上田は番組終盤、「こういった時こそね、本当に政治家としての資質が問われるんじゃないかと思うんですがどうでしょうか」と言っていた。

 これまで目立って政権批判をしていなかったくりぃむしちゅー上田までが怒りの拳をあげた、安倍首相の暴挙。これでも他のマスコミは黙ったままでいるのだろうか。

(編集部)















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/160.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍晋三 / 「(新国立競技場の整備計画の見直しをめぐり)多少暑くても冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 
安倍晋三 / 「(新国立競技場の整備計画の見直しをめぐり)多少暑くても冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/462eabdeb24294797617a8ef504a41a9
2018年07月21日 のんきに介護


笹沼 弘志@sansabrisizさんのツイート。




首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相
https://www.sankei.com/smp/politics/news/150828/plt1508280044-s.html
2015.8.28 21:51 産経新聞



 2651億円→1640億→1595億円→1550億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから2回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる27日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から1101億円もの削減が実現した。

 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」

 首相は27日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費1595億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。

 遠藤氏は7月21日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆明けには、鋼鉄製「キールアーチ」の中止などを盛り込み、「総工費1640億円」との原案をまとめた。

 しかし首相は、平成25年末に財務省と文部科学省が合意した「総工費1625億円」より高額なことから、即座に再検討を指示。遠藤氏は外装などを簡素化する案を作り直し、27日に首相を再訪していたのだ。

 冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。

 それでも、下村博文文部科学相と遠藤氏は26日、東京五輪が7月末から始まることを踏まえ、「障害者のためにも必要」などとして導入を確認した。冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になるとも考えたためだ。一方、首相は大会の開閉会式が夜に行われることなどを考慮し、27日の最終打ち合わせまで考えた末に、冷暖房の中止を決断。仕様を落としても節約を優先させた形だ。

 「1595億円」案から冷暖房を外したことで、総工費の見積もりは1540億円に縮減した。ただ、政府は万一の熱中症対策として休憩所などの増設費用を同日中に積算し、ようやく27日夕に「1550億円」案がまとまった。

 関係者によると、複数の自民党幹部は冷暖房を入れた「1595億円」案の段階で了承していたという。首相周辺は「暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。それが首相の肌感覚だ」と語る。(水内茂幸)



安倍の言うことをまともに信じて、

挙句に果ての結末は、

(あ〜あ、死んじゃった、アハハ)だろう。

首相の号令で怖いのは、

影響が当該工事に関わっている人に止まらないこと。

すなわち、新国立競技場の

外にいる公務員の耳にも届くということだ。

たとえば、

小学校の生徒たちの指導現場。

水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊びを強要するという

(下記〔資料〕参照)。

恐らく、

学校長の頭の中は、

学校の運営や勤務評定などのことで頭がいっぱいなんだろう。

小学生の子どもを持つ母親たちへの取材で、

学校現場における

サバイバルゲームのような過酷な実態が見えてきという。

地獄は、

子どもばっかりじゃない。

高齢者もだ。

西日本豪雨災害で、

水没した近くの系列施設から高齢者が避難する。

政府が

手当てしてくれればいいけれど、

そういうところは放ったらかしになっている

(下記〔資料−2〕参照)。

時事通信社が

次のように報告する。

―― 元の施設に戻るには数カ月以上かかるといい、施設長の武本和憲さん(46)は「住環境の変化で、高齢者のストレスはたまる一方。認知症が進まないか心配だ」と不安げに話す。施設職員の約3割が被災し、浸水した自宅の片付けもあり、職員は疲労が蓄積している。
 特別養護老人ホーム「落合の里」(同県高梁市)は豪雨で1階部分が水没。水は引いたが1階は使えず、25人いる高齢者は2階で過ごす。部屋が足りず、個室に2人入居してやりくりする。
 調理場は水に漬かって使えず、食事はレトルトカレーや缶詰などでしのぐ。食器は紙皿だ。風呂も入れず、職員が専用シートで高齢者の体を拭く。施設長の男性(44)は「栄養は足りず、衛生面に不安があり感染症が怖い。復旧時期も見通せない」と頭を抱えた ――

☆ 記事URL:https://www.msn.com/ja-jp/news/national/疲弊する高齢者施設%ef%bc%9d西日本豪雨で定員超え、衛生環境悪化%ef%bc%8d岡山/ar-BBKSRDP?ocid=st#page=2

これも安倍の災害救助は後回しの肌感覚が影響しているだろう。

軽微なところばかり訪れて、

支援と言えば、

コンビニの商品棚に物を並べる援助だものな。

消費過程にいる高齢者など

購買力としか

見ていないのだろう。


〔資料〕

「水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊び強要…熱中症軽視する小学校の過酷な夏ルール」

   BUSINESS INSIDER(7/20(金) 17:01配信 )

☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010003-binsider-soci

7月17日、愛知県豊田市の公立小学校で1年生の男子児童が亡くなった。「虫捕り」の校外学習に行った後、熱射病で倒れたのだ。その後も全国各地で熱中症で病院に搬送される児童・生徒が後を絶たない。

最高気温が40度近くになるという記録的な猛暑というのに、エアコンのない教室も多い。それだけでなく、登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを強要されたりといった、今となっては“危険”なルールが放置される学校もある。

小学生の子どもを持つ母親たちへの取材で見えてきたのは、サバイバルゲームのような過酷な実態だった。

報道などによると、豊田市の事故の翌日18日には、宮城県名取市の公立小学校で38人が熱中症の症状を訴えて病院に搬送された。市制60年を記念する「人文字」の空撮をしていたという。19日には東京都の都立高校で、体育館で「詐欺被害防止に関する講演会」を開催した後、25人が熱中症のような症状を訴え、うち10人が病院に搬送された(朝日新聞デジタルより)。

学校の暑さ対策がいかに不十分かを物語る事態だが、各地の学校にはさらなる被害を生みそうな独自ルールもある。

なぜ登下校中に水やお茶を飲んではいけないのか

神奈川県の公立小学校に娘を通わせるAさん(女性)は、水筒に関する決まりに憤っている。中身は水かお茶しか許されておらず、登下校中は飲むこともできない。熱中症対策に効果的と言われているスポーツドリンクなどは禁止されているが、その理由は説明されていない。

小学校1年生の娘の通学路は坂道も多く、徒歩で片道約15分かかる。気温35度を超える日に、重いランドセルを背負いながら歩くのは相当な負担だろう。

「娘はいつも通学中に喉が渇くと言っています。でも、私が『飲んでも良いんだよ』と伝えても、『先生に言われたことだから』と絶対に飲もうとしないんです。決まりを破ったらいけないと思っているんでしょうね。学校にルールを変えてもらわないと、親はどうしようもありません」(Aさん)

19〜20日の2日間は「特別」に、登下校中も水筒を使っていいと学校から児童に説明があったそうだ。愛知県豊田市の男児の死亡を受けての緊急対応だとAさんは見ているが、なぜ「特別」なのか。子どもが喉が乾いたと感じたら自分の判断で飲んでもいい、となぜルールを変えられないのだろうか。

水筒については、今回、取材した複数の保護者から、Aさんと同じように水やお茶のみが許可されていたり、休み時間など教師が許可したときしか飲めないという声があった。

ラッシュガードも日焼け止めも禁止、見学も過酷なプール授業

Bさん(女性)の息子は小学校1年生。東京都の公立小学校に通っているが、最も心配なのが体育のプールの授業だ。プールは屋上にあり、日差しが強い。

にも関わらず、日焼け止めを塗ることも、肌を守り体温調節をするためのラッシュガードを羽織ることも「原則禁止」されている。日焼け止めは登校前に塗らせているが、汗で落ちる上に、プールの授業は2時間連続で行われることもあり、効果は見込めない。息子から「水は冷たいけど、外はすごく暑い」と聞くたびに不安になっため、連絡帳を通じてラッシュガードの着用を申し出た。学校からの承諾は得たものの、息子は「みんなが着てないから嫌だ」と、着用には消極的なままだ。

体調が悪いときはプールサイドで見学しないといけないのも気がかりだ。息子からは日陰はあると聞いているが、どの程度のものか分からない。風邪ぎみでプールに入るより、炎天下のプールサイドで見学をさせた方が体調を崩すのではないか、そんな不安がよぎる。

ツイッターにも、プールを日向で見学していて気分が悪くなったり、生理でプールに入れない代わりに校庭を走らされるなどの投稿が数多くあった。

「子どもが自分からSOSを出せるとは限らないし、教師が児童全員を見渡せる環境ではないと思います。それなのに、どうしてこんなに過酷な状況に子どもたちを追い込むんでしょうか。涼しくて安全な場所で学んで欲しい、私たち親の願いはただそれだけなのに」(Bさん)

文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室で冷房があるのは41.7%と半数にも満たない。体育館や武道場に至っては、わずか1.2%だ。設置率の地域格差も大きく、東京都の84.5%に対し、男児が死亡した愛知県は27.8%だった。「クーラーはあるが熱風が出ている」「クーラーのない体育館での体育の授業や、交通安全教室などが心配」という保護者の声も寄せられている。

休み時間に外遊びを強要、「評価もつける」と教員

連日、猛暑日が続く東京都。東京消防庁によると、18日には熱中症の疑いで救急搬送された人が今年最多の317人(速報値)に達している。そんな中、休み時間や昼休みに「外遊び」を強要されている児童たちがいる。

都内の公立小学校に息子を通わせるCさん(女性)によると、「天気の良い日」は「風邪などで具合の悪い児童以外」は外で遊ぶよう指導されているというのだ。他のクラスのママ友によるとそのような決まりはなく、室内でお絵書きをしている児童もいるそうで、女性は担任独自の指導だと考えている。

「この時期ですし、息子も暑いと言っているので心配です。しかも、先生からは通知表などの成績には関係ないけれど、外遊びをしない場合は評価を下げると言われているようで、子どもたちも拒否しずらい状況のようなんです」(Cさん)

保護者の声をどう学校に伝えるか

前出のBさんはプールの授業や体育館へのエアコン設置など、学校と話し合いたいと感じている点は多い。小学校1年生の息子が話す内容は正確かどうか分からないため、安全面などを情報共有する場が必要だとも感じている。しかし、学校側とどうコミュニケーションをとったらいいのか分からないという。

子どもが1年生なのでPTAに深いつながりがあるわけでもなく、校長に手紙を書くのもハードルが高い。今後のことを考えると関係性が悪くなるのは避けたいが、愛知県の児童のことを考えると、「今こそ親が出しゃばるとき」だとも思う。最も恐れているのは、夏休みが始まって議論がうやむやになることだ。

まずは、ママ友と一緒に自治体のホームページの意見投稿欄に要望を出そうと相談している。

「子どもが帰って来ないかもしれないと思うと、仕事をしていても気が気じゃありません。午後1時から3時くらいの間に学校は終わるのですが、あの炎天下に下校するのは本当に危険ですよね。専業主婦のお母さんたちは迎えに行ってますが、私は働いているのでそれもできなくて。放課後は学童保育に行っているからいいのですが、4年生以降は学童もないのでどうしたらいいか不安です。子どもの命より大切なものなんてない。学校はこの問題にしっかり向き合って欲しいと思います」(Bさん)

(文・竹下郁子)


〔資料−2〕

「疲弊する高齢者施設=西日本豪雨で定員超え、衛生環境悪化−岡山 」

   時事通信社(2018/07/21 14:14 )

☆ 記事URL:https://www.msn.com/ja-jp/news/national/疲弊する高齢者施設%ef%bc%9d西日本豪雨で定員超え、衛生環境悪化%ef%bc%8d岡山/ar-BBKSRDP?ocid=st#page=2

 西日本豪雨で被害を受けた岡山県の高齢者施設が苦しい運営を強いられている。浸水した施設から受け入れた高齢者で定員超過となり、職員の業務量は増大。衛生環境が良くない施設もあり、関係者は「高齢者にストレスがかかり、認知症が進行する恐れがある」と懸念している。

 広範囲が浸水した同県倉敷市真備町地区。高台で被害を免れた特別養護老人ホーム「シルバーセンター後楽」には、水没した近くの系列施設から約30人の高齢者が避難する。もともと定員に近い約100人が入所。身を寄せた高齢者は施設のホールに置いたベッドで慣れない生活を続け、プライバシーも確保されない。

 元の施設に戻るには数カ月以上かかるといい、施設長の武本和憲さん(46)は「住環境の変化で、高齢者のストレスはたまる一方。認知症が進まないか心配だ」と不安げに話す。施設職員の約3割が被災し、浸水した自宅の片付けもあり、職員は疲労が蓄積している。

 特別養護老人ホーム「落合の里」(同県高梁市)は豪雨で1階部分が水没。水は引いたが1階は使えず、25人いる高齢者は2階で過ごす。部屋が足りず、個室に2人入居してやりくりする。

 調理場は水に漬かって使えず、食事はレトルトカレーや缶詰などでしのぐ。食器は紙皿だ。風呂も入れず、職員が専用シートで高齢者の体を拭く。施設長の男性(44)は「栄養は足りず、衛生面に不安があり感染症が怖い。復旧時期も見通せない」と頭を抱えた。 



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/161.html

[政治・選挙・NHK248] 安倍による党利党略の悪法!国民置き去りの暴挙! 
安倍による党利党略の悪法!国民置き去りの暴挙! 
http://85280384.at.webry.info/201807/article_155.html
2018/07/21 22:44 半歩前へ

▼安倍による党利党略の悪法!国民置き去りの暴挙! 

 人口減少が進む時代に逆行した自民党の党利党略の悪法。みなさんは、議員定数の6増案がよくわからないのではないか?

 これについて新潟日報が分かりやすく解説したので紹介する。ところどころ私が補足、加筆した。

**********************

 この悪法は、埼玉選挙区を2増(改選時1増)、比例代表の一部に新たな「特定枠」を設けて4増(改選時2増)し、総定数を6増する内容だ。

 「もし一般の有権者に選挙制度を考えさせたら、こんな案が出てくるはずがない」

 参院特別委に参考人として出た元自民参院幹事長の言葉が自民案の性格を表している。

 改革の最大の眼目は1票の格差の是正だ。ところが自民は党内事情から優先的な当選順位を事前に決める拘束名簿式の特定枠の設置に踏み切った。

 「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区で選挙区から出馬できない2県の候補を特定枠で確実に当選させ、救済するというのが悪法の肝だ。

 仮にほとんどが特定枠となれば、得票順に当選が決まる非拘束名簿式の利点が阻害される。

 候補者名票がゼロで当選する可能性もあれば、特定枠外の候補が100万票を得ても落選する逆転現象が起きる。

 比例の2制度混在が有権者の混乱につながる懸念がある。身を切る改革が叫ばれ、人口減の中で定数増への反発も強い。

 そもそもの問題は、来夏の参院選を前にした自民党の党利党略としか映らないことだ。

  自民は定数6増の理由に「参院の行政監視機能の強化」を挙げた。しかし今国会で行政監視委員会を開いたのはたった1回で約10分。有権者をバカにした話だ。

 選挙制度は民主主義の根幹に関わる。それだけに各党が党利党略を離れ、真に国民、有権者の側に立ち、あるべき制度の議論を重ねる必要がある。

 野党が求めたあっせん案の提示を議長の伊達忠一が拒否し、結果的に出身の自民を利した。多数で押し切るのは、国民を置き去りにした暴挙と言える。




関連記事
世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革 「議員定数増」だけの問題ではない(PRESIDENT Online)
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/111.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/162.html

[政治・選挙・NHK248] 山本太郎らを懲罰にかける? 笑わせるな! 

参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決に抗議する(右から)自由党の森ゆうこ氏と同党の山本太郎氏、糸数慶子氏=2018年7月20日午後9時25分、岩下毅撮影 朝日新聞


山本太郎らを懲罰にかける? 笑わせるな!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_154.html
2018/07/21 22:24 半歩前へ

▼山本太郎らを懲罰にかける? 笑わせるな!

 山本太郎ら野党の3議員を懲罰にかけるといった。理由は壇上「カジノより被災者を助けて」などと書いた垂れ幕を掲げたことだという。

 どこが懲罰に値すると言うのか?

 平成になって最悪の犠牲者と被害を出した西日本豪雨についてろくな対策も講じずに、バクチ法案を強行採決した与党こそ懲罰に値する。

 「少数野党の意見の尊重」という民主主義の基本さえ踏みにじる安倍晋三こそ懲罰に値する。

 与党の横暴は見て見ぬふりをして野党を恫喝する安倍自民党。数の力で、何でもかんでも押し通す。

 「懲罰」を道具に野党を脅す安倍自民党に負けてはならない。

 立憲民主党や共産党などはスクラムを組んで反撃すべきだ。結束の強さを示すべきだ。

 ちなみに議長の伊達忠一は、党利党略で自民党が持ち出した議員定数6増案について野党が求めたあっせん案の提示をが拒否。

 出身母体の自民を利した札付きだ。伊達忠一は紛れのない安倍晋三のロボット、傀儡である。そんな輩が生意気な口を利く資格などない!

*****************

 参院の伊達忠一議長は20日、自由党の山本太郎、森ゆうこ両参院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子参院議員の3氏について、参院懲罰委員会に付託することを決めた。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の採決の際、3氏が議長の制止に従わず「カジノより被災者を助けて」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げ続けた行為を懲罰の対象になりうると判断した。  (以上 朝日新聞)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/163.html

[政治・選挙・NHK248] 日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声 中国で実刑判決を受けると、どうなるか(週刊現代)


日本政府に見捨てられた「公安スパイ」の悲惨すぎる肉声 中国で実刑判決を受けると、どうなるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56616
2018.07.20 桜坂 拳太朗, 週刊現代  :現代ビジネス


「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者=スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。

妻の極秘面会

2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 

用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。

「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」

ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏(57歳)の妻だ。

調査官たちは、在瀋陽日本総領事館が2ヵ月に一度行う「M氏との領事面会」の内容を伝えているのだ。調査官は妻を安心させるため、獄中のM氏の快適な生活を強調するのだが、妻は納得しない。

「体調はどうですか?」「精神状態は?」

調査官は、外務省から聞いた真実を妻に話さざるを得なくなった。

「……疲労は溜まっていて、耳鳴りを訴えています。睡眠薬を飲んでいるそうです」

両者の間に沈黙が訪れる。公安調査庁の幹部はこう明かす。

「M氏は横浜(公安調査事務所)が運用していた協力者だから、彼らが家族のケアを担当している。だが我々の対応に、奥さんも息子さんも不満を持っており、連絡担当者も次々と変わっています」

M氏は公安調査庁に雇われた協力者=スパイだった。妻はこう叫ぶ。

「夫は日本のため、拉致被害者を救うために働いていたのです。なぜ助けられないのですか」

M氏は今月13日、遼寧省の丹東市中級人民法院で懲役5年の実刑判決を受けた。同じく、浙江省温州市でスパイ容疑で拘束された愛知県のI氏(54歳)も今月10日、懲役12年の実刑判決を受けている。

この2人以外に、中国では、6人の日本人がスパイ罪や国家機密等窃盗罪で拘束されている。

「これは氷山の一角です。'13年以降、日本から中国に入国した20人以上が中国当局に身柄を拘束されています。その大半は公安調査庁のエージェント(協力者)です」(日本政府関係者)

拘束されたのは、日本人だけでなく、日本に帰化した元中国人、在日中国人もいる。その多くが、公安調査庁に協力を依頼されて、情報収集をしていた協力者だというのだ。

謝礼は月15万円

M氏は北朝鮮から脱北した日本人だ。M氏の母は在日朝鮮人の夫とともに、帰還事業で北に渡った、いわゆる日本人妻だ。北朝鮮に渡ったとき、M氏はまだ子供だった。

「Mの父親は金日成像の建設工事中に労災死した。その功績で、Mは朝鮮人民軍総政治局傘下の幹部候補に抜擢された」(公安調査庁関係者)

だが、やがてM氏は家族で脱北し、日本に戻った。苦労して息子も育て上げ、M氏は脱北者の妻と神奈川県内のマンションで暮らしていた。ようやく掴んだ幸せだった。

だが、北朝鮮との縁は切れなかった。朝鮮語が堪能なため、中朝国境地帯に頻繁に行き、北朝鮮事情を集めては、日本の報道関係者に情報提供するようになった。

      
      公安調査庁は法務省の傘下にある photo by iStock

霞が関内部の権力構造では末席に置かれるが、自らをCIAのカウンターパートと名乗り、スパイを使った人的諜報=ヒューミントに力を入れている。

「Mは北朝鮮にいた頃、日本出身者としては異例の高位にいて、軍の内情などを知り尽くしていた。瀋陽や丹東など中朝国境地帯に行き、北朝鮮から出てくる軍関係の知り合いと会い、北朝鮮の内部情報をとれる稀有な存在だった」(前出・公安調査庁関係者)

公安調査庁が提示した謝礼は月15万円。命がけの仕事には見合わない額だ。妻の実家がパチンコ関連の仕事をしていて、生活には困らなかったM氏だが、「日本のため」「拉致被害者を救おう」という誘い文句に応じた。

'10年頃から、公安調査庁の運用担当者は対北情報収集のための危険な任務を次々と依頼する。M氏はこれに応じ、たびたび中朝国境地帯に飛んだ。

中朝国境地帯は、対北朝鮮インテリジェンス関係者の間では「ホットスポット」だ。中国の諜報機関・国家安全部だけでなく、北朝鮮の防諜機関・国家保衛省も暗躍する。

公安調査庁と犬猿の仲にある警視庁公安部外事第二課の捜査員はこう指摘する。

「公安調査庁の運用は乱暴すぎる。協力者を金で買って、国外に送り込んでリスクの高いことをやらせる。我々ならば協力者を守るために『防衛』(護衛要員)を配置するし、拘束されたときのマニュアルを叩き込む。だが彼らは単独で行動させるだけで、リスク管理がまるでできていない」

'15年5月、M氏は突如、遼寧省で失踪した。中朝国境地帯で日本製品を販売するビジネスを立ち上げるために現地を訪れていたが、裏では公安調査庁の依頼で、情報源である朝鮮族のブローカーと接触していたと見られている。

中国国家安全部に身柄を拘束されていることが明らかになったのは、しばらくたってからだ。

「M氏は当初、予防拘束のような形で、ホテルで取り調べを受けた。そして、日本政府の協力者であることを自供したところで、正式に逮捕された。身柄は遼寧省丹東の刑事施設に置かれていた」(前出・日本政府関係者)

中国でスパイとして拘束された者はいかなる獄中生活を送るのか。これを経験した人物がいる。

残留孤児二世として日本に帰国した田原博氏(仮名)だ。日本政府に協力して中国に送り込まれ、スパイとして拘束、投獄された。田原氏が語る。

「'96年、北京で情報収集して、日本に帰国しようと北京空港に到着したとき、周囲を取り囲まれた。荷物の中から機密書類が出てきたため、安全部の施設に連行されました。4日間、黙秘しました」

週刊現代8月4日発売号では、中国でスパイ拘束された者の、壮絶なる獄中生活の実態が明かされている。

「週刊現代」2018年8月4日号より

















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/164.html

[政治・選挙・NHK248] 今国会を締めくくる言葉 ― 「憲政史上最悪の国会」「国民を愚弄するにも程がある」(澤藤統一郎の憲法日記)
今国会を締めくくる言葉 ― 「憲政史上最悪の国会」「国民を愚弄するにも程がある」
http://article9.jp/wordpress/?p=10782
2018年7月21日 澤藤統一郎の憲法日記


第196通常国会が、昨日(7月20日(金))事実上閉会した。思い起こせば、アベ政治の醜態極まれりという、「憲政史上最悪の国会」。これでいよいよアベ政権も終わりかと思わせる事態は何度もあった。が、膿にまみれ満身創痍となりながらも、アベ政権は持ちこたえた。内閣支持率は下げ止まり、やや上昇の傾向さえ見せている。アベ政治を許し、アベを政権の座にから追い落とせない、これが日本の民主主義の水準なのだ。

本日の朝日は、
「通常国会、事実上閉会」「森友・加計など疑惑解明置き去り」「政権の強引さ、際だった」「野党『憲政史上、最悪の国会』」
の見出しで、こう報じている。

 公文書が改ざん、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のうそが明らかになる。国会審議の前提は根底から覆された。過労死を招きかねないと指摘された制度やギャンブル依存症が増えかねないカジノ新設を認める法律も野党の反対を押し切って成立。安倍政権の国会軽視が際立つ通常国会だった。

 巨大与党に少数野党。野党が提出した内閣不信任決議案が否決されるのは目に見えている。それでも憲法に基づいた手続きであることには変わりない。

 立憲民主党の枝野幸男代表が不信任案の趣旨説明をしている最中、安倍晋三首相は隣の閣僚と談笑した。「何笑ってんだよ」。野党席からヤジが飛んだ。「憲政史上、最悪の国会になってしまった」。枝野氏は2時間43分にわたった趣旨説明をこう締めくくった。


毎日新聞は、
「政府強引、国会に禍根」「森友・加計、疑惑解明至らず」「働き方・参院6増・カジノ… 重要法熟議なく」
とよく似た見出しで、今国会をこう総括している。

 通常国会は20日に事実上閉会した。学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題で、政府・与党は疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続け、真相究明には至らなかった。約半年にわたった国会論議が深まることはなく、与党は働き方改革関連法や参院定数を「6増」する改正公職選挙法など、問題を数多く抱える法を熟議なく強引に成立させた。政府が提出する法案や行政機関に対する立法府としてのチェック機能に課題を残した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は20日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を2時間43分にわたって行った。枝野氏は、不信任の理由は「数え切れないほどある」としたうえで、森友・加計学園問題など7点を挙げて「この国会は民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会になってしまった」と批判した。


そして、東京新聞。本日(7月21日)の社説が、厳しく力のはいったものとなっている。

   国会あす閉会 政権の横暴が極まった

通常国会があす閉会する。与党は延長会期中、国民への影響が懸念される「悪法」の成立を強行する一方、森友、加計問題の解明にはふたをしてしまった。安倍政権の横暴が極まったのではないか。

 あす会期末を迎える通常国会はきのう事実上閉会した。実質的な最終日、与党が成立を図ったのがカジノを中核とする統合型リゾート施設(IR)整備法案だった。

 そもそも刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者を増やす恐れがある法案だ。地域振興や外国人の集客に本当に役立つのか、審議を通じても疑問は解消されない。法案成立後に政令などで決める事項が約三百三十項目にも上る。そんな法案を成立させていいのか。

 延長国会の期間中、西日本を豪雨が襲い、二百人以上が亡くなった。猛暑の中、多くの被災者が生活再建を急ぐ。避難生活を余儀なくされている方は依然多い。

 生活再建や復旧、復興に向けた策を練り、法の不備を補い、予算を確保することこそが、国会が優先すべき課題ではなかったか。

 しかし、会期末の限られた時間は安倍政権が優先した「カジノ法案」の審議に費やされ、寸断された道路や鉄道、堤防が決壊した河川を所管する石井啓一国土交通相が答弁に追われた。災害対策より賭博か、との批判が出て当然だ。

 西日本豪雨では、気象庁が厳重警戒を呼び掛けた五日夜、自民党議員が「赤坂自民亭」と題する宴会を開き、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが参加していた。

 豪雨発生時から緊張感を持って災害対応に当たっていたのか、疑問を抱かせる振る舞いだ。

 与党は延長国会で参院議員定数を六増やし、比例代表の一部に優先的に当選できる「特定枠」を導入する改正公職選挙法も成立させた。法律が求める抜本改革に程遠く、「合区」対象選挙区で公認漏れした自民党現職議員の救済策にほかならない。こんな制度をつくり、恥じることはないのか。

 森友学園をめぐる問題では財務省の公文書改ざんが明らかになり、佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証も指摘されている。加計学園は愛媛県に嘘(うそ)をついたと主張する。国民の多くが疑念を抱くのに、与党はなぜ事実を解明しないのか。政治権力を集める首相や官邸への配慮なのか。

 国会で多数を占めれば、何をやっても許される。政権がそんな考えで国会を運営したとしたら、国民を愚弄するにも程がある。


確かに、数を恃んだアベの横暴の国会。しかし、当初はこの国会に「憲法改正原案の発議」がなされる恐れが報じられていたのだ。1か月余の会期を延長してなお、今国会に憲法改正原案の発議はできなかった。衆参両院の憲法審査会も実質審議の場となっていない。そもそも、自民党案さえ確定に至っていない。

 昨夕、安倍晋三は、通常国会の実質閉会を受けて、官邸で記者会見し、改憲について「九月の自民党総裁選で大きな争点になる」と強調した。自民党がまとめた自衛隊明記など改憲四項目の条文案に関しては「(各党間で)取りまとめを加速すべきだ」と述べ、与野党に発議に向けた議論を呼び掛けた。と報道されている。

何度でも繰り返したい。改憲派にとっては、「アベが総理総裁でいるうち、改憲派の議席が両院ともに3分の2を超えているうち」が千載一遇のチャンスなのだ。

「アベが失脚する」か、「改憲派の議席が衆参のどちらかで3分の2を割る」ことになれば、改憲の危機は遠のくことになる。

アベ政権は、今国会で悪法成立の強行と引き換えに、「憲政史上最悪の国会」「国民を愚弄するにも程がある」との酷評にも晒されているのだ。アベ改憲の阻止は、十分に可能と考えられる。

(2018年7月21日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/165.html

[政治・選挙・NHK248] アチラにネットを占拠されて悔しくないのか? 
アチラにネットを占拠されて悔しくないのか?
http://85280384.at.webry.info/201807/article_156.html
2018/07/21 23:46 半歩前へ


▼アチラにネットを占拠されて悔しくないのか?

 ウソとごまかしが日本中に蔓延。株やネット長者がいる反面、若者の間でも貧困が進行している。格差社会が日本の未来を閉ざしている。安倍晋三による日本破壊が進んでいる。

 私のブログ「半歩前へ」を読んで、本当に「安倍の破壊から日本を守らねば、民主主義を守らねば」と感じた人は情報を発信してもらいたい。

 フェイスブックの仲間内で「いいね!」を繰り返しても反撃にはならない。アチラには何の影響もない。自己満足でしかない。こんなことは時間の無駄。新あたしことをするヒマがあればテキに反論しよう。アチラをやっつけよう。

 ネトウヨかどうか知らないが、アチラはどんどん発信している。ネットの8割がアチラのものだ。圧倒的にアチラが勝っている。情報力が世論を作る。政治を動かす。

 麻生太郎が言う通り、今の若者は新聞も本も読まない。情報を得るのはもっぱらネットである。スマホをいじくって検索。

 「安倍さんは頑張っている」「安倍さんはすごい」−。若者たちは、こんな一方的でデタラメな情報を疑うことなく信じ込む。そして選挙になればまがうことなく自民党に投票する。その結果、安倍政権は圧倒的な勝利を重ねた。

 だが、自民党の圧勝予測をいまだに「マスコミのねつ造だ」と言い、選挙結果が出ても「不正投票だ」といまだに眠たいことを言い、現実を認めようとしない者たちがいる。

 不思議なことに、彼らはフェイスブックという仲間内に不満、不平を並べ立てるるが、チラに対して反撃しない。意見や思いをつづって反論しない。たた、今起きている現状を苦々しく追認するだけ。

 完全にアチラの圧勝だ。アチラにやられっぱなしだ。口惜しくないのか?どうして反撃しないのか? ネット社会をアチラに占拠されて悔しくないのか?

 ネットは情報量がものを言う。ウソでも100回繰り返されると大衆は真実だと思い込む。ナチスが使った手口だ。テキのプロパガンダは巧妙だ。指をくわえて見ているだけでは一歩も前に進まない。

 悔しければ発信せよ。アチラの好きにさせないためには、何でもいいから、一行でいいからテキに向けてネットで発信しよう。若者をテキの催眠術から解放するために、ひと役買おうではないか。アチラに負けるな!




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/166.html

[政治・選挙・NHK248] <閲覧注意 コラ画像を含む> 酷い豪雨災害が起きたのに、カジノ法案審議を優先した石井国交大臣に表彰状 
【閲覧注意 コラ画像を含む】 酷い豪雨災害が起きたのに、カジノ法案審議を優先した石井国交大臣に表彰状
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/173c6aac7f8710abfbdb7da9be244650
2018年07月21日 のんきに介護


HOM55@HON5437さんのツイート。






これに関して、

レタス大尉@(*^◯^*)@pupupupu_retasuが

返信。




なんだと。

「不謹慎」って、

コラージュを作ったことを指すわけだよね?

こんな風に

大災害を無視してカジノ法案の審議を強行した

自民党より、

コラ画像を作ったHOM55を責める態度は、

山本太郎らを懲戒委で

吊し上げてやろうという発想と同じではないか

(拙稿「本末転倒! 垂れ幕を掲げた野党議員に対する懲罰」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b103d7c3b55e8c2e714169dc1affee70




















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/167.html

[政治・選挙・NHK248] 対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か?(世相を斬る あいば達也)
対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か?
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3c4bbcb1f5cc21c8187bf0ae9b1f331b
2018年07月21日 世相を斬る あいば達也


安倍政権が国内外関連法案等々の成立をみる。以下に概ね時系列に沿って、その性格を考えてみる。このように冷静に安倍政権の主たる政治過程を観察すると、米国からの要望に沿って、骨格となる政治日程が組まれていることが理解出来る。安倍政権の骨太の政治日程は、ことごとく米国主導であることは決定的で、どこに、どのような形で、日本国民の意志を反映させることが出来るのか、呆然とする。

重要法案のすべてに米国の関与乃至は影響力が及んでいるのだから、日本が植民地だと云う認定になっても文句は言えない。これらの法案の成立が、日米同盟の保全上、喫緊の課題とは思えないが、なぜ安倍政権にいて、かくもおびただしい数の対米従属法が成立することになったのだろう。おそらく、米国・ネオコンと、その係累に連なる日本の霞が関組織による共同謀議なのだと思う。偶然と云うべき衆参両院で2/3議席を与党で確保できている今こそ、日部同盟を深化させ、確固たる体制に固めきる時代はない、と認識した結果、これだけの赤裸々な暴挙が行えたものと推量する。

衆参で与党が2/3議席を占めることは殊の外容易なことではなく、将来的に安定継続的に、この状況が続くとは、日米のネオコン勢力は考えていないようだ。筆者自身も、与党による両院の2/3議席の確保、イコール「憲法改正発議」のことにばかり目が向いていたが、どちらかと言えば、日米ネオコン勢力による、日本の構造改革が主眼だったのではないかと気づく次第だ。憲法改正論議は、目糞鼻糞的な改正であり、安倍晋三個人のメンツを立てるだけの改正発議であることからみて、憲法改正が主目的ではなかった事に、今ごろ気づいた。

安倍政権下の政治的あゆみを観察すると、二つのメインストリームがあることが判る。ひとつは、日米同盟の深化と固定化だ。二つ目が、新自由主義経済の餌食として、日本人の富の収奪が目論まれている。もしかすると、日本と云う国を、再度戦後のように焼け野原からの再構築させる目論見で、形状の変わったフロンティア地域に置きかえるイデオロギーが生まれたのかもしれない。新自由主義者にとって、フロンティア地域の枯渇が、悩みの種だったわけだが、異種のフロンティア地域を誕生させることで、擬制フロンティア地域と云う空間を創出しようとしているようにも見えてくる。

この日本と云う国が、異種のフロンティア地域を誕生となるには、「移民政策」が欠かせない要件になるだろう。常に米国が発展途上国型経済で成長をしているように、移民マーケットとして、日本は絶好のターゲットなのかもしれない。このまま、安倍自民党政治が継続すれば、「移民政策」の強化は絶対条件になる。まぁその結果、日本の国体が変わろうが、再度成長に繋がるのであれば、一つの選択だとは言える。ただ、江戸時代までに培った日本文化は語り草になるのだろう。20代、30代、40代の「コミュ力」(コミュニケーション能力)重視の時代のマッチング上も最適化されている可能性はある。敵も猿ものひっかくものだ(笑)。


■安倍政権の6年弱の動き(★印が米国関連法等)
★アベノミクス3本の矢(金融緩和・財政出動・成長戦略)、
★TPP交渉参加表明、
消費税8%へ、
★国家安全保障会議設立、
★特定秘密保護法成立、
★武器輸出三原則見直し、
★原発再稼働方針明示、
★集団的自衛権行使容認閣議決定、
★TPP署名、
オバマ広島訪問、
消費税率10%引き上げ再延期、
18歳以上公選自民勝利、
★トランプ氏と就任事前会談、
プーチン来日、
★米連邦上下院で演説(安保法改正夏までに成立を国内に先立ち表明)、
★集団的自衛権行使容認含む安保法成立、
慰安婦問題日韓合意、
天皇陛下退位一代限り容認、
★共謀罪成立、
米エルサレムをイスラエルの首都と認定、
名護市長選・自民勝利、
★TPP11に署名(米国除く)、
★民泊新法施行、
佐川国税庁長官辞任、
★経済財政諮問会議「骨太の方針」外国人の受け入れを拡大する政策
★働き方改革成立、
★水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決、
参議院定数6増改正可決、成立、
★カジノ法実施法案成立、
立憲など野党6党派提出内閣不信任案否決、
国会閉幕


≪通常国会、事実上閉会 森友・加計など疑惑解明置き去り

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。この日、事実上閉会した通常国会は森友・加計(かけ)学園問題が焦点となり、公文書改ざんなどの問題が噴出。だが安倍晋三首相は、これらの疑問に正面から答えなかった。

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)では、カジノ実施法案を今国会で「成立させるべきだ」とする回答は17%にとどまった。立憲民主党などの野党は、ギャンブル依存症対策の実効性などについて批判。だが、与党は会期末までの成立を譲らなかった。これにより2020年代前半にも最大3カ所のIRが開業することになる。

 カジノ実施法成立に先立ち、立憲など野党は20日、内閣不信任決議案を衆院に提出した。

 「首相は『丁寧な説明』と繰り返したが、実態は逃げ回る一方だ」。立憲の枝野幸男代表は本会議での趣旨説明で2時間43分にわたり安倍政権を批判した。財務省の文書改ざん問題については「行政が国会に改ざんしたうその文書を出したら、国会は成り立たない」と指摘した。

 だが、内閣不信任案は衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。
 与党は、カジノ実施法のほか、野党が「過労死を助長する」と批判した働き方改革関連法、「参院6増」とする改正公職選挙法も相次ぎ成立させたが、数で押し切る手法には強引さが目立った。

 「この国会を政府は『働き方改革国会』と銘打った。厳しい国会となったが、70年ぶりの大改革を成し遂げることができた」。首相は20日の自民党代議士会で成果を強調した。

 約半年間の今国会では、森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書の改ざんや、加計学園の獣医学部新設をめぐり首相と学園理事長との面会が記された文書の存在、陸上自衛隊のイラク派遣日報の問題など、さまざまな問題が噴出。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での証言が虚偽だった疑いも指摘された。だが首相や政府側は野党の質問に十分答えず、疑惑解明はほとんど進まなかった。

 首相と野党側との議論も深まらなかった。党首討論は2回開かれたが、首相の長い答弁もあって双方「言いっ放し」になる場面が少なくなかった。首相は「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」とさえ言った。

 政府は20日、公文書改ざんへの処分強化などを盛り込んだ再発防止策を決めた。だが、問題の一因となった公文書のあいまいな定義や保存期間の見直しなど抜本的な対策には踏み込んでいない。事実上閉会した今国会では、審議されることもない。
≫(朝日新聞デジタル)





















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[経世済民127] 不正融資発覚のスルガ銀行会長、年報酬が「全メガバンクのトップ超え」の2億円で波紋(Business Journal)
不正融資発覚のスルガ銀行会長、年報酬が「全メガバンクのトップ超え」の2億円で波紋
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24129.html
2018.07.22 文=編集部 Business Journal


  スルガ銀行(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)


 東京商工リサーチが2018年3月期の「役員報酬1億円以上(1億円プレーヤー)」ランキングをまとめた。3月期決算の上場企業2421社のうち1億円以上の役員報酬を開示した企業は240社、538人(6月29日時点)。前年(223社、466人)を上回り、過去最高となった。

 役員報酬の最高額は3月末まで社長を務めていたソニーの平井一夫会長で27億1300万円(前年9億1400万円)。ソニーのトップとして史上最高額だ。

 2位はソフトバンクグループ副会長のロナルド・フィッシャー氏で、20億1500万円(前年24億2700万円)。3位が同じくソフトバンクグループ副社長COO(最高執行責任者)海外事業統括のマルセロ・クラウレ氏で、13億8200万円(前年は開示なし)。

 自動車、電機、医薬品、商社、銀行の会長・社長の役員報酬をリストアップしてみた。

 自動車業界は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が7億3500万円。同じく日産の西川廣人社長は4億9900万円で、トヨタ自動車の豊田章男社長(3億8000万円)を上回る。ゴーン氏の報酬は前年(10億9800万円)より33%減った。17年4月に社長兼CEO(最高経営責任者)を退いて会長に就いたためで、4年ぶりに10億円を下回った。

 業界で役員報酬がもっとも高かったのは、トヨタの販売を担当するディディエ・ルロワ副社長で10億2600万円(前年6億8300万円)。ゴーン氏は自動車業界トップの座を明け渡した。

 電機はソニーの平井一夫会長の27億1300万円で断トツ。前年(9億1400万円)より17億9900万円増え、他を寄せ付けない独走ぶりだ。

 平井氏の基本報酬は2億4400万円。今でも取締役だが「代表取締役社長」としての退職金11億8200万円を株式で受け取っており、これが報酬額を押し上げた。業績連動報酬も6億4700万円、付与されたストックオプションも20万株(1株当たり公正価格の2045円で換算すると4億900万円)、譲渡制限付株式付与数が5万株(1株当たり発行価格の4365円で換算すると2億1800万円)。このほかにも、所得税額の一部を補填するフリンジ・ベネフィットが1300万円。上乗せできるものは全部付けるという、まさに“大盤振る舞い”の待遇を受けた。

 ソニーは18年3月期に過去最高益を更新した。ただ、中身はリストラ効果と金融事業の寄与だ。ソニーらしい商品は、この期も生み出せなかった。平井氏は27億円の高額報酬に値する働きをしたのか、と疑問視する声が出ている。

■武田薬品社長の報酬は12億円

 医薬品業界は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の12億1700万円(前年10億4800万円)がトップで、他に圧倒的な差をつけている。役員報酬の個人別ランキングでウェバー氏は第5位だ。

 総合商社は、3月末まで社長だった伊藤忠商事の岡藤正広会長が5億4700万円で首位。前年も4億1200万円で1位だった。伊藤忠は、昨年は1億円プレーヤーが11人いたが、2018年は5人と半減以下。そのため、岡藤氏の突出ぶりが目を引く。

 銀行では異変が起きた。スルガ銀行の岡野光喜会長が1億9700万円。米山明広社長は1億6800万円。メガバンクのトップを上回った。

 スルガ銀行はシェアハウス「かぼちゃの馬車」関連融資の不正が今年4月に発覚したが、18年3月期の有価証券報告書に開示された役員報酬は18年3月までに支払われた分だ。最悪のタイミングでの開示となった。

 スルガ銀行は会長、社長のほか、岡野喜之助元副社長が5億6500万円。岡野喜之助氏は銀行業界の役員報酬のトップ。同氏は岡野光喜会長の実弟で、副社長を務めていた16年7月に死去。死亡退職慰労金込みの金額だ。

 大躍進したのは、LIXILグループの瀬戸欣哉社長だ。11億2700万円で前年の5億2600万円から倍増した。個人別ランキングでは第6位。日本人経営者ではソニーの平井氏に次いで2位に入った。

“プロ経営者”の瀬戸氏は16年1月、社長に招かれた。着任直後の16年3月期は256億円の最終赤字を計上したが、17年同期は425億円の最終黒字へとV字回復を果たし、18年3月期は最終黒字を545億円に続伸させた。役員報酬11億2700万円のうち8億6700万円が業績連動報酬だった。

 一方、1億円プレーヤーが何人いるのかを示す「会社別ランキング」では、22人の三菱電機がトップ。人数は前年と同じで4年連続首位。2位は日立製作所で18人。前年の7人から11人増え2.6倍となった。以下、ファナック、東京エレクトロンの各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループがそれぞれ9人。ソニーは前年の10人から1人減。そのなかで平井氏が“一人占め”した格好だ。大和証券グループ本社、三菱商事、三井物産、LIXILグループ、日本精工が各8人と続く。

 ベアリングメーカーの日本精工は、前年の4人から一気に8人へと倍増した。ベアリングでは国内首位、世界3位。18年3月期の売上高は1兆円の大台に乗せた。内山俊弘社長の役員報酬は2億300万円だった。

(文=編集部)



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[経世済民127] 学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態(Business Journal
学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24111.html
2018.07.19 文=長井雄一朗/ライター Business Journal


 創造学園大学の中山キャンパス正門(「Wikipedia」より/Hasec)


 私立大学にとって受難の時代が続いている。帝国データバンクの調査【※1】によると、私立大学法人の約4割が赤字経営であり、3期連続赤字は約2割を占めるという。

 少子化で厳しい経営環境に置かれる私立大学は、今後どうなるのか。帝国データバンク東京支社情報部記者の佐藤綾子氏は、「大学の倒産ラッシュが起こることは考えにくいが、大学同士の合従連衡は十分にあり得る」と解説する。私立大学の未来について、佐藤氏に聞いた。

■約4割が定員割れで留学生呼び込みへ

 文部科学省の調査では、私立大学で入学定員充足率が100%以上の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%に大幅ダウンしている。すでに定員割れの私立大学の割合は39.4%にのぼっており、大きな経営課題となっていることは明白だ。

 私立大学では、収入の77%を学生納付金が占めており、国立大学の12%を大きく上回る。そのため、学生数の減少が収入高や損益に大きな影響を及ぼす構造となっているのだ。

 そこで、私立大学は外国人留学生を積極的に呼び込む方向に舵を切った。今や全国的に、中国人やベトナム人、ネパール人などの留学生がキャンパスを闊歩している。

「海外からの学生の受け入れを増やす背景には、私立大学は学生数をキープし学生納付金を確保したいという事情があります。さらに、国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」(佐藤氏)

 かつては保守系大学といわれた拓殖大学や国士舘大学も今は留学生を受け入れるなど姿勢をやや転換させているが、背景には背に腹はかえられない事情があるようだ。

 一方で、私立大学に限らず、大学全体に襲いかかるのが「2018年問題」だ。18 歳人口は1992 年の205 万人をピークに減少基調で、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移していた。しかし、18 年から再び減り始め、31 年には100 万人を割り込むと予想されているのだ。

「増収対策として考えられるのは、留学生に加えて社会人学生を増やす、入学金や学費などの値上げで収入をキープする、といった方法です。一方、支出面では大学の運営費は人件費と研究費で約9割を占めています。大学内の“リストラ”を断行するのが難しい面は否めないため、他校と連携することで経費削減を試みるのではないでしょうか。

 また、規模によっても状況は変わります。大規模大学は潤沢な資本金があるのでまだ余裕がありますが、小規模大学はより早急に手を打つことが求められるでしょう」(同)

■3期連続赤字の私大が約2割

 帝国データバンクの調査では、私立大学の厳しい経営状況が浮き彫りになっている。

 まず、498法人の16年度の年収入高を規模別にみると、「10億〜50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最多となっている。また、16年度で増収となったのは260法人(同55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)だ。黒字は275法人(同62.8%)、赤字は163法人(同37.2%)であり、「3期連続赤字」は84法人(同19.9%)となった。

 地域別では、「関東」が194法人(同39.0%)で最多。16年度の増収となった法人の構成比がもっとも高かったのは「四国」(同80.0%)、黒字となった法人の構成比がもっとも高かったのも「四国」(同100.0%)となっている。

「経営が厳しい傾向にあるのは、主に小規模で大規模都市に設置されていない大学です」(同)

 また、今後は大学全般で人工知能(AI)などの専門的な教育が求められることが予想される。

「人気の教授を大学間でシェアするような動きが生まれつつあります。国立のケースですが、最近では名古屋大学と岐阜大学が運営法人の統合を発表しました。そうした流れが、私立大学にも波及する可能性があります」(同)

 同様に国立大学のケースだが、帯広畜産大学、北見工業大学、小樽商科大学の3校は22年4月を目標に経営統合を行い、国立大学法人「北海道連合大学機構(仮称)」の創設に向けて動き出した。

 少子化による学生数の減少や国からの運営費交付金の削減など、単科大学は特に厳しい経営環境にある。この3校は、専門分野の強みを生かした教育・研究の両面で連携を強める一方で、予算・人事管理などを一元化し経営の効率化を図るのが狙いだ。

「私立大学でも、同じ地域の大学が連携するケースが考えられます。学内施設などの共同利用などを想定すると、同じ地域の大学のほうが連携しやすいでしょう。経費削減だけでなく、大学連携によって人気分野の開設を売りにできる可能性もあります」(同)

 業種は異なるが、地方銀行は再編・統合で存続の道を探っている。同様に、「大学も合従連衡によって生き残りを図る可能性がある」というのが佐藤氏の見立てだ。しかし、大学は銀行と異なり教授や職員のリストラは難しい。そのため、提携で「組織の体を保つ」というのが現実的なのかもしれない。

■生き残る私大の条件とは

 統合が進むとなれば、大学の倒産ラッシュが起きる可能性は低いということだろうか。

「過去10年で大学を経営する法人の倒産は6件発生しています。うち3件は民事再生法の適用で、大学自体は残っています。事業消滅型の倒産は3件です」(同)

 創造学園大学などを運営していた学校法人堀越学園は、13年6月に破産により事業消滅した。ただ、これは教職員への給与遅配や頻繁な理事長交代などの問題が以前から指摘されており、文部科学省から解散命令を受けていた特殊なケースだ。

「堀越学園は入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた上に組織的な問題が生じていました。通常は、文科省の経営改善指導により経営計画を作成し、学部再編などのリストラで再建を目指します」(同)

 経営不振で民事再生法の適用に至ったケースとしては、山口福祉文化大学を運営する学校法人萩学園がある。

「こちらも学生が集まらず、一時期は中国人留学生が60%を占めていましたが、入国管理局の資格審査が厳格化したことで、募集戦略が難しくなりました。そこで、ゴルフ場を買収してプロゴルファーを育成するゴルフ文化コースの学部を創設したのですが、資金面は改善せず、05年に民事再生法の適用に至りました」(同)

 その後、塩見ホールディングスをスポンサーに経営再建を進め、06年に再生手続きを終結させる。しかし、以降も学生数の不足に悩まされ、大幅な赤字を計上。11年3月期は売上高7億7800万円に対して3億8000万円の赤字となっている。結局、塩見ホールディングスの経営悪化もあり、こおりやま東都学園に事業を譲渡するかたちで債務の圧縮を図っている。

 私立大学がスポンサー探しに奔走するケースもあるなかで、「今後は地域企業との連携を強化する方向に向かうのでは」と佐藤氏は推測する。

「地方大学の今後を支えるひとつは地場企業だと思います。経営が厳しい地方大学は、今後アカデミックな取り組みを充実させていくのは難しいのではないでしょうか。では、『地方大学の存在意義とは何か』と問われれば、『地域の発展への貢献』も選択肢のひとつです。地場企業がスポンサーとなるケースが増える可能性があります。地域ぐるみで大学を存続させる代わりに、長期インターンシップなどで学生の囲い込みが進むかもしれません。学生が地域の企業に就職することにより、人材の流出が防がれるという図式です」(同)

 苦境の私立大学が生き残るためには、地域との連携もひとつのカギとなりそうだ。

(文=長井雄一朗/ライター)

【※1】
私立大学を運営する全国の大学法人544法人のうち、企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている大学法人498法人(短期大学法人を除く)を対象に、2014〜2016 年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析。



http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/818.html

[経世済民127] 円高の動き(在野のアナリスト)
円高の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53079572.html
2018年07月21日 在野のアナリスト


円が対ドルで急伸です。といっても、ここ数日の円安は特に説明がつくものではなく、米企業の4-6月期決算は好調が予想され、米株市場が堅調であり、かつ米国の強さからドル高になる、というシナリオに沿ったものだったと推測しますが、そんな為替市場の動きはトランプ大統領にとって好ましくない。それがドル高牽制につながりました。

一方で、日銀が7月30、31日に開かれる金融政策決定会合で、大規模緩和の副作用への対応を検討、という話が円高転換のきっかけとされており、円高を促す材料が同時にでてきたことは奇妙です。むしろ、トランプ氏が最近のドル高に怒っている、という話を聞いて、その是正に安倍政権、日銀が協力した、という見方が正しいのかもしれない。米MMFをみても、ドル売り円買いがふたたび目立ち始め、それを超える円売りが入っていたことになる。米国としては円売りを牽制したい、米国が為替で損をださないようにしたい、との動機があったことになります。米国は口先介入、日本は実際の行動で、円高へと誘導するというのが、両国の合意としてあったものと推測できるのです。

では、日銀が悪影響を減らす方策とは、何があるのか? イールドカーブコントロール(YCC)を維持したまま、長短金利を今より少し上方に修正、としても大して影響がないでしょう。すでに企業の資金需要は乏しく、金融機関からの借り入れに頼ることもないので、経営改善にはつながらない。むしろ不動産など、個人の借り入れに影響がでてくる可能性もあり、単純に金利をあげると、それこそYCCが機能不全に陥る可能性すらあります。

日銀が国債を放出し、市場の金利調整機能を回復する手法はとれない。そんなことをすれば国債が下落局面になり、誰も手をださなくなる。恐らく、市場の金利調整機能を回復する前に、金融機関と共謀する形でYCCを展開しながら、金融機関に収益をださせる仕組みをつくろうとするでしょう。これまで、新自由主義の識者が「金融機関はタダで儲け過ぎ」としての根拠として用いていた付利、それを調整する形で金融機関に国債を買わせる動機とし、日銀がオペを調整して少しずつ金利を上げるしかない、と想定しています。

つまり日銀が金融緩和から、引き締めに転じるということ。この手法なら、時期は早くに始められる。もしトランプ氏が中間選挙を前にドル高を牽制したいなら、なるべく早く始める必要があります。円売りに賭けた層は、未だに半信半疑で、1日で1円程度の動きにとどまっていますが、下手をすれば欧州より日銀の動きの方が、引き締めに転じるタイミングが早くなるかもしれない。そうなると一気に円高がすすむ恐れもあります。

しかもこれが日米での合意事項であるなら、今後は政治からの援護射撃もなくなり、円安に向かわせにくくなる。またそうした思惑が、不測の事態を招くのかもしれません。企業もそうした事情に敏感に反応し、想定為替レートを105円程度にした、ということも考えられます。いずれにしろ、日米でどの水準で合意したのか? それが現状、貿易戦争において言及の少ない日本が、米国に提案したこと妥協案だとしたら、対ドルの水準は100円では済まないのかもしれません。日銀の金融政策決定会合の報も、海外の方が先だった。不自然なこの動きの向かう先、円の水準感とともに不透明感が強まったのは確かでしょうね。




http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/819.html

[政治・選挙・NHK248] 原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否! 
原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_157.html
2018/07/22 00:32 半歩前へ

▼原発ゼロ法案一度も審議せず、自民が拒否!

 国民が求めている法案を審議せず、だれも望んでいない参院定数6増やバクチ法などの悪法を無理やり押し通した。こんなデタラメな政権を支持する輩が国民の半数近く存在する。

 この連中は、安倍晋三が「平和を守るために戦争するー」と言えば、賛成するに違いない。このほかにも「おかみが決めたことなら仕方がない」と言う有権者がけっこういる。日本人はコワい。いつまた戦前に戻りか知れたものではない。

 とにかく、まともに反省、過去から学ぶと言う姿勢がない。それが日本人だ。政治家だけのせいではない。無関心、傍観―こんな日本人がいかに多いことか。フェイスブックを初めてよく分かった。

 その典型が今の自民党。議員どもは有権者の声を代弁するのではなく、知的レベルが極端に劣る安倍晋三の声を代弁するロボットに成り下がっている。「自分の意見というものがない」のだから箸にも棒にもかからない。ただ言われたままに動く木偶の坊である。

********************

 立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会。

 立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。

 法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。

 だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。

 経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。

 経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。

 原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の40%以上に拡大。

 原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/169.html

[政治・選挙・NHK248] 野党は反対するだけはデマだ!  小林よしのり 
    



野党は反対するだけはデマだ!
https://yoshinori-kobayashi.com/16209/
2018.07.21 小林よしのりオフィシャルwebサイト


立憲民主党の枝野代表が2時間を超える演説を行ったが、無駄に時間を費やして
いるわけではない。

安倍政権の紅衛兵・ネトウヨが、デマばっかり流しているのだから、マスコミは
もっと「ファクト・チェック」を精力的にやらねばならない。

特に「野党は反対するだけ」というデマは、国会審議など見ない99%の国民を騙す
危険性が大きい。

枝野氏が演説の中で言ったように、「成立している法律等の約半数は全会一致」であり、
立憲民主党は「約8割の法案に賛成」しているのだ。

この件は特に国民に知らせるべきだ。

そして、経済産業委員会では、政府提出の審議案件がなくなっているのに、「原発ゼロ
法案」など、野党提出の議員立法には審議拒否しているという事実も。

問題のある法案を強行採決ばかりで押し切るのは、民主主義ではない。

産経新聞ら自称保守&ネトウヨは、「野党なんか要らない」と思ってるのかもしれないが、
それは確実に民主主義の死であって、中国共産党と同じ一党独裁の国家を望んでいること
になる。

脳があるなら、少しは考えてみたらどうだ?





































http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/170.html

[政治・選挙・NHK248] ・出色!小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」! 
出色!小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_160.html
2018/07/22 01:39 半歩前へ

▼出色!小泉進次郎は「オレオレ詐欺の政治版」!

 親の七光りで当選したに過ぎない世襲議員、小泉進次郎について面白い投稿があったので紹介する。

 「オレオレ詐欺の政治版」と言う表現は出色だ。 (原文のまま)

******************

小泉は、

タレントになり損ねた政治家として

理解しておけばいいでしょうね。

彼の役どころは、

「孫」。

オレオレ詐欺の政治版だったのだと思います。

彼は、

言います。

「次は、国会改革だ」と。

一つ、与党は、米国を批判するな。

一つ、野党は、与党を批判するな。

一つ、有権者は、国会を批判するな。


「私は、そんなルールに則った国会を作りたい」

ってことでしょうか。

どんなに強請られても「孫」に一票を入れるのは止めておきましょう。  以上

関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201807/article_158.html

****************

私からのちょっと一言

「強請られても」は、「ねだられても」と読む。



http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/176.html

[原発・フッ素50] 福島・試験操業中止、ヒラメから基準超セシウム、福島県検査は180件連続ND(めげ猫「タマ」の日記)
福島・試験操業中止、ヒラメから基準超セシウム、福島県検査は180件連続ND
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2593.html
2018/07/21(土) 19:53:16 めげ猫「タマ」の日記


 福島県いわき市沖で採れたヒラメから福島の漁協が定める自主基準の1キログラム当たり50ベクレルを超える59ベクレルのセシウムが見つかりました(1)(2)。福島の漁協は試験操業を中止しました(2)。福島県も検査しているので(3)(4)、(=^・^=)なりに数えると2017年9月以降で180件連続で検出限界未満(ND)です。過去にも福島県の検査は他にくらべ非常に低く出る事例があります(5)。福島県の検査は他より低くでる検査なので「安全」を担保しません。

 福島の海は事故によって放射能で汚染されました(6)。以下に福島第一原発排水路全ベータ濃度を示します。



 ※1(7)で作成
 ※2 法定限度は(8)に示すストロンチウム90の基準値を(9)にて全ベータに換算
 図―1 福島第一路排水の全ベータ濃度

 図に示す通り事故から8年目になりましたが、福島第一から海へは法定限度を超える全ベータを含む汚染排水が流されています。福島の海は汚染され続けています。
 海水浴場の水質が心配です。以下に海開き式が行われた四倉海水浴場の全ベータ濃度を示します。


 ※(10)にて作成
 図―2 四倉海水浴場の全ベータ濃度

 図に示す様にこれまでは1リットル当たり0.02ベクレル程度だったのが、今年は0.06ベクレルに跳ね上がり、過去最高を記録しました。
 事故による海洋汚染の為に、福島県沖の漁業は「自粛」に追い込まれましたが、その後に「試験操業」との名称で再開し(11)、規模を拡大しています(1)。試験操業で採られた魚は福島の漁協が自主検査を実施することになっています。7月20日に試験操業でいわき市沖で採れたヒラメから1キログラム当たり59ベクレルのセシウムが見つかりました。福島の漁協の基準の1キログラム当たり50ベクレル超えた(1)(2)、漁が「中止」になりました。


 ※(2)をキャプチャー
 図―3 福島県いわき市沖で採れたヒラメから1キロ当たり59ベクレルのセシウムが見つかったと報じる福島のローカルTV局・FCT

 そこで福島県の検査について調べてみました。


 ※1(3)(4)を集計
 ※2 日付けは捕獲日
 ※3 NDは検出限界未満(みつからな事)を示す
 ※4 いわき市産の検査は全て福島県(福島県農業総合センター)が実施
 図―4 ヒラメの検査結果

 図に示す通り福島県が実施した検査では、いわき市産ヒラメからセシウムは2017年9月以降は全てが検出限界未満(ND)です。発表(3)(4)から数を数えると180件連続です。
 福島県いわき市は福島県沿岸部に位置し、茨城県に接しています(12)。図に示す様に南隣の茨城産やその先の千葉産ヒラメからはセシウムが見つかっています。海は繋がっているのの、汚染源に近い福島県いわき市産ヒラメからは見つからないとは、おかしな話です。ヒラメ等の福島産農水産物の出荷前検査は厚生労働省の発表(3)を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センターが(13)実施しています。中立性に疑問があります。過去にも福島県の検査は他にくらべ非常に低く出る事例があります(5)。福島県は福島産は検査で「安全」を確認してから出荷している(14)。福島産を避ける行為は「風評被害」と言っています(15)。でも、福島県の検査は他より低くでる検査なので福島産の「安全」を担保されていません。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 この件をNHKは
 「ヒラメから、1キログラムあたり59ベクレルのセシウム137が検出されたということです。この値は、1キログラムあたり100ベクレルとしている国の出荷基準」
と報じ(16)、あたかも基準値はセシウム137で1キログラム当たり100ベクレル以下のような「嘘」を流しています。ゆうまでもなくセシウム137でなく134も含めた合計の値です(17)。嘘を流し続けるNHK(18)、低く出る検査で「安全」を主張する福島県。福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する果物にモモがあります。福島県福島市等が主要な産地です(19)。出荷の最盛期を迎えました(20)。福島市のモモはは糖度が高く濃厚な味わいだそうです(21)。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています(22)。でも、福島県福島市のスーパーのチラシに福島産モモはありません。


 ※(23)を引用
 図―5 福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2593.html
(1)福島県における魚介類の試験操業に関するポータルサイトです
(2)ニュース|福島中央テレビ
(3)報道発表資料 |厚生労働省
(4)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(5)めげ猫「タマ」の日記 福島Q&A Q2.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか?
(6)福島第一原子力発電所事故の影響 - Wikipedia
(7)中長期ロードマップ|東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2018年6月28日(廃炉・汚染水対策チーム会合 第55回事務局会議)⇒【資料3-6】環境線量低減対策(7.07MB)
(8)サンプリングによる監視|東京電力
(9)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(10)水浴場 - 福島県ホームページ
(11)試験操業の流れ - 福島県ホームページ
(12)いわき市 - Wikipedia
(13)農林水産部 - 福島県ホームページ
(14)避難者向け情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」 - 福島県ホームページ
(15)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(16)ヒラメから自主基準超放射性物質|NHK 福島県のニュース
(17)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(18)めげ猫「タマ」の日記 NHKの「嘘」発信、参院定数増は「1票の格差是正」のため
(19)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(20)トピックス | JAふくしま未来
(21)フルーツを食す《福島のサクランボ・桃・梨・ブドウ・りんご》 - 福島市
(22)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(23)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/147.html

[政治・選挙・NHK248] 「でたらめ言うな」とコップを投げそうになった! 
「でたらめ言うな」とコップを投げそうになった!
http://85280384.at.webry.info/201807/article_159.html
2018/07/22 01:14 半歩前へ

▼「でたらめ言うな」とコップを投げそうになった!

 ネットはアチラに占拠されている。私はネットで反撃しようと何十回となく呼びかけている。一人でも多くの皆さんに投稿してもらおうと皆さんの声を私のブログ「半歩前へ」に掲載することにした。

 皆さんからのいい情報はどしどし転載するのでネットに投稿してもらいたい。

小河原誠さんがフェイスブックにこれを書いた。(原文のまま) ただし、冒頭の見出しは当方が付けた。

********************

 夕べ、夕飯を取りながらNHK夜7時のニュースを見ていたら、長内とかいう国会番の記者が国会を振り返って「与野党の議論は平行線をたどった」といったように報告していた。

 私は思わず「でたらめ言うな」と叫び、手元のコップを投げつけそうになった。あぶない、あぶない。それでなくても少なくなっている脳細胞がプッチン、プッチン、音を立てて壊れていってしまうじゃないか。

 世の中に、エロ、グロ、ナンセンス番組はたくさんあるけれど、NHK夜7時のニュースの(政治的)悪質ぶりはきわだっている。

 私は、NHKの記者さんに聞きたい。国会で本当に議論があったのでしょうか、あったとしても、議論は平行線ではなく安倍は答えにもならない空言を吐いただけではないでしょうか、こんなのを「平行線」というのでしょうか、と。

 なぜ、NHKは真実を報道しないのだろうか。(まぁ、この拙文を読んでくださっている方は、何をいまさらわかりきったことを嘆いていると憫笑されるのでしょうけど)。

 安倍政権のもとで、民主主義を支える諸制度――報道機関はその中でも大切なもののひとつだ――は痛み出し、崩壊しつつある。それにともなって、そうした制度のなかで生き、また支えていく人たちも――本人が意識するのであれ、そうでないのであれ――無残に痛み出している。

 民主主義を支えるもっとも大事な制度である国会は、制度としての機能をもぎ取られ、無法者どもの跳梁跋扈する世界となっている。

 でも、私は絶望するのは早いと思う。水害があれば、ボランティア活動に参加する若者がたくさんいる。まだまだ見捨てたものではない、この国は。

 希望を見つけ出すことがわれわれの課題だ。





















http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/177.html

[政治・選挙・NHK248] 無策の安倍首相を尻目に…本田圭佑「電撃訪朝」急浮上(日刊ゲンダイ)



※画像クリック拡大


無策の安倍首相を尻目に…本田圭佑「電撃訪朝」急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233826
2018年7月22日 日刊ゲンダイ

 
 さらにサプライズ?(C)日刊ゲンダイ

 サッカーの本田圭佑の朝鮮学校サプライズ訪問には驚いた。拉致問題解決に向け、日朝首脳会談に意欲を見せながら、事態を1ミリも動かせない安倍首相を尻目に、民間交流に意気込みがあるようだ。関係者の間では電撃訪朝プランも浮上している。

■朝鮮学校サプライズ訪問に続き

 19日に本田が訪れたのは、神奈川朝鮮学園。名古屋グランパス時代のチームメートだった安英学から訪問を打診されて快諾。体育館に集められた横浜朝鮮初級学校と神奈川朝鮮中高級学校の児童や生徒たちは本田来訪を知らず、本田が現れると怒涛のような歓声が上がったという。安英学と対談した本田は、「夢を持つこと。夢を忘れないこと。夢を諦めないこと」と激励したそうだ。

 本田は11年ぶりに行われた4月下旬の南北首脳会談を受け、「素晴らしく、歴史的な第一歩。多くの韓国人と北朝鮮の友人達よ。本当におめでとう!そして乾杯!!」と祝福ツイート。それを読んだ安英学が声をかけたという。

「韓国、北朝鮮両国の出身者と交遊がある本田は70年を超える朝鮮半島分断の歴史に胸を痛め、南北統一問題に関心を持っているようです。サプライズ訪問は安英学の求めに応じたものですが、朝鮮総連の意向もくんだものでしょう。本人が応じるかどうかは別ですが、本田の電撃訪朝プランも温められているようです」(日朝関係筋)

 国交のない北朝鮮とスポーツを通じて交流する元スポーツマンは珍しくない。

 バスケ好きの金正恩委員長からアプローチされた元NBA選手のデニス・ロッドマンはこれまで5回訪朝。参院議員のバッジを着けてから北朝鮮に通うようになったアントニオ猪木は32回も訪朝している。

 なぜこのタイミングなのか。金正恩の対日不信は根深いといわれている。拉致問題をめぐり、金正日総書記が小泉首相に拉致を認めて謝罪したにもかかわらず、国交正常化は頓挫。安倍首相は“拉致の安倍”の金看板で首相まで上り詰め、政権浮揚に北朝鮮をたびたび利用してきた。その一方、核・ミサイル開発を理由に独自制裁を強化。総連幹部の日本への再入国禁止対象を拡大した。

「安倍首相は日朝対話再開の可能性に言及していますが、口先だけの“やってる感”は否めません。本田が北朝鮮と交流を重ねていることが世間に知れ渡れば、拉致問題の解決を求める世論が〈安倍首相は何をやっているんだ!〉と声を上げるのは避けられないでしょう。民間外交の積極展開で安倍首相を追い込んでやろうという意図も見え隠れします」(前出の日朝関係筋)

 本田は米俳優ウィル・スミス氏と組み、米国の新興企業に投資する1億ドル(約113億円)のベンチャーファンドを共同設立。西日本豪雨の被災地に毎月10万円を1年間寄付するという。

 社会貢献意識が強く、人脈も行動力もある本田が動いたら、安倍政権に激震が走るのは間違いない。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/179.html

[テスト31] Re: テスト
<img src="http://asyura.x0.to/imgup/d8/7823.png">


<img src="http://asyura.x0.to/imgup/d8/7822.png">

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">これは本にすべきだ。枝野の演説は、絶対、紙の本にすべきだ。<br>テキストをネットにべたーではだめ。<br><br>図版と活字。<br><br>絶対、紙の本にすべき。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020198728039161856?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">平成30年7月20日<br>@安倍内閣不信任案<br>枝野幸男【まだ前半、国会中継 衆議院 本会議】<br><br>真相解明を妨害する公文書の改ざん。<br><br>行政末端が個人的不祥事を隠す事例とは全く本質が異なる。<br><br>➡中央官庁中枢部の実施が本質<br><br>➡国会から求めた資料、公文書改ざんは国会を騙し、それ通して国民を騙したこと。 <a href="https://t.co/COtJbP6gqg">pic.twitter.com/COtJbP6gqg</a></p>— じじい通信 (@KakioKueba) <a href="https://twitter.com/KakioKueba/status/1020229386593656832?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">A趣旨説明つづき<br>こんなトンデモない改ざんが行われたが、誰も刑事責任を問われず。<br><br>最も重い停職でも国会騙して3ケ月、外務省での9ケ月が3倍重い。<br><br>経緯から言って安倍総理を守る為に改ざんしたことがハッキリしている。<br><br>➡総理を守る為なら軽い処分ですむ。モラルハザードが生じている。 <a href="https://t.co/GUx5uB2mvQ">pic.twitter.com/GUx5uB2mvQ</a></p>— じじい通信 (@KakioKueba) <a href="https://twitter.com/KakioKueba/status/1020231731528445952?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">B趣旨説明つづき<br>佐川長官は理財局長時代、政府も認めるように滅茶苦茶な改ざんを行っていた。<br>その人物を、野党の指摘を払いのけ「適材適所」と国税庁長官したのは安倍総理。<br><br>➡総理の為に停職処分も恐れず、公文書改ざんして国会騙す人は総理にとって「適材適所」か知れない。 <a href="https://t.co/F9RlIMAfwO">pic.twitter.com/F9RlIMAfwO</a></p>— じじい通信 (@KakioKueba) <a href="https://twitter.com/KakioKueba/status/1020231941549785088?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">枝野の「教養による膺懲」みたいな大演説のあとに、金田の酔っ払いみたいな演説って、ちょっと金田かわいそうになってくるなw</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020198961464786944?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">大島さん、めっきり痩せたな。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020201908806402049?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="und" dir="ltr"><a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020202369831776256?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">このアカウントをフォローしてくれてる出版社各位、ぜひご検討を<a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020202584596860928?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">ソッコーで書きますが、僕が書いたら値打ち下がると思います。マジで。 <a href="https://t.co/Ng84Q1SDeg">https://t.co/Ng84Q1SDeg</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020204315825192960?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">これは、買う。読みたいですね。<br>国会中継DVDも付録で是非!<br> <a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— OneopeMam #Diversity (@OneopeMam) <a href="https://twitter.com/OneopeMam/status/1020203494442061825?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">読みたい。読んでほしい。あとから振り返るためにも。これからやり直すためにも。 <a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— ミント🐾 (@Pistachier_vrai) <a href="https://twitter.com/Pistachier_vrai/status/1020203856771207168?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">断固賛成!今日の枝野幸男の内閣不信任案賛成討論は、是非紙の本で読みたい。分かり易い図版が付けばなお嬉しい。 <a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— G.B. aka リベラル再興へ (@GaingBas) <a href="https://twitter.com/GaingBas/status/1020204311635144709?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">大小さまざまな出版社に同時並行にお声がけしてるんですが、一社、「超前向き」に検討してくれるところ出てきました!!!<a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020210351625842688?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">途中からしか聞いてないけど多数決がすなわち民主主義であるわけではありません。のところよかった。 <a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a></p>— たく (@taku1907) <a href="https://twitter.com/taku1907/status/1020217240262565888?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
<script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">「多数決がすなわち民主主義だ」とかいうバカをみかけたらこれからは、「そうですね。箸で食べればスパゲティーも和食ですもんね(ニッコリ)」と返して、徹底的にバカにしてやりましょう。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020228002783772672?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">演説の技量というか、「話芸としての演説」「心を揺さぶる演説」って意味では、正直、志位さん>枝野さん で、志位さんの方が「上手い」って感じなんだよ。どういえばいいのかな。フラというかね、なんつーかね。<br><br>しかし、「安倍政権批判」ではなく「内閣不信任」ってことでは、枝野さんが一枚上</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020237683522584577?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">「安倍政権批判」と「内閣不信任」は違うんだよなぁ。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020237807116156930?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">参院本会議はじまった</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020266155481563136?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">オリンピックのために東京ビッグサイト使えんようにする癖に、カジノ賛成のために展示場の話とかよう言えるな。この自民党の議員</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020272284911558659?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">さあ。白眞勲きた。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020273387946459137?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">カジノ事業者が外国企業なら日本人の財布から金が海外に吸い取られるてことじゃないですか<br><br>白眞勲、まくし立てるねぇ</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020274789678661634?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">「月月火水木金金、ギャンブル漬けじゃないですか」by 白眞勲<br><br>ワロタwww</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020275522083803137?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">しかしうちの家ぐらいだろな。小学生の子供と晩飯食いながら、参院本会議の白眞勲みて笑ってるの。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020276338509279232?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">小三の娘から、「このカジノのえんぜつきいて、さんせいだとおもってたのに、はんたいだとおもったら、せーじかは、どうすればいいの?」って聞かれたんだけど、「党議拘束ってのがあってね…」って説明するの諦めた。 <br><br>彼女が正しい。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020277678690091008?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">共産党から、「売国法案」とよばれるカジノ法案を、ネトウヨ各位はどう擁護するんだろう。<br><br>ちなみに共産党はパチンコまで槍玉にあげてますよ♡</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020279095794458625?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">いままで違法だった賭博が合法になる、違法性阻却。これを1回しか議論していない、刑法の専門家もいなかった</p>— /踊♥ウタマロ\ (@utamaro_) <a href="https://twitter.com/utamaro_/status/1020279916225368064?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">議会制民主主義の歴史のパターンからいうと、ここまで政府が議会を軽視するときって、議会でも政府でもない勢力による武力クーデターが起こるパターンよ。マジで。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020280211085058048?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">創価学会の信者の皆様へ。<br><br>公明党の山口代表は、先ほど、民営賭博を合法化する法案に記名投票で賛成投票を投じましたよ。<br><br>さあ。ぜひ、法華経の安楽行品(妙法蓮華経の第14章)をお読みくださいな。<br>SGI公式サイト、添えておきますね♡<a href="https://t.co/9pHPKWUJia">https://t.co/9pHPKWUJia</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020282281485774848?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">なんで?<br>パチンコなんか非合法にしてまえばええと思うてるよ。<br><br>というか、野党各党でパチンコ問題やってないのないんちゃうかな。<br><br>共産党も立民もパチンコもおかしいいうてるよ <a href="https://t.co/K3y2f2cP1T">https://t.co/K3y2f2cP1T</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020285938423848960?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">やっぱり、創価学会が信者に売ってるバージョンの法華経にも、賭博したらあかんどころか、賭場に近づいてもいかんて書いてある。 <a href="https://t.co/nsJqHyTXbF">pic.twitter.com/nsJqHyTXbF</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020286623865454593?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<img src="http://asyura.x0.to/imgup/d8/7824.jpg">

<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">創価学会の人本当にかわいそう。法華経の内容さえ否定するいまの公明党の選挙とか手伝わんといかんのでしょ。いやほんまに、身が割かれるような思いだろうな。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020288703028113409?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">【事務所より】<br>さきほど、メルマガを一つ送出しております。本日の内容は、「小学校のエアコンと義務教育」そして「枝野演説書籍化計画」について!<br><br>ご確認のほどよろしくお願いします!<a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a><a href="https://t.co/BHu8WOSahc">https://t.co/BHu8WOSahc</a></p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020321201288142849?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">【事務所より】<br>7月20日(金)の衆院本会議での枝野議員演説の直後に思い立って動き出した、<a href="https://twitter.com/hashtag/%E6%9E%9D%E9%87%8E%E3%81%AE0720%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%A1%88%E8%B3%9B%E6%88%90%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%82%92%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86?src=hash&ref_src=twsrc%5Etfw">#枝野の0720内閣不信任案賛成演説を本にしよう</a> 計画ですが、<br><br>な ん と そ の 日 の う ち に 書 籍 化 の 企 画 が 通 り ま し た ! ! !<br><br>以上!ご報告します!!!</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020321841305436160?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<blockquote class="twitter-tweet" data-lang="ja"><p lang="ja" dir="ltr">いうとくけど、俺は「書籍の企画と仕事の進行」にタッチするだけの完全裏方やからな。菅野はノークレジット、本件書籍から一切の金銭も受けない。<br><br>「あれあかんやん、菅野の本やん、菅野くそやん。触ったらあかん」って言いたてうずうずしてる、そこらのサンシタ。残念やったな。</p>— 菅野完事務所 (@officeSugano) <a href="https://twitter.com/officeSugano/status/1020323100494196736?ref_src=twsrc%5Etfw">2018年7月20日</a></blockquote>
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<font color="#001aff" size="5"><b>安倍「内閣不信任」枝野幸男(立憲)ほか【全267分】:7/20衆院・本会議</b></font>
<iframe width="800" height="450" src="https://www.youtube.com/embed/j3M7gXOKS9Y?rel=0" frameborder="0" allow="autoplay; encrypted-media" allowfullscreen></iframe>

<font color="#000000" size="5"><b>【7つの大罪 文字起こし】2時間43分即興演説 立憲・枝野代表「安倍内閣不信任決議案」(2018年7月20日)</b></font>
https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00
2018/07/20 19:26 犬飼淳 / Jun Inukai

事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。しかも、原稿は事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。

これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。
本記事では、この趣旨弁明を文字起こしする。


<font face="メイリオ" size="5"><b>不信任案提出理由の概要<br>(0:00〜12:24)</b></font>

<font face="メイリオ" size="4"><b>枝野代表:</b></font>
今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。
また、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りを頂き、猛暑の中、被災者の皆さんのためにご尽力を頂いています。そうした皆さんにこの場を借りて心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。

こうした被災地の皆さんは猛暑の中で今なお行方不明の方の捜索。そして、復旧に向けた努力をされていますが、連日続く猛暑はもはや自然災害と言っておかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして熱中症などで猛暑で亡くなられた方々にも心から哀悼の意を表する次第であります。

これよりわたくしは国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、および立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について提案の趣旨を説明いたします。

まず、決議案の案文を朗読いたします。本院は安倍内閣を親任せず、右決議(みぎけつぎ)する。

この後、順次述べさせて頂きますが、安倍内閣が不信任に価する理由は枚挙にいとまがありません。大きく括っても7項目、不信任の理由があります。ただ今回、不信任案の提出には若干の躊躇の思いがあります。それは豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。

わたくしどもは野党5党1会派一致をいたしまして、7月9日の午後、総理大臣宛の申し入れを官房長官へとお伝えをいたしました。

その申し入れは、「この7月豪雨災害について最大級の災害である」と。救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によってはさらに事態が深刻化する可能性があると。全国各地に被害が及んでいること。そうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であると致しまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申し入れをさせて頂きました。

同時に野党としても可能な限り協力をさせて頂く旨も伝達させて頂きました。特に災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣はいわゆるカジノ法案の途上であり、初動以来大変なご尽力を頂いている消防を所管し、そして被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応にあたっていられる。その実態を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しておられる。カジノ法案も選挙制度についても、いま急いで決定しなければならない案件では到底ありません。

我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張でありますが、せめて継続審議にして災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、いくらでも政府与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。

にも関わらず、災害対応を放り出して、この2つの法案審議を優先させたのは何なのか。
よほど臨時国会を開くのがイヤなんでしょうか?
それとも総裁選の日程の方が大事なんでしょうか?
わたくしどもはそう受け止めざるを得ません。

我々野党は会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差し押さえを禁止するための特例法は昨日のこの本会議で与野党一致で協力して成案を得て、可決をしました。やるべきことは急いでやる。そのことに協力をしてきているところであります。
カジノやお手盛りの選挙制度をやるくらいならば、例えば野党各党は今年の3月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出していますが、川流しにした上にこの災害の裏側で国会を開いていながら、こうした法案の審議に応じていないのは与党であります。

災害時における大臣の役割は大きなものがあります。緊急な災害時においては、まさに様々な前例のないこと、前例の少ないこと、様々なことが生じてきます。行政の皆さんだけでは前例を越えて対応する決断することにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ災害などの緊急時においては前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。

いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言い訳をされている方もいるようですが、自衛隊の対応なども動き始めている状況で一議員の皆さんがされていたのではありません。指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、そのあと、反省の姿勢が全く示されていません。

あえて申し上げますが、一部に同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。
しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は野党議員と一緒なんですか?
あるいは野党議員にそうした判断、決断をさせて頂けるのですか?

(野次がおさまらないため、枝野氏、30秒ほど黙り込む)

<font face="メイリオ" size="4"><b大島議長:</b></font>
趣旨弁明を続けてください。

<font face="メイリオ" size="4"><b枝野代表:</b></font>
(後方の議長席へ振り返って)
黙らせて下さい。

<font face="メイリオ" size="4"><b大島議長:</b></font>
続けて下さい。

<font face="メイリオ" size="4"><b枝野代表:</b></font>
黙らせて下さい。

<font face="メイリオ" size="4"><b大島議長:</b></font>
続けて下さい。

<font face="メイリオ" size="4"><b枝野代表:</b></font>
黙らせてください!
(いっこうに野次を注意しない議長に対して)

黙らせて下さい。 
黙らせて下さい!

<font face="メイリオ" size="4"><b大島議長:</b></font>
ご静粛に!
(野次がいったんおさまり)

どうぞ続けて下さい。

<font face="メイリオ" size="4"><b枝野代表:</b></font>
ちなみに申し上げますが、指摘されています我が党の会合は議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、わたくしも参加しましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイートされるような会合とは趣旨も内容も全く異なっております。

それだけではありません。

明らかにこの災害に対する初動は大幅に遅れています。7月5日午後2時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行って、そこから66時間。

8府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり避難勧告の対象が23府県264万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた7日の午前0時を起点としても丸一日以上経過した8日の午前8時まで非常災害対策本部が設置されておりません。

「空白の66時間」という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題をあわせ、初動の遅れを指摘されても止むをえない状況ではないですか?

まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地は続いています。

したがって詳細な検証は落ち着いてから厳しくさせて頂きたいと思いますが、少なくともこうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは深刻な問題ではないでしょうか。

<font face="メイリオ" size="4"><b大島議長:</b></font>
(野次に対して)ご静粛に。

<font face="メイリオ" size="4"><b枝野代表:</b></font>
こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先させたその一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである。そういう思いの中で今回、不信任案を提出をさせて頂きました。

<font face="メイリオ" size="4"><b大島議長:</b></font>
(野次がおさまらないため、上記の枝野氏の発言途中で)ご静粛に!

<font face="メイリオ" size="5"><b>不信任理由1「高度プロフェッショナル制度の強行」<br>(12:25〜25:23)</b></font>

<font face="メイリオ" size="4"><b>枝野代表:</b></font>
それでは、ここから大きく7つ安倍内閣の不信任に値すべき事項について、お話をさせて頂きたいと思います。

まず第一は、過労死を増やすことになる、国民の命を危機にさらす高度プロフェッショナル制度を強行したことであります。この問題の本質は労働時間規制が及ばない労働者をつくるということにあります。そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。1日8時間労働が原則であるという、その原則を法制し、しっかりと守らせる。それこそが労働法制の世界における近代社会としての大前提であります。

高度プロフェッショナル制度は様々な言い方をしていますが、この近代国家においては大前提である、労働者の労働時間はしっかりと把握・管理し、1日8時間労働が原則である、8時間を労働に、8時間を睡眠に、残り8時間をそれぞれの自由な時間に。それこそが人間らしく生きるための最低限のベースであるというのが近代社会の大前提である。

この制度の外側に置く労働者をつくるというのがこの高度プロフェッショナル制度の本質であります。結果的に長時間労働させ放題になる。我々は当初、残業代ゼロ法案と言っておりましたが、もっとわかりやすく言えば、定額働かせ放題の制度である。

携帯電話やスマートフォンであれば定額使い放題は大変便利な制度であります。しかし、まさに使い放題だからこそ、どれぐらい使っているかということを気にせずに使えるからこそ定額使い放題制度は情報通信の世界で大変広く広まり利用者にとっても便利な仕組みとなっています。

これを労働の分野、人間の働くという分野に持ち込もうというのが、この高度プロフェッショナル制度の本質、実態であります。どんな言い訳をしても、どんな説明をしても、いや私も使用者の立場であるならば支払う賃金が同じ金額ならば、できるだけ多くの課題をその人間に負荷して、できるだけ長い時間を働いて頂いて、できるだけ多くの成果をあげて頂こうとするのは、むしろ当然のことであり、否応なく長時間労働に繋がるということは、誰がどう見ても明らかな問題のある制度であります。

しかも、労働管理自体を従来の労働と違って、しっかりとした管理をしないという仕組みになっています。したがって長時間労働の結果、過労死などの残念な事態が生じた場合、現在の仕組みのもとでも実際の労働時間を立証する、それによって過労死であったことを立証する、これはこうした問題に直面せざるを得なくなった遺族の皆さん、それを支える弁護士にとっては現状でも大変困難な実は案件であります。

にも関わらず、そもそも労働時間管理自体を原則取っ払ってしまう高度プロフェッショナル制度のもとで長時間労働による過労死が生じても、これが過労死である、長時間労働の結果であると証明することが、はなはだ困難になってしまいます。しかも、自己管理による自己責任であるという最近お得意の論法で労災などの認定を受けられないという結果にも繋がりかねません。明らかに過労死・過労自死促進法であることは論を待ちません。

安倍総理はかつて過労死を防ぐ法律をつくろうという時には過労死の遺族とお会いになり、お話をされました。二度と過労死を出さないという決意を示されました。

そうした皆さんが「この法案は問題である」「自分たちと同じような辛い思いをする」「亡くなってしまった人は戻ってこない」「そうした人たちを増やしてしまう」という強い危機感を持って、もう一度総理に直接聞いてもらいたいということを一顧だにもせず強行したこの姿勢はなんなんですか。

褒めてもらえそうな都合の良い時だけ顔を出すけども、厳しい指摘を受けそうな時には逃げる。まさに卑怯者のやり方ではないでしょうか。

そもそも高度プロフェッショナル制度には様々なウソが前提となって議論が進められたという大問題があります。そもそも、この制度は「1075万円以上の年収のある人にしか適用されない」「ほとんどの労働者には関係がないんだ」という前振りのもとに議論が進められました。しかし、野党各党の国会における審議を通じて、そもそも法律には金額の明記がないこと。これは読めばわかる話です。その1075万円という金額の算定の中には様々な諸手当も含まれる解釈が成り立つこと。そして、何よりも問題なのは審議の途中から「いずれこれは引き下げいくんだ」ということが各界、各省、議員の中からも出てきているという話であります。

ウソという意味では追求しなくてはならないのでは、不適切データの問題であります。総理ご自身が不適切、むしろ捏造と言っていいデータにもとづいて「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」と総理ご自身がおっしゃったんです。撤回をし、「厚労省のデータが悪いんで俺は責任が無い」と例によっての責任逃れをおっしゃっていますが、実は撤回をした後にも、さらに200件以上の不適切データが発見をされています。衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たな不適切データが発見されたということはこれまで何度も指摘をされているところでありますが、にも関わらず、審議を強行し、採決を強行しました。

事実に基づかない、誤ったデータに基づいて議論を進める。こんなことは近代国家ではありえないことであります。行政の内部におけるいきさつは色々あるのかもしれませんが、総理ご自身が裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの、いわゆる残業代を残業時間に応じて支払うわけではない制度を導入するにあたって、この誤ったデータを引用して正当化する発言をしていた以上はこの法案の前提の事実が、事実でなかったということでありますから当然のことながら今度は正しいデータをとり、そのデータをしっかりと分析をした上で議論をし直すのが当たり前のことじゃないですか。

安倍総理はあるいは政府の皆さんはこの高度プロフェッショナル制度について「ニーズがあるのか?」と問われ、「やりたくない企業や労働者はやらなくていいんだ」「希望している人もいるんだ」という答弁をされました。

しかしながら、労働者側のニーズを示す客観的な根拠はありませんでした。ヒアリングは10名程度の事後的なアリバイづくりのようなものに止まっています。所詮は企業側の論理にもとづく一方的な制度の導入であるということは既に議論を通じて明らかになっています。

しかも、企業側が導入を求めた時、残念ながら今の日本の社会風土、職場風土の中で、本当にこれを拒否できる労働者がどれぐらいいると思っていらっしゃるのでしょうか。残念ながら会社側から強く求められれば、本人はイヤであっても受け入れざるを得ないというのが現実の日本の職場風土であるということを総理も厚生労働大臣もご存知ないんでしょうか?

「希望しない人は制度を取らなければ良い」という言い訳は全く説明になっていません。

今回の労働法制は長時間労働の是正という大義のもとに行われています。残念ながら野党各党の強い反対を押し切って成立した後も、長時間労働の是正という大義を総理が掲げておられます。労働者側のニーズもなく、長時間労働に繋がる高度プロフェッショナル制度を推進するのは「看板に偽りあり」と言わざるを得ません。失われた命は戻りません。過労死・過労自死で家族を失われた皆さんの悲鳴とも言っていいような声は野党の同僚議員がこの本会議場でも全ての議員の皆さんに向かってお伝えをさせて頂いた。わたくしも目頭が熱くなりました。

この高度プロフェッショナル制度で長時間労働を余儀なくされ、命を失う方が出た時に誰がどう責任を取るんですか?

私たちは残念ながらこの国会で形式的に高度プロフェッショナル制度は成立をしてしまいましたが、人の命に関わる問題です。決して諦めることはありません。1日も早く衆参両院で高度プロフェッショナル制度に反対する勢力が過半数を取り、1日も早く廃止する決意を皆さんに申し伝えたいと思います。

また、この制度が形式的に当分続く間も我々は様々な皆さんと連携をしながら、実際にこの制度を導入する企業が生じないように厳しくウォッチをし、もしそうしたものが見つかった場合は国会内外で厳しく指摘をしていく。そのための監視活動を全力を挙げて取り組んでいくことをこの場で申し上げたいと思います。

✳︎同僚議員が本会議場で伝えた遺族の声とは、2018年5月25日に西村ちなみ議員が2時間6分にわたった演説終盤の内容を指す。当日の文字起こしは<a href="https://note.mu/jun21101016/n/n8b9c5fce4707">リンク先</a>を参照

<font face="メイリオ" size="5"><b>不信任理由2「カジノ法案の強行」<br>(25:24〜41:23)</b></font>

<font face="メイリオ" size="4"><b>枝野代表:</b></font>
不信任に価する2つ目の大きな理由は、カジノを強行したことです。

7世紀末、我が国は持統(じとう)天皇の時代ですが、双六(すごろく)禁止令が発令されました。以来、我が国は千年を超える期間、賭博は違法であるという法制度のもとで歴史と伝統を積み重ねてきました。例外は公営ギャンブルという財源確保のためにやむなく行われた非営利目的の特別なものだけであります。

カジノの収益で経済成長を目指す。そもそも千年以上にわたって違法とされてきたものを使って利益をあげて、そして経済を成長させる。そのこと自体がみっともない政策ではありませんか。持統天皇以来の歴史を一顧だにもせず、こんな馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗って欲しくはありません。

保守と称する皆さんは、保守とは何かをわかって自分たちを保守と名乗ってらっしゃるんですか?

保守という概念はフランス革命を契機に発生した政治概念です。フランス革命における急進過激な変革に対して、それはやり過ぎだという立場から保守という概念が発生しました。

そして、保守の本質は何か?

それは、人間とは不完全な存在であるという謙虚な人間観です。人間は、すべての人間が不完全なものであるから、どんな政治家がどんな良い政治をやろうとしても完璧な政治が行われることはありえない。常に政治は、社会は、未完成・不完全なものである。それが人間は不完全なものであるという謙虚な姿勢にもとづく保守の一丁目一番地です。

ま、このこと自体で今の自民党・安倍政権が保守ではないということは明確であるというふうに思いますが、そうした謙虚な人間観にもとづき、今生きている私たちの判断だけでは間違えることがある。従って、人類が長年にわたって積み重ねてきた歴史の積み重ねというものに謙虚に向き合い、人類がその中で積み重ねてきた叡智(えいち)というものを活かしながら、それを改善していくにあたっても、間違っているのではないかという常に謙虚な姿勢を持ち、そして自らを省みながら一歩ずつ世の中を良くしていく。これが保守という概念の本質であります。

保守反動という日本語がありますが、そもそも反動では保守はありません。今も不完全な社会です。しかし、過去においても理想的な時代はありえなかった。未来においても理想は実現できない。でも、今あるものをちょっとずつでも良くしていく。これが保守ですから、保守と反動は相対立する概念であります。

一方で穏健保守という概念もありえません。なぜならば、保守とはもともと穏健なものであります。反対意見を封殺し、自分が正しい道を信じて邁進する。まさに保守思想が否定をしたフランス革命の急進的な思想であります。

従って、保守とはそもそも穏健なものであり、穏健でない保守が保守を名乗るのは自己矛盾であります。

そもそも今のような保守概念からすれば日本における保守とは何を大事にしなければならないのか。明治維新以来の150年も確かに日本の歴史であります。しかし、日本の歴史は文字に残っているものだけでも1500年を超える歴史を持っています。明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが特にこの辺には多いんじゃないですか?

(枝野氏、右手で与党席を示しながら)

だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統を知らないでカジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか?

そもそもが、我が国の歴史と伝統を考えた時に明治維新というのは、それまで1500年近くにわたって少なくとも文字に残る歴史に積み重ねられてきた我が国の歴史が、西洋近代化文明の流入によって、急激に変更を余儀なくされた。その結果として、それまで積み重ねられた歴史と伝統が大きく変更させられた150年であります。いま我が国が直面をしている時代認識は、この明治維新以来150年間歩んできたこの歩みというものが大きな転換点を迎えている。わたくしは今の日本はそういう状況にあると思っています。

イギリスにおいて産業革命が起こって以来始まった近代化の歩み。これは規格大量生産によって経済を急激に発展させる。そのことによって我々も物質的に豊かな文明の中で暮らしてくることができました。私はこれまでの歩みは世界史においても日本史においても、それは様々な、その間に問題がある時代があったにしても、大きな人類の前進であったというふうに思っています。

しかし、いま先進国が、特に我が国は第二次世界大戦以降、日米戦争以降、急激な近代化、つまり経済成長をしたがゆえにその壁に最も早く急激に直面をしていますけども、先進国が共通して大きな壁にぶつかっている。それは従来の規格大量生産によって、安いモノをたくさん、良いモノをつくれば、そのことによって経済は発展し、そのことによって一人一人の暮らしが良くなっていくという、これが現実に機能しなくなっている。そういう時代に入っている。だからこそ、社会の格差分断というものが、日本だけではありません、先進国共通で深刻な問題になっている。

その時に日本の歴史と伝統を大事にするのであれば、そうした近代欧米文明、産業革命以来の規格大量生産型の文明が入ってくる前からある、我が国の歴史と伝統こそをもう一度見つめ直す。それこそがわたくしは真っ当な保守のあり方であるというふうに思います。

もちろん、人権意識。そのことによる男女平等を始めとして、あるいは先ほど申し上げました労働法制もそうかもしれません。様々なものが欧米から流入したことによって進化をしたものもたくさんあります。それを元に戻せと言うのではありません。しかし、それまで積み重ねてきた我が国の社会のあり方の良い部分をこうした人権問題に対する意識が大きく前進をした中で、それを取り入れて、それを活かして、いま我々先進国が共通して直面している壁にどう立ち向かっていくのか。わたくしは本来の保守のとるべき道はそういう道であるというふうに思っています。

ちなみに今日は5党1会派を代表して趣旨説明をさせて頂いておりますが、趣旨説明の担当者ということでお許しを頂いて立憲主義について一言述べさせて頂きたいと思います。

立憲主義というのは、言うまでもなく、権力の自由ではありえない。どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならないという考え方であり国際社会の大前提であります。

そして、その憲法とは何なのか?

まさにこれこそ、歴史と様々な苦難の中から先人たちが積み重ねてきた社会の大前提となるべきルール。権力が従わなければならないルール。様々な苦難を乗り越えた先人たちが積み重ねたルールが結集されている。それが憲法であります。

だからこそ、多くの国において憲法を変える手続きにおいては、今生きている有権者の半分だけでは簡単には変えられないという仕組みを多くの国で採用しているのは、憲法というのは歴史にもとづいた人類の叡智(えいち)の積み重ねの結集であり、それによってどんな権力も拘束されなければならないという、そういう考え方に立っているからに他なりません。まさに立憲主義は保守思想そのものであります。積み重ねられてきた先人たちの知恵。そういうものに基づいて、それを動かす時には急進的な理想に邁進するのではなくて、今あるところから一歩ずつ改善していくにはどうしたら良いのかを考える。

まさに立憲主義も保守主義も同じ考え方である。であるので、わたくしこそが保守本流であることを自信を持って日頃から皆様方にお訴えをさせて頂いているところであります。

こうした保守、・・・・。

(枝野氏、議場からの野次がおさまらないため、15秒ほど黙り込む)

いいですか?喋って?

こうした保守の本質を全く勉強せずに自称・保守の人たちを相手にしてもしょうがないんですが、各論だけを申し上げてもカジノ法案はギャンブル依存症を増やす。ギャンブル依存症は、まさにこれに陥った当事者だけの問題ではありません。家族や地域社会を含めて、多くの人たちがそのことによって社会的・経済的に大きなダメージを受けます。カジノの収益で経済成長する側面が百歩譲って存在するとしてもカジノ依存症による社会的・経済的マイナスが圧倒的に大きいと言わざるを得ません。

しかも、いま強行されようとしているこのカジノ法案は、カジノ事業者が金を貸せる。とんでもない貸金法上の事実上の例外まで盛り込んでいる。まさにギャンブル依存症になろうとしている人たちに金を貸しまくって、ますますギャンブル依存症、ギャンブルによる多重債務に繋がっていく仕組みではありませんか。

外資に対する規制も十分ではありません。残念ながらと言うべきか当然のことながら、我が国ではカジノ事業を運営した経験はありません。どう考えても外資規制を十分に行わなければカジノ運営の経験ノウハウの高い人たちが商流入という形をとって、この事業の利益を掠め取っていくのは目に見えているじゃないですか。日本人がギャンブルで損をした金で海外のカジノ業者を潤わせる。まさに国を売るようなことではないですか。

わたくしは裏付けのないことで直接批判をしようとは思いませんが、しかしながら安倍総理とトランプ大統領との会合の席にアメリカを代表するようなカジノ業者の方がご一緒していたというようなことも伝えられています。まさにアメリカに我が国を売るための法律をいま強行していると言われても仕方がないんじゃないでしょうか。

だいたいですね、カジノのために日本に来る外国人観光客がいる?

あるいは、そのことによって外国人観光客を集めなければ外国人が来てくれない? そんなに日本は情けない国なんですか? 保守と称している皆さん。

我が国には、世界の国々の多くの皆さんから見れば、そうした皆さんとは違った歴史、風土、文化、あるいは生活様式、そして自然。我が国には様々な観光資源として魅力あるものがあります。まだまだそうしたものが世界の皆さんに十分に伝えられていない部分も山ほどあります。あるいは受入の体制が十分ではないために魅力ある観光資源を持ちながら外国人観光客がなかなか来て頂けていないところも少なからずあります。まさにやるべきは、そうした観光資源を魅力的なものとして世界に売り出し、そして、日本の本来の良さを見て頂くために日本に来て頂く。それこそ日本の伝統と歴史を大事にする立場の人たちの意見ではないかと私は思うんですけども。

いずれにしても、いずれにしても、災害復旧の中心を担うべき国土交通大臣が災害対応よりも優先させて急がなければならない法案でないのはハッキリとしています。今からでも遅くはありません。まだ参議院の本会議が開かれていません。今からでも考え直して、いったん立ち止まり、まずは国土交通大臣中心に災害復旧に、この間カジノにうつつを抜かしていたことへの反省も含めて全力を挙げて頂いて仕切り直しをされるべきであるということを強く申し上げたい。

<font face="メイリオ" size="5"><b>不信任理由3「アベノミクスの限界の露呈」<br>(41:24〜1:14:35)</b></font>

<font face="メイリオ" size="4"><b>枝野代表:</b></font>
安倍内閣を信任できない3つ目の理由は、アベノミクスの行き詰まり、限界の露呈であります。

そのアベノミクスの結果として生じた様々な副作用のみがますます顕著なものとなっています。このままでは国民生活と、そして日本社会の分断によって社会そのものを崩壊に至らしめかねない、ギリギリのところに来ていると思っています。

確かにアベノミクスの成果なのかどうかは別として株価、あるいは輸出企業を中心とした企業収益には良い数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全く繋がっていません。アベノミクスが始まって5年半になっています。もはや「まだ始めたばかりだから結果には繋がりません」という言い訳が許される時期ではありません。そもそも経済を活性化させることで税収を増やし、財政再建を実現すると称していた財政再建目標は5年経っても全く実現できず、5年先送りにしています。

どういうことだかわかりますか?

5年やって成果があがらず、5年先送りにした。

成果がゼロだから、これまでと同じ期間が必要なんですよね?

半分進んでいるのなら、2年半で済みますよね?

全く進んでないということです。

2%の物価上昇目標。これは一義的な責任は日銀かもしれませんが、この物価上昇目標は当初「2年程度」とおっしゃっていました。

今、何年です? 5年半です。6度の先送りです。

もはやこの目標自体が「達成できなかった、失敗だった」と言うのが当然じゃないでしょうか。

あえて申し上げますが、徹底した金融緩和。ま、円安を目的としていたとは言えないにしても、そのことによる円安。財政出動。確かに、かつては正しい経済政策だったとわたくしは思っております。今回も輸出企業の収益増など一定の部分的な成果はあがっている。
しかし、先ほど申しました通り、そもそもこうした手法が通じた150年間の状況と、いま我が国が置かれている状況が根本的に変化しているのではないか。そのことが問われているのはないでしょうか。

だから本来効果があがるはずの緊急緩和をとことんアクセルを踏んでも、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという本来の目的に繋がらないところで止まっているのではないでしょうか。

わたくしは政治的な言い方としては、こうした金融緩和などによるアベノミクスをいわば「強い者・豊かな者をより強く、豊かにする政策である」という言い方をしてきました。ご異論はあるかもしれませんが結果的に大きな輸出企業などを中心として強い者がより強く、豊かな者がより豊かになる。

ということは先ほど挙げた部分的な成果の言い換えとして間違ってはいないと思います。

これもあえて申し上げます。このこと自体はある時期までは私は正しかったと思っています。日本の戦後復興、高度成長の時代、貧しかった時代は、まさに貧しい日本が豊かになるためには海外にモノを売って稼がなければ豊かになれませんでした。海外にモノを売って豊かになる。しかし、貧しい国ですから高品質、高性能あるいは新製品の開発。そうしたところで時の先進国、主にはアメリカがありましたが、そうした国と競争できるような力はまだまだありませんでした。

従って安い労働力を武器として安いモノをたくさんつくる、安いからたくさん売れる。そうしたことによって世界にメイドインジャパンを売り、そのことによって得た利益で国内を豊かにする。従って、まず国内を豊かにする前に輸出によって稼ぐために輸出企業を太らせる。輸出企業が育つために何をやっていくのかということに経済運営の力を注力する。私は自民党がまともだった時代のこうした政策というのは決して間違っていなかった、時代に合致していたと思っています。

問題は、特にバブル崩壊以降の我が国の状況がこうしたやり方が通用している時代状況にあるのか、世界経済の状況にあるのかということだと思っています。

実は多くの皆さん、勘違いされてるんじゃないかと思いますが、バブル崩壊以降の日本経済の低迷、それは部分的な数字は良くなったと自民党の皆さんがいくらおっしゃっても、実質経済成長率などの数字を見ればバブル崩壊以降、一貫してせいぜい1%前後の低成長が続いている。バブル崩壊前は平均すると4〜5%の経済成長をしていたところから、我が国の成長力が落ちた。これは否定ができない。そして、これは民主党政権の時代も含めて、この30年近くの間一貫している我が国の状況です。

こうした状況の原因が外需にある、輸出にあると勘違いをしているんじゃないでしょうか?

確かに日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の売り上げ、そしてグローバル化などによって大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出ているという状況もあります。

「サザエさん」のスポンサーが変わったのも大変残念です。

問題は、じゃあ輸出産業全体がこの30年近く、経済成長をしていないのかということです。実はバブル崩壊の前と後で日本の輸出に関しての成長力はほとんど下がっていません。大変厳しい経済環境のもとではありますが、日本の輸出企業、輸出産業は競争の中でも着実な経済成長を遂げているんです。もちろんこうした経済成長を遂げてきた背景には我が国のそうした企業を支援するバックアップという政策の支えがあったことも否定はしません。

しかしながら厳しい環境の中でもバブル崩壊前と比べて大差ない成長を遂げている輸出産業に「もっと頑張って成長して国内を引っ張れ」と言ってもそれは無理な相談なんです。今の成長力をどう維持していくのかということが厳しい環境の中、30年間頑張ってきた輸出産業と輸出企業に対して、政府のできることなのではないでしょうか。

本当にやらなければならないのは、実はバブルの前と後で大きく変わったのは、個人消費が大きく落ち込み、落ち込んだままであるということであります。個人消費が増えない限り、日本の経済の安定的な成長が実現できないのは自明の理であるとわたくしは考えます。

問題は、この30年近くの間進めてきた政策が個人消費を着実に増やしていくという観点から見た時にどういう意味を持ってきたのかということであります。

例えば、労働法制。今回の高度プロフェッショナル制度の問題もありますが、この30年の間に派遣法は逐次改悪されて、学校を卒業して就職するというのは、わたくしは今54歳ですが、私が学校を卒業する時代には正社員になるというのは当たり前のことでありましたが、いま若い人たちは必ずしも、一流大学を卒業される方は別かもしれませんが、

「正社員になれたから良かったね」

「正社員じゃないけども就職があって、まぁまぁ良かったね」

こういう実態があることを皆さん、ご存知でしょうか?

そして、非正規の方が異様に数が多かった、いわゆるロストジェネレーションと言われる世代の皆さんは仕事をしながらもジョブトレーニングの機会に恵まれることもなく、今なお非正規で低収入という状況の中で歳を重ねておられる。

我が国はただでさえ少子化、人口減少の中にあります。人口が減少すれば、もちろん1人あたりの消費量を増やすということで個人消費の全体量を増やしていくということは可能ではありますけども、しかし、まさに消費者の数が減れば消費がマイナスの方向に向かう。そういう大きな要素になることは間違いありません。そうした構造の中で政治がやらなければならないのは何なのか。

実はやらなければならない第一のことは格差の是正であります。格差の是正は今やらなければいけない経済政策です。景気対策です。日本では当たり前の経済についての大原則の中で、なぜかどなたもおっしゃらない、ほとんどの方がおっしゃらない大原則があります。それは金持ちほど金を使わないという大原則です。

これは例えば、価格は需要と供給のバランスで決まるのと同じように経済の大原則です。消費性向という手にした所得のうちどれくらいが消費に回るのかという比率です。これは所得が大きいほど低くなる。これは経済の大原則です。したがって格差が拡大すれば消費が落ち込むのは、経済のいろはの「い」。この中で結果的かもしれませんが、強い者・豊かな者をより強く豊かにする、そうした政策の結果として格差が拡大し固定化してしまっている。その結果として消費が拡大をしない。それが今の日本の置かれている状況であります。

格差の是正は「貧しい人たちが気の毒だから」というだけではありません。格差を是正し、低所得の人たちの賃金を底上げすれば、低所得であれば消費性向はほぼ100%です。従って、その人たちの手にした収入はほぼ全額が消費に回ります。しかも、低所得・低賃金ですからそうした方が海外のブランド品を買うとか海外旅行に行くとか海外に投資をするとか、そうしたところにお金が使われる比率はどう考えてもほとんどありません。国内における内需の拡大に直接つながる。それが所得の低い人たちの所得を底上げする政策の持っている経済政策としての意味であります。

従って、いかに格差を拡大せずに、そして格差を是正していくのか。所得の低い人たちから中間の人たちの所得をどう底上げしていくのか。そのことが国内における消費を拡大させる、日本経済を立ち直らせる王道であるとわたくしは考えます。

まぁ、あえて付け加えれば、労働法制などをむしろ規制を強化することによって働いた賃金に応じて所得を得る。そうしたことがキチッと回っていく社会をつくっていかなければなりません。例えば、我が国ではトラック運送などに携わるドライバーの方が大変な人手不足です。低賃金で人手不足です。あとで申し上げる介護や保育の皆さんと同様です。おかしいんです。先ほど申し上げましたがように価格は需要と供給のバランスで決まるんです。それが、資本主義社会であるならば大原則です。人手不足なのに低賃金というのは、マーケットがどこかで歪んでいるからです。その歪みを正すのは政治の役割です。低賃金であるならば賃金が上がる。そのことによって「賃金が高いから重労働かもしれないけど、頑張ってやろう」とそういう方が増えて、市場が機能して、人員が確保させることに繋がるんですよ。

残念ながら例えば、今回の長時間労働を是正する働かせ方改悪法案の数少ない改善部分である長時間労働の規制も低賃金、重労働、長時間労働であるトラックドライバーなどの皆さんについては先送りをされてしまいました。

もちろん、どんな産業に携わっている皆さんでも、過労死・過労自死に至れば、先ほど申しました通り、家族を含めて残された人たちに大変大きな傷を残します。何よりもご本人がやりきれないものでありますが。交通事故などにつながれば、それ以外の方々にも影響が及ぶような仕事の人たちの長時間労働の規制を後回しにせざるを得ない。それだけ、こうした人たちの人手不足が低賃金を背景に行われている。この市場のメカニズムの歪みを正すことこそが、実は格差の是正につながり、低賃金の人たちの賃金の底上げにつながり、経済・消費の拡大につながっていくということを申し上げたいと思います。

さらに申し上げると経済・消費を増やすためにあと2つ大事なことがあります。1つは高齢者の老後であります。

今の日本の高齢者の皆さんはまさに日本の右肩上がりの高度成長をつくってくださった世代の皆さんです。もちろん、同じ世代だからといって皆が同じ生活環境にいるわけではありません。高齢者でも大変厳しい生活をされている方も少なからずいらっしゃいます。そして、人によって持ってらっしゃる資産の規模には大きな違いがあるでしょう。しかしながら、まさに老後のためにコツコツお金を貯めよう。そのことが可能であった高度成長をつくってこられた世代の皆さんは、日本の高齢者の皆さんは老後のために蓄えた貯蓄が若干ずつでも持っている方がほとんどです。問題は、こうしたお金が老後になってもほとんど使われていないという現実です。

「あの世に預金通帳は持っていけない」

講演会などでは高齢者の皆さんにこう言うとよく笑って頂けます。皆さん、わかっておられます。にもかかわらず、老後のためにと思って蓄えたお金が老後になっても使えない。なぜでしょうか?

それは元気なうちは良いけども、病気やあるいは介護が必要な状況になった時に「せめてわずかな預貯金でも残しておかないと心配だ」という意識に多くの高齢者の皆さんが陥ってしまっているからであります。その結果、1500兆を超えるとも言われている金融資産。そのうちの多くを占めている高齢者の皆さんの貯蓄が消費に回っていません。こうした皆さんの貯蓄が「全部を一気に使ってください」と言ってもやはり将来不安が一気に無くなるわけではありません。例えば、今持っている貯蓄の半分を20年間かけて使いませんか?それだけでも数兆円単位の消費の拡大に確実に繋がります。本人にとっても、自分が若い頃に稼いで貯めてきたお金で充実した老後を過ごすことができる。そして、お金を使って頂くことによって現役世代の経済が回っていく。一石二鳥です。それができないのは介護のサービスが不足をしていること、年金や医療を含めて老後の不安が大きいから。老後の安心を高めることこそが経済政策です。景気対策です。

子供を持たないという選択をされたり、子供を持ちたいと思いながら持てなかった人たちに対する心ない発言が残念ながら自民党議員の方から何度となく繰り返されました。子供を産むか産まないかという選択はまさに自己決定です。それぞれのカップルが自ら決めることです。あるいは持ちたくても持てなかった人たちもたくさんいます。その一方で持ちたいと希望した人たちが希望を叶えることができれば、そうすれば我が国の出生率は大きく高まります。子供の数は増えます。そのことが結果として消費を増やし、経済を活性化させることに繋がります。したがって、産む、産まないの選択を迫るのではなくて、産みたいと希望しながら、それをできていない人たちをどうやったら希望を叶えて頂けるのか。そのことこそが、政治のやっていくべき役割だと思います。

なぜ、なぜ産み育てたいと希望している人たちが産むことを実現できないのか。まさに、子育てと教育と雇用のこの3つの大きな問題があるからに他なりません。1つは保育所の不足に代表される子育て支援の不足である。そして、教育の問題。教育、かつてわたくしの時代も「奨学金をもらって頑張っているんだね。あの人は」という同級生もいましたが、非常に数が限られていました。しかし、今や奨学金をもらわないと進学できないという人たちの比率は圧倒的に高まっています。わたくしは国立大学の出身ですが、「某私立大学に行きたい」と言ったら、「学費は最低限出せるけども、なかなか色んなこと含めて全体の大学に関わる金は出せないね」と言われて国立大学を選択しました。その当時と比べると国立大学の学費はべらぼうに上がってしまっていて、「国立なら行かせられるけども」とそうした状況ではなくなってしまっています。

こうしたことなどを背景として、せっかく子供を育てるのならばちゃんとした教育を受けさせたい。子育て支援は不十分。教育には金がかかる。育てたいと思っても断念している。あるいは2人、3人産み育てたいけども、1人で断念をしている。そうした人たちが山ほどいらっしゃいます。そうした人たちが安心して子供を産み育てることができるようにする。まさに教育の格差の是正や保育所の増設は景気対策、経済対策です。

失われた世代、ロストジェネレーションという言葉、先ほど申しましたが、そうした象徴的な世代の皆さんに限らず、若い人たちの間には、例えば、結婚して子供を産み育てたいという希望すら持てないような低所得、不安定な働き方を選択されている人たちが山ほどいます。そうした人たちが安定的な仕事を得て、安定的な収入を得ることができた時には、その中の一定比率の人たちは家族を持ち、そして子供を産み育てたいという希望を持つことができ、そこに繋がっていくでありましょう。結果的に消費を拡大させることに繋がる、少子化に歯止めをかける。希望する人たちにその希望を叶えて頂けることを実現するためには、まさにこうした子育てや教育や雇用の政策を打つことこそが景気対策、経済対策であるという時代に入っているんです。

立憲民主党はこうした観点から景気対策として保育士の賃金の底上げを、そして介護職員の賃金の底上げを急いで行うということを提起をし続けています。他の野党の皆さんにもご協力を頂き、そして、国会に法案も提出をさせて頂いています。これは一義的には景気対策という側面を持っている経済政策です。確かにこうした長期的な財源を必要とする政策のためには安定財源が必要だという理屈がわからないわけではありません。しかし、景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされている。

今や、今や、いわゆる従来型公共事業と比べて、こうした社会保障関連の投資の方が経済波及効果が大きい。それこそ、そういうデータも存在している時代に入っている。経済波及効果の大きい、しかも今我が国が直面をしている消費不況をどう脱却するか。老後の安定、そして子育ての支援。そして、そこに携わっている所得の低い人たちの所得の底上げに繋がる、介護職員や保育士の賃金の底上げという政策は、そこに集中的に財源を投入するのかということが、まさにどこに向けて景気対策を進めていくのかという象徴的な姿であり、少なくともカジノを進めるよりは100万歩経済に効果のある政策だとわたくしは確信を致しております。

所得の低い人、所得の不安定な人たちの所得を下支えすることは景気対策、経済政策という側面があることを申し上げましたが、こうした側面も合わせて、特に地方の活性化のための経済政策としてこの国に必要なのは、一次産業に従事する人たちの所得の安定を図ることであるというふうに思います。それぞれの地方において、地域の社会と経済を支えているのは一次産業に従事する皆さんです。その人たちの比率はかなり低下している地域があるかもしれませんが、しかし基幹となる産業として一次産業がしっかりと回っていく。そこで仕事をしている人たちが地域の中心となって、あるいは消費を促していく中心を担っていく。そうしたことが必要な地域が日本中の圧倒的に広い面積を占めている、というふうに思っています。米作農家の経営安定に大きな貢献をしてきた米の直接支払制度について安倍政権は平成30年度産米から廃止をしました。我々が推進をした農業の戸別所得補償制度はそれに先立って廃止をされています。

一次産業の中には天候によって、大きな利益をあげる年もありますが、逆にそのことによって翌年の再生産も不可能なくらい所得を得られない時もあります。どんな年でも最低限、翌年の再生産が可能な安定的な一次産業の経営を担っていただく。そのためにいわゆる所得補償制度をとることは先進国の農業政策においては今や常識となっている。私たちは、これはまさに農業を守る、食の安全を守る、緑を守る、と同時に特に過疎地域などにおける経済を回していく最低限の前提条件として必要なことだと思っていますが、安倍政権はこれに逆行する政策を今までとっているわけであります。

ま、そもそも、卸売市場法改正を始め、農政改革法案を成立させましたが、農業を他産業と同一視し、目先の経済効率を過度に追及するのみで多面的機能を評価し維持するための方向性に逆行をしています。いわゆる土地改良予算は一方で大幅に伸びており、安倍農政は小規模農家、つまり地域社会を経済の面でも支えている人たちを切り捨てる一方で従来型の農業土木を推進している。誰のための農政なのかと申し上げたいし、まさに土地改良などの農業土木はいつまで継続するかわからないわけであります。それぞれの地域において、長期にわたって暮らし続ける、住み続ける、営みを続ける。そのためには一次産業で最低限食べて、再生産をしていけるという基盤を整えなければ、過疎地域に暮らす人たちは居なくなります。

安倍政権はこうした暮らしを社会を下から支えて押し上げるという、いま我が国がとらなければならない経済政策の方向とは逆行し、強い者をより強くする、豊かな者をより豊かにする。そうすれば、世の中全体がそこに引っ張られて良くなる、あるいは豊かさがしたたり落ちるという、全く時代遅れとなった政策に強弁をし、社会の分断と貧困を招き、そして、思った通りの案的な経済成長をもたらすことができないという結果をもたらしている。

逆行しているのは明確です。例えば、この国会でも生活保護費の母子加算。わたくしこの国会の一番最初の本会議でこの点について指摘をしましたら、「6割の人は増えるんだ」という答弁にとどまりました。まさに安倍政権の姿勢を象徴しているとわたくしは思います。確かに母子加算については6割の方が増えるというのは客観的な事実です。その方は増えるんだから結構なことです。しかし、6割が増えるということは4割は減るということを認めてらっしゃるんです。せめて、「4割は減るけども、こういう人たちだから大丈夫なんだ」という答弁をしなければ、この4割を切り捨てていることに他ならないじゃないですか。
「保育所の数を増やすよう努力をしている」とおっしゃっていますが、おっしゃっているだけで、保育士の賃金増による待機児童対策よりも無償化を優先する政策をいまだに推進しています。確かに無償化が実現できるならば結構なことです。我々も将来の方向として目指したいと思っています。しかしながら、限られた財源とおっしゃっているのは、いつも与党じゃないですか。

限られた予算を無償化に回すことが本当に合理的なんですか?

今何よりも、今何よりも手を差し伸べなければならないのは、保育所に入りたいと思っているのに入れていない人。その人たちに保育所を提供することこそが、無償化よりも圧倒的に優先度は高いんじゃないですか?

しかも、現在の保育料を国も所得に応じて段階をつけていますから、実は無償化されて一番恩恵を受けるのは高額の所得を得ていながら保育所に子供を預けることができている人たち。私はその人たちも財源があるならば、無償で安心してお子さんを預けていただける、そこを目指すべきだと思いますが、優先順位は所得が低いのに保育所にも入れないような、そっちの人たちを救うのは当たり前じゃないですか。こんなちぐはぐなことをやっておいて、先ほどから「やってるじゃねえか」という野次が飛んでますけども、やってるんですか? やってないじゃないですか。逆行してるじゃないですか。

税だってそうです。これは低所得者ではありませんが、一部の中堅所得層の給与所得控除の見直しをしたのは誰ですか? 国際観光旅客税を含めて、とりやすいところからとるという税制の改悪を進め、例えば、金融所得課税などは先送りをしているじゃないですか。強い者・豊かな者には優しく、苦しい環境にある人たちには厳しく。それは、繰り返しますが、そうした皆さんが気の毒だからにとどまりません。そうした皆さんの所得を底上げして消費をして頂かない限り、従来型の経済政策をいくら打っても、消費が伸びない限り、我が国の安定的な経済の再建はありえません。

経済については、あと30分くらい話したことがあるんですが、最後に安倍総理の典型的な勘違いを申し上げて、次のテーマに移りたいと思いますが、1月31日の参議院予算委員会で安倍総理は国民生活の困窮化の一例としてエンゲル係数の上昇が見られることを質問され、「物価変動とか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と場違いな答弁をされている。

こんな認識なんですから、所得の低い人たちの所得を底上げをしなければ景気を回復させることはできないという、今の社会において日本経済を立ち直らせることは到底できないということを最後に強く指摘をしておきたいと思います。

<font color="#000000" size="5"><b>不信任理由4「モリカケ問題」<br>(1:11:36〜1:46:13)</b></font>

<font color="#000000" face="メイリオ" size="4"><b>枝野代表:</b></font>

4番目に政治と社会のモラルを崩壊させる、いわゆるモリカケ問題にも触れておかなければならないと思います。
まず、このモリカケ問題には、第一に約9億円の国有地が8億円ほど値引きして売られようとしていたという本質を忘れてはならない、というふうに思います。まさに国民の皆さんから集めた税金の使い道について厳しい声が挙がっています。そうした状況の中で国有地が8億円もダンピングされたというのは、その分の税金が食い物にされたのと意味は同じです。

本来であれば、本来であれば・・・、

(与党席からの「野田中央公園はどうなんだ、説明してください」という女性議員からの野次に対して、野次の方向を指差しながら)

黙らせて頂けますか?

(なおも野次を注意しない議長に対して)

黙らせて頂けますか? 黙らせて頂けますか?

議長、不適切発言に対しては指導をして頂きたいと思います。

<font color="#000000" face="メイリオ" size="4"><b>大島議長:</b></font>

ご静粛に。ご静粛に。どうぞ、続けてください。

<font color="#000000" face="メイリオ" size="4"><b>枝野代表:</b></font>

(なおも野次を続ける女性議員に対して)

ミズタ議員、黙って頂けますか?

(杉田水脈議員の言い間違いと思われる)

この8億円もの値引きがどうしてされようとしていたのか。財務省の皆さんはそれには批判もあるかもしれませんが、国民の皆さんから納める税金は1円も間違いなく納めて頂くために努力をされている。国有財産を売るにあたっては1円でも高く売るために努力をされている。わたくしはそうした財務省の基本的な姿勢は、それは「少しでも税金を安くしてほしい」「少しでも安く国有財産を手にしたい」という皆さんには残念なことであるかもしれませんけども、正しい姿勢だと思っていますが、その財務省がなぜ8億円も値引きを認めようとしたのか。ま、いったんは認めたのかという深刻な問題であります。こんなことが日常茶飯に起きたとしたら、我が国の財政はどんなに国民から税金を頂いたとしても回るはずがありません。

したがって、なぜこんなことが起こったのか。その原因、本質を明確にすること。そして、そのことにもとづいて再発防止策をとること。原因もわかっていないのに、全貌も解明されていないのに再発防止を打てるはずがありません。あとで述べる改ざん問題なども含めて、「責任を痛感します」とか「真摯な反省」とか「再発防止」とか言葉だけは踊っていますが、全貌解明の妨害をし続けているのは誰なんですか?

全貌解明に抵抗しているのは誰なんですか?

全貌解明に協力をしない。そうした与党の姿勢こそが、まさに税金の無駄遣いを生み出す、膿(うみ)そのものではありませんか?

そもそも、これだけでも問題なのでありますが、第二に申し上げなければならないのは、安倍総理の昭恵夫人が夫人付きの公務員である谷査恵子氏を通じて行政に問い合わせるという関与をしていました。このことは既に明らかになっています。このことだけで大問題じゃないですか?

他に、こんなおかしな値引きをしたことについての合理的な説明が一切なされていない以上は、このことが影響を与えていたという以外、現状では追認しようがないじゃないですか。

安倍総理は「関係していたら総理も議員も辞める」という発言をされました。この発言があろうと無かろうと、この事実をもってしてだけでも、まさに権力の公私混同の問題として深刻な問題であることは明らかであります。にも関わらず、昭恵夫人も谷氏も国会はおろか記者会見などの場を含めて、全く説明をされておられません。

財務省が改ざん、隠蔽してきた文書の多くをこの国会で野党の協力によって公開にまで持ち込むことができました。野党各党が粘り強く追及してきた成果であると思っていますが、そもそも本来であれば、総理や政府自身、あるいは自民党が積極的に真相解明に努力すべきであると思いますが、全くそうした姿勢は一貫して示されませんでした。そして、非常にわかりやすいのが関連する文書の多くがようやく野党の追及に応じて出てきましたが、なぜか昭恵夫人や谷査恵子氏が関与していたとされる時期の文書だけ未だに出てきておりません。

さらに言うと、ビックリしましたが、日本共産党さんが指摘をされました「最高裁まで争っても公開はしない」とされる打ち合わせ文書が出てきた。こうした文書が本物でないという否定もできていません。本物かどうかわからない、というか答えないという状況です。本物だから否定できないんですよね。「最高裁まで争っても公開しない」という、そんな姿勢。

まさに総理が指導力を発揮して、「公開できるものは公開する」と言うべきじゃないですか。こんな姿勢で「自分の配偶者は関与していない」といくら言い張っても、誰も信用しないのは当たり前のことじゃありませんか?

モリカケ問題に関連しては3つ目、加計学園問題であります。国家戦略特区に至るプロセス、獣医学部の設置認可に至るプロセス。まさに行政の中立性、公平性を損ないかねない疑惑であります。これに全く真摯に対応していないどころか、真実に目を向けない姿勢がもはや明白であります。何度も指摘をされていますが、改めて申し上げたいと思います。

公開された愛媛県の文書。平成27年の3月付の文書には3月3日の打ち合わせ会において、加計学園のした報告が記載されています。2月25日に総理が加計理事長と面談し「いいね」と言われた。ま、公文書であるのかということには色々な議論がありますが、愛媛県の地域政策課が作り保管していた文書において、総理が加計理事長と面談して「いいね」と言われたことが明確に書かれているところであります。

スゴイのは、加計理事長などが「事務局長がその場の雰囲気で作り話をした」と釈明をされたことであります。愛媛県の一連の記録と照らし合わせれば、明らかにこの加計理事長の説明は矛盾をしており、この理事長の「雰囲気で作り話をした」という釈明こそが虚偽であるのは明らかであります。

一つには、その3月の文書の冒頭に何と書いてあったのか。「加計学園から理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申し出があり」というのが冒頭の記載です。つまり、この会合自体が打ち合わせ結果、安倍総理との面談結果を報告したいという申し出にもとづいて、この会合がセットされてるんですから。その場の思い付きで安倍総理との会談の話が喋られたわけではないというのは記録上、明々白々じゃないですか。これだけでも加計学園は大嘘つきだとハッキリしています。

一つだけではなんなんで、愛媛県の公表文書。一つ前の文書は2月付の文書です。その2月付の文書にはどう書いてあったか。「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と明記されています。2月の会合で理事長が安倍総理と面談する動きもあるという報告をし、3月の会合は理事長と安倍総理との面談結果を報告したいとの申し出でセットをされ、そこで「いいね」と言われたと報告したと。

これが全部、記録上も明確に残ってるんです。 これが作り話? ありえないですね。

まだあります。この3月付の文書。「柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があった」との加計学園からの報告が記載されています。そして、次の文書で「資料提出指示を受けて、柳瀬秘書官と加計学園が協議の日程を調整している」との加計学園からの報告内容が記載されて、実際にこの流れの中で問題となっている柳瀬秘書官との面談が実現されているわけでありまして、総理と加計理事長の面談からこの一連の流れが進んでいるということは記録上ハッキリとしているじゃないですか。

そもそも学校の設立認可という公権力の行使の選択にあたって、こんな形で政治家が関与していたとすれば、そのこと自体が大きな問題でありますが、県や市も多額のお金をこの加計学園に出していますが、学校設立されてしまった以上はここには毎年私学助成金という形で国費も出て行くんです。

獣医学部のように実験などを行う学部が私学助成金なしで経営が回っていくのは現実的にはありえません。

学校が存続する限り、私学助成金が無い限りは経営が成り立たない。これもまた税金の使い方、使われ方の問題であり、しかし、愛媛県や今治市だけではない。国費の問題でもあるんです。

安倍総理は国家戦略特区のワーキンググループのプロセスに瑕疵(かし)がないことを繰り返し強調していますが、全くピントはずれの言い訳だと言わざるを得ません。仮にワーキンググループの設立に今回は瑕疵が無かったととしても、総理との関係を背景にして総理秘書官から特別な指導、助言を受けていれば、行政の中立性、公立性を損ねるものになります。

あるいは国家戦略特区としての正式な申請の前段階のプロセスであったとしても、それこそ加計理事長の言い訳のように総理の名を騙って県や市を騙すような決定的な瑕疵があるならば、設立認可そのものに瑕疵があると言わざるを得ません。

そもそも申し上げたいんですが、この柳瀬秘書官というのは、わたくしも経済産業大臣をやらして頂いたので存じ上げていますが、経済産業省から総理秘書官に出てらっしゃったんですよね。この国家戦略特区は、その結果、学校の設立といった意味では文部科学省に影響を持つ話です。獣医師さんという話では農林水産省に影響する話でありますが、内閣府の所管であります。私立の大学の学部を設置する。しかも、一次産業系の学部を設置することについて、そもそも柳瀬秘書官は知見もなければ、所掌(しょしょう)したこともない。なんで柳瀬秘書官が関与して、指導・助言しているのか。それはまさに総理秘書官だからに他ならないじゃないですか。総理秘書官が関与しているから内閣府を始め、各省庁、それを忖度するなり、事実上の指示が出ていたと私は思っていますが、それは断定はしません。しかしながら、まさに、なぜ所掌ではない経済産業省出身の秘書官が関与をしていたのかということ。この1点をもって、まさに官邸としての影響力を行使させようとしたことはそれだけで私は明々白々だというふうに思いますけど。

これらだけでも内閣3回くらい吹っ飛んでもおかしくないんですから。んですから。

この問題はさらに言うと、このまま放置をすれば、とんでもないことになるという、そういう問題です。

総理のような権力者と友人であるならば、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計らってもらえるかもしれない。そういう認識を世の中に生じさせているということであります。

行政の中立性、公平さに対する信頼が急激に著しく今劣化しています。

こうした状況を放置をして見逃せば何が起こるか?

有利に取り計らってもらおうとして、権力に取り入る、すり寄る人間が増加する。その一方で「そうした機会はつくろうと思っても、とてもできないよね」と多くの皆さんは考えるでありましょう。そうした皆さんは「どうせ一部の人だけがいい思いをするのでしょう」という意識に陥り、モラルとモチベーションが低下することになる。

これは、まさに日本社会を崩壊させる危機です。

したがって、多くの国民の皆さんが「ああ、やっぱり行政は中立、公正なんだ」という納得感を得させなければ社会のモラルを崩壊させる。その責任はこうした疑念を生じさせた安倍総理にあるということは間違いないじゃないですか。

ま、森友・加計学園問題に関連をして、5番目に指摘をしなければならないのは、単独で1項目、7つの内の1項目に立てたいくらいの話でありますが、この真相解明を妨害するような、そうしたプロセスの中で出てきた公文書の改ざん問題であります。

これは、行政の末端の、ごくごく一部の数人が個人的な不祥事を隠すために改ざんしたなどという、過去にも残念がら時々生じている不祥事とは全く本質的には違っています。公文書との改ざんを、しかも国会との関係です。中央官庁の中枢部が大掛かりに実施をしたということが本質的な問題です。国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということはどういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということに他なりません。

(野党席から「そうだー」の声が多く挙がったこと受けて)

この問題は、与党の皆さんも「そうだ」と言わなければ、おかしいんですよ。騙されたのは皆さんも一緒なんです。その本質的な意味を理解されていないことに、今の自民党の劣化が象徴されているとわたくしは思います。

行政が国会に改ざんしたウソの文書を出したら国会は成り立ちません。いや本来であれば、あとで申し上げますが、国会の内外で虚偽答弁が繰り返されている。それに対しても問題です。でも残念ながら、過去も国会などで事実と違う答弁をされたりすることはありました。だから国会では、特に野党は「文書を出せ」ということに力を注いできてるんです。さすがに公文書は正しいことが書いてあるはずだ。だから、残っているはずの文書は何なのか。それを探り出し、それを公開させることによって、口先ではごまかそうとしても、事実を認める。そのことのために努力をしてきて、そのことによって成果もあがってきている。

にもかかわらず、その国会に出す文書を改ざんする。国会を騙すために改ざんするなどということを認めてしまったら、国会を騙すんですから与党も騙すかもしれませんよ。与党の側にもウソを書いた文書を出してくるかもしれませんよ。そうした状況を許すということを本当に危機感を持ってらっしゃらない与党議員の皆さんを私は大変残念に思います。

こんなとんでもない改ざんが行われたにも関わらず、残念ながら誰も刑事責任を問われていません。ま、検察審査会に国会議員が介入することはできませんが、検察審査会に期待をしたいと述べるにとどめたいと思います。加えて、最も重い処分が停職3ヶ月。あとで話が出てきますが、外務省で停職9ヶ月の方がいるので、そっちはよっぽど重かったんですね。これの3倍あるんですからね、ということをここで申し上げたいと思いますが。

国会を騙すようなことをして停職3ヶ月?

それぐらいの停職で済むということで「こういうことをやっていいんですね?」と認めてるようなもんじゃないですか。あえて言えば、主観的意図はわかりませんが、まさに経緯からすれば安倍総理を守るために改ざんをしたと受け取られても仕方のないプロセスなのはハッキリしてるわけですから、「総理を守るためだったら、こんなとんでもないことしても、こんな軽い処分で済むんだ」と、ここでもモラルハザードを生じさせるんじゃないでしょうか。

佐川 前国税庁長官は理財局長当時にこうしたメチャクチャな改ざんを行っていた中心にいたのは、これはもう政府としても認めているわけです。その方を野党の指摘を、「こんな人にしていいんですか?」という指摘を払いのけて「適材適所」と国税庁長官にしたのは安倍総理です。確かに財務大臣かもしれませんが、あとで申し上げるとおり、今や幹部公務員の人事は一元化して総理自身「適材適所」と繰り返しておられました。未だに「適材適所」とおっしゃっているようなんですが・・・、信じられません。

総理のために停職処分を恐れず、公文書を改ざんして国会を騙すような人は、総理にとっては適材適所なのかもしれませんね。

公文書が信用できないということになれば、これ国会としても役所が出してくる文書をいつも「改ざんされているかもしれない」と疑念の目を持ちながら議論しなければなりません。そして、多くの国民の皆さんの国民生活だって、役所から来る公文書は正しいものだという前提でほとんどの国民の皆さんは暮らしています。

役所から例えば納税の通知書が来れば、自分でいちいち計算し直して自分の税額が合っているか調べる人はあまりいません。役所から「あなたの年金はいくらです」と通知が来れば、年金なんとか便というのをつくって過去の支払いの実績がチェックできるようになっていますが、毎回毎回チェックする人もそうはいらっしゃいません。役所はそうは言ったって、役所の作る文書は正しいんだという信頼関係のもとに社会というのは成り立っています。この公文書改ざんをこのままで臭いものにフタをしてしまったのでは、この社会全体の公文書に対する信頼が揺らいだ状況を放置することに他なりません。この社会そのものを壊してしまうことに繋がっていくと、わたくしは強く危惧をしているところであります。

公文書に対する扱いは財務省にとどまりません。あとに防衛省、自衛隊の日報問題についても述べさせて頂く予定になっています。ま、そもそも、「由(よ)らしむべし 知らしむべからず」という江戸時代以来、あるいはもっと古いかもしれません、まさに我が国の間違った意識が残ってしまっているのではないでしょうか。

先ほど申しましたとおり、わたくしは明治維新以前の西洋近代文明が入ってくる前からの日本の歴史の伝統の中には再評価すべきもの、しっかりと引き継ぎ、それを国際社会に合わせて応用して活かすべきものが多々あると思っています。しかしながら、まさにこの「由らしむべし 知らしむべからず」という意識を行政に関わる人間、それは政治家も含めてですが、わずかなりとも思っていてはいけないとわたくしは思います。

そうした意識を持っているのではと疑わざるを得ない。大本営発表にも繋がったようなこうした意識を払拭させる責任は総理にあるにも関わらず、総理自身が膿の産みになっているという状況では、とても内閣を信任することはできません。

森友・加計学園についての6点目は、加計学園。森友学園は理事長は学園の経営からは退かれました。加計学園の加計理事長は今も理事長のままでおられます。まったく矛盾に満ちた、まさにデマカセと言っていい説明を繰り返し、逆に百歩譲って、もしこの加計理事長の言っていることが本当だとすれば総理の、「腹心の友」という日本語を私あまり聞いたことがないんですが、相当親しいご友人がトップである法人が総理の名を騙って、騙ったわけですからね、愛媛県や今治市に対しては。しかも、勝手に騙って獣医学部の設置を有利に進めようとしたことになるわけですね。総理とのご友人だったのは事務局長じゃありませんね。事務局長が言ったと、百歩譲って言ったとしても、総理と加計理事長がご友人だったことを奇貨(きか)としてやってるわけですね。

なんらの責任を感じる姿勢も示さず、説明責任をまったく果たしていない。

「もう記者会見はやらない」なんて言ってますよ。

こんな方に教育者のトップやらせていていいんですか?

この認可過程に決定的な問題があります。

ありましたが、学校として現に出来上がってしまい、ここの学んでいる学生さんたちがいらっしゃいます。そうした現実を踏まえるならば、やるべきことは加計理事長は加計学園の少なくとも獣医学部の経営から手を引かれ、第三者に経営権を移譲すべきであると思いますし、友人であるならば安倍総理はそれを促す責任があると思います。そうでなければ、こんないい加減な無責任な人間が教育機関のトップをやっているという教育におけるモラルの崩壊に繋がっていくとわたくしは思います。

(野次に対して)
「民間に口出すな」と野次っている人がいますから、私の話ちゃんと聞いてくださいね?

「総理、友人として促すべきだ」とわたくしは申し上げました。

それが日本の社会の秩序、モラルを維持すべき責任を持っている日本の政治のリーダーとしてのご友人に対する姿勢ではないでしょうか? 皆さん。

ま、総理のおっしゃる友人というのは、同じような高い志を持って違う道だけど頑張っていこうねというのがわたくしは友人というものの定義だと思っていますが、一緒に楽しくゴルフをやるというのがお友達なのかなと思いますので、しょうがないのかもしれませんね。

モリカケ問題の7番目の問題点。これは検察捜査への介入の疑惑まで生じている。

大阪航空局作成とされる文書、これもこの国会の中で指摘をされました。

「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5月25日夜という話はなくなりそうで」

捜査することすら否定してます。

検察庁法14条は「法務大臣は個々の事件の取り調べ、または処分については検事総長のみを指揮することができる」と明記をしています。

法務大臣ですら検事総長のみを指揮することができるんですから、法務省の役人や、ましてや法務省以外の行政機関の役人が検察に対して犯意をすることがあってはならないのは、この検察庁法14条が前提としています。

検察権、指揮権発動以外の手続きで、官邸を含めた行政機関が法務省を通じて個別事件の捜査に巻きを入れていれば、明らかに検察庁法に違反した捜査への不当介入であります。当該文書は行政の当事者でなければ到底つくれない内容になっており、怪文書では到底ありません。

ま、そもそも昨年のモリカケ問題発覚以来、怪文書と最初称していた文書が実は本物だったことの繰り返しではないですか。財務省、会計検査院、これだけの問題。検察捜査にまで官邸が影響力を行使して行政を歪めているとの疑念をこのまま放置したのでは、この国は何者も信用できない国になってしまう。法治国家とは到底言えない状況になってしまいます。私は現時点でこの文書が本物だったというつもりはありません。しかし、政府自ら積極的に調査をして真実を明らかにする必要があります。巻きを入れた事実があったのか無かったのか。しっかりと調査をすべきでありますが、その調査すら放棄をして開き直っている姿勢は到底許しがたいものがあります。

以上、申し上げてきた通り、一連の森友問題、加計学園問題はいわゆるスキャンダルではありません。行政の公平性、連結性を損ねる。放置をすればモラルハザードを招く。社会と国家の危機であります。

今なお多くの国民が総理や政府などの説明に納得できないという状況であります。このこと自体が危機であります。「丁寧な説明「膿を出しきる」と繰り返しましたが、実態は逃げ回る一方であります。確かに我々に対しては「いつまでモリカケばかりやっているんだ」という声もあります。そもそも「ばかり」でないというのは客観的な事実として申し上げておきたいと思いますが。同時にモリカケ問題の追及は真相解明までどんな声があっても諦めずにやり続けます。

ま、総理はいずれ時間が経てば多くの国民が忘れてくれると思っているのかもしれません。そもそも昨年秋の総選挙がモリカケ隠しの意図があったのではないかという声もありますが、何度解散されようと、どれぐらい時間が経とうと、真相解明されない限り、このことを追及していくのは行政の中立性、国会答弁や公文書に対する信頼性を守るための野党としての責務であると考えています。

総理を始めとして、政府・与党が真相解明に積極的に対応すれば、そもそもこんな大きな問題になっていなかったかもしれません。

安倍昭恵夫人、谷査恵子氏、加計理事長、愛媛県知事、再度の佐川氏など、後ろめたいことがないのならば、与党から積的に国会での招致などを求めるのが当たり前じゃないですか?

行政の内部文書と思われるような文書が明らかになったら、積極的に調査し報告すべきじゃないですか?

後ろめたいと思っているから、やらないんでしょう?

そもそも、公文書も、総理を始めとする行政の国会での説明も信用ができない。中立性、公平性に信用ができないという状況では、内政・外交ともにまともに進むはずがないじゃないですか。

国会などで様々な答弁を引き出し、政府の認識を明らかにしても、あとになって発言が、文書の内容が簡単にひっくり返されたのでは論争自体、意味が無いじゃないですか。多くの国民の皆さんが政府に対する信用・信頼を持っていない中で、強力な政策推進ができるはずが無いじゃ無いですか。

私たちは全貌解明に至るまで追及を続けることをここで申し上げると共に与党の皆さんに対しては、国会は明後日、通常国会は再延長はありませんので閉会をしますが、臨時国会を開き、あるいは臨時国会を開かなくても閉会中審査でも、いくらでも先ほど申し上げました関係者に国会に来て説明をして頂くことはできますので、ぜひしっかりと国民の信頼を取り戻す。本気で膿を出しきる姿勢を示して頂きたいとこの場を借りて強く求めていきたいと思います。

✳︎不信任理由5以降は順次、追記予定

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更新履歴

2018/7/20 19:26公開
✳︎順次、追記中



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/774.html

[テスト31] Re: テスト









































































安倍「内閣不信任」枝野幸男(立憲)ほか【全267分】:7/20衆院・本会議



【7つの大罪 文字起こし】2時間43分即興演説 立憲・枝野代表「安倍内閣不信任決議案」(2018年7月20日)
https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00
2018/07/20 19:26 犬飼淳 / Jun Inukai


事実上の会期末を迎えた2018年7月20日、野党は安倍内閣不信任決議案を提出し、否決された。この趣旨弁明で立憲民主党・枝野代表は不信任理由を7項目に分けて、2時間43分にわたって演説した。しかも、原稿は事前に用意しておらず、ほぼ即興でこの長時間をしゃべり切った。


これは今年5月25日に同党・西村ちなみ議員が厚生労働大臣不信任決議案の趣旨弁明で記録した2時間6分を上回る最長記録である。
本記事では、この趣旨弁明を文字起こしする。


不信任案提出理由の概要
(0:00〜12:24)


枝野代表:
今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。
また、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
発災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りを頂き、猛暑の中、被災者の皆さんのためにご尽力を頂いています。そうした皆さんにこの場を借りて心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。


こうした被災地の皆さんは猛暑の中で今なお行方不明の方の捜索。そして、復旧に向けた努力をされていますが、連日続く猛暑はもはや自然災害と言っておかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして熱中症などで猛暑で亡くなられた方々にも心から哀悼の意を表する次第であります。


これよりわたくしは国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、および立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について提案の趣旨を説明いたします。


まず、決議案の案文を朗読いたします。本院は安倍内閣を親任せず、右決議(みぎけつぎ)する。


この後、順次述べさせて頂きますが、安倍内閣が不信任に価する理由は枚挙にいとまがありません。大きく括っても7項目、不信任の理由があります。ただ今回、不信任案の提出には若干の躊躇の思いがあります。それは豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。


わたくしどもは野党5党1会派一致をいたしまして、7月9日の午後、総理大臣宛の申し入れを官房長官へとお伝えをいたしました。


その申し入れは、「この7月豪雨災害について最大級の災害である」と。救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によってはさらに事態が深刻化する可能性があると。全国各地に被害が及んでいること。そうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であると致しまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申し入れをさせて頂きました。


同時に野党としても可能な限り協力をさせて頂く旨も伝達させて頂きました。特に災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣はいわゆるカジノ法案の途上であり、初動以来大変なご尽力を頂いている消防を所管し、そして被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応にあたっていられる。その実態を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しておられる。カジノ法案も選挙制度についても、いま急いで決定しなければならない案件では到底ありません。


我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張でありますが、せめて継続審議にして災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、いくらでも政府与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。


にも関わらず、災害対応を放り出して、この2つの法案審議を優先させたのは何なのか。
よほど臨時国会を開くのがイヤなんでしょうか?
それとも総裁選の日程の方が大事なんでしょうか?
わたくしどもはそう受け止めざるを得ません。


我々野党は会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差し押さえを禁止するための特例法は昨日のこの本会議で与野党一致で協力して成案を得て、可決をしました。やるべきことは急いでやる。そのことに協力をしてきているところであります。
カジノやお手盛りの選挙制度をやるくらいならば、例えば野党各党は今年の3月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出していますが、川流しにした上にこの災害の裏側で国会を開いていながら、こうした法案の審議に応じていないのは与党であります。


災害時における大臣の役割は大きなものがあります。緊急な災害時においては、まさに様々な前例のないこと、前例の少ないこと、様々なことが生じてきます。行政の皆さんだけでは前例を越えて対応する決断することにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ災害などの緊急時においては前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。


いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言い訳をされている方もいるようですが、自衛隊の対応なども動き始めている状況で一議員の皆さんがされていたのではありません。指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、そのあと、反省の姿勢が全く示されていません。


あえて申し上げますが、一部に同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。
しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は野党議員と一緒なんですか?
あるいは野党議員にそうした判断、決断をさせて頂けるのですか?


(野次がおさまらないため、枝野氏、30秒ほど黙り込む)



趣旨弁明を続けてください。



(後方の議長席へ振り返って)
黙らせて下さい。



続けて下さい。



黙らせて下さい。



続けて下さい。



黙らせてください!
(いっこうに野次を注意しない議長に対して)


黙らせて下さい。 
黙らせて下さい!



ご静粛に!
(野次がいったんおさまり)


どうぞ続けて下さい。



ちなみに申し上げますが、指摘されています我が党の会合は議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、わたくしも参加しましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイートされるような会合とは趣旨も内容も全く異なっております。


それだけではありません。


明らかにこの災害に対する初動は大幅に遅れています。7月5日午後2時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行って、そこから66時間。


8府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり避難勧告の対象が23府県264万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた7日の午前0時を起点としても丸一日以上経過した8日の午前8時まで非常災害対策本部が設置されておりません。


「空白の66時間」という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題をあわせ、初動の遅れを指摘されても止むをえない状況ではないですか?


まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地は続いています。


したがって詳細な検証は落ち着いてから厳しくさせて頂きたいと思いますが、少なくともこうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは深刻な問題ではないでしょうか。



(野次に対して)ご静粛に。



こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先させたその一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである。そういう思いの中で今回、不信任案を提出をさせて頂きました。



(野次がおさまらないため、上記の枝野氏の発言途中で)ご静粛に!


不信任理由1「高度プロフェッショナル制度の強行」
(12:25〜25:23)


枝野代表:
それでは、ここから大きく7つ安倍内閣の不信任に値すべき事項について、お話をさせて頂きたいと思います。


まず第一は、過労死を増やすことになる、国民の命を危機にさらす高度プロフェッショナル制度を強行したことであります。この問題の本質は労働時間規制が及ばない労働者をつくるということにあります。そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。1日8時間労働が原則であるという、その原則を法制し、しっかりと守らせる。それこそが労働法制の世界における近代社会としての大前提であります。


高度プロフェッショナル制度は様々な言い方をしていますが、この近代国家においては大前提である、労働者の労働時間はしっかりと把握・管理し、1日8時間労働が原則である、8時間を労働に、8時間を睡眠に、残り8時間をそれぞれの自由な時間に。それこそが人間らしく生きるための最低限のベースであるというのが近代社会の大前提である。


この制度の外側に置く労働者をつくるというのがこの高度プロフェッショナル制度の本質であります。結果的に長時間労働させ放題になる。我々は当初、残業代ゼロ法案と言っておりましたが、もっとわかりやすく言えば、定額働かせ放題の制度である。


携帯電話やスマートフォンであれば定額使い放題は大変便利な制度であります。しかし、まさに使い放題だからこそ、どれぐらい使っているかということを気にせずに使えるからこそ定額使い放題制度は情報通信の世界で大変広く広まり利用者にとっても便利な仕組みとなっています。


これを労働の分野、人間の働くという分野に持ち込もうというのが、この高度プロフェッショナル制度の本質、実態であります。どんな言い訳をしても、どんな説明をしても、いや私も使用者の立場であるならば支払う賃金が同じ金額ならば、できるだけ多くの課題をその人間に負荷して、できるだけ長い時間を働いて頂いて、できるだけ多くの成果をあげて頂こうとするのは、むしろ当然のことであり、否応なく長時間労働に繋がるということは、誰がどう見ても明らかな問題のある制度であります。


しかも、労働管理自体を従来の労働と違って、しっかりとした管理をしないという仕組みになっています。したがって長時間労働の結果、過労死などの残念な事態が生じた場合、現在の仕組みのもとでも実際の労働時間を立証する、それによって過労死であったことを立証する、これはこうした問題に直面せざるを得なくなった遺族の皆さん、それを支える弁護士にとっては現状でも大変困難な実は案件であります。


にも関わらず、そもそも労働時間管理自体を原則取っ払ってしまう高度プロフェッショナル制度のもとで長時間労働による過労死が生じても、これが過労死である、長時間労働の結果であると証明することが、はなはだ困難になってしまいます。しかも、自己管理による自己責任であるという最近お得意の論法で労災などの認定を受けられないという結果にも繋がりかねません。明らかに過労死・過労自死促進法であることは論を待ちません。


安倍総理はかつて過労死を防ぐ法律をつくろうという時には過労死の遺族とお会いになり、お話をされました。二度と過労死を出さないという決意を示されました。


そうした皆さんが「この法案は問題である」「自分たちと同じような辛い思いをする」「亡くなってしまった人は戻ってこない」「そうした人たちを増やしてしまう」という強い危機感を持って、もう一度総理に直接聞いてもらいたいということを一顧だにもせず強行したこの姿勢はなんなんですか。


褒めてもらえそうな都合の良い時だけ顔を出すけども、厳しい指摘を受けそうな時には逃げる。まさに卑怯者のやり方ではないでしょうか。


そもそも高度プロフェッショナル制度には様々なウソが前提となって議論が進められたという大問題があります。そもそも、この制度は「1075万円以上の年収のある人にしか適用されない」「ほとんどの労働者には関係がないんだ」という前振りのもとに議論が進められました。しかし、野党各党の国会における審議を通じて、そもそも法律には金額の明記がないこと。これは読めばわかる話です。その1075万円という金額の算定の中には様々な諸手当も含まれる解釈が成り立つこと。そして、何よりも問題なのは審議の途中から「いずれこれは引き下げいくんだ」ということが各界、各省、議員の中からも出てきているという話であります。


ウソという意味では追求しなくてはならないのでは、不適切データの問題であります。総理ご自身が不適切、むしろ捏造と言っていいデータにもとづいて「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」と総理ご自身がおっしゃったんです。撤回をし、「厚労省のデータが悪いんで俺は責任が無い」と例によっての責任逃れをおっしゃっていますが、実は撤回をした後にも、さらに200件以上の不適切データが発見をされています。衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たな不適切データが発見されたということはこれまで何度も指摘をされているところでありますが、にも関わらず、審議を強行し、採決を強行しました。


事実に基づかない、誤ったデータに基づいて議論を進める。こんなことは近代国家ではありえないことであります。行政の内部におけるいきさつは色々あるのかもしれませんが、総理ご自身が裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの、いわゆる残業代を残業時間に応じて支払うわけではない制度を導入するにあたって、この誤ったデータを引用して正当化する発言をしていた以上はこの法案の前提の事実が、事実でなかったということでありますから当然のことながら今度は正しいデータをとり、そのデータをしっかりと分析をした上で議論をし直すのが当たり前のことじゃないですか。


安倍総理はあるいは政府の皆さんはこの高度プロフェッショナル制度について「ニーズがあるのか?」と問われ、「やりたくない企業や労働者はやらなくていいんだ」「希望している人もいるんだ」という答弁をされました。


しかしながら、労働者側のニーズを示す客観的な根拠はありませんでした。ヒアリングは10名程度の事後的なアリバイづくりのようなものに止まっています。所詮は企業側の論理にもとづく一方的な制度の導入であるということは既に議論を通じて明らかになっています。


しかも、企業側が導入を求めた時、残念ながら今の日本の社会風土、職場風土の中で、本当にこれを拒否できる労働者がどれぐらいいると思っていらっしゃるのでしょうか。残念ながら会社側から強く求められれば、本人はイヤであっても受け入れざるを得ないというのが現実の日本の職場風土であるということを総理も厚生労働大臣もご存知ないんでしょうか?


「希望しない人は制度を取らなければ良い」という言い訳は全く説明になっていません。


今回の労働法制は長時間労働の是正という大義のもとに行われています。残念ながら野党各党の強い反対を押し切って成立した後も、長時間労働の是正という大義を総理が掲げておられます。労働者側のニーズもなく、長時間労働に繋がる高度プロフェッショナル制度を推進するのは「看板に偽りあり」と言わざるを得ません。失われた命は戻りません。過労死・過労自死で家族を失われた皆さんの悲鳴とも言っていいような声は野党の同僚議員がこの本会議場でも全ての議員の皆さんに向かってお伝えをさせて頂いた。わたくしも目頭が熱くなりました。


この高度プロフェッショナル制度で長時間労働を余儀なくされ、命を失う方が出た時に誰がどう責任を取るんですか?


私たちは残念ながらこの国会で形式的に高度プロフェッショナル制度は成立をしてしまいましたが、人の命に関わる問題です。決して諦めることはありません。1日も早く衆参両院で高度プロフェッショナル制度に反対する勢力が過半数を取り、1日も早く廃止する決意を皆さんに申し伝えたいと思います。


また、この制度が形式的に当分続く間も我々は様々な皆さんと連携をしながら、実際にこの制度を導入する企業が生じないように厳しくウォッチをし、もしそうしたものが見つかった場合は国会内外で厳しく指摘をしていく。そのための監視活動を全力を挙げて取り組んでいくことをこの場で申し上げたいと思います。


✳︎同僚議員が本会議場で伝えた遺族の声とは、2018年5月25日に西村ちなみ議員が2時間6分にわたった演説終盤の内容を指す。当日の文字起こしはリンク先を参照


不信任理由2「カジノ法案の強行」
(25:24〜41:23)


枝野代表:
不信任に価する2つ目の大きな理由は、カジノを強行したことです。


7世紀末、我が国は持統(じとう)天皇の時代ですが、双六(すごろく)禁止令が発令されました。以来、我が国は千年を超える期間、賭博は違法であるという法制度のもとで歴史と伝統を積み重ねてきました。例外は公営ギャンブルという財源確保のためにやむなく行われた非営利目的の特別なものだけであります。


カジノの収益で経済成長を目指す。そもそも千年以上にわたって違法とされてきたものを使って利益をあげて、そして経済を成長させる。そのこと自体がみっともない政策ではありませんか。持統天皇以来の歴史を一顧だにもせず、こんな馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗って欲しくはありません。


保守と称する皆さんは、保守とは何かをわかって自分たちを保守と名乗ってらっしゃるんですか?


保守という概念はフランス革命を契機に発生した政治概念です。フランス革命における急進過激な変革に対して、それはやり過ぎだという立場から保守という概念が発生しました。


そして、保守の本質は何か?


それは、人間とは不完全な存在であるという謙虚な人間観です。人間は、すべての人間が不完全なものであるから、どんな政治家がどんな良い政治をやろうとしても完璧な政治が行われることはありえない。常に政治は、社会は、未完成・不完全なものである。それが人間は不完全なものであるという謙虚な姿勢にもとづく保守の一丁目一番地です。


ま、このこと自体で今の自民党・安倍政権が保守ではないということは明確であるというふうに思いますが、そうした謙虚な人間観にもとづき、今生きている私たちの判断だけでは間違えることがある。従って、人類が長年にわたって積み重ねてきた歴史の積み重ねというものに謙虚に向き合い、人類がその中で積み重ねてきた叡智(えいち)というものを活かしながら、それを改善していくにあたっても、間違っているのではないかという常に謙虚な姿勢を持ち、そして自らを省みながら一歩ずつ世の中を良くしていく。これが保守という概念の本質であります。


保守反動という日本語がありますが、そもそも反動では保守はありません。今も不完全な社会です。しかし、過去においても理想的な時代はありえなかった。未来においても理想は実現できない。でも、今あるものをちょっとずつでも良くしていく。これが保守ですから、保守と反動は相対立する概念であります。


一方で穏健保守という概念もありえません。なぜならば、保守とはもともと穏健なものであります。反対意見を封殺し、自分が正しい道を信じて邁進する。まさに保守思想が否定をしたフランス革命の急進的な思想であります。


従って、保守とはそもそも穏健なものであり、穏健でない保守が保守を名乗るのは自己矛盾であります。


そもそも今のような保守概念からすれば日本における保守とは何を大事にしなければならないのか。明治維新以来の150年も確かに日本の歴史であります。しかし、日本の歴史は文字に残っているものだけでも1500年を超える歴史を持っています。明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが特にこの辺には多いんじゃないですか?


(枝野氏、右手で与党席を示しながら)


だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統を知らないでカジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか?


そもそもが、我が国の歴史と伝統を考えた時に明治維新というのは、それまで1500年近くにわたって少なくとも文字に残る歴史に積み重ねられてきた我が国の歴史が、西洋近代化文明の流入によって、急激に変更を余儀なくされた。その結果として、それまで積み重ねられた歴史と伝統が大きく変更させられた150年であります。いま我が国が直面をしている時代認識は、この明治維新以来150年間歩んできたこの歩みというものが大きな転換点を迎えている。わたくしは今の日本はそういう状況にあると思っています。


イギリスにおいて産業革命が起こって以来始まった近代化の歩み。これは規格大量生産によって経済を急激に発展させる。そのことによって我々も物質的に豊かな文明の中で暮らしてくることができました。私はこれまでの歩みは世界史においても日本史においても、それは様々な、その間に問題がある時代があったにしても、大きな人類の前進であったというふうに思っています。


しかし、いま先進国が、特に我が国は第二次世界大戦以降、日米戦争以降、急激な近代化、つまり経済成長をしたがゆえにその壁に最も早く急激に直面をしていますけども、先進国が共通して大きな壁にぶつかっている。それは従来の規格大量生産によって、安いモノをたくさん、良いモノをつくれば、そのことによって経済は発展し、そのことによって一人一人の暮らしが良くなっていくという、これが現実に機能しなくなっている。そういう時代に入っている。だからこそ、社会の格差分断というものが、日本だけではありません、先進国共通で深刻な問題になっている。


その時に日本の歴史と伝統を大事にするのであれば、そうした近代欧米文明、産業革命以来の規格大量生産型の文明が入ってくる前からある、我が国の歴史と伝統こそをもう一度見つめ直す。それこそがわたくしは真っ当な保守のあり方であるというふうに思います。


もちろん、人権意識。そのことによる男女平等を始めとして、あるいは先ほど申し上げました労働法制もそうかもしれません。様々なものが欧米から流入したことによって進化をしたものもたくさんあります。それを元に戻せと言うのではありません。しかし、それまで積み重ねてきた我が国の社会のあり方の良い部分をこうした人権問題に対する意識が大きく前進をした中で、それを取り入れて、それを活かして、いま我々先進国が共通して直面している壁にどう立ち向かっていくのか。わたくしは本来の保守のとるべき道はそういう道であるというふうに思っています。


ちなみに今日は5党1会派を代表して趣旨説明をさせて頂いておりますが、趣旨説明の担当者ということでお許しを頂いて立憲主義について一言述べさせて頂きたいと思います。


立憲主義というのは、言うまでもなく、権力の自由ではありえない。どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならないという考え方であり国際社会の大前提であります。


そして、その憲法とは何なのか?


まさにこれこそ、歴史と様々な苦難の中から先人たちが積み重ねてきた社会の大前提となるべきルール。権力が従わなければならないルール。様々な苦難を乗り越えた先人たちが積み重ねたルールが結集されている。それが憲法であります。


だからこそ、多くの国において憲法を変える手続きにおいては、今生きている有権者の半分だけでは簡単には変えられないという仕組みを多くの国で採用しているのは、憲法というのは歴史にもとづいた人類の叡智(えいち)の積み重ねの結集であり、それによってどんな権力も拘束されなければならないという、そういう考え方に立っているからに他なりません。まさに立憲主義は保守思想そのものであります。積み重ねられてきた先人たちの知恵。そういうものに基づいて、それを動かす時には急進的な理想に邁進するのではなくて、今あるところから一歩ずつ改善していくにはどうしたら良いのかを考える。


まさに立憲主義も保守主義も同じ考え方である。であるので、わたくしこそが保守本流であることを自信を持って日頃から皆様方にお訴えをさせて頂いているところであります。


こうした保守、・・・・。


(枝野氏、議場からの野次がおさまらないため、15秒ほど黙り込む)


いいですか?喋って?


こうした保守の本質を全く勉強せずに自称・保守の人たちを相手にしてもしょうがないんですが、各論だけを申し上げてもカジノ法案はギャンブル依存症を増やす。ギャンブル依存症は、まさにこれに陥った当事者だけの問題ではありません。家族や地域社会を含めて、多くの人たちがそのことによって社会的・経済的に大きなダメージを受けます。カジノの収益で経済成長する側面が百歩譲って存在するとしてもカジノ依存症による社会的・経済的マイナスが圧倒的に大きいと言わざるを得ません。


しかも、いま強行されようとしているこのカジノ法案は、カジノ事業者が金を貸せる。とんでもない貸金法上の事実上の例外まで盛り込んでいる。まさにギャンブル依存症になろうとしている人たちに金を貸しまくって、ますますギャンブル依存症、ギャンブルによる多重債務に繋がっていく仕組みではありませんか。


外資に対する規制も十分ではありません。残念ながらと言うべきか当然のことながら、我が国ではカジノ事業を運営した経験はありません。どう考えても外資規制を十分に行わなければカジノ運営の経験ノウハウの高い人たちが商流入という形をとって、この事業の利益を掠め取っていくのは目に見えているじゃないですか。日本人がギャンブルで損をした金で海外のカジノ業者を潤わせる。まさに国を売るようなことではないですか。


わたくしは裏付けのないことで直接批判をしようとは思いませんが、しかしながら安倍総理とトランプ大統領との会合の席にアメリカを代表するようなカジノ業者の方がご一緒していたというようなことも伝えられています。まさにアメリカに我が国を売るための法律をいま強行していると言われても仕方がないんじゃないでしょうか。


だいたいですね、カジノのために日本に来る外国人観光客がいる?


あるいは、そのことによって外国人観光客を集めなければ外国人が来てくれない? そんなに日本は情けない国なんですか? 保守と称している皆さん。


我が国には、世界の国々の多くの皆さんから見れば、そうした皆さんとは違った歴史、風土、文化、あるいは生活様式、そして自然。我が国には様々な観光資源として魅力あるものがあります。まだまだそうしたものが世界の皆さんに十分に伝えられていない部分も山ほどあります。あるいは受入の体制が十分ではないために魅力ある観光資源を持ちながら外国人観光客がなかなか来て頂けていないところも少なからずあります。まさにやるべきは、そうした観光資源を魅力的なものとして世界に売り出し、そして、日本の本来の良さを見て頂くために日本に来て頂く。それこそ日本の伝統と歴史を大事にする立場の人たちの意見ではないかと私は思うんですけども。


いずれにしても、いずれにしても、災害復旧の中心を担うべき国土交通大臣が災害対応よりも優先させて急がなければならない法案でないのはハッキリとしています。今からでも遅くはありません。まだ参議院の本会議が開かれていません。今からでも考え直して、いったん立ち止まり、まずは国土交通大臣中心に災害復旧に、この間カジノにうつつを抜かしていたことへの反省も含めて全力を挙げて頂いて仕切り直しをされるべきであるということを強く申し上げたい。


不信任理由3「アベノミクスの限界の露呈」
(41:24〜1:14:35)


枝野代表:
安倍内閣を信任できない3つ目の理由は、アベノミクスの行き詰まり、限界の露呈であります。


そのアベノミクスの結果として生じた様々な副作用のみがますます顕著なものとなっています。このままでは国民生活と、そして日本社会の分断によって社会そのものを崩壊に至らしめかねない、ギリギリのところに来ていると思っています。


確かにアベノミクスの成果なのかどうかは別として株価、あるいは輸出企業を中心とした企業収益には良い数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全く繋がっていません。アベノミクスが始まって5年半になっています。もはや「まだ始めたばかりだから結果には繋がりません」という言い訳が許される時期ではありません。そもそも経済を活性化させることで税収を増やし、財政再建を実現すると称していた財政再建目標は5年経っても全く実現できず、5年先送りにしています。


どういうことだかわかりますか?


5年やって成果があがらず、5年先送りにした。


成果がゼロだから、これまでと同じ期間が必要なんですよね?


半分進んでいるのなら、2年半で済みますよね?


全く進んでないということです。


2%の物価上昇目標。これは一義的な責任は日銀かもしれませんが、この物価上昇目標は当初「2年程度」とおっしゃっていました。


今、何年です? 5年半です。6度の先送りです。


もはやこの目標自体が「達成できなかった、失敗だった」と言うのが当然じゃないでしょうか。


あえて申し上げますが、徹底した金融緩和。ま、円安を目的としていたとは言えないにしても、そのことによる円安。財政出動。確かに、かつては正しい経済政策だったとわたくしは思っております。今回も輸出企業の収益増など一定の部分的な成果はあがっている。
しかし、先ほど申しました通り、そもそもこうした手法が通じた150年間の状況と、いま我が国が置かれている状況が根本的に変化しているのではないか。そのことが問われているのはないでしょうか。


だから本来効果があがるはずの緊急緩和をとことんアクセルを踏んでも、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという本来の目的に繋がらないところで止まっているのではないでしょうか。


わたくしは政治的な言い方としては、こうした金融緩和などによるアベノミクスをいわば「強い者・豊かな者をより強く、豊かにする政策である」という言い方をしてきました。ご異論はあるかもしれませんが結果的に大きな輸出企業などを中心として強い者がより強く、豊かな者がより豊かになる。


ということは先ほど挙げた部分的な成果の言い換えとして間違ってはいないと思います。


これもあえて申し上げます。このこと自体はある時期までは私は正しかったと思っています。日本の戦後復興、高度成長の時代、貧しかった時代は、まさに貧しい日本が豊かになるためには海外にモノを売って稼がなければ豊かになれませんでした。海外にモノを売って豊かになる。しかし、貧しい国ですから高品質、高性能あるいは新製品の開発。そうしたところで時の先進国、主にはアメリカがありましたが、そうした国と競争できるような力はまだまだありませんでした。


従って安い労働力を武器として安いモノをたくさんつくる、安いからたくさん売れる。そうしたことによって世界にメイドインジャパンを売り、そのことによって得た利益で国内を豊かにする。従って、まず国内を豊かにする前に輸出によって稼ぐために輸出企業を太らせる。輸出企業が育つために何をやっていくのかということに経済運営の力を注力する。私は自民党がまともだった時代のこうした政策というのは決して間違っていなかった、時代に合致していたと思っています。


問題は、特にバブル崩壊以降の我が国の状況がこうしたやり方が通用している時代状況にあるのか、世界経済の状況にあるのかということだと思っています。


実は多くの皆さん、勘違いされてるんじゃないかと思いますが、バブル崩壊以降の日本経済の低迷、それは部分的な数字は良くなったと自民党の皆さんがいくらおっしゃっても、実質経済成長率などの数字を見ればバブル崩壊以降、一貫してせいぜい1%前後の低成長が続いている。バブル崩壊前は平均すると4〜5%の経済成長をしていたところから、我が国の成長力が落ちた。これは否定ができない。そして、これは民主党政権の時代も含めて、この30年近くの間一貫している我が国の状況です。


こうした状況の原因が外需にある、輸出にあると勘違いをしているんじゃないでしょうか?


確かに日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の売り上げ、そしてグローバル化などによって大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出ているという状況もあります。


「サザエさん」のスポンサーが変わったのも大変残念です。


問題は、じゃあ輸出産業全体がこの30年近く、経済成長をしていないのかということです。実はバブル崩壊の前と後で日本の輸出に関しての成長力はほとんど下がっていません。大変厳しい経済環境のもとではありますが、日本の輸出企業、輸出産業は競争の中でも着実な経済成長を遂げているんです。もちろんこうした経済成長を遂げてきた背景には我が国のそうした企業を支援するバックアップという政策の支えがあったことも否定はしません。


しかしながら厳しい環境の中でもバブル崩壊前と比べて大差ない成長を遂げている輸出産業に「もっと頑張って成長して国内を引っ張れ」と言ってもそれは無理な相談なんです。今の成長力をどう維持していくのかということが厳しい環境の中、30年間頑張ってきた輸出産業と輸出企業に対して、政府のできることなのではないでしょうか。


本当にやらなければならないのは、実はバブルの前と後で大きく変わったのは、個人消費が大きく落ち込み、落ち込んだままであるということであります。個人消費が増えない限り、日本の経済の安定的な成長が実現できないのは自明の理であるとわたくしは考えます。


問題は、この30年近くの間進めてきた政策が個人消費を着実に増やしていくという観点から見た時にどういう意味を持ってきたのかということであります。


例えば、労働法制。今回の高度プロフェッショナル制度の問題もありますが、この30年の間に派遣法は逐次改悪されて、学校を卒業して就職するというのは、わたくしは今54歳ですが、私が学校を卒業する時代には正社員になるというのは当たり前のことでありましたが、いま若い人たちは必ずしも、一流大学を卒業される方は別かもしれませんが、


「正社員になれたから良かったね」


「正社員じゃないけども就職があって、まぁまぁ良かったね」


こういう実態があることを皆さん、ご存知でしょうか?


そして、非正規の方が異様に数が多かった、いわゆるロストジェネレーションと言われる世代の皆さんは仕事をしながらもジョブトレーニングの機会に恵まれることもなく、今なお非正規で低収入という状況の中で歳を重ねておられる。


我が国はただでさえ少子化、人口減少の中にあります。人口が減少すれば、もちろん1人あたりの消費量を増やすということで個人消費の全体量を増やしていくということは可能ではありますけども、しかし、まさに消費者の数が減れば消費がマイナスの方向に向かう。そういう大きな要素になることは間違いありません。そうした構造の中で政治がやらなければならないのは何なのか。


実はやらなければならない第一のことは格差の是正であります。格差の是正は今やらなければいけない経済政策です。景気対策です。日本では当たり前の経済についての大原則の中で、なぜかどなたもおっしゃらない、ほとんどの方がおっしゃらない大原則があります。それは金持ちほど金を使わないという大原則です。


これは例えば、価格は需要と供給のバランスで決まるのと同じように経済の大原則です。消費性向という手にした所得のうちどれくらいが消費に回るのかという比率です。これは所得が大きいほど低くなる。これは経済の大原則です。したがって格差が拡大すれば消費が落ち込むのは、経済のいろはの「い」。この中で結果的かもしれませんが、強い者・豊かな者をより強く豊かにする、そうした政策の結果として格差が拡大し固定化してしまっている。その結果として消費が拡大をしない。それが今の日本の置かれている状況であります。


格差の是正は「貧しい人たちが気の毒だから」というだけではありません。格差を是正し、低所得の人たちの賃金を底上げすれば、低所得であれば消費性向はほぼ100%です。従って、その人たちの手にした収入はほぼ全額が消費に回ります。しかも、低所得・低賃金ですからそうした方が海外のブランド品を買うとか海外旅行に行くとか海外に投資をするとか、そうしたところにお金が使われる比率はどう考えてもほとんどありません。国内における内需の拡大に直接つながる。それが所得の低い人たちの所得を底上げする政策の持っている経済政策としての意味であります。


従って、いかに格差を拡大せずに、そして格差を是正していくのか。所得の低い人たちから中間の人たちの所得をどう底上げしていくのか。そのことが国内における消費を拡大させる、日本経済を立ち直らせる王道であるとわたくしは考えます。


まぁ、あえて付け加えれば、労働法制などをむしろ規制を強化することによって働いた賃金に応じて所得を得る。そうしたことがキチッと回っていく社会をつくっていかなければなりません。例えば、我が国ではトラック運送などに携わるドライバーの方が大変な人手不足です。低賃金で人手不足です。あとで申し上げる介護や保育の皆さんと同様です。おかしいんです。先ほど申し上げましたがように価格は需要と供給のバランスで決まるんです。それが、資本主義社会であるならば大原則です。人手不足なのに低賃金というのは、マーケットがどこかで歪んでいるからです。その歪みを正すのは政治の役割です。低賃金であるならば賃金が上がる。そのことによって「賃金が高いから重労働かもしれないけど、頑張ってやろう」とそういう方が増えて、市場が機能して、人員が確保させることに繋がるんですよ。


残念ながら例えば、今回の長時間労働を是正する働かせ方改悪法案の数少ない改善部分である長時間労働の規制も低賃金、重労働、長時間労働であるトラックドライバーなどの皆さんについては先送りをされてしまいました。


もちろん、どんな産業に携わっている皆さんでも、過労死・過労自死に至れば、先ほど申しました通り、家族を含めて残された人たちに大変大きな傷を残します。何よりもご本人がやりきれないものでありますが。交通事故などにつながれば、それ以外の方々にも影響が及ぶような仕事の人たちの長時間労働の規制を後回しにせざるを得ない。それだけ、こうした人たちの人手不足が低賃金を背景に行われている。この市場のメカニズムの歪みを正すことこそが、実は格差の是正につながり、低賃金の人たちの賃金の底上げにつながり、経済・消費の拡大につながっていくということを申し上げたいと思います。


さらに申し上げると経済・消費を増やすためにあと2つ大事なことがあります。1つは高齢者の老後であります。


今の日本の高齢者の皆さんはまさに日本の右肩上がりの高度成長をつくってくださった世代の皆さんです。もちろん、同じ世代だからといって皆が同じ生活環境にいるわけではありません。高齢者でも大変厳しい生活をされている方も少なからずいらっしゃいます。そして、人によって持ってらっしゃる資産の規模には大きな違いがあるでしょう。しかしながら、まさに老後のためにコツコツお金を貯めよう。そのことが可能であった高度成長をつくってこられた世代の皆さんは、日本の高齢者の皆さんは老後のために蓄えた貯蓄が若干ずつでも持っている方がほとんどです。問題は、こうしたお金が老後になってもほとんど使われていないという現実です。


「あの世に預金通帳は持っていけない」


講演会などでは高齢者の皆さんにこう言うとよく笑って頂けます。皆さん、わかっておられます。にもかかわらず、老後のためにと思って蓄えたお金が老後になっても使えない。なぜでしょうか?


それは元気なうちは良いけども、病気やあるいは介護が必要な状況になった時に「せめてわずかな預貯金でも残しておかないと心配だ」という意識に多くの高齢者の皆さんが陥ってしまっているからであります。その結果、1500兆を超えるとも言われている金融資産。そのうちの多くを占めている高齢者の皆さんの貯蓄が消費に回っていません。こうした皆さんの貯蓄が「全部を一気に使ってください」と言ってもやはり将来不安が一気に無くなるわけではありません。例えば、今持っている貯蓄の半分を20年間かけて使いませんか?それだけでも数兆円単位の消費の拡大に確実に繋がります。本人にとっても、自分が若い頃に稼いで貯めてきたお金で充実した老後を過ごすことができる。そして、お金を使って頂くことによって現役世代の経済が回っていく。一石二鳥です。それができないのは介護のサービスが不足をしていること、年金や医療を含めて老後の不安が大きいから。老後の安心を高めることこそが経済政策です。景気対策です。


子供を持たないという選択をされたり、子供を持ちたいと思いながら持てなかった人たちに対する心ない発言が残念ながら自民党議員の方から何度となく繰り返されました。子供を産むか産まないかという選択はまさに自己決定です。それぞれのカップルが自ら決めることです。あるいは持ちたくても持てなかった人たちもたくさんいます。その一方で持ちたいと希望した人たちが希望を叶えることができれば、そうすれば我が国の出生率は大きく高まります。子供の数は増えます。そのことが結果として消費を増やし、経済を活性化させることに繋がります。したがって、産む、産まないの選択を迫るのではなくて、産みたいと希望しながら、それをできていない人たちをどうやったら希望を叶えて頂けるのか。そのことこそが、政治のやっていくべき役割だと思います。


なぜ、なぜ産み育てたいと希望している人たちが産むことを実現できないのか。まさに、子育てと教育と雇用のこの3つの大きな問題があるからに他なりません。1つは保育所の不足に代表される子育て支援の不足である。そして、教育の問題。教育、かつてわたくしの時代も「奨学金をもらって頑張っているんだね。あの人は」という同級生もいましたが、非常に数が限られていました。しかし、今や奨学金をもらわないと進学できないという人たちの比率は圧倒的に高まっています。わたくしは国立大学の出身ですが、「某私立大学に行きたい」と言ったら、「学費は最低限出せるけども、なかなか色んなこと含めて全体の大学に関わる金は出せないね」と言われて国立大学を選択しました。その当時と比べると国立大学の学費はべらぼうに上がってしまっていて、「国立なら行かせられるけども」とそうした状況ではなくなってしまっています。


こうしたことなどを背景として、せっかく子供を育てるのならばちゃんとした教育を受けさせたい。子育て支援は不十分。教育には金がかかる。育てたいと思っても断念している。あるいは2人、3人産み育てたいけども、1人で断念をしている。そうした人たちが山ほどいらっしゃいます。そうした人たちが安心して子供を産み育てることができるようにする。まさに教育の格差の是正や保育所の増設は景気対策、経済対策です。


失われた世代、ロストジェネレーションという言葉、先ほど申しましたが、そうした象徴的な世代の皆さんに限らず、若い人たちの間には、例えば、結婚して子供を産み育てたいという希望すら持てないような低所得、不安定な働き方を選択されている人たちが山ほどいます。そうした人たちが安定的な仕事を得て、安定的な収入を得ることができた時には、その中の一定比率の人たちは家族を持ち、そして子供を産み育てたいという希望を持つことができ、そこに繋がっていくでありましょう。結果的に消費を拡大させることに繋がる、少子化に歯止めをかける。希望する人たちにその希望を叶えて頂けることを実現するためには、まさにこうした子育てや教育や雇用の政策を打つことこそが景気対策、経済対策であるという時代に入っているんです。


立憲民主党はこうした観点から景気対策として保育士の賃金の底上げを、そして介護職員の賃金の底上げを急いで行うということを提起をし続けています。他の野党の皆さんにもご協力を頂き、そして、国会に法案も提出をさせて頂いています。これは一義的には景気対策という側面を持っている経済政策です。確かにこうした長期的な財源を必要とする政策のためには安定財源が必要だという理屈がわからないわけではありません。しかし、景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされている。


今や、今や、いわゆる従来型公共事業と比べて、こうした社会保障関連の投資の方が経済波及効果が大きい。それこそ、そういうデータも存在している時代に入っている。経済波及効果の大きい、しかも今我が国が直面をしている消費不況をどう脱却するか。老後の安定、そして子育ての支援。そして、そこに携わっている所得の低い人たちの所得の底上げに繋がる、介護職員や保育士の賃金の底上げという政策は、そこに集中的に財源を投入するのかということが、まさにどこに向けて景気対策を進めていくのかという象徴的な姿であり、少なくともカジノを進めるよりは100万歩経済に効果のある政策だとわたくしは確信を致しております。


所得の低い人、所得の不安定な人たちの所得を下支えすることは景気対策、経済政策という側面があることを申し上げましたが、こうした側面も合わせて、特に地方の活性化のための経済政策としてこの国に必要なのは、一次産業に従事する人たちの所得の安定を図ることであるというふうに思います。それぞれの地方において、地域の社会と経済を支えているのは一次産業に従事する皆さんです。その人たちの比率はかなり低下している地域があるかもしれませんが、しかし基幹となる産業として一次産業がしっかりと回っていく。そこで仕事をしている人たちが地域の中心となって、あるいは消費を促していく中心を担っていく。そうしたことが必要な地域が日本中の圧倒的に広い面積を占めている、というふうに思っています。米作農家の経営安定に大きな貢献をしてきた米の直接支払制度について安倍政権は平成30年度産米から廃止をしました。我々が推進をした農業の戸別所得補償制度はそれに先立って廃止をされています。


一次産業の中には天候によって、大きな利益をあげる年もありますが、逆にそのことによって翌年の再生産も不可能なくらい所得を得られない時もあります。どんな年でも最低限、翌年の再生産が可能な安定的な一次産業の経営を担っていただく。そのためにいわゆる所得補償制度をとることは先進国の農業政策においては今や常識となっている。私たちは、これはまさに農業を守る、食の安全を守る、緑を守る、と同時に特に過疎地域などにおける経済を回していく最低限の前提条件として必要なことだと思っていますが、安倍政権はこれに逆行する政策を今までとっているわけであります。


ま、そもそも、卸売市場法改正を始め、農政改革法案を成立させましたが、農業を他産業と同一視し、目先の経済効率を過度に追及するのみで多面的機能を評価し維持するための方向性に逆行をしています。いわゆる土地改良予算は一方で大幅に伸びており、安倍農政は小規模農家、つまり地域社会を経済の面でも支えている人たちを切り捨てる一方で従来型の農業土木を推進している。誰のための農政なのかと申し上げたいし、まさに土地改良などの農業土木はいつまで継続するかわからないわけであります。それぞれの地域において、長期にわたって暮らし続ける、住み続ける、営みを続ける。そのためには一次産業で最低限食べて、再生産をしていけるという基盤を整えなければ、過疎地域に暮らす人たちは居なくなります。


安倍政権はこうした暮らしを社会を下から支えて押し上げるという、いま我が国がとらなければならない経済政策の方向とは逆行し、強い者をより強くする、豊かな者をより豊かにする。そうすれば、世の中全体がそこに引っ張られて良くなる、あるいは豊かさがしたたり落ちるという、全く時代遅れとなった政策に強弁をし、社会の分断と貧困を招き、そして、思った通りの案的な経済成長をもたらすことができないという結果をもたらしている。


逆行しているのは明確です。例えば、この国会でも生活保護費の母子加算。わたくしこの国会の一番最初の本会議でこの点について指摘をしましたら、「6割の人は増えるんだ」という答弁にとどまりました。まさに安倍政権の姿勢を象徴しているとわたくしは思います。確かに母子加算については6割の方が増えるというのは客観的な事実です。その方は増えるんだから結構なことです。しかし、6割が増えるということは4割は減るということを認めてらっしゃるんです。せめて、「4割は減るけども、こういう人たちだから大丈夫なんだ」という答弁をしなければ、この4割を切り捨てていることに他ならないじゃないですか。
「保育所の数を増やすよう努力をしている」とおっしゃっていますが、おっしゃっているだけで、保育士の賃金増による待機児童対策よりも無償化を優先する政策をいまだに推進しています。確かに無償化が実現できるならば結構なことです。我々も将来の方向として目指したいと思っています。しかしながら、限られた財源とおっしゃっているのは、いつも与党じゃないですか。


限られた予算を無償化に回すことが本当に合理的なんですか?


今何よりも、今何よりも手を差し伸べなければならないのは、保育所に入りたいと思っているのに入れていない人。その人たちに保育所を提供することこそが、無償化よりも圧倒的に優先度は高いんじゃないですか?


しかも、現在の保育料を国も所得に応じて段階をつけていますから、実は無償化されて一番恩恵を受けるのは高額の所得を得ていながら保育所に子供を預けることができている人たち。私はその人たちも財源があるならば、無償で安心してお子さんを預けていただける、そこを目指すべきだと思いますが、優先順位は所得が低いのに保育所にも入れないような、そっちの人たちを救うのは当たり前じゃないですか。こんなちぐはぐなことをやっておいて、先ほどから「やってるじゃねえか」という野次が飛んでますけども、やってるんですか? やってないじゃないですか。逆行してるじゃないですか。


税だってそうです。これは低所得者ではありませんが、一部の中堅所得層の給与所得控除の見直しをしたのは誰ですか? 国際観光旅客税を含めて、とりやすいところからとるという税制の改悪を進め、例えば、金融所得課税などは先送りをしているじゃないですか。強い者・豊かな者には優しく、苦しい環境にある人たちには厳しく。それは、繰り返しますが、そうした皆さんが気の毒だからにとどまりません。そうした皆さんの所得を底上げして消費をして頂かない限り、従来型の経済政策をいくら打っても、消費が伸びない限り、我が国の安定的な経済の再建はありえません。


経済については、あと30分くらい話したことがあるんですが、最後に安倍総理の典型的な勘違いを申し上げて、次のテーマに移りたいと思いますが、1月31日の参議院予算委員会で安倍総理は国民生活の困窮化の一例としてエンゲル係数の上昇が見られることを質問され、「物価変動とか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と場違いな答弁をされている。


こんな認識なんですから、所得の低い人たちの所得を底上げをしなければ景気を回復させることはできないという、今の社会において日本経済を立ち直らせることは到底できないということを最後に強く指摘をしておきたいと思います。


不信任理由4「モリカケ問題」
(1:11:36〜1:46:13)


枝野代表:


4番目に政治と社会のモラルを崩壊させる、いわゆるモリカケ問題にも触れておかなければならないと思います。
まず、このモリカケ問題には、第一に約9億円の国有地が8億円ほど値引きして売られようとしていたという本質を忘れてはならない、というふうに思います。まさに国民の皆さんから集めた税金の使い道について厳しい声が挙がっています。そうした状況の中で国有地が8億円もダンピングされたというのは、その分の税金が食い物にされたのと意味は同じです。


本来であれば、本来であれば・・・、


(与党席からの「野田中央公園はどうなんだ、説明してください」という女性議員からの野次に対して、野次の方向を指差しながら)


黙らせて頂けますか?


(なおも野次を注意しない議長に対して)


黙らせて頂けますか? 黙らせて頂けますか?


議長、不適切発言に対しては指導をして頂きたいと思います。


大島議長:


ご静粛に。ご静粛に。どうぞ、続けてください。


枝野代表:


(なおも野次を続ける女性議員に対して)


ミズタ議員、黙って頂けますか?


(杉田水脈議員の言い間違いと思われる)


この8億円もの値引きがどうしてされようとしていたのか。財務省の皆さんはそれには批判もあるかもしれませんが、国民の皆さんから納める税金は1円も間違いなく納めて頂くために努力をされている。国有財産を売るにあたっては1円でも高く売るために努力をされている。わたくしはそうした財務省の基本的な姿勢は、それは「少しでも税金を安くしてほしい」「少しでも安く国有財産を手にしたい」という皆さんには残念なことであるかもしれませんけども、正しい姿勢だと思っていますが、その財務省がなぜ8億円も値引きを認めようとしたのか。ま、いったんは認めたのかという深刻な問題であります。こんなことが日常茶飯に起きたとしたら、我が国の財政はどんなに国民から税金を頂いたとしても回るはずがありません。


したがって、なぜこんなことが起こったのか。その原因、本質を明確にすること。そして、そのことにもとづいて再発防止策をとること。原因もわかっていないのに、全貌も解明されていないのに再発防止を打てるはずがありません。あとで述べる改ざん問題なども含めて、「責任を痛感します」とか「真摯な反省」とか「再発防止」とか言葉だけは踊っていますが、全貌解明の妨害をし続けているのは誰なんですか?


全貌解明に抵抗しているのは誰なんですか?


全貌解明に協力をしない。そうした与党の姿勢こそが、まさに税金の無駄遣いを生み出す、膿(うみ)そのものではありませんか?


そもそも、これだけでも問題なのでありますが、第二に申し上げなければならないのは、安倍総理の昭恵夫人が夫人付きの公務員である谷査恵子氏を通じて行政に問い合わせるという関与をしていました。このことは既に明らかになっています。このことだけで大問題じゃないですか?


他に、こんなおかしな値引きをしたことについての合理的な説明が一切なされていない以上は、このことが影響を与えていたという以外、現状では追認しようがないじゃないですか。


安倍総理は「関係していたら総理も議員も辞める」という発言をされました。この発言があろうと無かろうと、この事実をもってしてだけでも、まさに権力の公私混同の問題として深刻な問題であることは明らかであります。にも関わらず、昭恵夫人も谷氏も国会はおろか記者会見などの場を含めて、全く説明をされておられません。


財務省が改ざん、隠蔽してきた文書の多くをこの国会で野党の協力によって公開にまで持ち込むことができました。野党各党が粘り強く追及してきた成果であると思っていますが、そもそも本来であれば、総理や政府自身、あるいは自民党が積極的に真相解明に努力すべきであると思いますが、全くそうした姿勢は一貫して示されませんでした。そして、非常にわかりやすいのが関連する文書の多くがようやく野党の追及に応じて出てきましたが、なぜか昭恵夫人や谷査恵子氏が関与していたとされる時期の文書だけ未だに出てきておりません。


さらに言うと、ビックリしましたが、日本共産党さんが指摘をされました「最高裁まで争っても公開はしない」とされる打ち合わせ文書が出てきた。こうした文書が本物でないという否定もできていません。本物かどうかわからない、というか答えないという状況です。本物だから否定できないんですよね。「最高裁まで争っても公開しない」という、そんな姿勢。


まさに総理が指導力を発揮して、「公開できるものは公開する」と言うべきじゃないですか。こんな姿勢で「自分の配偶者は関与していない」といくら言い張っても、誰も信用しないのは当たり前のことじゃありませんか?


モリカケ問題に関連しては3つ目、加計学園問題であります。国家戦略特区に至るプロセス、獣医学部の設置認可に至るプロセス。まさに行政の中立性、公平性を損ないかねない疑惑であります。これに全く真摯に対応していないどころか、真実に目を向けない姿勢がもはや明白であります。何度も指摘をされていますが、改めて申し上げたいと思います。


公開された愛媛県の文書。平成27年の3月付の文書には3月3日の打ち合わせ会において、加計学園のした報告が記載されています。2月25日に総理が加計理事長と面談し「いいね」と言われた。ま、公文書であるのかということには色々な議論がありますが、愛媛県の地域政策課が作り保管していた文書において、総理が加計理事長と面談して「いいね」と言われたことが明確に書かれているところであります。


スゴイのは、加計理事長などが「事務局長がその場の雰囲気で作り話をした」と釈明をされたことであります。愛媛県の一連の記録と照らし合わせれば、明らかにこの加計理事長の説明は矛盾をしており、この理事長の「雰囲気で作り話をした」という釈明こそが虚偽であるのは明らかであります。


一つには、その3月の文書の冒頭に何と書いてあったのか。「加計学園から理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申し出があり」というのが冒頭の記載です。つまり、この会合自体が打ち合わせ結果、安倍総理との面談結果を報告したいという申し出にもとづいて、この会合がセットされてるんですから。その場の思い付きで安倍総理との会談の話が喋られたわけではないというのは記録上、明々白々じゃないですか。これだけでも加計学園は大嘘つきだとハッキリしています。


一つだけではなんなんで、愛媛県の公表文書。一つ前の文書は2月付の文書です。その2月付の文書にはどう書いてあったか。「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と明記されています。2月の会合で理事長が安倍総理と面談する動きもあるという報告をし、3月の会合は理事長と安倍総理との面談結果を報告したいとの申し出でセットをされ、そこで「いいね」と言われたと報告したと。


これが全部、記録上も明確に残ってるんです。 これが作り話? ありえないですね。


まだあります。この3月付の文書。「柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があった」との加計学園からの報告が記載されています。そして、次の文書で「資料提出指示を受けて、柳瀬秘書官と加計学園が協議の日程を調整している」との加計学園からの報告内容が記載されて、実際にこの流れの中で問題となっている柳瀬秘書官との面談が実現されているわけでありまして、総理と加計理事長の面談からこの一連の流れが進んでいるということは記録上ハッキリとしているじゃないですか。


そもそも学校の設立認可という公権力の行使の選択にあたって、こんな形で政治家が関与していたとすれば、そのこと自体が大きな問題でありますが、県や市も多額のお金をこの加計学園に出していますが、学校設立されてしまった以上はここには毎年私学助成金という形で国費も出て行くんです。


獣医学部のように実験などを行う学部が私学助成金なしで経営が回っていくのは現実的にはありえません。


学校が存続する限り、私学助成金が無い限りは経営が成り立たない。これもまた税金の使い方、使われ方の問題であり、しかし、愛媛県や今治市だけではない。国費の問題でもあるんです。


安倍総理は国家戦略特区のワーキンググループのプロセスに瑕疵(かし)がないことを繰り返し強調していますが、全くピントはずれの言い訳だと言わざるを得ません。仮にワーキンググループの設立に今回は瑕疵が無かったととしても、総理との関係を背景にして総理秘書官から特別な指導、助言を受けていれば、行政の中立性、公立性を損ねるものになります。


あるいは国家戦略特区としての正式な申請の前段階のプロセスであったとしても、それこそ加計理事長の言い訳のように総理の名を騙って県や市を騙すような決定的な瑕疵があるならば、設立認可そのものに瑕疵があると言わざるを得ません。


そもそも申し上げたいんですが、この柳瀬秘書官というのは、わたくしも経済産業大臣をやらして頂いたので存じ上げていますが、経済産業省から総理秘書官に出てらっしゃったんですよね。この国家戦略特区は、その結果、学校の設立といった意味では文部科学省に影響を持つ話です。獣医師さんという話では農林水産省に影響する話でありますが、内閣府の所管であります。私立の大学の学部を設置する。しかも、一次産業系の学部を設置することについて、そもそも柳瀬秘書官は知見もなければ、所掌(しょしょう)したこともない。なんで柳瀬秘書官が関与して、指導・助言しているのか。それはまさに総理秘書官だからに他ならないじゃないですか。総理秘書官が関与しているから内閣府を始め、各省庁、それを忖度するなり、事実上の指示が出ていたと私は思っていますが、それは断定はしません。しかしながら、まさに、なぜ所掌ではない経済産業省出身の秘書官が関与をしていたのかということ。この1点をもって、まさに官邸としての影響力を行使させようとしたことはそれだけで私は明々白々だというふうに思いますけど。


これらだけでも内閣3回くらい吹っ飛んでもおかしくないんですから。んですから。


この問題はさらに言うと、このまま放置をすれば、とんでもないことになるという、そういう問題です。


総理のような権力者と友人であるならば、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計らってもらえるかもしれない。そういう認識を世の中に生じさせているということであります。


行政の中立性、公平さに対する信頼が急激に著しく今劣化しています。


こうした状況を放置をして見逃せば何が起こるか?


有利に取り計らってもらおうとして、権力に取り入る、すり寄る人間が増加する。その一方で「そうした機会はつくろうと思っても、とてもできないよね」と多くの皆さんは考えるでありましょう。そうした皆さんは「どうせ一部の人だけがいい思いをするのでしょう」という意識に陥り、モラルとモチベーションが低下することになる。


これは、まさに日本社会を崩壊させる危機です。


したがって、多くの国民の皆さんが「ああ、やっぱり行政は中立、公正なんだ」という納得感を得させなければ社会のモラルを崩壊させる。その責任はこうした疑念を生じさせた安倍総理にあるということは間違いないじゃないですか。


ま、森友・加計学園問題に関連をして、5番目に指摘をしなければならないのは、単独で1項目、7つの内の1項目に立てたいくらいの話でありますが、この真相解明を妨害するような、そうしたプロセスの中で出てきた公文書の改ざん問題であります。


これは、行政の末端の、ごくごく一部の数人が個人的な不祥事を隠すために改ざんしたなどという、過去にも残念がら時々生じている不祥事とは全く本質的には違っています。公文書との改ざんを、しかも国会との関係です。中央官庁の中枢部が大掛かりに実施をしたということが本質的な問題です。国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということはどういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということに他なりません。


(野党席から「そうだー」の声が多く挙がったこと受けて)


この問題は、与党の皆さんも「そうだ」と言わなければ、おかしいんですよ。騙されたのは皆さんも一緒なんです。その本質的な意味を理解されていないことに、今の自民党の劣化が象徴されているとわたくしは思います。


行政が国会に改ざんしたウソの文書を出したら国会は成り立ちません。いや本来であれば、あとで申し上げますが、国会の内外で虚偽答弁が繰り返されている。それに対しても問題です。でも残念ながら、過去も国会などで事実と違う答弁をされたりすることはありました。だから国会では、特に野党は「文書を出せ」ということに力を注いできてるんです。さすがに公文書は正しいことが書いてあるはずだ。だから、残っているはずの文書は何なのか。それを探り出し、それを公開させることによって、口先ではごまかそうとしても、事実を認める。そのことのために努力をしてきて、そのことによって成果もあがってきている。


にもかかわらず、その国会に出す文書を改ざんする。国会を騙すために改ざんするなどということを認めてしまったら、国会を騙すんですから与党も騙すかもしれませんよ。与党の側にもウソを書いた文書を出してくるかもしれませんよ。そうした状況を許すということを本当に危機感を持ってらっしゃらない与党議員の皆さんを私は大変残念に思います。


こんなとんでもない改ざんが行われたにも関わらず、残念ながら誰も刑事責任を問われていません。ま、検察審査会に国会議員が介入することはできませんが、検察審査会に期待をしたいと述べるにとどめたいと思います。加えて、最も重い処分が停職3ヶ月。あとで話が出てきますが、外務省で停職9ヶ月の方がいるので、そっちはよっぽど重かったんですね。これの3倍あるんですからね、ということをここで申し上げたいと思いますが。


国会を騙すようなことをして停職3ヶ月?


それぐらいの停職で済むということで「こういうことをやっていいんですね?」と認めてるようなもんじゃないですか。あえて言えば、主観的意図はわかりませんが、まさに経緯からすれば安倍総理を守るために改ざんをしたと受け取られても仕方のないプロセスなのはハッキリしてるわけですから、「総理を守るためだったら、こんなとんでもないことしても、こんな軽い処分で済むんだ」と、ここでもモラルハザードを生じさせるんじゃないでしょうか。


佐川 前国税庁長官は理財局長当時にこうしたメチャクチャな改ざんを行っていた中心にいたのは、これはもう政府としても認めているわけです。その方を野党の指摘を、「こんな人にしていいんですか?」という指摘を払いのけて「適材適所」と国税庁長官にしたのは安倍総理です。確かに財務大臣かもしれませんが、あとで申し上げるとおり、今や幹部公務員の人事は一元化して総理自身「適材適所」と繰り返しておられました。未だに「適材適所」とおっしゃっているようなんですが・・・、信じられません。


総理のために停職処分を恐れず、公文書を改ざんして国会を騙すような人は、総理にとっては適材適所なのかもしれませんね。


公文書が信用できないということになれば、これ国会としても役所が出してくる文書をいつも「改ざんされているかもしれない」と疑念の目を持ちながら議論しなければなりません。そして、多くの国民の皆さんの国民生活だって、役所から来る公文書は正しいものだという前提でほとんどの国民の皆さんは暮らしています。


役所から例えば納税の通知書が来れば、自分でいちいち計算し直して自分の税額が合っているか調べる人はあまりいません。役所から「あなたの年金はいくらです」と通知が来れば、年金なんとか便というのをつくって過去の支払いの実績がチェックできるようになっていますが、毎回毎回チェックする人もそうはいらっしゃいません。役所はそうは言ったって、役所の作る文書は正しいんだという信頼関係のもとに社会というのは成り立っています。この公文書改ざんをこのままで臭いものにフタをしてしまったのでは、この社会全体の公文書に対する信頼が揺らいだ状況を放置することに他なりません。この社会そのものを壊してしまうことに繋がっていくと、わたくしは強く危惧をしているところであります。


公文書に対する扱いは財務省にとどまりません。あとに防衛省、自衛隊の日報問題についても述べさせて頂く予定になっています。ま、そもそも、「由(よ)らしむべし 知らしむべからず」という江戸時代以来、あるいはもっと古いかもしれません、まさに我が国の間違った意識が残ってしまっているのではないでしょうか。


先ほど申しましたとおり、わたくしは明治維新以前の西洋近代文明が入ってくる前からの日本の歴史の伝統の中には再評価すべきもの、しっかりと引き継ぎ、それを国際社会に合わせて応用して活かすべきものが多々あると思っています。しかしながら、まさにこの「由らしむべし 知らしむべからず」という意識を行政に関わる人間、それは政治家も含めてですが、わずかなりとも思っていてはいけないとわたくしは思います。


そうした意識を持っているのではと疑わざるを得ない。大本営発表にも繋がったようなこうした意識を払拭させる責任は総理にあるにも関わらず、総理自身が膿の産みになっているという状況では、とても内閣を信任することはできません。


森友・加計学園についての6点目は、加計学園。森友学園は理事長は学園の経営からは退かれました。加計学園の加計理事長は今も理事長のままでおられます。まったく矛盾に満ちた、まさにデマカセと言っていい説明を繰り返し、逆に百歩譲って、もしこの加計理事長の言っていることが本当だとすれば総理の、「腹心の友」という日本語を私あまり聞いたことがないんですが、相当親しいご友人がトップである法人が総理の名を騙って、騙ったわけですからね、愛媛県や今治市に対しては。しかも、勝手に騙って獣医学部の設置を有利に進めようとしたことになるわけですね。総理とのご友人だったのは事務局長じゃありませんね。事務局長が言ったと、百歩譲って言ったとしても、総理と加計理事長がご友人だったことを奇貨(きか)としてやってるわけですね。


なんらの責任を感じる姿勢も示さず、説明責任をまったく果たしていない。


「もう記者会見はやらない」なんて言ってますよ。


こんな方に教育者のトップやらせていていいんですか?


この認可過程に決定的な問題があります。


ありましたが、学校として現に出来上がってしまい、ここの学んでいる学生さんたちがいらっしゃいます。そうした現実を踏まえるならば、やるべきことは加計理事長は加計学園の少なくとも獣医学部の経営から手を引かれ、第三者に経営権を移譲すべきであると思いますし、友人であるならば安倍総理はそれを促す責任があると思います。そうでなければ、こんないい加減な無責任な人間が教育機関のトップをやっているという教育におけるモラルの崩壊に繋がっていくとわたくしは思います。


(野次に対して)
「民間に口出すな」と野次っている人がいますから、私の話ちゃんと聞いてくださいね?


「総理、友人として促すべきだ」とわたくしは申し上げました。


それが日本の社会の秩序、モラルを維持すべき責任を持っている日本の政治のリーダーとしてのご友人に対する姿勢ではないでしょうか? 皆さん。


ま、総理のおっしゃる友人というのは、同じような高い志を持って違う道だけど頑張っていこうねというのがわたくしは友人というものの定義だと思っていますが、一緒に楽しくゴルフをやるというのがお友達なのかなと思いますので、しょうがないのかもしれませんね。


モリカケ問題の7番目の問題点。これは検察捜査への介入の疑惑まで生じている。


大阪航空局作成とされる文書、これもこの国会の中で指摘をされました。


「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5月25日夜という話はなくなりそうで」


捜査することすら否定してます。


検察庁法14条は「法務大臣は個々の事件の取り調べ、または処分については検事総長のみを指揮することができる」と明記をしています。


法務大臣ですら検事総長のみを指揮することができるんですから、法務省の役人や、ましてや法務省以外の行政機関の役人が検察に対して犯意をすることがあってはならないのは、この検察庁法14条が前提としています。


検察権、指揮権発動以外の手続きで、官邸を含めた行政機関が法務省を通じて個別事件の捜査に巻きを入れていれば、明らかに検察庁法に違反した捜査への不当介入であります。当該文書は行政の当事者でなければ到底つくれない内容になっており、怪文書では到底ありません。


ま、そもそも昨年のモリカケ問題発覚以来、怪文書と最初称していた文書が実は本物だったことの繰り返しではないですか。財務省、会計検査院、これだけの問題。検察捜査にまで官邸が影響力を行使して行政を歪めているとの疑念をこのまま放置したのでは、この国は何者も信用できない国になってしまう。法治国家とは到底言えない状況になってしまいます。私は現時点でこの文書が本物だったというつもりはありません。しかし、政府自ら積極的に調査をして真実を明らかにする必要があります。巻きを入れた事実があったのか無かったのか。しっかりと調査をすべきでありますが、その調査すら放棄をして開き直っている姿勢は到底許しがたいものがあります。


以上、申し上げてきた通り、一連の森友問題、加計学園問題はいわゆるスキャンダルではありません。行政の公平性、連結性を損ねる。放置をすればモラルハザードを招く。社会と国家の危機であります。


今なお多くの国民が総理や政府などの説明に納得できないという状況であります。このこと自体が危機であります。「丁寧な説明「膿を出しきる」と繰り返しましたが、実態は逃げ回る一方であります。確かに我々に対しては「いつまでモリカケばかりやっているんだ」という声もあります。そもそも「ばかり」でないというのは客観的な事実として申し上げておきたいと思いますが。同時にモリカケ問題の追及は真相解明までどんな声があっても諦めずにやり続けます。


ま、総理はいずれ時間が経てば多くの国民が忘れてくれると思っているのかもしれません。そもそも昨年秋の総選挙がモリカケ隠しの意図があったのではないかという声もありますが、何度解散されようと、どれぐらい時間が経とうと、真相解明されない限り、このことを追及していくのは行政の中立性、国会答弁や公文書に対する信頼性を守るための野党としての責務であると考えています。


総理を始めとして、政府・与党が真相解明に積極的に対応すれば、そもそもこんな大きな問題になっていなかったかもしれません。


安倍昭恵夫人、谷査恵子氏、加計理事長、愛媛県知事、再度の佐川氏など、後ろめたいことがないのならば、与党から積的に国会での招致などを求めるのが当たり前じゃないですか?


行政の内部文書と思われるような文書が明らかになったら、積極的に調査し報告すべきじゃないですか?


後ろめたいと思っているから、やらないんでしょう?


そもそも、公文書も、総理を始めとする行政の国会での説明も信用ができない。中立性、公平性に信用ができないという状況では、内政・外交ともにまともに進むはずがないじゃないですか。


国会などで様々な答弁を引き出し、政府の認識を明らかにしても、あとになって発言が、文書の内容が簡単にひっくり返されたのでは論争自体、意味が無いじゃないですか。多くの国民の皆さんが政府に対する信用・信頼を持っていない中で、強力な政策推進ができるはずが無いじゃ無いですか。


私たちは全貌解明に至るまで追及を続けることをここで申し上げると共に与党の皆さんに対しては、国会は明後日、通常国会は再延長はありませんので閉会をしますが、臨時国会を開き、あるいは臨時国会を開かなくても閉会中審査でも、いくらでも先ほど申し上げました関係者に国会に来て説明をして頂くことはできますので、ぜひしっかりと国民の信頼を取り戻す。本気で膿を出しきる姿勢を示して頂きたいとこの場を借りて強く求めていきたいと思います。


✳︎不信任理由5以降は順次、追記予定


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更新履歴


2018/7/20 19:26公開
✳︎順次、追記中



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