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[政治・選挙・NHK249] ちばてつや氏「権力者にを堂々とものを言える国であって」 注目の人 直撃インタビュー(日刊ゲンダイ)
 


ちばてつや氏「権力者にを堂々とものを言える国であって」 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235092
2018年8月13日 日刊ゲンダイ

 
 ちばてつや氏(C)日刊ゲンダイ

「あしたのジョー」初連載から50年

 今年は、ボクシング漫画「あしたのジョー」の初連載から50年の節目。1968年から73年にかけて「週刊少年マガジン」で連載され、戦後日本の高度経済成長から取り残された人々と拳一つで成り上がる主人公の姿が描かれた名作だ。「まっ白に燃え尽きたい」――。主人公・矢吹丈の生きざまに、若者だけでなく、寺山修司や三島由紀夫なども熱中した。何が読む人の心を打ったのか。この50年で社会はどう変わったのか。「ジョー」の生みの親を訪ねた。

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

ジョーと自分を重ね描いた

  ――連載中はどんな心境で「あしたのジョー」を描いていたのでしょうか。

 当時の私は、ちょうど青春期が終わりを迎える頃でした。20代後半から30代前半です。漫画家は、締め切りに追われて寝られないとか、どうしても不規則な生活になってしまう。体の疲れがピークになっていたんでしょう。ジョーを描きながら、「俺はもう長くないなあ」と思っていました。

  ――壮絶ですね。

 ジョーを描き始めた頃は、まだ自分のペースがつかめないから、週刊誌や少女雑誌、新聞や月刊誌にも連載を持っていて、一番仕事が多かった。そんな環境で、だんだん徹夜ができなくなったり、体の無理がきかなくなってきたり、体力の限界がはっきりしてきた。だから、できるだけ仕事量を減らして、最終的にジョーの連載だけに絞ったけど、本当に疲れがたまっていました。

  ――キャラクターに自分自身を重ねて描いていたのでしょうか。

 日本社会はちょうど高度成長期でね。みんな冬は雪山にスキー、夏はハワイへ行ったり、海でサーフィンをやったり、「若大将」(加山雄三)が大活躍の時代だよ。誰もが青春を謳歌していた。そんなとき、私は家の中にずーっと閉じこもって仕事。体のどっかが痛いとか、よく眠れないとか、肉体的にも精神的にもつらい時期でした。リングで血みどろに闘うジョーと自分を重ねながら描いていたのかなあ。

  ――作中で、ジョーが1回だけ乾物屋の娘・紀子とデートするシーンが出てきます。ジョーが世界タイトルマッチで敗れた後、「燃え尽きる」シーンにつながる重要な場面です。

 ボクシング漬けのジョーが可哀想だなって思っていたんです。ジョーも紀子のことが好きで、紀子もジョーのことを慕っていたから、1回はデートさせてやりたいなと考えていた。それで、楽しいデートを描こうと思ったのに、いつの間にかシリアスな雰囲気になってね。紀子がデート中、ジョーに「ボクシングばかりの青春を送ってていいの」って聞くわけですよ。私と楽しい青春を送りませんか? って投げかけているのに、ジョーは女の子の気持ちなんて分からない。「俺はそこいらのブスブスくすぶっているやつらみたいに生きたくない」「俺は真っ赤に燃えてまっ白な灰になるような生き方がしたい」なんて、ぶっきらぼうなことを言ってね。今振り返ると、描いている私もそういう生き方がしたい、その方が充実した人生じゃないか、と「覚悟」したのでしょうね。

 
 ちばてつや氏(C)日刊ゲンダイ

文句が言えるのは、若者の特権ですよ

  ――自身も若くして死んでいいと思っていた?

 ジョーのライバルで力石徹というキャラクターがいるんですけど、彼が作中で亡くなった後、実際にお葬式をやることになった。劇団を主宰していた寺山修司さんが中心になって、講談社の大きな講堂にリングを造ってね。平日なのにたくさんのファンの人たちが集まって力石の死を悼んでくれた。そのとき、自分の仕事が思った以上に意味があるんじゃないかと感じたんです。日本中の若者がジョーや力石の人生を見て涙したり、感動したり、試合の流れに一喜一憂して応援してくれたり、他の仕事ではなかなか味わえない。ジョーを描きながら、疲れていたと同時に、ある意味本当に充実していた。だから、例えばもし30歳そこそこで死んでも、こんなに充実した人生はないと思えたんです。

  ――なぜ、当時の若者や文化人に支持されたのでしょうか。

 私自身、その理由を分析したこともないし、いまだに分からない。もちろん、脚本を担当した高森朝雄(梶原一騎)さんの脚本がすばらしかったことは確かだし忘れてはいけないことだけど、あの「時代」だったからかな。ジョーの連載開始は、戦後20年くらい。そろそろ戦争のことを忘れてしまって、高度成長で景気が良くなっている頃でした。一方で、近所のおじさんが傷痍軍人だったり、友達の家のお父さんがシベリアから帰ってこなくて行方不明だったり、戦地から引き揚げて帰ってきたばかりで病気を患っている人もいました。まだまだ日本中のあちこちに戦争の傷が残っていた時代ですよ。そんな複雑な時代だったからこそ、どう生きたら充実した人生を送れるか、みんながいろいろ考えるようになった時期とジョーが重なったんじゃないかな。自分でも不思議なんだけど、連載当時は、何かが高森さんと私に乗り移って、この時代にはこういう話が必要だと描かされているような感覚でした。

  ――「あしたのジョー」のタイトルは高森さんが付けたと聞きました。

 制作会議で、なかなかタイトルが決まらなくてね。またみんなで考えましょうって立ち上がった時に、高森さんが「あしたのジョー……」ってポツリと言ったんです。それで、みんな座り直した。「エッ、いいんじゃないの」って。それまで「四角いジャングル」とか「一発屋ジョー」とか、それこそ紙が真っ黒になるぐらいタイトルを考えていたんですけどね(笑い)。高森さんは、当時、「あしたのジョー」と同時期に「巨人の星」も手掛けていて、ジョーの連載が終わった後に「巨人の星は直木賞、あしたのジョーは芥川賞のつもりで書いた」と話していました。だから、本名の高森を使ったんです。

政治家には器量がないと

  ――もはや文学の領域ですね。若者の言動は、この50年で変わりましたか。

 当時の若者は結構、「こんな社会でいいのか!」と表に出しましたよね。こんな政治でいいのか、権力者がこういうことしていいのか、って意見を言っていたと思う。今は、いろんな問題に気付いてもどう吐き出していいか分からない若者たちが多いのかなあ。でも、文句を言えるのは、若者の特権ですよ。選挙の投票率が低いのが心配です。ある政治家は、投票日はできるだけ有権者に寝ていてほしいなんて言っていたけど、とんでもないことですよ。

  ――自身の戦時中の体験から、安保法制や共謀罪法などに反対していました。

 戦争中、庶民が一番恐れていたのが憲兵さん。何をしていたかというと、庶民の行動を監視したり、新聞や雑誌を検閲したりしていた。権力を持つ側は、国民を守ることが仕事なのに、国民を抑えつけてしまっていた。出てくる情報は、勝った情報ばかりで、負けたり、都合の悪い情報は出てこない。戦時中の国民は、目をふさがれ、口をふさがれ、耳をふさがれていたのです。戦争は、加害も被害も全て「犠牲者」になってしまう。そんな時代に戻って欲しくないから、いろんな法律が通るたびに、国民の自由が制限されてしまうのではないかと怖いんです。

  ――表現者の立場として現政権の政治運営を危惧している。

 例えば、SEALDsみたいに学生がデモをしても、別に警察が捕まえたりしない。それがいつの間にか逮捕できる法律になるかもしれない。今は、一国の首相に対して「安倍は何やってんだ!」と言えるじゃないですか。これはとても健全だと思う。国民から文句を言われることを喜ぶ首相であって欲しい。政治家は、いろいろ批判されても「なるほど、おまえの言うことも正しい。政治に生かすよ」って言うくらい大きな器量がないと。これからの日本は、物を自由に言える時代がずっと続いて、権力を持つ人を指さして「おまえがそれじゃダメだろーっ」て堂々と言える国であって欲しいですね。

(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

▽1939年東京生まれ。41年旧満州・奉天に渡る。46年中国から引き揚げ。56年、17歳で漫画家デビュー。61年「ちかいの魔球」で週刊少年誌デビュー。現在は「ビッグコミック」(小学館)で「ひねもすのたり日記」を連載中。代表作に「紫電改のタカ」「ハリスの旋風」「おれは鉄兵」など。


「あしたのジョー」初連載から50年 ちばてつや氏が安倍政権に苦言も

日刊ゲンダイ 2018/08/12 に公開

2018年はボクシング漫画の名作「あしたのジョー」の初連載から50年の節目。

漫画家のちばつてや氏が当時の心境や重要なシーンのエピソードなどを語ってくれました。

自身の戦時体験から、安保法制や共謀罪法などに反対しているちば氏は、総裁3戦を目指す安倍首相にも苦言を呈しています。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/209.html

[お知らせ・管理21] 2018年8月 削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
9. 赤かぶ[150] kNSCqYLU 2018年8月13日 15:15:12 : fpBHu4qpmw : WQxEaLVcw0E[1]
酷すぎる多重コメントが続いています。

BlfL9eO1O4k
http://www.asyura2.com/acas/b/bl/blf/BlfL9eO1O4k/100000.html

自民党議員の大半が安倍総裁三選支持だという。夏の暑さのせいでどうかしてしまったのかと驚くレベル。 小沢一郎(事務所)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/111.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 10 日 22:10:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

安倍首相と暴力団関係者との関係を暴いたジャーナリスト、山岡俊介さんが重症 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/119.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 11 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

菅義偉さん、あなたは翁長知事の通夜に来なくていい!
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/120.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 11 日 00:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

UwR7KzzJujg
http://www.asyura2.com/acas/u/uw/uwr/UwR7KzzJujg/100000.html

<菅野完氏>「日本会議とかよくみろ『カルト馬鹿』でしかない。単なる馬鹿を過大に評価したらあかん。群れた馬鹿は恐ろしい」
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 12 日 23:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

今や沖縄の敵はアメリカではなく日本政府。(谷間の百合)
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/207.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 13 日 13:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

NHKよ、読売よ、フジよ、日テレよ、目を覚ませ!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/206.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 13 日 11:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

マスコミは暴力団を雇った安倍をなぜ、追求しない?  
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/185.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 12 日 21:00:58: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

非表示にしても次々と多重コメントされて困っています。

コメントの全削除とアクセス禁止をお願いいたします。

また、2重投稿禁止機能の確認をお願いいたします。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/531.html#c9

[政治・選挙・NHK249] 石破茂・元防衛相が自民党総裁選の出馬会見をフリー記者にも開放、安倍首相会見との違い鮮明に(ハーバー・ビジネス)


石破茂・元防衛相が自民党総裁選の出馬会見をフリー記者にも開放、安倍首相会見との違い鮮明に
https://hbol.jp/172758
2018.08.13 及川健二 ハーバー・ビジネス・オンライン


身振り手振りをまじえて、政策を説明する石破茂・元防衛相

 石破茂・元防衛相が8月10日、衆議院第二議員会館の多目的室で16時から自民党総裁選への出馬会見を行った。会見場に貼られた石破氏のポスターのキャッチフレーズは「正直、公正、石破茂」というもので、森友・加計問題で“お友達優遇”と批判されている安倍晋三首相への当てつけともいえる内容だった。

 石破氏は冒頭発言でこう語った。

「思いの一端を申し述べさせていただきます。私は、正直で公正、そして、謙虚で丁寧。そういう政治を作りたいと思っております。『なんだ、当たり前のことではないか』と言われるかもしれません。

 しかし、なぜ今の時代、正直で公正、丁寧で謙虚、そのような政治が求められるのか。それはこれから先、わが日本国が直面する大きな課題に対応していくためには『日本の設計図』を書き換えていかなければいけないからであります」

「未来は過去の延長線上にはありません。過去の遺産にすがり、そして次の時代に負担を先送りするような、そのような政治であってはなりません。設計図を書き換えていくためには、政治が国民の皆さま方に対して、誠実で謙虚で正直に勇気を持って真実を語る。その姿勢が必要であります。

 そして国民の皆さま方、その政治の語りかけに対して納得と共感を寄せていただく、信頼を寄せていただく。そうでなければ設計図を書き換えることなどはできません」

自民党の会見では異例、フリー記者にも会見をオープン


「正直、公正」と書かれた石破氏のポスター

 石破氏の会見が異例だったのは、フリー記者にも会見をオープンにして、挙手した質問者の質問に全て答え、しかも冷静かつ丁寧だったこと。その結果、会見は1時間30分という長時間になった。

 国会などで野党議員に気に入らない質問をされると逆ギレして、持論をとうとうと述べる安倍首相との姿勢との違いが際だった。永田町で40年以上取材をしているベテラン記者は次のように語る。

「自民党関係者の会見は、記者クラブ『平河クラブ』が主催し、フリーは排除するのが長年の通例です。入れたとしても質問はさせない。石破会見にフリーの記者を入れて質問を認めたのは、極めて異例なことです。

 私もフリーを入れると聞いたとき、とはいえ質問者は『平河クラブ』の記者に限られるだろうと思っていました。それがフリーにも質問を認めるという前例のない措置でしたから、正直驚きましたよ。永田町を40年取材していますが、こんなことは初めてです」

杉田水脈議員のLGBT差別発言を批判、同性婚にも理解を示す


会見を取材するプレス。フリーの記者にも質問の機会が与えられた

 質問のトップバッターに立ったのはゲイレポーターの酒井佑人記者。酒井記者は「杉田水脈衆院議員のLGBT(性的少数者)に関する発言についてどう考えるか。同性間のパートナーシップ制度や同性婚についてどう考えるか」と質問、石破氏はこう答えた。

「いわゆるLGBTの方々は日本国民の、人類と言ってもいいのかもしれませんが、8%おられるといわれています。12.5人に1人です。どんな考え方を持っても自由ですが、あらゆる人に対して人権を侵害することはあってはならないことだと思っております。

 そういう方々が、一人一人の日本国民として基本的人権を共有し、この日本において生きていかれるために、われわれ政治は力を尽くしていかねばなりません。それが政治の責務なので、それを否定したり、あるいはそういう方々の思いを傷つけて平然としていたりということがあってはなりません。

 われわれ自由民主党は、間違っていることは間違っているときちんと指摘する。そういうような政党でありたいと思っています。『いろんな考え方があっていいからね』ということが、すなわち自由民主党の懐の深さだと私は認識をいたしておりません」

 続いて石破氏は、同性婚についての考えも語った。

「そして、同性婚等々については、いろんな議論がございます。両性の合意をもって成立をする。そこにのみという言葉が入っておりますが、これをどのように考えるかということについてはいろんな議論があると承知しております。

 一部の地方自治体において、そういうことを認めるような動きがあることも、また事実であります。一人一人が差別を受けることなく、人としての幸せを実現していく。そういうような観点に立って、この問題には取り組んでまいりたいと考えておるところでございます」

 この発言に対してネット上では、LGBT関係者たちの「石破氏はLGBTについてよく分かっている」という書き込みが相次いだ。

安倍首相の会見は、質問も回答も最初から用意されている

 それにしても、石破茂氏が自民党の慣例を破ってまで、フリー記者にも会見を開放したのはなぜだろうか。これに対し、「安倍首相との違いを鮮明にするためではないか」と語るのは大手紙記者だ。

「安倍首相になってから、首相の会見は極端に少なくなりました、小泉純一郎・元首相が毎日ぶら下がり取材を受けていたのとは対照的で、ぶら下がり取材も少ない。しかも安倍首相の会見は事前に質問提出が必要で、指名されるのは都合のいい質問をしてヨイショしてくれる記者ばかり。

 大川豊氏(「大川興業」総裁)は雑誌協会のプレスパスで首相会見に毎回出て、挙手していますが、一度も当てられたことがありません。記者会見とはいえ、質問も回答もすでにできているんですよ。

 国外で会見をやるとき、外国のプレスは事前通告したのと違う質問をします。それに対して安倍首相がとんちんかんな答えをしてしまうのは、記者クラブ会見になれてしまっているからなのです。石破茂さんは、そんな安倍首相の閉鎖的なプレス対応に風穴を開けたいのでしょう」

石破氏「メディアを選別したり制限したりすることはあってはならない」


石破氏の会見は、安倍首相を痛烈に批判する形となった

 石破氏は最後に、記者からプレス対応について問われて、次のように締めくくった。

「私は民主主義社会のために、たとえ自分が気に入らないことであっても不都合なことであっても、取材に対しては極力応じるべきだという考え方を今までとってまいりました。従って、そういう思いのもとにこれからメディアとの対応はしてまいりたいと思っております。

『なんでこんなこと書かれるんだろう』って悲しいことや悔しいことはいっぱいあります。『なんで分かってもらえないんだろう』ということはあります。しかし、だからといって、メディアを選別したり制限したりすることはあってはならないと思っております。

 それはものすごい負担でもあるでしょう。ですけれども、それが政治の使命だと自らにそれを納得せしむることは肝要だと思っておりますので、仮にそうなりましたら、ぜひよろしくお願いいたしたいと思う次第です」

 フリー記者への会見開放までは明言はしなかったが、「メディアを選別したり制限したりすることはあってはならない」という言葉からは、石破茂氏が自民党総裁になった場合、会見のオープン化を認めるともとれる発言だ。

総裁選の結果次第では「石破待望論」が出てくる可能性も!?

 現時点では、石破氏が総裁選で安倍首相に勝利する可能性は低いと見られている。「しかし」と語るのは前出の永田町ベテラン記者だ。

「安倍内閣の支持率・不支持率は拮抗していますが、不支持のいちばんの理由は『総理の人柄が信用できない』というもの。つまり、政策うんぬん以前に『安倍首相が嫌いだから支持しない』というのが理由のトップなのです。

 かつて小泉純一郎・元首相は『政局は参院選前にある』と喝破しました。ダークホースだった小泉氏が2001年に自民党総裁に選ばれたのも、参院選を間近にして『彼じゃなければ自民党は大敗するだろう……』という危機感があったからです。安倍首相が総裁に3選しても、参院選前に支持率が低下すれば“安倍おろし”が起きてくる可能性もある。

 前回の参院選では、沖縄選挙区以外での1人区は自民党がすべて押さえた圧勝ですからね。議席減は免れない。今回の総裁選で石破氏が健闘すれば、『石破待望論』が出てくることも十分あり得る。勝敗がほぼ見えている総裁選とはいえ、その結果には要注目ですよ」

 今後も石破氏の動向には目が離せない。

<文・写真/及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)

























関連記事
俄然面白くなってきた安倍と石破の一騎打ち  天木直人 
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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/210.html

[医療崩壊5] 死亡率が低い女医の患者 その対応力は男性医師も学ぶべき(日刊ゲンダイ) 
死亡率が低い女医の患者 その対応力は男性医師も学ぶべき
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/235172
2018年08月11日 by 中川恵一 日刊ゲンダイ

 
  女性は説明が丁寧(C)PIXTA

 女性をターゲットのひとつにした東京医大の“受験差別”が問題になっています。大学側は得点操作の理由として、女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあるということを挙げているようです。戦力確保を狙うなら、私は女医をそろえる方がよりよい医療を提供できると思います。

 女性医師の実力を端的に示しているのが、米ハーバード大公衆衛生大学院の研究です。研究グループは2011〜14年の間に米国の急性期病院に入院した65歳以上の高齢者約130万人を分析。「入院から30日以内の死亡率」「再入院率」などの項目で比較したところ、女性は男性に比べて「30日以内の死亡率」は0.4%、「再入院率」は0.6%低いことが明らかになったのです。

 この研究が行われた背景が、重要です。実は当時の米国の医療には、性差にともなうバイアスが生じていて、病院は病院で「重症な患者は、女性には難しいだろうから、男性に担当させよう」としたり、患者は患者で「女性は不安だから、男性に診てもらいたい」といったことがありました。はたして、医師の力量は男女で違うのか。それをきちんと調べる目的で始まったのが、米ハーバード大の研究です。

 事前の予測では、「性差なし」とみられていましたが、結果は紹介した通り。女性医師の方が、男性より治療結果が上回っていたのです。

 この研究結果が見逃せないのは、男性医師と女性医師で担当している患者の重症度を同レベルにそろえていること。調査の信頼性が、きわめて高いのです。

 私の部下は、およそ3分の1が女性。放射線治療分野に特化して、男女の実力を比べた調査はありませんが、みんなとても優秀です。万が一、私が患者として放射線治療を託すなら、個人的に女医に診てほしい。正直、そう思います。

■ガイドラインの説明ならAIで十分

 では、なぜ男女の医師で治療結果が変わるのでしょうか。がんはもちろん、いろいろな病気で研究結果にもとづいたガイドラインの作成が進んでいます。どこにいても、同じ状態の患者なら、同じ治療が受けられるようにするためです。そうすると、男女で差はないはずですが、違っていました。

 その差は、患者に寄り添ったコミュニケーションを取れるかどうか。そこが大きな違いだと思います。

 たとえば、肺がん検診で早期の肺がんが見つかったとします。早期なら手術か放射線でほぼ治ります。その2つの治療法は、肺がんの診療ガイドラインにも書かれていますが、それを杓子定規に説明しがちなのが男性医師で、「つらいですよね」「仕事も心配ですよね」などとショックを受けている患者の立場を考えながら、説明するのが女性医師です。

 今やAI(人工知能)の胃がん診断率は9割。杓子定規な診断や説明ならAIで十分でしょう。そういう時代になりつつあります。しかし、患者に寄り添う説明は、AIにはできません。それができるのが女性医師です。男性医師も患者に寄り添う対応が求められていると思います。




















http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/722.html

[政治・選挙・NHK249] 総裁選、せめて正面からぶつかった議論を/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
総裁選、せめて正面からぶつかった議論を/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808130000258.html
2018年8月13日9時16分 日刊スポーツ


 ★9月7日告示、20日投開票予定の自民党総裁選挙が、元幹事長・石破茂の10日の出馬表明で事実上スタートした。3選を目指す首相・安倍晋三との一騎打ちの公算が大きいものの、首相陣営は既に党内の細田派(94人)、麻生派(59人)、二階派(44人)を固め、無派閥議員を取りまとめた官房長官・菅義偉のグループ(約30人)。それに岸田派の一部、竹下派の一部を取り込んで、250人以上の国会議員票を固めたのではないかとみられる。

 ★石破陣営は地方票勝負とはいえ、議員票が竹下派参院を加えて50に届かない。向日葵(ひまわり)会(13人)、有志の会(21人)など態度保留議員への働き掛けを強めるものの、無派閥と岸田派の反乱分子の動きは鈍い。石破は「正直、公正」をスローガンに掲げた。地方票を念頭に安倍内閣のアベノミクスが地方経済に全く効果をもたらさないこと、安倍政権での憲法改正への危惧、森友、加計学園疑惑を巡る首相の政権運営など、本来の自民党でなくなってしまっている今の政権運営を批判し、従来の自民党に戻すべき、それが「正直、公正」につながるとの戦略だ。

 ★当然、政権や安倍陣営からの地方票への締め付けや、石破支持議員への嫌がらせなどは始まるだろうが、この一騎打ちになるであろう総裁選の意味はそんなところにはない。選挙前の党首討論など、討論を嫌がる首相は徹底的に議論をやりあうことが苦手だ。だが、これからの世界も社会も自民党ももう避けては通れないテーマが満載だ。議論を避けて、または誰かに議論を任せてここまで来た首相にとって石破との対決は試練になるだろうし、ここでの議論を逃げてはいけない。石破もこねくり回した議論をせず、正面からぶつかってほしい。それを党内も野党も国民も見たがっている。せめてそれぐらい見せて、国民のジャッジをさせてほしい。(K)※敬称略












http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/211.html

[国際23] 日本では全く報道されなかった大ニュース!  
日本では全く報道されなかった大ニュース!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_75.html
2018/08/10 16:35 半歩前へ

日本では全く報道されなかった大ニュース!

 バングラデシュは民主主義の後進国ではない。いい加減な政治家に怒った若者たちが一斉に立ち上がり、行動を開始した。

 若者と言っても大学生ではない。中学生や高校生たちだ。彼らが一体何をしたというのか?

 「日本で全く報道されない、バングラデシュの中高生が起こした抗議運動」と銘打ったった、この記事をご覧いただこう。

詳しくはここをクリック
https://www.mag2.com/p/news/367451


日本で全く報道されない、バングラデシュの中高生が起こした抗議運動
https://www.mag2.com/p/news/367451
2018.08.10 19529 by 『出たっきり邦人  MAG2 NEWS
 


いま、インドの東側にある南アジアの国・バングラデシュが大きく揺れていることをご存知でしょうか。アジア各地に住む日本人著者がリレー形式で現地の情報を届けてくれる無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』、今回はそのバングラデシュから衝撃の報告です。そこには、日本のマスコミでは全くと言っていいほど報じられていない、あるきっかけから社会を変えようと立ち上がった国内中の中高生たちによる「驚きの行動」の一部始終が記されています。

日本ではまったく報道されない、バングラデシュで起きた歴史的大事件

さて、ここ1週間、バングラデシュは大きく揺れています。いつも揺れているんだけど、今回の揺れはちょっと違います。

独立以来47年、腐敗政治が当たり前のように続いており、停電、交通渋滞はダッカ名物の一つとなっていました。25年前からダッカの光景を見ている私としては、昔はなかったスーパーマーケット、高層住宅、ショッピングモールが出来るのはまあ、発展の過程でよくあるでしょう。

何が今回違っているかというと、学生運動のあり方です。

事の発端は7月29日(日)、ダッカ市内で2台のバスがカーレースの様に追い越し合いをしながら乱暴な運転をしており、そのまま勢いよくバス停でバスを待っている学生たちに突っ込みました。2人が亡くなり、重軽傷が10数人という惨事を起こしたのです。事故を起こした運転手は無免許、バスは正規の車検を受けておらず、それにも関わらず客を乗せたまま追い越しをしあうという愚行の末の事故に、怒りの抗議を行いました。



抗議に道路封鎖も想定内。いつもならそこで終わるのですが、その事故を受けて事故報告の記者会見で、運輸大臣はよくある事さと言わんばかりにサラッとメディアの前で報告をし、最後にニコッと笑顔を見せたのでした。




この態度に学生の怒りが沸騰! 翌30日は事故現場で学生は道路封鎖を行い、道路の安全確保・大臣の謝罪等を求め、デモをしました。ダッカ中が交通マヒになってしまい、異常事態になりました。

翌8月1日からバングラデシュ全土にデモが広がり、学校の多くは休校しました。驚くべきはこのデモ、学生といっても中学生や高校生なのです。



もう大人に任せておけない! と立ち上がった子供たちが道路に飛び出し、交通整理と通行する車の車検や運転手の運転免許の確認を始めました。道路を封鎖して座り込む今までの抗議活動やデモとは全く違う姿です。



バングラデシュでは今まで、警察も軍も出来なかった緊急車両用道路を確保し、救急車を通せるようにし、人力車用、乗用車用にレーンを分け、更に順番を並んで待たせるという仕事をやってのけたのです。そして、どんな車両に対しても運転免許の提示を求め、違反者には違反切符をきちんと切らせます。




そこで、発覚したのは、警察車両、軍の車両に至るまでの整備不良車両と無免許運転の膨大さ。いかに今まで袖の下がまかり通っていたか。バス会社、トラック会社が警察にお金を握らせてハンドルを操っていた運転手は、運転するには免許証が必要になりました。人身事故を起こして逃げていた人は逃げられなくなりました。これを社会に問いかけるきっかけにを作った子供たちに誰もが拍手喝采し、雨にぬれても変わらず道路で仕事する姿を応援し、差し入れする人たちも出てきました。

そして、その子供たちにエールを送る声がフェイスブックに広がり、学校の先生たちもバナーを持って、事故を起こした運転手とバス会社への正当な裁きと、道路の安全を求めてデモに参加し、この運動はものすごい勢いで全国に広がりました。

現政府への批判を恐れてか、政府は要求を全て受け入れる表明をし、子供たちは速やかに学校に戻れと呼びかけました。

しかしながら今度は抗議した生徒を弾圧するかのように様々な勢力が出て来ます。生徒に対して攻撃を加えた政府側の学生連盟に対して、ダッカ大学をはじめとする大学生たちが自分たちの妹や弟を守ろうと立ち上がりました。



スラムの子供たちに制服を着せ、ニセ学生証を持たせ、暴力行為を起こさせた大人もいます。気付いたジャーナリストがカメラを向けると、ニセ者はコソコソと逃げて行きました。



生徒を応援しているのか、巧みに反政府のプロパガンダに便乗しているのか、子供たちが殺されているだの、女子学生ばかりが政府事務所に監禁されているだの、ライブの配信が大量にシェアされました。結局ウソを拡散したと分かり、逮捕されるなどした後、政府はライブ配信が出来ない様に、モバイルデータを切断しました。

そして、テレビでは学生運動が報道されなくなりました。WIFIは繋がったり切れたりが続いており、このメルマガ配信が出来るのか不安な状況です。

もう、何が何だか分からなくなる中、休校が続いていた学校から、突然開校するから登校の呼びかけが携帯電話に来ました。私は当然の事として、翌日8月5日に子供を学校に送りました。学校に来た生徒は12年生で私の娘だけ、9年生では息子を含めて3名だけ。1クラス20人で1年生から12年生までの約千人の生徒の中で小学生にあたる子供はゼロ、中学生にあたる子供からちらほら登校していたらしいです。先生も殆どが休みで、結局授業にならなかったとか。デモを恐れてまだ登校させない親もいます。

とは言っても、運動するのは子供ですから、夕方5時以降はいつものバングラデシュです。

デモしていた子供たちは学校に戻ったのか、ダッカ名物交通渋滞も戻りました。運転免許センターは、免許の更新や申請で長蛇の列です。書類の申請だけで4時間6時間待ちとも言われています。



BBCでもCNNでも大きく取り上げられていたニュースでしたが、日本では全く報道されていませんでした。空港に昼間到着した人達は空港の幹線道路封鎖のため出られず、数時間以上待たされて移動していました。この中には日本人もたくさんいました。日本以外の国からはお見舞いメールが届いていますが、日本では知られていないことがよーく分かりました。

脆弱さが露呈した出来事でしたが、この1週間、物凄い勢いで交通規則が整備され、免許不携帯、無免許運転への罰則、携帯電話で話しながら運転してはいけない、バスは危険運転をしてはいけない、車検を受ける事等、今までなかったんかい! という規則が作られました。

お巡りさん、今日は真面目に交通整理しています。子供たちに出来て自分たちに出来なかったら、本当に笑われます。いつまで大人たちの頑張りが続くのでしょうか。しばらくは見ものです。

最後までお読み下さり、ありがとうございました。ボショントでした(ベンガル語で春を意味します)。

著者/ボショント(「バングラデシュという国に住んで」連載。バングラデシュ在住)

image by: Twitter(@Vkook68376680)

アジア6カ国の在留邦人メンバー

アジア6カ国(香港・韓国・フィリピン・マレーシア・トルコ・イラン・ヨルダン)の在留邦人が発信するリレーエッセイ。現地からのとれとれピチピチ、旬の情報もりだくさん!欧州編、北米・オセアニア編&中南米・アフリカ編、出戻り編もヨロシク!



































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/655.html

[政治・選挙・NHK249] 日本では全く報道されなかった大ニュース! :国際板リンク 
日本では全く報道されなかった大ニュース!  

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/655.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/212.html

[政治・選挙・NHK249] スパイ容疑で拘束 北朝鮮に通った39歳日本人男性の行状(日刊ゲンダイ) 
     


スパイ容疑で拘束 北朝鮮に通った39歳日本人男性の行状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235318
2018年8月13日 日刊ゲンダイ

 
 トランプ大統領は3人の解放に成功(C)共同通信社

 海外発の観光ツアーで北朝鮮に入国した日本人男性(39)が現地で拘束され、大騒ぎになっている。安倍首相は日朝首脳会談の実施に意欲を見せているものの、北朝鮮はナシのつぶて。北京の大使館ルートなど、乏しいパイプを通じて情報収集に当たり、早期釈放を呼び掛けている。対北制裁の一環で渡航自粛が勧告されている中、男性は一体、何の目的で足を踏み入れたのか。

 拘束されているのは、滋賀県出身の映像クリエーターA氏。過去にも北朝鮮に複数回入り、昨年は北東部に位置する経済特区の羅先を訪れたという。今回は8月上旬に北朝鮮入りし、出国が迫った10日昼ごろ、海軍造船所を擁する港湾都市として知られる西部の南浦で当局に拘束されたようだ。

「A氏は北朝鮮が欧州向けに展開する観光ツアーに参加して複数の都市を巡り、南浦で軍事施設を撮影した疑いを持たれ、スパイ容疑をかけられたとみられています。思想的には右寄りで保守的グループで活動していたとの情報もある。日朝関係が膠着する中、政府を手助けしようと情報収集を重ねていたともいわれています」(日韓関係筋)

 欧州の旅行代理店を通じて欧州向けにセールスされている北朝鮮ツアーはバラエティーに富んでいる。例えば祖国解放記念日(8月15日)に平壌を観光する2泊3日のコースが880ユーロ(約11万円)、各地を周遊する9泊10日が1849ユーロ(約23万円)。建国70周年祝賀行事(9月9日)を見学する3週間コースは3999ユーロ(約51万円)。いずれも中国・北京集合だ。

■対日交渉カード化必至

 韓国の拉致被害者家族でつくる「拉致者家族会」の代表で、北朝鮮情勢に詳しい崔成竜氏が言う。

「日本が解決を求める拉致問題に対し、北朝鮮は〈解決済み〉との主張を崩さず、むしろ過去の清算を第一に主張しています。日朝関係の溝が深まる中、拘束された日本人男性は人質に取られたようなもの。対日交渉のカードに使ってくるでしょう。これまでのケースを考えれば、男性を会見に引っ張り出し、〈スパイ活動を働いた〉などと罪の自白をさせる可能性もある」

 史上初の米朝首脳会談を控えた5月、北朝鮮は信頼醸成措置としてスパイ活動や敵対活動を理由に拘束していた3人の米国人を解放した経緯がある。シンガポールで開催されたARF(ASEAN地域フォーラム)で河野外相は李容浩外相に接触を試みたが、素っ気ないない態度で逃げられた。飛んで火に入る夏の虫――。北朝鮮に格好の材料とされてしまうのか。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/213.html

[政治・選挙・NHK249] 「叩き易き」を叩くだけの空気が蔓延する社会。なぜメディアも検察も「一番大きな疑惑」を追及しないのか 菅野完 








「叩き易き」を叩くだけの空気が蔓延する社会。なぜメディアも検察も「一番大きな疑惑」を追及しないのか
https://hbol.jp/172614
2018.08.13 なんでこんなにアホなのか 菅野完 ハーバー・ビジネス・オンライン


写真/時事通信社

なぜ検察もメディアも、「一番大きな疑惑」を徹底追及しないのか?

 テレビのワイドショーは日大の田中英寿理事長とボクシング連盟の山根明会長の話でもちきりだ。とりわけボクシングの山根会長は、伝えられるその言動が、あまりにも典型的な「クソオヤジ」のそれであり、こぞって叩きやすいということもあるのだろう。

 だが五輪選手の育成に関する助成金の使途に疑義が出ている。「けったいなオッサンの巻き起こした珍騒動」で処理しきれない側面が確かにあるのだ。8月3日金曜日には、林芳正文部科学相が「事実であれば誠に遺憾」と苦言を呈する事態にまで発展した。

 しかしこうしてワイドショーや雑誌の誌面を、アメフトとボクシングの話題が埋め尽くしている状況に胸を撫で下ろしているのは、当の文部科学省ではあるまいか。なにせ、7月のうちに2人もの文科省の官僚が逮捕され、それに前後して、2回も東京地検特捜部による強制捜査が実施されているのだ。まさに前代未聞の事態。アメフトもボクシングも話題にならなければ、今ごろこちらのほうが世間の耳目を集めていたであろう。

 報道されるところによると、地検特捜部は、戸谷一夫事務次官を含む複数の文科省幹部が、贈賄容疑で逮捕された元コンサルタント会社役員から繰り返し接待を受け便宜を図っていたものとして、捜査を続けているとのことだ。

 物書き、しかも事件モノの物書きの端くれとして、この件も取材と調査を進めているが、やはりどうしても解せないことがある。確かに、嫌疑の対象となっている接待は異常な頻度と金額で繰り返されており悪質ではある。しかし、その見返りとして提供された「便宜」の実態が極めて曖昧なのだ。接待をした側が何を得たのか、どこに利得があったのかが一切見えてこない。

 こんなことで贈収賄が成立し逮捕や強制捜査が行われるのなら、安倍晋三に飲食やゴルフの接待を繰り返していた加計孝太郎はどうなのか。あるいは加計のことを「僕のビッグスポンサー」と吹聴していた安倍はどうなのか。こちらのほうが「大学設置認可」という見返りが鮮明ではないか。

 どうも最近、この種の不思議なとが増えすぎている。文科省の接待汚職よりも、悪質ではあり被害者もいることではあるが、所詮は民間の話でしかないアメフトやボクシングの話題に注目が集まるのも不思議だが、文科省の接待汚職を徹底的に調べ上げる東京地検が、接待の様子も見返りの形も明確な加計と安倍に指一本触れようとしないのも不可解だ。

 文科省より民間のアメフトとボクシングのほうが叩きやすい。官邸より文科省のほうが叩きやすい……。こんな空気が日本の社会を覆っているのだとすると、「偉いヤツには逆らうな」という話でしかなく、我々は誰一人として、山根会長のボクシング協会支配を批判する資格など持ち合わせていないことになる。

【菅野完】
1974年、奈良県生まれ。サラリーマンのかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載。同連載をまとめた『日本会議の研究』(扶桑社新書)が第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞を受賞。最近、どこよりも早く森友問題の情報を提供するメルマガが話題(https://sugano.shop/

― なんでこんなにアホなのか ―





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/214.html

[原発・フッ素50] 浪江町の「まちのこし」は厳しい(めげ猫「タマ」の日記)
浪江町の「まちのこし」は厳しい
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2614.html
2018/08/12(日) 20:04:53 めげ猫「タマ」の日記


 昨年3月末に避難指示が主要部で解除された福島県浪江町(1)に新町長が誕生しました。公約は「町のこし」だそうです(2)。でも、帰還や新規移住がすすまず、町営住宅が埋まりません(3)。浪江町の「まちのこし」は厳しい状況です。

  福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります(1)。南隣の双葉町には福島第一原発があります(4)。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました(1)。


 ※1(5)のデータを(6)に示す手法で8月1日に換算
 ※2 避難地域は(7)による。
 ※3 DASH村は(8)による。
 図―1 福島県浪江町

 図に示す様に事故8年目になりましたが、今も国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(9)地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町中心部(東部)の避難指示を昨年3月31日に解除しました(1)(7)。避難指示が解除された部分には地図で見ると役場や同町唯一の駅である浪江駅(1)、浪江高校(10)、唯一の旧1級国道の国道6号(11)、漁港など町の主要部分が含まれます。

 避難指示解除に合わせ、町の整備も進められてきした。

  2017年4月
   ・役場の町内への移転
   ・JR浪江駅再開(浪江−小高間運転再開)
  2016年6月
   ・町内の復興公営住宅完成
  2018年1月
   ・町内で成人式(以上(12))
  2018年4月
   ・こども園、小中学校再開
  2018年7月
   ・野馬追再開(以上(13))
 このうち野馬追は浪江町だけでなく福島県沿岸部北部で行われる神事で、鎌倉時代から続く伝統行事です(14)。

 そんな中で、事故後に町民の避難や賠償請求支援などの対応にあたるとともに、東京電力の責任を追及された馬場 有(ばば たもつ)前町長が亡くなられました(15)。後任に「町のこし」を公約に掲げた吉田数博さんが当選されました(2)。


 ※(16)を引用
 図―2 「町のこし」の公約を報じる福島のローカルTV局(FTV)

 「町のこし」ができるのでしょうか?

 小中学校が再開しましたが、児童生徒は10人です(17)。この4月に福島では川俣町・山木屋、富岡町、葛尾村で学校がされました(18)。児童・生徒数は最大がこども園も含め104人の飯舘村(19)、次が葛尾村の17人(20)、そして児童(小学生)だけの人数ですが富岡町が13人(21)です。どん尻は川俣町山木屋の10人(19)と浪江町の10人(17)です。川俣町山木屋の帰還者と避難者の合計は1,070人に対し(22)、浪江町は20,574人です。ことし4月に学校が再開した5町村のなかで、もっとも子供が戻らない町です。
 以下に浪江町民の居住状況を示します。


 ※1 帰還者は(24)による。
 ※2 新規移住者は浪江町在住者(25)(26)―帰還者(24)で計算
 図―3 浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。7月末時点で
 対象20,574人中帰還567人
で(23)、帰還者は全体の約2.8%です。帰還が進みません。復興公営住宅は2017年6月に完成して(12)、1年以上が経過しましたが、今も募集をしています(3)。入居者が集まらなかったようです。
 帰還していない2万人近くの方は町外で暮らしています。ただし、福島県が福島県内の避難者として認定しているのは2,311人です(27)。同じく避難地域であったが避難指示が解除された飯舘村や葛尾村では居住形態も発表していますが、過半数が持家や村外の災害公営住宅などの安定した住居で暮らしています(28)(29)。浪江町の発表には居住形態はありませんが概ね同じと思います。すると、今後に帰還するとしても最大で2,311人で、既に帰還している方と合わせ浪江町は最大でも2,878人です。これは対象者の14%です。

 避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。 


 ※(30)を集計
 図―4 福島県浪江町の転入者数

 図に示す通り避難指示解除が直後の昨年4月や今年3月に急増いています。浪江町の復興計画をみると(31)、 10年後に目指す未来・将来ビジョンの3項に
「様々な人が町外から訪れるまち」
との記載があります。町の活気を戻す為には帰還者だけでは不足で外からの来訪者や移住者にも期待を寄せています。そのために移住者が入居できる町営住宅も整備しました(2)。東京電力は今後3年間で福島第一原発の廃炉に合計で7,033億円(1年当たり2,344億円)を使うと発表しました(32)。全てが福島で使われる訳ではないと思いますが、大部分は福島で使われると思います。福島第一には大量の仕事があります。直ぐ南に福島第一がある以上は多くの人が移住しても仕事は十分にあります。あるいは仕事によって人が呼び込めることを期待しているのかもしれません。でも、これも上手くいっていないようです。新規の移住者数を見たら
 2018年3月末 273人(ピーク)
 2018年7月末 238人
で減っています。せっかくやって来た新規の移住者は逃げ出しているようです。
 浪江町は新規移住者向けに「福島再生賃貸住宅」を用意しています(3)。少なくとも今年5月には募集をしています(17)。そして今も募集しています(3)。こちらも入居者が集まりません。

 浪江町の新町長は「町のこし」を公約としています。でも
 @もっとも子供が戻らない町である。
 A帰還が進まず、せっかく町内に用意した災害公営住宅が空いたままである。
 B町再生のもう一つの柱である、新規移住が進まない。新規移住者ように用意した「福島再生賃貸住宅」も空いたままである。
との状況にあり「町のこし」は困難です。
 
<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 浪江町の町長選の投票率は43.08%で、前回を12.97ポイント下回ったそうです。求心力は確実に低下しています(33)。しかたがないことです。図―1に示しように浪江町も汚染されたままです。不安があります。でも、不安なのは浪江町から避難されているかただけではないようです。

 福島を代表する野菜にトマトがあります(34)。今がシーズンです(35)。TOKIOの皆様はこのあたりを幾度も訪れています(8)。TOKIO出演の福島のトマトが美味しいとのCMが流れています。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(36)。でも、浪江町の北隣・福島県南相馬市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(37)を引用
 図―5 福島産トマトが無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県南相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2614.html
(1)浪江町 - Wikipedia
(2)<福島・浪江町長選>初当選の吉田氏「町のこし」へ正念場のスタート 居住者数、原発事故前とは遠く | 河北新報オンラインニュース
(3)浪江町営住宅入居者募集 | 浪江町ホームページ
(4)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(5)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(6)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(7)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(8)DASH村 - Wikipedia
(9)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(10)福島県立浪江高等学校 - Wikipedia
(11)一級国道 - Wikipedia
(12)浪江町の歴史4(復興創生期) | 浪江町ホームページ
(13)平成30年度上半期の話題 | 浪江町ホームページ
(14)相馬野馬追 - Wikipedia
(15)馬場有 - Wikipedia
(16)ローカルTime FNN被災地発...
(17)広報なみえ No.628(平成30年5月号) - 浪江町ホームページ
(18)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「0」
(19)めげ猫「タマ」の日記 福島・飯舘村・学校再開、子ども達は大丈夫?
(20)めげ猫「タマ」の日記 福島・川俣町山木屋、学校再開、子供の帰還は「0」
(21)東日本大震災:福島第1原発事故 富岡小に夏が来た 夏休み中、プールや教室開放 町は閑散、全児童13人の「居場所」に - 毎日新聞
(22)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ中の避難者数一覧(平成30年8月1日現在) [PDFファイル/40KB]
(23)町民の避難状況(平成30年7月31日現在) - 浪江町ホームページ
(24)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(25)広報なみえ - 浪江町ホームページ
(26)浪江町ホームページ トップページ
(27)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(28)めげ猫「タマ」の日記 増田明美さん来村も効果無し、帰還が進まない福島県飯舘村
(29)めげ猫「タマ」の日記 胡蝶蘭出荷も効果無し、帰還が進まない福島県葛尾村
(30)福島県の推計人口(平成30年7月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(31)浪江町復興計画【第二次】の策定について - 浪江町ホームページ
(32)廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画の承認について|プレスリリース|東京電力ホールディングス株式会社
(33)<福島・浪江町長選>吉田氏初当選「馬場氏の遺志継ぎ町再生」 | 河北新報オンラインニュース
(34)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(35)ふくしまプライド。
(36)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(37)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「鹿島店」




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/213.html

[政治・選挙・NHK249] 地球は待ってくれない!  
地球は待ってくれない!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_101.html
2018/08/13 13:56 半歩前へ

▼地球は待ってくれない!

 「8月12日でフェイスブックに参加して3年になります!」と、フェイスブックからメールが届いた。「へー、そんなになるのか」とわれながら驚いた。

 フェイスブックをやって、これまで「見えなかったもの」が見えたのが一番の収穫だ。

 多くの人が様々な情報を寄せてくれた。知れば知るほど安倍晋三の本質が見えてきた。

 彼は政治家などになるべきではなかった。資質、見識、社会常識、他人に対する思いやり・・・どれ一つまともな能力を備えていない。

 こんなのが国会の赤じゅうたんを踏んでいるのは親の七光りがあったからだ。長年かかって築いた「宝の山」を他人に渡したくない。そんな思いから政治の私物化、世襲がはびこるようになった。

 「宝の山」にはカネの亡者たちが群がる。利権の「おこぼれ」にあずかろうと後援会に加わる。互いに持ちつ持たれつで世襲議員を守る。世間が何と言おうとビクともしない。こうして何十年にもわたり、私たちの税金を食い物にする。

 国会議員は一度やったらやめられない。国家予算を牛耳る与党議員は、歳費(給与)やボーナスのほかに“役得”でタップリ潤える。だから、みんな都心にあんな豪邸が建つのだ。

 肉親による議員バッジの「たらい回し」。世襲にメスを入れない限り、政治はよくならない。自民党を見ればわかる。はたして世襲議員でない閣僚が何人いるか?

 安倍晋三を筆頭に麻生太郎、林芳正、河野太郎、世耕弘成、小此木八郎、野田聖子、鈴木俊一、梶山弘志・・・数え上げたらきりがない。

 彼らは棚からぼた餅で国会議員になった。若いころから何不自由なく、贅沢三昧のらくらく人生。こんな連中に庶民の苦労が分かると思うか? 分かるはずがないではないか。

 その結果が今の体たらくだ。少子化で国が縮んでいく中で日本はこれからどうすればいいのか? 環境悪化で、ひと雨降れば音を立てて山が崩れ、河川が氾濫する。こんな異常が「異常」でなく、今後は「日常化」する恐れがあるという。

 災害が起きてから巨額を投じて復旧対策を講じるのでなく、起きる前に策を講じるべきではないか。

 豪雨によって1時間足らずで水かさが1メートルを超える。そんな危険な場所は思い切って町ごと高台への移転を促すべきだ。

 温暖化に伴い地球環境が激変。予想を超える速さで北極や南極の巨大な氷山が溶け出している。

 それなら人間が環境の変化に合わせて住処(すみか)を変えるほかない。とりあえずは人口密集地域から始めたらいい。同時にこの際、全国的にコンパクトシティーに踏み切るべきだ。

 経済成長が続き、税収がたっぷりあれば問題ない。だが、この先は成長が見込めず、人口減少が避けられない。100人足らずに激減した数十キロ離れたニュータウンまで毎日、道路除雪がやれるはずがない。

 人口も、消費も、税収も、すべてが縮む日本。少子高齢化も何十年も前から分かっていた。政治家や官僚たちは何も手を打たなかった。今度こそ、マニラやカイロより気温が高い日本の未来図を明らかにすべきだ。手を打つべきだ。

 こんなことを考えている議員が何人いるだろうか? 私たちの将来に真剣に取り組んでいる議員がどれほどいるだろうか?

 これからの時代は親の七光り議員では務まらない。それでもまだ、世襲議員を選ぶ気なのか? 有権者も真剣に考えるべきではないか。

 地球は待ってくれない!





























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/216.html

[政治・選挙・NHK249] この話、本当なのか。池袋の政治デモは9割は60代70代 
この話、本当なのか。池袋の政治デモは9割は60代70代
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3bcb9cdcc67cc99dbacc6b5655d161c
2018年08月13日 のんきに介護


Fuji@fj_333さんのツイート。








森喜朗はかつて、

「無党派層は寝ててくれ」

と言った。

その狙い目通りではないか。

「この国の最大の問題は〈老害〉と〈男性害〉です。いわゆる偉い人はみな男性だという状況を変えなければならない」と中央大教授の目加田説子さん

(冨永 格(たぬちん)@tanutinnさんのツイート〔5:47 - 2018年8月12日〕参照)。



この指摘、

森喜朗には当たってそうだが――。











http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/219.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍首相にとっては、憲法でさえ強行採決すれば、自分に都合のいいように変更できる代物なようだ 
安倍首相にとっては、憲法でさえ強行採決すれば、自分に都合のいいように変更できる代物なようだ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/78dcce8b84c934ec271acb78af528677
2018年08月13日 のんきに介護


ロジ@logicalplzさんのツイート。





自民 石破氏「党議決定もない」 首相の改憲案提出発言で
https://mainichi.jp/articles/20180813/k00/00e/010/176000c
毎日新聞2018年8月13日 11時52分(最終更新 8月13日 12時14分)


安倍晋三首相

 安倍晋三首相(63)=自民党総裁=は12日、地元の山口県下関市で講演し、憲法改正について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」と述べ、秋に予定される臨時国会で改憲論議が深まることに期待を表明した。また、「(どう改憲を実現するか)総裁選が、党員の間でしっかり議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と語り、9月の党総裁選で改憲を争点にする姿勢を改めて示した。

 講演は、産経新聞社の路線に賛同する任意団体「『正論』懇話会」が開催した。首相は、憲法改正について「(自民党)立党以来の党是だ」と改めて指摘。「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない。改正には極めて高いハードルを乗り越える必要がある」と強調した。

 首相は総裁選で、憲法9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊の存在を明記する改憲案を訴え、党員に支持を広げたい考えだ。これに対し、総裁選で一騎打ちとなることが想定される石破茂元幹事長(61)は9条第2項を削除したうえで、自衛隊を「戦力」と位置付ける改憲案を持論としている。首相は「政治は結果であり、どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか」と述べ、石破氏をけん制した。

 また、昨年の衆院選で党の公約に掲げた幼児教育や高等教育の無償化について「(人づくりは)国家百年の計。憲法の中にしっかりと書き込んでいくべきだ」と述べた。


石破茂氏

 一方、石破氏は12日夜、党憲法改正案の国会提出について「党議決定も何もしていない。もう一回きちんと議論をすることが必要だ」と述べ、さらなる党内議論が必要だとの考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。

 党憲法改正推進本部は3月、9条第1、2項を維持しつつ自衛隊の存在を明記するなど4項目の改憲案を策定したが、党内の意思決定機関である総務会の了承は得ていない。石破氏は首相が主導する自衛隊明記について「(自衛隊の権限など)『何にも変わらないんだ』という改正をすべきだとは思わない」と慎重な姿勢を示し、「党議決定のプロセスは最低限必要だ」とくぎを刺した。【川辺和将、竹内望】




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/221.html

[政治・選挙・NHK249] なぜ圧勝にこだわるのか? 後ろ暗い首相の“異様な総裁選”(日刊ゲンダイ)


なぜ圧勝にこだわるのか? 後ろ暗い首相の“異様な総裁選”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235316
2018年8月13日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 まるでヤクザの親分(C)共同通信社

「6年前に総裁選に出た時の志は微塵も変わることはない」。9月の自民党総裁選を巡り、11日、自民党山口県連の「安倍晋三内閣総理大臣を囲む会」に妻・昭恵氏と出席した安倍首相が事実上の出馬を宣言。これで、石破茂元幹事長との一騎打ちとなる構図がほぼ固まった。

 総裁選は国会議員票405票と党員・党友による地方票405票の計810票の奪い合いだ。安倍は、細田派(94人)や麻生派(59人)、岸田派(48人)、二階派(44人)など、大手派閥を中心に国会議員票の約7割を押さえ、2012年の総裁選で石破に大差をつけられた党員票の切り崩しに躍起になっている。

「安倍さんは、総裁選で石破さんに党員票で負けたことがよほど悔しかったらしく、今回は『何が何でも勝つ』と周囲にハッパをかけています。側近らも『単に勝つだけじゃダメ。圧勝しないといけない』と気勢を上げていますよ」(自民党参院議員)

 党員票固めを狙う安倍は「私と会いたい人がいたら誰とだって会う」と言い、公務の合間を縫って地方議員や党支持団体と頻繁に会合を重ねているが、首相としては「異例」の対応だろう。さらに「異例中の異例」と指摘されているのが、こうした会合の場に首相官邸や公邸を利用することが少なくないことだ。

 総裁選絡みの会合は公務でなく党務になるため、歴代総裁は「公私混同」を避けるために党本部や議員会館などを使ってきた。ところが、安倍は一切お構いなし。官邸執務室から地方組織や支持団体に電話をかけて支持を訴えている場面もあるというから、何をか言わんやだ。

■安倍自民の姿は分裂前の山口組と変わらない

「(総裁選に)出たら、処遇はできないよ。私を応援してくれる他の派閥に示しがつかない」。6月中旬、安倍は岸田政調会長と食事した際、こう言って総裁選不出馬を迫り、その直後、周囲には「戦った相手が分け前を得られないのは、戦国時代から続いていること」と言い放ったという。

 弓引くやつは絶対に許さない。まるでヤクザと同じだが、党内では安倍側近による総裁選の対抗馬潰しのドーカツや締め付けも当たり前のように行われているという。

 例えば、今も総裁選立候補に意欲を見せる野田聖子総務相に近い議員に対して「野田さんを推薦するという話があるが、傷がつきますよ」と脅したり、来夏の参院選で改選を迎える参院議員に「潮目が変わるかも」とスカシたり。朝日新聞の報道によると、公邸に招く地方議員は〈地元・山口以外は全て前回総裁選の地方票で石破氏と同数か下回った地域の議員〉というから、露骨な「石破潰し」だ。とてもじゃないが、同じ政策や理念を実現するために集まった政治集団の仲間に対する行動とは思えない。一体、どこが「平和」と「自由」を愛する政党なのか。内実は分裂する前の指定暴力団「山口組」と何ら変わらないではないか。立正大名誉教授・金子勝氏(憲法)がこう言う。

「改憲を成し遂げるには国会議員だけでなく、(国民投票で)世論の支持を集めなければならない。そのためには総裁選で圧倒的多数の票を得る必要があると考えているのでしょう。党内を独裁者のごとく締め付けているのは、そうした強い執念からでしょうが、裏返せば安倍首相という政治家の汚い本性が表れているとも言えます」

 
 これが国民の声だ(C)日刊ゲンダイ

ヤクザまがいの恫喝で反安倍を抑え込むのは「アベ政治」失敗の表れ

「総裁3選後のレームダック(死に体)化を防ぐには、相手候補を壊滅させるくらいの圧勝しかない」。総裁選に向けて、安倍の周辺からこんな暴力団抗争まがいの発言が飛び出しているが、異様とも言えるほど、なりふり構わない戦いを繰り広げているのはワケがある。「圧勝」しないと来年の統一地方選、参院選はもちろん、安倍自身も求心力が維持できないと自覚しているからだろう。

 その理由はハッキリしている。首相自身が後ろ暗いからだ。それを自覚しているからこそ、総裁選では力を見せつける必要がある。圧勝して、「どうだ」とミソギにするつもりなのである。
 実際、時事通信の世論調査で、6カ月連続で不支持率が支持率を上回ったことからも分かる通り、国民の「アベ政治」に対する怒りは収まる気配はない。

 第2次安倍政権発足後の5年間を振り返ってみても、特定秘密保護法や安保法、TPP関連法、共謀罪、働き方改革法、カジノ法、参院定数6増法……など、世論調査で国民の約7割が反対の声を上げていた悪法を次々に強行採決してきた。言うまでもないが、議会制民主主義の基本は熟議だ。国民世論や少数政党の意見に耳を傾け、双方が納得するまで時間を費やし協議する。それが当たり前だが、「アベ政治」は違う。「丁寧に説明する」は口先だけで、野党の質問をはぐらかし、データの偽装も平気の平左。民主主義を破壊するような蛮行を繰り返してきたのである。

 そんな首相が究極の掟破りとして繰り出してきたのが総裁3選という習近平さながらの任期延長なのである。

■内政も経済も外交も口先ばかりで成果ナシ

 そのうえ、「モリカケ疑惑」や「陸自のイラク派遣日報問題」「財務省の文書改竄」と疑惑、不祥事を上げていけばきりがないのに、安倍を含めて閣僚は誰も責任を取らず、官僚もほとんどおとがめなし。これじゃあ、国民の不信、不満が高まるのは当然だが、それを封じ込めるために、自民党村の中で圧勝を誇示しようというケチな算段なのである。

 暴政は国会運営だけじゃない。内政も外交も綻びが覆い隠せなくなってきた。馬脚を現したのである。
 「経済の好循環を実現する」と大威張りで始めた「アベノミクス」はいつの間にか軌道修正。安倍とタッグを組んで「2年で物価目標2%」を掲げていた黒田日銀も結局、一度も2%を達成することなく事実上の敗北宣言を余儀なくされた。

「地球儀俯瞰」なんて言って、これまた大風呂敷を広げていた外交も、世界中にカネをばらまいただけ。「最優先の課題」だったはずの北朝鮮問題は、米朝中韓の「蚊帳の外」に置かれてお手上げ状態だし、北方領土問題もプーチン大統領に袖にされて終わった。こうして失政のバケの皮が剥がれるたびに「一億総活躍」や「女性活躍」、「人づくり改革」など、あやふやなキャッチフレーズを作って国民の目をゴマカシ、何かに取り組んでいるかのように装うのが安倍“詐欺政治”なのである。

 政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。 

「安倍首相や取り巻きは、御用メディアに『国会議員票は安倍圧勝』などと報じさせることで、地方票を取り込みたいと考えいるかもしれませんが、『アベ政治』の恩恵を何ら受けていない地方が『ハイ分かりました』とすんなり受け入れるはずがない。異例とも言える総裁選の締め付けは、安倍首相自身が『地方で支持されていない』と感じている焦りでもあり、それでヤクザまがいの恫喝で反安倍の動きを抑え込もうとしているのでしょう。そんな『アベ政治』をこの先も続けさせてはなりません」

「正直、公正」。石破が総裁選で掲げたキーワードだが、よくよく考えればこんな当たり前の政治姿勢が対立軸になること自体が異常だ。どんなに汚い手を使っても権力の座にしがみつこうとする安倍に、マトモな国民は戦慄だ。



































 



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/222.html

[国際23] 「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家(ニューズウィーク)
「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10774.php
2018年8月13日(月)19時00分 ラムゼイ・タッチベリー ニューズウィーク


貿易戦争はトランプの支持層を直撃した(写真はノースダコタ州の大豆農家、今年7月) Dan Koeck-REUTERS


<中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない>

ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。

トランプ政権による25%の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25%の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。

「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「(これまでに)価格は20%も下落している」

そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018〜19年度の大豆の生産量予測。過去最高水準の1.2億トン以上になる見込みで、大豆相場は大幅下落した。

「貿易戦争で大豆農家が最大の顧客を失ったところに、さらに悪化させる事態だ」とギブスは言う。

食用油や家畜飼料の原料となる大豆は、アメリカから中国への農産物輸出(総額で200億ドル)の約60%を占める。量にして3750万トンだ。

■もはや補助金が頼みの綱

この数カ月の間に、トランプは中国製品に対する多額の関税を発動してきた。また、ヨーロッパやカナダ、メキシコからの鉄鋼やアルミニウム製品にも追加関税をかけた。アメリカの保護貿易措置が6月に発動されて以降、トウモロコシや大豆の価格は大幅に下落。米北東部のロブスター漁などの産業も大きな打撃を受けている。

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって、アメリカで40万人の雇用が失われるという予測も出ている。

トランプは相変わらずツイッターで自らの政策を自己弁護している。先月には「関税は最高だ!」と、ツイッターで投稿した。「アメリカに損をさせてきた国は、交渉で公平な取引を決めるか、関税をかけられるかのどちらかだ。今のアメリカは金をむしり取られる、ブタの貯金箱のようなものだ。(関税で)すべてがうまく行く!」

農家に対する総額120億ドルの支援策が打ち出されたが、これが実現したとしても、生産者が被った収入減のすべてを埋め合わせることはできない。

大豆農家のギブスは、大豆やトウモロコシ、干し草を生産し、牛を育てる約230万平米の農場を維持するために、2万5000ドルの資金援助が必要になるだろうと話す。それだけの支援を受けられるかどうか「まったくわからない」と言う。

「中国からの報復、ひいてはアメリカ産大豆の価格下落を招いたのはアメリカの政府だ。自国民に犠牲を強いるような政策について、納税者が支援をしようと思うだろうか」とギブスは言う。

ギブスは大統領選で、トランプは「実行する男」で、やるべきことをきちんとやりとげることができる人物だと考えてトランプに投票した。しかしよもや、望んでもいない戦いの渦中に自分たちが放り込まれるとは予想していなかった。

「自分たちが貿易戦争の最前線に立たされ、1番の顧客と対峙させられるとは考えてもいなかった」とギブスは言う。「このうえ大豆の値段が下がったら、もう立ち上がることもできない」

(翻訳:村井裕美)



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[国際23] トランプ氏のメディア攻撃、全米100紙以上が社説で非難へ <日本のメディアは見習え!> 
トランプ氏のメディア攻撃、全米100紙以上が社説で非難へ
https://www.cnn.co.jp/usa/35123906.html
2018.08.12 Sun posted at 13:22 JST CNN


トランプ大統領によるメディア攻撃に対して、各地の新聞が社説で言論の自由を訴える/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images


ニューヨーク(CNNMoney) トランプ米大統領がメディアへの攻撃を強めるなかで、全米100紙以上が16日付の社説でこの動きに危機感を示し、言論の自由を訴えることになった。

メディア攻撃に共同で対応しようと、米紙ボストン・グローブが数日前から各紙の編集委員に呼び掛けている。

同紙で社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏によると、参加を表明した新聞は11日の時点で100紙を超え、今後さらに増える見通し。米新聞編集者協会(ASNE)などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られているという。

プリッチャード氏によれば、この中には全国紙も含まれるが、地方紙が大半を占めている。

掲載されるメッセージの内容は統一しない。「トランプ氏のメディア攻撃がもたらす影響は、例えばアイダホ州ボイジーとボストンでは違って見える」「言葉は違っても、こういう攻撃がただごとではないとの認識では一致できる」と、同氏は強調する。

トランプ氏はこのところ、メディアを「国民の敵」と呼ぶような発言を連発。記者らと話したり、質問を受けたりする場をますます制限している。

こうした態度に対し、ホワイトハウス記者団が団結して立ち向かう場面も目立ってきた。
































http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/658.html

[政治・選挙・NHK249] トランプ氏のメディア攻撃、全米100紙以上が社説で非難へ <日本のメディアは見習え!> :国際板リンク 
トランプ氏のメディア攻撃、全米100紙以上が社説で非難へ <日本のメディアは見習え!> 

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[政治・選挙・NHK249] <那覇発> 敵も味方も翁長知事惜しむ きょう告別式、鳩山元首相の姿も(田中龍作ジャーナル) 


【那覇発】 敵も味方も翁長知事惜しむ きょう告別式、鳩山元首相の姿も
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018621
2018年8月13日 19:14 田中龍作ジャーナル


告別式には政治家や財界人ばかりでなく一般市民も参列した。=13日、那覇市・大典寺 撮影:筆者=

 膵臓ガンで死去した翁長雄志・沖縄知事の告別式がきょう13日、那覇市の大典寺で営まれた。地元政財界はじめ中央政界からも多数の弔問客が訪れた。在日米海兵隊からはトップのエリック・スミス中将が参列した。

 辺野古・新基地建設に反対して鳩山内閣を離脱した社民党の福島みずほ副代表は、翁長知事の盟友でもあった。記者団に囲まれると「なぜこんな死に方をしなればならないのか? これは殉死だ」と怒りを表した。

 安倍政権は、工事に遅れが出た場合、知事個人を相手取って損害賠償請求することもあるとしていた。請求額は億円単位となる。官邸が司法を支配する現実を考えれば、請求は認められるだろう。脅しを越えた拷問だ。

 それでも翁長知事は、仲井真前知事による埋立て承認の撤回を表明したのである。安倍政権を相手に討ち死にしたと言ってよい。

 弔問客の中に鳩山由紀夫元首相の姿もあった。辺野古・新基地建設は鳩山政権時(2009〜2010年)に決まった。「(米軍基地は)最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念したのである。

 田中はこの件を鳩山氏に問うた。氏は「なぜ(官僚の騙しを)見抜けなかったのか。返す返すも残念。翁長さんに顔向けならない」と答え唇を噛み締めた。


鳩山氏がもし意地悪であれば、辺野古も翁長さんも別の運命をたどっていたかもしれない。=13日、那覇市 撮影:筆者=

 辺野古埋立てを海上で阻止する抗議船船長の北上田毅さんも参列した。「辺野古の地盤は豆腐のように軟弱で護岸が崩壊する恐れがある」…撤回表明の重要根拠は北上田さんが情報公開請求で引き出してきたものだ。

 「政治家が死んで泣いたことはこれまでなかった。無念だ。力を再結集して(辺野古埋め立て反対を)戦い抜かなくてはならない」。北上田さんは目を潤ませながらも表情を引き締めた。

 沖縄を守るために命を削った翁長さんを偲ぶ市民が引きも切らず弔問に訪れた。

 宜野湾市から車を走らせてきた女性(30代)は沖縄国際大学のすぐ近くに住む。14年前のきょう(8月13日)、米軍ヘリが墜落した時は、米軍が非常線を張り、家に帰れなかった。

 彼女は「翁長知事が(8日に)亡くなってからというもの毎日のように泣いていた」という。

 「私たちの意見をまとめて政府に言ってくれる人だった。翁長さんが政府にもの申した時は『それ言いたかった。それ言いたかった』と共感していた。翁長さんが国に対して話しているというより、私たちが国に話している、という感じだった」

 「翁長さんに教えてもらったのは『誇りある豊かさ』。命が危険にさらされるような所に住んでいて経済だけ豊かになっても、本物の豊かさではない」。

 対米売国の安倍政権に痛めつけられて命を削った真の保守政治家は、沖縄県民に惜しまれながら彼岸へと旅立った。


在日米海兵隊トップのエリック・スミス中将(肩章の3つ星から判別)も参列した。「日米地位協定の見直し」に最大のプライオリティーを置いた翁長知事の魂は、中将の弔問をどう受け取っただろうか。=13日、那覇市 撮影:筆者=

 〜終わり〜


RBC THE NEWS「惜しむ涙と感謝の中 翁長知事に最後の別れ」2018/08/13




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/225.html

[経世済民128] 縮む日本!三菱UFJがATM2割削減を検討!  
縮む日本!三菱UFJがATM2割削減を検討!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_102.html
2018/08/13 22:00 半歩前へ

▼縮む日本!三菱UFJがATM2割削減を検討

 縮む日本。三菱UFJ銀行がATMを2割削減するという。人口減少が進むと、銀行だけでなく、バスや列車の運行本数も今より減るのは確実。スーパーやコンビニも同様。ガソリンスタンドも、駅前のめし屋の数も減るだろう。

 人口減少は他人ごとではない。あなた自身の生活に降りかかって来る。食事一つするにも不便を感じるような時代がやって来る。

 道路や橋の修理をするカネも、技術者の数も足りないとなると、修繕もままならない。だましだまし通行するしかないのか。 

 人口減少のひずみは想像以上だ。こんな時代が間もなくやって来る。縮む日本。

********************* 

 三菱UFJ銀行が、全国に配置する現金自動預払機(ATM)を2023年度までに全体で2割程度減らす検討に入ったことが13日、分かった。

 人口減少や長引く低金利で収益環境は厳しさを増しており、利用率の低いATMを減らしコスト削減を図る。他の大手銀行や地方銀行でも同様の動きが進みそうだ。

 同行のATMは今年3月時点で約8100台あり、運用コストが重荷になっている。近年はスマートフォンなどによるインターネットバンキングが普及。

 現金を使わずに支払いを済ませるキャッシュレス化を官民が推進していることもあり、ATMの利用が今後さらに少なくなると見込む。














http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/176.html

[経世済民128] 日経平均大引け 続落、440円安 リラ急落で世界株安、円高進行も重荷(日経新聞) 
日経平均大引け 続落、440円安 リラ急落で世界株安、円高進行も重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_T10C18A8000000/
2018/8/13 15:12 日経新聞

 13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。前週末比440円65銭(1.98%)安の2万1857円43銭で終え、7月11日以来およそ1カ月ぶりに節目の2万2000円を割り込んだ。トルコリラの急落で同国向けの債権が多い欧州金融機関の経営に悪影響が及ぶとの懸念が浮上。アジアなど世界的に株安が広がり、市場心理が悪化した。外国為替市場での円高・ドル安進行や、東証マザーズ指数が大幅安となり個人投資家が売りに動くとの観測も相場全体の重荷となった。

 東証1部の売買代金は概算で2兆5144億円(速報ベース)だった。























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/177.html

[政治・選挙・NHK249] 8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務(植草一秀の『知られざる真実』)
8/16までの埋立承認撤回断行が執行部の責務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/816-ec88.html
2018年8月13日 植草一秀の『知られざる真実』


9月下旬にも沖縄県知事選が実施される。

この選挙で、沖縄県の主権者は辺野古米軍基地建設の是非について意思を表明する必要がある。

知事選では辺野古米軍基地建設の是非を最重要争点に位置づけるべきだ。

そのために、8月16日までに沖縄県は埋め立て承認を撤回するべきである。

安倍内閣は8月17日にも海底への土砂投入を開始する方針を通告していた。

これを阻止するために、それ以前の埋め立て承認撤回の方針が示され、聴聞も実施されてきた。

翁長雄志前知事が土砂投入期日前の埋め立て承認撤回を実行したであろうことは明白であり、副知事は埋め立て承認撤回を粛々と実行しなければならない。

そして、県知事選を辺野古米軍基地建設の是非を問うものにしなければならない。

安倍内閣は土砂投入に踏み切り、米軍基地建設を既成事実化した上で県知事選に臨み、辺野古米軍基地建設問題を知事選の争点にさせない策略を構築してきたが、翁長知事が急逝したために、この目論見が崩壊しかけている。

沖縄県サイドが安倍内閣と密かに通じている場合には、埋め立て承認撤回を遅らせて、国による土砂投入の実績作りに沖縄県が協力する可能性があるが、これは沖縄県民に対する背信行為である。

沖縄県は、8月17日以前に、速やかに埋め立て承認を撤回し、県知事選が終了するまで、工事を完全に遮断する道を選択するべきだ。

防衛局側の聴聞に関する要請を聞き入れないと裁判で不利になるとの指摘があり、この点への配慮は必要だが、国による土砂投入の前に撤回を断行することが絶対条件である。

本来は、2014年11月の県知事選で示された沖縄県民の総意が、埋め立て承認を撤回する正当な根拠であった。

このことは、翁長雄志知事が選挙の前から、そして、選挙後の議会発言においても明言していたことである。

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になると思います」
(2014年10月21日政策発表記者会見)

「法的瑕疵がない場合も、私が勝利したならば承認撤回の条件になる」
(知事選直前のインタビュー=2014年11月12日付琉球新報)

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」
(当選後初の議会答弁=2014年12月17日)

辺野古米軍基地建設には沖縄県の許可が必要で、その沖縄県の行動を支えるのが、沖縄県の主権者の意思である。

辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選が実施されて、沖縄県民が辺野古米軍基地建設=NOの意思を明示することが、埋め立て承認撤回の正当な根拠になる。

翁長氏は、このことを何度も明言していた。

しかしながら、翁長氏は、県民の意思を根拠にする撤回を行わなかった。

翁長氏が直近になって着手した「埋め立て承認撤回」は「埋め立て承認時の約束事を守らなかったことを理由とする、事務的・行政的撤回」であり、沖縄の県民の総意が示されたことを根拠とする「公益撤回」ではなかった。

とはいえ、埋め立て承認を撤回すれば、工事を止めることができる。

工事を止めた上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う知事選を実施すれば、この選挙で沖縄県の主権者の総意が明らかになる。

この民意こそ、辺野古米軍基地建設問題を決定する最重要の根拠になる。

知事選では「辺野古に米軍基地を造らせない」ことを公約に明記する候補者を、ただ一人擁立し、「辺野古に米軍基地を造らせない」と考える県民の総意を選挙結果に反映させる必要がある。

知事選の図式は極めて明瞭になり、この選挙が県民投票の代わりになると言えるだろう。

そのためには、8月17日以前の埋め立て承認撤回が絶対に必要である。

翁長氏亡き後の県政執行部が、安倍内閣と密通して、埋め立て承認撤回を先送りさせることが、万一にもないよう、日本全体が監視を強めなければならない。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/226.html

[経世済民128] 株式市場の変調(在野のアナリスト)
株式市場の変調
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080972.html
2018年08月13日 在野のアナリスト


日本ではお盆休みに入っている人も多いですが、世界の市場はトルコ不安に怯え、動揺しています。引き金はクーデターに関与した、としてトルコが拘束した米国人牧師がトランプ米大統領の支持層でもあるキリスト教福音派とみられ、対立が激化。報復のし合いになっている。また、トルコのエルドアン大統領は中央銀行に介入、金利引き上げを否定しつづけることから通貨リラが急落しています。それに伴い、トルコに多く貸し付けている欧州銀に不安が波及、金融資産の巻き戻しの動きが顕著となってきました。

ただ違和感があるのは、リラ急落はしばらく前から起きており、水準として何かをブレイクしたわけでもない。それなのに先週末からリスクオフの動きが活発になったのは、夏休みで取引参加者が減った事情と無縁ではないでしょう。そして、これまでの世界経済が『資金流入』という事情で牽引されてきたため、これが『資金流出』に転じると、一気に脆さを露呈することも、これは意味します。そして、世界経済がこれまで『資金流入』により借り入れが楽になり、経済が潤った反面、これから償還を迎える債権を捌ききれるのか? という不安も重なった。複合要因が今回の急落の要因ともなっています。

そしてこれは、日本も無縁ではありません。三菱重工がトルコへの原発計画参入をすすめていましたが、リラ急落でコストが急騰し、ペイしなくなる可能性が高い。そればかりか、日本はトルコへの貸付は少ないですが、アジアには多い。新興国不安が波及すると、世界的に景気が悪化する可能性があり、損失は貸付の多い順、逃げ遅れた順に大きくなっていきます。昨年辺りから急速に増えた日本からの貸し出しは、戦略の見直しを遅らせる可能性を多分に秘めており、日本の金融機関の損失が拡大するかもしれません。

そして問題は、この不安は折にふれて市場を動揺させる原因たりえること。FRBとECBが資金吸収のサイクルに入り、減ることはあっても市場にマネーが増えることはない。弱い市場から淘汰されていきます。今回のトルコは、強権政治家同士の衝突が引き金となり、市場が準備する間もなかったことも、動揺を大きくする一因ですが、どこの国でも極右、極左の政党が議席を伸ばしており、どこでもそうした衝突が起こり得るのです。

トランプ大統領は中間選挙を控え、エルドアン大統領は選挙に勝った直後の自信、つまりこれらは経済リスクというより、政治リスクです。翻って日米貿易交渉は協議がまとまることもなく、次回会合まで持ち越しとなりました。安倍首相は強権政治家とみなされがちですが、内弁慶なだけであり、外交ではからっきし、最弱の交渉しかできません。しかし米国が結論の先送りを容認してくれたのは、別の提案をしたためなのでしょう。

米国による宇宙軍創設への貢献。日本の宇宙ビジネスは弱く、宇宙軍に参画することで信用を高める、との計算もあるでしょう。しかし宇宙関連の後進国である日本の劣った技術など、米軍が必要とするか? 『はやぶさ』による小惑星探査で日本は湧きますが、ナゼ他国はそれに追随しないのか? 簡単にいえば、火星移住計画をすすめる米国にとって、小惑星探査を飛び越えて、次のステップにすすんでいるからなのです。

その火星移住計画をすすめていたテスラのイーロン・マスク氏は、テスラ株の非上場化をTwitterで公表。捜査機関から資料の提出を求められ、集団訴訟も起こされています。宇宙ビジネスの曲がり角と、証券市場の曲がり角、偶然との見方もありますが、この一致は決して偶然ではありません。そんな中、日本だけは資金供給をつづけ、宇宙ビジネスで一儲けを考えている。前回の政権時、安倍氏はKY(空気読めない)ともされましたが、今回は世界的な規模でKYぶりを発揮し、その結果、日本がどんな状態に導かれるのか? お盆は死者の魂がこの世にもどってくる時期ですが、日本そのものが現世を彷徨うことにすら、なりかねない状況といえるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/178.html

[経世済民128] 21年ぶりの高い伸び率 名目賃金3・6%上昇のカラクリ(日刊ゲンダイ)


21年ぶりの高い伸び率 名目賃金3・6%上昇のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235161
2018年8月11日 日刊ゲンダイ

 
 残業は減っている(C)日刊ゲンダイ

 今週7日に厚労省が発表した6月の名目賃金(毎月勤労統計調査)3.6%上昇に疑問の声が上がり始めている。

「ナント、21年ぶりの高い伸び率を記録したのです。好景気の実感がないだけに不思議な印象でした」(市場関係者)

 金額ベースでは44万8919円で、前年に比べ1万5876円増えている。

「実は、これほど伸びたのには理由があります。調査対象先(サンプル)が、今年に入ってから変更され、どうやら給与の高い企業が増加したようなのです。その影響で、前年比が高くなる傾向にあります。ただ厚労省は、調査先を継続していた場合の数値も公表しています。6月分は1.7%の伸びでした」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 何のことはない、サンプルを変更した結果が、21年ぶりの賃金上昇だったのだ。

 そればかりか、賃金アップの最大の理由とされる「ボーナス増」にもカラクリがあるという。所定内給与(基本給)は1.3%増に過ぎなかったが、特別に支払われた給与(ボーナス)は7.0%増を記録した。経団連の集計では、今夏ボーナスの大企業平均は前年比8.62%増の95万3905円で、1959年の調査開始以来、最高額となった。

「なぜボーナスが、これほど増えたのか。働き方改革と関係があるのかもしれません」(熊野英生氏)

 どういうことか。安倍政権が進める働き方改革によって、所定外労働時間(残業)は減っている。毎月勤労統計でも、今年1〜6月は前年比マイナス0.5%だ。当然、サラリーマンの残業代は減り、月給の減少も避けようがなくなる。

「人手不足が叫ばれるいま、年収が減ったら転職を考える人も出てくるでしょう。だから企業の経営者は社員を引き留めるため、年収を下げない工夫をします。その答えがボーナス増です。残業代の代わりに、ボーナスで対応したということです」(前出の市場関係者)

 ボーナスの支給額が急増した理由は、年収維持のため。決して景気が良くなったからアップしたわけじゃないのだ。21年ぶりの賃金上昇を真に受けてはいけない。

























http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/179.html

[政治・選挙・NHK249] 創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納! 公明党はもう安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない(リテラ)
創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納! 公明党はもう安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない
http://lite-ra.com/2018/08/post-4186.html
2018.08.13 創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納! リテラ

    
    『実名告発 創価学会』(金曜日)


 毎年、8月15日の終戦記念日が近くなると、安倍首相や現役閣僚らによる靖国神社の参拝の是非にスポットがあたる。安倍首相は2013年12月を最後に公には靖国参拝をしておらず、「今年の終戦の日も中国や韓国、米国との関係に配慮して参拝自体は見送り、玉串料奉納にとどめるだろう」(全国紙政治部記者)との見方が強いが、閣外から稲田朋美衆院議員や萩生田光一幹事長代行ら首相の側近が参拝するとも見られている。

 他方で、最近、靖国をめぐっては、大きな話題にこそならなかったが波紋を広げていることがある。自民党と連立与党を組む公明党の母体である、あの創価学会が7月、靖国神社の「みたままつり」に提灯を奉納した、というのだ。

 そもそもこの一件はネットでの目撃証言により発覚したもので、宗教業界紙の「仏教タイムス」も8月2日に報道。靖国の提灯群のなかに創価学会の提灯が存在したことを確認し、その写真を掲載した。暗がりに光る提灯には「創価学会」とだけ書かれており、地域の支部や部署が記されていないことから、一部学会員らの判断ではなく、学会本部による奉納である可能性が高いとみられる。

 「仏教タイムス」は「池田大作名誉会長の長期不在が続き、原田稔会長はじめ現体制は自民党寄りになっている。それが靖国神社への提灯献灯に至ったのではないか」とのの学会ウォッチャーの見立てを紹介しながら、〈本尊、会則、会憲制定など創価学会は近年立て続けに変化を見せている。靖国神社への提灯奉納もその流れなのか〉と記事を結んでいる。

 実際、そういうことなのだろう。言うまでもなく、靖国神社は単に祖先信仰や死者の霊を敬う場ではなく、大日本帝国が国民の戦意を煽るためにつくりあげたものであり、まさしく軍国主義の象徴だ。

 他方、創価学会は「絶対平和主義」を掲げる巨大宗教団体。初代会長の牧口常三郎が治安維持法で投獄され獄死した歴史もあり、現在もホームページで〈「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現〉を学会の根本の目標と謳っている。

 安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し、安保法の成立を強行した際には、婦人部を中心として学会員による“安保反対デモ”が盛り上がりを見せたことも記憶に新しい。2014年12月には「SAPIO」(小学館)によるアンケートに対し、首相の靖国神社参拝について〈憲法20条の政教分離原則に抵触する恐れがある点、また近隣諸国への配慮という観点からも反対〉と回答していた。

 その創価学会が、靖国神社のみたままつりに提灯を奉納したという事実を、当の学会員はどのように受け止めているのか。気になるところだが、その一方で、とりわけ第二次安倍政権発足以降の公明党の政治姿勢、そして、その間の学会上層部の変節を考えれば、靖国への提灯奉納はもはや、起きるべくして起きたと言うべきなのかもしれない。

 周知の通り、安保法制にしても、公明党と創価学会執行部は、学会員の反発を押し切って安倍首相を支持。共謀罪などの問題法案に関しても徹底して自民党と歩調を合わせるなど、完全に“自民党ベッタリ”と言う以外のなにものでもない。

■谷川派に支配された創価学会はもはや平和主義の宗教団体ではない

 また、本サイトでも何度かレポートしてきたように、集団的自衛権行使容認を支持するにあたっては、創価学会内で、自民党との連立解消も視野に入れていた正木正明理事長(当時)と、集団的自衛権行使容認もやむなしと考える谷川佳樹副会長の派閥争いが大きな影響を与えたとされる。正木氏は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

 この権力闘争のなかで、数年前から勢力を拡大し、主流派となっていた谷川副会長派は主要ポストのほとんどを占めて大きな権力を掌握。2015年11月に強行された学会幹部人事で、正木氏が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたことが象徴するように、いまや学会上層部は、公明党による自民党の追従を積極支持する体制に、ほぼ一色となっているといわれる。

 こうした経緯を考えてみても、やはり、これまで靖国神社に対しては一線を引いてきた「絶対平和主義」の創価学会が、その理念を翻したかのように反・平和そのものである靖国へ提灯を奉納したことは、まったく、不思議なことではないのだ。

 むしろ、ここから推察されるのは、もはや学会上層部には、公明党の“第二自民党化”“安倍隷従”の姿勢への批判はおろか、それを牽制する能力すら残っていない、ということだろう。実際、池田大作名誉会長は2010年5月を最後に公の場に姿をあわらしていないが、聖教新聞等で池田名誉会長の名で出されるメッセージは本人ではなく、本部職員が制作していることが内部告発されている。

■元創価学会職員が「池田名誉会長の文章は本部が代筆し政治利用」と告白

 本サイトでもレポートしたように、2016年12月、『実名告発 創価学会』(金曜日)を著した野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏の元創価学会職員3名が日本外国特派員協会で会見を開き、安倍政権に擦り寄って平和路線を捨てた学会幹部の姿勢を批判したのだが、その中で、こんな告発も行っていた。

「毎日届く聖教新聞を見れば、池田(大作)先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。(しかし)私たちは本部職員が、師匠(=池田大作)のメッセージを代筆している実態を知っていました。ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」(滝川氏)

 つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているという批判だ。しかも滝川氏らは、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」とも指摘している。

 もはや、学会の理念である「絶対平和主義」は骨抜きとなっているのだろう。公明党と学会上層部は何があっても安倍首相と自民党にベッタリで、学会員は選挙での「集票マシーン」としてひたすら利用されるだけ。これが実状ではないのか。

 安倍首相がその本質である極右思想や歴史修正主義をあらわにし、日本を戦中に立ち戻らせるかのような法案を強行しようとするたびに、一部では公明党による“抑止論”が少なからずあがる。だが、大げさではなく、今回の靖国への提灯奉納があらわしているように、すでにそうした力はなさそうだ。安倍首相が秋の臨時国会での自民党改憲案提出を明言するなど、これから安倍政権は悲願の9条改悪を含む改憲へと具体的に向かう構えを見せているが、このままでは公明党に“ストッパー”の役割はいささかも期待できまい。

(編集部)










































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/227.html

[政治・選挙・NHK249] ウチナンチュが心を一つにして闘うとき、大きな力になる。(澤藤統一郎の憲法日記)
ウチナンチュが心を一つにして闘うとき、大きな力になる。
http://article9.jp/wordpress/?p=10897
2018年8月13日 澤藤統一郎の憲法日記


翁長雄志・沖縄県知事の急逝が8月8日夕刻。その後の事態は急展開している。

翌9日が、大浦湾埋立承認撤回のための聴聞手続。非公開ではあるが、沖縄防衛局の期日延期要請は斥けられ2時間余で終了した。そして、2回目の聴聞はないとも報道されている。これで、8月17日土砂投入開始前の撤回が可能となった。

10日には、ゴルバチョフが遺族(妻・樹子さん)宛に追悼文を寄せたことが話題となった。「彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった」とした上で「翁長雄志は私たちの中で永久に生き続けます」と結んでいる(琉球新報)。

そして、11日が辺野古新基地建設断念を求める県民集会である。那覇市奥武山陸上競技場での集会は、翁長雄志の追悼大集会ともなり、台風接近で雨が降るなか、主催者発表で7万人の参加者を得て大きな盛り上がりを見せた。

この集会参加者が手にしたプラカードにある「県民はあきらめない!」というスローガンが印象的である。今年1月28日投票の名護市長選の結果の分析で語られたのが、「沖縄のあきらめ」「地元のあきらめ」であったからだ。

辺野古に基地を作られるのは、地元民ならだれだっていやだ。できれば作らせたくはないに決まっている。しかし、地元が反対しても、県が反対しても、本土の政権は強大だし強行だ。裁判所も結局は政権の味方でしかないことが明確になった。どのように抵抗したところで、いずれは耐用年数200年という水・陸にまたがる巨大な辺野古基地が作られてしまうだろう。大浦湾の美ら海は死んでしまうことになる。望むところではないが、どうしようもない。あきらめざるを得ない。

名護市長選後に語られた「沖縄のあきらめ」はこれで終わらない。

辺野古での基地建設がやむを得ないなら、せめてその代償を手にしておかなければ踏んだり蹴ったりの結果となる。本土の政府に抵抗して押し切られた形で、基地建設が実現すれば、取れるものもとれない最悪の結果となる。今のうちに、政権に恩を売る形で、取引をしておけば何とか基地建設の代償を手にすることができる。地元振興策という代償が獲得目標とならざるを得ないではないか。

これが、沖縄の「自・公」が先導した、「沖縄のあきらめ」と「あきらめの先の政治選択」だった。11日の雨中7万人大集会は、この「あきらめ」のムードを転換させたのではないだろうか。「やはり、沖縄県民の矜持を大切に、基地建設反対を貫くべきではないか」との思いが新たになったように見受けられる。

12日、沖縄県は翁長雄志知事が死去したことを受け、県選挙管理委員会に知事の死亡を通知した。公選法の規定では、通知後50日以内に知事選が実施されることになる。この日、県選管によると、「10月1日までのいずれかの日となるが、9月23日か同30日の投開票が有力」とした。

そして、本日(13日)、故翁長雄志知事の告別式が那覇市松山の大典寺で行われた。氏の位牌を乗せた車が自宅から出発して、那覇市役所や県庁を回り、多くの県民が別れを告げるなかで、告別式会場に向かった。告別式終了後に、迫る県知事選の候補者選定の協議が行われるという。そして、選挙日程は9月30日に決まった。

ところで、11日の県民集会では、故知事の次男であるの翁長雄治(那覇市議)が登壇して、生前の知事の言葉を次のように紹介している。

「沖縄は試練の連続だが、ウチナーンチュが心を一つにして闘うとき想像よりはるかに大きな力になる、と何度も何度も言われてきた」

さて、この抜き差しならない事態に、ウチナーンチュが心を一つにして、「沖縄のあきらめ」を払拭して、大きな力を発揮することを期待したい。もちろん、心ある本土の人々の応援も。

(2018年8月13日)




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/228.html

[政治・選挙・NHK249] 悲惨!「駅の子」 この子たちも戦争の犠牲者だ!  
悲惨!「駅の子」 この子たちも戦争の犠牲者だ!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_103.html
2018/08/13 23:25 半歩前へ

▼悲惨!「駅の子」 この子たちも戦争の犠牲者だ!

 親を空襲で亡くしたり、親と離れ離れになったりして生まれた戦争孤児、その数は12万人にも及ぶ。孤児が駅で寝泊まりする姿は全国で目撃され「駅の子」とも呼ばれたが、子どもたちに何があったのか、その実態はよくわかっていない。

 NHKでは、この3年間、孤児への聞き取りや、資料発掘を進めてきた。その結果、生々しい悲劇の実態が見えてきた。食べるものがなく、目の前で子どもたちが餓死していく日常、生きるために盗みや売春をせざるをえない子どももいた。

 重い口を開き始めた孤児たちが訴えるのが、国や大人たちから「見捨てられた」という思いだ。 (番組紹介文より)

NHKスペシャル「“駅の子”の闘い 〜語り始めた戦争孤児〜」

2018年8月12日(日) 午後9時00分(50分) 放映。

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=I-u2mugsGKU

再放送は2018年8月15日(水) 午前0時40分(50分)


「駅の子」の闘い 戦災孤児 駅構内を棲み処として生き延びた子供たちの悲痛と苦闘の人生 餓死、自殺で命を絶たれた子供も。















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/229.html

[政治・選挙・NHK249] 津川雅彦への哀悼をおねだりするネトウヨ。今日は、故翁長知事の葬儀だが、黙祷のひとつもするのだろうか 
津川雅彦への哀悼をおねだりするネトウヨ。今日は、故翁長知事の葬儀だが、黙祷のひとつもするのだろうか
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa8833e3ceecbfbc1dfcf97485343d03
2018年08月13日 のんきに介護


ナウちゃん

(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと)@nauchan0626さんのツイート。



どんな発言かと言うと、

女性専用車に関して「女性専用車以外に乗ってくる女性触ればいい」などと、

強制わいせつ行為をTVで煽ったという話だ。

本当とすれば、

これ、立派な犯罪だよ。

それにまた、思想信条の下劣さがあまりにも出すぎだ

(役者としては成功者であっても、人間性は別だってことだな)。

ところで、

ほとんど津川と同時に訃報があった故翁長知事に関して、

彼と政治的に対峙していた安倍晋三@AbeShinzoがこんなツイート。



らしいと言えば、らしい。

今日という今日、

沖縄県那覇市で翁長知事の告別式だが、

あてこすってしたツイートなのかと疑いたくなるな。

(asuka 🇸🇬@asuka_SGPさんのツイート〔15:41 - 2018年8月13日〕参照)。




西日本豪雨災害のとき、

総裁選の票集めに必死で活動していた任務違背なことできる宰相だ。

そのくせ、自衛隊員に対して、

声高に「日本国民の誇りだ」と叫ぶ不条理を犯す。

他方では、

翁長知事に対して知らぬ振りだ。

沖縄県民の大半が沖縄のため最後の最後まで命をかけて闘われたと

理解しているのに――。

立場は違っても敬意を表すべきではないか。

ことこれほど、

人情を知らぬは、あるいは、偉人風と言ってよい。

大欲は無欲に似たりってことだな。

安倍が死ぬとき、欠片ほどの弔意も手にしないだろう。

夏ならば、

かき氷。

冬ならば、

ぜんざいでも食ってやるさ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/230.html

[政治・選挙・NHK249] 事件は、山岡氏の階段での転落にとどまらなかった。山岡俊介氏の取材に応じた前科8犯公共事業介入ブローカーが行方不明になった
事件は、山岡氏の階段での転落にとどまらなかった。山岡俊介氏の取材に応じた前科8犯公共事業介入ブローカーが行方不明になった
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba9a8c5a8b0fc9555d994d1a83ade189
2018年08月14日 のんきに介護


ダルマパパ@7pJ0i1W7QqW7QqJa35a さんのツイート。




ふぅ、恐ろしく転載のし難いツイートだった。

















安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/435.html

>■「週刊新潮」のインタビューの直前に突如、姿を消した小山佐市

 おそらく、出所した小山が筆者に連絡を取ってきたのは、こうした状況に直面して、安倍に最後の戦いを挑もうとしたのだろう。

 実際、小山は筆者の取材だけでなく、筆者の仲介で「週刊新潮」のインタビューにも応じる予定だった。新潮が大々的に取り上げれば、新聞やテレビも動く可能性がある。もしかすると、安倍首相を本格的に追及する機運が生まれるかもしれない、筆者自身、そんな期待を抱いていた。

 ところが、事態は急変した。その小山が突如、態度を豹変させ、「週刊新潮」の取材を断り、途中から筆者とも連絡が取れなくなってしまったのだ。いったい、小山になにがあったのかはわからない。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/231.html

[政治・選挙・NHK249] 国会議員は7割支持でも…安倍首相を襲う「地方票」の乱(日刊ゲンダイ)


 


国会議員は7割支持でも…安倍首相を襲う「地方票」の乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235320
2018年8月14日 日刊ゲンダイ

 
 石破茂氏(左)と安倍首相(C)共同通信社

 安倍首相が週末、山口県にお国入りし、事実上、総裁選への出馬を宣言した。10日にひと足早く出馬会見を行った石破元幹事長との一騎打ちの公算だが、安倍首相支持の国会議員票が7割に上ることから、一部メディアは早くも勝負あったかのように報じている。だが、想像以上に地方は“安倍ギライ”だ。焦点の地方票次第で、結果はまだまだ分からない。

 静岡県西部のある市で先日、石破氏が講演会を行った。招いたのは同市の自民党重鎮市議ら。「石破氏の政策をしっかり聞いて、比較検討したい」ということだった。

 同市を含む選挙区の自民党衆院議員は、安倍首相の出身派閥である細田派に属し、ガチガチの安倍氏支持だ。市議らが石破氏を地元に招いたと知って激怒し、「私が干されたら、どうしてくれるんだ!」と動揺していたという。

 これに対して市議らは、「石破氏の話を聞いて何が悪い。安倍体制はそろそろ刷新した方がいいんじゃないか」などと、どこ吹く風だったらしい。要するに、たとえ国会議員の大多数が安倍氏支持だからといって、その議員の地元の地方票も同じように安倍氏支持になるとは限らないのである。

■自民支持層と自民党員は違う

 それなのにメディアが地方票でも安倍首相の勝利を予想するのは、「次期自民党総裁」を問う世論調査で、自民支持層の安倍氏支持が圧倒的だからだ。例えば、産経新聞・FNNの直近(7月21、22日)の調査によれば、「次期、自民党総裁にふさわしい人物」は全体では小泉進次郎氏、石破氏、安倍首相の順だったが、自民党支持層に限ると、安倍首相(49.1%)が石破氏(16.9%)の3倍だった。しかし、自民党ベテラン職員は「自民党支持層と自民党員は違う」と、こうしたメディアの見方に懐疑的だ。

「党員には、地方の名士や中小企業の経営者などがいて、党費も払っているので、一般の人より政治に対する責任を強く感じている人が少なくありません。また、政策に対する意識も高い。特に地方の関心は『経済』ですから、アベノミクスの恩恵が地方に届いていないことや社会保障削減など現状に対する不満は大きく、現政権に対して厳しい視線を注いでいます」

 今回の総裁選から地方票は国会議員票と同数(405票)になり、比重が高まった。だから安倍首相が官邸や公邸に地方議員を招き、支持をお願いしているわけだが、猛烈な“接待攻勢”は不安の裏返しでもある。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党を支える地方組織にとって、来年は統一地方選と参院選でフル回転しなければならない年です。現状でも安倍内閣に対して不支持が支持を上回っている中で、来年もこのままだと考えれば、地方組織はそれぞれ思うところがあるでしょう。安倍さんか石破さんか、ギリギリまで迷うのではないか」

 実際、安倍陣営の国会議員ですら、「地元に帰ると首相の評判は良くない」と頭を抱えている。これが現実だ。




















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/232.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍3選確実といわれる総裁選で国民に問われていること ニュース深読み裏読み(日刊ゲンダイ)


安倍3選確実といわれる総裁選で国民に問われていること ニュース深読み裏読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235325
2018年8月14日 日刊ゲンダイ

 
 広島の平和記念式典であいさつする安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 五木寛之さんが名付け親だという「全日本こころの歌謡選手権大会」を聴きに江戸川区総合文化センターに行ってきた。プロ、アマチュア22人の歌手。テレビで見かける歌手も顔色なしと思える歌唱力は、長時間、退屈させぬ熱唱揃いだった。海上自衛隊東京音楽隊の演奏も見事だった。ところが楽団が最後に演奏した曲が、「軍艦行進曲」だった。「守るも攻めるも黒鉄の浮かべる城ぞ頼みなる……」のかつての軍国主義を思い出した。

 この日は8月5日。翌6日は、広島に原爆が投下され、14万有余の命が奪われた日だった。職務上いつも演奏しているのかも知れないが、“鎮魂の8月”(沖縄は6月)には、配慮があってしかるべきだ。せっかくの素晴らしい歌謡大会の最後に不快な思いが残った。

 翌日と9日に広島、長崎で開かれた平和式典で安倍晋三首相は、「核兵器のない世界の実現」と言及しながら、「核兵器禁止条約」に参加しないことを改めて明言した。世界で唯一の被爆国日本が、核兵器廃絶に背を向ける異様な事態を続けている。これは日本政府が、核の威嚇を常套手段とするアメリカのポチを任じているからに他ならない。

 15日は、73回目の「終戦の日」を迎える。マスメディアでは、「8・15」前後に集中的に戦争をテーマにした記事や番組を報道することが慣例化していて、「8月ジャーナリズム」と呼ばれている。今年も、NHKでは6日にドラマ「夕凪の街 桜の国2018」、NHKスペシャル「広島 残された問い 被爆二世たちの戦後」などを放送したが、15日までに民放も含めて、戦後検証ドキュメンタリーなどが放映される。

 一方、新聞各紙も戦争を語り継ぐ人々が、鬼籍に入っていく中で、証言の掘り起こしに取り組んでいる。これは戦争に鈍感になっている日本人に、過去の悲惨な歴史と平和の尊さを再認識させる意味で、大いに意義がある。

 戦争と戦争の間の時期を「戦間期」と呼ぶ。ただし歴史の上では、第1次世界大戦の終結から第2次大戦の勃発までの約20年間を指し、「20年間の休戦」とも呼ばれる。日本では、明治維新から今年で150年だが、日清戦争、日露戦争、日中戦争、太平洋戦争……と平和な時代は長続きしなかった。それが今年で73年間も、まがりなりにも平和な時代が続いている。安倍首相の口先ばかりの「平和」の裏には、安全保障関連法という名の戦争法あり、防衛費の増大ありと、何でもありの傍若無人政治が横行している。

 沖縄では今も戦争に巻き込まれる脅威にさらされ続けている。辺野古移設反対運動の象徴とも言える翁長雄志知事を失った痛手は大きい。彼の遺志を継ぎ、平和な日本を守り続けるためにも、日本の「戦間期」を永続的に延ばしていくしかない。安倍3選確実といわれる9月の自民党総裁選。一党の総裁を決めるだけではない。この国の総理を選ぶことであり、自民党国会議員、党員の動向に注視し、私たちが選挙でどういう投票行動をとるのかが問われる。



小俣一平
1952年生まれ。武蔵野大学客員教授、元社会部記者。疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。老人力同盟事務局長。著書は「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/242.html

[政治・選挙・NHK249] 翁長さん、あなたに総理になっていただきたかった!  
翁長さん、あなたに総理になっていただきたかった!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_105.html
2018/08/14 07:28 半歩前へ

▼翁長さん、あなたに総理になっていただきたかった!
 
 時の権力者、安倍晋三に正面切って、これほどハッキリものを言った者がいただろうか? 安倍の暴走にサオを指した政治家がいただろうか? 否である。

 言いたいことがあっても口をつぐむ者ばかりの中で、巨悪に立ち向かった翁長雄志・沖縄県知事は勇気ある真の政治家である。どれだけ安倍晋三にいじめられようが、ぶれることなく最後まで志を貫いた立派な政治家だ。

 ノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフさんは、「翁長氏は沖縄の代表のみならず日本の政治家の中でもスーパーだ。将来、首相でも十分やっていける人物」と急逝を惜しんだ。
https://85280384.at.webry.info/201808/article_89.html

 私も翁長知事がもし、日本の首相であったなら私たちはどれほど誇らしく、幸せだっただろうか、と何度も思ったことがある。

 翁長知事は私利私欲がなく、戦後70年以上も経った今も沖縄を差別し、防波堤として利用する安倍政府に敢然と立ち向かった。元々、保守政治家だった翁長さんを「闘士」に変えたのは理不尽な安倍晋三の圧政だ。

 翁長さんこそが真の政治家で、「うちなんちゅー」である。惜しい人を亡くした。翁長さんほど尊敬できる政治家を、今の日本で見つけることは出来ない。一度、総理になっていただきたかった。

 文字通り、命を削って安倍晋三の悪政と闘い、憤死した政治家「翁長雄志」は、この先も語り継がれよう。

********************

新垣清涼さんが言った。

 米軍には「喪に服する」ということは無いのか!翁長知事がなくなって今日は告別式を終えたばかりなのに、普天間基地では11時を過ぎてもヘリの音が止まらない。

 米軍の占領状態だ❗️あなたの隣でこんな事があったら許せますか?




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/243.html

[国際23] ロシアを戦争に追いやるアメリカ経済制裁(マスコミに載らない海外記事)
ロシアを戦争に追いやるアメリカ経済制裁
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-9565.html
2018年8月14日 マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2018年8月11日

 今週、アメリカ合州国がロシアにしかけた新たな経済制裁の意味は一つしかない。アメリカ支配者が、ロシア経済を粉砕したがっているのだ。あらゆる定義からして、事実上、ワシントンはロシアに宣戦布告しているのだ。

 実施された経済措置は、みかけは抽象的だったり、さほど実効性がなかったりするように見える。エレクトロニクス製品の対ロシア輸出禁止、金融市場の混乱、株価下落。だが重要な結果は、アメリカ当局が、ロシア社会とロシア国民に物的損害を与えることが狙いだ。

 プロシアの将軍カール・フォン・クラウゼヴィッツなら確実に称賛する、軍事戦争へと変動する経済戦争だ。

 これは、今週アメリカ・インターネット・サービスが反戦ウェブサイトに対する大規模弾圧を開始したことで一層重要と思え、権力者が自分たちの無謀な戦争商売に対する、あらゆる批判や国民の認識を停止させたがっていることを示唆している。

 おまけに、最新のアメリカ経済制裁は - 2014年の、でっち上げのウクライナ紛争以来、これまで何度もあったのだが - 手に負えない滑稽な憶測しか根拠がないのだ。全くの踏んだり蹴ったりだ。

 新たに提案した経済制裁は、イギリスに暮らす元二重スパイに対する今年初めの化学兵器攻撃とされるものでロシアに責任があると“決定”したためだとワシントンは言う。

 ロシア人工作員が致死的神経ガスを使い、セルゲイ・スクリパリと娘のユリアが毒ガス攻撃されたとされるいわゆるスクリパリ事件は、まだ証明されていないなぞだ。“茶番”だとまで言うむきもある。

 モスクワに対するイギリス政府の人騒がせな主張を立証するいかなる証拠も提示されていない。スクリパリ親子に対する毒ガス攻撃はロシアに責任があるというイギリスの主張はもっぱら、うさんくさい主張とほのめかしが根拠だ。

 今、ワシントンは、全く証明されていないイギリスの“決定”を根拠とする経済制裁を提案している - ロシア経済を破壊することを意図した経済制裁。提案されている制裁措置は、いつもの個人が保有する資産凍結を遥かに超えている。ワシントンがしようとしているのは、ロシア経済中核の金融業務に対する攻撃だ。

 ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が、最新のアメリカ経済制裁に対して重要な対応をしたのを不思議ではない。彼は、この制裁は“経済戦争”に匹敵すると述べた。メドモスクワは、“政治的か、経済的にか、他の方法で”報復せざるを得ないとメドベージェフは警告した。メドベージェフの調子は、情け容赦のない、いわれのない、理不尽なアメリカの行動の本性に対する紛れもない警告だった。

 ワシントンの行為を巡って、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官も、信じられない思いと不安を表明した。先月ヘルシンキでのアメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との一見して建設的なサミット後の、ワシントンによるこの最新の挑発で、アメリカは全く、あてにできなくなったと彼は述べた。

 これから発効する最初の経済制裁は、アメリカ製エレクトロニクスの対ロシア輸出に限定されている。だが、その後に来るものが厄介だ。もしロシアが化学兵器の将来の使用を止める“保障”をしなければ、そして、もしモスクワが国内で化学兵器とされるものを監視するための国際査察を受け入れなければ - 90日以内に、経済制裁の第二波が適用されると、ワシントンは言っている。

 次段階の経済制裁には、ロシア国営航空会社アエロフロートの対アメリカ飛行禁止が含まれている。ワシントンのばかげた要求をロシアが満たすことが不可能なことで、更なる経済制裁適用が不可避になる。

 国際取り引きを阻止することを狙って、ロシア金融システムを攻撃する計画の別の法案が、議会で成立しつつある。

 法案を提出した上院議員連中は、それに“地獄の経済制裁法案”と名付けた。提案されている法案の名前が全てを物語っている。“アメリカ社会をロシアの攻撃から守る法律”。この法案を推進しているロシア嫌い連中の中でも、ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ロバート・メネンデスやベン・カーディンらの上院議員は、その狙いに関して率直だ。彼らは施策が導入されれば“クレムリンを粉砕する”だろうと言っている。

 不幸なことに、アメリカ国民は、無知か、正気でないか、戦争での儲けのため身を売った政治家連中によって、破滅の淵に引きずりこまれつつある。三つが全部あてはまるかも知れない。邪悪にも、こうした政治家連中や、その子分のマスコミは“選挙干渉”に関する途方もない主張を巡り、ロシアを“戦争行為”で非難しているが、現実は、ロシアに対する戦争行為をしているのは連中なのだ。

 間近に迫る経済制裁を阻止するため、トランプ大統領が彼の行政権力を行使する可能性はごくわずかだ。アメリカにおける、諜報機関、議員や主流マスコミの政治状況は、反ロシア・ヒステリーで飽和している。アメリカは、国民に対する民主的責任を超えて、狂気の真っただ中にある、巨大な力を持ったひと握りの集団が支配する国なのだ。

 今週のロシアに対する、より激しい経済攻撃の発表で、既にロシア経済は急落している。ルーブルも債権も株も全て急落した。これはロシアの極めて重要な国益に対する攻撃だ。経済的バルバロッサ作戦だ。

 アメリカの計算に、社会不満やプーチン政権に対する不和の醸成があるのは確実だ。これは、アメリカが、その経済が今週、過酷な経済制裁に見舞われているイランに対し使っているのと全く同じ違法な戦略だ。

 ロシア経済が、最近発表された経済制裁を巡り、既に混乱に陥っていることからして、ロシア金融制度の基盤や世界の他の国々と貿易する自由に対して、更なるアメリカ攻撃が仕掛けられた際に与えられる損害は容易に想像がつく。

 ワシントンにとって、今や経済制裁解禁期のようだ。制裁の矢面に立っているのは、ロシアやイランだけではない。中国やカナダや欧州連合やトルコやベネズエラや北朝鮮も、“経済制裁”という名目や、間接的に“関税”という言説によって、アメリカ経済戦争でめった打ちにされている。

 ロシア側は、これまでワシントンの挑発や、実際は、無数の口実による攻撃を耐える上で、計り知れない忍耐を示している。ウクライナ内での紛争から、クリミア併合とされるものや、“独裁者を支持している”と中傷されているモスクワの道義に基づくシリア支援や“アメリカ選挙への干渉”とされるものや、他にも多々あるが、アメリカによるいわれのない攻撃としか言いようがないものに耐える上で、ロシアは途方もない量の冷静さと自制を示してきた。

 アメリカによる嘲りや不条理さに直面して、ロシアは常に、威厳ある冷静な姿勢を保ってきた。モスクワは、おそらくトランプ大統領が二国間関係に何らかの正常さをもたらせるだろうと考えたのだ。それはまぼろしだったことが明らかになった。

 ところが、今一体何が起きているだろう? ワシントンは実際行き過ぎている。ロシアの極めて重要な国益に対し、徹底的な経済戦争をしかける準備をすることで、アメリカは、その野卑な行為を全く新しい危険なレベルに進めてしまったのだ。

 狂ったアメリカ支配者は、けんか腰の態度で、世界を瀬戸際に追いやりつつある。

 これまでワシントンは、外交や対話や交渉に興味が無いことを通告してきている。ワシントンの行動様式は一つしかない - 戦争、戦争、戦争。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/08/11/us-sanctions-pushing-russia-war.html

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/660.html

[政治・選挙・NHK249] 石破氏は外国特派員協会で記者会見を開くべきだ  天木直人 
石破氏は外国特派員協会で記者会見を開くべきだ
http://kenpo9.com/archives/4089
2018-08-14 天木直人のブログ


 前回のメルマガで私は石破氏に助言した。

 フリー記者をも招待した記者会見で自民党総裁選に向けた自らの思いを語れと。

 記者からのあらゆる質問を受け入れ、それらの質問にすべて答え、自らの政策と安倍首相の政策の違いを浮き彫りにさせよと。

 これこそが、八百長なしの本物の政策論争となり、自らの正しさと安倍首相の愚かさがはっきりすると。

 それでも安倍首相に投票するような自民党議員は、みずからの馬鹿さ加減とゴマすりぶりを白状したようなもだ。

 次の選挙で有権者のしっぺ返しを受けて落選するだろう。

 そう脅かせば、腰砕けの彼らのことだから、中には石破氏に乗り換える者も出て来るかも知れない。

 フリー記者を入れた記者会見は石破氏にとってこれ以上ない自民党総裁選対策になる。

 そう私は書いた。

 そして、書いた後で思いついた。

 フリー記者だけでなく外国メディアの記者も招待すべきだ。

 いっそのこと、石破氏は外国特派員協会で総裁選の記者会見をいますぐ開いたらどうか。

 外国特派員協会は安倍首相に批判的だ。

 安倍首相も外国特派員協会は苦手だ。

 かつて子分の山谷えり子拉致問題対策本部長が外国特派員協会でコテンパンに叩かれて、以来逃げまどっている。

 外国記者にとって自民党総裁は重要なネタだ。

 石破氏が記者会見を開くと言えば喜んですぐにも応じてくれるだろう。。

 石破氏がそこで総裁選に挑む自らの思いのたけを語れば世界に配信される。

 世界を味方につけたら勝ちだ。

 果たして石破氏にこの助言が届くだろうか。

 総裁選までまだ一か月以上ある。

 その間に石破氏はあらゆるメディアを使って総裁選の政策論争を仕掛けるのだ。

 とくに、容赦のない外国記者の前で正論を述べて納得させるのだ。

 読売とか産経とか、きのうの山口で開かれた長州「正論」懇話会とか、自分の味方としか話せないような腰砕けの安倍首相とは違うところを見せれてやればいいのである(了)







関連記事
俄然面白くなってきた安倍と石破の一騎打ち  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/203.html






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/244.html

[政治・選挙・NHK249] 解せないNHKの「どちらともいえない」?! 
解せないNHKの「どちらともいえない」?!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_106.html
2018/08/14 10:46 半歩前へ

▼解せないNHKの「どちらともいえない」?!

 NHKの世論調査で常に疑問に思うのは「どちらともいえない」である。友人が言った。

 「賛成」「反対」「どちらともいえない」という選択肢そのものがオカシイのではないか?

 全くその通り。例えば原発再稼働に対する回答。「賛成」が16%で、「反対」が43%。そして「どちらともいえない」が34%だったとNHKは報じた。

 福島であれだけの世界史に残る大災害を起こした原発だ。

 「賛成」か、「反対」かのどちらしかないのではないか。「どちらともいえない」などと愚かな選択を並べる必要はない。

 どうしても、その他の回答が要るなら「どちらともいえない」ではなく、「分からない」とすべきではないか?

 NHK調査の設問自体が間違っていると思う。

*********************

 以下は今月3日から3日間実施したNHKの調査である。繰り返す。「どちらともいえない」ではなく、「分からない」とすべきだ。

 来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。

 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%でした。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/245.html

[原発・フッ素50] 福島産を許容する郡山市の葬式は13%増(3−7月、対事故前)、相馬・南相馬は別(めげ猫「タマ」の日記)
福島産を許容する郡山市の葬式は13%増(3−7月、対事故前)、相馬・南相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2617.html
2018/08/13(月) 19:50:55 めげ猫「タマ」の日記


 福島県のひらた中央病院の発表(1)を集計すると、福島県郡山市では半分近くの方が福島米と野菜を共に許容すると回答していますが、相馬・南相馬市では1割以下です。両地区の葬式(死者)の数を比較すると、
 半分近くが福島産を許容する郡山市は3〜7月の集計で2018年の葬式は事故前に比べ13%増
 1割以下しか許容しない相馬市・南相馬市は3〜7月の集計で2018年の葬式は事故前に比べ△2%減
です。郡山市は統計的な差があります。
 福島は事故で汚染されました。


 ※1(2)のデータを(3)に示す手法で8月1日に換算
 ※2 旧避難地域は(4)による。
 図―1 福島県郡山市、相馬・南相馬市、いわき市

 図に示す通り国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルト(5)を超えた地域が広がっています。事故8年目ですが、福島は汚染されたままです。

 今、TOKIOの福島産CMが流れています(6)。呼びかけに応じて良いか悩むところです。これについて安倍出戻りも福島県も福島産は「安全」だと主張しています(7)(1)。でも、信じて良いか分かりません。出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と回答しました(8)。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全を期していない事が、事故報告書(9)(10)で明らかになりなした。福島県は2011年2月25日に福島第一原発3号機の安全を確認したと発表しました(11)。でも、半月後には大爆発です。福島第一原発の安全性についいては安倍出戻り総理も福島県も誤った説明をしていました。彼らの言葉を信じてよいか分かりません。

 そこで(=^・^=)なりに調べてみることにしました。福島産を許容するところと許容したいところを比較し、差がなければ福島産は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

 福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています(1)。以下に結果を示します。
表ー1 福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
 ※ (1)を集計



 表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は1割以下(7%)ですが、郡山市では半分近く(46%)です。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式(死者)数を比較してみました。

 以下に各年3−7月のの福島県郡山市の葬式(死者)数を示します。


 ※1(12)を各年3−7月で集計
 ※2 震災犠牲者は(13)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―2 福島県郡山市の各年3〜7月の葬式(死者)数

郡山市の葬式(死者)数は
 事故前年(2010年3−7月) 1,198人
 今年(2018年3−7月)   1,326人
で13%増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら0.3%でした。事故前(2010年)に今年(2017年)は福島県郡山市では葬式が出やすくなっています。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

 表―2 偶然に起こる確率の計算結果
 ※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(14)による。



 以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


 ※1 (15)を各年3月〜10月で集計
 ※2 震災犠牲者は(14)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 ※3 相馬市・南相馬市の合計
 図―3 福島県相馬市・南相馬市の各年3月〜6月の葬式(死者)数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年3−6月)436人
 今年(2018年3−6月)  429人
で2%減っています。ただし統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表(15)が今のところ(2018年8月14日時点)6月までなので6月までの集計としました。

 福島産を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。
 以下に福島県いわき市の葬式数を示します。


 ※1(16)を各年3−7月で集計
 ※2 震災犠牲者は(11)により、行方不明者を含み関連死を含まず
 図―4 福島県いわき市の各年1〜4月の葬式(死者)数

 いわき市の葬式(死者数)は
 事故前年(2010年1−7月)1,680人
 今年(2018年1−7月)  1,697人
で、少し増えています。ただし統計的な差があるとまでは言えません。
表―1とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。 


 ※(1)(13)(15)(16)を集計
 図―5 葬式(死亡)増加率と福島産を許容する割合

 図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 このようなデータが出て来ると不安なので、(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけな」の「フクシマ3原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

 福島を代表する野菜にトマトがあります(17)。今がシーズンです。TOKIOの皆様は福島のトマトが美味しと言っています(6)。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています(18)。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


 ※(19)を引用
 図―6 福島産トマトが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2617.html
(1)研究報告|ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県 医療 介護 リハビリ
(2)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(3)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(4)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(5)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(6)ふくしまプライド。
(7)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(8)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(9)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(10)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(11)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(12)郡山市の現住人口/郡山市
(13)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(月1回更新) - 福島県ホームページ
(14)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(15)福島県の推計人口(平成30年7月1日現在)を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(16)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(17)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(18)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ
(19)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/216.html

[政治・選挙・NHK249] 狂気の総理夫妻を破壊する2つの方法(simatyan2のブログ)
狂気の総理夫妻を破壊する2つの方法
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12397748620.html
2018-08-14 08:15:24NEW ! simatyan2のブログ


11日、安倍晋三・昭恵夫妻は山口市で行われた自民党山口県連の
会合に出席しました。

そして、

「この1年数カ月の間に、行政の信頼を揺るがすさまざまな出来事
があった。

決裁文書の改ざんはけして、あってはならない。

行政の長として責任を痛感している」

と釈明したそうです。



安倍首相「責任を痛感」昭恵夫人の隣で森友問題陳謝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180811-00296275-nksports-soci

しかし写真を見ればわかるように、反省の色など全く感じられません。

何より自分たちが主犯であるにもかかわらず他人ごとのような釈明
には驚かされます。

懲りない夫婦ですから今後も同じ違法行為を繰り返すでしょう。

この2人が仕出かした今までの罪状が計り知れないのは、今さら
言うまでもないと思います。

森友学園りそな銀行不正融資
加計への三菱UFJ40億円不正融資
加計学園の破綻
暴力団工藤会を使っての選挙妨害
日銀統計改竄発覚
Jアラートの嘘
議事録も改ざん
法案も強行採決
違法な領収書問題
レイプ犯もみ消し
不正な土地供与
異常な宗教団体の暗躍
電通(昭恵経由)の政治への介入
世界最強の重税
東京五輪の莫大な費用
サーマータイム国民大反発
2人の不祥事を隠すために死亡者多数





これ以外にもまだまだあると思いますが、これら全ては安倍夫婦が
いなければ発生しなかった問題です。

安倍晋三が存在しなければ、

昭恵も存在せず、

菅義偉も、子飼いの維新・松井一郎も、世耕弘成も、青山繁晴も、

日銀黒田も、内閣情報官の北村滋も表舞台には出られず、

したがって麻生太郎も、森喜朗も動き辛くなるのは間違いありません。

特に内閣情報官の北村滋によるショックドクトリンは強烈です。

これら関連する人物と組織にどれだけの人が泣かされたか・・・。

今この狂気の2人を破壊できる有力な方法の一つは、石破茂が総裁
選で安倍の3選を阻止することです。

確かに石破茂も問題が多数ありますが、安倍晋三・昭恵夫妻の罪状
に比べれば巨大ハリケーンとつむじ風ほどの差があります。

特に宗教と電通に距離を置いてるのは大きいと思います。

だからネトサポやネトウヨに評判が悪いのです。

ネトサポやネトウヨと言っても、事実上は安倍サポ・安倍ウヨのこと
なので、

ネトサポやネトウヨの評価が低いということは、逆に言えばマシだと
いうことになります。

しかしゴキブリと同じ生命力を持つ、あるいはゾンビのような安倍夫婦
のことです。

無時3選を果たした場合、そこでもう一つの動き、

鳩山由紀夫氏を沖縄県知事の候補者に、という動きがあります。

鳩山由紀夫元首相、翁長雄志氏の告別式に参列 県民に「遺志を守って」
https://www.sankei.com/politics/news/180813/plt1808130012-n1.html

「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235267

まだ未定の段階ですが、もし実現したら、鳩山由紀夫氏なら、

安倍晋三を無視して、トランプ、プーチン、習近平、そして韓国
あたりで文在寅・金正恩と三者会談をやるかもしれません。

これをやられたら安倍晋三のメンツは丸潰れです。










関連記事
鳩山氏が安倍総理を痛烈批判 対北朝鮮政策「対話の時代は終わったなどと述べ、世界から失笑を買った」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/184.html

<那覇発> 敵も味方も翁長知事惜しむ きょう告別式、鳩山元首相の姿も(田中龍作ジャーナル) 
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/225.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/246.html

[国際23] ロシアが4月に続いて5月もアメリカの財務省証券を大量に売却、ドル離れを加速(櫻井ジャーナル
ロシアが4月に続いて5月もアメリカの財務省証券を大量に売却、ドル離れを加速
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808140000/
2018.08.14 櫻井ジャーナル


 ロシア政府のドル離れ政策が進んでいる。同国の金融大臣はドルを貿易の決済に使うことは危険だとし、石油の取引にドルは使わないと発言したのもその一例。ロシアとトルコの関係は緊密になってきたが、両国の貿易も決済にドルを使わないとしている。トルコはロシアだけでなく、中国、イラン、ウクライナなどともドル以外の通貨で決済する準備をしているとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は発言した。こうしたドル離れはすでにロシアや中国を中心に始まっていたが、それが加速する可能性がある。

 ロシア政府はアメリカの財務省証券を処分している。​今年(2018年)3月にロシアが保有していた総額は961億ドルだったが、4月には487億ドル、5月には149億ドルへ減少、上位保有国のリストから消えた。ロシア政府が買い戻す可能性は小さいと見られている。


 ドル決済を受け入れている国がアメリカからの経済攻撃に脆弱であることは言うまでもなく、ドル離れは合理的な判断。そういう流れになるとアメリカは厳しい状況に陥る。現在のドルを中心とする通貨システムが崩れるとドルを発行して物を買うという錬金術が機能しなくなり、アメリカは財政赤字に押しつぶされてしまうだろう。生活に必要な物を買うことができなくなり、現在のような侵略戦争を続けることも不可能になる。

 こうした展開になることを避けるため、つまりドル体制を維持するため、アメリカ支配層にはふたつの戦略を同時並行的に進めている。世界有数のエネルギー資源国であり、アメリカに対抗できる軍事力を持つロシアを再属国化するか、ドル体制を維持する中心的な仕組みであるペトロダラーを守る(サウジアラビアを守る)ということである。

 2014年にネオコンはロシアを弱体化するため、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、これはロシアを中国へ接近させることになり、現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。ネオコンが行った力尽くの政策が裏目に出たわけである。

 ロシア政府はアメリカの財務省証券を売り始める前の月、3月からアメリカに対して厳しい姿勢を見せている。例えば、ロシア参謀本部は3月17日、​アメリカ海軍が艦隊を紅海、地中海、そしてペルシャ湾に配置、シリアを攻撃する準備が整えられたと警告、同じ日にセルゲイ・ラブロフ露外相はアメリカ、イギリス、フランスを含む国々の特殊部隊がシリア国内へ侵入、すでに「代理戦争」の段階ではなくなっていると語った。アメリカなどはこうした主張を否定したようだが、2011年3月にシリアへの侵略が始まった直後から西側諸国は特殊部隊を潜入させていると言われている。

 その直前、​​3月1日にウラジミル・プーチン露大統領はアメリカとその同盟国がロシアやその友好国に対して存亡の機を招くような攻撃を受けたなら反撃するとロシア連邦議会で演説している。ウクライナの東部やクリミア、シリア、イランなど攻撃すればロシア軍との戦争になるという警告だ。

 その演説でプーチンは反撃用の兵器をいくつか紹介した。原子力推進の低空で飛行するステルス・ミサイル、海底1万メートルを時速185キロメートルで航行して射程距離は1万キロに達する遠隔操作が可能な水中ドローン、2000キロメートルの距離をマッハ10で飛行して正確に目標を捉えられるミサイルのキンザル、マッハ20で飛行する大陸間ミサイルRS-26ルビエシュだ。レーザー兵器の存在も明らかにした。ロシアの反撃をアメリカの防空システムは阻止できず、アメリカ本土も安全ではないことを示したのである。

 マティス国防長官は3月10日、プーチン大統領が語った兵器の実戦配備は何年も先だと主張したが、その日にロシアはミグ31がキンザルを発射する映像を公表している。このミサイルは昨年12月に発射実験を成功させていると言われ、これが事実ならアメリカを含む西側の軍や情報機関はその時点である程度の性能を把握していただろう。そしてアメリカの財務省証券を売り始めた。

 今後、アメリカの置かれた状況はさらに悪化する可能性が高く、アメリカ支配層に従属することで自分の地位と収入を維持している日本の「パワー・エリート」たちは危機感を持っているだろう。弱体化した権力者は統制を強め、暴力的に被支配者を弾圧する。自分たちに刃向かう者には容赦しないだろう。安倍晋三政権は焦っているはずだ。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/662.html

[政治・選挙・NHK249] 9条改憲を急ぐ安倍首相の愚かさを私は歓迎する  天木直人 
9条改憲を急ぐ安倍首相の愚かさを私は歓迎する
http://kenpo9.com/archives/4090
2018-08-14 天木直人のブログ


 自信のあらわれなのか、それとも逆にあせりなのか、安倍首相は石破氏との一騎打ちで政策論争を挑んだ。

 しかも憲法9条改憲を主要テーマにした。

 そして、ついに次の国会に自衛隊明記の改憲案を提出するとまで言い出した。

 愚かの極みだ。

 どうせ圧勝するのだから、政策論争などせずに、「結束して来るべき選挙で野党共闘に勝とう」と叫んで終わりにしておけばよかったのに、政策論争をして自らの政策の矛盾をさらす。

 おまけに自衛隊明記の憲法9条改憲という、突っ込みどころ満載の改憲にのめり込む。

 ついに安倍首相は自衛隊明記の改憲案を次の国会に提出すると言い出した。

 「次の国会」とは、秋の臨時国会か、遅くとも来年はじめの通常国会ということだ。

 それが総裁選に向けたスローガンならまだわかる。

 しかし、もし本当にそうするつもりなら大きな失敗に終わるだろう。

 憲法9条改憲は他の政治テーマとはわけが違う。

 国民の警戒感が一気に高まる。

 弱り切っていた野党共闘が一気に吹き返す。

 こんどこそ公明党が反発する。

 そして来年4月末の天皇陛下の退位前に政治が混乱する。

 静かな雰囲気で退位してもらうと言っていた自らの言葉に反し、天皇をないがしろにする安倍首相という事になり国民の反発を受ける。

 愚かだ。

 どうせ3選は確実だ。

 3選を果たせばあと3年は安泰だ。

 新たな天皇と共に時代もますます戦後から離れて行く。

 憲法9条改憲はそれからでも決して遅くないのだ。

 それがわからない安倍首相は愚かの極みと言うほかはない。

 もっとも私はそれを歓迎する。

 憲法9条を変えようとする安倍首相が憲法9条に返り討ちにあうからだ。

 それこそが安倍首相の終わりにふさわしい姿だと思うからである(了)



安倍首相 総裁選3選に意欲 憲法改正目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180811/k10011573811000.html
2018年8月11日 20時57分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180811/k10011573811000.html

地元、山口県を訪れている安倍総理大臣は自民党山口県連の会合で、「『まっとうな政治』とは、しっかり仕事を作って結果を出していくことだ」と述べ、これまでの政権運営の実績を強調し、来月の自民党総裁選挙での3選に意欲を示しました。また、安倍総理大臣は自衛隊の存在を憲法に明記するため憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は有効求人倍率が1.6倍を超えるなど高い水準を維持していることや最低賃金が平成14年度以降最も大きく引き上げられたことなどに触れたうえで、「『まっとうな政治』とは、このようにしっかり仕事を作って結果を出していくことだ」と述べ、これまでの政権運営の実績を強調しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「6年前の総裁選挙に出た時のあの志はみじんも変わるところはない。その志を支える気力、体力は果たして十分であるかをみずから問いながら最終的に判断していきたい」と述べ、来月の自民党総裁選挙での3選に意欲を示しました。

また、安倍総理大臣は「いよいよ憲法改正に取り組むべき時を迎えた。教科書には自衛隊が憲法違反という記述があり、私たちはこの状況に終止符を打つ大きな責任を持っている」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記するため憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。

安倍総理大臣は11日から14日までの予定で山口県に滞在し、国政報告会やみずからの後援会の関係者との会合などに出席することにしています。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/247.html

[政治・選挙・NHK249] <漁業権開放>漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態(日刊ゲンダイ)


【漁業権開放】漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235327
2018年8月14日 日刊ゲンダイ


福井県美浜町の日向沖で行われた定置網漁(C)共同通信社

 今年5月31日、とんでもない政府の漁業「改革」方針が示された。その内容は、@これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止A定置・区画漁業権の個別付与B漁獲の個別割り当ての導入など。衝撃的な内容は、漁協ではなく企業に漁業権を付け替えることを狙ってのものだ。そんなことをしたらどうなるか。

「優先順位の廃止」によって、浜に生まれ、浜で暮らし、生業を営み、昔から営々と浜を守ってきた地元漁民から浜が取り上げられたら、生活基盤と漁村コミュニティーが崩壊する。筆者も、生まれたときからそこに浜があって、長年にわたってそこで生計を立て、毎日、浜を生活の場としてきた一人として強い違和感を覚える。そもそも、地元民には優先的な前浜の使用権が発生しているのであり、先祖代々そこに住み、前浜を使用してきた地元漁民を追い出すことは「生存権的財産権」の剥奪であり、明白な憲法29条違反である。

「定置・区画漁業権の個別付与」は何を意味するか。

 入り江の浜には、「貝や海藻、魚類などの養殖を営む区画漁業権」と「貝や海藻などを取る共同漁業権」「大型の定置網漁を営む定置漁業権」の3つ(イカ釣りやカツオの一本釣りなどの「許可漁業」は別)があり、漁場にはさまざまな形態の漁業が「入り組んで」共存している。別の漁業に迷惑をかけることや取りすぎ、過密養殖を防ぐために、漁協で話し合って共同管理の年間計画をつくり、年度の途中に何度も見直すことで、きめ細かい調整をしてきているのだ。それができるのは、漁民が漁協というまとまりの中で、浜全体を統一的に管理・調整しているからである。

■外国資本による買い占めの危険も

 そこに、一部を、その管轄外の個別組織(企業)が自由にしてよいことにしてしまったら、虫食いのように浜に共同管理できない箇所ができて、浜全体の資源管理・調整が混乱・崩壊するのは目に見えている。

「漁獲の個別割り当ての導入」も非現実的。「生物学的漁獲可能量」を科学的にはじき出すこと自体が難しく、妥当性に疑問がある上に、行政がどうやって個別に妥当な量を算定して割り当て、どうやって管理・監視し、違反者を取り締まるのか。気の遠くなる話で、莫大なコストがかかることは明白である。

 さらには、漁業自体は赤字でも漁業権を取得することで日本の沿岸部を制御下に置くことを国家戦略とする国の意思が働けばどうなるか。表向きは日本人が代表者になっていても、実質は外国の資本が全国の沿岸部の水産資源と海を、経済的な短期の採算ベースには乗らなくとも買い占めていくことも起こり得る。こうした事態の進行は、日本が実質的に日本でなくなり、植民地化することを意味する。

 農林水産業は国土・国境を守っているという感覚が世界では当たり前。それなのに、我が国ではそういう認識が欠如している。能天気すぎる。 (つづく)



鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/248.html

[戦争b22] 投下できないはずの爆弾が… 新証言で明かされる特攻隊のリアル〈週刊朝日〉 
投下できないはずの爆弾が… 新証言で明かされる特攻隊のリアル
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180809-00000063-sasahi-soci
AERA dot. 8/14(火) 7:00配信 週刊朝日  2018年8月17-24日合併号


咲き乱れる花を意味する「万朶隊」の佐々木友次伍長と握手をし激励する冨永恭次司令官(c)朝日新聞社


鴻上尚史(こうかみ・しょうじ)(左)/1958年、愛媛県生まれ。作家・演出家。新作音楽劇「ローリング・ソング」(8月11日〜9月2日)を紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYAにて上演。福岡・大阪公演もあり。

吉田 裕(よしだ・ゆたか)/1954年、埼玉県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科特任教授、専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史。著書に『昭和天皇の終戦史』『兵士たちの戦後史』など。


 版を重ねて18万部を突破した『不死身の特攻兵』の著者で作家の鴻上尚史さんと、13万部を数える『日本軍兵士』を著した吉田裕さんが、特攻隊について新たな証言が出てくる背景について語り合った。

*  *  *
吉田:10年ほど前から、不時着したり、わざとエンジントラブルを起こしたりして戻ってきた特攻隊の人たちの話が出てきた。特攻の多様な事実が明らかになってきた。

 大岡昇平の『レイテ戦記』は立派な本ですが、体当たりに成功した人を偉大だと讃えている。それによって、生きて戻ってきた人たちに沈黙を強いる結果になった。それだけに新たな証言が出てきたことの意味は大きい。

鴻上:「志願」だったのか「命令」だったのかというのも調べてみると、たしかに志願した人もいたんです。しかし、それは予科練のように14、15歳から軍隊教育を受けた一部の人たち。陸軍の整備兵だった人たちの話では、多くの人は特攻の指名を受けた途端、顔色が本当に真っ青になったといいます。

吉田:軍隊以外の社会を知らないまま、17、18歳で特攻に行った人たちはそうかもしれないですね。

 特攻をめぐる新たな証言が出てくるようになった背景には、戦友会などが相次いで解散したことも大きい。これまでは、日本軍の恥部に触れることは言わないという空気がありましたから。南京事件などの戦争犯罪の場合でもほとんどの人が出身地に帰って暮らしていたので、匿名で証言をしても誰が言ったのかすぐにわかってしまう。「おまえ、なんであんなことを言うんだ」と電話がかかってくる。そうした圧力が薄れてきたということもあるんでしょうね。

 陸軍の特攻に朝鮮の人たちがいたことも少しずつわかってきています。

鴻上:吉田さんの『日本軍兵士』がすごいと思ったのは、身体に即して書かれているところ。たとえば水虫にかかった兵士が半年間、靴を脱げなかったという話。どんな理屈を口にされるよりも「行軍中、水虫に苦しめられるんだよ」と言われたほうが、戦争はいやだと思いますよ。

吉田:そうですね(笑)。

鴻上:戦地ではろくに歯も磨けない。歯医者も兵士4千人に1人しか配置されず、歯痛の治療も受けられなかった。

吉田:戦争の悲惨さを語ることで平和の尊さを訴えるよりも、戦争の評価について迷いのある人に読んでもらいたい。そんな思いから、だれにとっても一番身近な問題である身体に関わるものを紹介するように心がけたんです。あの戦争では1944年以降に亡くなった人が大部分なんですが、それさえ「初めて知りました」という読者が多い。歴史の基本的な事柄が継承されてこなかったんです。

鴻上:議論の大前提となるものが損なわれていますね。

 僕は、『不死身の特攻兵』でインタビューした、9回出撃して9回生還した元特攻兵の佐々木さんがどうして生き残れたのか、そこを知りたくて何度もお会いして話を聞いたんです。佐々木さん自身はそういう言い方はされませんでしたが、結局、飛行機に乗るのが好きだったからじゃないかと思うんです。彼は戦場に行くのを怖いと思ったことがない。いつも、わくわくドキドキしていたという。

吉田:そうですか(笑)。

鴻上:佐々木さんの乗った「九九式双発軽爆撃機」というのは評判の悪い飛行機だったんですが、熟練すると鳥の羽のようになる。空を飛ぶのが好きで、こんなにも飛行機を愛している。だから、特攻で愛機をダメにするというのは嫌だと思ったんじゃないか。でも、軍隊という“超ブラック組織”の中で「好きだ」という実感を語ることは難しい。

吉田:なるほど。

鴻上:企業が新製品を発売するとき、「ビッグデータから見るとこうで……」などと理屈を並べるんだけど、中心にいる人間は「だってこれおいしいんだもの」と言いたいだけだったりする。佐々木さんがラッキーだったのは、どんなに理不尽な上司がいても、空では腕が一番ものをいう。「死んでこい」と言われながらも、行くたびに爆弾を投下して戻ってくる。これが歩兵だったらそうはいかなかったでしょう。好きでなおかつ技術をもっていたのは大きいと思います。

吉田:陸軍の場合は、正式な特攻部隊を形成していなかったために指揮権があいまいで、懲罰を含め上下関係の圧力が少なかったということもあったでしょうね。

鴻上:佐々木さんのようなパイロットは、仲間が何人も殉職するような激しい訓練を受けてきた。それなのに、「急降下爆撃なんかしなくていいから体当たりしろ」と言われて憤ったわけです。70数年前の彼らも自分たちと変わらない人間だと思えましたね。特攻機は爆弾を機体から切り離せないつくりでしたが、整備兵たちは爆弾を投下できるように手を加えました。現場レベルのリアリズムは「落とせない爆弾はありえない」だった。そこにはわずかな希望を感じましたね。(構成/朝山実)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/279.html

[経世済民128] 東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制(Business Journal)
東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24408.html
2018.08.13 文=編集部 Business Journal


 東日本銀行本店(「Wikipedia」より/Kakidai)


 金融庁は7月13日、融資をめぐり多数の不正行為があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行(本店:東京都中央区日本橋)に銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化を求めている。

 これを受け東日本銀行の酒井隆常務が記者会見した。「新規の取引の獲得に人員を強化したことで、内部管理体制の整備が十分でなかった。経営陣に責任がある」と、営業偏重の姿勢に不正の原因があったことを認め、謝罪した。

 東日本銀行の説明によると、全83店舗のうち69店舗で、根拠が不明な手数料を受け取っていた。顧客への説明がなかったり、種別が不明な手数料の徴収が計997件、4億6000万円に達した。地方自治体が手数料の徴収を禁じている公的な融資でも、中小企業から手数料を取っていた。本部の監査は書類や手続きの外形的な点検にとどまり、支店の営業を監督する本店の融資・営業統括部門も機能しなかった。

 金融庁によると、複数の支店長や副支店長が、営業成績を上げるため、担当エリアに融資先企業の営業所を設立・登記させ、不動産購入資金などの融資を繰り返し実行した。営業所の実体はなかったが、営業所を通じて企業に融資したことにし、営業成績を上積みしていた。
企業実体のない営業所をつくって融資したのは約2年間で総額37億円。7億4500万円の損失(焦げ付き)を生じた。

 金融庁は命令で、東日本銀行を「法令遵守や顧客本位の意識が乏しい企業文化」と批判。「経営陣が収益確保を優先し、内部管理体制を十分に整備してこなかった」とした。

 取引先に必要以上の額を融資したうえで、一部を同行に定期預金させる「歩積み両建て」と呼ばれる不適切な融資も50店であり、358件の計39億円が不必要な融資だった。50店というのは全支店の6割超だ。

 2016年4月、横浜銀行と経営統合した東日本銀行は、横浜銀行に企業規模で絶対的に劣る。そこで、「フェース・ツー・フェースの営業」を掲げ、攻勢をかけた。支店長、副支店長らによる不正融資は、統合前後の15年から17年にかけて発生しており、新規顧客開拓の高い目標達成へのプレッシャーが不正横行の原因と指摘されている。

■他行が避ける企業へ融資

 17年以降は融資先の経営破綻が相次いだ。事件になったケースを挙げてみよう。

 格安旅行会社の「てるみくらぶ」(東京・渋谷区)は17年3月27日、東京地裁に破産を申し立てた。負債額は151億円。そのうち約100億円は、一般旅行者約3万6000人が前払いした旅行代金だった。春休みの旅行シーズンに現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できなくなる可能性があったりと、社会問題となった。

 債権者集会の資料によると、てるみくらぶは東日本銀行渋谷支店に定期預金・普通預金が1億7000万円あった。これは貸付金と相殺された。社長の山田千賀子容疑者は、偽造した取引先への請求書などを使い銀行から融資金を詐取したとして逮捕されたが、東日本銀行は1億5000万円詐取されていた。

 他行が避ける企業への融資案件も目立つ。マルチ商法の草分けであるジャパンライフ(東京・千代田区)は2回不渡りを出し、17年12月26日銀行取引停止処分となり、18年3月1日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は2405億円。ジャパンライフは、目的を告げずに顧客を連鎖販売取引(マルチ商法)に勧誘していた点が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から17年12月15日に1年間の業務停止命令を受けていた。ジャパンライフは安倍政権や官界との結びつきが強いことが国会でも取り上げられた、いわくつきの会社。商工中金の協調融資に相乗りするかたちで東日本銀行は多額の与信をしていた。

 超低金利の長期化で、預金を貸出に回して得られる利ざやは減り続けている。東日本銀行は本業の儲けを示す業務純益は12年3月期には153億円あったが、18年3月期には88億円と4割以上も減った。

 その一方で与信関係費用は急増した。与信関係費用とは、債権回収が不可能になった際の償却額や、貸し倒れに備えて積み増す貸倒引当金繰入額のこと。東日本銀行は18年3月期に26億円を計上。地銀、第二地銀でワースト級といわれた。与信関係費用比率(与信関係費用の貸出金平残に占める割合)は0.15%。横浜銀行のそれは0.03%だから、横浜銀行の5倍。東日本銀行で不良債権が急増していたことがわかる。

 東日本銀行が足を引っ張り、持ち株会社コンコルディアFGの業績は悪化。18年3月期の最終利益は664億円と、その前の期に比べて47.5%の減益となった。

 東日本銀行の業務改善命令を受け、7月13日の東京株式市場でコンコルディアFG株が急落し、一時、500円。今年の安値を更新した。終値は前日比47円(8.5%安)の504円。下落率は日経平均株価採用銘柄で最大だった。

■生え抜き組による旧大蔵省出身者追い落しのクーデター

 コンコルディアFGは6月19日、横浜市西区みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテル3階「鳳翔の間」で株主総会を開いた。FG社長が旧大蔵省出身の寺澤辰麿氏から横浜銀行生え抜きの川村健一氏に交代する人事が承認された。横浜銀行ではほぼ70年ぶりとなる「脱大蔵省」のトップ人事となった。

 この人事の舞台裏では、すさまじい暗闘が繰り広げられた。当初、FGの新社長に横浜銀行頭取の川村氏が就き、社長の寺澤氏はFG会長兼取締役会議長に昇格、東日本銀行頭取でFG副社長の石井道遠氏は続投という内容だった。

 寺澤氏は旧大蔵省出身のキャリアで、国税庁長官から横浜銀行に転じた。東日本銀行入りした石井氏も旧大蔵省、国税庁長官を歴任。2人は国税庁長官の先輩後輩の間柄である。銀行のトップは生え抜きにするが、大蔵省コンビが生え抜きをサンドイッチして支配する旧態依然とした人事の構造に、横浜銀行の生え抜き組は猛反発した。

 この人事案に待ったをかけたのが金融庁。森信親長官(当時)は「天下りした大蔵省OBがトップの座をたらい回しにすべきではない」と考えていた。もし、FGの人事案を認めたら「金融庁は大蔵OBと癒着している」との厳しい批判を受けることになる。金融庁の後ろ盾を得て横浜銀行の生え抜きは勢いづく。3月31日付日本経済新聞は、こう報じた。

「3月中旬、事態は急変する。(中略)横浜銀の生え抜き組が反旗を翻し、寺澤氏の会長兼取締役会議長の就任、石井氏の副社長続投に反対したのだ。石井氏が東日本銀会長に就く案まで反対した」

 生え抜き組によるクーデターは成功した。FG社長には横浜銀行の川村頭取、後任の横浜銀行頭取には大矢恭好取締役、東日本銀行の石井頭取の後任には大神田智男代表取締役専務が昇格した。石井氏は最後まで東日本銀行会長就任にこだわった。そこで妥協が図られ、東日本銀行は定款を変更し、会長職を再定義。石井氏の役職に「取締役会長(非業務執行)」と明記し、名目上の会長に棚上げした。旧大蔵省出身の寺澤氏と石井氏は共にFG役職から退いた。FG、傘下の2銀行のトップは全員、生え抜き行員が務めることになった。

 横浜銀行は1949年から、東日本銀行は93年から旧大蔵省出身者が頭取を務め、“大蔵省の天領”と呼ばれてきたが、ようやく芳しくないこの看板を下ろした。業務改善命令を受けた東日本銀行は、6月に頭取から代表権のない非執行の会長に退いた石井氏の経営責任が厳しく問われることになる。「辞任は不可避」(関係者)との見方が大勢で、東日本銀行は石井氏の8月末の退任を10日に正式に発表した。

■スルガ銀行の受け皿となるというウルトラC

 東日本銀行の単独での生き残りが困難と判断されれば、横浜銀行による東日本銀行の強制合併もあり得る。金融庁長官は7月17日付けで森氏から遠藤俊英氏に交代した。森氏の最後の仕事が東日本銀行の業務改善命令だったことになる。

 遠藤新長官の初仕事は、シェアハウス向けの巨額な不正融資が発覚したスルガ銀行(本店静岡県沼津市)に対する行政処分だ。第三者の報告書を踏まえてスルガ銀行に行政処分を下す。

「シェアハウスは氷山の一角。投資用不動産ローンはシェアハウス融資の数倍ある」(スルガ銀行の元幹部)

 遠藤長官は金融再編に本気で踏み込むだろうか。

「コンコルディアFGがスルガ銀を吸収する」

 スルガ銀の不祥事が明らかになって以降、横浜銀の内部から、こうした声が聞えてくる。というのも、もともとコンコルディアFGは横浜銀・東日本銀の2行ではなく、同じ旧大蔵省出身者が頭取を務める第二地銀、東和銀行(本店:群馬県前橋市)も含めた3行合併の予定だった。だが東日本銀が嫌がり、2行になったという経緯がある。

「横浜銀としては、今のままスルガ銀を吸収するのではなく、金融庁主導で身ぎれいにしてもらってきてほしい。スルガ銀は静岡県沼津市に本店があるが、静岡県の顧客は1割ほど。大部分は、首都圏、神奈川県。横浜にとって申し分のない花嫁だ」(地域銀行担当のアナリスト)

 今後、スルガ銀は貸倒引当金不足がハッキリしてくる。金融庁の検査により、大幅な引当を求められる。一部業務停止処分が出る可能性があるし、業績の下方修正は避けられない。赤字転落も視野に入ってくる。

 コンコルディアFGがスルガ銀行の受け皿になるというシナリオが現実味を帯びてきた。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/180.html

[経世済民128] トルコリラ急落は世界的な金融危機につながるのか?(マネーポスト)
トルコリラ急落は世界的な金融危機につながるのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180814-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/14(火) 16:00配信


トルコリラが反発基調となるための条件とは?(トルコのエルドアン大統領。Getty Images)


 8月10日にトルコリラが一時2割ほども急落したのを機に、週明け13日の日経平均株価が440円安となるなど世界的な株安に見舞われている。欧州や他の新興国を巻き込んだ株安がどこまで進むのか不安は高まっているが、はたしてこの「トルコリラ・ショック」が世界的な金融危機を引き起こす契機となり得るのか。世界の金融市場に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説する。

 * * *
 そもそもトルコは多額の対外債務を抱える経常赤字国であり、通貨が下がりやすく、それに伴って輸入品価格が値上がりすることでインフレになりやすい国である。通常、過度なインフレを抑えるためには利上げという金融引き締め策を講じるが、トルコのエルドアン大統領は低金利と大規模インフラ投資によって経済成長を高める政策をとってきた。

 その結果、インフレは加速し、ただでさえ通貨安になりやすい状況になっていた。そうしたなか、米国は2016年に発生したクーデター未遂事件に関与した疑いでトルコ当局に拘束された米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏の釈放を求めてきたわけだが、トルコ側がこれを拒否。これに反発したトランプ大統領がトルコの閣僚に経済制裁を課し、トルコからの輸入品の関税を倍増したのをきっかけに、トルコリラ安が一段と進んだ構図だ。

 問題は今後の見通しだが、トルコリラが反発基調となるためにはブランソン氏の釈放を認めるなど米国と融和するか、トルコ中央銀行の大幅な利上げが必要となるだろう。ただ、現状ではそのような動きも見られず、日本株や米国株にとっても短期的な売り材料とされてしまい、9月頃にかけて調整が続く可能性がある。

 しかし、今回のトルコリラ暴落で、欧州をはじめとする銀行のトルコ向け融資が焦げ付くのではないかとの懸念から銀行株を中心に売り込まれたわけだが、そもそも先進国の銀行のトルコに対する融資額は、日米でそれぞれ1〜2兆円程度、欧州はスペインが突出しているが、英国を合わせても全体で20兆円弱というところ。先進国の大手銀行は1行だけで100兆円近い貸出金を持つことを考えても大した金額ではないだろう。まして、それらがすべて焦げ付くわけでもない。

 そう考えていくと、今回のトルコリラ暴落は短期的に金融市場を混乱させる要因になったとしても、世界的な金融危機を引き起こすほどではないのではないか。

 それでも夏枯れ相場の中で、新たな売り材料としてトルコリラ安が出てきたため、もう少し調整局面が続く可能性は否定できないだろう。しかし、中長期的には企業業績が相場の先行きを決定するので、大きく下がったところはむしろ買いのチャンスという認識もできるかもしれない。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/181.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍首相「臨時国会に改憲案提出」のグロテスクな思惑! 石破茂をつぶし、党内と国会論議をすっとばすもくろみ(リテラ)
安倍首相「臨時国会に改憲案提出」のグロテスクな思惑! 石破茂をつぶし、党内と国会論議をすっとばすもくろみ
http://lite-ra.com/2018/08/post-4187.html
2018.08.14 安倍「臨時国会に改憲案」の醜悪な裏 リテラ

    
    地元を満喫する安倍首相だが……(安倍晋三公式フェイスブックより)


 安倍首相がまたも憲法改正について踏み込んだ発言をおこなった。12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したのだ。

 しかし、安倍首相は、つい最近まで「(改憲は)スケジュールありきではない」と言っていたのではなかったのか。

 昨年5月3日の憲法記念日に読売新聞の独占インタビューと日本会議系の改憲集会へのビデオメッセージでは、憲法9条に自衛隊の存在を明記する3項加憲案を打ち出すとともに「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言していたが、東京五輪に託けた改憲方針に反発が起き、さらに加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられ支持率が急落すると、一気にトーンダウン。勝利をおさめた総選挙後も「(改憲は)スケジュールありきではない」「国民の理解が深まらなければ憲法改正はできない」と述べ、今年1月の施政方針演説や、憲法改正に意欲を示した3月の党大会、5月3日の改憲集会でも改憲時期については触れずじまいだった。

 それが今回、「次の国会に」と具体的に秋の臨時国会での改憲案の提出を口にした──。これは、明らかに、自民党総裁選への出馬を表明した石破茂元幹事長を意識しての姿勢だろう。

 石破元幹事長も安倍首相と同様に本来は改憲派であり、戦力不保持を定めた2項の削除と自衛隊を軍隊として明記すべきだと主張しているが、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている。そこで、安倍首相は石破元幹事長とは違い、スピード感をもって改憲に取り組むことをあえてアピールして、党内の支持を固めようとしたものだ。

 言うまでもなく憲法とは国の最高法規であり、この国をかたちづくる基盤だ。それを総理大臣という立場にありながら、党の総裁選を有利に進めるためにもち出して利用するとは、憲法を自分の玩具だと勘違いしているとしか思えない。

 実際、安倍首相はこれまでも改憲を自分の玩具にしてきた。必要性云々ではなく「改憲ありき」で、政局に合わせてコロコロと主張を変えてきたのが実態だ。

 たとえば、2012年の総裁選や総選挙では、憲法改正の発議に国会議員の3分の2の賛成が必要とする憲法96条を改正し、半分の賛成で発議できるようにする「96条改憲」を打ち出して、第二次政権が発足すると世論を高めようと必死だったが、改憲派の憲法学者からも「改憲の裏口入学だ」と猛批判を浴び、頓挫。

 また、2012年の総選挙では「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人がつくったんじゃないですからね」などとネット番組で発言するなど、従来からの「GHQの押し付け憲法」論を展開。だが、その一方で、たとえば同性婚について「現行憲法の下では同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」などと述べ、“押し付けられた憲法”に基づいて同性婚を否定するという二枚舌を使ってきた。

 しかも、96条改憲論が反発を買い、押し付け憲法論では国民の共感が広がらないとわかると、「3分の2の多数派を形成できるものから(改憲を)行っていくアプローチが一番現実的」と方向転換。そして、安倍首相は大災害発生時の備えとして緊急事態条項の創設をもち出し、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」などと訴えはじめたのだ。

■「改憲ありき」で憲法を政治私物化の道具にする安倍、9条加憲も…

 国民の権利を著しく制限して政府の統制下に置くという本質は隠し、「大規模災害に対応するのは必要なこと」という国民からの支持を得やすいテーマで改憲を目論む──。ようするに、「憲法のどこをどんなふうに改正するべきか」という考えが安倍首相にはまったくなく、「とにかく改正できればいい」と言わんばかりに改憲を自己目的化して、そのための手段しか考えてこなかったのだ。

 それは、現在の目玉である9条の「1項、2項を据え置きで3項追加」案もそうだ。

 この9条加憲案は、安倍首相のブレーンであり日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が2016年から提案していたもので、実際に伊藤氏は加憲の狙いを“護憲派の分断”にあると日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」16年9月号で開陳している。つまり、裏を返せば、「国防軍」の9条明記にこだわっていた安倍首相がこの姑息なアイデアに乗ったのは、「改憲できるならなんでも」というなりふり構わない姿勢であることの証左だ。

 戦後、歴代総理が誰もやれなかったことを自分が成し遂げたい。戦後民主主義の象徴である憲法を陵辱したい。……国民無視の私的な野望を出発点にして、まともな議論などできるはずがない。そして、さらには改憲を総裁選に利用するとは、これぞ“改憲の私物化”の典型だろう。

 しかし恐ろしいのは、その私物化によって、改憲がどんどん前に進み始めていることだ。今回の総裁選でもち出した「臨時国会での改憲案提出」という宣言も、たんに総裁選で石破元幹事長に対抗するというだけでは終わらず、そのまま、本当に改憲発議に進む可能性がある。

■憲法審査会をすっとばし国会に改憲案を提出、一気に発議へ、のもくろみ

 おそらく、安倍首相は今回の総裁選を圧勝すれば、「党内議論はまとまった」として、党議決定のない現在の改憲案を正式な自民党案として提出するだろう。そして、国会でも憲法審査会での議論をすっとばして、いきなり国会に提出する可能性がある。

 安倍首相が思い描いていたスケジュールでは、先の通常国会において憲法審査会で実質的な議論をおこない、総裁選での3選を経て、臨時国会での改憲発議、来年春までに国民投票の実施となるはずだった。それが、森友文書改ざん問題の噴出と支持率下落で改憲議論どころではなくなった。安倍首相は「憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」などと殊勝なことを言ってきたが、その憲法審査会で議論がまったく進まなかったため、スケジュールに狂いが出てきた。

 そこで出てきたのが、憲法審査会での議論をすっとばす“強行論”だ。実際、通常国会閉会直前には、首相周辺から「憲法審で議論がまとまらない場合は、改憲案を独自に(国会に)提出してしまえばいい」という暴論が出始めたという(朝日新聞7月22日付)。

 おそらく、安倍首相は、この意見に乗っかって、自民党に改憲案を出させ、そのまま発議までもっていこうとしているのではないか。

 そして、総裁選はそのための絶好のPRの場になる。国会審議の報道には尻込みするメディアも総裁選に食いつき、安倍応援団メディアは“安倍優勢”ムードを盛り上げている。そんななかで改憲を争点にしてアピールすれば、改憲への世論形成にも一役買う、というわけだ。

 私利私欲のために改憲を押し進め、総裁選にまで利用し尽くそうという軽薄さ、愚劣さ。この国はこんな男のいいなりになって、改憲までやってしまうのだろうか。

(編集部)






























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/249.html

[経世済民128] 「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家(ニューズウィーク) :国際板リンク 
「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げるアメリカの大豆農家(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/657.html



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/182.html

[政治・選挙・NHK249] 異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ(日刊ゲンダイ) 


異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235378
2018年8月14日 日刊ゲンダイ

 
 海外メディアはしっかり見ている(C)共同通信社

 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選の日程が13日、9月13日告示、30日投開票と決まった。安倍政権がゴリ押しする米軍基地新設の是非を問う「弔い選挙」となるのは確実だ。

 大手メディアは伝えようとしないが、驚くことに、海外メディアが翁長知事の死を大きく報じている。

 米AP通信は〈知事は、小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるため職務を遂行しようとしていた〉と報道。このニュースを、米紙ニューヨーク・タイムズなどが引用した。ワシントン・ポストも翁長知事のこれまでの功績を紹介。仏紙ル・モンドは、安倍首相を名指しし〈米国が哀悼の意を示したのに後れを取った〉と批判している。しかも、いずれのメディアも、小さな“ベタ記事”などではなく、大きく扱っている。

 さらにゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文まで寄せている。

 一県知事の訃報を海外メディアがこぞって報じるのは異例なことだ。14年3月に前山口県知事の山本繁太郎氏が死去した時と、15年12月に前広島県知事の藤田雄山氏が亡くなった際は、ここまで大きく報じられることはなかった。

 なぜ、海外メディアはここまで大きく翁長知事の死去を報じているのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「海外メディアが注目するのは異例のことですが、ある意味で当たり前のことと言えるでしょう。民主主義国家において、住民がここまで反対している計画を押し切る政府は、安倍政権をおいて他に見当たらないからです。安倍政権の沖縄に対する態度を冷静に分析しているのでしょう。海外メディアは秋の総裁選にまで注目しているといいますから、今後、さらに論調は厳しくなるかもしれません」

 恐らく、海外メディアは、沖縄に対する安倍政権の態度を弾圧のように見ているのだろう。もし、9・30の「弔い選挙」で翁長知事の遺志を受け継ぐオール沖縄が敗れたら、海外メディアは、日本を特殊な国とみるのではないか。

















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/250.html

[国際23] 3回目の南北首脳会談は南北経済協力一本やりで行け  天木直人 
3回目の南北首脳会談は南北経済協力一本やりで行け
http://kenpo9.com/archives/4091
2018-08-14 天木直人のブログ


 私の助言が文在寅大統領に届いたとうぬぼれたい。

 韓国と北朝鮮が13日、3回目の首脳会談を前倒しして9月中に平壌で開くと発表した。

 行き詰まっている米朝非核化協議の打開のためだ。

 私は米朝非核化協議がモタモタしている中で、文在寅大統領が再び首脳外交に動けと書いた。

 その通りになったごとくだ。

 ならばうぬぼれついでに、今度の南北首脳会談についても助言したい。

 第3回目の南北首脳会談の議題は、北朝鮮の非核化でも、北朝鮮の体制保証でもない。

 ズバリ南北経済協力の具体化一本やりで行けと。

 北朝鮮がいま最も重視しているのは経済発展だ。

 それを妨げているのが米国の制裁圧力だ。

 そして制裁解除と非核化はどちらが先かで膠着している。

 そんな中で文大寅大統領が出来る事は米朝間の仲介ではない。

 南北融和だ。

 南北融和の進展は、誰も妨げる事の出来ない南北朝鮮民族の悲願だ。

 そして南北融和の中心は南北経済協力だ。

 南北融和は、南北の経済発展あってこその南北融和だ。

 特に北朝鮮にとってはいまや経済発展、開放こそ最優先政策である。

 それを妨げているのが国際社会の制裁圧力だ。

 しかし、韓国が北朝鮮との経済協力を進める事は制裁破りにはならない。

 というよりも、制裁の例外だと主張すればいい。

 民族融和は誰も否定できない民族の悲願だからだ。

 繰り返して助言する。

 今度の南北首脳会談では、文在寅大統領は、出来もしない米朝協議の仲介などではなく、ひたすら自分ができること、自分しかできないこと、つまり南北融和であり、その中心である南北経済協力一本やりで望むべきだ。
 
 そうすることによって、北朝鮮を制裁圧力から解放し、北朝鮮の経済開発、開放を実現するのだ。

 これこそが、文在寅大統領だけが出来る首脳外交であり、それはそのまま米朝関係改善につながる首脳外交である。

 果たしてこの助言もまた文在寅大統領に届くだろうか(了)















http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/663.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権失速=日銀の株操縦破綻 石破に勝ち目あり 
安倍政権失速=日銀の株操縦破綻 石破に勝ち目あり
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51956019.html
2018年08月14日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


日銀ETF(年間6兆円) 買っても買ってもかいささえが効かなくなってきた

@エルドアン政権のドウテルテ政権化 金利喧嘩腰政権
Aトランプ金利政策に逆らう日銀マイナス金利
B株価伸びしろ限界 (日銀ハゲタカ同調一転)(日銀vsハゲタカ空売り攻防)
C株価 消費税&土木建築特需反動不景気織り込みへ
D米中貿易戦争のとばっちりが 資源不足日本を直撃
E安倍スキャンダル続々
F9月日米貿易交渉 トヨタ25%関税なら安倍政権批判

株価は ちょうちん買い限界なら一転し 無限空売りが主役になる
こうして往復大儲けが内外証券会社の生業だ



日銀は買い支えしか道はない
E兆円がペース限界であり 弁慶の立ち往生が見えてきた
昨日の400円普通に暴落だ

***

これまで中国友好企業風会社を狙ってた空売りファンドが
日銀溺愛企業にも空売りを始めてきた

日米貿易戦争 
喧嘩師エルドアンvsトランプのシッチャカメッチャカぶり
米国イランの喧嘩腰
により 募るイライラが安倍政権に向かってくる
9月の日米経済交渉直後の400円暴落でもあった

@金利
Aトヨタ関税
Bロシア・中国と付き合うな!

この現実が日銀の玄関を 舐められた安倍政権を襲ってくる 
のが 普通の流れになってきた




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/252.html

[政治・選挙・NHK249] このカラシの効き具合がたまらない!  
このカラシの効き具合がたまらない!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_108.html
2018/08/14 13:17 半歩前へ

▼このカラシの効き具合がたまらない!

大野章さん。
 この人は短い文章の中にカラシをたっぷりと塗り込んで、寝ているオヤジの目を覚まさせる。いつも感心して拝読している。これである。↓

◎13日の告別式には4500人が参列し、日本中の数千万人から惜しまれて旅たった翁長雄志沖縄県知事。

◎「今度の国会に自民党の改憲案を提出し審議を進める」と12日に山口市で大見得を切った安倍晋三首相。

 尊敬され、惜しまれて逝った人格者の翁長知事。

 軽蔑され、憎まれながら居座り続ける安倍首相。

 これほど明確な違いも滅多にない。
































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/255.html

[経世済民128] 「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」 止めにきた徳島市幹部も、音を上げた(現代ビジネス)


「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」 止めにきた徳島市幹部も、音を上げた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57017
2018.08.14 小川 匡則 週刊現代記者 現代ビジネス

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか?

阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。


市に頼らない「総おどり」開催へ

「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」(阿波おどり振興協会・山田実理事長)

徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。

今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちきりだった。

「総おどり」は、市内に4つある有料演舞場のうち、南内町演舞場の2部ラストで、阿波おどり振興協会所属の16連(今春2連が脱退し、今年は14連)1500人以上の踊り子が一斉に踊る、圧巻の「フィナーレ」だ。

しかし遠藤彰良・徳島市長は、その総おどりの中止を今年6月に決定した。

阿波おどりの象徴ともいえる総おどりを取りやめれば、客足が減ることは確実。強引な市のやり方に、地元では反発が広がり、いまひとつ盛り上がりに欠ける状況となっていた。

これに対して振興協会は、「安全性を確保した上で、なんとか総おどりを実現したい」(前出・山田氏)として場所や体制を練り、市に頼らない独自での総おどり開催を模索してきた。そしてついに、2日目の8月13日、22時からの開催を決めたのだ。

踊り手も観客も「渾然一体」

場所は、紺屋町演舞場にほど近い両国橋南商店街。振興協会はこの時のために、事前に多くの関係者に対して根回しを行っていた。

事前の告知は決して十分ではなかったにもかかわらず、SNSなどによる拡散効果もあったのだろう、22時前には一気に人が集まった。同日昼には、遠藤市長が「総おどりを実施しないでほしい」と呼びかける異例の緊急会見を行っていたが、それがかえって宣伝になったのかもしれない。

両国橋南商店街には、例年の総おどりのような桟敷席は当然ない。観客と踊り子は同じ目線、両者の境界もあいまいで、あたりには他の会場とは質の異なる熱気が漂っていた。

「きたぞ!」

22時過ぎ、一糸乱れぬ動きで、ついに踊り子たちが姿を現わした。観客はみな背伸びをして、またカメラを持つ手を伸ばし、この歴史的瞬間をひと目見ようと必死だ。踊り子たちの表情も、心なしか毅然としているように感じられる。

熱気あふれる渾身のおどりは約30分続いた。観客からは「頑張れ!」「市長に負けるな!」といった声が絶え間なく上がる。踊り子もその声に動きと表情で応える。会場全体が、まさに心も体も渾然一体となった瞬間だった。

阿波おどりのルーツは、このような人々の自発的な踊りだったのだろう。江戸時代にも、為政者が何度も「一揆を招きかねない」として「阿波おどり禁止令」を出した理由がよくわかる。





22時30分過ぎ、総おどりは終わった。見事な成功だった。あちこちから、「よくやった!」「ありがとう!」と、賞賛と拍手が止まない。踊り子たちからも、やりきったという充実感がみなぎっていた。

だが、この「異例の総おどり」が成功するまでの数日間には、総おどりをなんとか中止に追い込みたい遠藤市長と、阿波おどり振興協会の攻防が展開されていた。

「総おどり」を止めにきた徳島市幹部

8月上旬に総おどりの実施が噂されると、遠藤市長は8月10日、実行委員長として振興協会に対し、中止を要請する文書を速達で郵送した。それにとどまらず、「13日に決行する」との噂が流れると、再度FAXで中止を強く求めていた。

そして当日には、前述の通り市長自ら緊急会見を行ったほか、市の幹部職員が両国橋商店街に姿を現した。土壇場で、総おどりをなんとか中止させるために駆けつけた、副市長をはじめとする職員たちだ。

前出の山田氏はこう証言する。

「現場の市職員は市長に指示されて来ているだけで、みんな協力してくれた。しかし、準備ができて、お客さんも集まり、『さあ、これから始まる』という時に、市の部長クラスの職員2人が執拗に止めにきました。

幸い、観客の皆さんがこちらを強く支持してくれたおかげで、彼らも『中止に追い込むのは無理だ』と判断して、どいてくれました。それにしても、あれだけ盛り上がっているところで水を差すなんて…本当にがっかりしました」


メディアの取材に応じる山田氏。黄色いTシャツは徳島市職員(筆者撮影)

そして、「今年の総おどりはこの一度きり。来年はできれば(総おどりが例年行われる)南内町でやりたい。いろんなやり方をみんなで知恵を出して考えて、このお祭りを盛り上げていければ」と前を向いた。

こんなに客が少ないなんて

その南内町では例年であれば、総おどりのおかげでチケットは完売していた。ところが、今年は初日から空席が目立ち、ざっと見ても3割程度は空いていた。筆者が確認したところ、人気のあるS席やA席であっても、当日券が残っていた。

昨年まで、徳島市観光協会の事務局長として運営の舵取りをしていた花野賀胤氏は「南内町でこんなに客の入りが悪いなんて考えられない」と呟く。また前出の山田氏も「こんなに観客の少ない南内町は久しぶりで、総おどりを始める前に戻ったようだった」と嘆いた。


空席の目立つ南内町の会場(筆者撮影)

かつて、南内町でも第2部は観客の入りが悪かった。それを改善しようと、振興協会を挙げて取り組み、完成させたのが総おどりだったのだ。

そもそも遠藤市長は、総おどり中止の理由を「南内町以外の演舞場のチケット売上を増やすため」と述べていた。しかし実際には、ドル箱だった南内町の売上をも大きく減らす結果となったわけで、その責任が問われる。

加えて、遠藤市長が今年から新しく始めた「フィナーレ」では「4つの有名連が立て続けに踊り込む」という触れ込みだったが、フタをあけてみると「1つの連が出口まで到達してから次の連が踊り始める」という構成のため、空白の時間ができてしまい、間延び感が強かった。

総おどりが開催されるはずだった南内町では、出口付近に特別席が用意されている。

「総おどりの圧巻の踊りを写真に収めたいという要望に応えて作った特別席で、南内町だけに作った席です。チケットは5000円ですが、今年もすぐに完売しました。しかし総おどりが中止になってしまったので、皆さんがっかりしていることでしょう」(花野氏)

花野氏の指摘通り、この特別席からも、おどりの終了を待たずに席を立つ客が少なくなかった。

阿波おどりを「取り返した」瞬間

阿波おどり期間中は、桟敷が設けられた4箇所の有料演舞場のほかに、無料演舞場や路上など、徳島市中心部のあちこちで踊りが繰り広げられる。

しかし、「例年、演舞場付近の道路は踊り子と見物人でごった返すが、今年は普通に歩けるくらいの人混みで、例年と比べて少なくとも3割は少ないのではないか」(地元住民)という声も聞かれるなど、皆一様に「今年は人が少ない」とこぼしている。

こうした状況を招いても、遠藤市長に反省はないようだ。12日、市役所前演舞場で行われた開幕式でも、市長の挨拶には一言も反省や謝罪の言葉がなかった。それどころか、「たくさんの人が来てくれています。みなさん『サクラ』ですか?」などと笑えない冗談を飛ばし、会場を凍りつかせていた。

阿波おどりでは、有名連以外にも多数の企業連や、有志からなる数え切れないほどの「にわか連」が、そこが有料演舞場かどうかなど関係なく、街のあちこちでそれぞれの踊りを楽しんでいる。

有名連の巧みで迫力ある踊りはもちろん素晴らしいが、有名連の所属でなくとも、心の底から楽しんで踊っている人たちの姿もまた素晴らしい。

踊る阿呆に見る阿呆――あくまでも阿波おどりの主役は、踊り子たち、そして観客たちなのだ。

人々の意見を聞かず、「改革」と称する一存で様々な変更を強行し、踊り子の活躍の場を奪ったうえ、反省の色もない徳島市と遠藤市長の姿勢には呆れるばかりだ。

そうした状況下で、振興協会と踊り子主導での自発的な総おどりの成功は、踊り子たちが権力から「阿波おどりを取り返した」瞬間であった、と言っても過言ではない。

阿波おどりは今、大きな転換期を迎えている。






阿波踊り:踊り手団体独自に「総踊り」強行



阿波おどり振興協会 総踊り 両国橋南@



阿波おどり振興協会 総踊り 両国橋南A



阿波おどり振興協会 総踊り 両国橋南B











































































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/184.html

[政治・選挙・NHK249] 「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」 止めにきた徳島市幹部も、音を上げた :経済板リンク 
「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」 止めにきた徳島市幹部も、音を上げた(現代ビジネス)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/184.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/256.html

[国際23] イラン最高指導者ハメネイ師「米との対話禁止」 ロウハニ政権の政策批判も(ニューズウィーク)
イラン最高指導者ハメネイ師「米との対話禁止」 ロウハニ政権の政策批判も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10778.php
2018年8月14日(火)11時08分 ニューズウィーク


8月13日、イランの最高指導者ハメネイ師(写真)は、トランプ米大統領が両国間の関係改善に向けて無条件でイラン指導部と会談する姿勢を示したことに対し「米国との対話を禁じる」と述べ、交渉を拒否した。テヘランで撮影。提供写真(2018年 ロイター/Official Khamenei website/Handout via REUTERS)


イランの最高指導者ハメネイ師は13日、トランプ米大統領が両国間の関係改善に向けて無条件でイラン指導部と会談する姿勢を示したことに対し「米国との対話を禁じる」と述べ、交渉を拒否した。また、米国が新たな制裁を発動する中でイラン政府が経済政策を誤ったと批判した。

2015年の核合意で、イランの核計画を制限する見返りに米欧は経済制裁を解除した。しかしトランプ氏は今年5月に核合意離脱を決め、先週には制裁を再び発動。さらに、イランで事業を続ける企業にも制裁を加える考えを示している。

米国は、制裁を回避する唯一の方法は、より厳格な核合意の交渉に入ることだと主張している。イラン当局は既に米国の申し出を拒否しているが、ハメネイ師が公の場でこうした発言をするのは初めて。

イランでは通貨リアルの急落で抗議デモが起きている。ハメネイ師は、「制裁よりも、経済政策の誤りが一般市民に負担を課すこととなっている。裏切り行為とは言わないが、政策運営の大きな誤りだろう」と述べ、ロウハニ政権を批判した。ロウハニ大統領は、イランの政治的・経済的孤立状況を脱することを目的に15年の核合意を主導した。

リアルは4月以降、米国の制裁再開が見込まれる中で約50%下落している。イランの一般市民が貯蓄を守ろうとする中で、ドルの需要が急増したことが主な要因だ。

一方、米国はイランに対しミサイル計画縮小を要求しているが、国営テレビによると、新たな短距離弾道ミサイルがこの日公表された。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/666.html

[国際23] 米FBI、トランプ批判発言の捜査官を解雇(ニューズウィーク) 
米FBI、トランプ批判発言の捜査官を解雇
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10777.php
2018年8月14日(火)10時23分 ニューズウィーク


 8月13日、トランプ米大統領批判を巡り共和党から非難の声が上がっていたピーター・ストロークFBI捜査官(写真)が、10日付で解雇された。ワシントンで7月撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)


トランプ米大統領批判を巡り共和党から非難の声が上がっていた米連邦捜査局(FBI)のピーター・ストローク捜査官が、10日付で解雇された。同氏の弁護士が13日明らかにした。

ストローク氏を巡っては、2016年の米大統領選中に共和党候補だったトランプ大統領を批判するテキストメッセージを送っていたことが明らかになっており、共和党はFBIがトランプ氏に対して中立的立場にない証しだと繰り返し指摘してきた。

ストローク氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代の私用メール問題を巡る捜査に深く関わっていた。モラー特別検察官が主導するロシア疑惑に関する捜査にも関わっていたが、トランプ氏批判のメッセージが明るみに出た後、捜査から外されていた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ストローク捜査官がようやく解雇された」とし、「FBIと司法省の悪人リストは長くなる一方だ」とコメントした。

トランプ大統領就任以降、FBIから解雇された高官はジェイムズ・コミー前FBI長官、アンドリュー・マケイブ元副長官に次いで今回で3人目。コミー、マケイブ両氏は、モラー特別検察官による捜査の重要証人であることが解雇の理由と主張している。

ストローク氏の弁護士は、解雇決定はFBIの職務責任局(OPR)が提言していた60日の職務停止と降格による処分に沿っていないと指摘。また、人事に関して適切な手続きに従うとするレイFBI長官のこれまでの約束にも反すると主張した。

FBIは声明で、通常の調査と懲戒手続きに準じたと強調した。OPRは調査結果やストローク氏の回答に基づき処分を決めたが、ボウディック副長官は必要に応じて懲戒に関する判断に変更を加える権限があるとした。

ストローク氏の弁護士によると、FBIの職員は通常、処分に関する不服申し立てを審査委員会に対して行うことができるが、今回のケースではこの手続きが省かれたという。







http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/667.html

[政治・選挙・NHK249] 沖縄が縮図だ 国民が知らない「安倍3選」本当の怖さ(日刊ゲンダイ) 


沖縄が縮図だ 国民が知らない「安倍3選」本当の怖さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235377
2018年8月14日 日刊ゲンダイ 文字起こし

 
 隷従は固定化(C)共同通信社

 15日、この国は73回目の「敗戦」記念日を迎えるが、今こそ「この国は本当に民主主義国なのか」を国民全体で問い直す必要がある。

 先の大戦における比類なき犠牲を経て、日本は民主主義国に生まれ変わったはずだ。その苦渋に満ちた歴史の成果を顧みず、ひたすら破壊してきたのが、5年半を越えたアベ政治である。

 ところが、メディアは連日、ボクシング連盟のドンの異様なパーソナリティーをあげつらうことに明け暮れ、大新聞はここ数日、自民党総裁選の話題にほぼ触れようとしない。もう消化試合とばかりに紙面すら割こうとしないのだが、このまま下馬評通り、安倍首相が圧勝で3選を果たせば、日本の民主主義はどうなるのか。

「来るべき未来」を雄弁に物語るのが、沖縄の現状である。過去の市長選、市議選、県議選、知事選、国政選挙で再三示されてきた「辺野古移設ノー」の沖縄の民意。日本が本当に民主主義国であるならば、民意の表れである投票結果を尊重し、状況改善につなげるべきだが、ことごとく軽んじ、踏みにじってきたのが、安倍政権だ。

 この政権は民意を無視するどころか、新基地建設に異議を唱える弱者の叫びを警察や海上保安庁、自衛隊の権力と暴力で弾圧してきた。多数に任せた横暴は、もはや民主主義国の姿ではない。安倍政権の問答無用の振る舞いは、73年前に断ち切った戦前と同じ強権的ファシズムの悪臭を漂わせる。

 この国の民主主義の危機の全てが、いま沖縄で起きているのだ。

■「普天間基地の危険性」もデッチ上げ

 沖縄の基地問題を巡る安倍政権の対応は、とにかく欺瞞に満ちあふれている。辺野古移設について、安倍は「沖縄県民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得たい」と繰り返すが、自ら県民に丁寧に説明したことや理解を得ようと努力したことは一度たりともない。

 安倍政権は「普天間は世界一危険な基地」との建前で、辺野古移設をガムシャラに進めてきたが、実はこの表現も根拠ナシ。その「真実」がよく分かるのが、月刊誌「世界」(岩波書店)9月号掲載の論文「沖縄が問う民主主義」だ。琉球新報元論説委員長で沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏が、客観的データに基づき、政権の嘘を暴いている。

 1972年の本土復帰以降、昨年までの45年間で沖縄で起きた米軍機事故は738件。うち基地別の事故発生件数で圧倒的なのは「嘉手納飛行場」の508件で、「普天間」は17件に過ぎない。ところが、安倍政権が30倍も事故が起きている嘉手納の危険性除去や移設問題に言及したためしはない。

 なぜなら、嘉手納はアンタッチャブル。前泊氏は〈問題の解決は、困難な対米交渉という壁の向こうにある。この問題に触れれば、安倍政権は間違いなく崩壊する〉と喝破した。

 さらに固定翼の戦闘機は事故後も基地までたどりつくが、回転翼の軍用ヘリはたどりつかず基地外での死傷事故が多発。復帰後45年間のヘリ事故131件のうち、98件が基地外で起きている。

 つまり普天間基地の危険性より、県民は沖縄上空のいたるところを自由に飛び回り、頻繁に墜落する米軍ヘリそのものの危険性に怯えているのだ。それなのに、政権側は「普天間の危険性」に問題をすり替え、「危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」と印象操作。北朝鮮危機を煽ったのと同様に危険性をデッチ上げ、いや応なしに莫大な公金を投じて新基地建設を強行してしまう。

 つくづく国民を騙すのが平気な政権だ。

 
 民主主義の「カナリア」(C)日刊ゲンダイ

明日は我が身の沖縄の民意蹂躙と棄民政策

 本当の民主主義国なら、沖縄の民意をくんで「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」や「米軍機の飛行停止」を求めるべきなのに、この国の政治は米軍に意見することはご法度。辺野古新基地は、何から何を守るために必要なのか、そもそも米軍は本当に欲しがっているのか――。安倍政権は誰ひとり、何ひとつ説明責任を果たさないまま、辺野古海域の埋め立てを強引に推し進める。

 これが本当に民主主義国と言えるのか。前泊氏の論文は、他にも安倍政権の非民主性を次々と糾弾している。

▼辺野古に海上自衛隊の掃海母艦の派遣を検討し、丸腰の市民に大砲を向けてまで、反対運動への威嚇攻撃を仕掛ける強硬姿勢▼「オール沖縄」の翁長県政の誕生以来、これ見よがしに沖縄関係政府予算を削減する兵糧攻め▼「脱基地経済」を掲げる沖縄に対し、公共工事費など一般予算を半減し、防衛予算を急増させ基地依存度を高める政策を躊躇なく断行……。

 こうして再三再四、選挙で示した民意が政権側に蹂躙されれば、政治への諦念も生じてくる。それこそ国民を騙す、痛めつけ、ひたすら軍国化と米国隷従に突き進む亡国政権の思うツボ。願ったりかなったりの展開なのである。改めて前泊氏に聞いてみた。

「なぜ辺野古新基地が必要なのかという問いかけに、安倍政権は一切、説明責任を果たさず、ただ決められたことを強行するのみ。新基地の賛否を巡り、守るべき国民とそうでない国民に分け、弱い人たちに全てを押しつける。基地問題について、亡くなった翁長知事は『民主主義の品格が問われている』とよく語っていましたが、棄民政策さながらの安倍政権の政治手法は、もはや『人格』が欠落しているとしか思えません。このような政権を多くの人が、いまだ支持し、総裁3選ムードが強まっていますが、もっと現実に目を向けるべきです」

 この政権が沖縄に仕掛けた分断政策を知れば知るほど、多くの国民は「この国は民主主義国だ」と胸を張って言えなくなるはずだ。

■この国の民主主義を守る最後の分水嶺

 安倍が総裁3選を果たせば、ますます米国隷従の固定化に拍車がかかるのは歴然だから、絶望的な気分になる。

「安倍3選は9条改憲を意味し、それは同時に戦争のできる国づくりを意味します。集団的自衛権の行使容認などで平和憲法をないがしろにしてきた安倍首相にとって、9条改憲は総仕上げ。ついに憲法の縛りを取り払い、国防軍創設で軍拡路線をひた走り、今以上の日米軍事一体化に邁進するのは間違いありません。在日米軍と一緒になってアジア太平洋の橋頭堡となり、トランプ米政権から最先端の武器を大量購入することにもなる。さぞかし米国は安倍圧勝報道にほくそ笑んでいることでしょう」(軍事評論家・前田哲男氏)

 総裁3選で亡国首相があと3年ものさばれば、自称「対等な日米関係」に基づく、民意無視の異常な状態は延々と続く。そして沖縄でムキ出しにしてきた分断の牙が、今度は全国民レベルで襲い掛かってきてもおかしくないのだ。

「今や沖縄はこの国の『民主主義のカナリア』です。沖縄が政権に抵抗の声を上げなくなった時、あるいは、上げられなくなった時、この国の民主主義も終わりを告げることになる。残念ながら、その時は刻一刻と近づきつつあるように感じますが、本当に国民はそれを望んでいるのでしょうか。ジャーナリストのむのたけじ氏は、戦前の反省から『始めに終わりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ』という言葉を残しました。全体主義の流れが一度、渦を巻き始めると、気づいた時には誰も抵抗できなくなることへの戒めの言葉です。沖縄以外に住む人々も声を上げ続けなければ、あすは我が身です。安倍3選を許すか否かが、この国の民主主義を守る最後の分水嶺だと思います」(前泊博盛氏=前出)

 民意無視の沖縄の現状を決して「対岸の火事だ」などと侮ってはいけない。国民は今こそ安倍3選の本当の恐ろしさを思い知るべきだ。






















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/258.html

[政治・選挙・NHK249] 日本が本当に怖い。政府の都合一つで、あらゆる場面において嘘が真実に取って代わっている 
日本が本当に怖い。政府の都合一つで、あらゆる場面において嘘が真実に取って代わっている
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0475700f4f539eda19456c217bee9ff7
2018年08月14日 のんきに介護


Tsukasa Jitoh@Jitohさんのツイート。



これだけ

嘘のオンパレード。

然るに、

選挙の公正が未だに信じられている不思議!

自国のことながら呆れてしまう。

すべては、

慰安婦についての

米国での陳情に始まったときからのようだ。

一握りの人間が

あれは朝日新聞によってもたらされた嘘だったというデマを垂れ流し、

嘘が公然と容認される事態となった。

なぜ、そんな歴史の修正が可能になったのか――。

それは、

嘘をついても

選挙で叩き落されるバランス機能が奪われたからだ。

一度、開票機「ムサシ」の使用を止めて見たらいいと思う。

ただそれだけで

マスコミがでっち上げた

「自民党圧勝」という神話が一挙に崩れ去ってしまうだろう。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/259.html

[政治・選挙・NHK249] 山根明氏が天覧試合で解説…写真の存在に文科省が戦々恐々(日刊ゲンダイ)
     


山根明氏が天覧試合で解説…写真の存在に文科省が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235379
2018年8月14日 日刊ゲンダイ

 
 東京国体のボクシング競技を観戦され、選手に拍手を送る天皇、皇后両陛下(C)共同通信社

 日本ボクシング連盟の山根明前会長(78)の車の後部には、額に入った一枚の写真がデカデカと飾ってある。国体のボクシング競技を観戦し、拍手を送る天皇、皇后に、山根会長(当時)が解説をする姿が写っている。この写真を巡って文科省が揺れている。大々的に報じられることを恐れ、メディアに“泣き”を入れているというのだ。

「テレビと一般紙に対して、文科省は『この写真だけは出さないでほしい』と懇願しているようです」(スポーツ紙記者)

 その写真とは、2013年秋、東京で行われた第68回国民体育大会「スポーツ祭東京2013」の時、撮影されたもの。10月7日午前、天皇、皇后は日野市で行われたボクシング競技を初めて観戦した。その傍らに山根会長が同席し、天皇、皇后に解説した。めったにない天覧試合に、ボクシング協会のトップが対応するのは当然といえば当然。ところが、一連の問題が発覚し、山根会長のキャラクターが明らかになったことで、写真が出回れば「責任問題に発展しかねない」と文科省が戦々恐々となっているというのだ。国体は文科省が管轄している。

「当時も、山根氏が“問題人物”だということはうすうすわかっていたはず。それなのに、文科省は、山根氏に天覧試合で解説させ、結果的に写真は山根氏の“権威付け”に利用されてしまった。もし、メディアが大きく取り上げると、文科省の責任問題となりかねず、誰かのクビが飛んでもおかしくないとささやかれているのです」(文科省担当記者)

 文科省は報道機関に泣きを入れたのか――。文科省に聞いた。

「写真があることは承知しています。しかし、写真について、報道機関への規制や調整は一切行っていません」(スポーツ庁競技スポーツ課)

 今のところ、この写真はほとんどメディアに出てこない。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/260.html

[政治・選挙・NHK249] <追悼>翁長氏、安倍政権と闘い殉職 後継者は誰に?〈週刊朝日〉 
【追悼】翁長氏、安倍政権と闘い殉職 後継者は誰に?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180814-00000031-sasahi-pol
AERA dot. 8/14(火) 16:00配信 週刊朝日 2018年8月31日号


翁長雄志知事 (c)朝日新聞社


6月23日、沖縄慰霊の日ですれ違う生前の翁長知事と安倍首相。7月27日には埋め立て承認撤回を表明したばかりだった (c)朝日新聞社


「辺野古新基地建設を阻止するために翁長さんは命を賭して闘い、殉職されたと感じています」

 8月8日、膵がんのため亡くなった翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事(享年67)を、前泊博盛・沖縄国際大学教授は「殉職」という表現で悼んだ。

 保革共闘体制の「オール沖縄」を掲げ、2014年11月の知事選に出馬。当時の現職を約10万票の大差で破って初当選した。翁長氏はもともと自民党県連幹事長を務めるなど、沖縄保守政界のエースだった。だが自民党と袂を分かち、知事就任後は一貫して基地建設阻止を主張し、安倍政権と激しく対立してきた。

「翁長さんが問い続けたのはこの国の『政治の品格』でした。沖縄が選挙で民意を示しても安倍政権は無視して基地建設を強行し続けている。政府のすさまじい圧力の中で、翁長さんは死期を早めたのかもしれない。最後まで闘いたかっただろう。無念の死を遂げたと思います」(前出の前泊氏)

 翁長氏が亡くなる数時間前まで、沖縄県選出の野党議員らは知事選候補について協議していた。会合の場で、改めて翁長氏の再選へ向けて協力していくことを確認したばかりだった。9月の知事選では、自民県連は宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏を擁立。「オール沖縄」側はどうするのか?

「翁長さんが後継を指名していたわけではないので、すんなり誰とは決められないのが現状です。誰を立てても翁長さんと比べてしまいます。それほど翁長さんの存在が大きかったということです」(地元記者)

 候補者選考が難航しているというのだ。

「翁長さんは辺野古新基地建設に反対する民意が生み出した政治家。翁長さんの遺志を継ぐリーダーは必ず出てきます。知事選は翁長さんの弔い合戦になります」(前泊氏)

「オール沖縄」は再び、結集できるのか。照屋寛徳衆院議員(社民党)が語る。

「翁長さんはメッセージ力のある政治家でした。県民大会などで、沖縄方言で県民に対して『まきてぃならん(負けてはなりませんよ)』と語りかけ、政府に対しては『うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー(沖縄人を侮ってはいけません)』と言い放つ。その言葉が保守・革新を超えて県民の心にグサリと突き刺さるのです。もう『オール沖縄』を叫ぶだけでは勝てない。保革を巻き込んだ闘いをしないといけない」

 後継候補に浮上しているのが、職務代理を務める副知事の謝花(じゃばな)喜一郎氏、翁長氏の後を受けて那覇市長に就任した城間幹子氏だ。

「謝花さんは政治家の経験はありませんが、翁長さんを支えてきた手腕は信頼されています。城間さんは翁長市政のときの教育長でもあり、翁長さんと縁がある人ということで、『オール沖縄』の枠組みの中で闘いやすいと言えます。しかし昨年7月の那覇市議選で与党が過半数に届かず、選挙に強いとは言えません」(オール沖縄関係者)

 志半ばで「殉職」した故人に報いることができるか。(本誌・亀井洋志)













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/262.html

[政治・選挙・NHK249] 杉田水脈がお蔵入りかと思っていたら、伊藤純子という別の議員ゴロ――自分の巣を汚す者――が名乗りを上げたぞ 
杉田水脈がお蔵入りかと思っていたら、伊藤純子という別の議員ゴロ――自分の巣を汚す者――が名乗りを上げたぞ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d2c15e43abae0d6e4e7565f3cac354c
2018年08月14日 のんきに介護


伊勢崎市議会議員 伊藤純子@110junkoitoさんのツイート。



そんなこと言ってると、

安倍晋三からブロックされないですよ。

この点、

💯天才夢来山@来夢ちゃん ⛄@mukuyamaraiさんが

こういうツイート。



ほぅ!すごいですね。見上げたものです。

これに反し、安倍におべんちゃら?

まかり間違って

比例候補として国会議員にでもなったらどうするつもりですか。

全国にもっと

アホを晒す発言を連投しなければならなくなります。

挙句に顔を上げて歩けなくなりますよ。

安倍の味方をするんだったら、杉田水脈の行く末を見てからにされたらどうです。

ここまで言われて、それでもなお、

ひたすら憲法を破棄、為政者に都合のいいように改変したいのでしたら、

その前に、

公務員を辞してください。

憲法に背を向け、憲法を尊重しない態度を取るのは、

明白な憲法違反だからです

(同法第99条参照)。

あなたが議員でい続けることは、

「非合法」です。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/263.html

[政治・選挙・NHK249] 古賀茂明「覇道の安倍総理に挑む石破氏は小泉親子の支援を得て王道を進め」〈dot.〉 
古賀茂明「覇道の安倍総理に挑む石破氏は小泉親子の支援を得て王道を進め」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180813-00000002-sasahi-pol
AERA dot. 8/13(月) 7:00配信 


古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報...


 翁長雄志・沖縄県知事急逝のニュースは、多くの人々に驚きとともに、大きな悲しみをもたらした。翁長氏は、保守政治家でありながら辺野古基地新設に徹頭徹尾反対の姿勢を貫き通した。その間、安倍政権による数多の脅し、懐柔、謀略に一切屈することなく、常に、切々と沖縄県民の心の叫びを代弁し続けたその姿は、多くの人々の心を惹きつけ、反翁長陣営の人々にも、畏敬の念を抱かせるほどであった。

 基地負担の軽減を熱望する沖縄に対する安倍政権の姿勢は、常に厳しく、情けのひとかけらさえない頑なものだった。多くの沖縄県民や本土の人々が、翁長氏は安倍政権に殺されたと感じたとしても、決して理不尽なことではないだろう。

 安倍政権が沖縄に示した飴と鞭の政策を見ていて、思いつく言葉がある。それは、孟子による「王と覇」である。無論、安倍晋三総理は、「覇」である。王は人徳をもって民を治めるのに対して、覇者は人徳がないために、力で民を治め、諸国を従えようとする。軍備増強をして、諸外国に圧力をかけて自国の利益を確保しようとすることはこれに当たる。現代では、軍事力を行使するには、相当な理由が必要とされるから、軍事力に代わって、経済力も多用される。中国は、軍事力も使うが、何よりもその経済力を武器に周辺国への影響力を高めようとしている。これもまさに覇道である。

 安倍総理は、沖縄に対して、一方では、辺野古埋め立てのために、日本中の警察を動員して、反対する市民の抵抗を力ずくで抑え込んだ。一方、基地建設に協力的な人々に直接金をばらまいて懐柔し、沖縄向け予算を削って沖縄の経済界や市民に脅しをかけることも、大手を振って行った。安倍総理自身が、沖縄県民に語りかけて、説得するという場面は全く見られなかった。人徳のなさゆえに、警察力と金に頼るしかなかったのだ。

 枝野幸男立憲民主党代表が行った国会での内閣不信任案の趣旨説明の演説で、公務員の不祥事について詳しく取り上げた。財務次官のセクハラや文科省で相次いだ収賄事件などが安倍総理の責任だと言うのは行き過ぎだという気がしたが、それでも、そう言いたくなる気持ちは理解できた。ここでも、安倍総理が王道ではなく覇道を行く政治家だということが非常にはっきりと表れている。

 安倍総理を立派な政治家だと思っている官僚がどれくらいいるだろうか。私は、そんな官僚には会ったことがない。

 もちろん、安倍総理でなくても収賄事件は起きるかもしれないが、少なくとも財務省の決裁文書改ざんなどという事件は起きなかったであろう。力で官僚をコントロールする「覇者」安倍政権は、その副作用として、官僚の間違った忖度精神、すなわち、度を越えたゴマすりを助長し、犯罪と言っても良い行為まで行わせるに至ってしまった。

 安倍総理と対極にある政治家として、私は谷垣禎一前自民党総裁の話をしたい。谷垣氏が産業再生機構担当大臣だった時のこと。私が同機構の執行役員としてコンプライアンスのルールの一環として、政治家による個別案件への介入を完全に排除することにしたところ、谷垣大臣は、事務方に、機構がどの会社を対象に支援を行うかについて、事実上話が決まるまで報告をしなくても良いと指示をした。すると、副大臣の根本匠氏は、地元百貨店の支援決定について、直前まで何も話を聞こうとせず、支援決定の説明を谷垣大臣に行う会議で、自ら席をはずそうとした。地元企業の話について、ここまで徹底して身を律する姿勢に驚いた私に、根本氏は、「僕は谷垣大臣にならっただけだよ。大臣に迷惑をかけては申し訳ないからね」と話してくれた。根本氏自身の心意気も素晴らしかったが、やはり、自分の部下に、「大臣が私心なくやっておられるのだから、自分も身を律しなければ」と思わせた谷垣氏の「人徳」に感銘を受けたことをよく覚えている。

 こうした総理がいれば、多くの官僚が、「聖人君子」とはいないまでも、模範的官僚になれる可能性は高いのではないだろうか。それに引き換え、安倍総理を見ている官僚たちは、「捕まりさえしなければ、どんなに疑わしいことをしても許される」という安倍総理の倫理観に影響されて、「いかに見つからないように私腹を肥やそうか」と考える者が増えたとしても不思議はないと思う。

 人事や退官後の嫌がらせなどで徹底的に官僚を脅し上げ、一方で、忖度官僚を厚遇するというまさに人徳なき「覇者」の政治が官僚機構を崩壊の淵にまで追い込んでしまったのではないだろうか。

 今回の総裁選でも、安倍総理は、石破氏を二度と総裁選に出られないくらいに叩きのめす作戦だという報道が多くみられるのも、多くの記者たちが、そういうことを肌で感じているからではないだろうか。

 岸田文雄政調会長が総裁選出馬を断念したのも、報道を見ていると、安倍総理への恐怖感が一番だというのがよくわかる。この点を石破氏が強く指摘しているのも、やはり、安倍氏の本質をついたものだ。

 ならば、石破氏が総裁選で掲げる政策論や政治姿勢では、「覇道」ではなく、「王道」を歩むことを、抽象論ではなく、具体的に明らかにして、それを対抗軸にしてはどうだろうか。

 例えば、憲法改正については、「数の力で憲法改正を強行することはせず、時間をかけて議論する」「少なくとも各党の改憲案が出そろってから2年以上かけて議論したうえで、国民の多くが賛成しているという確信を得てから改憲の発議を行う」というような提案をすることで、安倍氏の「無理矢理改憲」との対抗軸を作るのはどうだろうか。

 また、安倍氏の覇権的な政治姿勢との対立軸として、「国民との対話」を重視することを掲げ、「人徳をもって国民を説得し、説得できなければ、自らの考え方を改めることもある」と宣言することもあるだろう。

 石破氏と言えば、「ぶれない」政治姿勢を評価する向きも多いが、真に国民目線で考える政治家なら、自らの過ちを認めることもあるという立場をとった方が、国民に安心感を与えることになるのではないか。たとえば、辺野古基地新設問題では、沖縄県民との対話を再度試みることと、その間の埋め立て停止を掲げるといった公約がありうる。

 さらには、原発ゼロを目指すことを宣言することも切り札になるかもしれない。石破氏がそんなことを言うはずがないと思う読者が多いかもしれないが、私は、石破氏は、脱原発論者になる可能性は十分にあると見ている。頑固者のように見えて、合理主義者でもあるというのが、石破氏の側近たちの「石破評」である。数年前までとは異なり、今や、原発に優位性がないことは国際的コンセンサスになっている。私は、石破氏が、これを客観的に認識すれば、原発維持に固執する可能性はむしろ低いのではないかとさえ見ている。

 石破氏が脱原発宣言をすれば、小泉進次郎衆議院議員の支援を受けられる可能性もあるのではないか。不退転の決意で、そこまで踏み切ることへの驚きと尊敬の念が、進次郎氏の心を揺さぶることも夢ではない。その先には、自民党内の脱原発の急先鋒、小泉純一郎元総理による支援へとつながるかもしれない。そうなれば、国民的な広がりが期待できる。原発推進にこだわり、強引に原発再稼働に突き進む安倍総理へのアンチテーゼとして、国民の安全安心が最優先という路線を強調できれば、中間層への支持拡大も夢ではない。

 自民党総裁は自民党員が決める。しかし、自民党員も、選挙に勝てない総理であれば、支持できないという気持ちは強いはずだ。もし、脱原発を唱えた石破氏に国民の期待が高まることが目に見えるようなら、特に、統一地方選を来春に控えた地方では、自民党員だけでなく、国民に広く支持される総裁として、石破氏を選ぶところが増えるかもしれない。

 私は、石破氏の政策論について全面的に賛同するものではない。むしろ、政策の具体論では考え方が大きく違うところも多い。しかし、問答無用、数の力で強権的に政治を進める安倍政権に比べて、石破政権であれば、少なくとも野党を含めて熟議を重ねる政治につなげることができるかもしれないという期待は持っている。

 私は、ニューヨークでこのコラムを書いている。ここまで書いて、原稿を締めくくろうとしたところで、たった今、石破氏が総裁選出馬を正式表明したというニュースが入ってきた。石破氏は、出馬表明の冒頭で、「正直で公正、謙虚で丁寧」な政治を目指すと宣言した。これは、私が本稿で述べてきた「覇道の安倍」対「王道の石破」という対立軸を別の言葉で表したものに他ならない。

 石破氏には、是非、「王道」を進む政治家を目指し、国民目線での対話と説得の姿勢、そして、自らも国民に説得されて政策を変える可能性があることを示して、自民党員だけでなく、幅広い国民の支持を得る努力をしてもらいたい。それができなければ、先の7月30日付本コラムで述べた通り、安倍総理圧勝で、一強体制がさらに強化され、本当に安倍総裁4選、そして事実上の独裁政権となり、「皇帝」安倍晋三誕生につながってしまうのではないか。改めてそういう心配をしてしまうのである。



















































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/264.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍昭恵夫人の“傍若無人”が復活! 支持者会合に夫婦で登場、首相公邸でお友達のオカルト団体とイベント(リテラ)
安倍昭恵夫人の“傍若無人”が復活! 支持者会合に夫婦で登場、首相公邸でお友達のオカルト団体とイベント
http://lite-ra.com/2018/08/post-4188.html
2018.08.14 安倍昭恵完全復活! 支持者会合に首相と登場 リテラ

    
フェイスブックで地元での活動を報告する安倍首相だが…(公式フェイスブックより)


 12日に山口県下関市の講演で、秋に開かれる予定の臨時国会で憲法改正案の提出を目指すと明言した安倍首相。国の根幹にかかわる改憲を総裁選に利用するとは浅ましいにも程があるが、じつは地元で安倍首相はもうひとつ、とんでもない行動に出ていた。

 それは、11日におこなわれた自民党山口県連の会合でのこと。この会合は安倍首相の総裁選3選を支持する「囲む会」で、自民党籍の村岡嗣政・山口県知事をはじめ、国会議員や地方議員ら約300人が集合。そこで安倍首相は、同伴した昭恵夫人を傍らに立たせ、こう述べたというのだ。

「この1年数カ月の間に、行政の信頼を揺るがすさまざまな出来事があった。決裁文書の改ざんはけして、あってはならない。行政の長として責任を痛感している」

 いやいや、その「決裁文書の改ざん」を起こした原因こそ、昭恵氏にあるのではないか。しかも、この会合の模様について報じた日刊スポーツによると、安倍首相がこう語っているあいだ、昭恵夫人は〈神妙な表情で首相の話を聞いていた〉のだという。

 言っておくが、昭恵氏は森友問題が発覚してこの約1年半のあいだ、公の場で国民に向かってきちんとした説明を一度たりともおこなっていない。それどころか、近畿財務局の職員が自殺したことが報じられた今年2月9日の夜、昭恵夫人は銀座で開かれたパーティに参加。このパーティには元サッカー日本代表の中田英寿や女優の真矢ミキ、俳優の別所哲也らも参加しており、昭恵夫人はタレントの神田うのと仲良くツーショット写真を撮影するなど、無神経さを露わにした。

 そして今回、安倍首相は3選支持のための集会では、昭恵氏と並んで立ち、改ざん問題について語った──。つまり、多くの国民が昭恵氏の国会招致を求めていたにもかかわらず拒否しつづけたのに、安倍首相は支持者に対しては昭恵氏とともに挨拶に出向くのだ。

 まさしく日本一の「恥知らず夫婦」としか言いようがないが、昭恵氏は“禊ぎ”が済んでいないどころか、疑惑のデパート状態だ。だいたい、昭恵氏をめぐっては、つい最近も「週刊文春」(文藝春秋)と「FRIDAY」(講談社)が立てつづけに怪しい“お友達”の広告塔になっている問題を取り上げたばかりだ。

 その問題とは、昭恵氏が発起人を務める「世界こどもサミット」というイベントで、同じく発起人を務める菅沼奏香氏という女性にかんするものだ。

 昭恵氏と菅沼氏はとても親しい間柄にあり、菅沼氏は2015年にはFacebookで昭恵氏のことを〈もう人間の枠など超えて、神様の存在に近い 今迄の皇室の誰よりも数十倍神々しく、その行動には宇宙愛としか言えない!〉(原文ママ)と投稿していたほどで、昭恵氏もまた菅沼氏との写真を投稿している。

 そしてこのふたりがかかわる「世界こどもサミット」は、字面だけでは世界の諸問題を子どもたちが話し合う場のような気がするが、HPにはこう書かれている。

〈こども達の中には、既に自分の生きる道や、行動指針、生まれてきた意味などが、大人から教わらなくても理解している子がいます。そんな天性の才能に溢れたこども達が集合して、彼らの才能を認めて伸ばす、可能性を最大限に発揮できる様に、子供達の想い、価値観、考え方、やりたいこと、夢、希望、創りたい未来の社会など、自分の思ったままを自由に発表して頂きます〉

 生まれてきた意味、天性の才能……。何やら引っかかる言葉が散見されるが、「週刊文春」7月12日号によると、〈登場した十五人のこどもスピーカーのうち「胎内記憶」を持つ子が四人〉〈特異な体験を持つ日本の子どもたちの発表の場〉とレポートされている。昭恵氏の大好きなスピリチュアルの匂いがぷんぷんしてくるものなのだ。

■2時間で300万円」の講義をするオカルト団体とイベントを首相公邸で

 しかも、じつはこの菅沼氏、同サミットの事務局と兼ねた伊勢市のコミュニティ館でスタッフと共同生活を送り、〈『KAMIスタイル』という新興宗教の“教義”のようなものを教えている〉という。しかも、その受講料が〈2時間で300万円。人によっては1000万円を請求されることもある〉(「FRIDAY」7月20日号)とかなりの高額であるというのだ。

「週刊文春」によると、この「KAMIスタイル」は「縄文時代の生き方を理想とする」もの。「病気は人間の我欲が生み出した代物。宇宙の法則に則って生きていれば病気にはならない」という教えで、たとえばガンの原因は〈我が強すぎる、突っ張りすぎ〉、子宮筋腫は〈女としての生き方が間違っている〉とテキストでは説明しているらしい。

 科学的根拠がない上に高額な受講料……。その上、300万円の受講料を支払ったという元信者は、「こどもサミットには、首相夫人も関わっている。魅力的で信頼できると思って、伊勢にやって来ました。(中略)私のような人間は絶好のカモでした」と語っている。つまり、菅沼氏と昭恵氏との関係が信頼する材料になっていたというのである。

 しかも、菅沼氏のFBによると、今年1月5日に首相公邸で「世界こどもサミット会議」を開いたと報告。公邸で撮影された昭恵氏との写真が投稿されている。

 森友問題であれだけ公私混同が指摘され、ついには「首相夫人は公人ではなく私人」というトンデモ閣議決定までおこなわれたが、その私人であるはずの昭恵氏は、お友だちを私邸ではなく公邸に呼んで、私的な会議を開いているというのである。ようするに、何の反省もないのだ。

 この調子だと、第2の森友、第2の籠池泰典・前理事長のような人物がいつ出てきても、まったく不思議ではない。懲りない妻に図に乗る夫──稀代の私物化夫婦をこのまま放置して、ほんとうに国民は納得できるのだろうか。

(編集部)





























































関連記事
安倍昭恵さんの“トモダチ霊能者“が怪しすぎる!  2時間300万円の「鈴振り占い」(FRIDAY)
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/793.html



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/265.html

[政治・選挙・NHK249] BBCなど多数の外国メディア / 「223人の死者、行方不明14人を招いた大豪雨災害の最中、安倍晋三は、秘密のパーティ…
BBCなど多数の外国メディア / 「223人の死者、行方不明14人を招いた大豪雨災害の最中、安倍晋三は、秘密のパーティ・赤坂自民亭に参加。国民そっちのけの党内多数派工作をしていた」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97574497ff366c64ba6d75b9b8994b5e
2018年08月14日 のんきに介護



転載元:浅葱@mizu_you_kanさんのツイート〔20:44 - 2018年8月14日


「安倍よ、どこまで恥知らずなんじゃ、お前は」という世界の声を

日本のマスコミは、

知らぬ存ぜずで報道しようとしない。

腐っているのは、

政権だけではなさそうだ。

なお、画像では、

176名の死者となっている。

これは、

先月11日現在の報道だからである

(下記〔資料〕参照)。

今現在、

死者数は223名になっている。

膨れ上がった47名は、救助を今か今かと待ち望みながら

放置されたままだったと見ていいだろう。

首相が安倍でなかったら、

こんなことにはならなかったに違いない。

さぞ、無念だったと思う。


〔資料〕

「西日本豪雨  死者176人不明61人に 猛暑の中捜索活動」

   毎日新聞(2018年7月11日 20時34分)

☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00m/040/083000c

西日本を襲った記録的な豪雨の被害者はさらに拡大し、毎日新聞の11日午後10時現在のまとめでは、死者は13府県で176人になった。この日、岡山、広島、佐賀の3県で計17人の死亡が確認されたが、安否不明者は依然として61人に上る。被災地は連日30度を超える暑さとなっており、自衛隊や消防の懸命な救助、捜索活動が続いている。

 死者数の内訳は、広島71人▽岡山57人▽愛媛26人▽京都、福岡各4人▽山口3人▽兵庫、高知、鹿児島…













http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/266.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍晋三批判が忽然とメディアから消えた 
安倍晋三批判が忽然とメディアから消えた
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/751394748f46f2e84babce9f241d2f84
2018-08-14 そりゃおかしいぜ第三章




安倍晋三の批判がメディアから一斉に姿を消した。まるで何もなかったかのごとくに、総裁選だの憲法改正への提言などが報じられるようになった。何度もしつこく繰り返すが、安倍晋三は安保関連法も共謀罪も全く説明ができずに、数多の法案を全く同じ処方で通した。森友加計問題でも、丁寧とは程遠く”ホラ、僕のこと悪く言う人誰もいなかったヨ”とばかりに、知らぬ半兵衛を決め込んだままである。

ほんの一月前までは、報道番組はもちろんのことワイドショーも、事細かに特に森友加計問題を報道していた。国民の80%が安倍晋三が説明をしていないと理解している。この問題を中心に、メディアから忽然と安倍批判が消えたのである。

そういえば、国民の80%が反対している原発問題も同じように、報道が途切れてしまった。高市早苗が総務大臣の時代に、政府の許認可権を盾にした「電波停止」発言をしている。政府のご意向を忖度した報道でなくてはならないという事である。発言当時は各報道機関にも反発が見られたようであるが、時間が経てば権力に従順な組織のトップは、結局はご意向に従ってくることになる。

朝日系列の報道ステーションはディレクターが変わった途端に、政権批判が影を潜めた。スポーツ番組かと思われるような内容になったと言える。NHKはさらにひどい。ニュース番組は安倍の批判はすっかりやらなくなった。僅かにドキュメンタリー番組で、見られるものがあるとは言うものの、夏の終戦記念番組が見事に数を減らした。

日本人は気まぐれである。森友加計問題などは、時間が経ってすっかり忘れてる。安倍晋三は説明などする気がなく、ほとぼりが冷めるのを待っているのである。安保関連法なども同じである。反対と騒がれても一旦通してしまえばあとは急ぐことはない。ほとぼりが冷める頃に、やりたかったことをやればいいのであるから。日本のメディアは、ほとぼりが冷めるのを手伝っている。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/267.html

[政治・選挙・NHK249] 文科省汚職「封印された」東京医大の「姉妹校」(森功のブログ)
文科省汚職「封印された」東京医大の「姉妹校」
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2292.html
2018-08-14 森功のブログ


 文部科学省の局長2人が摘発され、戸谷一夫事務次官(61)の辞任が避けられないようです。世間では2人の局長を結び付けた医療コンサルタントの存在ばかりがクローズアップされますが、なぜか事件の発端になった東京医大の臼井理事長人脈には触れていません。

 実は、臼井理事長の後ろ盾とされる人物の一人が国際医療福祉大の高木理事長。東京医大のOBであり臼井さんをバックアップしてきたといいます。その関係から両校は「姉妹校」扱いで、臼井さんの息子さんが国際医療福祉大で勤務するなど、教授や医師スタッフの交流が盛んにおこなわれているようです。この国際医療福祉大は加計学園のモデルとされ、千葉県成田市の国家戦略特区で医学部の新設にこぎつけたのは言うまでもありませんが、当時の佐野官房長がここに関係していたりするようなことは?



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/268.html

[政治・選挙・NHK249] 長崎73回目の原爆の日、安倍は人の話を聞くポーズ 
長崎73回目の原爆の日、安倍は人の話を聞くポーズ
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af1edac635053a5cc885191f085a207a
2018年08月14日 のんきに介護




mipoko @mipoko611さんのツイート。



安倍の性格をよく捉えていると思う。





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/271.html

[政治・選挙・NHK249] 猛暑続きでも秋風は着実に吹いてくる 安倍政権による酷暑(異常気象)は台風一過でやがて消滅するだろう(リベラル21)
猛暑続きでも秋風は着実に吹いてくる 安倍政権による酷暑(異常気象)は台風一過でやがて消滅するだろう
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4459.html
2018.08.15 広原盛明(都市計画・まちづくり研究者) リベラル21


 京都は灼熱の地だ。一名、「釜地獄」ともいわれる。私が京都に来たのは1950年代の後半、いまから60年も前のことだ。だが、今年の夏ほど「暑い=熱い」と思った年はない。とにかく「死ぬほど暑い」と言いたいぐらいの連日の猛暑なのだ。どこかへ逃げ出して何とか難を逃れたいと思うものの、そんな条件がないので蟄居せざるを得ない。こんなじりじりした気持ちを抱えながらこの1カ月を過ごしてきた。

 安倍政権に対しても同様だ。だが、こちらの方はもっと長期に亘る「酷暑=異常気象」なので我慢がならない。もはや我慢の限界を超えているというべきだ。2012年暮れの第2次安倍内閣の発足以来、国民に対しては踏んだり蹴ったりの政治を続けながら、それでいて安倍1強体制に胡坐をかいて権力の座に居座っているのだから、心ある国民が怒り心頭状態にあることは間違いないのである。

 そんな最中、この9月には自民党総裁選挙が行われる。安倍首相に対決する政治路線を何一つ掲げられない有力者たち(腑抜けども)が次々と脱落し、文字通りの「安倍1強選挙」になった総裁選に対してはいまさら何の興味も湧かない。しかし、その背後で進行している国民の政治意識の変化には注目すべきものがある―と思う。その一端を垣間見てみよう。

 私が注目したのは、8月6日の毎日新聞の紙面だ、平成最悪の土砂災害と浸水被害をもたらした西日本豪雨は、最初の大雨当別警報が発表されてから8月6日で1カ月を迎えた。この日の毎日新聞の1面トップは、「1カ月 消えぬ爪痕、西日本豪雨 3600人避難続く」というもの。死者221人、行方不明者11人に達し、3600人が避難所生活を続ける一方、11府県でいまだ2万3000人に対して避難指示が続いているという。それでいていっこうに復旧復興が進まず、多くの被災者が明日が見えない不安に怯えている。同様のニュースがテレビでも連日報道されているところをみると、言いようのない不安感と閉塞感が国民の間に広がっていることがわかる。

 偶然かどうか知らないが、この日は月曜日とあって山田孝男氏(特別編集委員)のコラム『風知草』が2面に掲載されていた。タイトルは「誰と映りたい?」というもので、ポスト自民党総裁選の空気を分析したものだ。「竹下派が石破茂支持へ傾いて話題――とはいえ、安倍晋三自民党総裁3選の大勢は変わらない。だが、来夏の参院選の自民党候補は別の風景を見ているようだ。永田町では盤石の安倍首相だが、ちまたの反発は根強い」とある。

山田氏と言えば、同コラムで日本記者クラブ賞を受けた著名なジャーナリストだが、安倍首相の酒席にも招待される「安倍トモ」としてもよく知られている。事実、これまでの同氏のコラムには「安倍批判を批判する」内容が多く、とかく評価の分かれる人物なのである。日本記者クラブがどういう理由で賞を贈ったのか知らないが、そんな人物が自民党総裁選後の政治風景の変わり模様を描いたのだから、多少興味を引かれた―というわけだ。

コラムの主たる内容は、参院選を控えた自民党候補が安倍首相とのツーショット写真を撮りたくないというものである。インタビューに応じた自民党参院選候補の語る理由がまた面白い。「(地元では)安倍さんがいいっていう人は少数派。市議や町議から『安倍さん(支持)のままで行ったら、あんた、自分の選挙に負けるぞ』って言われる(笑い)」「やはり森友、加計。どうみてもウソの答弁。やり過ぎじゃないかっていう人が多い。外交への評価はあるんですけどね」。

山田氏はこの状況の背後を次のように分析する。
「内閣支持率は30〜40%台で底堅い反面、多くの調査でそれを上回る不支持がある。この傾向は、今年3月、財務官僚による公文書改ざん問題が暴かれて以来,変わっていない」
「森友、加計をめぐる折々の首相答弁について『納得できぬ』『信用できぬ』と答えた人は、多くの調査で7割を超える」
「森友、加計は汚職でない。首相も役人もカネはもらっていない。だが、だから小事とは言えない。1年半にもわたって政治問題であり続けること自体が政治史上の事件に違いない。不満の底流が表出するか、なおくすぶるか」

「森友、加計問題はカネをもらっていないので汚職ではない」という部分は、政治責任を回避する首相答弁のそのままの引き写しだが、それでもモリカケ問題が「1年半にもわたって政治問題であり続けること自体が政治史上の事件に違いない」との山田氏の指摘は重要だろう。そこには、安倍トモですら指摘せざるを得ない安倍政権の本質(弱点)が暴露されているからだ。

「信なくば立たず」という言葉は、安倍首相がしばしば引用する座右の銘だ。安倍首相ならずとも政治家であれば、誰もがこの言葉の重みを知っている。モリカケ問題がまさにこの言葉の試金石であるからこそ、世論は真実を追求し、真相の解明を求めてきたのである。だが、森友問題に関しては肝心かなめの財務官僚は訴追されず、真相の解明は迷宮入りとなっている。加えて、加計問題については「あったことがなかった」「言ったことがウソだった」との当事者の出まかせ発言がまかり通る始末だ。これでは「信なくば立たず」どころの話ではない。まさに「無理が通れば道理が引っ込む」状況が大手を振って歩いているのである。

モリカケ問題に関しては、大方の国民は納得していないし、いつまで経っても忘れることはない。モリカケ問題は、安倍政権の喉元深く突き刺さった骨なのであり、この問題の真相が解明されない限り、永遠に安倍政権の宿痾(しゅくあ)としてあり続ける政治問題なのだ。そして、そのときどきの政権の不始末や不祥事がこの宿痾(モリカケ問題)と結びついて政権批判として浮上し、安倍政権の岩盤を掘り崩していくという政治情勢がこれから繰り返しあらわれることになるのである。

すでにいっこうに目途が立たない西日本豪雨対策への不満は、安倍政権そのものへの明確な批判として浮上している。それは「赤坂自民亭」といった些末な事態に端を発しているのではない。「信なくば立たず」という、安倍政権の本質にかかわる深刻な事態と結合して浮上しているのである。それは、被災地へのその時々の慰問など、安倍首相の小手先のパフォーマンスでごまかせるような問題ではないのである。

また、杉田議員の性的マイノリティ侮辱発言は、今後、若者世代が安倍政権への見方を変える大きな引き金となるだろう。麻生財務相は「新聞を読まない若者は(みんな)自民党支持だ」などと訳のわからないことを言ったが、私から言えば、この発言は若者全体に対する愚民発言そのものだ。しかし、今度の杉田発言に対する批判がインターネットを通して広まったことを思えば、新聞を読まない若者でも人格を傷つける発言に対しては敏感に反応することがわかる。事実、自民党本部に抗議するために集まった集団はほとんど若者たちだった。

5年余にわたる安倍政権支配は余りにも長い。安倍政権による国民生活への影響がこの間の「異常気象」ともいうべき酷暑となり、猛暑となって国民を苦しめてきた。その深刻な後遺症が次から次へと顕在化しているいま、国民世論は恐ろしい勢いで変化しつつあるのではないか。安倍政権への飽き≠ニ疲れ≠ェ国民世論の中に色濃く漂い始め、「アベチャンの顔を見たくない」人たちが急速に増えているのである。自民党が総裁選などコップの中の嵐にうつつを抜かしている暇があるのであれば、その背後に広がる国民世論の動向にもう少し怖れを抱くべきなのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/272.html

[政治・選挙・NHK249] 朝日新聞 / 「国に棄てられた数知れぬ浮浪児 『1匹2匹と数えられ』」 
朝日新聞 / 「国に棄てられた数知れぬ浮浪児 『1匹2匹と数えられ』」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb6f7afb9a4a6bc4cce623fb9804239a
2018年08月13日 のんきに介護


蝦夷@SoilF1278さんのツイート。




〔資料〕

「国に棄てられた数知れぬ浮浪児 「1匹2匹と数えられ」」

   朝日新聞(2017年8月18日20時45分)

☆ 記事URL:https://www.asahi.com/articles/ASK7Z4CHWK7ZULZU006.html



戦争孤児の会代表の金田茉莉さん=山本和生撮影


戦後の孤児数は12万人を超えた

戦争孤児の会代表、金田茉莉さん

 戦争で親を奪われた戦争孤児は、戦後史の闇に埋もれた存在だ。自身もその一人である金田茉莉さんは、30年にわたり、孤児たちの証言や資料を集め、未来への「遺言」として伝えてきた。82歳になったいまも、日々パソコンに向かい、孤児の目でみた戦後日本の現実を書き残す。

 ――若いころに右目の視力を失い、最近は左目も悪くされて、細かい字が読めないそうですね。それでも書き続ける。執念に似た思いを感じます。

 「72年前の終戦の後、東京・上野の地下道は浮浪児であふれ、数え切れない子どもたちが餓死し、凍死しました。生きた証しすら残せず、『お母さん』とつぶやき、一人で死んでいった。いま書いている本の題は『なぜ浮浪児になったのか』にしようと思います。歴史の闇に埋もれた実態を明らかにして、汚名をそそぎたいのです」

 ――汚名、とは?

 「浮浪児と呼ばれた子どもの大半は戦争孤児です。学童疎開中に空襲で家族を失った子もたくさん路上にいました。だれも食べさせてくれないから、盗みを働くほかなかった。不潔だ、不良だと白い目でみられた。『浮浪児に食べ物をやらないで』という貼り紙まで街頭にありました」

 ――学童疎開中なら小学生の年代です。親を失った子の心中を思うと、胸が苦しくなります。

 「私が通っていた東京の国民学校では、宮城県に集団疎開中の小学生66人が、空襲で孤児になりました。私の家族は最初は行方不明で、『私の手足がなくなってもいいから生きていて』と毎日必死に祈りました。しかし4カ月後、母と姉の遺体が隅田川で見つかったと知らされて。妹の遺体は見つからぬままです。父は早くに病死していて、親戚宅を転々としました。全国の疎開孤児は、膨大な数だったと思います。孤児施設も極度に不足しており、引き取る親戚がなければ、農家などへ養子にだされました」

 ――いきなり、養子ですか。

 「里親のもとで愛情深く育てられた人もいますが、戦後の混乱期で人心はすさんでいました。働き手を軍隊にとられ、どこも人手不足でした。こきつかわれ、学校に通えないことも珍しくない。文句を言う親も、行政のチェックも、何もありませんでした」

 ――孤児たちはなぜ、路上をさまようようになったのでしょう。

 「当時5年生だった男性は、集団疎開から戻った上野駅で迎えがなかったそうです。パニック状態になり、焼け跡で家族を捜しても見つからず、日が暮れて駅に戻りました。『生きていないと親に会えない』と思い、盗みを始めたと打ち明けてくれました。同じ境遇で一緒に地下道にいた3年生の男の子は、何日間も何も口にできず、『お母さん、どこにいるの』と言った翌日、隣で冷たくなっていた、と。いったん親戚や里親に引き取られても、重労働や虐待に耐えかねて家出をして、浮浪児になった子も数多くいました」

     ◇

 ――国は戦争孤児を守ってくれなかったのでしょうか。

 「戦後、戦争孤児の保護対策要綱を決め、集団合宿教育所を全国につくる方針を示しました。しかし、予算も規模もまったく不十分でした。見かねた民間の篤志家や施設が私財をなげうち、孤児を保護したものの追いつかず、街に浮浪児があふれました」

 ――国の支援不足が浮浪児を生んだ、と。

 「そうです。戦争孤児は、国に棄(す)てられた。私はそう思っています。20代のころに、当時の厚生省(現厚生労働省)に戦没者遺族への補償を受けられないか、問い合わせました。生活苦で、わらにもすがる思いで。でも『軍人・軍属の遺族ではないので、対象ではない』と言われた。同じ戦争犠牲者でも、民間の空襲被害者は差別されているのです」

 ――どう、国は対処すべきだったと思いますか。

 「学童疎開は国策として実施されたのに、戦争に負けると孤児たちは放り出されました。せめて義務教育が終わるまで、国の責任で養育すべきでした。食糧難で窮乏している親戚に託したり、急場しのぎに養子に出したりという対応は、無理があったのです」

 ――戦争孤児の総数は、正確にはわかっていないのでしょうか。

 「政府は1946年の帝国議会で、戦争孤児の総数を『3千名前後』と答弁しました。混乱期とはいえ、あまりの過小評価です。48年にようやく厚生省が全国一斉調査をして、孤児は12万人以上いたことがわかりました。病死などとされたその他8万人余りも内訳は不明で、実質的には大半が戦争孤児だと私は考えています。しかもこの調査は、養子になった孤児や沖縄県の孤児、路上にいた浮浪児は含まれていません。実数は、さらに多かったと思います」

     ◇

 ――路上の孤児は排除、取り締まりの対象になっていきます。

 「狩り込み、と呼ばれた行政による強制的な保護収容では、『1匹、2匹』と動物のように数えられました。当時10歳で浮浪児となり、上野駅で狩り込みに捕まった女性の証言を聞きました。30人ほどの子どもがトラックの荷台にのせられ、そのまま夜の山奥に『捨てられた』そうです」

 ――信じがたいできごとです。

 「地下道で餓死しても、見て見ぬふりをせざるを得なかった時代。人の命など、どうでもよかったのだと思います。孤児施設も多くが食糧不足で劣悪な環境でした。当時6歳だった女性は『死体の横に寝かされた』と証言しています。さらにこの女性は、施設の柱に何度も自分で頭を打ちつける何人もの子の姿を目にしたそうです。心に異変をきたしていたのでしょう。元気な子どもは、施設から逃げました」

 ――地獄を見て、心に深い傷を負ったのですね。

 「親戚の家や養子先で成長した子どもも、心を殺して生きなければなりませんでした。私は親戚から『野良犬』『出て行け』とののしられ、『親と一緒に死んでくれたら』との陰口も耳にしました。刃物が胸に刺さる思いでした。腐った魚の目、と気味悪がられました。心が死んでいたと思います」

 ――孤児たちは、つらい記憶に長く口を閉ざしてきました。

 「語るには過去が重すぎました。世間の目も怖い。親戚や里親との関係を語れば、『そんなことあるわけがない』『お世話になったのに』と批判されます。私自身、思い出すのも嫌で、夫や子どもにも長く話せませんでした」

 ――それでも、50代になって戦争孤児の調査に乗り出しました。

 「大病をしていつ死ぬかわからないと痛感し、命あるうちに記録を残さねばと思いました。疎開関係の資料や新聞記事などを手がかりに連絡先を調べ、一人一人に手紙を出しました。何人もの人に『話したくない』と断られて。聞き取り中に当時を思い出し、手足が震えだした人もいます。90年代初めにアンケートをとった22人のうち18人が自殺を考えたと答えています。弟が自殺し、自分も青酸カリを持ち歩いていたという男性もいた。私もそうですが、親と一緒に死んだほうがよかったという思いが、消えないのです」

 ――なぜ、多くの人が重い過去を語り始めたのでしょうか。

 「浮浪児の経験や親戚との関係も含めて、人間の真実を伝えない限り、なぜ孤児が浮浪児になったかを正しく説明できません。結果として、国の責任もうやむやにされてしまいかねません」

     ◇

 ――戦争孤児は、戦争を実体験した最後の世代でもあります。

 「当時10歳前後だった孤児たちも、すでに80代です。戦争の体験を語り継ぐ催しを力を合わせて開き、定期的に交流してきた『戦争孤児の会』のメンバーも、病気や高齢で半数が参加が難しくなり、この8月で活動を終えます。残された時間は多くありません」

 ――日本の未来を生きる世代に、何を伝えたいですか。

 「特定秘密保護法、安全保障法制、共謀罪など、危うい法律が次々にできています。戦争を体験した世代には、戦争の足音が聞こえる。もし、いまの大人が過去の教訓を忘れ、日本が戦争に巻き込まれれば、必ずまた戦争孤児が生まれます。国は都合の悪いデータは隠してしまうでしょう」

 「いったん平和が失われたら、子どもの命は守れない。いまが正念場です。戦争孤児の問題は過去のできごとではなく、未来の子どもたちの問題です。終わりなき悲しみを子どもたちが二度と味わうことがないように、最後のチャンスと思って、伝えたい」

 ――若い世代に届きますか。

 「世界では、いまも爆撃の下で子どもたちが逃げ惑い、食べ物がなく死んでいく。なのに多くの日本人は、戦争は過去の歴史で絶対起きないと思っている。くらしに追われてゆとりがなく、身の回りのこと以外、あまり考えなくなっている気がします。でも、希望は捨てていません。特に若い親たちはちゃんと耳を傾けてくれて、戦争とは何かを考える芽が出てきている。体験を書き残しておけば、いつか、だれかが気づき、警鐘を鳴らしてくれると信じています」(聞き手・編集委員 清川卓史)

     ◇

 1935年生まれ。集団疎開をしていた小学3年生のとき、東京大空襲で親と姉、妹を失った。著書に「東京大空襲と戦争孤児」など。

http://towardthelastgoodbye.blog136.fc2.com/blog-entry-1502.html





































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[政治・選挙・NHK249] <象徴天皇と平成>(上)11歳の陛下、焦土に衝撃 「平和国家」戦後の原点(東京新聞) 
    


<象徴天皇と平成>(上)11歳の陛下、焦土に衝撃 「平和国家」戦後の原点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081402000142.html
2018年8月14日 東京新聞


太平洋戦争中、学習院初等科5年の学友と茨城県の鹿島神宮を参拝した皇太子時代の天皇陛下(右端)=1944年5月4日

 天皇、皇后両陛下は十五日、在位中最後の全国戦没者追悼式に出席される。昭和から平成へと時代が変わり、戦火の記憶が風化する中、陛下は折に触れ、戦争への反省と平和の尊さを語り続けてきた。戦時中は軍国少年だったという陛下が、戦後の新憲法下で象徴天皇のあり方を模索していく歩みは、父・昭和天皇の実像を知るところから始まったとされる。史料や関係者の証言で、平和を希求する陛下の原点を探る。 (小松田健一、荘加卓嗣)

 「歩調を取れっ」。引率教師の号令で約六十人の少年がダッダッダッと整然と進み、門をくぐる。一九四二年十月、千葉県の陸軍戦車学校。訪れた学習院初等科三年生たちの先頭を行くのは、皇太子だった八歳の陛下。将兵の出迎えに軍隊式敬礼で応えた。

 戦時色が強まる中、学習院初等科でも軍関連施設の訪問や神社での戦勝祈願などの行事が増えていった。陛下は四三年十一月、学徒出陣する学生の壮行行事に出席。その姿を捉えた写真を本紙は一面に掲載している。初等科以来の学友の栄木(さかき)和男(84)は、慣れた様子で敬礼した陛下の姿を思い浮かべる。「いずれ自分が天皇になり、観兵式で閲兵する立場ということは聞かされていたのだろう」

 旧憲法では天皇は大元帥として軍を率いる立場だった。当時の皇族身位令で皇太子は満十歳に達した後、軍の武官に任官すると規定され、陛下もそれに備えて乗馬を習っていた。軍部は士気高揚を理由に陛下の任官を昭和天皇に求めたが、戦況の悪化から、昭和天皇は認めなかった。

 本土空襲が激しくなり、陛下は学友と共に沼津、日光で疎開生活を送った。学友の橋本明(故人)は生前の本紙の取材に、「少国民で軍国少年だった」と、当時の陛下を評した。少国民は「天皇陛下に仕える小さい皇国民」の意味で、戦時中多用された言葉。昭和天皇を侍従次長として支えた木下道雄(故人)の「側近日誌」に、橋本の評価を裏付けるような陛下の作文が収められている。

 日誌は四五年四月二十九日付で昭和天皇の四十四歳の誕生日。昭和天皇が雨の中、外套(がいとう)を着ずに青少年学徒を閲兵したと聞き「実にご立派だと思ひます」とたたえ「それなればこそ命を投げ捨てゝ体当りをする特攻隊も出るのです」と、つづられている。学友の明石元紹(もとつぐ)(84)は「そうとでも書かない方がおかしい世の中だった」と回顧する。


陛下が、学習院の出陣学徒壮行会に出席されたのを1面トップで伝える本紙紙面(1943年11月23日付)。陛下は皇族方とともに敬礼で見送っている

 戦局は悪化し、疎開先の日光にも米軍機が現れた。そして八月十五日。玉音放送があることを、前日に教師から聞かされていて、当日は学友と別の建物でラジオを聞いた。

 栄木によると「その前後で陛下の様子に変化はなかった」という。だが側近日誌には陛下の「非常に残念に思ひました」「無条件降伏といふ国民の恥を、陛下(昭和天皇)御自身で御引受けになつて御放送になつた事は誠に恐れ多い事」との作文が残る。

 十一月、十一歳の陛下は焼け野原となった東京に戻る。目に焼きついた衝撃を後の記者会見で「原宿の駅に降りた時、あたりが何も無かったのでびっくりした」と振り返っている。

 敗戦翌年の四六年一月、陛下は書道で「平和国家建設」と記した。明石はその六文字を「どこまで当時の陛下の思いを反映していたか分からない。『はやり言葉』みたいなものだった」と語るが、後の陛下の歩みを貫く言葉となる。 (敬称略)




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/275.html

[政治・選挙・NHK249] 党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”(日刊ゲンダイ)



党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 官邸、公邸に連日ご招待(C)日刊ゲンダイ

 9月に行われる自民党総裁選。国会議員票の8割を固めた安倍陣営は、地方票でも石破茂氏(61)に大差をつけようとシャカリキになっている。ただ、もともと安倍首相(63)は人気がないだけに支持を得るのは簡単じゃない。地方票を稼ぐために、露骨な接待攻勢をかけている。

「現職の総理総裁でここまで総裁選に血道を上げる人は見たことがない」――。多くの自民党議員は驚いているらしい。

 実際、安倍首相は、国会会期中から国政より総裁選を優先。「西日本豪雨」の時、被災者を見捨てて自民党議員50人と「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りをつづけていたのも、総裁選対策だった。

 歴代の総理総裁と大きく違うのは、“首相官邸”や“総理公邸”に地方議員を頻繁に招いていることだ。1日に2組、3組と招待することもある。7月25日には、愛知県議と山口県議を公邸に、岡山県議を官邸に招いている。信じられないのは、「西日本豪雨」の被災者が苦しんでいた7月9日と10日にも、総裁選の票固めのために、地方議員を官邸と公邸に招待していることだ。“被災者”よりも“総裁選”という考えは、「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎしていた時だけではなかった、ということだ。

 この官邸と公邸での接待攻勢、実は、安倍首相の不人気が原因だという。

「もともと、安倍首相は、地方票を固めるために全国各地に足を運ぶつもりでした。4月以降、大阪、北海道、滋賀、埼玉……と、全国を行脚していた。ところが、この地方回りに、受け入れ先は内心、大ブーイングだったといいます。もともと、安倍首相に対して不信感を持っているうえ、受け入れの準備が大変ですからね。さすがに、首相周辺も気づいたのではないか。7月以降は、安倍首相が現地に行くのではなく、官邸や公邸に招待するようになった。これなら、地方議員も、普段は入れない官邸や公邸に行けて喜ぶし、お客さまとしてオモテナシできる、というわけです。地方議員のなかには、官邸詣での後、銀座や赤坂に繰り出すことを期待している者もいるかも知れませんね」(自民党関係者)

 どうやら安倍陣営は、9月の総裁選まで、官邸や公邸への招待をつづけるつもりらしい。しかし、県議や市議への接待が、はたしてどこまで有効なのか。

「たとえ地元の国会議員や県議、市議が命じても、党員が『はい、わかりました』という時代じゃありませんよ。なにしろ、地方にはアベノミクスの恩恵はまったく及んでいない。人口減と衰退が加速しているだけです。格差がどんどん開いている。しかも、西日本豪雨で分かったように、安倍首相は地方を見捨てている。どこまで、安倍首相に党員票が集まるのか疑問です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 ここまで「地方票対策」をやりながら、もし石破茂氏が地方票の4割、5割を奪ったら、たとえ“総裁3選”を果たしても、安倍政権はそう長く持たないのではないか。




























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/277.html

[政治・選挙・NHK249] <菅野完氏>いつから「憲法改正」が自民党の党是になったんだろう。 自民党の党是は、岸信介の時代から「自主憲法制定」のはず











自民改憲案「次の国会に提出」 首相、取りまとめ加速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3408800012082018000000/?n_cid=SNSTW001
2018/8/12 20:13 日経新聞


山口県下関市で講演する安倍首相(12日夕)=共同

 安倍晋三首相は12日、山口県下関市で講演し、憲法改正について「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べた。秋に召集予定の臨時国会が念頭にあるとみられる。9月の自民党総裁選に関し「党員の間でしっかり議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と述べた。

 首相は自民党が3月にまとめた自衛隊の明記など4項目の改憲案を踏まえ「憲法の中に自衛隊をしっかりと明記することで責任を果たす」と強調した。総裁選に触れ「誰が総裁になろうとも責任を果たしていかなければならない」と訴えた。「憲法改正は立党以来の党是であり、全ての党員の悲願でもある」とも語った。






































「改憲」が党是? 違いますよ、安倍首相!(31日の日記) (4)
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201603310000/?scid=wi_blg_amp_dac_3
2016年03月31日 

 明治大学教授の西川伸一氏は、自民党の立党当時から現代に至るまでに、憲法改正問題がどのように扱われてきたか、18日の「週刊金曜日」コラムで次のように述べている;


 安倍晋三首相は3月2日の参院予算委員会で、「自民党は立党当初から党是として意法改正を掲げている」と答弁した。昨年9月24日の記者会見でも、「改憲は党是なので次の参院選でも公約に掲げる」と述べている。

 憲法改正を唱える椒拠に、立党以来の「党是」を持ち出している。だが、首相のこの主張は事実なのか。党の基本文書で確認する。

 1955年11月15日の自民党立党時に、「立党宣言」「綱領」「党の性格」「党の使命」および「党の政綱」という五つの文書が採択された。

「使命」と「政綱」に「現行憲法の自主的改正」が謳(うた)われた。つまり立党当初、最上位文書の綱領には憲法改正は盛り込まれなかった。

 その後、綱領改定の気運は10年ごとの立党の区切りが近づくたびに党内で高まる。1965年1月制定の自由民主党基本憲章には、憲法改正への言及はない。1975年の立党20年に際しては、綱領・政綱の見直しが2回試みられた。一つは1974年11月に党綱領委員会がまとめた新綱領草案であり、もう一つは党政綱等改正起草委員会によって1975年11月に示された新政綱草案である。前者は憲法改正に触れていなかったため、改憲派からの異論が強く決定は見送られた。後者はその前文、に「国民の合意を得て現行憲法を再検討する」と入れた。改憲派は「再検討という表現では弱すぎる」と批判し、これも頓挫(とんざ)した。

 立党30年に当たる1985年には、4月に党政綱等改正委員会が設置された。同委員会は10月に新政策綱領の原案を明らかにする。そこでは、「絶えず厳しく憲法を見直す努力を続ける」と記された。政綱にある「現行憲法の自主的改正」という表現は削られたのである。改憲派は猛反発し、新政策綱領でその文言が復活する。

 1995年の立党40年のときは、前年発足の党基本問題調査会が党綱領などの見直しに着手する。憲法問題をめぐって護憲派・改憲派の問で激しい綱引きがなされた。その結果、1995年3月の党大会で決定した新宣言ではこうなった。「21世紀に向けた新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民と共に議論を進めていきます。」

 ついに、「現行憲法の自主的改正」が党の公式文書から消えた。「党是」ではなくなったのである。

 しかし、立党50年に至って扱いは逆転する。2004年9月に新理念・綱領に関する委員会がつくられた。当時の安倍晋三幹事長がその職を辞するまで委員長を務めた。そこで詰められた新綱領が、2005年11月の立党50年記念党大会で発表された。その第一項は「私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます」と誓っている。

 ところで、自民党は立党からこれまで5種類の党史を刊行している。最新のものは、安倍総裁下で2006年に出された『自由民主党五十年史』である。同書で、立党時を記述した節は「憲法改正を党是に」と題されている。それ以前の4種類の党史にはなかったタイトルだ。安倍史観というべきか。

 憲法改正をめぐっては激しい党内対立があった。なのに、憲法改正を立党当初からの「党是」と言い張るのは虚偽とまでは難じないが、神話に近い。あるいは、首相が忌み嫌う「レッテル貼り」だろう。

にしかわ しんいち・明治大学教授


2016年3月18日 「週刊金曜日」1080号 10ページ「西川伸一の政治時評−『改憲は党是』なのか? 違いますよ、安倍首相」から引用

 私たちの目には、自民党といえばイコール憲法改正というイメージが定着していますが、実際には自民党の中にも、憲法は変えないほうがいいという良識派が存在して、改憲派を押さえ込むために努力していたというのは、大変貴重な情報です。多くの自民党支持者の中にも、経済政策の面から自民党を支持するが、憲法改正には必ずしも賛成ではないという有権者は多いのではないかと思います。そういう人たちとも連携して、改憲反対の声を大きくしていきたいものです。
















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/278.html

[政治・選挙・NHK249] 約8億円を供給 安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 
 


約8億円を供給 安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235385
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 安倍首相とフン・セン首相(C)共同通信社

 7月29日に行われたカンボジアの総選挙は、与党人民党が全議席を独占する見通しだ。異常な事態がフン・セン政権の非道によるのは周知の通り。

 フン・センは昨年11月、最高裁を通して野党第1党・救国党を解党させた。党首のケム・ソカ氏が国家反逆罪で逮捕・起訴され、118人の議員が5年間の政治活動禁止処分を受けている。メディアへの弾圧が凄まじいのも言うまでもない。

 まっとうな選挙が成立し得る状況ではなかったのだ。だから当然、米国やEUはさっさと選挙への協力を取りやめた。

 1991年のカンボジア和平以来の民主化に関与してきた日本政府にも、在日カンボジア人たちが請願書を届け、あるいは救国党の元幹部が自民党の高村正彦副総裁に会って「民主主義を取り戻す支援を」と求めた。が、アベ政権は知らん顔。国家選挙管理委員会に無償資金協力で約8億円を供与したりと、フン・センのイカサマ選挙を正当化する役目を果たし抜いた。

 なぜか。アベ政権が卑しいからである。

 少子高齢化に伴う内需の縮小で、外需の拡大を急ぐ日本企業にとってカンボジアは有力な市場だ。東洋経済新報社の調べによると、2011〜16年における現地法人の増加率でミャンマーに次ぐ第2位。JICA(国際協力機構)が音頭を取り、今やメガバンクや総合商社、大小メーカー、流通業が出そろう金城湯池。インフラシステム輸出の国策にとっても格好のターゲットなのである。

 専門家たちの論考を総合すると、ところが最近、中国の進出が著しい。やはり選挙協力に余念がない彼らも暴政には見て見ぬふりなので、日本が欧米を真似て内政干渉だとみなされたら、市場から締め出されてしまうという危機感が政府にはあるというわけ。

 開発援助ビジネスというのは賄賂を集中できる独裁体制の方がやりやすい。かつてのスハルト・インドネシア大統領やマルコス・フィリピン大統領の再来を、アベ政権は夢見ている。だから卑しいと言うのである。

 もっとも、フン・センもアベも恥を知らない点で同類だ。何も言えた義理ではないのも確かではあった。ああ、これでまた日本人は、現地でも世界中の人々にも軽蔑され、笑いものにされていく。

 日本がカンボジアPKOに参加した1993年、文民警察官の高田晴行さんと選挙監視員の中田厚仁さんが殺害されている。アベ政権の独裁支援は、彼らの魂に唾を吐きかけているのにも等しい。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」(朝日新書)、「機会不平等」(岩波現代文庫)、「国民のしつけ方」(インターナショナル新書)など著書多数。














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/279.html

[政治・選挙・NHK249] 終戦の日の社説で「平和の享受」は日米同盟でと書いた読売  天木直人 
終戦の日の社説で「平和の享受」は日米同盟でと書いた読売
http://kenpo9.com/archives/4092
2018-08-15 天木直人のブログ


 きょう8月15日、我々は平成最後の終戦記念日を迎える。

 おりから安倍首相はいよいよ次の国会で憲法9条改憲案を提出すると公言した。

 それでいいのか。

 今上天皇の2年前のお言葉に答え、73年続いた平和をどう新元号の時代、次の世代に引き継いでいくか、それこそがきょうの各紙の社説で書くべき事だ。

 ところが、どの社説を見ても、戦争の惨禍の追悼や不戦の誓いといったきれいごとに終始し、具体的な外交・安保政策に触れたものはない。

 そんな中でひとり読売だけが次のようにはっきり書いた。

 「日本は戦後、憲法で戦争放棄をうたい、平和を享受してきた。平和の維持に大きな役割を果たしてきたのが、日米同盟だ。近年、東アジア情勢は決して平穏とは言えない。米朝首脳会談が実現したとはいえ、北朝鮮の動向は不透明だ。中国も海洋進出を続ける。日米同盟をより深化させていくことが重要である」

 まさしく安倍政権が邁進している外交・安保政策だ。

 この考えに賛同する国民は多いに違いない。

 しかし、その反対に、私のように、憲法9条を最優先し、正しい歴史認識と外交力で、中国や北朝鮮との平和的共存、共栄関係の構築を優先すべきだと考える国民もまたいるはずだ。

 いや、そう思う国民が多数になるよう、国民を目覚めさせる政党、政治家が出て来なければいけない。

 しかし、終戦の日の各党の談話を見る限り、それを明確に唱えているのはもはや共産党と社民党だけになった。

 そして社民党は、かつて自民党と連立政権を組んで安保容認に転じ、見事に自滅、衰退した。

 安保反対を唱えているのはいまや共産党だけだ。

 しかし、共産党だけがそれを唱えるようでは国民の間に広がらない。

 共産党でない政党で、共産党よりももっとはっきり、安保反対を訴える政党が出て来ない限り、日本国民は目覚めないだろう。

 若者は気づかないままだろう。

 この危惧のもとに私は新党憲法9条を実現しようとしてきた。

 しかし、それは極めて困難な挑戦だ。

 既存の政党、政治家たちが独占しているいまの政治の中に、知名度も資金も組織もない者が訴えひとつで新規参入することは不可能に近いからだ。

 国民の多くは憲法9条よりも身近なテーマに関心があるからだ。

 そしてなによりも、お株を奪われる共産党が決して新党憲法9条の参入を認めようとしないからだ。

 これらの困難を百も承知の上で、それでも私は新党憲法9条を実現したいと思っている。

 なぜならば新党憲法9条こそ、これからの日本の政治に真に必要な政党になると確信しているからである。

 いつか必ずそういう政党が重要になってくると皆が気づく時が来る。

 その時まで、私はもう少し頑張るつもりだ(了)



社説 終戦の日 惨禍を次代へどう語り継ぐか
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180814-OYT1T50119.html
2018年08月15日 06時00分 読売新聞

 ◆平成最後の8・15を胸に刻もう◆

 73回目の終戦の日を迎えた。平成の世としては最後の8・15である。

 政府主催の全国戦没者追悼式が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で開かれる。先の大戦で心ならずも犠牲となった310万人の冥福を改めて祈り、平和への誓いを新たにする日である。

 式には、約5500人の遺族が招かれる。出席する戦没者の配偶者は13人にとどまる。子、そして孫の世代が中心となっている。戦後73年の時の流れを物語る。

 ◆陛下が続けた慰霊の旅

 陛下は来年4月30日に退位される。天皇として終戦の日を迎えるのは、きょうが最後となる。

 陛下の追悼式でのお言葉には、2015年から「深い反省」という文言が盛り込まれている。「苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません」とも繰り返し述べられた。

 陛下が3歳の時に、日中戦争が勃発した。終戦を迎えたのは、11歳の時だ。疎開先の栃木・日光で昭和天皇の玉音放送をお聞きになった。後になって、「私は戦争のない時を知らないで育ちました」と振り返られている。

 幼少期に培われた平和への願いは、55歳での即位後も揺らぐことはなかった。お気持ちを行動で示したのが、慰霊の旅だろう。

 戦後50年の1995年に、長崎、広島、沖縄などを巡られた。戦後60年にはサイパン島を、戦後70年に際してはパラオ・ペリリュー島を訪問されている。

 中でも、沖縄へは、皇后さまとともに何度も足を運ばれた。

 大規模な地上戦が展開され、多くの人々が犠牲となった。苦難を強いられた県民の心に徹底して寄り添うことで、戦争の悲しみと向き合ってこられた。惨禍を決して忘れてはいけない、との思いの表れだったのではないか。

 来年からは、戦後生まれの皇太子さまが、新たな天皇として戦没者追悼式に出席される。

 皇太子さまは「戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切」と述べられている。

 平和を切に願う陛下のお気持ちを次代へ、どのようにつないでいくか。国民にとっても、忘れてはならない宿題である。

 ◆遺骨の着実な収集を

 その点で、大切なのは、戦争を語り継ぐ営みを様々な形で続けていくことだろう。

 こうの史代さんの漫画「この世界の片隅に」は、戦時下の広島県を舞台に、市井の人々のささやかな日常を描いた作品だ。2年前にアニメ映画化されて大きな反響を呼び、今夏、テレビドラマとしても放映されている。

 細やかな描写が、銃後の生活の厳しさを鮮明に伝える。暗い世相の中でも、前向きに生きる人たちの姿が印象深い。

 歴史研究者である吉田裕さんの「日本軍兵士」も話題の本だ。先の大戦で末端の兵士がどのような境遇に置かれ、命を落としたかを克明に浮かび上がらせている。

 食糧の支給がないために、兵士は略奪に走らざるを得なかった。戦死と報告されながら、実際には餓死や自殺が非常に多かった。こうした実態が記されている。

 戦争という極限状況が、人間をいかに変質させるか。そのことを実感させられる一冊だ。

 戦没者遺骨収集推進法が施行されて、2年余りが経過した。政府は遺骨収集を「国の責務」と規定し、施行から9年間を収集の集中実施期間と位置付けている。

 海外での未収容遺骨は112万柱に上る。そのうち、収容可能な遺骨は最大59万柱とされるが、近年の収容件数は年1000柱前後に過ぎない。このままでは、期間内の大きな進展は望めない。

 フィリピンでの遺骨収集再開について、日比両政府が合意したことは前進である。フィリピンには最多の37万柱の未収容遺骨が眠っていると言われるからだ。中国などでの収集は進んでいない。

 ◆犠牲を礎に平和がある

 遺骨が戻ってくることを今なお待ち望む遺族は少なくない。着実に収集を加速させたい。

 日本は戦後、憲法で戦争放棄をうたい、平和を享受してきた。平和の維持に大きな役割を果たしてきたのが、日米同盟だ。

 近年、東アジア情勢は決して平穏とは言えない。米朝首脳会談が実現したとはいえ、北朝鮮の動向は不透明だ。中国も海洋進出を続ける。日米同盟をより深化させていくことが重要である。

 多くの犠牲を礎に築き上げられた平和な社会を、これからも守っていかなければならない。















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/280.html

[政治・選挙・NHK249] 押し付けられたのは憲法か/政界地獄耳(日刊スポーツ) 
押し付けられたのは憲法か/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808150000184.html
2018年8月15日9時26分 日刊スポーツ


 ★12日、首相・安倍晋三は講演で憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とした。首相は改憲派で、もとより「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と現憲法が米国に押し付けられた憲法でみっともない憲法と定義づけている。

 ★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、自民党総裁として使い分けることも姑息(こそく)だ。ただ首相が言う、「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、その合理的な根拠もさして示していない。

 ★16年8月12日の東京新聞では「9条は幣原首相が提案 マッカーサー書簡に明記 『押しつけ憲法』否定 新史料」の見出しで、終戦から半年間首相を務めた幣原喜重郎の考えであったことを書いているし、04年に集英社から「昭和の三傑−憲法九条は『救国のトリック』だった」を出版した元文芸春秋編集長・堤堯も同様の分析と判断を行っている。同様の考えを記した専門家の書はほかにも幾多もあろう。しかし歴史を正面から見つめず、「いつまでも議論ばかり続けるわけにはいかない」どころか、歴史を修正してまで憲法改正に事を運ぼうという姿は、首相の役割とすれば「みっともない」と言われても仕方がないのではないか。押し付けられたのは憲法ではなく、政府が沖縄に米軍基地を押し付けたのではないのか。総裁選挙では、そこを議論にしてもらえるのだろうか。今日は終戦記念日だ。(K)※敬称略






























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/281.html

[政治・選挙・NHK249] なぜ翁長夫人は決断しないのだろう  天木直人 
なぜ翁長夫人は決断しないのだろう
http://kenpo9.com/archives/4093
2018-08-15 天木直人のブログ


 9月30日の沖縄知事選は辺野古阻止にとって決定的に重要な選挙になる。

 だからこそ自民党は早々と候補者を決定し、勝利の方程式に向かって突き進んでいる。

 そのひとつが土砂投入の延期だ。

 選挙までは辺野古工事をストップし、反対デモに肩透かしを食らわせる。

 そして佐喜真淳候補は徹底的に辺野古への言及を避けて、負担軽減とその為の普天間返還ばかりを叫ぶだろう。

 それに加えて交付金をばらまく。

 それにくらべオール沖縄の動きの鈍さはどうか。

 一向に翁長知事の後継者が決まりそうにない。

 なぜか。

 それはオール沖縄の限界が翁長知事なき後にますます深刻になっているからに違いない。

 もと自民党議員であり、最後まで日米安保は容認した翁長知事が、沖縄のアイデンティティを叫んだからオール沖縄がうまくいったのだ。

 ところがいまのオール沖縄はどんどん左傾化している。

 これでは候補者選びは難航する。

 そして、たとえ急いで決めても、今噂されている候補者では、翁長知事のようにはいかない。

 翁長知事の遺志を引き継げるものは翁長夫人しかいないのだ。

 そして翁長知事夫人であれば、文字通り弔い合戦で必勝だ。

 安倍自公政権がどんな手を使っても、翁長夫人が叫べば勝てないだろう。

 なぜ翁長知事夫人を候補者にするという声も報道も出て来ないのか。

 おそらく翁長知事夫人が誇示しているのだろう。

 ならば翁長知事夫人にはここは決断の時だと、翻意してもらいたい。

 ひょっとしてオール沖縄の中で候補者の調整で意見が分かれているのかもしれない。

 もしそうであったら、その時こそオール沖縄は終わりだ。

 その答えはもうすぐわかる。

 私は今週末にも再度沖縄を訪問して見極めてこようと思っている(了)





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翁長知事の遺志を引き継ぐ人物は翁長夫人をおいて他にない  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/833.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/282.html

[経世済民128] ドン・キホーテも秋波送る西友 買い手の有力候補はどこか(NEWS ポストセブン)
ドン・キホーテも秋波送る西友 買い手の有力候補はどこか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8/15(水) 7:00配信


ウォルマート流経営が破たん間近の西友


 およそ1か月前、総合スーパーの西友を傘下に収める米ウォルマートが「西友売却の意向」と報じられると、有力売却先は?、流通再編か? と大きな話題を呼んだ。

 現状、ウォルマート側はこの報道を否定し、「どの企業とも売却交渉はしておらず、日本での事業を継続していく」とのコメントを発表したまま大きな動きは見られない。だが、西友売却は規定路線だという見方は強い。

「そもそもウォルマートは西友を皮切りに日本の小売業を次々と買収して事業規模を拡大させる戦略を掲げていましたが、思うように進んでいない。西友単体は大規模なリストラやウォルマートとのシステム統合などによる経費削減で収支はトントンだが、ウォルマートにとってはまったく物足りない数字。遅かれ早かれ売却の憂き目にあうのは間違いない」(流通業界関係者)

 2008年時点で、西友の売り上げは約8000億円。昨年の2017年12月期は約7000億円だった模様で、10年で1000億円売り上げを落とした計算だ。これではいくら利益があがってもウォルマートの意向には沿えない。

 そんな中、8月13日に行われた、ディスカウントストア、ドン・キホーテの決算(2018年6月期)&事業戦略説明会で注目すべき発言が飛び出した。

 ドンキホーテホールディングス(HD)の大原孝治社長が質疑応答の中で、「西友が売却されるかもしれないことに対してどう思うか」との問いに、「マスコミ報道通りで、もし本当に売却があるのなら」と前置きしたうえで「興味はある」と明言したのだ。

 さらに、「不動産がなければ小売業は成り立たず、(西友には)いまでは手に入らないような立地が多数あり、(売却ならば)細かく精査したい」と踏み込んだ発言までした。この手の質問には「仮定の話にはお答えできない」と煙に巻く回答をするケースが多いだけに余計、ドンキホーテHDの“本気度”が窺えた。

 同社が前向きなのは、西友のような総合スーパー(以下GMS)や食品スーパー(以下SM)との関わりの実績値があったからだろう。

 まず2007年に長崎屋を買収し、一定数の店舗を「MEGAドン・キホーテ」の業態に転換している。さらに2017の8月にはユニー・ファミリーマートホールディングスとの提携を発表し、ユニーに40%出資している。

 その後、ユニー6店舗を「MEGAドン・キホーテUNY」に転換し、業態転換前に比べて売り上げで90%増、客数で70%増、粗利で60%増を記録し、「長崎屋では1店あたり3回も4回も改装を重ねて手探りだったが、ユニーの転換店は長崎屋よりもはるかに手応えを感じている」(大原氏)と自信を示した。その勢いもあり、2019年は20店、ユニーの店から「MEGAドン・キホーテUNY」に転換するという。

 さらに今年6月からは、3店舗ながらドン・キホーテとファミリーマートのコラボ店も実施し、「右肩下がりのGMSと、過剰競合で頭打ち感のあるコンビニだが、この流通で2大勢力のGMSとコンビニを、当社が同時にソリューションすることができれば、流通ナンバーワンかリーディングカンパニーになれる可能性がある」(同)ともしていた。

 西友は20年前の1998年、西武百貨店がディベロッパーであるグループの西洋環境開発の負の遺産処理に追われたのと同様、やはりノンバンクの東京シティファイナンスの負の遺産に苦しみ、ファミリーマートや良品計画、インターコンチネンタルホテルチェーンを相次いでこの年に売却。西友本体には2000年、住友商事が11.83%出資した。

 住商にも食品スーパーの「サミット」があり、西友と組んで首都圏でのSM戦略を一気に拡大するもくろみだったが頓挫。その住商の仲介で2002年、ウォルマートの資本が西友に入り、2005年には子会社化、さらに10年前の2008年、完全子会社化で上場廃止となった(西友は合同会社となったが2015年、株式会社に再度変更)。

 現在、西友の店舗は約340店あるが、旧セゾングループの中核だったため、歴史的に西武鉄道沿線、それも駅前の好立地店(ただし老朽化した店舗が多い)が多い。また、かつて伊藤忠商事と西武百貨店が合弁でマミーマートを設立して中央線沿線に出店、後に西友がマミーマートを吸収合併したため、中央沿線にも西友の店舗はかなりある。

 都道府県別で最も西友の店舗が多いのは東京都で78店(8月中旬時点。以下同)。首都圏では埼玉県26店、神奈川県21店、千葉県13店と続く。ほかでは宮城県で18店、愛知県で15店あるが、それ以外のエリアは一桁の店舗数だ。例外として、長野県は43店とかなり多いが、これは過去に地場スーパーと提携したり合併したことも効いているようだ。

 そう考えると西友は圧倒的に東京に多く、前述したように老朽化してはいるが駅前立地も多い。それが、大原社長の「いまでは手に入らないような立地が多数ある」との発言になり、魅力的に映っているのだろう。

 問題は、ウォルマートが本当に西友を売却するのかという点だ。

 西友の想定売却額が3000億円から5000億円とも目されているためか、ドン・キホーテ決算の質疑応答の際、「優良店舗だけ切り売りした場合ならば魅力があるのか」との問いもあった。

 対して大原氏は、「そんなおいしい話があればぜひ、ご仲介いただきたい」と会場の笑いを誘っていた。本音を言えば首都圏プラス、中京、関西の3大都市圏ぐらいに限定したいだろう。

 もちろん、仮に売却となれば候補はドンキホーテHDだけではない。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏はこう推測する。

「売却先は流通業だけとは限りません。例えば、西友は今年1月にウォルマートを通じて楽天とネットスーパーを共同で始めるべく提携しているので、楽天は有力候補といえます。その他、ネット系ではアリババなど中国勢にも可能性はあるでしょう。イオンやセブン&アイHDなどの大手小売業は、リアル店舗をこれ以上抱えこむよりもネット戦略を強化している途上ですしね。

 もう1つの可能性は、外資系などの投資ファンドがいったん買収し、収益が上がって再上場などの出口戦略が整えば、どこかに再び売却するシナリオです。その際、“ウルトラC”として世界の小売業を侵食するアマゾンが買い手として登場することだってあり得ない話ではないでしょう」

 いずれにせよ、現在の勢いからいえば、ドンキホーテHDが西友売却先の最有力候補に浮上しても不思議はない。何しろ29期連続増収増益を前期で達成し、2020年をターゲットにしていた売り上げ1兆円の大台も、1年前倒しで来年の2019年6月期に到達する見込みだ。

 大原氏は、「将来的には売り上げは2兆円を目指したいし、売り上げ以上に重視しているのが営業利益で、営業利益では1000億円をターゲットにしたい」としていた。前期は売り上げが9415億円、営業利益が515億円、今期は売り上げ1兆円、営業利益で530億円を見込んでいる。

 となると、2兆円と1000億円の目標はいまの倍。最高益を更新し、訪日外国人による免税品売り上げも絶好調で、小売業の中で快進撃が続くドン・キホーテではあるが、売り上げと営業利益を倍にするのは、オーガニックな自力成長だけでは一気には難しい。

 そこで大型のM&A、具体的にはもし西友を買収することができれば、単純合算の計算上は、グッと目標に近づくことになる。

 ウォルマート傘下でエブリデイ・ロー・プライスを標榜したものの目下、同業他社のGMS同様に苦戦する西友だが、「ほかのスーパーに比べて、西友は食品で安いものが多くて助かるけど、といって安かろう悪かろうでもない。プライベートブランドの『みなさまのお墨付き』シリーズでは、かなりいいものもある」とは、あるシニア世代の主婦の声。

 ここ数年、小売業界の中で飛躍的に存在感を上げてきたドン・キホーテの、“西友買収”の野心は果たして実現するのか――。

●文/河野圭祐(ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/188.html

[経世済民128] 年総額600億円超!「医師」へのカネ払いが多い「製薬企業」の特徴(フォーサイト)
年総額600億円超!「医師」へのカネ払いが多い「製薬企業」の特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00544094-fsight-bus_all
8/15(水) 6:00配信 新潮社 フォーサイト


 前回(2018年7月10日「製薬企業から謝礼金『270億円』もらう医師の『本音』」)、製薬企業から内科教授を中心とした医師に、講師謝金の名目で巨額の金銭が流れていることを紹介した。今回は製薬企業サイドの分析だ。どんな製薬企業が、どのような目的で医師にカネを払っているのだろうか。

 今回ご紹介するデータも、NPO法人「医療ガバナンス研究所」と調査報道メディア『ワセダクロニクル』による共同調査の結果である。

 結論から言うと、医師にカネを払うのは、海外で売れる商品が少ない製薬企業だ。彼らは生き残りのためには手段を選ばない。


■国内市場のパイの奪い合い

 少子高齢化により社会保障費負担が増大するわが国では、薬価の切り下げが続いている。今春の診療報酬改訂でも薬価は1.65%引き下げられている。2017年の医薬品市場は10兆5149億円で、前年度から1%の減少だった。わが国は、医薬品市場が縮小している唯一の先進国だ。

 製薬企業が生き残るためには、市場規模が大きい米国、あるいは急成長中の中国に進出しなければならない。製薬企業の生き残りは、海外で売れる薬の確保にかかっていると言っても過言ではない。そのためには巨額の借金も辞さない。

 代表例が武田薬品工業だ。2017年度、武田薬品の売り上げは米国34%、日本33%、新興国16%、欧州プラスカナダが18%だったが、アイルランドの製薬企業シャイアーを買収したため、統合後は米国での売上が48%、日本が19%、日米以外が33%になると予想されている。

 武田薬品のように、自社開発するにせよ、他社を買収するにせよ、海外で売れる医薬品がなければ、縮小する国内市場のパイを奪い合うしかない。そのためには医師にカネを渡すことも厭わないというわけだ。


■「医者」に年間633億円

 製薬企業から医師にカネを渡す方法は幾つもあるが、今回の調査対象は講演料・原稿料・コンサルタント料など医師個人に支払われるものと、学術研究を助成するために大学などに支払われるものだ。日本製薬工業協会は前者を「C項目」、後者を「B項目」と呼んでいる。

 我々の調査では、2016年度に国内の製薬企業が支出した「C項目」の総額は257億円、「B項目」の総額は376億円だった。

 製薬企業の売り上げ1億円あたりのC項目の金額を図1に示す。大手製薬企業で多いのは小野薬品工業、協和発酵キリン、大塚ホールディングス、第一三共、田辺三菱製薬などだ。逆に、大手製薬企業で少ないのはアステラス製薬、武田薬品、さらにグラクソ・スミスクライン(GSK)だ。

 余談だが、GSKが少ないのには理由がある。同社は2013年から中国を皮切りにポーランド、イラク、ヨルダン、レバノン、シリアで医師や政府高官に対して現金や講演料、あるいは接待という形で贈賄を行っていたことが発覚。中国では2014年9月に贈賄罪が確定し、GSK中国法人へ30億元(当時の約530億円)の罰金が、同社幹部には執行猶予つきの懲役2〜3年が言い渡された。GSKは、この事件を契機に医師への支払をやめた。また、それまでMR(メディカル・レプリゼンタティブ、営業担当者)の給与を医師の処方数と連動させていた制度を全世界で廃止した。


■外資が手を出さない「奨学寄附金」

 話を戻そう。次いでB項目だ。結果を図2に示す。上位には内資系製薬企業が名を連ねる。大手製薬企業では、小野薬品、塩野義製薬、エーザイ、協和発酵キリンが上位にいる。外資系企業はもっぱら下位だ。どうして、外資系企業はB項目を渋るのだろう。

 注目すべきは、B項目の59%を占める奨学寄附金の存在だ。これは日本固有の制度と言っていい。

製薬企業が大学に奨学寄附するとき、製薬企業は寄附したい医師や講座を大学に伝える。大学は間接経費として2〜3割程度を抜き、残りを指名された医師や講座が使えるようにする。

 奨学寄附と言うと、もっぱら研究に使われると思う方が多いだろうが、実態は違う。飲食に使っても構わない使い勝手のいいカネだ。

 海外には奨学寄附金に相当する概念が存在しない。このため、外資系企業は奨学寄附金という制度をあまり使わない。知人の製薬企業社員は「本社の理解が得られません」と言う。ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)のように一切支払っていない企業も存在する。

 だからと言って、外資系企業が寄附金を支払わない訳では勿論ない。彼らが寄附をするときは、基金やNPOを使うのだ。第三者組織を使えば、製薬企業と医師の関係を隠すことができるからだ。


■「バイアス」より「処方」

 スイスの大手製薬企業ロシュの子会社である中外製薬が、戸井雅和・京都大学教授や大野真司・がん研有明病院副院長らが運営する乳がんの研究グループ(一般社団法人JBCRG)にカネを入れる際、NPO「先端医療研究支援機構」(ACRO)という組織を介していたことが明らかになっている。また戸井教授たちは、中外製薬が販売する医薬品を用いた臨床研究を論文発表する際に、中外製薬との利益相反に言及しなかった(2017年12月5日「まったく変わらぬ『医師』『製薬企業』『官僚』癒着の実態を告発する」参照)。これでは、製薬企業が支援した研究なのに、独立した第三者が行ったような印象を与えてしまう。著しく不適切と言っていい。

 実は、製薬企業が医師にカネを払うのは、研究結果にバイアスを与えたいからだけではない。むしろ大部分は、カネと引き換えに医師に処方を促すためだ。

 情けないことだが、この方法は有効だ。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬企業からの提供を受け取った医師は、その製薬企業が販売する医薬品を処方する傾向があった、という研究成果を報告している。

 前回もご紹介したように、一部の医学部教授は製薬企業から年間に1000万円以上の講師謝金などを受け取っている。奨学寄附金の相場は最低100万円だ。処方に影響しないと考える方がおかしい。

 私も東京大学病院に勤務していた時代、先輩医師から「研究費を貰っているので、この会社の薬を使ってください」と何度も言われたことがある。今も状況は変わらないだろう。


■「オプジーボ」にライバル登場

 では、カネを多く使う企業は、どんな事情を抱えているのだろうか。C項目、B項目のいずれでも上位にランキングしていた小野薬品工業をケースに議論しよう。

 小野薬品は大阪市に本拠を置く大手製薬企業だ。1717(享保2)年、初代伏見屋市兵衛が道修町で創業した。「タフマック」などの一般用医薬品も販売しており、認知度は高い。医療用医薬品では気管支喘息治療薬「オノン」や全身炎症反応症候群に伴う肺障害治療薬「エラスポール」などの「通好み」の医薬品を販売する企業として知られていた。

 小野薬品の運命を変えたのは、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発に成功し、2014年9月に悪性黒色種を対象に販売を開始したことだ。オプジーボは画期的な医薬品で、2013年に米国科学誌『サイエンス』の「ブレイクスルー・オブ・ザ・イヤー」のトップを飾った。開発者の本庶佑・京都大学特別教授はノーベル生理学・医学賞の有力候補である。

 販売の結果、オプジーボは多くの医師から絶大な評価を受け、多くの患者に投与された。2016年度には国内で1039億円を、全世界では37.7億ドルを売り上げ、医薬品の中で18位にランクイン。前年度からの伸び率は301%に上り、医薬品の中でトップだった。

 だが、医薬品市場はメガファーマ(巨大製薬企業)が激しい競争を繰り広げる。小野薬品にもライバルが現れ、米国の老舗製薬企業メルクが「キイトルーダ」というがん免疫治療薬を開発した。一方、小野薬品は海外での開発や販売をBMSに委ねているため、小野・BMS連合とメルクとの間で、切除不能な進行・再発の小細胞肺がんの初回治療薬としての開発競争が起きた。

 新規の抗がん剤は、通常、既存の抗がん剤が効かなかった患者を対象に開発される。予後不良な患者を対象にするため、承認条件も甘くなる。製薬企業は、この設定で抗がん剤が承認されれば、次に初回治療での開発に取り組む。初回治療で承認されれば、対象患者は一気に増え、大きな売上が期待できるというわけだ。

 治験を成功させるためには、薬の「実力」も重要だが、開発を担当する製薬企業の組織力も影響する。それは、どのような患者を登録するかで、成功率に大きな差が出るからだ。一般的に、薬の副作用に耐えられる、若くて合併症のない患者の方が効果は出やすい。かつて筆者が国立がん研究センター中央病院に勤務していたときは、「臨床試験を成功させたければ、がんを抱えたオリンピック選手のような人を登録せよ」と指導されたくらいだ。


■双方にとってありがたいシステム

 小野薬品・BMS連合とメルクは、「元気な肺がん患者」を治験にリクルートすべく競争した。結果はメルクの勝利だった。キイトルーダの臨床試験では有効性が確認されたが、オプジーボの臨床試験は失敗した。

 キイトルーダの添付文書には、その効能として「PD-L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」と記されているが、オプジーボのものには、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌の場合、化学療法未治療患者における本剤の有効性及び安全性は確立していない」とある。

 形勢は逆転しつつある。2017年10〜12月期の全世界での売上は、オプジーボは約1600億円で先行するが、キイトルーダは約1400億円と迫っている。

 わが国でも、キイトルーダは2017年2月に販売が開始され、このまま何もしなければ、メルク(日本は子会社のMSD)に市場を奪われる。

 小野薬品の弱点は、海外での販売をBMSが担当するため、99%を国内で売り上げるところにある。国内では、販売当初100ミリグラムバイアル瓶で73万円だった薬価は、17年2月に半額の36万5000円に切り下げられ、その結果、同年度の売上は901億円と、前年度の1039億円から138億円も低下。さらに、今年4月には薬価が28万円に改定された。

 小野薬品は基礎特許をもっているため、当面、BMSとメルクからロイヤルティ収入が入ってくる。ただ、メルクに市場を奪われたうえに薬価も下がる。小野薬品が置かれた状況は世間が考えているほど甘くない。彼らも必死だ。売上を増やすには、1人でも多くの医師に処方して貰わねばならず、そのためには、有力医師に講演して貰い、医局には奨学寄附金を入れなければならない。医師、製薬企業の双方にとってありがたいシステムなのだ。割を食うのは国民だが、製薬企業の広告に依存するマスコミは黙りを決めこむ。この結果、問題が社会で認識されることは、ほとんどない。

 医師と製薬企業の癒着は根深い。この問題を解決するには、『ワセダクロニクル』と我々がやっているように、正確な情報を社会に提示し、オープンに議論するしかない。製薬企業の前に我々は蟷螂の斧のような存在だが、できることからやっていきたいと考えている。是非、御支援をお願いしたい。


上昌広





http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/189.html

[経世済民128] 西友、売却が迷走…カギ握るドンキとニトリ、不採算店舗外し「切り売り」も(Business Journal)
西友、売却が迷走…カギ握るドンキとニトリ、不採算店舗外し「切り売り」も
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24423.html
2018.08.14 文=編集部 Business Journal


 西友の店舗(「Wikipedia」より/第四京浜)


 米小売り大手ウォルマートは、傘下の西友の売却に向けて動きだした。複数の流通大手や投資ファンドに打診している。非上場のため細かいデータはないが、西友の店舗数は335店、年間売上高は7000億円規模と推定される。国際的なM&A(合併・買収)に詳しいアナリストは、「売却額は3000〜5000億円」とみている。

 ウォルマートは丸ごと売りたいが、すんなりいきそうにない。流通大手といえば、まず浮かぶのがイオンとセブン&アイ・ホールディングス。両社とも総合スーパー(GMS)事業の立て直しに取り組んでおり、西友のGMSを引き取る余裕はない。「西友のシステムがウォルマート仕様になっている」(流通業者)のも難点だ。

 国際M&A市場で「ドンキホーテホールディングス(HD)が名乗りを上げる」との観測が急浮上。ドンキHDの株価は7月12日、一時、前日比160円(3.0%)高の5450円まで買われ、5330円で取引を終えた。翌13日の終値は前日比90円(1.7%)高の5420円。5営業日続伸した。高値は3月16日の6380円。しかし、8月9日には一転して4990円の年初来安値に逆戻りした。

 ドンキHDは業績が好調だ。ユニー・ファミリーマートホールディングスと資本・業務提携して、総合スーパーのユニーやコンビニエンスストアのファミリーマートの店舗の“ドンキ化”に取り組み、成功を収めている。すでにユニーとドンキを融合したディスカウントストア業態の6店舗をオープンした。伊藤忠商事はユニー・ファミマHDを完全子会社にするためのTOB(株式公開買い付け)を8月16日まで実施中。ドンキHDが伊藤忠と組んで西友の有力な買い手候補になるとの思惑が流通業界に広がっている。

 このほかに、三菱商事・ローソン・イオンの三菱連合や楽天、国内外のファンドが買い手として取り沙汰されている。イオンのDS(ディスカウントストア)事業の現在の年商は4000億円規模。2020年にこれを2.5倍の1兆円にする高い目標を掲げている。西友はGMSからDSへの転換を進めており、イオンのDS事業強化とぴったり波長が合う。西友を手に入れればイオンのDS事業の柱となり得る。もし、イオンが動くことになれば、同社に4.64%を出資する筆頭株主の三菱商事の力を借りることになるとみられている。

 かつて、イオンはウォルマートによる買収防衛策として、三菱商事を筆頭株主に迎えたという経緯がある。当時、ウォルマートは西友とイオンを経営統合させることを狙っていた。それが、イオンが西友を買収する立場になる可能性が出てきたとは運命の皮肉である。

 三菱商事はコンビニ業界第3位に転落したローソンのテコ入れに躍起となっている。三菱商事の垣内威彦社長は三菱商事・ローソン・イオンの大連合で西友獲りを考えるかもしれない。

■楽天も有力候補

 楽天も有力候補だ。米ウォルマートは今年1月、それまで組んでいたディー・エヌ・エーとの提携を解消し、ネットスーパー事業で楽天と提携すると発表した。3月に合弁会社、楽天西友ネットスーパーを設立し、楽天西友ネットスーパーを8月14日にスタートさせた。

 ネット通販の巨人、米アマゾン・ドット・コムは昨年、米高級食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収し、ネットとリアル店舗の融合を実現させた。野菜や肉などの生鮮食品を扱うネットスーパーへの本格進出を目指している。アマゾンのネットスーパーに対抗して、ウォルマートと楽天が手を組んだ。会見時に楽天の三木谷浩史会長兼社長は「世界でも類を見ない強力なタッグ」と自画自賛した。もし、楽天が西友を買収すれば、西友の店舗はロゴを一新した「Rakuten」に変わることになる。しかし、他社が西友を買収すれば、楽天がアマゾンに抵抗するために構築したウォルマートとの共同戦線は空中分解するかもしれない。

 しかも、楽天は携帯電話事業への参入を表明しており、基地局などに多額の設備投資が必要だ。西友買収に手を挙げるためには、買収資金の一部を負担してくれるパートナーが不可欠だ。楽天が強力なスポンサーを探し出すことができるかにかかっている。ウォルマートは店舗の一括売却を目指しているが、「西友は不採算店が多く、切り売りされる可能性がある」(国内の流通大手のトップ)。

■イズミとニトリ

 その場合、有力な受け皿候補となるのが、中国・四国・九州が地盤のイズミだ。イズミは「西日本の小売業の雄」と呼ばれ、23年2月期に売上高1兆円を計画している。その目標を達成するために17年5月、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長を社外取締役に招いた。イズミはモール型ショッピングセンター「ゆめタウン」が主力事業で、売上、利益の半分を九州地区で稼ぐ。九州ではイズミはイオンモールと勢力を二分している。

 西友は食品を軸とした低価格戦略を進め、大型店を売却してきた。これまでにも、イズミには西友の店舗を取得した実績がある。15年に西友から福岡県と熊本県のスーパーを取得し、食品スーパー「ゆめマート」に改装した。18年には西友の旗艦店であった「ザ・モール周南」(山口県下松市)と「ザ・モール姫路」(兵庫県姫路市)の2店の経営権を取得し、年内にイズミのショッピングセンター「ゆめタウン」に看板を掛け替える。

 西友は2001年、福岡市の地場最大手百貨店・岩田屋(現・岩田屋三越)傘下のスーパー「サニー」を買収し九州の店舗を大幅に増やし、現在、サニーを60店舗以上展開する。イズミが西友傘下のサニーを買収すれば、九州ではイオンを上回る最大手となる。イズミの西友獲りの成否は三顧の礼をもって招いたニトリHDの似鳥昭雄氏が握っているといっても過言ではない。

「ニトリは西友の関東の店舗を狙っている」(国際M&A筋)との見方が有力だ。ニトリが西友買収の台風の目になるかもしれない。

 ウォルマートは、西友の売却方針を固めたと報じられたことについて「西友を売却することは決定していないし、いかなる売却交渉もしていない」と声明を出したが、すでに売却に向けての動きは加速している。西友の売却先をめぐり、流通業界は“酷暑の季節”に突入した。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/190.html

[経世済民128] サラリーマンは絶対に副業をやったほうがいい、これだけの理由…定年後の人生が輝く(Business Journal)
サラリーマンは絶対に副業をやったほうがいい、これだけの理由…定年後の人生が輝
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24420.html
2018.08.14 文=大江英樹/経済コラムニスト Business Journal




 最近、会社員の副業・兼業が話題になることが多くなりました。わが国では長い間、副業というのは一般的に認められることがなく、多くの企業では「副業禁止・兼業禁止」というのが普通でした。「そんな余裕があるのなら会社の業務にもっと精を出せ」とか「情報漏洩のリスクがある」といった理由から、なかなか副業が認められませんでした。

 一方、会社側からだけではなく、社員の側にも壁がありました。従来から一部の企業では副業を認めているところはあるものの、「そんなことをしたら業務に熱心ではないと思われ、自分の評価が上がらないのではないか」と不安視する社員も少なくなかったからです。

 一方では今年1月31日、厚生労働省によって「モデル就業規則」の改訂が実施されました。それまでは「原則禁止」であった副業が、事前に会社に対して届け出を行うことで可能となります。この方向転換は、明らかに働き方改革の趣旨に合わせて副業容認へ舵を切ったと考えるべきでしょう。もちろん、これによって副業を認める会社が一気に増えるかどうかはわかりません。事実、現在においても副業を容認している企業は約2割だといわれています(リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」)。

 しかしながら、少なくとも従来よりは積極的に副業容認に向けて取り組むところが出てきそうです。なかには積極的に副業を推奨するサイボウズやオイシックス・ラ・大地といった企業もあります。私は企業の50代社員向けの研修をやることが多いのですが、そんなとき、人事部の人たちと話をしても、これからの社員のキャリアや自立の支援ということを考えると「副業・兼業」というのは今後、考えていくべきテーマであるという話をよく聞きます。

 いろいろ制約はあるものの、勤め先の会社が副業を認めているのであれば、私は積極的に副業に取り組んだほうが良いと思います。その理由は3つあります。

(1)自分の好きなことができる
 
 まずひとつ目は、自分の好きなことができるということです。会社の仕事は組織の一員としての業務ですから、好むと好まざるとにかかわらず、指示されたことはやらなければなりません。そこには当然義務感が伴います。でも副業まで義務感でやる必要はありません。たとえば、私の知っている人のなかにも自分の趣味を生かして仕事にしている人も実際にいます。

 もちろん、そんなに簡単にできる人ばかりとは限りませんが、そういうことができないかどうかを考えてみるだけでも楽しいと思います。私も現在の本業は「経済コラムニスト」ですから、主に経済をテーマとした執筆や講演活動をしていますが、趣味の京都研究を生かして各地で「おとなの京都講座」というセミナーも開催しています。

(2)定年後に向けた準備となる

 次に、副業をやっていくことで定年後の働き方の選択肢が増えるということがあります。特に50代以降は定年後を見据えた過ごし方、働き方を考えるべき時期です。多くの人は同じ会社に残って再雇用で働くというパターンが多いようですが、私の経験から言っても、それではあまりにも楽しくありません。自分でやりたいこと、やってみたかったこと、そして現在の自分の本業の知見や人脈を活用して新しい仕事をやってみるということもありです。

 そうした副業が定年後はそのまま本業に変わるということも起こり得るのです。最近『定年後』(中央公論新社)という本が大ヒットした楠木新氏も、現役サラリーマン時代から続けていた執筆活動が定年後に本業になったといいます。少なくともパターン化された定年後の再雇用という働き方よりも、ずっと生き生きと働けるのは間違いないでしょう。

(3)新しい人脈ができる

 副業を行った結果として、会社の外に今までにはない新しい人脈ができる。これも副業を行うことで生まれる大きなメリットだと思います。仕事でも趣味でも人とのつながりは多いに越したことはありません。仮に副業がそれほどうまくいかなくても、それを通じて知りえた人脈が新しい仕事につながったり、今の自分の仕事に活かせたり、ということも十分あり得るからです。もちろん、副業を行うことで収入の多様化が図れるということも見逃せません。会社員だからといって、地位が安定しているとは必ずしも言えない現代においては、リスク管理の意味でも副業は大いにやるべきだと思います。

 日本の会社員はよく「仕事人間」であり、それはあまり良いことではないと言われますが、私はこれは正しくないと思っています。日本の会社員の多くは仕事人間なのではなく、会社人間なのです。そして仕事人間でいることは決して悪いことではなく、会社人間でいることが問題なのではないでしょうか。そういう意味では多くの人が副業を持つことによって会社人間から脱却し、自分の仕事を楽しんでできるようになる可能性が高まるといっていいと思います。

(文=大江英樹/経済コラムニスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/191.html

[経世済民128] 牛丼並が一番高い吉野家に、松屋とすき家から客が流入している理由(Business Journal)
牛丼並が一番高い吉野家に、松屋とすき家から客が流入している理由

https://biz-journal.jp/2018/08/post_24419.html
2018.08.15 文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント Business Journal




 牛丼大手3社の客数で明暗が分かれている。吉野家が絶好調の一方、すき家と松屋が客離れに苦しんでいる。

 吉野家を展開する吉野家ホールディングス(HD)が7月6日に発表した2018年3〜5月期の吉野家事業売上高は、前年同期比3.8%増の249億円だった。

 既存店売上高が好調に推移したことが寄与した。客数が好調で、3月は前年同月比3.6%増、4月は4.4%増、5月は2.9%増だった。6月も好調で7.5%増となっている。6月まで8カ月連続でのプラスだ。好調な客数に引き上げられるかたちで売上高も好調に推移し、同じく8カ月連続でプラスとなっている。

 吉野家の客数が好調である一方、ライバルのすき家と松屋は冴えない状況が続いている。

 すき家の客数は、3月が0.2%減、4月が2.7%減、5月が4.6%減、6月は0.6%減となっている。6月まで4カ月連続でのマイナスだ。

 松屋の客数も厳しい状況が続いている。3月が3.5%減、4月が1.8%減、5月が1.1%減、6月は3.3%減となっている。6月まで9カ月連続でのマイナスだ。

 このように、客数の面では吉野家が一人勝ちとなっている。その理由のひとつとして、すき家と松屋の値上げがある。すき家と松屋の値上げを嫌気した客が吉野家に流れたと考えられる。

 すき家は昨年11月下旬に値上げした。牛丼の並盛りは価格を350円に据え置いた一方、中盛り・大盛りは470円から480円に、特盛りとメガ盛りは50円引き上げ、それぞれ630円、780円とした。

 主力の並盛りは据え置いたため大きな客離れにはつながっていないが、客数の動向に鑑みると、多少は影響したと考えられる。ただ、値上げ以降、客単価が前年同月比で大きく上昇しており、客単価が引き上げるかたちで売上高は好調に推移している。昨年11月から今年6月までの8カ月間で前年同月を下回ったのは今年の5月だけとなっている。

 松屋は4月上旬に値上げした。牛めしの並盛りは290円から320円に引き上げている。それ以外のサイズの牛めしは40〜50円値上げした。定食やカレーなどのメニューも10〜50円引き上げている。主に首都圏で展開する少し高めの「プレミアム牛めし」は並盛りを据え置いた一方、大盛りと特盛りを10〜20円値上げした。

 先述したとおり、松屋の客数は値上げ後の4〜6月はいずれも前年同月を下回っており、値上げが客離れにつながったと考えられる。ただ、すき家同様、値上げ以降の客単価は大きく上昇しており、マイナス傾向にあった売上高は客単価が引き上げるかたちでプラスに転じている。4〜6月はいずれの月もプラスだった。

 これは、値上げ後も牛丼並盛りに関しては大手3社のなかで最安値を維持していることが大きいだろう。値上げしたものの、それでもまだ十分安いため客離れが限定的だったとみられる。ちなみに、現在の牛丼並盛りの価格は、松屋が320円、すき家が350円、吉野家が380円となっている。

■値上げ→客離れ→値下げを余儀なくされたユニクロ

 すき家と松屋は既存店売上高でプラスが続いているため、値上げは一定の成果を上げたといえるが、油断はできない。このまま客数の減少が続けば、客単価の上昇だけではカバーできなくなる可能性があるためだ。一度離れた客を取り戻すことは容易ではない。

 実際に、値上げによる客離れで値下げを余儀なくされた例もある。たとえば、業種は異なるがユニクロがそうだ。

 ユニクロは14年の秋冬商品を平均5%値上げし、15年の秋冬商品も平均10%値上げした。原料高や急激な円安を受けての値上げだったが、消費者に受け入れられず、既存店客数は減少が続いた。14年9月〜15年8月が2.9%減、15年9月〜16年2月は6.3%減となった。

 ただ、客数は減っていたものの、客単価が大きく上昇したため、売上高はそれほど悪くはなかった。14年9月〜15年8月は6.2%増と大きく伸び、15年9月〜16年2月はマイナスとなったもののマイナス幅は1.9%にとどまった。しかし、客数減を嫌気し、16年2月ごろから一部商品の値下げに踏み切っている。客数は人気のバロメーターであり、客単価より重要な指標と考える人は少なくない。ユニクロもそのような考えだったと思われる。

 牛丼大手3社に話を戻す。前述のように、3社のなかで一番好調なのは吉野家だ。客数と売上高は6月まで、それぞれ8カ月連続プラスで推移している。吉野家はこの間に値上げを実施しておらず、それを好感したすき家と松屋の客が吉野家に流れたと考えられる。

 吉野家は過去に値上げで痛い目を見ている。そのため、近年は値上げを実施していない。

 主力の牛丼並盛りの価格を直近で引き上げたのは14年12月。300円から380円に値上げした。同時に、並盛り以外のサイズの牛丼なども最大120円引き上げている。牛肉の主要輸入国である米国が干ばつの影響から出荷量を減少したほか、アジア市場の需要増加や急激な円高により価格が高騰したことが背景にあった。なお、14年4月にも値上げしており、そのときは並盛りで20円引き上げている。

 厳しい状況を受けて吉野家は値上げに踏み切ったわけだが、客離れが起きた。15年3月〜16年2月の客数は11.5%減と大幅なマイナスとなった。一方で客単価が大きく伸びたため、売上高は0.8%増となっている。

 売上高がプラスだったことから、値上げは成功したといえなくもないが、実は値上げ以降、売上高の成長が止まってしまった。

 14年4月に実施した値上げの前の時期である13年3月〜14年2月の売上高は7.3%増と好調だった。しかし、値上げにより14年3月〜15年2月は1.2%増にとどまり、14年12月の値上げが直撃した15年3月〜16年2月は先述したとおり0.8%増と微増に終わった。そして、16年3月〜17年2月は0.1%増とほぼ成長が止まってしまい、17年3〜8月は2.5%減とマイナスに転落している。

 このように、吉野家では客数の減少が売上高の成長の足かせとなったが、すき家が値上げした17年11月からは吉野家の客数が増加に転じ、それに連動して売上高もプラスに転じた。そして松屋が18年4月に値上げしたことで、吉野家にさらなる追い風が吹いたと考えられる。

 もちろん、それ以外の要素もあるだろう。たとえば、吉野家の施策が奏功したといえる。今年2月に実施したソフトバンクとのコラボ企画「スーパーフライデー」や、4〜5月に実施したグループ会社「はなまる」とのコラボ企画「毎日80円引き!定期券」といったキャンペーンや、新商品の投入などで集客できた側面もある。

 こうしたことに加え、すき家と松屋が値上げして客が流れてきたため、吉野家だけが集客に成功しているといえるだろう。

 値上げが客離れに直結することが明確になりつつあるなか、各社は当面、価格政策に苦慮することになりそうだ。

(文=佐藤昌司/店舗経営コンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/192.html

[経世済民128] 阿波踊り、遠藤市長の間違った判断でブランド毀損…来場者激減→巨額の経済的損失か(Business Journal)
阿波踊り、遠藤市長の間違った判断でブランド毀損…来場者激減→巨額の経済的損失か
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24425.html
2018.08.14 文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント Business Journal


2018年阿波おどり 独自に総踊りを披露する「阿波おどり振興協会」の踊り手ら(写真:読売新聞/アフロ)


 お盆休みの白眉を飾る国民的なイベントといえば、四国・徳島市の阿波踊りであろう。今年の阿波踊りはしかし、そのメインイベントである「総踊り」の実施が取りやめの決定の後、強行実施されるなど混乱した。

 総踊り取りやめの決定は遠藤彰良市長によってなされたものだが、実質的な運営を担ってきた阿波おどり振興協会はこの決定に反発し、8月13日の夜に自主的な実施として総踊りを強行した。

 観光資源の活用という観点からは、その目玉である総踊りを取りやめようとした市長の判断には大きな疑問が残る。昨年、今年の有料観覧チケットの売上を比較すると、それは明らかとなる。

■4会場で行われる阿波踊り、目玉は総踊り会場

 今年の阿波踊りは8月12日から15日まで開催されている。この真夏の一大イベントを見に来る人の数は2016年、17年ともに123万人と、四国では年間最大の観光イベントとなっている。

 このような状況で今年、総踊りの実施が取りやめとされたのには理由があった。阿波踊りを昨年まで主催していたのは、徳島市の観光協会だったが、その協会に対して破産手続きを開始するよう、徳島市が今年3月2日に徳島地方裁判所に申し立てたのだ。観光協会は徳島市の観光振興をめざす公益社団法人で、市の補助金を大きな収入源としてきた、実質的に徳島市の外郭団体である。その市観光協会が、主な事業だった阿波踊りの実施などで累積4億円以上の赤字を出していたので、徳島市が同協会の破産を申し立てたのだ。

 阿波踊り実施のために、今年は市と徳島新聞社などでつくる実行委員会が組成され、主催者となった。この実行委員会は、総踊りが他の3演舞場のチケット販売を低迷させているとして、6月に中止を発表。有名連(踊りの出場グループ)を4演舞場に均等に配置すると決めたのである。この決定には、遠藤市長の意向が大きく働いていた。

 4演舞場とも有料チケット制で、17年の阿波踊り最終日(8月15日)の第2部(午後8時30分〜10時30分)の演舞場ごとのチケット販売率は、概ね次のようなものだった(市観光課のまとめによる)。

・南内町(総踊り会場):100%
・藍場浜:50%
・紺屋町:50%
・市役所前:30%

 南内町以外の3つの会場でも阿波踊りが披露されるのだが、第2部の午後10時には南内町に阿波おどり振興協会所属の連の約2000人が一堂に会するため、4会場の間で人気に大きな差が出ていたのである。

■踊り手は反発、強行実施へ

 総踊りの中止というこの決定に、有名連が加盟する「阿波おどり振興協会」は「踊り手をないがしろにする」と反発し、演舞場外で独自に総踊りをする意向を示した。遠藤市長は「危険だ」などとして4度文書で中止を要請していた。8月13日の記者会見では、実施した場合に「ペナルティーも検討する」と述べるなど、異例の事態となっていた。

 そして有名連の踊り手約1500人が8月13日夜、実行委の決定に反して名物の「総踊り」を披露した。「阻止する」としていた実行委側も静観し、心配された混乱はなかった。

 さて、事前には「総踊りの中止」と告知されていた今年の阿波踊り、肝心の有料入場者数はどう増減したのか。有料演舞場や「選抜阿波おどり」などの7日時点のチケット販売率は昨年同時点を9ポイント下回っているという。つまり、遠藤市長が目指した、「総踊りの中止により、有名人気連の出場演舞場分散化を図り、総踊り会場以外の会場の売上を増加させる。その結果、売上の増収を図る」という目論見は外れたことになる。

■強さを伸ばし、弱いところは撤退、縮小を

 今年の「総踊り中止」の決定が遠藤市長の意向だとすれば、市長のビジネス戦略的判断には疑問を持たざるを得ない。

 まず、昨年までの4演舞場のチケット売上分布に基づく総数増への目論見である。一番人気だった南内町を中止して他の3演舞場に来場者を流す、というのは文字通り机上の空論の愚策だったと指摘できる。

「阿波踊り」という「商品」にとって、メインブランドは「総踊り」ということになる。「総踊り」がメインブランドで、「顧客(=観光客)」はそのブランドを認識して購買行動を起こす。他の3演舞場はメインブランドから派生するサブブランドなので、メインブランドが消失するとサブブランドだけでは購買行動を起こすまでに機能しない、というのが阿波踊りのビジネス構造だ。

 経費削減を図るために中止すべきは、メインブランドである南内町ではなく、サブブランドのなかでももっともチケット販売率の市役所前である。ビジネス戦略では「強きを伸ばし、弱いところには注力しない、あるいは撤収する」というのが鉄則だ。遠藤市長の施策は、スポーツにおける下手なコーチのそれを想起させる。

 さらに取るべき施策だったのは、残すべきサブブランドである藍場浜と紺屋町の演舞場の強化、メインブランド化だった。具体的に提言すれば、夜10時からスタートする「総踊り」に出場する有名人気連には、7時あるいは8時からこの2演舞場のどちらかの出場を義務づけるというやり方だ。南内町のチケット販売率が100%だったということは、それ以上の潜在顧客がいたということだ。藍場浜と紺屋町のサブブランド力を強めれば、総踊り会場のチケットを購入できなかった客の移行率が高まるはずだ。

 さらにいえば、メイン会場である南内町のチケットを少し値上げすることにより、メインブランドとしての一層の格付けと増収を図ることができるだろう。

 今回の混乱により、「阿波踊り」というブランドは毀損してしまった。入場チケット数が約10ポイント減ったという速報をもとに、昨年までの123万人来場者が12.3万人減少してしまったと試算してみよう。宿泊や飲食を含めて一人2万円の消費が徳島市で発生していたとしたら、その減少額は24億6000万円となる。

 破産申告された市観光協会の累積赤字額は4億円超だったが、この赤字は累積であり、単年度のものではない。また阿波踊りの実施以外の事業による赤字、あるいは不明朗出費も取り沙汰されている。

 遠藤市長は4億円超を節約しようとして約25億円を失った、という言い方もできようか。徳島市としては、運営方法の改善に取り組む一方、阿波踊りの目玉である総踊りの実施・強化に力を入れることこそが、観光による地域活性化の戦略にかなうだろう。

(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/193.html

[政治・選挙・NHK249] 犬のように安倍は、米軍の前に這いつくばっている。然るに、嘘をついて米軍と対等な素振りを見せる。その嘘、すぐにばれるのに 
犬のように安倍は、米軍の前に這いつくばっている。然るに、嘘をついて米軍と対等な素振りを見せる。その嘘、すぐにばれるのに

https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db0bad9757e44946add211b37d2b8f7c
2018年08月15日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blogさんのツイート。



臆病なら臆病なりに現在自分が何をしているのか、

見えているのではないのか。

米軍は、

安倍の顔など立てる気はさらさらない。

それだけでなく、

国防を考える上で

日本の住民を守る気持ちなど、二の次、三の次だろう。

自衛隊の基地だって、

彼らからすれば自国の前哨基地に過ぎない。

秘密体質では、

こっそり核ミサイルが搭載されても判らない。

たとえば、

イージス・アショア候補地における地元説明会で照射される電磁波の出力を質問されても、

特定秘密保護法を盾に説明が拒絶されている。

下の動画に

そのときのやり取りが記録されている。



ケータイの

電磁波でさえ心配されるのに、

ミサイルを迎撃するために照射される電磁波が

人体に無害であるはずがない。

電磁波で、

岩盤も破砕されます。

【笹川良一】限りなき好奇心 電磁波による岩盤破砕の実験


また、

発がん性もあるとのことだ

(サイト「大和心眼ーヤマトシンガンー」の記事「WHOも認めた電磁波リスクを報道しない、日本のマスコミは、原発安全洗脳と同じ構造。」参照)。

☆ 記事URL:https://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/9f707024fcb7b4096f4762a85f27cbd0

それでも説明拒否だ。

候補になる地の住民は、

初めから見捨てられているようなもんではないか。






http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/283.html

[政治・選挙・NHK249] <国有林の実質払い下げ>経済効率追求が洪水を引き起こす 「お友達」便宜供与の実態(日刊ゲンダイ) 


【国有林の実質払い下げ】経済効率追求が洪水を引き起こす 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235386
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 西日本豪雨雨も人災か(C)共同通信社

 このたび、西日本を中心に、未曽有の豪雨と大洪水により取り返しのつかない被害が発生した。そもそも、環境負荷のコストを無視した経済効率の追求で地球温暖化が進み、異常気象が頻発し、ゲリラ豪雨が増えている。狭い視野の経済効率の追求で、林業や農業が衰退し、山が荒れ、耕作放棄地が増えたため、山は「鉄砲水」を起こし、水田のダム機能も失われ、ゲリラ豪雨に耐えられず、洪水が起きやすくなっている。全国に広がる鳥獣害もこれに起因する。すべて「人災」なのである。

 1951年に丸太の関税が撤廃され、外材に押されて国産材はペイしなくなり、木材自給率は一時18%まで落ち込んだ。間伐などの手入れがされないと日光が林内に入らなくなり、下草などが育たず土壌も貧弱になって洪水緩和機能が低下する。そんな中で、驚くべき法律「改悪」が進められている。民有林の森林経営管理法と国有林野の管理経営法の「改悪」である。

 今年、民有林について「経営意欲の低い経営者」から、強制的に木材産業(素材生産業者など)にその管理・伐採を委託する法律が成立した。農水省(林野庁)が、アンケートで「現状維持」(72%)、「規模縮小」(7%)の意向と回答した経営者をまとめて、「経営意欲の低い経営者」が8割だとしたのも問題だが、「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害であり、憲法に抵触する。

 そして、仕上げとして来年には、国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。

 しかも、その最大の受け皿は大手リース企業が展開する木材チップによるバイオマス発電事業といわれている。これを支援するために、“震災復興税”の事実上の無期限延長である森林環境税(1人1000円)も投入される。

 二酸化炭素を貯留する森林環境を守るためでなく、その逆の伐採をしてしまう方に税金まで投入して助け、チップで発電した電力は固定価格買い取り制度で比較的高い単価で支援される。至れり尽くせりの便宜供与を受けるのは、急展開で企業が農地を買えるようになった某国家戦略特区に手を挙げたのと同じ企業である。

 貿易自由化で追い込まれた中でも、何とか頑張ってきた林業者に対して、今度は「経営意欲が低い」として、特定の企業が「盗伐」して儲けてよいという。しかも、伐採が増えてハゲ山を増やしかねない事業に森林環境税で手助けして、さらに異常気象と洪水発生を頻発させていく。そんな悪夢がこのまま許されてよいのであろうか。



鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/284.html

[国際23] 自ら進んで無能力なロシアと中国の政府(マスコミに載らない海外記事)
自ら進んで無能力なロシアと中国の政府

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-84be.html
2018年8月15日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月12日
Paul Craig Roberts

 ロシアと中国の政府は当惑している。両国は制裁戦争の切り札を全部持っているのに、それをどう活用するか全く何の知恵もないまま座視している。

 国民から欧米製消費財をロシア政府が奪いたくないことを強調して、問題を覆い隠す欧米マスコミからロシアは何の助力も得られないが、まさにそれがワシントン経済制裁がしようとしていることなのだ。

 ロシアと中国は、資本主義が勝利したと考え、アメリカ権益のためにのみ役立つプロパガンダ装置であるアメリカ新自由主義経済学を早速採用したため、ロシアと中国の政府は、ワシントンの掌中にある。

 NASAは、長年、ロシア製ロケット・エンジン無しでは機能することができない状態だ。あらゆる経済制裁や侮辱や軍事的挑発にもかかわらず、ロシア政府は、いまだに、NASAにロケット・エンジンを供給している。一体なぜだろう? ロシア人経済学者が、政府に、ロシアの発展には外貨が必要不可欠だと言うためだ。

 ヨーロッパは工場を稼働し、冬季には暖房するためにロシア・エネルギーに依存している。ところが、ロシア人経済学者が、政府に、ロシアの発展には外貨が必要不可欠だと言うために、ロシアは、ワシントンによる経済制裁に、ヨーロッパが参加したことに対して、エネルギー供給を止めない。

 マイケル・ハドソンと私が何度もご説明している通り、これはたわごとだ。ロシアの発展は、外貨取得には、全く依存していない。

 ロシア経済から利益を流出されるのにしか役立たない外国投資が必要だとロシアは思い込んでもいる。

 ロシアは、自国通貨を自由に取り引きすべきだとも思い込んでいて、ルーブルを外国為替市場での操作対象にしている。もし、ワシントンが、ロシアで通貨危機を引き起こしたいと思った場合、連邦準備金制度理事会、その傀儡の日本とEUとイギリス中央銀行が実行するのことは、ルーブルを空売りするだけで良いのだ。ヘッジ・ファンドと投機家連中も、利益を求めて参加する。

 新自由主義経済など、でっちあげなのに、ロシア人は、それにだまされている。

 中国もそうだ。

 ロシアに対する、こうしたあらゆる非難、例えば、スクリパリ親子攻撃とされるものが始まった際、プーチンが立ち上がり、こう言ったと仮定しよう。“イギリス政府は白々しいうそをついており、このウソをおうむ返しにしているワシントン政府を含むあらゆる政府もそうだ。ロシアは、このウソは極めて挑発的で、欧米諸国民を対ロシア軍事攻撃に備えさせるための宣伝攻勢の一環だと見なす。いわれのないウソの絶えざる流れや、我々の国境での軍事演習で、ロシアは、欧米が戦争を意図していると確信した。アメリカ合州国と、その傀儡の全面破壊が、その帰結だ。”

 それで、いわれのない挑発と軍事演習と経済制裁は終わるはずなのだ。

 ところが、我々が耳にするのは我々の“アメリカ・パートナー”の“誤解”というばかりで、それが更なるウソと、更なる挑発を勢いづかせるのだ。

 あるいは、より穏健な対応として、プーチンは、こう発表できたはずなのだ。“ワシントンと、その卑屈なヨーロッパ傀儡が、我々を制裁したので、我々は、ロケット・エンジンや、ヨーロッパ向けのあらゆるエネルギーや、アメリカの飛行機製造会社用チタン輸出を停止し、アメリカの貨物機と旅客機の上空通過を禁止し、ロシアで活動しているあらゆるアメリカ企業に制裁措置を行う。”

 ロシアがこれをしない理由の一つは、おそらくロシアには欧米の資金と善意が必要だというロシアの誤った考え方に加え、ロシアのヨーロッパ・エネルギー市場と、天然ガスのヨーロッパ向け輸出を、ワシントンが横取りすると、ロシアが誤って考えていることだ。そのようなインフラは存在しない。インフラ開発には数年かかるはずだ。それまでに、ヨーロッパは大量失業になり、何回かの冬に、凍えるはずなのだ。

 中国はどうだろう? 中国は、世界最大の資本を持つ企業Appleを含め多数のアメリカ主要企業を受け入れている。南アフリカが欧米のいかなる抗議も無しに、白人の南アフリカ農民に対して、しているように、中国で活動しているあらゆるグローバル企業を補償なしに、中国は国有化できるのだ。ワシントンは、中国に対するあらゆる制裁解除と、ワシントンの中国政府への完全服従を要求するグローバル企業に圧倒されるはずなのだ。

 あるいは、更に、中国は保有する1.2兆ドルのアメリカ国債全てを投げ売りできるはずだ。連邦準備金制度理事会は、国債価格が崩壊しないよう、国債を購入するためを早速印刷するはずだ。そこで、中国は国債を償還するための連邦準備金制度理事会が印刷したドルを投げ売りできるはずだ。連邦準備金制度理事会は、FED、ドルを購入するための外国通貨は印刷できない。ワシントンが、傀儡の日本とイギリスとEUの外国中央銀行に、ドルを購入するため、彼らのお札を印刷するよう命令しない限り、ドルは急落し、ベネズエラ・ボリバールほどの価値も無くなるはずなのだ。これは、たとえ各国が応じても、“欧米同盟”と呼ばれる、実はワシントン帝国であるものの内部で、大変なストレスが生じるはずだ。

 ロシアと中国は、一体なぜ、楽勝できる手を使わないのだろう? どちらの政府にも新自由主義に洗脳されていない顧問が誰もいないのが、その理由だ。エリツィン時代に、アメリカがロシアに施した洗脳が、ロシア諸機関内部で慣習化しているのだ。この箱の中に閉じ込められている限り、ロシアはワシントンにとって、いいカモだ。

 トルコは、ロシアと中国にとって、援助を申し出て、NATOから引き離す絶好の機会だ。両国は、トルコにBRICS加盟や貿易協定や相互安全保障条約を申し出ることが可能なはずだ。中国はトルコ通貨を、外国為替市場で容易に買い占められるはずだ。同じことを、イランにもできるだろう。ところが、ロシアも中国も、決然とした行動が出来ないように見える。二国いずれもトルコ同様、ワシントンから攻撃されながら、座視して指しゃぶりしている。
https://www.zerohedge.com/news/2018-08-11/us-risks-completely-losing-turkey-erdogan-vows-defy-us-threats-over-pastor-brunson

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/08/12/the-self-imposed-impotence-of-the-russian-and-chinese-governments/

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http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/668.html

[戦争b22] アメリカとイギリスは1945年8月より前からソ連との戦争を始めていた(櫻井ジャーナル)
アメリカとイギリスは1945年8月より前からソ連との戦争を始めていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808140000/
2018.08.15 櫻井ジャーナル


 第2次世界大戦で日本が降伏したのは1945年9月2日のことだった。その日、東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのである。8月15日には天皇の声明が日本人に対して発表された。玉音放送、あるいは終戦勅語と呼ばれているものだ。

 その詔勅には「朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現状トニ鑑ミ、非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ、茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク。朕ハ帝國政府ヲシテ、米英支蘇四國ニ對シ、其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨、通告セシメタリ。」(句読点は引用者)とある。

 ポツダム宣言の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表したのである。宣言の受諾は8月9日の「御前会議」で決まり、翌日には連合国側へ打電している。

 アメリカ、イギリス、中国、ソ連は連合国を構成しているメンバーだが、連携していたとは言いがたい。アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領はソ連と手を組んでいるつもりだったかもしれないが、アメリカを支配する巨大資本はファシストと近かった。

 本ブログでは繰り返し書いているが、1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選すると、ウォール街の巨大金融機関はクーデターを企てている。在郷軍人会を動員し、フランスの「クロワ・ド・フ(火の十字軍)」の戦術を参考にして政権を乗っ取ろうとしたのだ。こうした動きを知ったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という証言を得ている。

 ウォール街の手下は議会にも存在、民主党の内部にもルーズベルト大統領のニューディール政策に反対する議員は少なくなかった。そうした議員たちは「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。活動資金の出所は巨大企業や富豪だったという。

 このクーデター計画を成功させるため、アメリカ軍の内部に大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将に接近する。計画の内容を聞き出した上でバトラーはカウンター・クーデターを宣言する。50万人規模の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると少将は告げたという。

 この計画をバトラーは1934年に議会で明らかにし、ウォール街はクーデターを断念するが、その翌年、ひとりの上院議員が暗殺されている。富裕なエリートや銀行を批判、ニューディール政策は貧困対策として不十分だと考え、純資産税を主張していたヒューイ・ロングだ。

 1941年6月にドイツ軍は主力310万人をソ連に向かって進軍させる。バルバロッサ作戦だ。この時、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人にすぎない。ドイツ軍の首脳は西部防衛のために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、アドルフ・ヒトラーがそれを退けたとされている。(David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001)

 西側から攻められたなら、ドイツはひとたまりもない。が、攻撃されなかった。当時、ルーズベルト大統領はソ連の支援に前向きだったが、反対は強かった。ミズーリ州選出の上院議員だったハリー・トルーマンは、「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と主張していた。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 ソ連へ攻め込んだドイツ軍はスターリングラードでの戦いに敗れて1943年1月に降伏、ドイツの敗北は決定的になる。それを見て慌てた米英両国は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸した。ハスキー計画だ。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏する。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月のことだ。

 1945年4月にルーズベルトは急死、5月に入るとドイツが降伏する。ウィンストン・チャーチル首相の命令でJPS(合同作戦本部)がソ連に対する奇襲攻撃計画を作成したのは5月22日。アンシンカブル作戦だ。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第三次世界大戦」を始める想定になっていた。

 ドイツの敗北が決定的になったころ、ウォール街の代理人でOSS(アメリカの戦時情報機関)の幹部だったアレン・ダレスたちはルーズベルト大統領に無断でナチスの幹部と新たな同盟についての話し合いを始めていた。

 降伏後の日本でも、源田実など無謀な戦いを推進した軍の幹部、戦前から戦中にかけて思想弾圧を行った検察や特高警察の幹部、裁判官たち、そしてプロパガンダで国民を操ったマスコミの人間は責任を問われないまま要職についている。日本国憲法は「象徴」という形で天皇制を維持した。国体は護持されたのである。



http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/280.html

[政治・選挙・NHK249] <重要> 菅野完さん / 「靖國神社問題を考えるに当たって、心に留めておくこと」
【重要】 菅野完さん / 「靖國神社問題を考えるに当たって、心に留めておくこと」
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97d0b5e18e1bc13e990135d0455ae785
2018年08月15日 のんきに介護


菅野完事務所@officeSuganoさんのツイート。



たとえば、

靖国神社が新興宗教だと

理解しえてこそ、

同神社が軍国主義のシンボルであることが

正しく位置付けられる。

そして創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納した

屈辱的意義は、

まさにこの軍国主義の前に膝を屈した点あることが分かる

(リテラ記事「創価学会が靖国神社「みたままつり」に提灯奉納! 公明党はもう安倍政権の軍国主義の抑止力にはなれない」参照)。

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2018/08/post-4186.html

創価学会は、

池田大作という宗教的権威より

軍国主義的な建前をより権威として上位に置いたのだ。

こうなってはもう、

創価学会を支持母体と仰ぐ公明党が安倍政権の軍拡路線の抑止力になるなど

もとよりあり得る話ではない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/287.html

[政治・選挙・NHK249] NHKスペシャルで小野文恵アナが祖父の“戦争加害”に向き合うレポート! ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力(リテラ)
NHKスペシャルで小野文恵アナが祖父の“戦争加害”に向き合うレポート! ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力
http://lite-ra.com/2018/08/post-4189.html
2018.08.15 NHKの戦争特集に和田政宗が圧力 リテラ

    
    NHKスペシャル公式HPより


 73回目の終戦の日。マスコミはこの日にあわせて特集を組んでいるが、なかでもNHKががんばっている。昨今では“安倍さまのNHK”と揶揄されるほど、日々の報道でボロボロになっているNHKだが、終戦記念日を前にして放送した「NHKスペシャル」が、視聴者に静かな反響を呼んでいるのだ。

 NHKはホームページで〈この夏、“戦争と平和”を考える番組をお届けします〉と銘打ち、11〜13日の三夜連続で日本の戦争をテーマにしたドキュメンタリーを放送した。さらに、きょう15日放送の『ノモンハン 責任なき戦い』では1939年のノモンハン事件を扱い、19日の『届かなかった手紙 時をこえた郵便配達』では戦場の兵士と故郷の人々の間で交わされた「軍事郵便」にスポットを当てる。

 とりわけ、11日に初回放送だった『祖父が見た戦場 〜ルソン島の戦い 20万人の最期〜』は太平洋戦争末期の激戦地であるフィリピン・ルソン島の戦いを題材にしたものだが、『鶴瓶の家族に乾杯』や『ガッテン!』でお茶の間の人気を博している小野文恵・チーフアナウンサーが、取材を通じ、ルソン島で戦死したとされる「会ったことのない祖父」の悲惨な戦争体験や最期に迫るという迫真の内容だった。

 小野アナウンサーの祖父・景一郎さんは、1944年、32歳で出征し、衛生兵としてルソン島へ送られて戦死したという。しかし、国が発行した記録と出身地・広島県の死亡者名簿とでは景一郎さんの没日が異なっており、遺骨も帰ってこなかった。

 小野アナは母とともに現地へ向かう。景一郎さんは、衛生一等兵としてアジア各地の港をまわった後、日本占領下のマニラで陸上での任務にあたった。小野アナは同じ部隊の下士官がつけていた日誌や日米の元兵士の証言などを手掛かりに、祖父の足取りを辿りながら、ルソン島の戦いの実情を知っていく──。

 たとえば大本営は、本土上陸までの時間稼ぎを現地の日本軍に求めていた。補給もなくなった兵士たちは、降伏せずに戦い続ける「永久抗戦」を強いられた。番組ではルソン島から帰還した日米の元兵士のインタビューも放送された。

「死んでも守っとけということですよ、死守というのは。だから絶対に後方へ下がるわけにはいかないっていうんだから」「軍の上層部とするとですね、(兵隊が)死ぬかなんとかってことは、もう兵隊なんて消耗品と一緒ですからね」(花岡四郎さん/95歳)

「飢えが一番ひどいですね。つらいのはね」「(日本兵の)死体から靴をとってさ、いい靴なら自分が履くし、悪い靴ならあれ豚皮だから、それを飯ごうでふやかしといて、煮て食べるんですよね」(河村俊朗さん/94歳)

「日本軍は戦場で非常に重要な兵器の補給が全くできない状況に陥っていました」「日本兵が足の指で銃の引き金を引き、自殺する姿をこの目で見ました」(エドガー・モアマンさん/99歳)

 本土決戦の時間稼ぎのために捨て駒とされ、敗走を重ねた日本兵。負傷した兵士には自決命令がくだり、自決できない者は銃剣で突き刺されたという。番組は、アメリカで発見した米軍の極秘資料をもとに、これまで日本側の記録では不明だった地域ごとの戦死者の数を地図に投射し、CGで可視化するなど、Nスペらしい手法をとりながら、証言と現地調査で戦争の筆舌に尽くしがたい残酷さを伝えていった。

 だが、本サイトとして特筆したいのは、『祖父が見た戦場』が、単に激戦地で日本兵が置かれた悲惨な状況だけを見せるドキュメンタリーではなく、しっかりと、日本の加害事実についても掘り下げたことだ。

■住民虐殺、レイプ…小野アナがフィリピンで取材した祖父の部隊の加害行為

 そもそも、日本軍は1941年12月8日の真珠湾攻撃と同日にフィリピンへの侵攻を開始。翌年1月にはマニラを掌握し、5月にはほぼ全土を占領、おおよそ3年間にわたって統治下に置き、軍の統帥権を日本が握るなど傀儡的な親日政権を敷いた。

 太平洋戦争末期、1945年1月からのルソン島の戦いは、フィリピン奪還を狙う米軍を中心とした連合国軍と日本軍の陸上戦を指す。2月、マニラでは日米両軍の大規模な市街戦が行われ、多数の民間人が犠牲となった。都市は完全に壊滅、犠牲者となったフリピン市民は10万人とされる。フィリピンで親日傀儡政権に反発する多くのゲリラ兵が米軍に協力し、そのなかで、ゲリラと非戦闘員を区別しない日本軍による住民殺害などの残虐行為が行われた。戦後のマニラ軍事裁判ではその責任で指揮官の山下奉文大将に死刑の判決が下されている。

 番組では、小野アナが祖父の所属した部隊の手がかりとして、マニラの要塞の街・イントラムロスの地下牢を訪れた。大勢のマニラ市民が日本軍によって地下に閉じ込められ、焼殺、銃殺されたという。小野アナは、その地下でしゃがみこみながら、神妙な面持ちでこうつぶやいていた。

「ここに生きている人がいて、その人たちにガソリンをかけて焼くなんて」
「酷なことに駆り立てられた人が、結局のところ私たちの誰かのおじいさんだったわけですもんね」

 さらに、小野アナは祖父の足取りを辿った旅の最後に、「どうしても知りたいことがあった」と言い、もう一度マニラに向かう。10万人の民間人が殺害されたことについて「フィリピンの人たちに、祖父たち日本兵の姿はどう映っていたのか。旅の間中、ずっと気になっていました」という小野アナは、当時13歳で、日本兵による性暴力の現場に居合わせた女性に会いに行ったのだ。

 現在86歳になったその女性、イザベル・ウィルソンさんは、多くの女性たちが日本軍によってホテルに連行され、性暴力の被害にあい、そのショックから自殺した友人もいたと語る。インタビューする小野アナに対し、このように話していた。

「私たちはまさに戦争の犠牲者でした。多くの友人がレイプされました。あの当時、日本人は敵だったのです」
「私は過去を乗り越え、いま別の人生を生きています。私は日本を許しました。でも絶対に忘れません。二度と繰り返してはならないからです」

「会ったことがない祖父」の亡くなったであろう場所を訪ね、戦争へと駆り出された日本の兵士たちの実情に触れながら、同時に、その祖父たち日本軍が行った加害の歴史を受け止める。片や、安倍首相とその応援団による歴史修正の波が押し寄せ、百田尚樹の『永遠の0』が代表するように、戦争をヒロイックな“悲劇の物語”に回収するフィクションが流行してしまう状況だ。日々の報道姿勢は安倍政権を忖度して萎縮する一方のNHKだが、こうした骨太で良質なドキュメンタリーを終戦記念日の前後に放送することは、まさに現場の良心と言えるのではないか。

■Nスペ731部隊特集にも「NHKは捏造反日協会」と攻撃していた和田政宗

 しかし、やはりと言うべきか、このNHKスペシャルを攻撃する国会議員があらわれた。元NHKアナウンサーで自民党広報副本部長の和田政宗議員だ。和田議員といえば言わずとしれた“議員バッジをつけたネトウヨ”だが、『祖父が見た戦場』の初回放送中の11日21時38分にTwitterを更新。おそらく、リアルタイムで視聴しながら書き込んだのだと思われるが、こんなバッシングを展開してみせたのだ。

〈もうNHKはメディアとして死んでいるというのが、昨年からの第二次大戦に関するNHKスペシャルの流れ。独自の検証もせずソ連側の主張や米軍の「戦犯」裁判の資料を一方的に肯定。もう私もNHKは擁護しない。NHKは何にも左右されず事実に基づく報道を行うとしての受信料徴収の根拠を失っているのではないか〉(原文ママ)

 念のため言っておくと、同番組は戦後の軍事裁判の資料にのみ依拠しているわけではないのだが、それにしても、日本の加害事実に触れただけで「受信料徴収の根拠を失っている」などと恫喝するそのクレイジーさには心底呆れざるをえない。

 ちなみに、和田議員が攻撃している「昨年からの第二次大戦に関するNHKスペシャルの流れ」というのは、昨年8月13日に放送されたNHKスペシャル『731部隊の真実〜エリート医学者と人体実験〜』などのことを指しているのは明らかだろう。同番組は、新資料や記録・証言を集め、細菌兵器の開発や人体実験を行っていた陸軍の秘密組織「731部隊」に迫った力作だが、放送後にはネット右翼を中心に「捏造だ」「偏向番組」などのいちゃもんが相次いだ。だが、731部隊の残虐な人体実験が歴史的事実であることは、本サイトの当時のレビュー記事
http://lite-ra.com/2017/08/post-3392.htmlでも伝えたとおりだ。

 にもかかわらず、和田議員はネトウヨ的妄想をフル回転させてNスペを攻撃。たとえば最近出した著書『「嘘の新聞」と「煽るテレビ」』(育鵬社)でも「NHKは「捏造反日協会」?」なるどうかしているとしか思えない章立てのもと、『731部隊の真実』に対して“証言の信憑性に甚だ疑問”などとイチャモンをつけたうえで、〈NHK内部の人間に聞くと、左派系のディレクターやプロデューサーが力を持つようになってきたということです。今後も『731部隊の真実』のような番組が放送される恐れがあります〉などと記している。

■日本の加害事実を取り上げたテレビはすべて「捏造反日」と決めつける和田

 同じくNスペで昨年9月10日に放送された『スクープドキュメント 沖縄と核』への和田議員のバッシングも噴飯ものだ。こちらも当時、本サイトで内容を紹介しているので詳しくは過去記事をご覧いただきたいhttp://lite-ra.com/2017/09/post-3453.htmlが、和田氏は番組ディレクターが沖縄問題を考える団体や9条護憲団体の主催集会に参加していたとあげつらい、〈彼の行動はコンプライアンス上は問題ないのでしょうか〉なる難癖でディレクター個人に圧力をかけているのだ。

 ようするに、和田議員のような歴史修正主義者の安倍シンパからすれば、日本の加害事実を取り上げたテレビドキュメンタリーはすべて「捏造反日」とレッテルを貼り付けるということらしい。いずれにしても、この輩が政権与党の国会議員であることを考えれば、明らかに放送局やディレクターに対する恫喝的圧力行為としか言いようがない。

 あまりにも馬鹿げた妄想の開陳だが、政治権力に弱いNHKだからこそ心配になってくる。しかし、被害と加害の過去を忘却した先に、次の戦争が待ち構えており、安倍シンパ議員や応援団の攻撃はその欲望の裏返しなのだ。Nスペにはこんな卑劣な圧力に屈せず、今後も戦争の事実をしっかり伝えていってもらいたい。

(編集部)






















































































NHKスペシャル 「祖父が見た戦場〜ルソン島の戦い 20万人の最期」






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[政治・選挙・NHK249] 敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本(植草一秀の『知られざる真実』)
敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-1333.html
2018年8月15日 植草一秀の『知られざる真実』


敗戦から73年の時間が経過した。

明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。

明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。

白井聡氏は近著

『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)
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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。

敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。

しかし、独立回復は擬制的なものだった。

1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。

日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。

つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。

米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。

このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。

トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。

国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。

トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。

米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。

名実ともに植民地の制度が維持されているのである。

日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。

米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。

旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。

日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。

そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。

日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。

「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。

自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。

「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。

ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。

(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文には以下の但し書きが付された。

但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。

このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。





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[政治・選挙・NHK249] <辺野古発>「新基地反対」の貼り紙、全て撤去(田中龍作ジャーナル) 


【辺野古発】「新基地反対」の貼り紙、全て撤去
http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018636
2018年8月15日 12:31 田中龍作ジャーナル


『アフター』:鉄とコンクリートの構造物が砂浜を切り裂く。この前に立つと厳然としてある米軍の力を感じざるを得ない。=14日、辺野古 撮影:筆者=

 在日米軍基地キャンプシュワブと辺野古漁港脇の砂浜を隔てるフェンスがある。「ここから先は俺たちの領土なんだよ」。宗主国の威厳を誇示するかのように“聳え立つ”。

 「オスプレイ出て行け」「ジュゴンの海を埋め立てるな」・・・フェンスには辺野古・新基地に抗議、反対するメッセージがびっしりと貼られ、名物となっていた。

 きのう、筆者は一年半ぶりに砂浜を訪れた。ここはどこだ? 幾度も目をこすった。名物の貼り紙は一枚残らず剥がされているではないか。

 「誰が剥がしたのか?」砂浜を散歩する地元の老夫婦に聞くと「米軍」だと答えた。目撃者がいれば良かったのだろうが。記録画像があればもっと良かったのだが。

 誰が撤去したのか正確な情報はないが、基地反対の貼り紙が全て撤去されたことは紛れもない事実だった。日本社会を覆いつつある物言えぬ空気。それを象徴するような風景が辺野古に広がっていた。


『ビフォー』:新基地反対のメッセージでフェンスは満艦飾だった。=昨年2月、辺野古 撮影:筆者=

 〜終わり〜














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/291.html

[政治・選挙・NHK249] 翁長知事の遺志踏みにじる 「土砂投入延期」は“狸寝入り”(日刊ゲンダイ) 
      


翁長知事の遺志踏みにじる 「土砂投入延期」は“狸寝入り”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235447
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 知事選終われば勝っても負けても埋め立て(C)共同通信社

 翁長雄志知事の急逝で来月30日に投開票される沖縄県知事選。最大の争点である名護市辺野古への基地移設を巡って、官邸が怪しい動きを見せている。政府が県側に、翁長知事の遺志である辺野古の海の埋め立て承認撤回を知事選後に延期するよう要請していたのだ。

 政府は引き換えに「喪に服す期間への配慮」を理由に、辺野古沿岸への土砂投入を知事選後に延期する意向を伝えた。「一時休戦」を申し入れ、知事選の民意次第で土砂投入断念もあり得るような言い分だが、この取引は、政権側の選挙対策に過ぎない。

「官邸は早ければ今週17日にも土砂の投入を強行するつもりでしたが、公明党や創価学会幹部が菅官房長官に土砂投入をやめるよう伝えたようです。強行すれば県知事選で公明の選挙協力を得られないため、投入延期が検討されているのです。ただ、官邸は知事選の結果がどうあれ、土砂投入の意向らしく、投入延期の意向を示したのは投開票日まで県民の心証を損ねたくないだけでしょう」(官邸関係者)

 要するに、投入延期は翁長知事死去への「配慮」ではなく、ただ選挙を優位に戦いたい安倍政権の思惑というワケ。喪に服すふりをして休戦を演出する「狸寝入り」作戦なのだ。加えて、官邸内には「公明が動けば知事選は勝てる」との楽観論が広がっているという。

「今年が選挙イヤーの沖縄において、2月の名護市長選や3月の石垣市長選、4月の沖縄市長選で自公推薦候補がオール沖縄の候補を破った。その成功体験があるため、知事選でも公明の選挙協力が必須なのです」(前出の関係者)

 来月の知事選には、いずれも保守系の佐喜真淳・宜野湾市長(54)と元JC会頭の安里繁信氏(48)が立候補を表明し、保守分裂の可能性が浮上していた。

「菅官房長官が10日夜、翁長知事の弔問のため来沖。『懐が深い人だ』と皆、感服していましたが、実は弔問にかこつけて安里氏の説得に来ただけ。安里氏も辞退を受け入れ、事実上、与党候補は佐喜真氏に一本化されたようです」(沖縄政界関係者)

 佐喜真市長は14日、出馬表明し、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と決意を語ったが、辺野古移設への対応について明言を避けた。

「弔い合戦」で有利なはずのオール沖縄は候補者調整が依然、難航中だ。基地移設をゴリ押しする安倍政権に冷や水を浴びせられるか。



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[経世済民128] 大幅値崩れ必至「郊外の空き家物件」を高く売り抜けるコツ(週刊ダイヤモンド)
大幅値崩れ必至「郊外の空き家物件」を高く売り抜けるコツ
https://diamond.jp/articles/-/176807
2018.8.15 週刊ダイヤモンド編集部 


お盆休みで実家に帰省している人も多いはず。久しぶりに家族と顔を合わせるせっかくの機会、相続や不動産などお金にまつわる「実家の大問題」を家族で話し合ってみては?お盆企画の第6回は、実家が郊外のひと必見!郊外の空き家物件の上手な売り抜け方を紹介する。*本記事は『週刊ダイヤモンド』2016年8月13日号『どうする実家の大問題』から抜粋したものです。

 かつて憧れのマイホームが並んだ郊外の住宅地は今や、空き家の温床だ。築年数がたてばたつほど売却価格も下がっていく。スムーズに売却を行うためにはどうすればいいのか。

 空き家となった実家を相続し、しばらくした後に売却する──。思い出の詰まった実家故に、苦渋の決断となるが、空き家を維持する手間や費用に加え、近隣に迷惑を掛けてしまう可能性を考えれば、売却するのが最も手っ取り早い方法だ。

 もっとも、人生において住宅を売却することはそうあることではない。ましてや、空き家ともなればなおさらだ。以下に、空き家の売却方法について見ていこう。



 まず、押さえておきたいのが、住宅の価格形成の構図だ。立地が住宅価格の大半を決めることは言うまでもないが、あらためて大都市と地方都市、都心と郊外の住宅価格を比較してみよう。表をご覧いただきたい。

 東京都港区と多摩地区にある東村山市、岡山県岡山市中区、津山市の住宅価格を比較したもので、一戸建て、マンション共に価格は大きく異なる。極端な例だが港区の価格はずばぬけており、東京一極集中の流れが顕著になっているといえよう。

 次に、地方都市の都心と郊外を比較してみよう。岡山市中区の中古の一戸建ての平均価格は2620万円で、津山市が1688万円と、その差は約1.5倍。マンションであれば、約1.8倍にまで差が広がり、地方都市でも都心の方が有利といえる。

 では、首都圏の郊外はどうか。東京都心から電車で約1時間の東村山市。西武新宿線の東村山駅から徒歩5分の物件と徒歩22分のバス利用の物件では、同じ3LDKの新築物件でも、価格に1000万円以上の差がついている。

 かつてのバブル期は、郊外の駅から路線バスで通勤、通学するスタイルが主流だったが、今では、駅前に人気が集中するコンパクトシティー化がそこかしこの都市で進んでいる。この傾向は高齢者やリタイア世代も同様で、郊外の住宅地から利便性の高い都市部や駅の近くに移り住むようになっている。そのため郊外型の住宅価格の下落は今後、一層進むだろう。

 この傾向をつかんだ上で、売りたい家の「実力」を知るにはどうすればよいか。まずは、不動産情報サイトや、国土交通省の「土地総合情報システム」サイト内にある「不動産取引価格情報検索」などを見て、類似した物件の売り出し価格に目を通しておくことをお勧めする。

 そこで同じ鉄道沿線の同じ地域であっても、最寄り駅や駅までの距離、広さや築年数が近い物件の売り出し価格を見ておこう。

 もし実家が木造で築25年を超えていれば、上物の価格はほぼつかない可能性が高い。そこで、類似した条件の土地の価格をチェックしておけば、売り出し価格を把握しやすい。

 ただしサイト上の価格は、あくまで売り主が希望する売り出し価格であり、実際にその通りの価格で売買されるとは限らない。

 また、実際に仲介業者に出向いて査定を依頼すれば、より詳しい価格を知ることができる。だが、業者はピンきりなので、1社に絞らず、3社程度に依頼すべき。

 仮に、仲介契約を結んでも、自社の顧客の中で買い手が見つかるまで放置するような業者もいるので注意しておこう。

 業者選びでいえば、売却費用や税金の仕組み、申告の方法等を詳しく説明して、「手取り金額の目安を教えてくれる業者がよい」とアドバイスするのは、東北地方で不動産仲介業を営む日野智志氏。

 とりわけ、売却益に課税される譲渡所得税については、「業者の知識の有無によって手取り金額が2割以上減ることもある」(日野氏)ので注意したい。加えて、空き家の管理もしてくれる業者ならば大きく手間が省けるため、業者選びのポイントの一つとなる。

空き家を高く売る大事なポイントは
きれいであること


 次に、空き家を高く売るためのノウハウだが、言うまでもなく整理整頓されたきれいな住宅であることだ。100〜150平方メートルの住宅で6万〜12万円掛かるが、ハウスクリーニングするだけで断然イメージが良くなる。とりわけ水回りは重要で、きれいですぐに使える状態であれば、印象が格段に良くなる。

 また、観葉植物を置いたり、香をたいたりするのも実際に用いられるテクニックの一つだ。ペットの臭いも気になることが多いため、猫の尿が付いた箇所には熱湯をかけるのが効果的。

 それでも十分な価格がつかない場合もよくあることだ。最近では、生活保護世帯向けに50万〜100万円で首都圏の郊外の一戸建て住宅を取得し、低い家賃で貸し出す業者もいる。今すぐに空き家を手放したい場合なら、一つの手段になるだろう。

 また地方や郊外では、隣の住民が買い取ってくれるケースも少なくない。子ども家族を呼び寄せたり、家庭菜園として活用したりする例などがあるからだ。一度、実家の手入れの際に相談してみるといいだろう。

 そして、昨今話題の空き家情報を掲載するサイト「空き家バンク」。人口減少に悩む地方自治体が、空き家を活用して都会の住民を呼び寄せ、定住人口の増加に結び付けようという仕組みだ。

 ただし、一部の自治体を除き、各自治体がこぞって空き家バンクを設けているにもかかわらず、活用されているとは言い難い。下画像にあるように、北海道の「空き家情報バンク」で「市街地にある」という条件で検索しても表示されるのはわずか18件。うち16件が大樹町の空き地で、建物は2件のみだ。


「北海道空き家情報バンク」の検索結果。「市街地にある」大半は大樹町の空き地だった

 そもそも「優良物件なら民間の仲介業者の間に出回る。空き家バンクの物件で実際に使い物になるのは3〜6戸に1戸だ」(不動産業者)というのが実情だ。今のところ、空き家バンクは有効な手段とはいえそうにない。

 他にも、空き家の急増に伴って、さまざまな空き家サイトが立ち上がっており、今後有力なサイトが出てくる可能性もあるので、小まめにチェックしておこう。

 これまで土地と家屋を一体で売却する方法を見てきたが、家屋が古過ぎて特定空き家に認定されかねないなど、空き家を解体せざるを得ない場合も少なくない。

 更地にすると固定資産税が6倍になる点に注意が必要だが、建物を除去した方が、買い手が早く見つかったり、駐車場として活用できる場合もあるので選択肢の一つといえる。

 もっとも、解体のノウハウはあまり知られていない。そこで、NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表への取材を基に、ポイントを解説していこう。

 下図のように、解体費用は広さが100平方メートルの場合、木造で100万〜200万円、RC(鉄筋コンクリート)造で200万〜300万円が目安となる。だが、これは物件によって大きく変動する。



 例えば、金属や陶器を多く使う水回りの設備は細かい分別が必要なため、水回りの設備が複数ある場合は費用が増える。立地もしかり。解体したがれきは通常、4トントラックに載せて運ぶが、トラックが通れない狭い道路しかなければ作業効率が落ちる分、費用がかさんでしまう。

 また、車両の入れない坂道や階段の上に住宅があれば重機が使えず、人力に頼るしかない。こうした住宅は横浜市港北区や、空き家問題が深刻化している神奈川県横須賀市に多くあるので、大いに参考にしていただきたい。何よりRC造の住宅は解体時の振動が大きく、隣の住宅を傷つけてしまう。そのための保険に加入しておく必要がある。

 加えて、事前に近隣の住宅に作業を告知する必要があるが、この対応によって業者の良しあしを見抜くことができる。単に書面を郵便受けに入れるだけなのか、住民に直接会って伝えるのか、そうした点も見極めておきたい。

 これまで見てきたように、空き家を売却するのは容易ではない。だが、空き家売却時の3000万円の特別控除の特例もあるので、売却すると決めたならば早急に手を打つべきだといえる。



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/194.html

[政治・選挙・NHK249] 終戦73年…いまだ「支配の否認」から解放されない日本人 政治学者・白井聡氏 「終戦の日」特別寄稿(日刊ゲンダイ)
       


終戦73年…いまだ「支配の否認」から解放されない日本人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235453
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 政治学者・白井聡氏 「終戦の日」特別寄稿(C)日刊ゲンダイ

 73年前の8月15日。あの日は何だったのであろうか。それは、大多数の日本人にとって「解放の日」として現れた。「聖戦完遂」だの「一億火の玉」だのといったスローガンに共鳴するふりをしながら、みんなもう早くやめたくてたまらなかったのである。あの日、日本人は、絶望的な戦争から、でたらめな軍国主義から、そして「国体」から解放されたのだ。

「国体」とは、天皇が父、臣民が子であると措定した家族的な国家観をもとにした統治のシステムだ。家族の間には支配は存在しないとの建前の下、支配の事実を否認する支配だった。

 しかしながら、われわれは本当に「国体」から解放されたのか。拙著「国体論―菊と星条旗」で論じたことだが、依然、われわれは「支配の否認」という心理構造を内面化したままだ。

 平成最後の1年間は、現代日本社会における「支配の否認」構造を露呈させたという意味で、記憶される年になるだろう。日大アメフト部の暴力タックル事件、ボクシング連盟会長のスキャンダルは、この国の各界の小ボスの行動様式が、神風特攻隊の司令官と完全に同じであることを証明した。彼らは口を揃えて言う。「自分は強制していない」「(若者が)自発的にやったことだ」と。

 不条理な支配に対して逆らえない空気の中で、原則的な「権利」「公正」は死に絶える。その典型が、東京医科大学における入試合格点操作事件である。この問題は、性差別問題であると同時に、労働問題である。開業医と勤務医の格差、過剰負担といった多重的な不公正の累積が、女子受験者に対する一律の減点というきわめて差別的な手段によって「解決」されていたわけだ。つまりは、不条理で不公正な構造が存在し、そのことを関係者の誰もが知っていながら、誰もそれを改善しようとせず、そのしわ寄せを不利な立場の者に押しつける。「ほら、みんな大変なんだ。誰かが泣かなきゃならない。わかるだろ?」と。

 こうした状況を支えているものは、奴隷根性だ。不条理に対して沈黙を守り、無権利状態を受忍し、さらにはこれらの不正義に抗議・抵抗する人々を冷笑し、彼らを抑圧することには進んで加勢する。こうした人間は普通、「卑しい」と形容される。

 あの戦争当時、日本人はこの恥ずべき状態に落とし込まれた。ある者は進んでそうなり、ある者は無自覚なままそうなり、ある者は強要されてそうなった。8月15日は、かかる状態からの「解放」を意味した。しかし今、われわれは自分たちが解放などされていないという事実に直面している。依然としてわれわれは悪しき「国体」の奴隷にすぎない。われわれは日本社会の破綻という敗戦をもう一度、迎え直しているのである。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/301.html

[経世済民128] 「税金納めるために年金受給」のブラックジョーク(マネーポスト)
「税金納めるために年金受給」のブラックジョーク
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180815-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/15(水) 15:00配信 週刊ポスト2018年8月17・24日号


年金収入から税金を取られるという理不尽


 政府は年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を奨励している。65歳からの年金受給を70歳からにすれば42%の割り増し年金をもらえるが、その一方で税金負担は年33万円も増え、実際の手取りは26%(年間約50万円)しか増えないという試算もある。

 そもそも公的年金は国民の老後の「生活保障」の性格を持つ。「生活保障」から税金を取るのは理にかなっていない。

 だが、政府は人生100年時代に世代人口が増え、年金という安定収入を持つ高齢者を“税金のなる木”と考えている。そこで割り増しの甘い餌で年金繰り下げを奨励しながら、受給額が増えたシニアには「あなたは高所得者です」と税を課し、それでも余った分は相続税で持っていく。年金繰り下げは、いわば「高齢者を太らせて食う仕組み」だと気づかされる。

 さらに2019年10月には消費税率10%への引き上げが控えている。これも所得税や住民税を搾り取るには限度がある年金生活者まで徴税の網を広げる目的が露骨に透けて見える。

 日本人の健康寿命は現在、男性72歳、女性74歳だ。人生100年時代とはいえ、リタイア後の65歳から75歳までの健康寿命の約10年間は、人生で最も自由度が高いライフスタイルを選び、満喫することができる年代といっていい。

 その貴重な時間を政府の「年金割り増し」のエサに食いついて年金を我慢すれば、生活の糧を稼ぐために健康寿命を消耗した挙げ句、その後は「税金を納めるために年金を受給する」というブラックジョークになりかねないのだ。




http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/195.html

[戦争b22] アメリカが警戒するロシアの宇宙兵器、衛星攻撃技術でアメリカを凌ぐ(ニューズウィーク)
アメリカが警戒するロシアの宇宙兵器、衛星攻撃技術でアメリカを凌ぐ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10788.php
2018年8月15日(水)17時00分 デービッド・ブレナン ニューズウィーク


ロシアの対衛星攻撃の技術はアメリカに数年先んじていると見られる(画像はソユーズロケットの打ち上げ、17年11月) REUTERS


<対衛星レーザーなど積極的に宇宙兵器の開発を進めるロシアに、出遅れ気味のアメリカは不安を隠せない>

ロシアの最新の宇宙兵器開発に、アメリカが公の場で懸念を表明した。

宇宙空間に配備する様々な軍事技術をロシアは開発しているが、そのなかには衛星を追跡し、攻撃する能力を備えた対衛星レーザー兵器や監視衛星がある。

ロイター通信によれば、イレエム・ポブレテ米国務次官補(軍縮担当)は14日、ジュネーブで開催されている国連軍縮会議で、アメリカがロシアの兵器開発を「懸念している」ことを明かした。今回の会議では、宇宙空間での軍拡競争防止がテーマの一つになっている。

今年3月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、6種の宇宙兵器を新たに開発すると発表した。アメリカにとって、ロシアのこの行為は、宇宙空間での軍縮に関して「ロシアの言動が一致していない」ことを示しているとポブレテは主張した。

ロシアの新兵器の一つは、軍用トラックに搭載できる移動式レーザーシステム。その正確な能力は機密扱いだが、敵のミサイルや衛星の破壊に使われる可能性があると推測されている。

戦争が起きた場合、敵国の通信や情報収集のネットワークを停止させるために、ロシアは衛星攻撃技術の開発に力を入れている。

■ロシア・中国が数年先を行く

ポブレテの主張によれば、「宇宙空間に配備された装置を観察する」という名目でロシアが最近打ち上げた監視衛星は、以前に配備された衛星とは別物だ。この衛星の動きは「異常」で、最近のロシアの悪質な行動パターンから見て、極めて「気がかり」だと、ポブレテは述べた。

08年にロシアと中国が提案している宇宙兵器の軍縮条約案ではこうした兵器は禁止されないだろう。ロシアの外交官アレクサンドル・デイネコは、アメリカが条約案の変更を提案していないことから考えて、ポブレテの懸念には根拠がないと切り捨てた。

「ロシアに対する深刻な懸念を表明しているアメリカこそ、ロシアの条約案をまっさきに支持するべきだ。アメリカは、自国民の安全保障上の利益を100%満たす条約を作るために積極的に活動するべきなのに、そうした建設的な姿勢を見せていない」と、デイネコは言う。

中国の傅聡(フー・ツォン)軍縮大使も、同様に宇宙兵器の軍縮問題について交渉を前進させることを求めた。中国もまた、対衛星兵器の開発に熱心に取り組んでいる。この分野における中国とロシアの技術は、アメリカより数年先行していると見られ、アメリカの関係者はそこに不安を感じている。

とはいえ、ドナルド・トランプ大統領が提案した「宇宙軍」構想のおかげで、アメリカでも宇宙兵器への関心が新たに盛り上がるかもしれない。マイク・ペンス副大統領は9日、宇宙軍の創設に関する計画の概要を発表したが、「時間と金の無駄遣い」と反対する意見も聞かれる。

(翻訳:栗原紀子)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/281.html

[政治・選挙・NHK249] 真相を探る!ヘイトスピーチは劣等感の裏返し! 
真相を探る!ヘイトスピーチは劣等感の裏返し!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_116.html
2018/08/15 18:21 半歩前へ

▼真相を探る!ヘイトスピーチは劣等感の裏返し!

フェイスブック仲間の岡田裕さんがこんな投稿をした。

 YouTubeを視てると「こんなに沢山!実は在日韓国人の芸能人」とかいう類いの動画が沢山並んでいる。だからどうなの? 韓国人だったらいけないの? 差別も戦争への一里塚だ。

***************************

 在特会なるイカガワシイ団体が川崎や大阪でヘイトスピーチを繰り返し騒ぎ立てている。といっても数はたかが知れている。いつもの連中だ。こういう連中は何のために生きているのか? そんなことを叫んで一日過ごして、楽しいのだろうか?

 うれしいことは、ヘイトスピーチを押し返すほどの声が各地で上がっていることだ。常識を持った日本人が「恥を知れ」と現場で反撃に出た。こうした声がもっと、もっと大きくなることを期待している。

 人種差別や民族差別は、多民族国家の欧州では一発で摘発、検挙される。場合によっては懲役刑が待っている。米国はキの字のトランプで少しヘンだが、基本的には欧州と変わらない。

 実際、米国には中国系、韓国系もおれば日系もいる。プエリトリコ系もアフリカ系も、それこそ世界中からさまざまな民族が押し寄せる。それがどうしたというのだ。出身など問題ではない。大事なのは能力だ。やる気だ。

時代遅れの一部の日本人に教えて進ぜよう。
 朝鮮人差別は帝国日本の戦争政策の一環だった。他民族を差別することで日本人は「エライんだ。だからお前たちは頑張れ!」と尻をたたき、戦争に駆り立てた。ちょうど、ナチス・ヒトラーがユダヤ人を差別したのと同じ手口だ。

 何も知らない国民に優越感を持たせて、有無を言わせず戦場に引きづり出した。差別は帝国主義の作戦だ。いまだにその手に乗るとは愚かと言うほかない。帝国主義の「へその緒」を引きずって歩くほど恥ずかしいことはない。

 それにしてもなぜ、朝鮮人を蔑視するのか? みんな同じ仲間だ。同じことをフランス人やドイツ人に言えるのか? 劣等感の裏返しではないか? そういう者こそ、私は軽蔑したい。


こんなに沢山!実は在日韓国人の芸能人





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/302.html

[政治・選挙・NHK249] ローマ法王の来日は今上天皇在位の時に実現されるべきだ  天木直人 
     


ローマ法王の来日は今上天皇在位の時に実現されるべきだ
http://kenpo9.com/archives/4094
2018-08-15 天木直人のブログ


  きょう8月15日の東京新聞が教えてくれた。

 カトリック中央協議会(事務局・東京都江東区)は「焼き場に立つ少年」の写真入りカードを国内の信徒向けに20万枚印刷っし、配布し始めたと。

 この写真は米軍の元従軍カメラマンである故ジョー・オダネル氏が原爆投下直後の長崎で撮影したものだ。

 死んだ弟を背中にしょって順番待ちをしているあの衝撃的な写真のことだ。

 核兵器廃絶を呼びかけている今のフランシスコローマ法王がこの写真を見ていたく感動し、「戦争がもたらすもの」というメッセージをつけて世界に広めるように指示したという事は既に報道で知っていた。

 ついに日本でも信徒に向けて配布され始めたのだ。

 それを教えてくれるだけの記事であるが、私がこの記事で注目したのは次のように書かれていたことだ。

 すなわち、バチカン外交筋によると、法王は来春にも訪日し、広島、長崎で核廃絶を世界に訴える可能性もあるという、と。

 来春といえば、今上天皇がまだ在位されている時だ。

 ローマ法王が来日すれば必ず天皇陛下に謁見する事になる。

 そうすれば平和を願う二人の歴史的謁見になる。

 憲法9条改憲を急ぎ、米国の核の傘を優先して核兵器禁止条約に反対し続ける安倍首相への強烈な批判になる。

 ぜひそうしてもらいたいと思って、私は過日、駐日バチカン大使に会う機会が会った時、それを伝えた事があった。

 ローマ法王の来日は今年中にも行われるという報道をどこかで目にした事があったからだ。
 
 いうまでもなく国賓級の要人の来日は外務省と宮内庁の間で周到に準備が進められ、相手国との交渉もあり、1年以上も前から決まってるのが常だ。

 従って、今年中なら既に決まっているはずだ。

 私はバチカン大使にフランシスコ法王はいつ来日されるのか、もう決まっているはずだと、誘導質問してみた。

 平和を願うローマ法王は今上天皇と素晴らしい会談を持つことができるだろうと。

 その時の大使の反応は明らかに狼狽した様子で、何も聞いていないの一点張りであった。

 おそらく安倍政権から口止めされているのだろう。

 あるいはひょっとしたら安倍政権が訪日を天皇陛下の退位後にしてくれと頼み込んで日程調整が手間取っているのかもしれない。

 きょうの東京新聞によれば、それが、来春の可能性があるという。

 ギリギリ間に合う。

 もしそうなら喜ばしいことだ。

 しかし、あくまでも可能性があるとしか書いていない。

 ひょっとすれば安倍首相は新天皇の時まで引き延ばすつもりなのだろうか。

 それともこの記事に書かれているとおり来春に実現し、9条改憲や核兵器禁止条約の事を棚に上げて、世界平和に貢献することでローマ法王と一致したと、自らの点数稼ぎにするつもりなのか。

 ローマ法王の来日のタイミングから目が離せない(了)














関連記事
「焼き場に立つ少年」の写真、ローマ法王が配布を指示(CNN)
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/806.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/307.html

[政治・選挙・NHK249] 小泉進次郎、今年も拝んだ靖国神社!  
小泉進次郎、今年も拝んだ靖国神社!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_117.html
2018/08/15 19:43 半歩前へ

▼小泉進次郎、今年も拝んだ靖国神社!

 小泉進次郎は終戦の日の15日、今年も参拝した。この男、靖国がどんな神社が理解して参拝しているのだろうか。

 欧米のメディアは靖国を「戦争神社」と呼んで忌み嫌っていることなど知らないのではないか。

































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/309.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍政権 本質は 貧乏人苛め抜きです 島国根性極大化です 
安倍政権 本質は 貧乏人苛め抜きです 島国根性極大化です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51956078.html
2018年08月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍の 異者排除 同者溺愛は日本人のロボット化です

安倍首相は考える力は ちっこいです
から
安倍首相そのものもロボット化しています
ドローンのように

***

モンサント社は 家庭菜園でのタネ繰り越しさえロボット化の邪魔だと
変なタネ支配をしようとします

客観的に言えば 国家資本主義の中国システムが
世界で一番効率のいいシステムでしょう

擬装民主主義のような「二人羽織」に比べて

擬装民主主義とは操られ民主主義です
巨大宗教&会社支配を民主主義というペンキで隠すのです
巨大会社総取りシステムですから

巨大会社の裏談合システムロンダリングの為に
現在の民主主義は 国民に煙幕をはり

「見せない聞かせない言わせない」
お笑い芸人ショーで誤魔化すのです

***

中国は6%日本は1%で 差は6倍です

今年で国連分担金が逆転しました
日中から 中日に完全逆転したのです

安倍政権は中国の引力に逆らおうとしています

大会社の大儲けを削ったりしません
貧乏人や政府のカネを大会社に貢ぐのです

巨大会社のロボット化した政権は
日本国家のスネをかじり続けます
今がそう

日本国家&貧乏人は肋骨が見え 歯が抜け 目が窪み始めました

カネモチや巨大会社従業員たちは 吸った血で幸せです

***

社会保障費が必要な 日本人貧乏人は早く死んでもらって
東南アジアの 社会保障費0円のサンダル貧乏人がいますから
社会保障蓄積何百兆円は既に 株式高値購入し
大会社に預け替えしました
アベノミクス巨額マジックスリカエ事件です

米国は異属階層主義です
日本は同族階層主義に切り替えようとしています

それが
竹中総監督が指揮し脳のちっこい安倍政権が邁進する
「今」なのです

良識ある石破さんと 鳥肌安倍政権とは違います!〜〜〜〜




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/311.html

[政治・選挙・NHK249] 憲法破壊宣言の首相に戦前・戦中派の戦慄 「不戦の誓い」の白々しさ、嘘はこれだけある(日刊ゲンダイ)


憲法破壊宣言の安倍首相 毎度の「終戦談話」の白々しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235446
2018年8月15日 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による

 
 お国入りの講演で改憲に強い意欲を見せた(C)共同通信社

 この夏も、安倍首相が繰り出す言葉は空虚だ。73回目の終戦の日を迎えた15日の戦没者追悼式での式辞といい、広島・長崎の原爆忌での挨拶といい、毎年ほぼ同じ文章の使い回し。「戦禍を二度と繰り返してはならない」とは言うものの、歴代首相が盛り込んできたアジア諸国への加害責任や謝罪については言及しない。日本の戦争責任を棚に上げ、侵略戦争だったとは絶対に認めない。そんな態度がアリアリで、どうにも安倍の「不戦の誓い」からは本気度が伝わってこない。心がこもっていない。

 口先首相の白々しさに、とりわけ戦前・戦中派は心底、呆れ、辟易していることだろう。実際、安倍の主張や行動は、平和とは真逆のことばかりだ。

 地元・山口県での講演会で12日、「いよいよ憲法改正に取り組む時を迎えた。自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべき」と言い切った。9月の総裁選で3選したら、自らブチ上げた「9条に自衛隊を明記する案」の具体的な検討に入り、実現させるというのだ。集団的自衛権の行使容認で解釈改憲に手を染めた違憲首相が、さらに憲法を破壊することになる。

 憲法に自衛隊を明記することは、9条の死文化を招く。つまり事実上、日本は9条のない国になるのである。戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を残したままにするので、安倍は「自衛隊の文字を加えるだけで、今までとは何も変わらない」ような説明をしているが、だまされてはいけない。3年前の安保法制制定時に、海外派兵を可能にする「重要影響事態」を盛り込んだのに、安倍が「専守防衛の原則は不変」と言っていたことを思い出させる。

■国難をでっち上げる「危険な戦争屋」

 集団的自衛権の行使容認で、既に日米一体化の軍事行動が現実のものとなっている。昨年4月、海上自衛隊の護衛艦2隻が米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」とフィリピン海で共同訓練を行った。当時、北朝鮮に対し「先制攻撃のさまざまな選択肢がある」と明言していた米国と共に北を威嚇したのである。これのどこが「専守防衛」なのか。

 米国から巨額の武器も買いまくり、軍国化まっしぐらだ。来年度の防衛省の概算要求は5兆4000億円となる見通しで、第2次安倍政権になって以降、6年連続の増加、過去最高を更新である。安倍は、戦後73年かけて築いた「平和日本」を壊すことしか考えていない。だから戦争を知る世代は、安倍3選に猛烈に反対するのである。

 1936年生まれ(82歳)の経済アナリスト・菊池英博氏は今月、「使ってはいけない集団的自衛権」(角川新書)を上梓した。政府与党や改憲論者が北朝鮮による国難を「でっち上げ」、国民に恐怖心を与え、危機をあおって憲法改正の必要性を植え付けようとしている今、ぜひとも書いておかねばならないと強い思いを抱いたのだという。

「安倍首相に平和を守ろうという気持ちは全くないと思います。彼は危険な戦争屋です。それは終戦の日の発言でもよく分かる。天皇陛下は毎年、戦没者とその遺族を慰労されると同時に関係各国に与えた『加害行為』に対し謝罪します。ところが安倍首相は、それまでの首相が盛り込んできた日本の戦争責任やアジア諸国との和解という文言をやめてしまった。そして中国や韓国とケンカして、危機をでっち上げ、改憲に突き進もうとしている。非常に卑怯な男です。安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記することでやろうとしているのは、自衛隊を米国の傭兵にすること。米軍と一体化して戦争をすることになるのですよ」

 
 戦争を知る世代はアベを危険視(C)日刊ゲンダイ

歪んだ歴史観で、戦前の帝国主義への反省ナシ

 戦争を知っている人は「アベ政治」を心から危惧している。

 今年5月に死去した絵本作家のかこさとし氏(加古里子・享年92)は安倍政権下の2014年に出版した著書「未来のだるまちゃんへ」でこう書いていた。

<昭和二十(一九四五)年というのは、僕にとって、一人の人間の終わりであり、始まりの年なのです。精一杯考えて、自分で「これ以外にない」と思ったことが、まんまと違ってしまった。あの時の後悔と懺悔、無知、錯誤の恥ずかしさを忘れるわけにはいきません>

<これからはそういうことが二度とないように、十分に用心しながら考えて、心がけてはいるけれども、また間違えることがないとは言い切れない。今という時代は、何かそんな不穏な気配さえあるような気がしてなりません>

 安保法制反対のシンボルだった「アベ政治を許さない」を揮毫した俳人の金子兜太氏(今年2月死去・享年98)も、日刊ゲンダイのインタビューで、こう語っていた。

<若い人に絶対に戦争をさせてはならないという思いで書いた。今の政権は国民の言うことに耳を傾けようとしない。アベとかいう変な人が出てきたもんですから、危機感を痛切に感じるようになりました>

 驚いたのは、1932年生まれ(86歳)の藤井裕久元財務大臣の発言だ。12日放送のTBS系「時事放談」に出演。自民党総裁選への出馬を表明したばかりの石破茂元幹事長が共演者だったが、そこで、<私は戦争を知っている人たちと付き合っています。その人たちの安倍支持率は19%なんですよ>と安倍をこきおろしたうえ、石破には、<自信を持って下さい><あなた勝って下さい>と激励、「総裁選で安倍をやっつけてくれ」と言わんばかりだったのだ。

 東大から旧大蔵官僚を経て、自民党国会議員に転じた藤井は、竹下派に所属した保守本流の政治家だ。民主党政権で財務大臣に就いているが、革新系じゃない。根っからの保守だ。それがここまで安倍を否定し、石破にハッパをかけるとは、よほどのことである。

■日本国憲法は戦死者の遺言

 藤井と同じ1932年生まれの政治評論家・森田実氏もこう言う。

「安倍首相というのは、祖父である岸信介から歪んだ歴史観を引き継いでいるので、戦前の日本の帝国主義に対する反省がないのです。あの戦争で310万人が亡くなりました。当時の日本はまだ人口1億人に達していませんでしたから、実に人口の3%以上が命を落としたことになる。ほとんどの家族で誰かが犠牲になった。沖縄もメチャクチャになりましたしね。これが戦争の現実なのです。ですから戦後の日本は、『もう戦争は一切しない』『アジア諸国に酷いことをした』という反省の上にある。日本国憲法はそういう精神で存在している。1954年に自衛隊法が制定された時も『日本の領土、領海内に行動を留める』と参院の決議で条件をつけています。ですから安倍首相が、改憲で9条に自衛隊を明記しても何も変わらないと言っていますが、自衛隊の海外派兵を合憲化するのだから、1954年の決議に逸脱する行為であり、嘘なのです。そういうトリックを平気でやるのが安倍首相。信用なりません」

 14日の毎日新聞夕刊で、1927年生まれ(90歳)の俳優の鈴木瑞穂氏が「憲法は戦死者の遺言だ」と言っていた。鈴木氏は海軍兵学校で学ぶガチガチの軍国少年だった。しかし敗戦によって<大人の言うことは信用しない>とニヒルになり、「民主主義」を唱えるようになったという。そして、京大在学中に出あった新憲法の条文に衝撃を受ける。

<日本は戦力を放棄する。もう二度と戦争をしない、と書かれている。なぜこんなにやさしい言葉で、一人一人の人間に愛情を注げる憲法が生まれたのか。感動したというより、未知のものを見た驚きがありました。兵学校の2、3期上は戦地に赴き、無残に死んでいった。この憲法は、戦争で死んだ人たちの遺言に思えたのです>

 戦中派がこんなにも大切にする平和憲法を亡きものにしようとする安倍をこれ以上居座らせたら、この国は再び過ちを犯すことになってしまいかねない。

 終戦の日のきょう、全ての国民がそういう思いをあらたにしなければならない。


73回目の終戦の日 平成最後の「全国戦没者追悼式」(2018年8月15日)

※7:25〜安倍内閣総理大臣、式辞。14:15〜天皇陛下、お言葉。
















 




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/313.html

[経世済民128] トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機(日刊ゲンダイ) 
      


トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235383
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 対立は続く(エルドアン大統領)/(C)共同通信社

 トルコ・ショックはいつまで続くのか。市場関係者が怯えている。

 13日、日経平均はトルコの通貨リラ急落を受け、大幅安となった。終値は前週末比440円安の2万1857円と、約1カ月ぶりに2万2000円の大台を割り込んだ。

「この時期の日本は市場参加者が少なく、株価が大きく上下に振れやすいのです。トルコ・ショックの後遺症は長引くかもしれません」(市場関係者)

 トルコリラは、13日に対米ドルで一時7リラ近辺まで急落。前日に比べ、一気に2割の下落となった。

 これに金融市場が慌てた。外資系金融機関のトルコ向け債権は約2233億ドル(約24兆5630億円)に上る。うち7割がEU系。最も多いのがスペインで、フランス、イタリア、ドイツと続く。

「トルコそのものではなく、こうした国の銀行が経営破綻するリスクが急浮上したのです。世界的な金融危機の恐れが高まり、リスクオフの流れが強まった。リスク資産である株は売られたのです」(ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏)

 リラ安の根は深い。2年前、トルコのエルドアン政権へのクーデター未遂事件にかかわったとされる米国人牧師が逮捕、拘束された。トランプ米大統領は牧師の解放を要求しているが、エルドアン大統領にその気はさらさらないといわれる。怒ったトランプは鉄鋼の輸入制限を強化するなど経済制裁を発動した。

「トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、攻撃の手を緩めようとはしないでしょう。一方のエルドアン大統領も6月の大統領選に勝ったばかりだし、いまは引き下がれない。長期戦の可能性もあります」(第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏)

 エルドアンは10日付のニューヨーク・タイムズ(電子版)に論文を寄稿。「トルコは他の友好国、同盟国を模索する」とし、暗にアメリカとの対立姿勢を鮮明にした。

「2001年の米同時多発テロや08年のリーマン・ショックは9月でした。9月は暴落が起きやすい月といえます。身構えておくべきでしょう」(金融関係者)

 トルコ発の金融危機を覚悟すべきかもしれない。











http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/196.html

[政治・選挙・NHK249] 『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに! 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点(リテラ)
『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに! 安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点
http://lite-ra.com/2018/08/post-4190.html
2018.08.15 『報道特集』が報じた日本軍の証拠隠滅の実態 リテラ

    
    TBS公式HPより


 戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』(TBS)の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。

 第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。

 それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。

 ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書類を記したリストを紹介。そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また、番組では軍人名簿が焼かれたことで、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。

『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。

 まず、逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令によりありとあらゆる資料を防空壕のなかに入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕のなかの空気が足りなくなってなかなか燃えずに大変だったと振り返る。

 戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。ちなみに、焼却する理由について上司から説明はなかったという。

 終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示についてこう明かしている。

「ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた」(読売新聞2015年8月11日)

 番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。

 ようするに、終戦直後に各所で急きょ書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠ぺいしようとする意図からだった(1946年1月3日にはGHQから復元命令を出されている)。

 ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。

「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。私たちの世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要がありますね。そこから逃げたわけですね。僕はこの罪のほうが大きいと思う」

■安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は同根でつながっている

 現在82歳で、戦争を知る世代の毒蝮三太夫氏も怒りを滲ませた。戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなったからだ。

「戦争っていうのはこんなに悲惨で、こんなにむごいもので、狂ったように相手を殺すんだということをね、いま我々は言っていかないと。運が良かっただけですよ、知らなかったのは。自分の歴史というのを糧として生きてるんだもんね。だから、書き残すとか振り返るというのはとっても大事ですよね。それが正しくなければ、非常にゆがんだ報告が残るわけでしょ」

 まさに、この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床となっている。実際は、日本軍の残虐な行為を証明する旧日本軍兵士の証言や、戦時記録も僅かに存在するが(たとえば、中曽根康弘や故・鹿内信隆元産経新聞社長の日本軍による慰安所運営に関する証言など)、公文書がほとんど残されていないのをいいことに、歴史修正主義者たちは「証拠がない」などと主張しているのだ。

 繰り返しになるが、日本の戦争責任や加害の実態の全貌を見えづらくしている最大の要因は、責任から逃れるために公文書という一級の第一次資料を破棄するという、日本のあまりに卑怯な行為だ。

 しかも、この都合の悪いものは捨ててしまえという卑怯なやり口は、現在にもつながっている。毒蝮氏は先の発言のあと、こう付け加えていた。

「改ざん。よくいま平気でやるような時代になった。怖いね」

 毒蝮氏が指摘している通り、安倍政権下の日本では、終戦前後の日本で行われたことと、そっくりな文書破棄や改ざんが次々と起きている。自衛隊の日報隠ぺいや森友学園に関する決裁文書の改ざんなど、公文書に関する前代未聞の不正行為が発覚している。

 また、終戦直後の日本と現在の日本とでは、上に立つ人間が自らの保身や責任逃れのために公的文書を不正に扱うという点以外にも、もうひとつ共通点がある。TBS報道局の金平茂紀氏は、実際に公的書類焼却の現場に立たされたのは、組織のなかでも下のほうにいた人間であったことを指摘しながらこのように語った。

「破棄に関わっていた人たちが自分たちのことを『下っ端、下っ端』って言ってたでしょ。上の人が下の人に対して汚いことを押し付けるという構造は、まったくいまと同じ構造だと思うんですよね。森友のときも自殺した人というのは、いちばん現場に近い人だったんですよね」

 公文書は言うまでもなく、為政者の私物などではなく市民の共有財産だ。それが改ざんされたり、破棄されるということは、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、さらに後の世代がのちに振り返って事実を検証することを阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は根っこのところでつながっている。

 安倍政権によっていまも現在進行形で“歴史の改ざん”が行われているという事実。戦争責任から逃れるために戦争の記録を焼き捨てたという事実。この2つの事実を私たちはもっと重く受け止めるべきだろう。

(編集部)


報道特集「戦争と記録〜毒蝮三太夫さんが語る戦争・焼却で失われたもの 20180811



















































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/314.html

[政治・選挙・NHK249] 懲りない安倍晋三が靖国に玉串料を納めた!  
懲りない安倍晋三が靖国に玉串料を納めた!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_119.html
2018/08/15 21:00 半歩前へ

▼懲りない安倍晋三が靖国に玉串料を納めた!

 終戦の日の15日、安倍晋三は今年も靖国神社へ供え物の代わりとなるお金、玉串料を納めた。

 靖国神社には安倍の代理として総裁特別補佐の柴山昌彦が訪れ、「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料を納めた。

 柴山は記者団に安倍晋三から「先人たちの御霊にしっかりとお参りをしてください。参拝に行けず、申し訳ない」と指示があったことを明らかにした。

*********************

 韓国や中国がヤメロと言っているのだ。人が嫌がることをなぜやるのか?

 そもそも靖国はほかの神社と違って、戦争するために作られた神社だ。「靖国で会おう」などと若者を扇動し、戦場に駆り立てた。

 「生きて虜囚の辱(はずかし)めを受けず」と教訓をたれ、戦場で敵に敗れたら、兵士に「自決せよ」と教え込んだ。そう言った東条英機ら軍指導部は男らしく責任を取って割腹自殺したかと思ったら、さにあらず。

 自分たちだけはチャッカリ生き延びた。日本人を地獄に突き落としておきながらである。そればかりかフィリピンからタイ、インドネシアの果てまで多くのアジア人を道連れにした。

 極悪人どもはその後捕まり、最後は戦争犯罪人,A級戦犯として「辱め」を受け、戦勝国に裁かれ、死刑台の露と消えた。そんな者たちを「英霊」と称して祀ってあるのが靖国である。

 一般の国民は肉親を失い、家を焼かれ、飢えに苦しんだ。犠牲者はいつも立場の弱い私たち国民だ。

 これが、これが、戦争である。

 この忌まわしい神社のことを、欧米のメディアは以前から、「戦争神社」と呼んでいる。知らないのは日本人だけだ。














































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/315.html

[政治・選挙・NHK249] リベラルな気持ちって、弱きを見殺しにしないことだと思う。自己責任という考えが罪なのは、見殺しをせっつくからだろう。… 
リベラルな気持ちって、弱きを見殺しにしないことだと思う。自己責任という考えが罪なのは、見殺しをせっつくからだろう。このことを「火垂るの墓」というアニメを通して考えた
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/56443ec08ea318686b656372761773e6
2018年08月15日 のんきに介護


きっこ@kikko_no_blog



戦争責任を

あれは、ああいう時代だったということで

済ましていない

厳しさを両陛下から感じる。

リベラルという言葉から

「平和を愛する人」のイメージが伴うのは、

この責任感ゆえだろう。


ところで、

日本で責任と言えば、

席巻しているのは「自己責任」。

この責任概念の横溢から、

皮肉なことにかえって多く、

日本人は、

本来、自分が背負うべき「責任」に頬被りしてきたのではないか。


それを考える題材として、

NHKスペシャル「祖父が見た戦場 〜ルソン島の戦い 20万人の最期〜」がある。

この番組において

アナウンサーの小野文恵さんが

取材を通じ、ルソン島で戦死したとされる

「会ったことのない祖父」の悲惨な戦争体験や最期に迫る

という迫真の内容だったそうだ

(リテラ「NHKスペシャルで小野文恵アナが祖父の“戦争加害”に向き合うレポート! ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力」参照)。

この番組について、リテラは次のような報告をしていた。

――小野アナが祖父の所属した部隊の手がかりとして、マニラの要塞の街・イントラムロスの地下牢を訪れた。大勢のマニラ市民が日本軍によって地下に閉じ込められ、焼殺、銃殺されたという。小野アナは、その地下でしゃがみこみながら、神妙な面持ちでこうつぶやいていた。

「ここに生きている人がいて、その人たちにガソリンをかけて焼くなんて」

「酷なことに駆り立てられた人が、結局のところ私たちの誰かのおじいさんだったわけですもんね」

 さらに、小野アナは祖父の足取りを辿った旅の最後に、「どうしても知りたいことがあった」と言い、もう一度マニラに向かう。10万人の民間人が殺害されたことについて「フィリピンの人たちに、祖父たち日本兵の姿はどう映っていたのか。旅の間中、ずっと気になっていました」という小野アナは、当時13歳で、日本兵による性暴力の現場に居合わせた女性に会いに行ったのだ。

 現在86歳になったその女性、イザベル・ウィルソンさんは、多くの女性たちが日本軍によってホテルに連行され、性暴力の被害にあい、そのショックから自殺した友人もいたと語る。インタビューする小野アナに対し、このように話していた。

「私たちはまさに戦争の犠牲者でした。多くの友人がレイプされました。あの当時、日本人は敵だったのです」

「私は過去を乗り越え、いま別の人生を生きています。私は日本を許しました。でも絶対に忘れません。二度と繰り返してはならないからです」――

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2018/08/post-4189_2.html

歴史修正主義と言われる安倍ら、ネトウヨらの言動によって、

日本は、

「百田尚樹の『永遠の0』が代表するように、戦争をヒロイックな“悲劇の物語”に回収するフィクションが流行してしまう状況」(上掲リテラ記事参照)

にある。そんな中にあって、とても貴重な取材番組だったのではないか。

日本の兵士が360万人だったか、多く死んだ。

戦争の悲惨は、

そこをだけ見るのでなく、加害の事実もしっかり見つめるべきだ。

しかし、そういう良心の問題になるや、和田政宗議員など分からず屋が

「NHKは何にも左右されず事実に基づく報道を行うとしての受信料徴収の根拠を失っているのではないか」

(同議員のツイート〔21:38 - 2018年8月11日〕参照)



と難癖をつける。

「受信料徴収の根拠(!)」という、

この大上段な物言いでNHKを委縮させるのだな。

委縮する方も委縮する方だが、

和田は、

教育現場に度々登場するモンスターペアレントさながらだ。

日本の加害的事実に触れるや、

「独自の検証もせずソ連側の主張や米軍の「戦犯」裁判の資料を一方的に肯定」と

断罪する姿は、

言葉狩りの域を超えて、良心狩りになってしまっている。

違うだろうか。

そこで粘着され、良心の声が圧し潰される状況がままあるんではないか。


ツイッターで

「火垂るの墓」という

高畑アニメ作品について、



という悲憤にも似た町山智浩さんのコメントに接して、

あゝ、良心の声って、

こんな風に圧死させられるのかと思った。

すなわち、映画では、

主人公が自分を責めて妹の死を嘆くストーリーになっている。

その姿を見て、多くの人は、



という。

こんな風に自己責任は、

周りの人間の加害責任を風化させる役割を担う。

その責任は、

駅で死にそうな清太におにぎりを置いていくことで

清算されるわけではない。

高畑監督が『火垂るの墓』を反戦映画と呼ぶことを拒否した。

しかし、それは、

時代のせいにしたくなかったからだと

町山さんは分析される。

しかし、自分の責任は自分の責任であるとしても、

その責任は、

弱者を見殺しにする責任だということ。

つまり、

戦争する責任だ。

実際、戦争がなければ、浮浪児と言われた

「駅の子」たちは、

死なずに済んだのだ。






という町山さんの視点は、

偽らざる

人間としての良心の声と思う。

そして、みんな、この声を持っている。

この声を自ら圧殺するようなことはしてはいけない。

圧殺したとき、

戦争に加担することになるのではなかろうか。




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/316.html

[政治・選挙・NHK249] 本紙スクープ安倍重大疑惑の小山氏警戒でーー厳重警備だった安倍首相の山口県訪問(アクセスジャーナル)
本紙スクープ安倍重大疑惑の小山氏警戒でーー厳重警備だった安倍首相の山口県訪問
https://access-journal.jp/6689
2018.8.15 06:06 アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ アクセスジャーナル 






 安倍晋三首相は例年通り、8月11日から14日お昼過ぎまで地元・山口県を昭恵夫人と訪問した。

11日には、山口市内のホテルニュータナカで自民党山口県連の集会に出席(冒頭左写真=本紙スクープの安倍首相重大疑惑の相手である小山佐市氏と安倍氏が一緒に写ったこの写真も、同ホテルで開かれた自民党県連パーティでだった)。12日午前中には父・晋太郎氏の長門市の墓参り(冒頭右写真)。同夜はかつて前出・小山氏らに火炎瓶を投げ込まれた下関市内の自宅に宿泊。13日夜には関門海峡花火大会(下写真)を観賞し、14日午後に帰京した。

地元事情通によれば、この間、山口県内、特に下関市内はかつてない厳重警備が敷かれ、それは小山氏が何らかの行動に出る可能性を考慮してのことだったと見る。

「特にそれが如実に出たのは、12日午後5時過ぎに下関市内の生涯学習プラザで産経新聞の路線に賛同する任意団体『長州「正論」懇話会』開催の設立5周年記念講演会で安倍首相自らが講演。憲法改正を訴えた時のことでした。



3000円出せば誰でも講演を聞けるということで、山口県警、機動隊も出て徹底警備していました。小山がやって来ることを警戒したに違いありません」

今年1月にも安倍首相は下関市入りし、別の会場で挨拶を行っている。しかし、地元事情通によれば。、今回の「『正論』懇話会」の主席者は1000人程度で1月の3分の1以下の規模だが、逆に警備する者の数は倍以上だったという。

「壇上、会場の前にも多数の警備員が立って目を光らせ、そんなにあちこちに立つ必要があるのかと思うくらい。実に厳重体制でした。こんな過剰警備、これまで見たことがありません」(前出・事情通)

それは会場入り口のチェックも同様。

1月の時は金属探知機のゲートは一度通ればよかったが、今回は2度通らせる念の入れよう。



 1度目のゲートを通過したところで荷物検査があった。荷物検査は1月にもあったが、今回は金属探知機の反応がなくても、荷物を持っている者は開けさせ、すべて内容を調べる厳重体制だった。

「小山は冤罪を主張しています。その言い分は怪しいですが、しかし安倍首相のために下関市長選挙でライバル候補に対する選挙妨害をしてやり、見返りをもらうはずが、約束は実行されず、ともかく13年も実刑を食らい今年3月にやっと出て来たんですから、恨んでいるのは間違いないでしょうから」(同)

安倍首相が下関市にいる間、地上だけでなく、空からも山口県警のヘリ『あきよし』(上写真)がパトロール。目を光らせていたという。



「12日、周防大島で、帰郷中家族の2歳児が行方不明になり県警が必死で捜索しています(横写真)が、首相警備優先で『あきよし』は出動できなかったということはないのか? ドローンは使っていたが、『あきよし』は捜査や犯人追跡用でもあり、そうした器具も揃っています。人員にしても、首相が帰京する前にもっと割けていたら、無事が確認されたということはないのでしょうか!?」(同)

小山氏は服役中、冤罪を訴えた手紙を安倍首相宛てに40通以上も書いていた。それを思えば、出所後、安倍首相に接触して来ても確かにおかしくはない。しかしながら、ともかく安倍首相側が不正な選挙妨害を頼まなかったらそんなことにはならなかったわけで、いわばその原因は安倍首相側にもある。万一、こうした過剰な警備のとばっちりで、不明の2歳児の捜査に支障を来たすようなことがあったとしたら、そんな悲劇はない。
























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/317.html

[政治・選挙・NHK249] ボクらはもうじき死ぬから良いが若い人達は・・・! 
ボクらはもうじき死ぬから良いが若い人達は・・・!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_121.html
2018/08/15 23:42 半歩前へ

▼ボクらはもうじき死ぬから良いが若い人達は・・・!

 ボクの父は戦争中、電車の中で「こんな戦争、早くやめればいいのに」と友人に言っただけで憲兵にひっぱられ、拷問されて、傷だらけで帰って来た。

 戦争とは、そんな社会になるのである。ボクらはもうじき死ぬから良いが、若い人達はそんな国に住みたいのか!?

 経済はムードをあおる手段に過ぎず、彼らが本当にやりたいのは憲法改正であり、日本を《戦争ができる国》に変えることでしょう。

 法衣の下に鎧(よろい)を隠しているような男(安倍)の言動にだまされてはいけません。

これは大橋巨泉が語った言葉である。

 戦争を知らない世代が多くなると、「戦争」が実感できない。スピルバーグの映画と区別がつかない。そこが怖い。

 自分が主役(兵士として線上に行く)になることが分からないのだから、戦争推進者の思う壺。言いなりだ。

 自民党総裁選で安倍晋三が三選すれば「機は熟した」と次はいよいよ本丸に取り掛かる。改憲に向けての国民投票。そして憲法改悪と言う寸法だ。

 ここまで来たら中国の習近平のように「終身総理」を手に入れ、徴兵制の導入だ。喫緊の課題は若手自衛隊員の補充である。公募しても集団自衛権の行使を含む戦争法が成立して以来、人が集まらない。

 手っ取り早いのは徴兵制は便利だ。拒めば”非国民”の嵐が家族を襲う。 安倍晋三が夢にまで描いた理想社会の到来である。

 戦争が廊下の隅に立っていたー。


























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/318.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍首相が終戦の日めぐり露骨! 靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除(リテラ)
安倍首相が終戦の日めぐり露骨! 靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除
http://lite-ra.com/2018/08/post-4191.html
2018.08.15 終戦の日の自民党声明から「民主主義、基本的人権」が消えた リテラ

    
    全国戦没者追悼式に参列した安倍首相(首相官邸HPより)/pre>


 終戦記念日を迎えた本日、安倍首相は全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」と式辞を述べた。

 しかし、「歴史と謙虚に向き合う」と口にする一方で、アジア諸国への加害責任については一切言及しなかった。さらに、安倍首相は今年も靖国神社に「自民党総裁 安倍晋三」の肩書きで玉串料を奉納。代理として靖国神社に趣いた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、安倍首相は「本日は参拝に行けずに申し訳ない」と話していたという。

 しかも安倍首相は、昨日に山口県宇部市にある琴崎八幡宮を公式参拝。じつは、この琴崎八幡宮は〈靖国神社の源流となった神社〉(同八幡宮HPより)なのだという。つまり、安倍首相は総裁選を控え、靖国神社の代わりとしてその“源流”に参拝することで、極右支持者たちにアピールしたとしか考えられない。

  戦意高揚のための装置であり侵略戦争を正当化する靖国神社にあからさまに思いを寄せておいて、「歴史と謙虚に向き合う」と宣う──。このような歴史観に立つ人間が、改憲によって戦争ができる国に変えようとしていることは恐怖以外の何物でもないが、きょうはもうひとつ、安倍首相が目指す改憲を暗示する声明が公表された。自民党の「終戦記念日にあたって」という声明だ。

 本日、自民党が公表したこの声明は、昨年の声明には書かれていた“ある箇所”がごそっと削除されているのだ。去年あったのに、今年削除されたのはこんな文章だ。

〈今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持〉

 言わずもがな、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」は現行憲法の原理原則だ。この重要な文章を、今年、削除してしまったというのは、完全に現在の自民党の本音を露わにしていると言っていいだろう。

 実際、安倍首相の周辺にいる自民党議員たちは、もともと改憲によって「基本的人権」や「民主主義」を制限することを強く主張してきた。安倍氏が会長を務める超党派の議員連盟・創生「日本」が2012年に開催した研修会では、参加議員らが憲法改正に向けて気勢を揚げ、稲田朋美は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と主張。さらに、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案に「反対」だと言い、こうつづけた。

「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

 国民主権、基本的人権、平和主義を憲法からなくせ──。げに恐ろしい主張だが、しかしこれは何も長勢氏だけの意見ではない。実際のところ2012年に出した自民党改憲草案は、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除している。

今年3月、憲法改正推進本部がまとめた改憲4項目のうちのひとつである緊急事態条項では、国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込むことは見送られたが、やはり人権を制限したいという欲望は変わっていなかったのだろう。

 そのグロテスクな本音がダダ漏れたのが、今年の自民党の「終戦の日」声明からの「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」削除なのだ。

「自民党の声明の草案をつくったのは、おそらく安倍首相側近の萩生田光一幹事長代理あたりじゃないでしょうか。いずれにしても、安倍総裁の意向が入っていることは間違いありません」(全国紙政治部記者)

 安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを打ち出し、総裁選を改憲PRの機会にしようとしている。無論、PRではソフトな話しかもち出さないだろうが、実際の目的は、国民の権利を奪い、戦前回帰を目指すものであることは何も変わっていない。今回の自民党声明文は安倍首相がこの先、何をやろうとしているのかを雄弁に物語っている。

(編集部)














http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/319.html

[政治・選挙・NHK249] 被災地で黙々とボランティア活動 吉川晃司の“気骨と矜持”(日刊ゲンダイ)
       


被災地で黙々とボランティア活動 吉川晃司の“気骨と矜持”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/235419
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 吉川晃司(C)日刊ゲンダイ

「現代のハリマオかレインボーマンか月光仮面か」などの声がネットで相次いでいるのが、ロック歌手で俳優の吉川晃司(52)。先月の集中豪雨と洪水に続き、記録的な猛暑で苦しむ西日本各地の被災地に足を運び、ボランティア活動に励んでいたことが分かり、話題なのだ。

 きっかけは上下黒ずくめにマスク、白いタオルを頭と首に巻いたいでたちの吉川がボランティアの輪に加わっている画像が「目撃情報」としてツイートされたこと。本人は、ボランティアについて公表もしていなければコメントもしていない。ただ、先月、都内でのドラマの完成披露試写会では舞台上からこんな挨拶をしている。

「このたびの水害で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が、一刻も早く元の生活を取り戻されるよう願っています」

 広島は吉川の出身地でもあり、放ってはおけなかったのかも知れない。当地では、被災地をいくつも回り、被災家屋の片づけなどに従事しているようだ。芸能プロデューサーの野島茂朗氏は言う。

「吉川さんは東日本大震災の際も被災地を訪れて、被災者に手を貸していました。今回は、お父さんのご出身が原爆ドームの近くということもあるでしょうけど、とにかく困った人を助けたいという意識が強くあるようです。
『LUNA SEA』や『X JAPAN』のギタリスト、SUGIZO(スギゾー)さんも被災地でのボランティア活動に汗を流し、現場監督をしているといった情報や様子をSNSにアップしていますが、吉川さんはそうしたことは一切、自らは発信していない。炊き出しをしたとマスコミに流し、喧伝したりする芸能人のボランティアとは明らかに一線を画していて、そうしたところがまた、男らしい、かっこいいと称賛を集めているのです。実際、現場では優しく頼りがいのある兄貴分とされ、気配りもあって『リアルヒーロー現る』と大人気だそうです。知名度があるのにニュースにならないのは、吉川さんが政府批判などをしているからでしょうか」

 テレビが吉川のボランティア活動を追わない理由は定かではない。だが、「俺は現政権がでえっ嫌い!」などと反アベを声を大にして訴え、反原発の旗印を掲げているのは本当だ。

 CM出演のオファーの際に「原発発言しますか」と聞かれ、「しますよ」と答えて立ち消えになるなどの逆風もなんのその。

「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に『はい』とは言えません。ミュージシャンであれ、芸能人であれ、政治的な発言はしないほうがいいという風潮には疑問を感じています」との主張を曲げないのである。

 反原発については、こうコメントしている。

「次世代を担う子どもたちに負の遺産を押し付けて、あとは頼むよじゃ死んでも死にきれないから、やれることはやらなきゃと思っています。子どもに、墓に向かって『父ちゃん、何もしなかったじゃないか』とは言われたくない。せめて『いや、俺なりに頑張ったんだ』と言い返したい」

 前出の野島氏はこう続けた。

「政界に名乗りを上げれば、圧倒的な支持を集めるでしょうし、芸能界出身者では山本太郎を超える存在になるでしょう」

 魂のロッカー、吉川の気骨あふれる行動に、絶賛の声しきりなのも当然だ。




























































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/320.html

[政治・選挙・NHK249] 無題。「翁長知事の言葉」(谷間の百合)
無題。
https://taninoyuri.exblog.jp/29688691/
2018-08-15 10:53 谷間の百合




ここは京大前の、先日いっせいに強制撤去された「タテカン」が立っていた場所でしょうか。

さすがにこの張り紙は剥がせないでしょう。

全国にどれだけの大学がありどれだけの学生がいるのでしょう。

中高生はどれくらいいるのでしょう。

「私は、政治に関心がないという若者にはいつもこう言っている。
君たちが政治や政治家を笑い馬鹿にして突き放したとしても、政治のほうは君たちを逃がしませんよ。」


これは、翁長知事の言葉らしい。

この言葉、よく噛みしめたほうがいい。

もうすぐその言葉の意味が嫌というほど分かるときが来るかもしれないから。

安倍政権の政策の究極目標は戦争です。

わたしはデタラメを言っているのではありません。

誇張でもありません。

もしそう思うのなら、なんで大きくなったら政治家になって平和な世界を作りたいと書いた作文を政治批判を含むとして卒業文集に載せないのですか。

なぜ、9条や平和(piece)とプリントされたTシャツを着ていたら警官に咎められたり、国会の衛士に傍聴席に入ることを阻止されるのですか。

2夜連続で放映されたNHKスペシャル「戦災孤児の闘い」「船乗りたちの戦争(海に消えた6万人の命)」を見ました。

それからず〜っと映像や証言が頭から離れません。

















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/321.html

[政治・選挙・NHK249] 小泉純一郎が安倍晋三らと延々4時間密談!  
小泉純一郎が安倍晋三らと延々4時間密談!
https://85280384.at.webry.info/201808/article_124.html
2018/08/16 01:03 半歩前へ

▼小泉純一郎が安倍晋三らと延々4時間密談!

 古だぬきの小泉純一郎が安倍晋三らと延々4時間にわたって総裁選などについて密談していた。この古だぬきは反原発で野党がまとまれば安倍政権を倒せると言った。一体どっちが本当なのか? 魑魅魍魎の世界だ。

 注目を集めようとその場しのぎのことを言う。キミは引退したのだ。余計なことは言わず、「蟄居」してろ!愚か者めが。

 こういうのを「二股こう薬」という。

*******************

 時事通信によると、15日夜、山梨県鳴沢村で森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相らと約4時間会食した。

 9月の自民党総裁選を控え、今後の政権運営をめぐり意見を交わしたとみられる。

 会食は日本財団の笹川陽平会長の別荘で行われ、自民党の岸田文雄政調会長、萩生田光一幹事長代行、茂木敏充経済再生担当相らも参加した。 

 首相は15日午後、静養のため自身の別荘がある鳴沢村に入った。週明けまで滞在し、総裁選への準備を進めつつ、ゴルフを楽しむ予定。

 政府は17、21両日に予定していた定例閣議を取りやめる。 (以上 時事通信)























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/322.html

[政治・選挙・NHK249] <菅野完氏>いま憲法改正論議をリードしてるのは、日本会議であることは間違いない、「政教分離規定を撤廃する」も含まれてる。



























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/323.html

[政治・選挙・NHK249] 「大義の下で公平な行政を司る」それが一番できていない総理が憲法改正の必要性を訴える。身の毛もよだつ。 小沢一郎(事務所)













終戦の日にあたり
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20180815.html
平成30年8月15日 自由党

平成30年8月15日
自由党代表 小沢一郎

 本日73回目の終戦の日を迎えるにあたり、改めて先の大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の誠を捧げます。

 人間は常に忘れる生き物です。しかし、決して忘れてはならないことがあります。それが「戦争」です。

 福島の原発事故による、日々増え続ける放射性汚染廃棄物にどれだけの方が思いを馳せられているでしょうか。たった7年前のことです。

 ましてや、太平洋戦争については一体何人の方々が具体的なイメージを持てるでしょうか。それを考えたとき、本当に恐ろしい思いがします。

 最近、インターネットの普及等で過激な発言も社会的に目立ってきました。他者や他国、他民族に対する排他的な意見も氾濫しています。
 こうした中、現政権は自衛隊を歯止めなく、世界中に派遣できるような安全保障政策を進めています。果たして偶然でしょうか。戦争も、犠牲者も、不戦の誓いもすべて簡単に忘れてしまうのでしょうか。

 そういうことが今、我々に問われています。幸い、映像も含めた多くの記録や証言が残されております。まだ、我々は直接、戦争を体験された方々から話を聞くことができます。
 一番必要なことは、国民に悲劇しかもたらさない戦争を正しく認識し、再び繰り返さないという国民の覚悟です。その覚悟で政治は形作られます。 

 自由党としましても、戦争の惨禍で人々が再び苦しむことのないよう、戦争のない世の中の実現のため、全力を尽くしてまいることを、この終戦の日に固くお誓い申し上げます。


首相、臨時国会に憲法改正案の提出目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180812-00000037-nnn-pol
8/12(日) 22:32配信 NNN



安倍首相は、山口県下関市で講演し、自民党の憲法改正案について、秋に予定される臨時国会への提出を目指す考えを示した。

安倍首相「いつまでも議論だけを続けるわけにはいきません。これまでの活発な党内議論の上に、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきであると考えています」

安倍首相は、また、自衛隊や教育無償化の明記が自民党の憲法改正についての公約になっていることをあげ、「約束を必ず守る、実行に移すのが自民党だ」と、その実現に強い意欲を示した。

さらに、「どう憲法改正を実現するのか。来月の自民党総裁選挙が、しっかり議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と述べ、総裁選でも憲法改正について議論すべきとの考えを強調した。

また、「誰が総裁になろうとも、公約実現の責任を果たしていかなければならない」と述べ、自衛隊の明記に消極的な石破元幹事長をけん制した。




























































































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/324.html

[戦争b22] 元米兵捕虜が教えてくれた、謝罪と許しの意味(ニューズウィーク) 
元米兵捕虜が教えてくれた、謝罪と許しの意味
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10783.php
2018年8月15日(水)19時30分 小暮聡子(本誌記者) ニューズウィーク


元捕虜のスタークは今もPTSDに苦しんでいる Jared Ramsdell-JOURNAL INQUIRER


<元捕虜収容所長を祖父に持つ本誌記者が、日本軍の捕虜だったアメリカ兵と向き合った>

8月15日、日本は戦後70周年を迎える。日本が語る「国家」としての歴史が議論される一方で、第二次大戦には当時を生きた一人一人の物語がある。それはそれぞれの国で、体験者それぞれの「真実」として、多くの場合苦しみを伴いながら今後も語られていく。その戦争の記憶に「終止符」を打てる日は来るのだろうか──。

■捕虜たちが見た地獄

6月初め、私は祖父が残した物語といま一度向き合うため、赴任先のニューヨークから米南部のニューオーリンズ空港に降り立った。ジャズの街ニューオーリンズは既に夏真っ盛りで、空港を出るとむわっという熱気が身を包む。車で30分も走れば音楽と酒にまみれた繁華街フレンチクオーターに到着するが、私を乗せたタクシーが向かう先は陽気な観光地ではない。

旅の目的は、戦時中にフィリピンのバターン半島とコレヒドール島で日本軍の捕虜となったアメリカの元兵士や民間人、その家族や遺族が集う戦友会に参加すること。この「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会(ADBC)」年次総会では、1つのホテルに集った参加者が数日間にわたり戦中・戦後の体験を共有し、次世代に語り継ぐ。私がこの戦友会に参加するのは22歳だった03年以来、12年ぶりだ。

日本軍に捕らわれた捕虜たちにとって、捕虜生活は「生きるか死ぬか」の戦いそのものだった。1941年12月8日、日本軍が真珠湾を攻撃して太平洋戦争に突入すると、本間雅晴中将率いる日本軍はダグラス・マッカーサー米極東陸軍司令官下のフィリピンに侵攻を開始。首都マニラからマニラ湾を挟んで対岸に位置するバターン半島とコレヒドール島の米軍とフィリピン軍は、日本軍との戦闘を経て42年4月以降相次いで降伏、捕虜となった。

その後、日本軍が7万人余りの捕虜を約10キロ先の収容所まで炎天下のなか飢餓状態で歩かせ、約3万人の死者を出した「バターン死の行進」は、アメリカでは今も旧日本軍の残虐性の象徴とされている。日本の市民団体「POW(戦争捕虜)研究会」によれば、第二次大戦中、日本軍がフィリピンなどアジア・太平洋地域で捕らえた連合軍の捕虜は約14万人。そのうち約3万6000人は水や食糧、衛生設備が欠如した輸送船、いわゆる「地獄船」で日本に送られた。

航海中は連合軍からの攻撃も加わって多くが命を落としたが、生き延びて日本に到着した捕虜たちは全国約130カ所の捕虜収容所に連行され、炭鉱や鉱山、造船所や工場などで働かされた。戦争末期にかけて日本側も疲弊するなか、捕虜たちの生活は過酷を極め、終戦までに約3500人が死亡したという。死因は飢えや病、事故や虐待、連合軍による爆撃などだった。

ADBCのメンバーは、こうした悲惨な捕虜生活を生き抜いた人とその家族、または捕虜のまま亡くなった人の遺族たちだ。元捕虜の年齢が90歳を超え、組織の主体はその子供たちの世代に代替わりしているが、子世代もまた親の苦しみを受け継いでいる。元捕虜の多くが帰還後も心的外傷後ストレス障害(PTSD)に悩まされ、捕虜体験に口を閉ざす一方で、父親を理解しようと調べるうちに日本に対して憎悪を抱く子世代も多いという。

そんな戦友会で受付登録を済ませた私は、03年にこの会に参加して以来、元捕虜やその家族と面会するたび幾度となく経験してきた「居心地の悪さ」を感じた。もちろんここは、見知らぬ日本人がハグとキスで歓迎されるような場所ではない。だがそれ以上に、私には参加者を遠ざける肩書があった。私は、「元捕虜収容所長の孫」。そして祖父は戦後、「戦争犯罪人」として裁かれた人物だったからだ。


筆者をオクラホマ州の自宅に迎えた元捕虜のウォーナー(13年) COURTESY KOGURE FAMILY

■波乱含みで始まった取材

参加1日目、体験談を聞くセミナーが続き、元捕虜のうち1人と翌日に個別にインタビューする約束を取り付けた。自己紹介の際には「記者」を名乗った。元収容所長の孫だと言えば、相手を怒らせるか、傷つけかねない。何より、先入観なく本音を語ってほしかった。だが結局、この取材は思わぬ方向に走りだすことになる。

元捕虜ダレル・スターク(92)のインタビュー当日、約束の時間の少し前にホテルのロビーに行くと、別の元捕虜の娘で、知り会って2年になるパム・エスリンガーが男性と談笑していた。エスリンガーは、私の祖父が元収容所長であることをこの会場で知る数少ない1人だ。そこに、スタークと娘のジュディ・ギルバートが現れた。

エスリンガーはスターク親子と知り合いらしく、2年前に私がオクラホマ州に彼女の父親を訪ねたこと、今年秋には日本に行って私の両親に会うことをうれしそうに話す。スタークの娘が私たちの関係を尋ねると、エスリンガーは少し戸惑い、間を空けた後こう言った。「彼女のおじいさんは、父がいた収容所の所長だったの」

エスリンガーの父親ジャック・ウォーナー(93)は、祖父が管理していた収容所にいた捕虜の1人だった。2年半前にニューヨーク支局に赴任した私は、知人を通してその存在を知っていたウォーナーに連絡を取り、翌年に彼の自宅を訪ねた。ウォーナーには祖父や日本への憎しみや敵意はまったく見られず、私は彼の4世代にわたる大家族から思いもかけないもてなしで迎えられ、その後も交流が続いている。

だがスターク親子はそれを知らない。その後の数分間は、これまで何度も見てきた光景と同じだった。祖父の話を切り出された相手は一様に、表情をこわばらせたまま固まる。驚いた様子のスタークの娘は、耳が悪くて聞き取れなかった父親にエスリンガーの言葉を繰り返す。すると、今度はスタークが目を大きく見開いてこちらを見た。エスリンガーがすかさず「父は、彼女のおじいさんは良い所長だったと言っている」と言うと、父娘の表情はいくらか和らいだ。そしてスタークは「君には、すべてを話す。私が知っているすべてを話す」と、怖い顔をして立ち上がった。私は自分の心も、みるみるうちに固まっていくのを感じていた。

■元捕虜が語る70年の物語

スタークが米陸軍に入隊したのは41年3月、18歳のとき。1カ月後にはフィリピンに送られ、日本軍との戦闘を経て42年4月9日にバターン半島で捕虜になった。彼は「バターン死の行進」を歩いていない。当時マラリアで入院していたため、トラックでマニラ近郊のビリビッド収容所に移送されたのだ。移送中に「行進」のルートを通った際には、日本人に目を向けただけで銃剣で殺されかけたという。

ビリビッドの次に送られたのは、マニラの約120キロ北に位置するカバナツアン収容所。収容所正門のポールには切断された人の頭部がぶら下げられており、「逃亡を企てれば同じ目に遭う」という注意書きがあった。捕虜は10人で1つのグループを組まされ、1人が逃げれば残りの9人が処刑されるというルールが告げられた。そこでは、飢えや病気で毎日平均30人の捕虜が死んでいった。

        
        捕虜時代のスタークは体重が44キロに減った COURTESY DARRELL STARK

その後、ミンダナオ島のダバオ収容所に移されたスタークは、44年に地獄船で日本に送られた。62日間かけて命からがら福岡県北九州市の門司港に着くと、三重県四日市市の捕虜収容所に送られ、紀州鉱山の鉱石を製錬する石原産業四日市工場で働かされた。

四日市での生活は、フィリピン時代に比べればずっとましだった。休日はほとんどなく、毎日12時間働かされたが、「思いやりのある」日本人もいた。ある日、骨のように痩せ細っていたスタークは工場で働く日本人の弁当を盗んで食べてしまった。だが、その日本人はひとことも問い詰めないばかりか、翌日から弁当を2つ持ってきて、1つをスタークに手渡した。弁当の差し入れは、45年5月にスタークが富山市の収容所に移されるまで毎日続いた。スタークが富山で終戦を迎えたとき、体重は44キロにまで落ちていた。

娘のギルバートによれば、戦後PTSDに苦しめられていたスタークは、長い間子供たちに捕虜生活について語らなかったそうだ。だが79年にイランの米大使館で起きた人質事件を機に、数日間「まるで洪水のように」話し続けたという。捕らわれの身となり生死の境をさまよう人質の姿が、かつての自分と重なったのかもしれない。

忌まわしい記憶と付き合っていくためには、自分の身に起きたことを客観的に理解しようと努力するしかなかったのだろう。スタークは何度も「私は何事も大局的に捉えようと努めている」と言った。「われわれが経験したことの多くは、人々の残虐さのせいで起きたのではない。主な原因は物資の不足だった。だがそこに人々の残酷さが加わったとき、状況はさらに過酷になった」

残酷な仕打ちの1つが、捕虜を理不尽な理由で殴ること。「ハヤク」という日本語を理解して即座に反応しなければ、殴られる。捕虜の側にしてみれば、自分たちがなぜ殴られているのか、単に日本人が残虐だからなのか理由が分からない。スタークは「推測するしかないが」と前置きした上で、特にバターンにいた日本軍は米軍と戦った直後で、仲間を失うなどの経験をしていれば、敵に憎しみを抱くこともあっただろうと語った。

戦後もずっとPTSDに苦しめられてきたスタークだったが、14年10月、69年ぶりに彼の物語を大きく展開させる出来事が訪れる。日本外務省による元戦争捕虜の招聘事業で、娘のギルバートと共に訪日したのだ。日本行きを決意させたのは、弁当をくれた日本人が終戦5年目にスタークに書き送った手紙だった。

手紙の返事を書けなかったことをずっと後悔していたスタークは、その日本人を捜すために92歳で重い腰を上げた。訪日中には見つからなかったが、石原産業四日市工場から真摯な対応を受け、工場関係者が後日その人物の息子を捜し当ててくれた。それ以来、スタークは息子との文通を続けている。

かつての敵国日本と向き合うことで、70年以上に及ぶ苦しみの歴史を1つ前に進めることができたからだろう。そこまで語ると、話題は現在の日米関係に及んだ。これまで築いてきた素晴らしい日米同盟を堅持すべきこと、日本は「正直な」歴史を語るべきであること、そうすれば自分に対する謝罪など必要ないことなど、スタークは時折語調を強め、こちらに同意を求めながら語った。

そしてあらためて私のほうに向き直ると、突然こう言った。「さて、今度は私が君に聞く番だ。君はアメリカにいて、居心地がいいか。この大会にいて、友好的なものを感じるか」

意表を突かれた思いだった。唐突な展開に付いていけず何度か質問の意味をただしたが、「さあ、正直に言ってごらん」と言われ、ますます言葉に詰まった。つらい経験を振り返り、心の内をさらけ出してくれたスタークに表面的な答えを返せば、彼の誠意を踏みにじることになる。

私は震える声で、こう切り出した。「私の祖父は、捕虜収容所の所長でした」。さっきまで取材相手だった人が、「オーケー」と続きを促す。今度は私が話す番だった。

■祖父とアメリカの間で

祖父、稲木誠は44年4月から終戦まで、岩手県釜石市にあった収容所の所長として日本製鐵釜石製鉄所で働く連合軍捕虜約400人を管理していた。捕虜の国籍はオランダ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで、その多くは若者だった。祖父も当時28歳だった。

終戦が迫った45年7月と8月、釜石市は太平洋から連合軍による艦砲射撃を浴び、釜石収容所でも捕虜32人が犠牲になった。祖父は戦後、艦砲射撃の際の安全管理責任や捕虜への不法待遇などを問われて「B級戦犯」となり、A級戦犯らと共に巣鴨プリズンに5年半拘禁された。祖父は広島文理科大学で英語や哲学を学んだ後に学徒兵として徴集されたため、プリズンでは英字誌のタイムやニューズウィークを読んでいた。アメリカの質の高いジャーナリズムに触れて日本の敗北を思い知ったという祖父は、出所後に時事通信社の記者になり、晩年に自分の体験をいくつかの手記として発表した。

      
      戦時中、釜石捕虜収容所の所長だった筆者の祖父・稲木誠

祖父は「戦犯」だった。私がそれを知ったのは、高校2年のある夏の日だ。

祖父は私が7歳のときに他界していたため、戦争体験については残された手記などを通して初めて知ることができた。手記には祖父が捕虜の管理に尽力したことが事細かに記され、戦犯とされたことに納得できない様子がにじみ出ていた。著書の1つにはこうつづられている。「戦争中の捕虜の苦痛を思い、自分の収容所から多数の死傷者が出たことを悲しんだ。その遺族の人たちの嘆き、怒りを想像すると、石をもって打たれてもいいと思った。だが、犯罪を犯したとは、どうしても考えられなかった」

しかし戦後30年が過ぎた頃、祖父の心を救うニュースが舞い込んでくる。釜石収容所にいたオランダ人の元捕虜ヨハン・フレデリック・ファン・デル・フックから釜石市長宛てに手紙が届き、「収容所での取り扱いは良く、重労働を強いられることはありませんでした」と書かれていたのだ。これをきっかけに祖父とフックは文通を始め、収容所での生活を振り返ったり、互いの家族の話や日蘭関係の歴史について語り合ったりと、敵味方を超えた友情を育んでいった。

ここにいて、居心地がいいか――。中学時代、アメリカのドラマや映画を観てアメリカに憧れ、ホームステイを経験していた私は、そのアメリカが祖父を裁いたことを知ると複雑な感情を抱くようになっていた。フックが評価してくれた祖父が、なぜ「戦犯」として裁かれたのか。祖父を裁いたアメリカとは、どんな国なのだろう。

その答えが知りたくて02年にアメリカの大学に留学すると、アメリカは翌年にイラク戦争を始めた。祖父側の視点で語られる物語に親しんで育った私の心には、彼の無念さが染み付いていたのかもしれない。祖父が勤めた時事通信社のワシントン支局でインターンとして働き、イラクに空爆を繰り返すアメリカの様子を追い掛けながら、私はやるせなさを感じていた。「勝っても負けても戦争ほど愚かしく、残酷で、むなしいものはない」と祖父が書き残し、終戦後も人々の心に大きな傷痕を残す戦争を、アメリカはまだ続けている――。

一方、祖父のことを調べる過程で、祖父を追及するアメリカ側の視点も見えてきた。米国立公文書館で見つけた祖父の裁判資料や、偶然手にした釜石収容所にいた元捕虜のアメリカ人先任将校が書いた本の中には、オランダ人のフックが手紙の中で回想する祖父像とは懸け離れた記述が並んでいた。

「オネスト・マネジメント(不正なき管理)」がモットーだったという祖父は、この先任将校から見ると規則にかたくななほど厳格で、捕虜側の申し入れに耳を貸さないとっつきにくい所長だった。また捕虜が規則を犯した際、暴力的な私的制裁を避けるために祖父が科した「営倉(拘束施設)に入れる」という処罰は、捕虜にとっては苦痛であり屈辱だった。

03年に初めてADBC総会に参加すると、国内外で捕らわれていた捕虜たちが語る「捕虜側の歴史」が目の前に広がった。この戦友会で目の当たりにしたのは、今まさにスタークが私に語ってくれたような、元捕虜やその家族が戦中から戦後もずっと苦しみ続けてきたという現実だった。

以来、私はずっと、捕虜側の苦しみと祖父の苦しみの間で立ち往生してきたのだと思う。仕事やプライベートで元捕虜やその家族に会い、彼らの苦しみを前にするたび、心の底から申し訳ない気持ちになる。祖父の側に、もしくは日本の側にどのような事情があったとしても、日本軍の下での捕虜生活が精神的、肉体的に筆紙に尽くし難い苦難であったことは、紛れもない事実だ。だがそうしたとき、元捕虜たちに何という言葉を掛ければいいのだろう。自分がやっていないことについて謝ることはできない。それでも、「アイム・ソーリー」とは言いたくなる。そう言ったとして、それは相手の心に届くのだろうか――。

1つの歴史を日米双方の視点から追い掛けてきたことをかいつまんで話し、アメリカへの屈折した思いまで吐露していた私は、気付くとそんな問いを口にしていた。するとスタークは、ほとんど間を置かずにこう応じた。「その言葉はとても、心に響くよ」。そして、瞳を潤ませた。

戦争をまったく知らない世代の私の言葉が、祖父と何の面識もないスタークの心に響いている。心が通じたという大きなうれしさはあったが、自分の言葉がなぜ意味を成すのかが分からなかった。だがその後に続くスタークの言葉で、私は彼の心の動きを身をもって知ることになる。

自分の話を切り上げ、取材する側に戻ろうとする私を、スタークは「いや、聞きなさい」と制した。「心の内を話してくれて、ありがとう。私も同じような経験を何度もしてきたよ。私はあなたのおじいさんを知らないし、彼が追及されたようなことをやったのかどうかは分からない」。そして彼は目に涙をためながら、私がまったく想定していなかった言葉、だが心のどこかでずっと聞きたかった言葉を発した。

「もしやっていたとしても私は彼を許すし、もしやっていなかったとしたら、間違いが起きてしまったことを謝りたい」。そこで彼は1度言葉を止め、こう続けた。「だが私が最も申し訳なく思うのは、君がこんなに傷ついていることだ。戦争は地獄だ。単なる地獄、それ以外の何物でもない」


戦友会に集まった元捕虜たち。前列左がウォーナー、後列左から2番目がスターク(15年6月) Satoko Kogure-NEWSWEEK JAPAN

■パンドラの箱を開けて

地獄の記憶に完全に幕を下ろせる日は、それが生々しく語り継がれている限り、おそらくやっては来ないのだろう。その一方で、戦争を体験した世代は戦後の人生でいくつもの「終止符」を打ってきた、いや打とうとしてきたのかもしれない。そうしなければ、生きていけなかったからだ。

スタークは、日本を訪れたことが1つの終止符であり、私と会話したことも「大きな終止符」になると言った。戦後、軽犯罪の受刑者ばかりを収容する郡立刑務所に勤めたことが大きな幸いだったとも語った。自分と同じようにPTSDで苦しむ帰還兵の囚人と対話することで、自分自身も救われたという。そうやって少しずつ人生を前に進めてきたのだろう。

祖父もまた、終止符を求めていたに違いない。巣鴨プリズンで今度は自分が米軍の管理下に置かれ、敵の支配下で生きるしかなかった捕虜たちの苦しみを理解したという。一方で彼は、連合軍だけでなく戦後の日本社会からも「戦犯の烙印」を押されたと感じ、苦悩していた。そんな祖父にとってオランダ人の元捕虜からの手紙はこの上なくありがたい終止符だっただろうし、「地獄の苦しみだった」という手記の執筆は、自分の手で終止符を打つ作業そのものだったと思う。

私は祖父が打った終止符に気付かず、パンドラの箱を開けてしまったような気がする。そんな私に、03年のADBC総会でこう言ってくれた元捕虜がいた。「おじいさんについて始めた勉強を、最後までやり抜くんだよ。だけどそれが終わったら、それを保存して先に進みなさい。楽しいことを見つけなさい。幸せな家庭を持って、幸せになりなさい」

言い換えればそれは、ある時点で「終止符を打て」というメッセージだったのかもしれない。だが私のその後の12年間は、祖父が残した物語をひもときながら、逆に新しい扉が開いていく経験の連続だった。こうして記者になったのもその1つだし、ウォーナー一家との出会いやスタークとの対話は、自分が次の世代に語る物語に必ず組み込まれていく。それは過去を美化するということではなく、祖父たちの体験をありのままに踏まえた上でその先に新たな歴史を紡ぐということだ。

今年のADBC総会では、参加者の間から「(この戦友会は)世界一のセラピーだ!」という声が上がっていた。癒やしの場になり得る戦友会に参加することさえできず、孤独に戦い続けた人もいれば、そうした父親を理解しようとここに集まる家族もいる。

最終日の全体ディナーでは、生涯父親を苦しめ続けた捕虜生活の足取りを追おうと、数年前からこの会に参加しているという男性と隣の席になった。亡き父が戦争の記憶を語ったのは、たった1度だけ。海に行った際に父親の足にある傷痕の理由を聞くと、地獄船での移送中に死んだと勘違いされ、水分を求めた他の捕虜が父の足から血を吸おうとしたと聞かされた。この男性は、父親の苦しみを自分や子供たちも受け継いでいるなか、孫が生まれたのを機に「家族のために」父の足跡を調べ始めたという。

苦しみの記憶は、過去と向き合うことでしか癒やせないのかもしれない。03年のADBC総会には約100人の元捕虜が参加していたが、今年は13人に減っていた。子世代に代替わりしつつあるこの会の目的は、過酷な時代を生き抜いた父親たちをたたえ、その記憶を次世代に語り継ぐこと。その記憶の先に、新たな扉が開くことを願ってやまない。

(本誌2015年8月11&18日号「特集:『戦後』の克服」より転載)




http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/282.html

[政治・選挙・NHK249] 石破氏の「公平な行政」パクリ…安倍首相の姑息な争点潰し(日刊ゲンダイ)



石破氏の「公平な行政」パクリ…安倍首相の姑息な争点潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235450
2018年8月16日 日刊ゲンダイ

 
 石破元幹事長と安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「行政を公平につかさどる。これは首相として当たり前の責務だ」

 耳を疑うが、これは安倍首相の言葉だ。12日に地元の山口・下関市で講演を行った際、自身の政治姿勢について、こう話した。9月の自民党総裁選に立候補表明した石破元幹事長が掲げる「正直・公正な政治」をさっそくパクリ始めたのだ。

 安倍首相が争点潰しの抱きつき作戦に出るのは初めてではない。昨年の解散・総選挙でも、当時の民進党が主張していた教育無償化や税の配分を社会保障に傾斜する方針を“いいとこ取り”して、選挙の争点を潰しにかかった。

 今回も、石破氏が10日の出馬会見で「正直で公正、丁寧で謙虚な政治」を訴え、「嘘つきでえこひいき」と批判される安倍政治との対比を鮮明にした途端、「公平な行政」とか言い出した。まるで脱税の常習犯が国民に納税義務を訴えるようなものだが、総裁選の論点から「歪んだ行政」を外すため、なりふり構わずパクリにかかる。

 12日の下関講演で、いきなり秋の臨時国会に自民党の改憲案を提示する方針を打ち出したのも、石破潰しの一環だ。つい最近まで、「改憲はスケジュールありきではない」と言っていたのに、急に前のめり。「総裁選が党員の間で(改憲の)議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待している」と発言したのも、当然、石破氏を意識してのことだ。

 石破氏も改憲派だが、拙速な改憲には否定的な立場。「丁寧な手続き」を主張していて、党の改憲案についても「しっかり議論し、最低限、党議決定のプロセスが必要だ」と言っている。

「石破さんとしては、憲法観も総裁選の争点のひとつにしたいのでしょうが、総理は真っ向から改憲論議を挑むことは避け、総裁選での勝利という結果で石破さんを封じ込めるつもりです。細かい論点については議論せず、改憲だけを前面に掲げていれば石破さんとの差は明確にならず、争点にもならない。総裁選に勝てば、総理は『党内の合意を得た』と大手を振って、自身の案で改憲を主導しようとするでしょう。国会議員票の8割を固めて、“確実に勝てる”と判断したから、候補者同士の政策論争の場はできる限り設けずに選挙戦を終わらせようとしています。論戦なら優位に立てると考えて、総理に論争を呼びかけている石破さんは甘いですね」(自民党中堅議員)

 安倍首相がいまだに正式な出馬宣言をしていないのも、石破氏との政策論争の機会を極力つくらないためだ。ギリギリに出馬宣言して、たいした論戦もないまま勝ち逃げし、総裁選で改憲スケジュールを既成事実化する。総裁選は国民への改憲PRの場くらいに考えているのではないか。

「すでに選対本部もできているのに、安倍首相が正式に立候補を表明しないまま票固めに走っている姿は、やはり姑息に感じます。この国のトップリーダーを決める選挙なのだから、お互い堂々と論争をして欲しい。それが総裁の正当性を担保することにもなるはずです。議論から逃げ、数の力でごまかして、『勝ったから私が正しい』という態度で好き放題やるのは、安倍首相のいつものパターンですが、そんな茶番の総裁選を見せられたら、自民党は国民から愛想を尽かされ、そのうち世界からも相手にされなくなりますよ」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自民党議員も党員も、本当にこれでいいのか、「自由」と「民主」を標榜するなら、なおさらマジメに考えた方がいい。




































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/325.html

[国際23] トルコリラ安ひと段落 エルドアン大統領、米電化製品の不買呼び掛け(ニューズウィーク)
トルコリラ安ひと段落 エルドアン大統領、米電化製品の不買呼び掛け
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10782.php
2018年8月15日(水)09時20分 ニューズウィーク


8月14日、トルコのエルドアン大統領(写真)は、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明した。7月撮影(2018年 ロイター/Umit Bektas)


トルコのエルドアン大統領は14日、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明した。米国との対立を背景としたトルコリラ下落を受け、対抗措置を講じる構えとみられる。

リラは利上げに否定的なエルドアン大統領の姿勢や対米関係の悪化を受けて年初来から40%超下落。13日には対ドルで7.24リラの最安値を付けた。

14日は一時6.2995リラまで値を戻し、1947GMT(日本時間午前4時47分)時点で前日比約9%高の6.33リラを付けた。アルバイラク財務相が16日に米国、欧州、中東の投資家と電話会議を開くとの報道が手掛かりとなった。

エルドアン大統領は、与党・公正発展党(AKP)に向けた演説で、トルコは経済戦争の標的になっていると主張し、リラを下支えするためドルやユーロを売るよう国民にあらためて呼び掛けた。

「国民とともにドルや為替相場、インフレ、金利に対して断固として立ち向かう。一致団結してわが経済の独立を守る」とし、「米国製電化製品のボイコットを行う」と言明。米アップルのiPhone(アイフォーン)を例に挙げ、サムスンやトルコ企業の製品への乗り換えを促した。

トルコに投資する企業へのインセンティブを強化する考えも示し、「危険があるからといって投資を先送りしたり、自国通貨を外貨と交換したりすれば、敵に折れることになる」と述べた。

米国はトルコで拘束されている米国人牧師を巡り同国に制裁を科したほか、トルコからのアルミ・鉄鋼輸入に対する関税引き上げも発表している。

米国務省のナウアート報道官は、トルコの経済問題は米国が引き起こしたものではないと強調し、「エコノミストは間違いなく、トルコで起きていることは米国が最近導入した様々な政策の影響をはるかに超えるものだと言うだろう」と述べた。

また、ホワイトハウスのサンダース報道官は、トルコが米国人牧師をいまだ解放していないことにトランプ大統領は苛立っていると明らかにした。

ホワイトハウス当局者はロイターに対し、トルコが米国人牧師を解放しなければ、米国は同国に一段の経済的な圧力を掛ける可能性があるとの見方を示した。

トルコリラ相場は14日の取引でやや落ち着きを取り戻したが、投資家の間では、中銀が前日明らかにした流動性供給策ではリラ安の根本原因に対処できないとの見方が出ている。

シュローダーズの新興国市場エコノミスト、クレイグ・ボザム氏は「金融・財政政策の引き締めや、短期的に経済が痛手を受ける可能性を認める姿勢を市場は求めている。こうした対応がなければ、事態の安定化に向けた措置を約束しても全く信頼性はない」と語った。










http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/670.html

[政治・選挙・NHK249] ちょっとした“配慮”で官邸に尻尾を振るNHKの印象操作 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 
 


ちょっとした“配慮”で官邸に尻尾を振るNHKの印象操作 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235451
2018年8月16日 日刊ゲンダイ

 
 安室奈美恵(C)AP

 翁長知事が亡くなったことを受けて、歌手の安室奈美恵が自分のHPで追悼のコメントを公開した。彼女は今年5月に同知事から県民栄誉賞を授与されたばかりなので、格別の思いがあったのだろう、心のこもったいいコメントだった。その全文は以下の通りである。

「翁長知事の突然の訃報に大変驚いております」

「ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました」

「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」

「心から、ご冥福をお祈り致します。安室奈美恵」

 このコメントの肝心要は第3パラグラフで、翁長が「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた」人物であること、その「ご遺志がこの先も受け継がれ」ていくことを彼女が願っていることが述べられている。翁長が「オール沖縄」と呼ばれた県民の世論を一身に背負ってオスプレイ配備反対、辺野古基地建設阻止に命を懸けてきて道半ばで逝ったことは誰でも知っている。彼の遺志を受け継ぐと言えば、その闘いを引き継いでいくという意味しかありえない。

 沖縄のメディアはもちろんきちんと全文をキャリーし、本土の多くのメディアもこの肝心要の部分を外すことはなかった。ところが、私が目配りした範囲では、NHKだけはそこを飛ばして「今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。心から、ご冥福をお祈り致します」という要約の仕方をした。これは別に誤報でも歪曲でもないのだが、要約する時にどこを採ってどこを捨てるかをちょっと“配慮”するだけで、翁長を憎悪してきた官邸に尻尾を振ってみせることができるという、NHKお得意の印象操作の好例である。

 一見すると公正ぶっているかのようなニュースにも、こういう仕掛けが組み込まれていて、日々「洗脳シャワー」として浴びせられていることを知っておく必要がある。



高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。









































http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/326.html

[経世済民128] 大塚家具、久美子社長の辞任拒否で再建計画進まず…辞任が条件の支援元候補と交渉難航(Business Journal)
大塚家具、久美子社長の辞任拒否で再建計画進まず…辞任が条件の支援元候補と交渉難航
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24439.html
2018.08.15 文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント Business Journal


 大塚家具の大塚久美子社長(写真:Natsuki Sakai/アフロ)


 大塚家具が8月14日に2018年12月期上期決算(1−6月期)を発表した。この決算に注記事項として「当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」と明記された。

 この「継続企業の前提に関する注記」を契機として、マスコミは一斉に大塚家具の経営問題を取り上げた。私も8月15日放送のテレビ番組『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)に出演して解説したが、3年連続の赤字決算を受け、大塚久美子社長の経営責任は免れない。

■倒産可能性のイエロー・カードが出た

 同番組での解説コメントは以下のとおり。

――3年前の経営権争いの結果、娘の久美子社長が勝利して、父の大塚勝久氏は幹部を引き連れて新会社を設立しました。結果として大塚家具に何をもたらしたでしょうか?

山田 大塚家具にとっては何もいいことはありませんでした。まず、親子喧嘩によるイメージダウンがとても大きなホディブローとして残りました。次に、匠大塚を創業した勝久氏を慕って、大塚家具から多くの幹部や社員が移籍しました。これにより、大塚家具側の経営力、組織力は間違いなくダウンしました。移籍した社員たちに付いていた固定客も、大塚家具から離れて行ったと思われます。

 それと直接的なことは、匠大塚は創業の翌年である2016年に埼玉県春日部市に匠大塚本店をオープンさせます。春日部は大塚家具の創業地で、大塚家具の大型旗艦店があったところです。この店に勝久氏は真っ向から競合をかけたわけです。

――どうなりましたか?

山田 この前、つまり2018年の5月のことですが、大塚家具は春日部店を閉鎖してしまいました。

――「業績の悪化で経営の先行きに不透明感が高まっている」として投資家に注意を促したというのはどういう意味ですか?

山田 これはずいぶん重大な指摘でして。わかりやすく言うと、「場合によってはつぶれる恐れがある」ということなので、この会社の株を買おうとしている人は気をつけなさい、ということです。

――そんなに見かけないことですね。

山田 はい。会社側としては好んでこんな注記を付けたいとは思わないわけです。その会社を監査している監査法人が、「その注記を付けないと監査を終了できない」と強行に出た場合のみ付く注記です。

――その会社があとになって倒産した場合、なんの注記もなければ今度は監査法人が責任を問われてしまうからですね。

山田 そのとおりです。いわば、監査法人からその企業の存続についてイエロー・カードが出たわけです。

■高級家具という企業イメージを毀損した久美子社長

――久美子社長体制になったのは2015年ですが、その年の業績は良かったわけですが。

山田 その年は、「感謝セール」を大々的にやった効果が出ました。しかし、大塚家具としてはセールなどやってはいけなかった、つまり禁じ手だったのです。

――というと?

山田 高級家具、それを扱う大塚家具自体が高級ブランドだったわけです。高級ブランドが安売りセールをしてはいけない。従来顧客は幻滅してしまいます。2016年からの売上急減は、2015年の反動と見ることができます。

――大塚家具はこれからどうしたらよいのでしょう? ニトリやイケアと競合するということは可能でしょうか?

山田 ニトリ、イケアと戦ってはいけません、勝つ見込みはありません。というのは、ニトリもイケアも自社でつくってそれを販売するという「製造小売」という業態です。一方、大塚家具は流通業で、「仕入れて売る」わけですから、ビジネス構造が違うわけです。

――久美子体制を続けていくとなると?

山田 独自路線で生き残るには、縮小均衡しかないでしょう。店舗数を減らす、あるいは大型店舗の床数を少なくするなどです。というのは、大塚家具で最大の出費項目は店舗の家賃だからです。

■経営権に固執する久美子社長、しかし業績を見れば

 大塚家具は現在、複数社と支援を求めて交渉をしていると報じられているが、すでに提携関係があるティーケーピー(TKP)もその一社だ。TKPの主要事業は貸し会議室で、大塚家具の大型店舗の上層階を貸し会議室に転用するなどの協業が行われている。同社は大塚家具の株式の6%ほどをすでに保有していることから、支援元候補として取りざたされている。

 TKPの場合で私が危惧するのは、その規模感だ。同社の年商は200億円台で、大塚家具の今年度予想の半分程度である。小が大を飲むということはないではないが、貸し会議室化によりどれだけ業績が好転するのか、私は大きな確信を持てない。

 父である勝久氏が久美子社長のことを心配していて、「電話一本でもくれれば」としているそうだ。しかし、勝久氏のことを放逐した立場の久美子氏としては、一番お願いしたくないのが勝久氏だろう。それに匠大塚の側でも、企業としての大塚家具を救済するほどの企業ステージにはないはずだ。勝久氏の出番があるとすれば、大塚家具を救済した事業会社なりファンドから指名要請されて「雇われ経営者」として復帰する道筋しかありえないだろう。

 問題はTKPの場合に限らず、他の支援元候補として報じられた企業が一様に久美子社長の退陣を条件としたのに、久美子社長がそれを頑なに拒んで案件が前に進まない、と報じられていることだ。

 今回の決算での「継続企業の前提に関する注記」を持ち出すまでもなく、2015年の社長再着任以降の同社業績の急激な悪化は明らかで、現経営陣の経営責任はとても免れない。今の状態で久美子社長が退任してもよし、そうでなければ買収などで支援元になった企業やファンドが新社長を送り込む、あるいは外部から招聘する、このようなスキームを久美子社長が受け入れることが、社長をのぞくすべてのステークホルダーの望むところだろう。

 今年度も引き続き大幅な営業赤字が予想されている。優良企業だった大塚家具の現預金は10億円強まで減ってしまって、今期の赤字によりマイナスに転換する。これは、現在は無借金経営の同社が金融機関からの融資に頼る普通の会社に成り下がることにほかならない。大塚家具にとっても、久美子社長にとっても、残された時間はいよいよ少なくなった。

(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/197.html

[経世済民128] 西友、売却が混迷…中国アリババも有力、「隠れ本命」は住友商事か(Business Journal)
西友、売却が混迷…中国アリババも有力、「隠れ本命」は住友商事か
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24438.html
2018.08.15 文=編集部 Business Journal


 西友の店舗(「Wikipedia」より/ARICA13)


 西友は、堤清二氏が率いるセゾングループが1956年に設立した「西武ストア」が母体。バブル崩壊後に財務体質が悪化し、2002年に米ウォルマートと包括提携。08年にウォルマートの完全子会社となり、店内のオペレーションから商品調達、物流などのコストを絞り込む「ウォルマート流」の手法を全面的に採用して経営の立て直しを図ってきた。競合する店舗を圧倒する低価格で来客数を増やし収益を高める「エブリデー・ロープライス(EDLP=毎日が安売り)」が西友のキャッチフレーズとなった。

 西友を運営するウォルマート・ジャパン・ホールディングスは株式会社化した15年以降、2年続けて純損益が赤字。決算公告によると16年12月期は最終損益で2億4900万円の赤字だった。17年は純利益ゼロだったが、米ウォルマートが当初考えたスケールメリットを生かすどころか、業績の低迷から抜け出せないでいる。

 ウォルマートのダグ・マクミロン社長兼最高経営責任者(CEO)は6月1日の年次株主総会で「集中こそが優先事項だ。商業モールなど中核的でない資産は切り離し、成長分野と技術に投資しているのはそのためだ」と述べた。4月以降、英国やブラジルでスーパー事業を縮小しており、人口減による市場縮小が不可避の日本市場からの撤退も時間の問題とみられていた。

「ウォルマートは、難航が予想されたブラジル事業の米投資ファンドへの売却を6月に決めたことで、西友も有利な条件で売却できると自信を持った。ウォルマートは複数の流通大手や総合商社、投資ファンドに西友売却の打診を始めた」(国際M&A筋)

 総合商社の首脳は「住友商事が隠れ本命」と指摘する。西友は00年、食品を中心とするスーパーのサミットを運営する住友商事と資本・業務提携した。02年、住友商事の仲介により米ウォルマートの傘下に入った。西友をウォルマートに結びつけた水先案内人が住商だったわけで、「あなどってはいけない存在」(同首脳)。

■中国資本や投資ファンドの動きも注視

 前出・国際M&A筋は、「中国のネット関連のアリババが日本に本格進出する拠点として西友に目を付けている」と解説する。アリババが動く場合には、総合商社が一枚噛むことになろう。ウォルマートと強固な接点を持つ住友商事が本線で、三井物産もあり得るとされる。

 駅に近い店舗の資産価値に着目した中国資本(不動産を中心としたコングロマリット)が有力な買い手候補になる可能性はある。中国の不動産会社だけでなく、国内の不動産・私鉄も優良物件なら買う姿勢だ。その場合は地域や店舗ごとのバラ売りとなる。ウォルマートは一括売却を基本方針としているので、買い手側がどれだけ有力な条件を出すかにかかってくる。中国資本と組んで“西友獲り”に手を貸すのは総合商社なのか、はたまた米国の投資銀行なのかも注目点だ。

 首都圏の店舗が切り売りされることになれば、靴小売り専門店最大手のエービーシー・マート(ABCマート)も候補だ。オーナーの三木正浩氏の決断次第かもしれない。ただ、企業規模(年商約2600億円規模、19年2月期予想)から見て、「西友全体のM&Aは荷が重い」と分析するアナリストが多い。

 投資ファンドの動向も要注意だ。筆頭は米ベインキャピタルだろう。これまでに、すかいらーくホールディングス、ドミノ・ピザ、大江戸温泉物語グループ、雪国まいたけなどに投資した実績がある。国内の大手はユニゾン・キャピタル。東ハトや、あきんどスシローに投資した。あきんどスシローは英投資ファンドのペルミラに転売して巨額の売却益を得ている。アドバンテッジパートナーズはメガネスーパーなどを手掛けた。

 格安航空会社スカイマークの再生に取り組んでいるインテグラル代表の佐山展生氏は日本におけるM&Aのパイオニアだ。西友のM&Aにも関与したいところだろう。高級食品スーパー、成城石井を買い取り、ローソンに譲渡した丸の内キャピタルは三菱商事系。三菱商事の別動隊として動く余地は残されている。

 すでにイオンとイトーヨーカドーには打診があった。両社に打診があったということは楽天が断わった可能性がある、と前出・国際M&A筋は分析する。アマゾンは日本でも小売りに参入したがっている。しかし、米国でウォルマートの“天敵”がアマゾン。アマゾンに地域限定(日本)なら売ることがあるのか。

 IT系では中国のアリババが有力視されている。ひとつのキーワードがオーガニック。アマゾンが買収した米国の高級食品スーパー、ホールフーズもオーガニックに強みを持つ。訪日客を集めるにはオーガニックが不可欠。西友の店舗を活用してオーガニック食品を大々的に売る戦略なら成功するかもしれない。

(文=編集部)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/198.html

[政治・選挙・NHK249] 船田のサマータイム対策は「根性」だけか/政界地獄耳(日刊スポーツ)
船田のサマータイム対策は「根性」だけか/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808160000287.html
2018年8月16日9時51分 日刊スポーツ

 ★首相・安倍晋三は、東京オリパラ組織委員長の元首相・森喜朗にサマータイム導入を進言され、その研究を指示した。国民からは懸念の声が聞こえるばかりだが、実用性や経済効率性の分析で今まで断念してきたサマータイムを取り入れることに懸念を抱くのは、政府が国民に強いてきたことが大体はろくでもないことや、うそだったからではないのか。

 ★福島第1原発崩壊後の夏、電力不足だからと地域ごとに停電を実施する計画停電。北朝鮮からミサイルが飛んでくる時の対応、Jアラートを鳴らし避難訓練までさせたが、既にアラートが鳴った時には手遅れだとわかっていた。先の国会で政府がついたうそも含めて、国民は政府が主導することに懸念を抱いていないか。すると、その懸念を見透かしたのか元経済企画庁長官・船田元が自身のホームページでサマータイム導入を言いだした。

 ★「日本でも戦後すぐGHQの指令により、3年間実施していた。しかし廃止された。その理由は国民に不評だったからだ。夏時間に切り替わった後は、多くの国民が睡眠不足になり、健康を害しかねないこと、夕方5時を過ぎても明るいため、長時間労働をさせられることなどである。コンピューター設定変更の手間や、電力消費の削減につながらないなどの理由で見送られてきた」とし、解決策に長時間労働は「働き方改革により、かなりの歯止めが期待される。コンピューターなどの時間設定の変更は、律義で真面目な国民ならば十分乗り切れるはずだ。一方、睡眠不足などによる健康障害問題は、むしろ個人の心構えにより、多くは解消されるはずだ」。

 ★船田は高校の院長も務める教育者だが、解決策には日本人の根性と気合でこの制度を乗り切れとしか書いていない。この程度の説得力ではやはり政府の言うことは疑ってかかってしまう。(K)※敬称略




















http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/327.html

[国際23] トルコ通貨危機はいかにして起きたのか(マスコミに載らない海外記事)
トルコ通貨危機はいかにして起きたのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-7403.html
2018年8月16日 マスコミに載らない海外記事


2018年8月10日
Moon of Alabama

 トルコのエルドアン大統領は‘外国勢力' (つまりアメリカ)が彼を失脚させたがっていると、しばしば主張する。‘金利ロビー' (つまり(ユダヤ人)銀行家)がトルコに損害を与えたがっていると彼は言う。二つの点で、彼はそれなり正しい。

 先週以来、トルコ・リラは、ひどく下落している。今日だけで価値が約20%減少した。それはトルコ経済も道連れにする可能性が高く、エルドアンは誰かのせいにする必要があるのだ。

 とは言え、外国勢力と銀行は、確かに危機を連中の狙いに利用してはいるが、エルドアンの経済政策こそ、まっさきに責められるべきだ。借りた外貨で彼が作り出した長い好況期が、とうとう破綻しつつあるのだ。

 以下は、いかにして、こういうことになったかの要約だ。

大局的な政治構図

 アメリカがひきおこした'アラブの春'の際には、アメリカのオバマ大統領は、カタールとトルコと協力して、 中東中にムスリム同胞団の政権を据えようとしていた。ヒラリー・クリントンが国務長官の座を去り、ジョン・ケリーが引き継ぐと、オバマ政権は姿勢を変えた。選挙で選ばれたエジプトのムルシー大統領に対するクーデターを支持したのだが、シリア政府打倒に、アメリカ軍を使う活動は控えた。

 特にシリアに関し、トルコは貧乏くじを引かされた。エルドアンは、アメリカのシリア政府打倒という計画に賭けていた。彼がシリア難民を受け入れ、シリア国内で戦う過激イスラム主義者を支援したことで、膨大な費用がかかり、多数の問題ももたらされた。シリア経由の湾岸諸国へのトルコ貿易経路は閉鎖された。イランとの経済関係もまずくなった。エルドアンとしては、そこから何かを得る必要があったのだ。

 ところが、アメリカ政策が、彼に敵対したのだ。2013年のゲジ抗議行動は、アメリカによるカラー革命の企てのあらゆる様相を帯びていた。彼らはしくじった。2014年、オバマ政権は、東シリアのコバニのクルド労働者党/クルド人民防衛隊を支援しはじめた。クルド労働者党は、トルコ東部と北シリアと北イラクに自分たちの国を作ろうとしているテロ組織だ。アメリカがクルド人と同盟し、武器を与えたことで、クルド労働者党/クルド人民防衛隊という短剣がトルコの急所に突きつけられたのだ。

 2015年中期の、トルコが率いるラタキアとイドリブに対する攻撃に対応して、ロシアは、軍隊をシリアに配備した。後から考えると、その時点で、エルドアンのシリアでのゲームは終わっていたのだ。アメリカは核武装したロシアに対する戦争をしようするはずはなかった。シリアが倒れるはずもない。しかし、エルドアンは、やり続けた。

 2015年11月、トルコ防空部隊が待ち伏せし、ロシア戦闘機を撃墜した。ロシアはトルコとのあらゆる経済関係の全面停止で対応した。これはアメリカがよくやる針でチクリと刺すような経済制裁ではなく、トルコへの何百万人ものロシア人観光客も含む、全ての貿易関係の全面的な突然の停止だった。トルコにとっての経済的損失は膨大だった。エルドアンはロシアに屈せざるを得なかった。プーチンは寛大で、エルドアンが面子を保つのを認めてくれた。ロシア政府は、もうかるパイプラインの取り引きや、他のうまい話をもちかけた。2016年中頃、CIAが、エルドアンに対する武力クーデターを画策したが、ロシア諜報機関がエルドアンに警告して、クーデターは失敗した。トルコは、クーデターをしかけたとトルコが非難しているフェトフッラー・ギュレンを引き渡すようアメリカに要求している。ギュレンは多数の信者を持ったトルコ人説教師で、長年のCIAの手先で、ペンシルヴェニア州で暮らしている。

 トルコを"西"から "東"陣営にひっくり返すことは、ロシアの黒海戦略の一環と見なすことができる。ニコライ1世皇帝の下で行われていた19世紀中期の計画の繰り返しだ。現在の計画は、これまでのところ成功している。だが、これは、次の儲かる冷戦のためにNATOを復活させるというアメリカの計画と衝突する。そこで、現在のアメリカ計画は、トルコ経済問題を、最終的に、エルドアンを失脚させるのに利用することだ。

大局的な経済構図

 トルコ国外では、エルドアンは、かなり嫌われている。彼の傲慢さと独裁的スタイルは良い印象を残さない。だが、トルコ国内では、彼は大成功をしており、国民の大多数から支持され続けている。この理由は、彼が作り出した長い好景気だ。

 2002年、エルドアンが首相になった際、トルコは不況から回復しつつあった。エルドアンの前任者ケマル・デルビシュが、いくつか本格的な改革を実施していた。エルドアンは、その成果を、自分の手柄にした。彼は更に多数の煩わしい規制を廃棄し、官僚を浄化した。彼は外国からの投資を歓迎した。計画はうまく機能した。経済は急速に成長し、多くのトルコ人が貧困から救い出された。少数の人々は金持ちになった。彼の支配下における初期の経済的成功は良い思い出だ。資金が自由に得られ、経済成長しながらも、インフレは比較的低い率で、おちついていた。しかしながら、エルドアンの拡大主義の経済計画は、トルコを、より脆弱にもした。

 トルコは慢性的に経常収支赤字だ。トルコは、輸出以上に商品とサービスを輸入しており、差額を埋めるために、外貨を借りるしかなかった。エルドアン統治の初期、多くの金がトルコに流れこんだ。だが、それは非生産的な事に投資された。新たな住宅が好景気のイスタンブールを拡張した。新しい素晴らしい橋梁や空港や多数のショッピング・モールや10,000以上の新しいモスクや、エルドアンが使うための1,000部屋の宮殿が建設された。建設業のエルドアンの取り巻き連中は大金持ちになった。

 だが、他国市場に輸出する製品をつくる製造業は、モスク建設よりも難しい。エルドアンは、決してそれを優先事項にはしなかった。 そこでトルコの経常収支赤字は、GDPの1%から、GDPの約6%に拡大した。これは明らかに持続不可能だ。

 好景気の間、トルコ中央銀行の金利は、かつての高さより下がったものの、依然、どこの国の金利よりも高かった。トルコの産業や銀行は、金利がより低いユーロやドルを借りたが、これは彼らが高い為替変動リスクを負うことを意味していた。もしトルコ リラが下落すれば、融資は減価するリラで得た収入から、交換可能な通貨で返済しなければならなくなるのだ。

 通常の条件下であれば、トルコ中央銀行は、16年もの長い好景気の間に、何回かの穏やかな景気後退を仕組んでいるべきだった。累積した不良債権の一部は破棄されていたはずだ。外国製品の消費と経常収支赤字は減少していたはずだ。ところが、エルドアンは経済理論の奇妙な理解をしている。彼は高金利はインフレを引き起こすと思い込んでいる。

 トルコ中央銀行が、インフレを抑制し、リラの下落を止めるために金利を上げる度に、エルドアンは中央銀行に対して厳しい発言をし、その独立を恫喝した。比較的低利の金が流れ続け、エルドアンの好景気が続いたが、構造的問題は悪化した。

 2017年初め以来、トルコのインフレが高まり始めた。以来、8%から、今や15%に上がった。通貨は下落した。1リラの価値は2016年のアメリカ・ドル0.30から、一週間前のアメリカ・ドル0.20に減った。過去数日間でさらに25%下落し、 アメリカ・ドル0.15になった。2016年に、アメリカ・ドルで借りた1,000リラの融資元金の返済に、今や2,000リラ以上必要なのだ。トルコの産業と銀行は外貨で約1500億ドル借りている。製品の大半を交換可能通貨で輸出する企業だけが、借金を返済することが可能だ。他は事実上、破産だ。

 長年の好景気のつけが現れつつあるのだ。トルコ・リラは崩壊しつつある。トルコに更に金を融資しようという外国人は皆無だ。そのように高いリストをとるため、彼らは極端に高い金利を要求する。トルコは、間もなく、輸入の、特にトルコに必要な炭化水素エネルギー代金が支払えなくなるだろう。アメリカ合州国との非友好的な関係のおかげで、国際通貨基金 (IMF) に緊急融資を依頼するのは困難だ。'改革'要求、つまり、エルドアンが支持者たちに与えていた恩恵を止めるといったような極めて厳しい条件がつけられるはずだ。

現在のエスカレーション

 先週の通貨危機エスカレーションは、アメリカ合州国との小さな紛争のエスカレーションと同時に起きた。

 2016年のクーデター未遂後、トルコは、長年トルコで働いていたアメリカ人牧師アンドリュー・ブランソンを投獄し、彼をテロで告訴した。先週、ブランソンを、イスラエルで、テロ容疑で拘束されているトルコ人と交換する取り引きがまとまった。トルコは、取り引きでより多くを期待していた。トルコは、アメリカの対イラン経済制裁に違反したかどでアメリカが投獄しているトルコ人銀行家、メフメト・ハカン・アッティラを解放させたがっていたのだ。(彼は実際イランとの石油貿易用に金を手配して、違反していた。トルコ、特にエルドアンの近親者が、その取り引きで儲けていた。)

 先週、アメリカ側が、エルドアンが交換取り引きを撤回したと述べた。

イスラエルで、テロ容疑で投獄されているトルコ国民を、ブランソンの解放と交換するようトランプ本人がまとめたうまい取り引きのはずだった。ところが、水曜日、トルコ裁判所が、牧師を帰国させるのではなく、彼を自宅監禁に変え、彼の裁判を継続すると命じ、合意はどうやら崩壊した。

 トランプと福音派のペンス副大統領は逆上した。

木曜日朝、エルドアンとの憎悪に満ちた電話会話の後、トランプは反撃した。アメリカ合州国はトルコに“大規模経済制裁を課す”と彼はツイートした。“この無辜の宗教者は即座に解放されるべきだ。”

ペンス副大統領も、ある宗教会議での演説で、トルコは、今ブランソンを解放すべきで“さもなくば、その行為の結果を覚悟すべきだ”と言って割って入り、マイク・ポンペオ国務長官はアンカラの外務大臣に電話した。


 アメリカは長年のNATO同盟国の閣僚二人を制裁した。ところがエルドアンは屈しなかった。市場は公的な経済制裁に反応し、経済制裁の脅威に答えた。リラは、1ドル、4.80リラから、1ドル、5.20リラに下落し始めた。水曜、トルコ代表団は、ワシントンを訪問し、問題で更に交渉を進めようとしたが交渉は失敗した。リラは更に、1ドル5.50ドルに落ちた。金融市場は不安になった。いさかいの好ましからぬ結果がヨーロッパの銀行に影響を与える懸念がある。

 今朝、エルドアンが演説し、リラ崩壊の恐怖を切って捨てた。

“様々な組織的活動が行われている。気にすることはない”とエルドアンは述べた。

“忘れてはいけない。彼らにドルがあるなら、我々には我が国民、我が神がいる。我々は一生懸命働いている。16年前、我々がどうだったか振り返り、今の我々を見よう”と彼は言った。


 エルドアンは"エコノミック・ヒットマン経済には屈し"ないと言った。トルコに莫大な金を融資した銀行は、それをトルコ債務不履行の恫喝と理解した。

 昼、リラは分刻みに、一日20%の率で下落した。最近財務大臣となったエルドアンの娘婿ベラト・アルバイラクが、経済について予定されていた演説を行った。彼は損失に関する何らかの数値を挙げ、リラ問題を終わらせるために、政府がおこなうはずの具体的措置を示すはずだった。しかし、彼はそうするのを差し控えた。彼はトルコ中央銀行は独立していて、必要に応じて行動すると主張して、市場を静めようとした。トルコ中央銀行がエルドアンの承認無しで動けるなどとは誰も信じていない。エルドアンは高金利の敵を自ら公言しており、中央銀行は、緊急に必要なのに、今日は介入しなかった。

 アルバイラク演説の最中、ドナルド・トランプ本人がTwitterで口をはさんだ。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump - - 2018年8月10日 12:47 utc
彼らの通貨トルコ・リラが我々の極めて強いドルに対し急速に下落する中、トルコ鉄鋼とアルミニウムの関税を倍にするのを承認したばかりだ! アルミニウムは今後20%で、鉄鋼は50%だ。現時点で我々のトルコとの関係はよろしくない!


 鉄鋼はトルコ最大の輸出商品の一つだ。アメリカは年間10億ドル以上のトルコ鉄鋼を輸入している。ホワイト・ハウスは後に、この関税は、貿易ではなく、安全保障に関連していると述べた。

一方、エルドアンはロシアのプーチン大統領と電話会話をし"経済的なつながりについて話しあった"。彼は緊急融資を依頼した可能性がある。

一方、リラは対米ドル6.80に下落した。

エルドアンは、そこで、トランプや彼のツイートには触れずに、アメリカの圧力を強く非難する演説をした。

その日の終わりに、リラは、昨日の対米ドル、5.50の後、6.50になった。トルコの株は約2%下落した。一部のトルコ銀行と製鉄メーカーの株は15%下落した。トルコの銀行に何百億ユーロも貸していたスペインとイタリアとフランスの銀行も損をした。ブルームバーグは今日の重要な出来事を、ライブ・ブログで報じ続けた。

今後の行方

 エルドアンには、この問題を顧問たちと話会うための週末がある。月曜日朝までに何の措置もとられなければ、今日の下落は勢いを増すだろう。リラは更に下落するだろう。下落をくい止め、緊急に必要な外貨を引きつけるために中央銀行は利子を30%以上あげねばならない。トルコ経済は深刻な不況になるだろう。多数のトルコ銀行や企業は破産する。失業は増える。

 エルドアンは、下落をアメリカと"金利ロビー" のせいにするだろう。彼の支持者は彼を信じるだろう。エルドアンが、これをうまく切り抜けるだろうという希望は無駄だ。

 だが、トルコの問題は構造的だ。トルコのバブル崩壊は、以前から予想されていた。トルコの外貨収支赤字は持続不可能だ。トルコは輸入を削減し、輸出を増大しなければならない。トルコは莫大な緊急融資が必要だ。

 確かに、アメリカはこの問題をトルコに圧力をかけるのに利用している。しかし、アメリカは、この問題の根本的原因ではない。アメリカは、それをさらけ出したにすぎない。

 アメリカの圧力はトルコ経済が狙いではなく、ブランソン牧師が狙いでもない。今も、2013年以来からも、エルドアンをアメリカの狙いに従って行動させるため、圧力がずっとかけられて来たのだ。彼はロシアとの良好な関係を止めなければならなくなる。彼はロシアのS-400防空システム購入を中止しなければならなくなる。彼はロシア・パイプラインを止めるよう命じられるかも知れない。シリアに関して、アメリカの指示に従わなければならない。彼がそうしない限り、アメリカは、彼を打倒するためにあらゆることをするだろう。

 トルコがアメリカの要求から逃れられる唯一の可能性はロシアと同盟強化だ。プーチンはエルドアンが自分を必要としていることを知っている。彼は圧力を高めるために引き延ばし、そこで自分の要求をするだろう。エルドアンは、シリアに対する彼の計画を完全にあきらめざるを得るまい。トルコや、その代理勢力が保持している全てのシリア領土はシリア政府支配下に返還されなければならない。そうなって初めてトルコの湾岸諸国への貿易経路が再開する。そうなって、初めてロシア(とイラン)は、トルコが危機から脱出するのを助けるだろう。

 月曜日 ロシアのラブロフ外務大臣がトルコを訪問する。

 エルドアンはロシアの要求を受け入れるだろうか、それとも、アメリカ側に戻って、トランプとIMFに降伏するのだろうか? それとも、彼はこの惨状を脱出する別の方法を見いだすのだろうか?

更新(8月11日 8:45 utc):

 エルドアンは今日のニューヨーク・タイムズに署名記事を寄せた。彼は何十年もの良い関係を思い起こし、最近のアメリカの行動に対する非難を列記し、悪化しつつある関係のせいだとしている。結局、こうなっている。

悪が世界中に潜み続けている時に、何十年もの同盟国トルコに対するアメリカ合州国の一方的行動は、アメリカの利益と安全保障を損ねるだけだ。ワシントンは、手遅れになる前に、我々の関係が非対称的であって良いという誤った考え方を止め、トルコには代替案があるという事実を甘受すべきだ。この単独行動主義と、敬意欠如の傾向を転換し損ねれば、我々は新たな友人、同盟を探し始めることが必要になるだろう。

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2018/08/how-turkeys-currency-crisis-came-to-pass.html

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[経世済民128] トヨタ、章男社長の「私情」経営…提携相手のいすず見放し、邪魔者の有力OB一斉排除(Business Journal)
トヨタ、章男社長の「私情」経営…提携相手のいすず見放し、邪魔者の有力OB一斉排除
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24430.html
2018.08.15 文=河村靖史/ジャーナリスト Business Journal


      トヨタの豊田章男社長(写真:つのだよしお/アフロ)


 トヨタ自動車といすず自動車【編注:「ず」の正式表記は踊り字】が資本関係を解消することで合意した。約12年にわたって提携関係にありながらも具体的な協業の成果がゼロだっただけに、いずれは提携解消に向かうと見られていた。ここにきての合意に「前社長の痕跡をなくす」ことにこだわるトヨタの豊田章男社長の執念が見え隠れする。結果的に突き放されたかっこうのいすずの今後の動向が注目される。

「技術的に得るものはあり、(今のいすずにとって)プラスになっている」

 いすずが都内で開いた2018年4−6月期決算発表の記者会見で、いすずの瀬戸貢一常務執行役員は、トヨタとの資本提携解消について複雑な表情で語った。トヨタといすずが提携したのは2006年11月。それ以前まで、いすずは35年の長期にわたって米ゼネラルモーターズ(GM)の傘下にあったが、GMは業績不振に陥ると、富士重工業(現・スバル)、スズキと同様、いすずの株式を売却して資本提携解消となった。

 GMグループから離脱したいすずは単独での生き残りが難しいことから提携相手を模索、そこに手を差し伸べたのがトヨタだった。トヨタはいすずの株式5.9%を取得して、いすずの後ろ盾となり、グループの商用車メーカー日野自動車と連携することで「日の丸商用車メーカー」として存在感を高めることを狙っていた。

 資本提携したトヨタといすずは、ディーゼルエンジンや環境技術の共同開発で合意した。なかでもメインとなったのが欧州市場向けトヨタ車に搭載する乗用車用1.6リッターディーゼルエンジンの共同開発だった。当時、欧州市場はディーゼル車の比率が国によっては半分以上を占めており、欧州市場攻略にはディーゼル車のラインナップ拡充が必須だった。そこでトヨタはディーゼルエンジンに強みを持ついすずの技術力に期待した。しかし、このプロジェクトはエンジンのプロトタイプまで製作しながら途中で立ち消えとなる。

 いすずの瀬戸常務執行役員は「トヨタが(環境対応車として)ハイブリッド車に舵を切ったため」と説明。しかし、実態は異なる。いすずとの資本提携を決めたのが当時の社長だった渡辺捷昭氏だったからだ。

■「渡辺憎し」

 創業家の豊田章一郎名誉会長は、子息である章男氏を評価しない渡辺氏を疑問視。そこにリーマンショックによる金融危機の影響でトヨタが2009年3月期に71年ぶりに最終赤字に転落すると、ここがチャンスとばかりに渡辺氏を更迭、章男氏を社長に据えることに成功した。渡辺氏は社長出身でありながら会長にもなれず、社長退任後も冷遇され続けた。トップを奪取しながらも章男氏の「渡辺憎し」の炎は消えず、それがいすずとの提携事業にも影響したという。実際「章男社長に、いすずとの協業案件を持ち出すと、とたんに不機嫌になると言う社員はいる」という。結果的に、いすずとの協業は棚上げされ、株式は持ち続けながら協業の成果は実質ゼロという状態が長く続いた。

 ここにきて提携解消に動いたのには、7月に章男社長が、力を持つOBの大量粛清を断行したことがある。トヨタは7月1日付けで61人いた名誉会長や相談役、顧問を9人にまで減らした。退任したのは元社長の奥田碩氏、渡辺氏など、有力OBだ。顧問として残った9人は、93歳の章一郎名誉会長や、章男氏の社長昇格の最大功労者である張富士夫相談役など、章男氏と関係が深い人脈が中心。海外の投資家などが大企業の不透明な相談役・顧問制度を問題視しているのにかこつけて「章男社長が邪魔者を排除した」と見られている。そして有力OBが不在となったことでトヨタは、いすずとの資本提携を解消。トヨタの歴史から渡辺氏の功績を完全に抹消した。

 一方のいすずは、これまでトヨタに協業を打診してきたものの、ことごとく袖にされてきただけに、資本提携解消の申し出もすんなり受け入れた。ただ、トヨタとの提携でもっとも大きな効果は「他社からの敵対的な買収を防止できた」(いすず)ことだけに、今後、単独で生き残るには不安が残る。いすずはトヨタと資本提携しながらも、GMと米国事業など相次いで協業するなど、トヨタとの提携解消後を視野に入れた動きを進めてきた。今後、GMと再び資本提携に動くのかは見通せないが、商用車業界の再編は続く。

(文=河村靖史/ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/199.html

[政治・選挙・NHK249] 日中指導者たちのかくも大きな違い  天木直人 
日中指導者たちのかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/4097
2018-08-16 天木直人のブログ


  少し前のことだが、山崎拓が講演の場で小沢一郎と小泉純一郎のやり取りを暴露し、それが政治欄で小さく報道されたことがあった。

 小沢一郎が、「あんたしかいない」と褒め殺して小泉純一郎に野党統一候補になってくれと頼み、小泉が即座に断ったという、あのエピソードだ。

 私はこのニュースを知った時、いつものこととはいえ、山崎拓は軽率なおしゃべり男だと思った。

 こんなことがばらされたら、野党共闘も小沢一郎も小泉純一郎もお終いだと思った。

 なにしろ野党には統一候補になれるような奴がいないと言って小沢一郎は小泉純一郎に頭を下げたのだ。

 野党の面目丸つぶれである。

 小沢一郎にとって票がすべてだということだ。

 票を集めらるの者であればタレントでも、美女でも、仇敵でも、誰でもいいというわけだ。

 まさしく選挙屋小沢一郎であり、壊し屋小沢一郎である。

 そして小泉は断った。

 小沢塾に呼ばれて馬鹿の一つ覚えのように反原発を唱えて安倍首相を批判するそぶりを見せながら、決して野党共闘の側に立つことはない。

 その正体がバレタのだ。

 そんな小泉首相のいかさまぶりをダメ押しする記事がきょうの各紙の政治コラムで小さく報じられた。

 安倍首相は終戦記念日の行事を終えたあと、15日夕に山梨県に赴き20日ごろまで夏休みに入ったと。

 その夜真っ先に向かったのは笹川陽平日本財団会長主催の会食であり、そこで森喜朗、麻生太郎、小泉純一郎らと合流したと。

 バレバレだ。

 いつまでたっても小泉純一郎は骨の髄まで自民党清和会なのである。

 いまでも小泉純一郎は安倍首相の指南役なのである。

 こんな小泉純一郎に、安倍首相を倒してくれと期待するほうが間違っているのだ。

 例によって前置きが長くなった。

 私がこのメルマガで言いたいことは、しかしその事ではない。

 安倍首相らは酒を飲みながら何を話し合ったのか。

 もちろん、それはわからない。

 しかし、この顔ぶれを見れば、それが日本国家や国民の為を思って何をすべきかといった、指導者にふさわしい話でない事だけは確かだ。

 政治記者たちがいずれ書き出すだろうが、安倍3選がらみの政局の話であるに決まっている。

 その一方で、隣の中国の指導者たちはその時何をしていたか。

 きょう8月16日の日経が教えてくれている。

 河北省の保養地である北戴河で、習近平主席と元主席たちが集まる、いわゆる「北戴河会議」が開催されている模様だと。

 今年はいつもより長引いている模様だと。

 トランプ米政権との貿易戦争が激しくなる中、会議では対米政策が最大の議題になっていると見られると。

 国政を与る指導者たちの、日中のこの違いはどうだ。

 片方は酒を飲みながら談笑だ。

 もう一方は、元指導者たちが現指導者を突き上げてまで、対米政策を真剣に議論している。

 日本が中国に勝てるはずがない(了)



「北戴河会議」異例の情報発信 「長老、習氏に不満」観測 共産党序列3位の現地入りも確認
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34176070V10C18A8FF8000/
2018/8/15 16:25 日経新聞

 【北京=高橋哲史】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部と引退した長老らが国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」に関わる異例の情報発信が続いている。当局は共産党の序列3位で習氏側近の栗戦書(リー・ジャンシュー)全国人民代表大会(全人代)委員長も北戴河に滞在していたことを公表した。会議は15日までに終わったもようだが、例年より長かったとの情報もある。

 全人代のホームページによると、栗氏は10日に河北省の保養地、北戴河にある全人代の関連施設を視察した。

 国営の新華社はすでに党序列2位の李克強(リー・クォーチャン)首相、トップ25にあたる政治局員の陳希・党中央組織部長と胡春華副首相が北戴河を訪れたと報じている。習指導部のメンバーで北戴河入りが確認できたのは、栗氏で4人目となる。

 中国共産党は毎年8月の上旬に開く北戴河会議の存在を公式には認めていない。習氏を含め指導部のメンバーが北戴河を訪れたことも、一部を除いて公表しないのが通例だ。具体的な名前が4人も明らかになるのは、極めて珍しい。

 国営の中央テレビは15日、党序列7位の韓正(ハン・ジョン)副首相が北京で開いた会議に出席したと報じた。マレーシアのマハティール首相が17日から訪中する予定で、習氏らも今週末までに北京に戻る見通しだ。北戴河会議はすでに終わった可能性が高い。

 トランプ米政権との貿易戦争が激しくなるなか、北戴河会議では対米政策が最大の議題になったとみられる。会議の動向を分析する外交官の一人は「今年の会議は例年より長かったとの情報がある」と話す。

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/328.html

[経世済民128] リラ急落で市場震撼…なぜか底値続く「金」買うべきか否か(日刊ゲンダイ)
  


リラ急落で市場震撼…なぜか底値続く「金」買うべきか否か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235384
2018年8月15日 日刊ゲンダイ

 
 写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ

 買い時なのか?――。

 トルコ通貨リラの急落に世界が揺さぶられている。意外なのは、リスクに強い安全資産である金の価格が下落していることだ。田中貴金属工業によると、13日の金の税込み小売価格は1グラム=4706円。過去1年間での最安値を更新し続けている。

 一方で金の代替通貨ともいえるドルは、高値が続いている。13日にはリラに対して1ドル=7リラと過去最高値を更新。やはり、いま金は底値なのか、それとも米ドルに投資した方がいいのか。

 元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏はこう言う。

「金の価格が上がらないのは、安全資産としてのドルの人気が急上昇しているからです。トランプ政権が虚勢を張る11月の中間選挙までは金は上がらないと思います。ただ来年はむちゃな経済政策のツケを払う危ない年になるでしょうね。いずれ金は値上がりしていくでしょう。長期投資の観点から、居酒屋に寄ったくらいの軽い気持ちで、毎月4000〜5000円を積み立てていく買い方がオススメです」

 ドルにしろ、金にしろ、くれぐれも焦って投資しないことだ。



















http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/200.html

[経世済民128] 阿波おどり「総踊り」 中止原因は“市のやっかみ”と猛批判(日刊ゲンダイ) 


阿波おどり「総踊り」 中止原因は“市のやっかみ”と猛批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/235452
2018年8月16日 日刊ゲンダイ

 
 ゴタゴタは1年前から(C)共同通信社

 夏の風物詩である徳島市の「阿波おどり」。今年は12〜15日の開催だが、「総踊り」をめぐる対立が報じられ、日本中の注目を浴びている。

 市内4カ所で開催され、午後10時すぎから南内町演舞場で有名な「連」のメンバーが踊る。これを総踊りと呼び、長年好評を博してきた。

 ところが今年6月、徳島市と徳島新聞社などでつくる「阿波おどり実行委員会」が総踊りの中止を発表。総踊りが他の3カ所のチケット販売を低迷させているからとの理由だった。これに反対する「阿波おどり振興協会」のメンバー約1500人が13日夜、路上で総踊りを強行したのだ。

 ゴタゴタは1年前に始まった。実に4億円強の運営費の負債が発覚し、遠藤彰良市長が「徳島市観光協会」会長だった近藤宏章氏に辞職を要求。近藤氏が「職権乱用だ」と市長を提訴し、さらに今年になって、市が観光協会の破産申し立てを行い、破産が成立。地元のジャーナリストは「市が赤字の責任を観光協会に押し付けた」と説明する。

 そこに総踊りの中止が重なった。実行委員会は「総踊りにお客さんが集中するので、他の演舞場に販売収益を分散させるために中止を決定しました」(広報担当者)と説明するが、総踊りを強行した振興協会の小野木勝彦事務局長はこう反論する。

「健全な経営者なら、従来通り、総踊りという主力商品を売り、同時に他の演舞場にもお客さんを呼ぶ方法を考えるものです。われわれは阿波おどりを支えてきたと自負しています。いとも簡単に中止してしまった市側を許すことはできないと思い、総踊りを実行しました」

 観光協会会長だった近藤氏もこう批判する。

「総踊り中止の原因はやっかみですよ。主催の徳島新聞が面倒を見ている市役所前演舞場と紺屋町演舞場は人が入らない。だから『南内町の総踊りをやめろ』と言い出したのです。観光協会と密接な関係にあった振興協会に敵意を抱いていることも理由のひとつでしょう」

 教育評論家の水谷修氏が総踊り強行を「暴走族」と表現し、ネット上で批判を浴びている。場外乱闘も飛び出した阿波おどり騒動。まだまだ混乱が続きそうだ。



























































http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/201.html

[政治・選挙・NHK249] 安倍は、特攻隊を 世界記憶遺産に登録申請したことがある、相手にされなかったらしいが―― 
安倍は、特攻隊を 世界記憶遺産に登録申請したことがある、相手にされなかったらしいが―― 
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3842628dd49d0d31f46d3c711fad0ba4
2018年08月16日 のんきに介護


pekopon(脱原発に一票・無党派)@kamifuusen7161さんのツイート。



思うに、特攻隊より、

もっと本気で

世界記憶遺産に登録申請したかったのは、

慰安婦ではないか。

恐らく、この推測、図星だと思う。






















関連記事
南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた! 協力者はあの人の娘?(リテラ
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/650.html





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/334.html

[国際23] トランプ、大統領批判の元CIA長官から機密情報のアクセス権剥奪(ニューズウィーク) 
トランプ、大統領批判の元CIA長官から機密情報のアクセス権剥奪
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/cia-16.php
2018年8月16日(木)09時34分 ニューズウィーク


8月15日、トランプ米大統領は、オバマ政権下でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏(写真)から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪した。ワシントンで昨年5月撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)


トランプ米大統領は15日、オバマ政権下で中央情報局(CIA)長官を務めたジョン・ブレナン氏から機密情報を扱うのに必要なセキュリティー認証を剥奪した。トランプ政権に対する「事実に基づかない理不尽な一連の主張」があったためだという。

ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した声明文で、トランプ大統領は他の政府元高官に対してもセキュリティー認証を剥奪すると述べた。いずれの元高官も、同大統領を批判していた。

大統領は、暴露本を出版した元補佐官の黒人女性オマロサ・マニゴールト氏をツイッターで非難。これに対し、ブレナン氏は「あなたがこれほど、最低限の良識、礼節、高潔さすら守れないとは驚きだ。大統領を務めることの意味や、良識的で謙虚で誠実な人間として生きることの意味を、あなたが理解することはないのだろう。わが国にとって、非常に失望的で危険な人物だ」と批判した。

トランプ大統領は「ブレナン氏は最近、インターネットやテレビを通じ、現政権に関する事実無根で理不尽な一連の主張をするため、機密性の高い情報へアクセスできる元政府高官としての身分を利用した」と述べた。

ブレナン氏はツイッターで、引き下がるつもりはないと述べ、「この措置は、言論の自由を弾圧し批判を封じ込めるためのトランプ氏による広範囲の努力の一環だ。情報機関のプロを含め、すべての米国民にとって重大な懸念となるだろう。私の主義は明らかだ。私は屈しない」と主張した。

大統領はジェームズ・クラッパー前国家情報長官、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官、オバマ前政権時代に国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏、マイケル・ヘイデン前米国家安全保障局(NSA)長官、サリー・イエーツ元司法長官代行らに対しても認証剥奪を示唆している。





http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/672.html

[国際23] 「慰安婦像」計画を却下した金正恩が、強硬路線に方針転換か(ニューズウィーク) 
「慰安婦像」計画を却下した金正恩が、強硬路線に方針転換か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/post-10790.php
2018年8月16日(木)12時00分 高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載 ニューズウィーク


一時は日本との関係改善を期待して慰安婦像計画を不許可にした金正恩だが…… KCNA-REUTERS 


<日本からの戦後賠償と韓国の孤立化を狙って日本との関係改善を図った金正恩だが、南北対話が進むいま、対日強硬路線へと転換したようだ>

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は昨年5月、北朝鮮国内からの情報に基づき、同国で慰安婦像を建てる計画が持ち上がったものの、金正恩党委員長が不許可にしたと伝えた。

北朝鮮では2016年6月、朝鮮戦争の開戦記念日に合わせて思想教育の「中央階級教養館」が開館した。RFAが咸鏡北道(ハムギョンブクト)のメディア関係者の話として報じたところでは、朝鮮労働党宣伝扇動部は当初、この施設の入口脇に慰安婦の銅像を建てることを計画。複数の図面を作成して、金正恩氏の裁可を得ようとした。

ところが、金正恩氏はこれを不許可とし、さらには日本軍の行った様々な残虐行為を示す展示内容を大幅に減らすよう指示したという。

その結果、同施設の展示物は米国を非難する内容のものが大部分を占めることに。宣伝扇動部の内部では「名前を『階級教養館』から『反米教養館』に変えたほうがいいのではないか」との声が上がるほどだったという。

金正恩氏はなぜ慰安婦像の建設に反対したのだろうか。北朝鮮の国境地域の司法機関の関係者によると、金正恩氏は次のような考えを示したという。

「日本との関係を改善し、過去の植民地支配に対する賠償金を得て、韓国を孤立に追い込みたい。そのためには日本をむやみに刺激することは控えるべきだ」

2016年6月と言えば、金正恩氏が敵愾心をむき出しにした韓国の朴槿恵前政権が健在だったころだ。また、日本の大阪に母親のルーツがある金正恩氏がこのような戦略を描いていたとしても、決して不思議ではない。

<参考記事:金正恩と大阪を結ぶ奇しき血脈>

しかし韓国の政権が交代し、朝鮮半島がすっかり対話ムードに包まれている今、金正恩氏はどうやら方針を転換することにしたようだ。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月11日、「日本は絶対に戦犯国の汚名をすすげない」なるタイトルの論評で、韓国で開かれた国際カンファレンスで、慰安婦が虐殺されたとするショッキングな映像が初公開されたことに言及した。

<参考記事:【動画】日本軍に虐殺された朝鮮人従軍慰安婦とされる映像

そして今月14日、北朝鮮の朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会(朝対委)は、戦時中に北東部・咸鏡北道(ハムギョンブクト)の慶興(キョンフン)郡・慶興面に日本軍の「慰安所」があったことを確認したとし、調査報告書を発表した。

これを伝えた朝鮮中央通信によれば、朝対委は日本の統治時代に朝鮮半島で生まれ育ったとされる日本人女性、ナカムラ・スミエさん(92歳)の目撃証言を入手。現地での聞き取り調査などから、慶興郡に駐屯していた日本軍羅南第19師団所属慶興国境守備隊と憲兵隊の専用「慰安所」として建てられ、その他の日本軍部隊にも使われていたことが確認されたとしている。

この情報の精度については今後の検証を待つほかないが、報告書はまた、「朝鮮人民は日本の過去清算に関する責任を最後まで追及し、朝鮮民族が日本によって受けたむごい不幸と苦痛、羞恥と被害に対する代価を必ず百倍、千倍にして払わせるであろう」と強調しているという。

いずれにせよ、遅かれ早かれ出てくる展開ではあったということだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。




http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/673.html

[政治・選挙・NHK249] 杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定!「南京事件はなかった」のトンデモ主張(リテラ)
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定!「南京事件はなかった」のトンデモ主張
http://lite-ra.com/2018/08/post-4192.html
2018.08.16 杉田水脈がLGBT差別にほっかむりで極右集会に リテラ

     
     自民党・杉田水脈議員のTwitterより


「(LGBTは)子供を作らない、つまり『生産性』がない」という雑誌でのLGBT差別発言で大きな批判が集中している自民党・杉田水脈衆院議員だが、問題視された7月中旬以降、発言の撤回や謝罪はおろか、公の場で批判に対する自身の見解も明らかにしていない。

 実際、もともと“ネトウヨのアイドル”と呼ばれるだけあって、あれだけこまめに更新していたTwitterも、7月23日に〈自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる!絶対に殺してやる!」と殺人予告が届きました。これに対して被害届を出しました〉などと投稿して以降は、8月2日に「スタッフの投稿」として、同日発売の「週刊文春」(文藝春秋)8月9日号に掲載された記事について〈記事および見出しの内容はすべて事実無根〉などとツイートしただけだ。

 なお、「週刊文春」の記事は杉田氏の過去の「不倫疑惑」と「母親に育児を丸投げしていた」疑惑を伝えたものだが、文春の取材に対して杉田氏の事務所は、やはりLGBT差別問題については「コメントを差し控えさせていただきます」との回答をメールでよこしただけだったという。

 ところが、そんな杉田議員が来月、「外務省 目覚めよ! 南京事件はなかった その2」というタイトルの講演会で登壇する予定だというのだ。まったく、厚顔無恥にもほどがあるではないか。

 この講演会は、「南京戦の真実を追求する会」なる右派市民団体が主催し、新しい歴史教科書をつくる会などが協賛に加わる集会。お察しの通り、1937年の日本軍による南京攻略戦の際に繰り広げられた捕虜・民間人に対する大量殺戮などの犯罪行為、通称・南京事件(南京大虐殺)の存在そのものを否認する集会だ。当然、外務省および政府の〈日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない〉という公式見解も否定することになる。

 主催団体のホームページによれば、この講演会は9月19日、東京・文京区役所の建物内にある多目的ホール・文京シビックホールで催されるという。同施設は自治体の指定管理者制度で民間が運営を代行。ヘイトスピーチと地続きの歴史修正を目的とした集会に公共の施設が使われるというのも首を傾げざるを得ないが、それは置くとしても、杉田議員は例のLGBT差別について、なんら社会的な説明責任を果たしていない一方で、こんな極右集会でリビジョニズムを振りまくことが許されるのか。

 もっとも、LGBT差別で注目を浴びた杉田議員だが、もともと日本軍による慰安婦問題の否定など、筋金入りの歴史修正主義者である。

 たとえば南京事件については2015年、ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことに関連して、〈世界記憶遺産(この呼び方も誤訳?正しくは「世界の記憶」)に目録だけで登録された「南京大虐殺」。そもそもこの事業の趣旨にあっていない。現段階ではここを攻めるしかない日本政府ですが、行く行くはそれ自体捏造であることを発信していけるようになればと思います〉(2017年11月4日のツイート)と述べ、南京事件自体を日本政府として否定すべきと主張した。

 また、日本維新の会時代の2014年4月11日の衆院内閣委員会では、“現在もGHQのプレスコードが失効しているとは思えない”と主張しながら「失効しているのならば、たとえば習近平国家主席がドイツで南京大虐殺で30万人、日本人に虐殺されたというような演説をしたんですけれども、これに対して、では日本の総理なり官房長官なりが南京大虐殺はありませんでしたという事実をどうして反論しないんですか」と政府に質問。菅義偉官房長官から「政府としても、できる限りこの問題については、史実に基づいて客観的にしっかりと広報もできるようにしたい」「そこは思いは同じ」との答弁を引き出している。

■南京虐殺否定の自民トンデモ議員が、杉田水脈を「国家の財産」と賞賛

 しかし、本サイトで何度も伝えているように、南京虐殺が「なかった」とする杉田議員らの虐殺否定論は、極右メディアやネトウヨ界隈が叫び続けているだけで、まともな歴史学者ならば一笑に付すトンデモだ。実際、保守派の歴史学者である秦郁彦氏ですら南京攻略戦で捕虜殺害などの残虐行為が行われたことを認めている。

 だが、そうした歴史学的に拒絶されている虐殺否定論を杉田議員が支持しているのは、単に頭が悪いからとか、そういうことだけではない。むしろ「南京虐殺はなかった」というデマは、安倍首相周辺の自民党議員がこぞってがなりたてきたものなのだ。

 たとえば、安倍首相の寵愛を受ける稲田朋美・元防衛相だ。杉田議員が登壇を予定している「外務省 目覚めよ! 南京事件はなかった」という集会のタイトルを見て、ピンときた人も少なくないだろうが、実は稲田氏は昨年12月13日に同じ集会に登壇。「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語っている。

 つまり、その第二弾に杉田水脈議員が登場するということらしいのだが、もう一人、自民党からは昨年に続き、原田義昭衆院議員の参加が予定されている。 

 原田議員といえば、2015年、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の委員長として、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、(中国が世界記憶遺産に)申請しようとするのは承服できない」と発言。グロテスクな歴史修正主義が自民党の本質そのものであることを満天下に知らしめた。ちなみに原田議員はその後、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』に出演したのだが、荻上チキ氏によるロングインタビューに対し、南京事件について基本的な知識すら持っておらず、ネトウヨ並みの感情論でしかものを言っていないことを露呈させていた(過去記事参照)。
http://lite-ra.com/2015/10/post-1616.html

 なにより、自民党が杉田氏のようなトンデモ極右を迎え入れたのも、こうした“歴史修正のスピーカー役”を期待したからだろう。そもそも、杉田議員を自民党に引き入れた張本人は安倍首相。櫻井よしこ氏によれば「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい!』って言うので、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、(杉田氏は)『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」(ネット番組『言論テレビ』)いうことになったという。

■杉田水脈と安倍政権の歴史修正主義は戦争への欲望と表裏一体

 また、杉田議員は前述の原田議員とネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)でこれまで2回、対談をしているのだが、2018年2月号(vol.41)での対談では、原田議員が杉田氏の当選を「奇跡的な流れ」「杉田さんのようにポテンシャルのある人材を置いておくのは本当にもったいない」と激賞し、あげく、「櫻井よしこさんのような立派な論客になる道もまだ残ってるし、杉田さんは自民党だけではなく国家の財産ですよ」と歯の浮くようなべた褒めを展開。「国家の財産」どころか「日本の恥」としか言いようがないが、杉田氏はこの対談でこんなことを語っていた。

「安全保障の調査会で自衛隊の郷友会さんが政策提案している中に、慰安婦問題とか南京大虐殺のような歴史戦に、どう戦うのかというのがありました。私は今まで歴史戦は外交の問題だけではないと思っていたのですが、郷遊会の方々は防衛の問題だとおっしゃったんですよ。まったくその通りで、武器を使わない戦いで武力も、国力も、国益もどんどん削がれていきます。防衛・安全保障の観点からこの歴史戦の問題を論じていただきたい、考えていただきたいと思います」

 郷友会とは元軍人や自衛隊員らでつくられ、9条会見や靖国信仰など極めて右派的な色彩が強い団体だが、ようするに、杉田氏は南京事件の否定論などの歴史修正主義を防衛=軍事的なイメージと重ね合わせているらしい。

 本サイトでは日頃から、日本の加害事実を否認し、過去の侵略戦争を正当化しようとする歴史修正主義は、必ずや次の戦争にこの国を導くと何度も言ってきた。マスコミは、杉田議員のLGBTヘイトのみならず、こうした剥き出しの歴史修正主義と、それと地続きにある好戦的な欲望ももっと掘り下げるべきだ。

 そして、LGBT差別の問題にしても歴史修正主義にしても、決して杉田議員個人だけの問題ではない。その背後には安倍政権の政治のグロテスクな本質が見え隠れしている。いずれにせよ、あの杉田議員が極右議員とお仲間に囲まれて「南京事件はなかった」などと再びがなりたてるのを、このまま黙って見ていてよいはずがないだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/335.html

[原発・フッ素50] 敗戦の日(めげ猫「タマ」の日記)
敗戦の日
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2618.html
2018/08/15(水) 19:47:05 めげ猫「タマ」の日記


 今日、8月15日は「敗戦の日」です(1)。これを「終戦の日」などと言い換えが行われています(2)。このような言い換えが横行しては事実が伝わらず、責任がウヤムヤになります。

 今から73年前の1945年8月15日に玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されました(2)。日本の敗戦が周知された日です。マスコミ等ではこれを「終戦の日」と表記ているようです(3)。


 ※(4)を引用
 図―1 「終戦73年」と報じる福島県の地方紙・福島民報

 諸外国では「VJ Day」( Victory over Japan Day、対日戦勝記念日)と一般に呼ばれており(5)、これに呼応するなら「敗戦の日」(1)が国際的に見て正しい表現です。

 先の大戦は日本の無謀な指導者の行為により諸外国に多大な被害をもたらし、多くの国民が犠牲になりました。指導者には戦争責任があります(6)。このような言い換えは「戦争責任」を曖昧にします。戦争犯罪人が祀られいる靖国神社に(7)、安倍出戻り総理は玉串料を奉納しました(8)。自民党等の国会議員が参拝したそうです(9)。靖国神社は海外では「war shrine」(戦争神社)を報じられています(10)。このような事があっては日本は海外から信頼されません。慰安婦問題は日本と韓国の間で最終的かつ不可逆的に解決しているはずです(11)。たとえ韓国大統領が慰安婦問題は「外交で解決されない」などと言っても(12)、国際社会は普通なら相手にしない筈です。でも8月16,17日に国連人種差別撤廃委員会で取り上げられます(13)。安倍出戻り総理外交の失敗です。

 こうした言い換えは他にも平然と行われています。「原発事故」は「震災」と呼ばれるようになりました(14)。 震災は天災ですが、福島第一原発事故は危険な原発を放置し、福島第一原発を襲った津波を引き金にそれが具体化した「人災」であり、別物です。

 以下に航空機モニタリングによる放射線量分布を示します。


 ※(15)の数値データを元に(16)に示す手法で8月1日時点に換算
 図―2 航空機モニタリングによる放射線量分布

 図に示すように国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超える(17)地域は概ね福島のみです。避難地域が設定されたのは「福島」のみです(18)。福島は特異的に汚染されています。多くの方が福島(産)を避けていると思います。福島が「安全」である明確な科学的根拠が無い(19)以上は、単なる「福島離れ」です。でもこれを安倍出戻り内閣は「風評被害」と言い換えています(20)。NHKなどは「差別」まで発信しています(21)。

 今の日本ではいろんな言い換えがなされ、責任がウヤムヤにされています。

<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。

 このようなに言い換えが横行しては、事実を自分の目で確かめるしかないのかもしれません。福島の高校生等が福島第一原発を見に行ったそうです(22)。


 ※(22)を引用
 図―3 福島第一原発を見に行った高校生

 そして多くの福島の皆さんは不安なままだと思います。
福島を代表する夏野菜にピーマンがあります(23)。今がシーズンです(24)。TOKIOの皆様は福島産野菜はおいしいと言っています(25)。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています(26)。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


 ※(27)を引用
 図―4 福島産ピーマンが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

 (=^・^=)も福島県郡山市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2618.html
(1)敗戦の日とは - 季語・季題 Weblio辞書
(2)終戦の日 - Wikipedia
(3)【8月15日付社説】終戦の日/記憶引き継ぎ平和を次代へ :社説:福島民友新聞社 みんゆうNet
(4)福島民報
(5)対日戦勝記念日 - Wikipedia
(6)検証・戦争責任:読売新聞
(7)A級戦犯合祀問題 - Wikipedia
(8)安倍首相、靖国神社に玉串料奉納 終戦記念日に6年連続 - 共同通信
(9)超党派の国会議員が靖国神社参拝 稲田氏も参拝終える:朝日新聞デジタル
(10)Japan emperor expresses WWII 'remorse' as PM avoids war shrine
(11)慰安婦問題日韓合意 - Wikipedia
(12)慰安婦問題「外交で解決されない
(13)慰安婦問題、国連委で再び焦点に 4年ぶり対日審査 - 共同通信
(14)「震災7年 原発事故からの避難者の思いは」(くらし☆解説) | くらし☆解説 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
(15)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成29年9月9日〜11月16日測定) 平成30年02月20日 (KMZ, CSV)」
(16)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線(2017年)
(17)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(18)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(19)めげ猫「タマ」の日記 「福島産は安全」には科学的根拠が無い
(20)復興庁 | 風評被害払拭に関する取組み
(21)“差別や偏見に負けないでほしい” 先生の思い|けさのクローズアップ|NHKニュース おはよう日本
(22)Nスタふくしま20180813 TUFchannel
(23)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(24)福島県の旬(出回り時期) 野菜編
(25)ふくしまプライド。
(26)安全が確認された農林水産物(公開用簡易資料) - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル/173KB]
(27)2018年8月12日(日)発行の鎌倉屋折込チラシ



http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/218.html

[政治・選挙・NHK249] <東京地検特捜部>森友文書改ざん 佐川元局長、中村稔官房参事官を偽計業務妨害容疑で捜査 

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森友文書改ざん 佐川元局長を捜査 東京地検 偽計業務妨害容疑
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081502000267.html
2018年8月15日 夕刊 東京新聞

 「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。

 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。

 特捜部は、改ざんの中核的役割を担った当時の理財局総務課長、中村稔・官房参事官(52)についても、偽計業務妨害容疑での告発を受け、捜査を始めた。

 二人を告発した弁護士は本紙に「国民の代表の国会議員をだますような行為は許されない」と話した。

 森友学園を巡っては、学園が小学校の建設用地として大阪府豊中市の国有地を取得した際、財務省近畿財務局が約八億円値引きして売却していたことが昨年二月に発覚。

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長だったことと、大幅値引きとの関連性が取り沙汰された。

 調査報告書によると改ざんのきっかけは、安倍首相が同月十七日の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことだった。

 理財局職員が決裁文書の確認を進めたところ、昭恵氏らからの照会が記載されていたため佐川氏に相談。佐川氏が「このままでは外に出せない」と発言したことを受け、職員らは同月二十六日から四月にかけ、広範囲で文書を改ざんした。改ざんされた決裁文書は五月八日、参院予算委員会に提出され、六月まで国会審議が続いた。

 国会ではこの間、野党が昭恵氏の関与などを追及したが、佐川氏は「記録は廃棄した」と答弁し続けた。

 佐川氏は七月に国税庁長官に栄転。今年三月の改ざん発覚を受け、辞任した。














































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