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この北朝鮮を代表する人物を見る限り、とても食糧難とは思えない。ホントに食糧難ならこの人が世界に対して救援を依頼するだろう。
— tinpei大阪市民 (@tinpei) 2019年5月4日
国連機関が人道という言葉で核放棄なしに制裁解除をさせようとしている。
北朝鮮、数百万人飢餓迫る 深刻な食料不足と国連機関https://t.co/VjFvIqAZh2 pic.twitter.com/oOJtgQ5qy9
首領様は食べ過ぎ⚫️#北朝鮮 の2018年の農業生産が過去10年で最低となり、深刻な食料不足から数百万人に #飢餓 が迫っていると。国連機関の世界食糧計画（WFP）3日。 pic.twitter.com/fB7aIVffYu
— はせがわたかし (@KIMINOKAI_Tokyo) 2019年5月3日
| 2019/05/04 22:18 半歩前へ ▼最少を更新し続ける子供の数！止まらない日本！ ５日は「こどもの日」。日本の子ども1533万人 38年連続で減少 過去最少を更新。 総務省の推計によると、平成元年2320万人だった子供の数が30年間に約800万人減った。 昭和57年から38年連続で減少して過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない。 安倍政府は働き方改革とやらで、非正規の枠を拡大し続けており、２０代の約半数近くが非正規だという。 こんな「日雇い労働」では、収入が不安定なうえに低賃金。ボーナスもなければ、もちろん退職金もない。 毎日、自分が食べていくので精いっぱいだ。結婚など夢物語。 少子化は国家の縮小、国の衰退を意味する重大事だ。 散々、こき使った後で、若者をボロ雑巾のように使い捨てにする。企業にとっては好都合だろうが必ず、ツケは回って来よう。 最後は移民と言う手があるだと？ バカを言うでない。 移民に寛容だった米国が今、どうなっているか？ ドイツのメルケルが苦悩しているのはなぜか？ 英国がＥＵ離脱を言い出したきっかけは何か？ 欧州はいま、どこも国中が混乱に巻き込まれている。 原因はすべて移民の受け入れにある。 安い労働力が大量に入った結果、彼らに職場を奪われ、賃金が引き下げられた。 その一方で税金など社会負担は倍加した。 加えて、強盗や殺人、強姦など凶悪事件が相次ぎ、治安が急激に悪化。 こうしたことが重なり、移民とのトラブルが激増、国の不安要因となっている。当然、差別問題も起きて来る。 対岸の火事ではない。深く考えないで、ただ「移民」「移民」と騒ぐ者がいるが、物事は総合的に判断することが肝要だ。 根本問題を解決するには、若者が安心して暮らせる社会を作ることが必要だ。彼らが夢や希望が持てるようになれば、結婚も可能になり、やがては少子化も縮小へと向かおう。 海外にカネをばら撒く安倍晋三の愚策。 そのカネを若者に投資しろ。日本の足腰を鍛えることが先決だ。 安倍晋三、少子化対策を本気で考えろ！
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| 日本の子ども1533万人 38年連続で減少 過去最少を更新 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190504/k10011905441000.html 2019年5月4日 17時04分 NHK  ５日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は1533万人で、38年連続で減少して過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。 総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が785万人、女子が748万人の合わせて1533万人となっています。 これは、これまでで最も少なかった去年よりも18万人減って過去最少を更新し、昭和57年から38年連続の減少となりました。 平成元年に2320万人だった子どもの数は平成のおよそ30年の間に800万人近く減りました。 総人口に占める子どもの割合も去年と比べて0.2ポイント下がって12.1％で、昭和50年から45年連続の低下となり過去最低を更新していて、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。 一方、去年10月１日現在の子どもの数を都道府県別に見ますと、前の年よりも増えたのは東京都だけでした。 沖縄県は前の年と変わらず、ほかの45の道府県はいずれも減少しました。 子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で17％、次いで滋賀県が14％、佐賀県が13.6％などとなっていて、逆に最も低かったのは秋田県で10％でした。
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平成元年に2320万人だった子どもの数は、平成のおよそ30年の間に800万人近く減少し1533万人と。
— 青空への扉 (@blueskyblue50) 2019年5月4日
30年間で3割以上も減少しちゃったんだね、ちょっと驚きだよ。 https://t.co/C6BvVymLab
政治屋どもは、やれ産めよ殖やせよだの、婚活だのと言い立てるが、現在や将来の暮らしを見据えて、安心して子どもを産める人が一体どれだけいるのか？という話だ。当然の結果だろう。
— Tommy (@TOMMY5918) 2019年5月4日
日本の子ども1533万人 38年連続で減少 過去最少を更新 NHKhttps://t.co/YW59BGL0e8
第２次ベビーブームの世代は４０代以上です。就職氷河期にもあたり、非正規の人が多く、結婚・出産・子育てができない人が多いです。そして５０歳以上の生涯未婚も男性で２０％、女性で１２％を超えています。社会福祉を充実し移民を入れなければ、どんどん減少するでしょう。https://t.co/CjEgimLgtt
— 民考 (@2WEWhBcB3A9VBvP) 2019年5月4日
日ロの二の舞か…安倍首相「無条件で日朝会談」の皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253259
2019/05/04 日刊ゲンダイ 人気取りパフォーマンスで渡り合えるのか（Ｃ）共同通信社 「条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」――。３日付の産経新聞のインタビューで、安倍首相が日朝首脳会談への意欲を示した。これまで「制裁と圧力」一辺倒だったのに、唐突な方針変換だ。日朝会談で支持率アップなんて、もくろみ通りにいくのかどうか。絵に描いたモチに終わるのではないか。 連休前から囁かれていたのが、電撃訪朝で日朝首脳会談、拉致問題解決の期待感を高めて衆参ダブル選になだれ込むシナリオ。ついに安倍首相自身がインタビューで明らかにした。 「拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です」 「まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」 何を今さら、という感じだ。拉致問題の当事国が主体的に動くのは当たり前で、２００２年に５人の拉致被害者が帰国して以来、「拉致の安倍」を売りに首相に上り詰めながら、何もしてこなかったのは誰なのか。 つい最近まで、北朝鮮への「最大限の圧力」を国際社会に説いて回り、昨年の米朝首脳会談も実現を阻もうとしたのが安倍政権の対北朝鮮外交だったはずだ。それが突然、「無条件で会う」と言いだした。 「連休明けの９日から１２日まで訪米する菅官房長官が、当地で北朝鮮高官と接触するという情報もあります。９日にワシントンでペンス副大統領らと会談した後、ニューヨークに移動して、国連本部で行われるシンポジウムに拉致被害者家族と共に出席する予定ですが、その他の日程が明らかになっていない。北朝鮮側と極秘に会って、食料支援などを呼び水に日朝首脳会談について話し合うのではないかとみられているのです」（大手紙の官邸担当記者） ■成果が上がるのかは不透明 だが、無条件で会うことにはリスクがある。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」の立場だから、かえって解決の糸口を失いかねない。戦後補償の問題もある。仮に日朝会談が実現しても、何の成果があるのか不透明だ。 「成果がゼロでも、日本側は会えればそれでいいのでしょう。拉致問題解決の期待を振りまいて、選挙前に一時的にでも支持率が上がればいいと考えているのだと思う。日朝の国交正常化は、本気で取り組めば大変な作業になる。場当たりで首脳会談をしたところで、本質的には何も解決しません。しかし、口から出まかせでも、御用メディアが“サプライズ会談”などと持ち上げて拉致問題解決の期待感をあおれば、国民はダマされてしまう。安倍政権の外交は、いつも“やってるふり”だけで、過度な期待をすれば裏切られる。日朝会談の実現も疑わしいと思います」（元外交官の天木直人氏） 人気取りのパフォーマンスで、シタタカな北朝鮮を相手に渡り合えるはずがないのだ。日朝会談が実現したところで、いいとこ取りされるのがオチ。経済協力だけ食い逃げされて、北方領土は１平方メートルも返ってこない対ロ交渉の二の舞いになりかねない。 国民の失望が大きければ支持率ガタ落ちの可能性もありそうだ。
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https://t.co/sAgVWIRChV #日刊ゲンダイDIGITAL
— hanapyon (@hanapyon4) 2019年5月4日
◉政治家は得意分野でつまづく（得意でも何でもないけど）
本人は得意だと思っており御用メディアも「外交の安倍」と持ちあげるのでその気になっている。
ロシア以上に悲惨な結果になる。金をむしり取られて拉致問題は永遠に解決しなくなる。カモネギだ
また金だけとられて終わり！安倍さんもうあなた外交は止しなよ。
— 平和主義 自由党を勝手に応援しています。 (@horiike2) 2019年5月4日
日ロの二の舞か…安倍首相「無条件で日朝会談」の皮算用 https://t.co/W2Cop54ryO #日刊ゲンダイDIGITAL
AbemaTVが菅官房長官と杉田水脈のヨイショ番組タレ流し！ 取材はテレ朝政治部、放送法逃れの政権PR Litera 改元でお祭りムード一色のテレビや新聞。そんななかで、すっかり調子づいているのが菅義偉官房長官だ。この間も「令和… https://t.co/d8tmbSWSkg
— TV_News (@TV_News2) 2019年5月4日
AbemaTVなんて大赤字だからカネのかかる報道番組は終わらせてアニメや韓流しか放送しなくなるんじゃないのかな？
— 藤田直明＠反自民／反希望の党／脱原発 (@genpatuhantai21) 2019年5月4日
当初、ひろゆきが言ってたけどAbemaTVは失敗するよ。
首相「日朝会談 無条件で」 「拉致進展前提」から転換 https://t.co/mEQH5MqWd3 #スマートニュース
— なぜか出直し中で冬眠中 (@ghost_basket) 2019年5月4日
これまでと変わらない。拉致被害者を返せば平壌宣言に基づいて北朝鮮に経済支援を行うという事だ。
北朝鮮が拉致被害者を返さないなら首脳会談が物別れに終わる。
安倍総理が「無条件で日朝会談」に言及した途端にこれですか？お返事かしら？
— あき【国民の生活が第一。 殺処分廃止！！】 (@3wons_lovelove) 2019年5月4日
https://t.co/oA4PwYsk9C
【安倍首相、ついに拉致問題を捨てる!?】首相、日朝会談「無条件で開催」 拉致巡り方針転換 https://t.co/hRGs95YfRN
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2019年5月3日
💩首相、日朝会談「無条件で開催」 拉致巡り方針転換 https://t.co/kbeNeH6Klr
— ⊂^j^⊃子ぞうくん🍌 (@kozou_kunn) 2019年5月3日
選挙がちかいから、政治利用
官邸がきめるのよ、政治利用
国民をだますため、政治利用
国会がやばいとき、政治利用
総理大臣はわたし、政治利用
なんでもかんでも、政治利用
東京新聞:首相「日朝会談 無条件で」 「拉致進展前提」から転換:政治(TOKYO Web) https://t.co/fslrflIJRB
— 青い空(茶がま改め) (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2019年5月4日
慌てる乞食は貰いが少ない、安易な方向転換は北朝鮮に足元を見られるだけだ。
安倍首相が拉致被害者を見捨てる「日朝会談の無条件開催」への180度方針転換をした翌日に、北朝鮮がミサイル実験。日朝会談して参院選前に支持率アップしようという目論見は大外れ。拉致被害者を見捨てて選挙対策、結果、北から嗤われる。これでも安倍政権支持するヤツってスゲーや、ホントに。@kantei
— きむらとも (@kimuratomo) 2019年5月4日
「無条件で日朝首脳会談を目指す」という情報が複数の政府関係者から。安倍政権の行き詰まりを象徴するような情報だ。「やってる感」を出すためにこんな情報を流しているのだろう。これを有難がってニュースにする共同通信は、政府の広報機関なのか。
— 青い空(茶がま改め) (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2019年5月4日
【日朝会談の
— 👑神 徳👑 (@yw4000) 2019年5月4日
裏にある安倍晋三の
恐ろしい計算3】
今回拉致被害者が、
還って来れなかった
原因は、
「北朝鮮に無条件 で
交渉したからだ…」
という印象を与え、
決して安倍晋三の
交渉能力が
劣っていた…
という事を
国民に
思わせない為の
無条件というワード
なのだ。 pic.twitter.com/CDTkTYe0Ca
憲法記念日にふさわしく、天声人語には戦争体験者の女性が集団的自衛権反対デモを歌う句で秀句に選ばれたのに掲載拒否され裁判にかけて勝った話。一面市民意見広告など朝日もなかなかやるじゃん pic.twitter.com/CeAV6Zl79E
— pirori (@binankazura) 2019年5月4日
これは大噓だ。言いたい放題。
— 蓮池透 (@1955Toru) 2019年5月4日
「平成２９年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました」
【憲法記念日】安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」 https://t.co/ehMEgnTj6W @Sankei_newsさんから
【憲法記念日】安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」
https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030006-n1.html
2019.5.3 05:00 産経新聞 産経新聞のインタビューに答える安倍晋三首相＝１日午後、首相公邸（春名中撮影） ■憲法改正 ４月２５日に衆院の憲法審査会が開催されたことは歓迎したいと思います。各党が具体的な改正案を示した上で、国民的な議論が深められることが肝要です。スケジュールありきではなく、しっかりと憲法審査会で議論していただきたい。 われわれ議員に求められていることは議員同士での議論です。議論を通じてこそ相違が明らかになり、国民の皆さんの判断の材料になっていく。その中で歩み寄りの努力も求められてくると思うのです。 改憲勢力で３分の２を超えるというハードルは大変高いが、超える努力をしなければいけない。野党の中にも憲法改正に賛成される方もいます。改憲勢力ありきではなく、一人でも多くの方々に賛成していただけるように努力をしていきたいと思います。 一昨年、私は自民党総裁として、憲法９条に１項、２項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。波紋は広がり、平成２９年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。昨年の党総裁選でも私はこれを掲げて勝った。つまり党内の論争は終わったということです。 自民党は憲法改正の旗を掲げ続けています。結党以来の党是であるにもかかわらず、わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった。自民党はいろいろな議論はしますが、一度決定すれば一致結束して前に進んでいく。それが責任政党としての矜持（きょうじ）だろうと思いますね。 党として憲法改正の旗を掲げて衆院選でも戦ったわけですから国民に対する責任を伴っています。次の選挙においても、改正の必要性をしっかりと訴えていきたいと考えています。 いまや国民も、多くの政党も、自衛隊を合憲と認めています。国民のために命を賭して任務を遂行する自衛隊の存在を明文化し、違憲論争に終止符を打つのは政治の役割であり、私たち世代の責任です。「多くの政党が合憲と認めているからいいではないか」という議論は間違った議論です。合憲というのであれば、ぜひ賛成していただきたい。 ■無条件に日朝会談 米国訪問では、トランプ大統領と首脳会談を行いました。ゴルフに行く車の中でも２人だけになり、行き帰り合わせて５０分くらいの車の中でも、ベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談について詳しくうかがいました。 トランプ大統領は非常に真剣な顔つきで身を乗り出し、会談の雰囲気や金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がどのような表情、態度で話していたかも話してくれました。中身は詳細に申し上げられませんが、トランプ大統領は金委員長に対し、拉致問題に関する私の考えを明確に伝え、両首脳間で真剣な議論が行われたのです。 大変、有意義だったと認識しています。極めて大切な時間を使って、トランプ大統領は拉致問題について話をしてくれたわけですから。向こう側（金委員長）も、拉致問題に相当大きな、重要な意味があると受け取ったと思いますね。 もちろん国際社会が一致して（昨年のシンガポールでの）米朝合意の実現に取り組むことが重要であり、北朝鮮が非核化しない限り制裁は続くなど従来の基本方針は確認しています。その上でロシアのプーチン大統領による北への働きかけを私もトランプ大統領も評価し、今後を展望し、相当に突っ込んだ意見交換をしました。 １４年に５人の拉致被害者が帰国されて以来、１人の拉致被害者の帰国も実現していません。問題解決に向けて当初から取り組んできた政治家として痛恨の極みであります。拉致被害者のご家族もご高齢となる中、拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。 まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたいと考えています。金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。 ２５日からトランプ大統領は国賓として来日されます。今回の来日でも拉致被害者家族の皆さんとぜひ会っていただきたいと思っていますし、私の考えは伝えております。 ■輝かしい令和の時代を切り拓く 上皇さまが２８年８月にお気持ちを表明されて以降、つつがなく皇位の継承が行われるよう全力を尽くしてきました。上皇さまの退位にあたるお言葉をうかがい、万感の思いと感謝の思いでいっぱいでした。 新たに即位された天皇、皇后両陛下のお姿を拝見し、お二人の輝かしさとともに、威厳あるお姿に感銘を受けました。両陛下とともにすばらしい時を刻んでいくことになる。そういう気持ちになりました。ご即位を心からお喜び申し上げ、国民の皆さんとともに輝かしい令和の時代、一人一人の花が咲き誇る時代を切り拓（ひら）いていきたいと思います。（阿比留瑠比、小川真由美）
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安倍って、いつの間にか自分に都合よく事実をねじ曲げる傾向がある。
— 烏山 (@karasuyama_xx) 2019年5月4日
典型的老害のやること。
自民党なんて他の野党があまりにもだらしないので、消去法でやむなく選ばれている。目先の小さい政策運営ならともかく、投票率52.6%のうち比例得票34.7%。国民の18%しか支持していない政党が、国家の根幹である、憲法をいじろうとか、思い上がりにも程があります。#押し付けは憲法よりも地位協定
— ユクサ・ターヤ＠本当の国益を考える (@koueki2) 2019年5月4日
自民党の当時の公約はコチラ。
— くろやす (@kuroyasu17) 2019年5月4日
自民党の衆議院選挙公約です。豊かで平和な日本を守り抜く。未来に責任をもつ。確かな政策を自民党は実行し続けます。 https://t.co/ADMgJyiGe0
う〜ん。改憲も自衛隊明記もどこにもありませんね。
今のところですが。 pic.twitter.com/ZYZwow27vt
ごめんなさい。6番目に改憲出てましたね。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を堅持して改憲って書いてあります。
— くろやす (@kuroyasu17) 2019年5月4日
ということで、有名な動画貼っておきます。最後に安倍総理も登場して笑顔で拍手喝采です。6番目見てから見てくださいね。
必見です！https://t.co/l45b4d1Y15
平成２９年の衆院選で自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎ・・
— ペンは剣よりも強し（打倒安倍自民） (@mcenroeisgod) 2019年5月3日
→皆さん認識あります？
憲法記念日 安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/EoDl7kaeNv @YahooNewsTopics
総裁選に勝ったからオレの意見が自民の意見、だと。アベ王アベ独裁！😵😵
— polarbear (@polarbear_2017) 2019年5月3日
引用.... 私は自民党総裁として憲法9条に1項、2項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。波紋は広がり平成29年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から（続https://t.co/QWKaC8l660
え？いつ？
— Pirok🌈 (@Pirok16) 2019年5月4日
うそでしょ？安倍さん。
「平成２９年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。昨年の党総裁選でも私はこれを掲げて勝った。」https://t.co/ujh4ejaa1i
平成２９年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。
— 草木はうたう🌿🌳🌿🌳🌿 (@kazesoyogutoki) 2019年5月4日
👆
大嘘言ってますけど、誰か聞いた❓
【憲法記念日】安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」 https://t.co/8izZrEnHSf @Sankei_newsより
聞き手が安倍友で、辻元さん、小西さんに裁判で惨敗した阿比留瑠比という、ヨイショヤラセインタビュー（笑）
— なんばちゃん (@nanbachan31) 2019年5月2日
いかにも『やりますよ』感満載やけど、具体的な中身ゼロ。
この人はいつもそう。
それにコロッと騙されるアホな日本国民の5割w https://t.co/FF0mTfd8oH
～一昨年、私は自民党総裁として、憲法９条に１項、２項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。～
— tarch@CR7～帆船新党～ (@tarchCR71) 2019年5月3日
むしろ大混乱を招いたじゃねぇか。何バカなこと言ってんだコイツは。 https://t.co/2E2VHXgrwb
【憲法記念日】安倍首相単独インタビュー詳報 「相互不信の殻を打ち破るためには、金委員長と直接向き合う以外はない」 https://t.co/JxQvEkxsBr @Sankei_newsさんから#凶人安倍 が惨稽と単独会見を行ったが、奴が望む「#壊憲」は国民は望んでいないし、金正恩と向き合った事が全く無いのは事実だｗ pic.twitter.com/I1o2B3BBPn
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年5月3日
向き合ったって何もしないんじゃね❗トランプ、プーチンなど向き合っても相手の言いなりだもんね❗北方四島は帰って来ないし、トランプから兵器を買いすぎて防衛費は増大したしね‼️ https://t.co/Q5vZo9yUev
— yosshi (@yosshi19490417) 2019年5月4日
聞き手は阿比留瑠比に小川真由美。これではただ言葉の垂れ流しになる事は必定。
— たこら (@kaz44253236) 2019年5月3日
｢自衛隊明記を公約に掲げ国民の審判を仰いだ。党内議論も終わった｣
｢金委員長とは直接向き合う以外ない｣
｢嘘を言うな｣とか｢何度目だよ｣とかの突っ込みはこの二人からは絶対に出ない。
https://t.co/AZblx7SD4J
やっぱりシンゾーやっちゃたね、マスコミが絶対報道しない、大ポカ。
— yoshita07 (@Harunchan123) 2019年5月4日
天皇陛下の退位礼正殿の儀で、国民を代表して「天皇皇后両陛下がお健やかであらせられますことを,,,,,あれせられますことを願っていません」漢字か読めなかったのね。「願って已（やみ）ません」なのに「いません」だって。最悪。 pic.twitter.com/baBfOgKhCH
信じられないポカ。普通「お健やかであらせられますことを願って已みません」という漢字が読めなくても、文脈から「願ってやみません」くらい推測できるはず。ここまでボンクラだったとは呆れるを通り越してる。毎日毎日、国内外でよくこれだけ無能をさらけ出せるもんだな。ある意味スゴイわ。
— ちゅにた (@chuni_ta) 2019年5月4日
ものすごく昭和ですけど、ドリフだったら天皇陛下がズコーっとずっこけて、安倍晋三の頭の上にタライが落ちてくるところです…。
— HANCOTSU (@ta61046027) 2019年5月4日
こんなに大事な式なら前もって原稿に目を通して一度は音読しておくものだが
— 和わ (@wa312kuma) 2019年5月4日
さすが「原稿の安倍」
原稿に慣れすぎちゃって、ぶっつけ本番で臨んじゃったのね
アベシ「天皇皇后両陛下がお健やかであれせられますことを願っていません」
— Joshua Martin🙆🙆♂️ あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2019年5月4日
天皇皇后両陛下を見下している本音が出ただけ？
平仮名で書いてあっても、今度は“已(や)みません”の意味が分からないかもしれません。
— ひろし・カーミット (@misterhiropon) 2019年5月4日
ってか、一国の総理大臣だよ…漢字知らなさすぎ…💧
— Angel's ladder (@3QzrnPML8keoN87) 2019年5月4日
あれだけ無能を晒しても支持率落ちないところが、日本国民の民度を表していて泣けてきます。
— maritake (@maritake1) 2019年5月4日
まあ、テレビなどのメディアが漢字読めない姿とかをあまり伝えないから、というのもありますけど。
それもありますね。先日の米国やカナダでの大恥晒しだって国内では報道しないからネットでしか知ることができないですもんね。海外では忖度なく報道されるので国内よりも海外在住日本人の方の方がよくご存じです。支持率だって本当のところはどうかわかりませんよ～捏造政府と御用マスゴミですからね。
— ちゅにた (@chuni_ta) 2019年5月4日
「願っていません」って言っちゃった！！#瓶三 は #国賊 だからワザとかも知れないなｗｗｗ 時代が時代なら切腹ものだぞ。https://t.co/SfInt44dw6 #１パーセントの為の世界で良いのか #ヤバすぎる緊急事態条項 #ケチって火炎瓶 #憲法を大切にしたい
— taka_pub (@taka_pub) 2019年5月4日
官邸の公式文書だと、
— やまのよう (@JP_mountainous) 2019年5月4日
"天皇皇后両陛下には、末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願ってやみません。"
平仮名表記なので、読み直した上で、
"願っていません。"
は、酷いですね。
日頃の言動から、単なる間違いではない、と勘ぐられてもしかたないですね。
間違いではなく「願っていない」という本心が出たのでは？
— かんの (@kanno0420) 2019年5月4日
1:37
— Kazuo-chan @501rf (@loto501rf6) 2019年5月4日
言い直した挙げ句に、確かに「いません」と言っていますね。
確かに誰しも間違いは起こしますが当然練習もしているでしょうに、まるで教科書棒読み状態。
考えながら話さないから読み間違えにも気付かない。
だから、Canada&Chinaと言われてもニコニコしている。
噛みまくった挙げ句が
— ちびぴろ (@CHIBIPIRO_NYARI) 2019年5月4日
これか……
拡散拡散
— ひろぼう (@exodus0911) 2019年5月4日
このバカ退場するまで
拡散だね😼🐾
願っていません‼️😡
— Yoshiyuki Saito (@SaitoYoshiyuki) 2019年5月4日
最悪最低‼️
安倍さん、世紀の漢字読み間違い（というより読めなかった）
— 山羽明人 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) 2019年5月3日
江戸時代なら安倍首相、打ち首かよくても自刃ですね。
これはまずかったねえ。報道も恥ずかしくてできないよね。
どうぞ動画ご覧ください。
（デモクラタイムズより）https://t.co/jaUqbV2ixf pic.twitter.com/4ScD4ban8z
「天皇皇后両陛下におかれては、末永くお健やかであらせられることを願って己ません」正「己(やみ)ません」誤「已(い)ません」安倍は誤の「願っていません」と読み間違い。ってか字は確かに似てるけど天皇退位の大事な行事なのに事前に読み合わせぐらいしないのか？これはアホだからでは済まされない。
— magmag (@magmagmomo) 2019年5月4日
いくら漢字読めなくても、「願ってやみません」って言葉を思いつかなくても、文脈考えれば「願っています」って言えたわけだから、やっぱり自分が読んでる文書の意味全くわかってないし、
— asuka@れいわ新選組 支持 (@asukanpie2) 2019年5月4日
こんなんで外交やられたら危なくてしょうがない。#願っていません #安部首相
文章は全体の流れから文意を汲み取れば、見たことのない漢字が当てられていても、こういう意味だろうと大抵は読み取れると思うけどなー。
— nohohon6098 (@nohohon6098) 2019年5月4日
そうですよね！ 「願って 」ときたら 「やみません 」ですよね！ 意味を考えることの必要もないくらい ですよ！！！
— terry.yokohama (@terry_yokohama) 2019年5月4日
天皇陛下「国民に心から感謝」 退位礼正殿の儀全編 ※３：４５～ 安倍総理、国民代表の辞 再生開始位置設定済み 退位礼正殿の儀 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/30taiirei.html 平成31年4月30日 首相官邸 平成３１年４月３０日、安倍総理は、宮中で退位礼正殿の儀に参列しました。 総理は、国民代表の辞で次のように述べました。 「謹んで申し上げます。 天皇陛下におかれましては、皇室典範特例法の定めるところにより、本日をもちまして御退位されます。 平成の三十年、『内（うち）平（たい）らかに外（そと）成（な）る』との思いの下、私たちは天皇陛下と共に歩みを進めてまいりました。この間、天皇陛下は、国の安寧（あんねい）と国民の幸せを願われ、一つ一つの御公務を、心を込めてお務めになり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たしてこられました。 我が国は、平和と繁栄を享受する一方で、相次ぐ大きな自然災害など、幾多の困難にも直面しました。そのような時、天皇陛下は、皇后陛下と御一緒に、国民に寄り添い、被災者の身近で励まされ、国民に明日への勇気と希望を与えてくださいました。 本日ここに御退位の日を迎え、これまでの年月（としつき）を顧（かえり）み、いかなる時も国民と苦楽を共にされた天皇陛下の御心（みこころ）に思いを致し、深い敬愛と感謝の念を今一度新たにする次第であります。 私たちは、これまでの天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げていくため、更に最善の努力を尽くしてまいります。 天皇皇后両陛下には、末永くお健（すこ）やかであらせられますことを願ってやみません。 ここに、天皇皇后両陛下に心からの感謝を申し上げ、皇室の一層の御繁栄をお祈り申し上げます。」 ※安倍総理が読み上げた原稿には「願って已みません」と記されていたものと思われます。
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安倍晋三「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『いません』」
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2019年5月4日
誠意大将軍 @Myoritomo1192 さんのこのご指摘https://t.co/E0aQoqT2BY
の箇所をわかりやすく動画に。
官邸HPの掲載はこちら→https://t.co/cqNSyrftjB
こういうことに怒りそうな人が怒らない。欺瞞だね～ pic.twitter.com/OdLl4vE3Td
何回見ても、お健やかにあらせられることを願って『いません』と聞こえる。結局、願っていないんですね。
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2019年5月4日
あらまあ。肝心なところで振り仮名を振らなかったんですねえ。「背後」も読めないのに「已みません」なんて読めないでしょうに。まあでも普通は「願ってやまない」だから、常識があれば推測できるか。やれやれ。
— sarah (@lovelovesarah) 2019年5月4日
「やみません」と言ったがつまって「いません」と聞こえただけだ と閣議決定しそうだにゃ。
— Linden（林田）肉球新党🐾 野党共闘応援 (@LindenMesicku) 2019年5月4日
ワッハッハ(笑) 漢字読めない馬鹿が言っちゃったよ！「願って已(い)ません」って！これって大問題じゃん！
— チーちゃん (@chilcochiko0121) 2019年5月4日
何だと😡
— バカ ヤロー (@bakayaro1112) 2019年5月4日
願っていませんだと💢
いい加減にしろこのクズが💢
面と向かって言いたい
流石にこの言葉はキレてしまう
この怒り💢は暫く治らん
国民の敵、クズを叩き出そう❗️
この人として終わっているクズを総理にしておいていいのか！
— バカ ヤロー (@bakayaro1112) 2019年5月4日
本気で腹が立ってきた
日本の象徴である天皇
上皇に成られた方に間違っても言うことではない
原稿にそう書いてあるのか
日頃思っている事が言葉で出たのか
人として絶対に許せん
飛びながら変形する未来の＃飛行機NASAとマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者は、多数の小さな「サブユニット」で構成される新タイプの飛行機の翼を開発。学術誌スマート・マテリアルズ・アンド・ストラクチャーズで発表した。 https://t.co/wZm14PJuY5
— カズちゃん (@kazuchan2010) 2019年5月4日
F14みたいな可変機じゃなくて形そのものが状況に合わせて変形する飛行機って凄くない？https://t.co/jOtMYgjgVl
— 嘉手納基地 (@Kadeka_Bace) 2019年5月4日
昔、飛鳥だかの開発にたずさわっていた方が、鳥のように翼の厚みを返るなんてとてもじゃないが今の技術じゃできないって言ってたけど、できる時代がもうすぐ来るのかな？ / 飛びながら変形する未来の飛行機 (ニューズウィーク日本版) #NewsPicks https://t.co/PZfLMiNsNk
— かわゆう (@kawayuyume) 2019年5月4日
１１歳のリカちゃんが昨日（５月３日）に５２回目の誕生日を迎えました（１）（２）。彼女は福島県小野町の「町おこしプリンセス」（名誉町民に相当）を務めていますが（３）、同町からは若い女性が出っていっており、町おこしはできそうにありません。
福島県小野町は福島県中部あるまちです。
事故から８年２ヶ月を経て汚染が広がる福島
※１（４）に示すデータを元に（５）に示す手法で、５月１日換算
※２ 旧避難区域は（６）による。
図―１ 福島県小野町
同町には小野インターチェンジがあり、磐越道と阿武隈高原道路が繋がっています（７）。小野小町といえば秋田県だと思うのでうすが（８）、同町は小野小町誕生の地を自称しています（９）（１０）。さらには、着せ替え人形玩具のリカちゃん（１１）の工場および展示施設である「リカちゃんキャッスル」があります（３）。
リカちゃんキャッスル
※（３）を引用
図―２ リカちゃんキャッスル
リカちゃんの誕生日は５月３日です。１９６７年に誕生したので（１１）、昨日（５月３日）で５２回目の誕生日でしょうか？ただし、年齢は１１歳です（１１）。それをお祝いにて、昨日はリカちゃんキャッスルで誕生会が開かれたそうです（２）。
リカちゃんの誕生会を報じる福島のローカル放送（TUF)
※（２）をキャプチャー
図―３ リカちゃんの誕生会を報じる福島のローカルTV局（TUF)
リカちゃんは、「町おこしプリンセス」（名誉町民相当）に任命されています（３）。こちらは苦戦しているようです。
２０１４年４月１日に小野町の１０代後半の女性が２６３人いました。それから５年を経れば、彼女達は２０代前半になっています。５年後の２０１９年４に小野町の２０代前半女性は１３２人です（１２）。２０１４年４月１日に１０代後半女性のうち、５年後も小野町に残っている女性は５０％（１３２÷２６３×１００）です。このようにして計算した小野町の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。
事故後に残らなくなった福島県小野町の若い女性
※１（１２）を集計
※２ 年齢は１０代後半時点
図―４ 小野町の１０代後半女性が５年後に残っている割合
図に示しように、事故前（２００６年３月以前）から、小野町からそれなりの若い女性が出ていっていす。ただし、小野町に残る割合は平均で男性６２％、女性６６％で、女性の方が多く残っていました。ところが近々１年（２０１３年４月から１４年３月）の平均とると男性６７％、女性４６％で、男性は事故前より多く残るようになったのですが、女性で残るは半分以下になってしまいました。
以下に小野町の２０代前半の方の人口を示します。
減って行く福島県小野町の２０代前半人口
※（１２）を集計
図―５ 小野町の２０代前半人口
事故後はどんどん減っています。事故直前の２０１１年３月１日には２１８人だった同町の２０代前半女性は、２０１９年４月１日には１３２人です（１２）。４割減っています。
若い女性が減っていけば子供が生まれなくなります。以下に年度（４月から翌年３月）の赤ちゃん誕生数を示します。
減少傾向を示す福島県小野町の赤ちゃん誕生数
※（１２）を集計
図―６ 小野町の赤ちゃん誕生数
図に示す様に２０１３年度をピークにどんどん減っています。特に２０１７年度と１８年度では
２０１７年度 ６６人（男の子３３人、女の子３３人）
２０１８年度 ４９人（男の子２３人、女の子２６人）
で、１年で３９％（（６６－４９）÷６６×１００）減っています。これからも減っています。
若い女性が逃げて行き、やがては子供が生まれなくなり、小野町は男性と老人の町になります。リカちゃんですら、女の子の脱出を止めることができませんでした。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島県小野町からの若い女性脱出の背景には不安があるからだと思います。図―１に示す様に福島では国が除染が必要な０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広がっています。事故から８年２ヵ月が経過しましたが、福島は汚染されたままです。そして、福島に残った皆様も同じように不安だと思います。
福島県小野町産米の全量全袋検査数は約７万件です（１４）。同町は人口１万に満たない町（１５）なので、町民が食べるには充分な量です。福島のお米は美味しいようです（１６）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県小野町のスーパーのチラシには福島産米はありません。
※（１８）を引用
図―７ 福島産米が無い福島県のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県小野町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2883.html
(１)リカちゃん - Wikipedia
(２)Nスタふくしま20190503 - YouTube
(３)リカちゃんキャッスル - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(６)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(７)小野インターチェンジ - Wikipedia
(８)小野小町 - Wikipedia
(９)町の概要 - 小野町公式ウェブサイト
(１０)小野町 - Wikipedia
(１１)リカちゃん - Wikipedia
(１２)福島県の推計人口（平成31年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１４)ふくしまの恵み
(１５)小野町公式ウェブサイト トップページ
(１６)おいしい、こめニティー
(１７)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１８)ヨークベニマル/お店ガイド
これは大問題！
— 愛莉💘 (@kuuu_ANCO) 2019年5月4日
‥願って已みません。
「やみません」が読めなかったので一か八か「いません」が類義語と思って読んだのだろうか？
これは、完全アウト！
先月の退位礼正殿の儀、安倍首相が国民代表で「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と挨拶した。
pic.twitter.com/jXd3ihDxrx
日本語教育の支援がいま一番必要なのは、日本の総理大臣だという恥ずべき事実。
— hiro.ezk (@hiroezk) 2019年5月4日
アベ氏「願ってやみません」を「願っていません」と読んじゃった！ 重要な退位の儀式で。 https://t.co/bCMXyPp8MW
安倍首相、またも誤読？「背後」を「せいご」 「云云」（でんでん）に続き https://t.co/CHd1rTaVt9
代替わりで顕在化した天皇制と憲法上の諸問題 ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253269
| 2019/05/05 日刊ゲンダイ 今回の天皇の代替わりは、天皇制にまつわるさまざまな憲法問題を顕在化させた。 主な論点は次のものである。 ①天皇が政治的権能を行使することの禁止（４条） ②政教分離原則（２０条：国による宗教活動の禁止、８９条：宗教に対する公金支出の禁止） ③国民主権（１条） まず、天皇が自らの意思で皇太子に「譲位」することは「政治的権能を行使」することだ（？）という論難が出現した。それを回避するために、政府は、天皇がまず「退位」して、次に皇太子が「即位」することにした（？）とのことである。しかし、どちらにせよ、天皇の「意思」で天皇位が皇太子に移った事実に変わりはない。もとより政治的権能を有しない天皇の地位を家庭内の自然な序列に従って天皇から長子に譲ることのどこが「政治的」なのか？もともと何の問題もない……と認識すれば済む話である。天皇の地位にある個人もまず「人間」である以上、高齢になっていつまでその地位にとどまるかを自ら選択する自由は、それこそ人権としてあるはずだ。 また、天皇制には、三種の神器、大嘗祭など、それなしでは天皇制が成り立たない伝統的な宗教（神道）儀式が存在する。それは、政教分離「原則」を定めた憲法自体が、その「明文例外」として歴史的存在としての天皇制の継続を認めている以上、許された例外として堂々と挙行して良い宗教行為である。米国議会付牧師が行う儀式が最高裁判例により憲法が許容する政教分離原則の例外だと認められていることと同様である。 さらに、即位後「朝見」の儀が、日本語として「臣下が天子に拝謁する」ことを意味するのは、さすがに、日本国憲法の三大基本原理のひとつ、国民主権に抵触してしまうだろう。だから、それは、新しい伝統として、即位後「国民代表会見」の儀とでも改めて実施すれば良かったのである。 天皇制について「伝統」の尊重を主張する人々は、なぜか、２０００年以上の天皇制の歴史の中のわずか５０年余にすぎない明治憲法体制を強調して「伝統」だと主張する。しかし、歴史的に伝統は変わってきたし、今後も変わっていくべきものである。  小林節 慶応大名誉教授 １９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
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代替わりで顕著化した天皇制と憲法上の諸問題
— KK (@Trapelus) 2019年5月4日
天皇制について「伝統」の尊重を主張する人々は、なぜか、2000年以上の天皇制の歴史の中のわずか50年余にすぎない明治憲法体制を強調して「伝統」だと主張する。しかし、歴史的に伝統は変わって...
【ここがおかしい】小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Fzqaeoh3op
官僚に作ってもらったのはいつものことだろうが、事前に目を通しもしないのは何なんだ。祝いの席でお悔やみもうしますというレベルの失態じゃないのか、日本会議の諸君よ。
— FFMatudo (@FFMatudo) 2019年5月4日
橋下徹にここまで言われて平和の党の公明党は黙っいるのか
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年5月4日
天木直人のブログ https://t.co/WqH9gR9zvs
きょう５月４日の産経新聞「単刀直言」で橋下徹が、改憲を進めようとする安倍首相が泣いて喜ぶような発言をしている。
すなわち、「いろいろな形で安倍政権の協力を得て来た維新は、憲法・・・
今日の天木メルマガ-橋下徹にここまで言われた公明党(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月4日
受ける自民党の国会議員です。安倍さんに負けないくらいの改憲論者である松井さんはダブル選の勢いに乗じ、公明を潰しにいくことを考えていると思います・・・関西で維新の勢いを見せつけられている公明と、その支援母体の創価学会は不安に
今日の天木メルマガ-橋下徹にここまで言われた公明党(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月4日
駆られていると思いますよ。本拠地の選挙区を死守できなくなれば、組織の土台が揺らぐことは必至だからです・・・」
ここまで橋下徹に言われて、平和の党である公明党は黙っているのか。
黙っているなら公明党は終わりだ。
橋下徹にここまで言われて平和の党の公明党は黙っているのか
http://kenpo9.com/archives/5908
2019-05-04 天木直人のブログ
| きょう５月４日の産経新聞「単刀直言」で橋下徹が、改憲を進めようとする安倍首相が泣いて喜ぶような発言をしている。 すなわち、「いろいろな形で安倍政権の協力を得て来た維新は、憲法改正案の考え方は異なるとはいえ、安倍さんが実現したいと強く願っている憲法改正に協力するために行動を起こすべきでしょう」、と。 「政治家は自分の思いを実現するためにトップを目指す生き物です。安倍さんはこれまで、外交・経済などで頑張ってきたのだから、最後の最後くらいは自分が本当に実現したいこと、すなわち憲法改正について挑戦したって罰はあたらないと思います」と。 これ以上ない安倍支援の橋下徹の言葉であるが、私がここで引用したいのは公明党に関する橋下徹の次の言葉だ。 「改憲を阻んでいるのは公明と選挙で彼らの支援を受ける自民党の国会議員です。安倍さんに負けないくらいの改憲論者である松井さんはダブル選の勢いに乗じ、公明を潰しにいくことを考えていると思います・・・関西で維新の勢いを見せつけられている公明と、その支援母体の創価学会は不安に駆られていると思いますよ。本拠地の選挙区を死守できなくなれば、組織の土台が揺らぐことは必至だからです・・・」 ここまで橋下徹に言われて、平和の党である公明党は黙っているのか。 黙っているなら公明党は終わりだ。 いまこそ公明党は憲法９条をすべてに優先する政党に立ち返る時だ。 それこそが維新に勝てる王道である（了） 改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促す https://www.sankei.com/politics/news/190503/plt1905030034-n1.html 2019.5.3 20:5 産経新聞  橋下徹氏 日本維新の会の創設者で、政界引退後も同党に大きな影響力を持つ橋下徹元大阪市長が産経新聞の単独インタビューに応じ、２０２５年大阪・関西万博の誘致などで安倍晋三政権の協力を得てきた維新に対し「安倍首相が実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきだ」と訴えた。 橋下氏は憲法改正の妨げとなっているのは公明党と、選挙で同党の支援を受ける自民党の国会議員だと強調。４月の大阪府知事・市長のダブル選を制した維新を率いる大阪市の松井一郎市長を「首相に匹敵する改憲論者」とした上で「ダブル選の勢いに乗じて、公明を潰しにいくことを考えている」との認識を示した。 具体的な手段については、公明の現職議員がいる大阪府と兵庫県の衆院計６選挙区に「維新はエース級のメンバーを準備できていると思う」と述べた。自身はその６人の中に含まれていないとも語った。 一方、維新が目指す「大阪都構想」の実現に向けて公明が賛成に転じれば、対立する理由は消滅すると指摘した。その上で「自民の大阪市議団が改憲を実現したいならば、公明よりも先に都構想への協力を決断すべきだ」と牽制（けんせい）した。 旧知の菅（すが）義偉（よしひで）官房長官が「ポスト安倍」の候補に急浮上していることについては「大阪にとっては大ハッピーな話。引き続き大阪のために力を貸してもらえると思う」と歓迎した。 橋下氏が公明を激しく批判する一方で、自民に憲法改正を呼びかけた背景には、両党の協力関係にくさびを打ち、維新が目指す大阪都構想の実現を後押しする狙いがあるとみられる。
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現実的に自民に加えて維新をあれだけ活気づけさせて、橋下徹氏のようにいつも争いが好きな人が二重構造の大将を支持するような国民性、自民維新連立で戦争もありえそうな勢いです。野党に全くが覇気がない以上公明が改正の妨げになっているのは間違いなく、実は最後の砦ですhttps://t.co/I4ay36ZuqF
— 銀次郎 (@agag120) 2019年5月3日
改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促すhttps://t.co/RpzJpRfsQN ※複雑な形にしてあるが、要は自民別動隊的存在である維新が自民党に「忖度」して、憲法変更に消極姿勢の公明を代わりに「恫喝」してあげているということになる。維新の全国規模の力は限定的だが怖い存在。
— 古村治彦＠『暗黒日記』再び (@HarryFurumura) 2019年5月3日
天皇陛下が嫌う戦争（改憲）なんて、日本人がする事じゃないよね。
— 尊皇共産主義 (@koua_issin) 2019年5月3日
改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促す｜ニフティニュース https://t.co/Mz0mZ673QV
AKB48グループ、坂道シリーズの秋元康氏
— へーちょ໒꒱みずらー⚡ (@hecho_32) 2019年5月4日
維新の橋下徹氏
共通するのは絶大な影響力と生殺与奪権
「秋元康氏にはなんの責任もない」
今なお言ってる人は
"社会を知らない無知者"か"信者"だけ
改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促すhttps://t.co/jO2siP2JkA#秋元康 #山口真帆 #AKS
『改憲「公明が妨げ」 首相へ協力 橋下徹氏、維新に促す』 相変わらずのアホな橋下徹氏！https://t.co/HoYCRJJsjB https://t.co/HoYCRJJsjB
— 王様の耳 (@user1566233) 2019年5月3日
2019年5月2日
Paul Craig Roberts
偉大なトランプ経済について、我々はプロパガンダの一斉砲撃を受けている。我々は10年間、偉大な経済について聞かされる一方、就労率は下落し、実際の家計所得は低迷し、負債の重荷は増える一方だ。連邦準備制度が金融市場に注ぎこむ何兆ドルもの金で、会社が自社株を買い戻すことで持ち株の利益を得ている大株主にだけ、経済は偉大なのだ。
雇用報告はでっちあげで、存在する仕事はウエートレスやバーテンのような低賃金の国内サービス業や医療や社会福祉しかないと私は何年にもわたり指摘してきた。アメリカ経済を動かしているのは、より高い生産性による、より高い給料ではなく、消費者負債の拡大だ。報告されている低失業率は、仕事を見つけるのをあきらめた就業意欲喪失者を数に入れないことで、得られている。
トランプ減税で、すべての企業が、投資でアメリカに戻すはずだった資金のことを覚えておられるだろうか？ それはすべてたわごとだった。昨日、アップルが、自社株買い戻しに利益を使っているため、アップルは1兆ドルの市場評価額を失いつつあるという記事を読んだ。言い換えれば、アップル製品に対する需要は、より多くの投資を正当化しないのだ。そのため、利益の最も良い使い方は、自社株を買い戻して、アップルの資本総額を縮小することなのだ。偉大な経済は、アップル製品の需要拡大を含んでいないのだ。
赤字が、偽って実際はわずかの比率しか占めていないオンライン購入の増加のせいにされている店舗やショッピング・モールの果てしない閉鎖の記事も読んだ。
連邦準備銀行データは、彼らが得られる仕事は、独立した暮らしを営むには不十分なため、益々大きな比率の若年労働者が親の家で一緒に暮らしていると報じている。そうであれは、不動産や家具や家電の市場が一体どうして好調であり得るだろう？
20年前、私が最初に、雇用海外移転の、アメリカ中産階級や州や地方自治体予算や年金基金に対する危険について書いた時、阿呆な批判派連中は、機械打ち壊し運動、ラダイットだと非難した。
ラダイットは間違っていた。機械化は、労働生産性と実質賃金を上げたのだが、雇用移転は、雇用を国内経済から外国に移すのだ。国内雇用は無くなるが、海外の労働力が雇用を得るのだ。言い換えれば、雇用を失い、雇用が海外移転される国では、労働収入は下落するが、雇用が移転されてゆく国では増えるのだ。これがアメリカ企業が中国の経済発展に拍車をかけた方法だ。CIAが予想したより遥かに急速に中国が発展したのは、雇用の海外移転のおかげだ。
それと対照的に、ロボットは、雇用を、移転するのではなく、消滅させるのだ。雇用をアメリカから中国に海外移転するのと異なり、ロボットは両国で雇用喪失を引き起こすだろう。消費者収入が減れば、製品に対する需要も減り、生産高も減るだろう。だから、ロボットは、国内総生産を縮小する方法なのだ。
利益計算上、ロボットが人件費を減らすのを待ち切れない技術オタクと大企業は、大量の人々が失業すれば、ロボットによる製品を購入する消費者収入がなくなることが理解できないのだ。ロボット自身は、住宅や食物や衣類や娯楽や交通機関や医療は不要だ。超大金持ちのロボット所有者連中は、自動化された製品をとうてい消費できない。消費者がいない経済は、利益がない経済だ。
アメリカとロシアと中国の間にワシントンが起こした緊張について、大いに懸念するはずだと思うのと全く同様、原因が何であるにせよ、地球温暖化現象の経済的悪影響に対して準備をするはずだと思うのと全く同様、問題が我々の身に降りかかる前に、ロボットの経済的影響に関し、多くの議論が行われるはずだろうと思いたい。ところが、多くの危機に直面している国アメリカは、特別検察官が行われなかったと言った犯罪の調査を、トランプ大統領が妨害したかどうかに注意を集中しているのだ。
本当の問題に対処する能力がない国に未来はない。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/02/does-america-have-an-economy-or-any-sense-of-reality/
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今、緊急に日本語支援が必要なのは、安倍総理です！！（呆れ）
— hiro.ezk (@hiroezk) 2019年5月5日
安倍首相が退位礼正殿の儀で 「已ません」が読めず「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と言ってしまう - Togetter https://t.co/KxZTgr2IEp @togetter_jpさんから pic.twitter.com/Pu6TZW3R49
現実から目をそむけようとし
ジタバタしながら溺れていくのが
現在の日本です
永きに亘る 中国粉飾自滅宣伝が行きわたり
日本人はエライと錯覚してきました
が
現実は 米国にバカにされ下請けになり
エサを米国に運ぶことになりました
日米安全保障を言い換えれば米国の完全下請けになること
中国とセックスすれば不倫となり 米国に叩きのめされる
との契りを結ぶことです
米国のオンリーとなることであり
安倍首相そのものがスパイ活動をするのです
***
プーチンにからかわれます
子供と大人の将棋ですから
経産省も財務省も外務省も 全てウソ文書 改ざん隠ぺいしながら
暗幕の中では 秘密の日米裏協議をするのです
騙しの日米離反ショー なのです
現在の安倍政権と宦官官僚たち日米安保の化身であり
殺戮対象の国が中国＆ロシアです
十倍開いた中国に対し 必殺仕掛け人米国に
日本国の全ての金銀財宝を貢ぎ乍らの日米安保です
それだけではありません
ベネズエラに自衛隊派遣もありなのです
米国以上に中国が憎い これが岸安倍政権のＤＮＡです
日本がつぶれても中国をつぶしたい この本能政権が
今日本を支配してますから
日本はつぶれます
その前に少子高齢化 新移民となるのです
云々（でんでん）、背後（せご）とかは文意からしてたいしたこたないが、よりによって「願って【いません】！」って、全くの反対言っちゃってる！って、日本の象徴に、つまりは日本全国民に！
— KintA (. .) / (@KintaGoya) 2019年5月4日
卒倒ヾ(≧▽≦)ノ pic.twitter.com/UCY7POdtrm
これはマズイでしょ。しかも、一度つっかえて訂正しての間違いだから、余計にマズイ。
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年5月4日
| ２０１９政治決戦のヤマ場がこの５月に訪れる。 ４月７日大阪ダブル選、４月２１日の衆院補選で安倍自公が４連敗を喫した。 しかし、その一方で維新が３戦全勝を果たした。 大阪ダブル選および衆院大阪補選での自民敗北は出来レースであったと見られる。 自民は予定通り敗北したと考えられる。 安倍首相は憲法改定強行を目論んでいる。 そのためには参院選勝利が必要不可欠になる。 このまま夏の参院選に突入する場合、自公の３分の２議席確保は困難だろう。 野党陣営は候補者一本化を進め、安倍自公は敗北する可能性が高い。 自民自身の退潮は鮮明で、大阪１２区、沖縄３区の敗北の流れを引きずることになるだろう。 安倍首相は２０１９政治決戦にすべてを利用してきている。 最大のものは皇室の政治利用である。 改元は４月１日が順当である。 これを強引に５月１日とした。 統一地方選と新元号発表を重ねるため、そして、１０連休を実施するためだ。 一般参賀は安倍内閣のゴリ押しによって連休中実施となった。 「令和」騒ぎに多数の国民が浮かれることに驚きを禁じ得ないが、安倍内閣の人民操作術が全開状態になっている。 マスメディア、芸能プロダクションが政治権力と結託して、日本の情報空間を誘導している。 残念ながら、多くの主権者がこの情報誘導の餌食になっている。 衆院補選での自公惨敗の事実は忘却の彼方に押しやられている。 この後に、５月末のトランプ大統領訪日、６月末の大阪でのＧ２０首脳会議が予定されている。 Ｇ２０首脳会議には中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の訪日が予定されている。 これらを全面活用して国政選挙が実施される。 しかし、１０月に消費税増税が実施されるなら自公の勝利は実現しないだろう。 すでに日本経済は景気後退に足を半分踏み入れている。 この景気情勢を表示するのが５月２０日のＧＤＰ統計だ。 １－３月期のＧＤＰ、２０１８年度のＧＤＰが発表される。 萩生田光一自民党幹事長代行は７月１日発表の日銀短観６月調査結果を見て判断するとしたが、その前に発表される５月２０日のＧＤＰ統計が重要になる。 消費税増税は延期または凍結される可能性が高い。 仮に消費税増税延期が決定される場合、衆院解散総選挙はいつになるのか。 消費税増税延期を公表するなら、その効果を活用できる間に衆院総選挙を実施したいと考えるのが自然ではないか。 公明党は衆参ダブルに反対の意向を示すが、この公明党を牽制するのに有効になるのが「維新カード」である。 連立の組み替えまで示唆して公明党を揺さぶるのだと思われる。 消費税増税延期と衆参ダブル選突入のシナリオをメインシナリオとして想定するべきであると思われる。 立憲民主党が野党共闘に協力する姿勢変化を示したが、対応が一歩半遅れている。 しかし、自公と大差のない政策方針を提示して寄り合い所帯の野党が共闘しても効果は乏しいと考えられる。 大阪１２区補選では野党共闘候補が擁立されたが、得票は極めて少なかった。 その要因を正確に捕捉することが必要だ。 政策が不明確な野党共闘では主権者の積極的な支持を得られない。 明確な政策上の対立軸を示すことが重要である。 主権者にインパクトを与える施策とは 消費税減税と最低賃金全国一律１５００円実現である。 単なる野党共闘を演じるのではなく、明確な政策を明示して、この政策の旗の下に結集する方式を採らなければ、安倍陣営の消費税増税凍結戦術に敗れてしまう可能性が高い。 |
| すでに「一帯一路」は中国だけのプジョジェクトではなくなっている。2015年には中国とロシアが一帯一路をユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）と連結させると宣言しているように、プロジェクトは中国とロシアが共同で進め始めたのだ。 4月25日から27日にかけて北京で開催された第2回目の「一帯一路フォーラム」にはパキスタン、フィリピン、イタリアを含む126の国や地域の代表が参加したと伝えられている。そのフォーラムではロシアのウラジミル・プーチン大統領の演説が注目されていた。 冷戦に勝ったと浮かれたアメリカの支配層は傲慢、強欲、凶暴という本性をあらわにしてしまい、求心力を失いつつある。支配システムが崩れ始めているのだが、それを力で止めようとし、ますます情況を悪くしてしまった。 そうした中、忠実なるアメリカ支配層の僕である安倍晋三首相はフォーラムが開かれている最中、4月26日にワシントンDCでドナルド・トランプ大統領に会っている。フォーラムに出席したのは自民党の二階俊博幹事長だ。 イギリスの戦略を引き継いだアメリカはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げようとしてきた。ジョージ・ケナンの封じ込め政策やズビグネフ・ブレジンスキーのグランド・チェスボードもその戦略に基づいている。 一帯一路は「海のシルクロード」と「陸のシルクロード」が組み合わされているが、海のシルクロードは米英が想定する封鎖帯を突破することを意味する。アメリカが日本を巻き込み、東シナ海や南シナ海で軍事的に中国を抑え込もうとしているのはそのためだ。マラッカ海峡の封鎖も考えているだろう。アメリカは中国に航行の自由は認めない。 また、陸のシルクロードを寸断するため、アメリカはジハード傭兵を投入していると見られている。新疆ウイグル自治区、カフカス、アフガニスタンでは活動しているが、次のターゲットはトルコとも言われている。ウクライナのクーデターにもそうした意味がある。 そうした中、ロシア経由のルートが重要性を増しているようだ。ロシアにはシベリア横断鉄道があるが、一帯一路がそれとリンクすることも間違いない。またロシアの協力で中国は北極海ルートでヨーロッパとつながる可能性が高まっている。そうなると、中国はマラッカ海峡、スエズ運河、パナマ運河のリスクが小さくなる。アメリカ政府が文句を言っているのはそのためだ。 苦境に陥っているアメリカは軍事力や通貨を使った恫喝を続けているが、そうした強硬策は中国とロシアをますます強く結びつけることになり、その2カ国へ多くの国々を接近させていくことになった。アメリカに従属する日本は追い詰められていく。 |
トランプ大統領に国会での演説を断られていた安倍首相の大恥 | 新党憲法９条 https://t.co/19l0733Oay
— 日下俊一 (@lions7way) 2019年5月5日
今日の天木メルマガ-トランプ国会演説見送り(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月5日
記事なのだ。
そして我々は、トランプ大統領に国会演説を頼んだ安倍首相を笑わなければいけない。
そもそも、これまでのトランプ大統領の演説を聞いて、それが国会の演説に値すると思う国民はまずいないだろう。
ましてやトランプ大統領は今度の来日に
今日の天木メルマガ-トランプ国会演説見送り(4)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年5月5日
日本に無理難題を突きつけて来ることは明らかだ。
そんなトランプ大統領の演説を日本の国会でさせようと、安倍首相はしていたのだ。
噴飯物だ。
そして、トランプ大統領に断れらた。
恥の上塗りだ。
まだトランプ大統領のほうが分別がある。
トランプ大統領に国会での演説を断られていた安倍首相の大恥
http://kenpo9.com/archives/5910
2019-05-05 天木直人のブログ
| 安倍首相を褒めたり、貶したりで、私も支離滅裂だが、今度は貶すほうである。 きょう５月５日の毎日新聞が、一段の小さな記事だが、注目すべきスクープ記事を掲載した。 その記事は、５月２５日から国賓として来日するトランプ大統領が、日本の国会演説を見送る方向である事がわかったと言う記事だ。 この記事を読むとトランプ大統領の方から断って来たような印象を受けるが事実は違う。 この記事は、安倍首相としてはトランプ大統領に国会で演説して欲しく、そう持ちかけたが断られた、ということを暴露した記事なのだ。 そして我々は、トランプ大統領に国会演説を頼んだ安倍首相を笑わなければいけない。 そもそも、これまでのトランプ大統領の演説を聞いて、それが国会の演説に値すると思う国民はまずいないだろう。 ましてやトランプ大統領は今度の日本に際して日本に無理難題を突きつけて来ることは明らかだ。 そんなトランプ大統領の演説を日本の国会でさせようと、安倍首相はしていたのだ。 噴飯物だ。 そして、トランプ大統領に断れらた。 恥の上塗りだ。 まだトランプ大統領のほうが分別がある。 自分の事をよくわかっている。 晋三、それはやめたほうがお互いのためだ。 俺がしゃべる事はわかっているだろう。 米国第一しか言わない。 日本の国会で俺にしゃべらせたら、日本国民の反発を呼ぶ。 そうなればお前が批判される。 そんな事は俺もしたくない。 それよりも、相撲やゴルフをやった方がお互いに楽しい。 そう言ってトランプ大統領に諭されたのだ。 しかし、毎日の記事は、決してそうは書いていない。 どうせ国会演説はやらないのかと聞かれるから、その予定がない事を先に言っておいた方が得策だ。 そう言わんばかりに、この話を漏らした政府関係者はこう語っている。 天皇、皇后両陛下との会見や安倍首相との会談、海上自衛隊の護衛艦視察、など日程が多忙だと。 国賓で招待された外国元首の国会演説は一時、恒例になっていたが、２０１４年に国賓として来日したオバマ前米大統領も演説をしなかったと。 見事な言い訳だ。 そして最後に毎日のその記事はこう書いている。 「官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのアピールに余念がないと指摘。『国会演説より、同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している』との見方を示した・・・」 やはり断られていたのである（了） トランプ米大統領 来日時国会演説、見送り 「日程多忙」 https://mainichi.jp/articles/20190505/ddm/002/030/109000c 毎日新聞 2019年5月5日 東京朝刊 ２５日に国賓として来日するトランプ米大統領が、日本での国会演説を見送る方向であることが分かった。２８日までの滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や安倍晋三首相との日米首脳会談、海上自衛隊の護衛艦視察などの実施を調整しており「日程多忙」のためだという。複数の関係者が４日、明らかにした。 官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのアピールに余念がないと指摘。「国会演説より、同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している」との見方を示した。 国賓で招待された外国首脳の国会演説は一時、恒例となっていたが、２０１４年に国賓として来日したオバマ前米大統領も行わなかった。 国会演説の実施は、国賓などで来日する外国首脳に外務省が意向を確認し、衆参両院と協議して決まる。
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米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」 https://t.co/E3yvnV0k0C
— こう (@Satan_02) 2019年5月4日
基本的に疑惑のデパートであるトランプが国会で演説？誰が考えたの？馬鹿じゃない？って言いながら相撲観戦？基本的に重視する視点もくるっていないか？
米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」？https://t.co/DMYrrRUvHc国賓で招待された外国首脳の国会演説は一時恒例だったが、２０１４年に来日したオバマ前米大統領も行わなかった。属国にそこまでサービスする必要は無いってことだね。
— oohira ataru (@ttammakko) 2019年5月4日
ロシアの報道。
— 宮崎和則 (@nori_miya) 2019年5月5日
米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」 - Sputnik 日本 https://t.co/HfYVcmhhPB
官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのアピールに余念がないと指摘。「同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している」との見方を示した。
だけど、安倍さんとゴルフはするんだよね？ゴルフ無しの会談に変えて時間を作れば？
— men (@koike_rahmen) 2019年5月4日
米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」 | 2019/5/4 - 共同通信 https://t.co/0HZk6hW3ut
米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」 | https://t.co/szFE6sqwAO
— Strike Stone 基本は右寄り (@stonewhite1) 2019年5月4日
だってゴルフやったり、大相撲見たり、和牛ステーキ食べたりと旅行に来るのだから仕事するわけないじゃん！
【橋下徹氏 改憲「公明が妨げ」】https://t.co/LW183ftZgw
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年5月3日
日本維新の会の創設者で、政界引退後も同党に大きな影響力を持つ橋下徹元大阪市長が取材に応じ、憲法改正の妨げとなっているのは公明党などだと強調。維新に対し「行動を起こすべき」と訴えた。
維新の会が自民党と組めば､閣僚入りできますからね｡それには公明党が邪魔と言っているように聞こえる｡
— ねこにゃー 猫田🐾配信道💡 (@neconya_necota) 2019年5月3日
もう政界から身を引かれたのですから、静かにされる方がいいのでは？住民投票の結果で辞められたのなら、本職で🤞
— フーニャー (@HEkY0XVtRQTKa0V) 2019年5月3日
公明党は、自民党の暴走（つまり自民党の支持者の思い）
— KIRCHEIS (@KIRCHEI73658580) 2019年5月3日
を抑え込む役割（つまり牽制したりすること）と選挙やらで言ってた。
自民党と公明党は、本来水と油の関係。
政権に戻りたい当時の自民党幹部の誘いに乗ったのが
当時の公明党（つまり公明党支持者）。
自民党が改憲したければ、
公明党の言うこと聞いてその範囲でやるか？
— KIRCHEIS (@KIRCHEI73658580) 2019年5月3日
公明党との連立をやめて、他にパートナーを探すしか
改憲の道筋ないカナ？
あなたは、政界から引退したでしょう？今さらなんだ！
— ハンキュウさん(鉄道・自動車・戦闘機・牙狼・野球・政治のアカウント） (@hankyusan1970) 2019年5月3日
| 米国の4月の雇用統計が発表になりましたが、非農業部門の就業者数が前月より２６万３千人増と、市場予想（１８万５千人増）を上回った他、失業率も３・６％と、１９６９年１２月に３・５％を記録して以来４９年４カ月ぶりとなる歴史的低水準となったと報じられています。 おかしなものですよね？ トランプが貿易戦争をしかけており… つまり、自由貿易を否定するようなことをしている訳ですから、本来ならそれによって国際的な取引が縮小して、景気が悪くなる筈なのに… どういう訳か、未だに景気は底堅く、特に失業率は歴史的な低さになっているのです。 でも、それだけではトランプは満足しない、と。 金利を引き下げれば、もっと景気は良くなる筈だからと、1%程度の利下げを要求するありさま。 金の卵を産むガチョウの話を思い出しそうです。 いずれにしても、この景気のよさがトランプの支持率を支える大きな要因になっているのかもしれません。 しかし、米国の景気が良ければ良いほど、海外からの輸入は増えるので、益々米国の貿易赤字が拡大するでしょう。 でしょう？ そうなると、トランプは、中国やドイツや日本に益々強硬な態度を取るようになるでしょう。 先月の日米首脳会談でトランプ大統領が突然、5月中にも日米貿易協議が合意する可能性があると述べましたが、さらに米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が3日、日本との貿易交渉で5月末までの合意は可能だとの見方を示した、と報じられています。 これ、本当にその可能性が大きくなっているというよりも、日本側が米国の要求を受け入れれば簡単に合意することが可能だと、脅かしをかけているということですよね？ トランプもアベシンゾウも悪運が強すぎると思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
| １．安倍氏、またも大チョンボ！：上皇ご夫妻の末永い健康を願っていません！とご夫妻の前であからさまに口走って、遂にその本音が露呈してしまった！ 今、ネットでは安倍氏が信じられないような大チョンボをやらかしたことが話題となっています。それは、2019年4月30日に行われた平成天皇の退位式における安倍氏の挨拶での大チョンボです。 安倍氏は、平成天皇ご夫妻に向かって、上皇ご夫妻が末永く健やかであらせられますことを願っていません！と遂に口走ってしまったのです(注１)。 安倍氏は確かに“願っていません”と述べていますが、案外、本音なのではないでしょうか。だから、その本音が本人たちの前で、遂に露呈してしまったのです。 連休明け、野党は、安倍氏の本音(反・平成天皇)を追及すべきです。 ２．“願って已まない”というフレーズの“已”という漢字にフリ仮名がつけてなかったと推測される 上記、“願って已まない”の“已む”は“止む”ではないのですが、この原稿をつくったと推測される安倍官邸の官僚は、“健やか”にはフリ仮名(ルビ)を振っていたのでしょうが、“已む”にはルビを振っていなかったと推測されます。 “願って已まない”は常用句なので、ルビを振るのは、安倍氏に失礼だと担当官僚は判断した可能性があります。 ところで、その安倍氏はかつて、杉原千畝の千畝（ちうね）が読めなかったことがあります(注２)。 上記、千畝（ちうね）を読めない人は多いでしょうが、安倍氏の場合、リトアニアの杉浦千畝の記念館を訪問した際に、読めなかったわけですから、まったくあきれてしまいます。 また安倍氏は国会で、“云々”を“デンデン”と読んだり、国連で“背後”を“せいご”と読んだりした過去があります(注３)。 さらに言えば、自分の卒業した成蹊大学の“成”という字を誤記した過去もあります(注４)。 ３．安倍氏は歴史に残る平成天皇退位式にて、止めの一発ともいえる大恥を晒したが、もう首相失格、至急、最低でも、首相を辞任すべき！ 安倍氏は過去、公式の場で、自分の発言内容を理解しないまま、側近のつくった原稿を棒読みすることが多かったわけです。 そのような安倍氏が普通のレベルの常識人であれば、このようなごまかしを続けると、いずれ、取り返しのつかない大失敗をやらかすだろうと恐れて、そうなる前に、最低でも首相を辞めるはずですが、安倍氏に限って、普通のレベルの常識人ですらないのです。 今回、安倍氏が平成天皇ご夫妻に対し、取り返しのつかない非礼発言をやらかしてしまったわけですが、すでに、その前駆症状が出ていました。 それは、上記、退位式の前日、2019年4月28日、安倍夫妻がカナダを訪問した際、トルドー首相が、安倍氏を中国の首相と二度も間違って発言したのに、安倍氏の方は、まったく、それを正さなかったという信じられない事実です(注５)。 この事実から、安倍氏はもう、普通ではないレベルであり、首相としてはもう完全に失格です。 そして、止めの一発が、今回の平成天皇退位式での大チョンボです。 自民党関係者は至急、まともに字が読めない安倍氏の辞任勧告を早急に実行すべきでしょう。 注１：ゆるねとにゅーす“安倍総理、上皇陛下に対し「健やかにあらせられますことを願っていません」と言っていると話題に！「退位礼正殿の儀」の「国民代表の辞」において”2019年5月4日 https://yuruneto.com/abe-negatteimasen/ 注２：文春オンライン“「杉原千畝が読めなかった疑惑」の安倍首相は難民を受け入れるのか？”2018年1月14日 https://bunshun.jp/articles/-/5938 注３：阿修羅“読めない？ 「杉原千畝」と「云々」は別物だ！”2018年1月21日 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/694.html 注４：グーグル画像“安倍 成長力” https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%80%80%E6%88%90%E9%95%B7%E5%8A%9B%E3%80%80&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiIz4X0qIPiAhVYw4sBHYnnCJ8Q_AUIDygC&biw=934&bih=389 注５：レコードチャイナ“カナダ首相、安倍首相との会談で2度も日本のことを中国と言い間違える―中国メディア”2019年4月30日 https://www.recordchina.co.jp/b706610-s0-c10-d0054.html |
これね。
— uco (@lllucolll) 2019年5月5日
退位礼正殿の儀、「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と言ってしまう安倍。
「已(やみ)ません」が読めなかったのか。https://t.co/c1qZzUE7S9
安倍晋三の「願っていません」は普通に間違えないかな、恐らく滑舌の問題でしょうね。ただ“漢字が読めないバカ”だと思われてるというのはホント。https://t.co/QULKH0A6O6
— きつね (@yuu_shima) 2019年5月5日
退位礼正殿の儀、国民代表のあいさつで「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と言い切った首相。。。orz
— TO-Ym (@mi5ro) 2019年4月30日
これは大問題！
— 愛莉💘 (@kuuu_ANCO) 2019年5月4日
‥願って已みません。
「やみません」が読めなかったので一か八か「いません」が類義語と思って読んだのだろうか？
これは、完全アウト！
先月の退位礼正殿の儀、安倍首相が国民代表で「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と挨拶した。
pic.twitter.com/jXd3ihDxrx
あんまり話題になっていませんが、先月の退位礼正殿の儀、安倍首相が国民代表で「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と挨拶した問題。あれは漢字の読み違いだった様です。
— 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年5月4日
「已(やみ)ません」を
「己(い)ません」と読んだらしい。
さすがでんでん首相の本領発揮。→
でも「云々」を「でんでん」とか「背後」を「せご」ならまだ笑い話で済まされますが、今回は場所が場所だけに洒落になっとらんぞ。
— 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年5月4日
でもどうしてもっと話題にせんのだろ。特にウヨ方面の皆さん。不敬でないのですかね。
本来なら右翼が騒ぐべきなんだけどね
— ﾏｯｷｷ (@hPnnxQtpZ1qu3sz) 2019年5月4日
安倍＞天皇
これが今の右翼
完全に狂ってしまってる
| 直径約２・４ミリの鉛の粒が、『朝日新聞』阪神支局（兵庫県西宮市）に展示されている。１９８７年の襲撃事件で、散弾銃から発射された。一つひとつは小さなその粒が記者１人を殺害し、言論を永久に封じた。 今、首相官邸が発する言葉の一つひとつがジャーナリズムを撃ち、衰弱させている。 ２０１５年、フランスの風刺週刊紙『シャルリエブド』が武装テロリストに襲撃され、編集長ら12人が犠牲になった。世界中のジャーナリストと市民が「私はシャルリ」と連帯の言葉を語った。 そして今。私は望月衣塑子である。ジャーナリスト、市民の一人ひとりが望月衣塑子ではないか。 菅義偉官房長官は、記者会見で質問する『東京新聞』の望月衣塑子記者に対し、「あなたに答える必要はありません」と言った。国会では「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言った。誰になら答えるのか、どれを取材と認めるのか、権力が一方的に選別するという宣言である。 他方、首相官邸から内閣記者会への要請文は「問題意識の共有」を求めた。「メディア、政府の双方にとって有意義な形での」会見と続く文脈にも、「あなたがたも望月記者には手を焼いているでしょう」と、記者クラブを抱き込む意図がのぞく。 権力による同業者の排除を黙認し、自らは排除されないようにおもねるとしたら、権力を監視するジャーナリズムは死ぬ。職業人、プロフェッショナルならば闘う以外の選択肢はない。仕事の流儀、価値観の違いがあったとしても二の次である。存在意義と存立基盤そのものが揺さぶられている。 自由な取材に基づく自由な表現は、市民のために存在する。権力をめぐる多様な情報がなければ、市民が判断材料を選び取ることもできない。ジャーナリストの目、耳、口がふさがれる時、市民が見る、聞く、話す力が弱められる。 だから、官邸の執拗な抗議に対し『東京新聞』が「記者は読者、国民の代表として質問に臨んでいる」と述べたのはごく当たり前のことだった。これに対し、官邸は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員」「記者は国民の代表とする根拠を示せ」と迫った。 強気の背景には、市民の既存メディアへの反発が強まっていることがある。ＳＮＳを中心に「マスゴミに私の代表を頼んだ覚えはない」という声が存在感を増し、逆にメディアは弱気になっている。 でも、臆することはない。極論すればたとえ一人だけのためでも、ジャーナリストは市民に代わって職責を果たす。国会議員は、市民に代わって議論し、国の方針を決める仕事。どちらも民主主義社会の主役である市民の代行者にすぎない。 違うのは、国会議員が一部ではなくこの国に住む市民全体を代行している点だ。だから税金を使うことができ、その決定は全体を縛れる。すべての質問、意見に応答するのは義務である。事実と違うなら、そう説明すれば足りる。 言うまでもなかった根本のところから、民主主義が掘り崩されようとしている。この危機にあって、「私たち」という曖昧な主語は力が足りない。一人ひとりの「私」が自らの足で立って言葉を発し、その上でつながっていく覚悟がなければ、対抗できないように思う。（一部敬称略） （あべ たかし・『沖縄タイムス』記者。２０１９年３月２９日号）
|
【望月記者排除は民主主義の危機】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年5月5日
"権力による同業者の排除を黙認し、自らは排除されないようにおもねるとしたら、権力を監視するジャーナリズムは死ぬ。職業人、プロフェッショナルならば闘う以外の選択肢はない。仕事の流儀、価値観の違いがあったとしても二の次である。" https://t.co/p3tJnR2Ch2
大手企業の広告に頼らない『週刊金曜日』を応援するze！ 市民の一人ひとりが望月衣塑子だ #反ファシズム https://t.co/IPByPzRlJB
— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) 2019年5月5日
NEWS ポストセブン 5/5(日) 16:00配信 ネットで使われるスラングの影響は大きくなっている  ごみ収集車と乗用車が衝突し、歩行者がはねられた事故現場を調べる警察官（時事通信フォト） 時代とともに変化するのは言葉の常だが、新たな言葉が人口に膾炙される過程においては相応の理由があると見るべきだろう。コラムニストのオバタカズユキ氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 「上級国民」というネットスラングの拡散が止まらない。もとは4月19日に、東京の東池袋で自家用車が暴走、歩行者10人をはね、母子2人を死亡させた事故の運転者を指した言葉だが、いまやその範囲を大きく超えて、使い続けられている。 たとえばツイッターの世界では、10連休のゴールデンウィークと絡めて、こんなつぶやきが方々に散らばっていた。 〈モノレールが連休を旅行で過ごす上級国民様で満たされておる〉 〈10連休を取れるのは全体の3割。そんな能天気に生きて居られるのは、上級国民だけってか〉 〈（アフリカ旅行を勧める朝日新聞公式アカウントのツイートに対して）いい加減にしろ！韓国やグアム程度ならばまだしも、幾ら10連休の旅行でもアフリカに行くのに一体幾らかかると思っているのだ？そんな上級国民の為の記事より、この国を変える為に収入が激減して苦しむ日雇いや非正規の怒りを紙面にしたらどうだ？〉 〈10連休なんて上級国民様の催しでしかないのです、下級国民は労働奉仕なのです（震え）〉 休日祝日関係ないフリーランスの私としても「そうだそうだ」という気分だが、それにしても「上級国民」はすでにもう、普通名詞のような使われ方をされている。日本には一部の「上流国民」とその他大勢の「一般国民」や「下流国民」しかいないみたいな構図が、いつの間にかできあがっているようであり、そして、この言葉を使用する人々には、基本的に、疲れていて、嘆いていて、捨て鉢になっている印象がある。 〈給料総額15万、週6日働いて稼働日数月25日。盆正月関係なし。ほとんど奴隷と同じです。きっと公務員や、NHKに勤めてる上級国民の皆さんには理解できないんだろうな〉 〈77歳で新聞配達のバイト。そうせざるを得ない人々はますます増えるだろう。上級国民が左ウチワでエンジョイしている一方で。それでも安倍支持率は下がらず、地方選でも自民が議席を伸ばしている。政権が変らなければ、庶民は毟り取られていく一方だと思うが、みんながそれでいいなら仕方ない〉 〈平成がいい時代だったと言えるのは、よほどの上級国民だけなんじゃないの？ 災害はやたらめったら多いし、少子化進むし、賃金は上がらないのに戦争準備してる。令和は確実に戦争があるわね(>_<)〉 〈次、生まれ変わるなら人間じゃなくて蝉が良いな 上級国民に×されずに済むし〉 この問題は当初、事故で多くの死傷者を出しておきながら、運転手が逮捕されず、マスコミからは「さん」づけで呼ばれるのはおかしいではないか。それは元高級官僚という「上級国民」だからじゃないか。という疑問と怒りの文脈で使われていた。さらに事故の2日後、神戸のJR三ノ宮駅前で市営バスが歩行者2人はね、2人を死亡させるあらたな事故がおきた。そのバスの運転手は駆けつけた警察官により現行犯逮捕され、マスコミ「××容疑者」という呼び方で事件を報じたため、バス運転者のような「一般国民」はすぐさま罪人扱いで、「上級国民」のほうは忖度されてお咎めなしなのか、と怒りにさらなる火がついた。 実際のところ、東池袋のほうが逮捕されなかったのは、運転手が87歳と高齢かつ事故で怪我を負って入院したからであり、「さん」づけだったのは容疑者でもない（逮捕されていない）個人名に関してはそのように表記するというマスコミルールが存在するからである。だが、そういうことを客観的に説明する記事などが出回っても、聞く耳を持たない人々が大勢いて、ただひたすらに「上級国民」の言葉が独り歩きしていった。 これから東池袋の事故の捜査が進み、運転者が任意出頭し、書類送検となり、犯罪者として処罰される可能性は大いにあるだろう。ただ、そうなったとしても、「上級国民だから逮捕されなかったんだ」「二人も殺しておきながら罪が軽いのは上級国民だからだ」などの「疑惑」がつきまとうと思う。そう思わせるくらい、この言葉を使う人々の世の中に対する不信感や絶望は深い。 「ニコニコ大百科」によると、「上級国民」は、〈一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである〉とのことだ。2015年に起きた東京オリンピックエンブレム騒動で、盗用が疑われたデザインの説明に際して、エンブレム応募作品の審査員長が「専門家の間では十分分り合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」と発言、その「一般国民」という表現が上から目線だと批判され、対比する言葉として「上級国民」がネット上で広まった。今回の事故にあたって誰がその「上級国民」なるネットスラングを掘り起こしたのかはわからないが、ここまで拡散するとは思いもよらなかっただろう。 もしこの「上級国民」が、「エリート」や「セレブ」だったら、さほどに広まったとはイメージしにくい。「エリート」「セレブ」には、勉強なり、仕事なりで努力した結果、手にいれた地位といった語感がある。「庶民」や「一般人」でも、努力の上にラッキーが重なればそうなれる可能性が僅かながら残っている。 対して、「上級国民」は手の届かない存在だ。他の言葉では「上流階級」や「特権階級」に近いが、「階級」もまた努力や運によって上に行くことが不可能ではないことを考えると、「上級国民」という言葉はより固定的で、生まれ育ちで決定されている感がある。「上流国民」「一般国民」「下流国民」などの階級がガッツリ固まっている身分制度がこの世にあるかのごとき印象を抱かせる。 関係するツイートでこんなものもあった。 〈上級国民というワードがいよいよネタや冗談じゃなくなるんだろうな（今まで表に顕現してなかっただけだろうけどw） 文面上では皆平等も現実社会は階級社会に最適化されてゆくのだろう〉 「上級国民」が大拡散したのは、このツイートが指摘するような社会変化が背景にあるように思われる。時代でいうと、小泉政権の頃からだろうか。非正規労働者が急激に増え始め、正規社員との間に越えられない壁が立ちはだかり、戦後最長の好景気だなんだと言っても、それこそ一般国民の収入は増えることなく、人によってはじりじり下がり、なのに福祉や社会保障制度が充実するでもない。教育に関しては、お金持ちの家の子ほどいい学校いい大学に入ることができる教育格差の固定化が進んでいる。 はっきりわかっていることは、労働人口の減少でこれからの日本経済はますます低迷するということ。それによって、下層の者ほど生活が苦しくなり、現に貧困者はじわじわ確実に増えているということ。 〈北欧のような福祉国家とは天地ほどの差がある日本。主権在民を知らず、政府批判を許さず、お上（財閥・上級国民）に任せる生き方をしていたら、幸福度はどんどん下がってゆくのは当たり前〉 というツイートもあった。日本一国だけが世界から取り残されて、貧しく、ひもじくなっていくイメージ。国民のみながみなそう思っているとはいわないが、頑張れば頑張っただけ報われる時代はとうの昔に終わってしまったという認識は、大半の人々の間で共有されているだろう。これからの時代、経済的に恵まれるのは、もともと育ちの良かった人、たまたま優秀な遺伝子を受けついだ人ばかりである。 そんな身も蓋もない階級社会は冗談じゃない、ふざけるなとの怒りはどんどん溜まっている。が、一方で、どうせ変わらないよという諦めや絶望も広がっている。庶民の怒りを変革のエネルギーとして現状のけしからん政治に大ナタを振るってくれる人物が登場する気配というか、期待も感じられない。それよりも、多くの人々は、疲弊しながら日々の生活をどうにか成り立たせるのに精いっぱいといったところではないだろうか。 「上級国民」なる言葉の大拡散は、そのような状況にある一定層の日本人の心中や現状をあぶり出したように思える。ネット上で「上級国民」を腐して、少しばかりガス抜きをして、また「下流」の日常生活に戻っていく日本人の後姿が見えてくる気がする。
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「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中 https://t.co/5dlJeOdgki
— よーちゃん (@ykajiwara1012) 2019年5月5日
大勢の死傷者を出し、事故後には救急車も呼ばず息子に電話する。こんな奴が「逮捕されないからと言って」マスコミルールがあるから？こんなルールなどなくしちゃえ。もとはと言えばますモミがだらしないからだ。
橘玲氏は、日本は依然として身分制社会だと言っている。
— 阿部慧太 (@aHC3HdpNeHcD2hO) 2019年5月5日
日本型経営で上手いこと正社員となったおじさんと、それ以外という身分制。
そのおじさんたちとそれを支持母体とする政治に対する諦念と達観が、より下の世代には顕著だろうな。
自分も含めて。 https://t.co/jCbTDCIH5j
「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中 https://t.co/njkJxJoskw
— こう (@Satan_02) 2019年5月5日
確かに特殊な職業や人の上に立つ人物に対するコンプレックス等で上級国民などと呼ぶこともあるが、基本的に食事もし、sexもするしトイレにだって行く。単に威張っているだけの生き物なのでは？
「実際のところ、東池袋のほうが逮捕されなかったのは、運転手が87歳と高齢かつ事故で怪我を負って入院したからであり、「さん」づけだったのは容疑者でもない（逮捕されていない）個人名に関してはそのように表記するというマスコミルールが存在するからである。」
— いらぶちゃー (@okadna35) 2019年5月5日
https://t.co/y3P9xEVwv0
「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/8CfM2kl88j @YahooNewsTopics 流行語にして飯塚幸三の悪事を後世に伝えるためだ。怪我をしていた？ 笑わせるな。電光石火で自身の情報を隠蔽している。十分証拠隠滅で逮捕案件。
— アリーナ (@arena_port) 2019年5月5日
このように菅官房長官に杉田議員と、立てつづけに安倍政権PRを垂れ流したAbemaTV。しかもタチが悪いのは、こうした政権PRを、AbemaTVの関連会社であるテレビ朝日も「ニュース」として放送していることだ（リテラ）https://t.co/4FyJ7qwNdN「インターネット放送局のAbemaTVは放送法が適用されない。事実
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年5月5日
狂ってますね。 https://t.co/lt1WpbtDtO
— よし (@9hhtTuPCGEwXl8t) 2019年5月4日
まるで
— 秋アキ (@zX29KhQPdhmBF5b) 2019年5月4日
北朝鮮だ。
自民組だものな。
嘲笑😜
NHKは天照大神を「皇室の祖先」と神話を事実として報道｜LITERA／リテラ
— sakura (@kill_ss) 2019年5月5日
やり出したな！
最早、安倍はこの国に存在する価値など無い！強権発動なら、暴動争議が勃発するな！腐った根性の魍魎となった安倍に従う必要など無い！
日本放送協会は解散して根絶すべき行政法人だ❗️ https://t.co/c8X7TbORWI
新天皇が一般参賀の“お言葉”で憲法違反の儀式「剣璽等承継の儀」に言及！ 復活する国家神道の神話 https://t.co/tVIiwXCUNI
— @反共謀罪＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2019年5月5日
明仁上皇が天皇即位の際に「皆さんとともに日本国憲法を守り」と語ったのに比べると、護憲的な姿勢が弱くなっていると指摘。背景に、安倍政権の圧力があったのではないか。
新天皇が一般参賀の“お言葉”で憲法違反の儀式「剣璽等承継の儀」に言及！ 復活する国家神道の神話 https://t.co/OhFs9fhJsk …日本国憲法に一切触れなかったことだけでなく、天皇自らが「剣璽等承継の儀」という憲法違反の儀式を終えたことを国民に報告したからだ。…
— Linden（林田）肉球新党🐾 野党共闘応援 (@LindenMesicku) 2019年5月5日
新天皇が一般参賀の“お言葉”で憲法違反の儀式「剣璽等承継の儀」に言及！ 復活する国家神道の神話 https://t.co/VXOSihYNgV @litera_webから
— まめまき (@W3O1hZbjOK4BddT) 2019年5月5日
馬鹿馬鹿しい(笑)
皇室に関する各種儀式は世界の国々から尊重される日本の伝統文化なのですよ。
新天皇が一般参賀の“お言葉”で憲法違反の儀式「剣璽等承継の儀」に言及！ 復活する国家神道の神話 https://t.co/5CbvdEIHXz via @litera_web
— 内田 (@uchida_kawasaki) 2019年5月5日
NHKは天照大神を「皇室の祖先」と神話を事実として報道
宗教神話色の強い「剣爾等承継の儀」を憲法下の国事行為と決めたのは安倍内閣。それはおかしいでしょうが。国事行為からの女性皇族排除もおかしいよ。＞新天皇が一般参賀の“お言葉”で憲法違反の儀式「剣璽等承継の儀」に言及！ 復活する国家神道の神話 https://t.co/Wz65ggy6WJ @litera_webさんから
— 猿沢亀 増税反対・怜和がいいな (@sarukame999) 2019年5月5日
明仁天皇の「生前退位のおことば」をめぐって、安倍首相が事前検閲を指示、日本会議系として知られる衛藤晟一首相補佐官が“万世一系の神話的イメージ”を維持するために、天皇皇后の考えた文章を削除した
— 数学M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2019年5月5日
↓(引用)https://t.co/icyGJsWeDQ
白痴が、何様のつもりなんだ
ショック！
— MtFuji (@runrunpon) 2019年5月5日
宮内庁ホームページから、前天皇のお言葉が全て消されていた❗️https://t.co/Dmo7ZcOoxZ
国家転覆準備の匂いがする‥
— ngnm201 (@ngnm201) 2019年5月5日
神話を史実として教える教育、戦前回帰の雰囲気が作られつつある。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年5月5日
先の戦争で310万人が犠牲になり、その多くが終戦の年に、国体護持に拘泥して駆け引きをしている間に死んでいる。
— ぽん香 Ponca (@nontak627) 2019年5月5日
一般参賀の人波を見て思ったのは「日本人は地球人のなかでも特別におめでたい狂った人たちだ」。
>復活する国家神道の神話 【 Know Your Enemy, Japan】https://t.co/H43GfFiMx7
しょこたんがアベに利用される、杞憂じゃない。天皇陛下、アベを退けて下さい。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年5月5日
今回、新天皇は「剣璽等承継の儀」を終えたことを堂々と国民に報告したのだ。そんなところから、今回も戦前回帰を目指す安倍政権が介入して、「お言葉」にあえて、国家神道の儀式を入れさせたのではないかといわれている。
— 数学M (@kRuxoNWNrWKAoE2) 2019年5月5日
↓(引用)https://t.co/icyGJsWeDQ
やはり、新天皇は少し弱いな
市民の一人ひとりが望月衣塑子だ(阿部岳) #BLOGOS https://t.co/Uq0tGWKqSE ←少なくともテレビ局は、どこも同じニュースしか流さない。大手マスメディアは既に終わってる。GIGAZINEみたいな独立系WEBサイトのみが、まともなニュースを報道してる。
— あ (@_precure_) 2019年5月5日
※キャプチャー
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月2日
“憲法9条を支持する理由とは”
マレーシア
マハティール首相
「世界の全ての憲法に“9条”があるべきだと私は願います」
「交渉で損失が出るかもしれませんが、国が破壊されるような損失は出ません。戦争を解決の方法にしてはいけないのです」
クレバーな首相😊
仰る通りだわ👏 pic.twitter.com/G0SYQkS42q
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月2日
マハティール首相
「自国の防衛を強化しなくてはいけないという思い込みは、相手を敵国とみなしているのと同じです」
「殺し合いで問題を解決すべきではありません。私たちは争いを交渉や仲裁裁判所で解決するべきです。私から見れば憲法9条は素晴らしいものです」 pic.twitter.com/N9iAYeTe7Z
#報ステ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月2日
後藤謙次氏
「かつて金大中氏も、世界の宝ともいえる憲法9条を、なぜ日本は変えようとしているのかよくわからないと。
9条は第二次大戦後の世界公約。象徴天皇制を残す代わりに、再軍備はしませんよ、と。憲法1条と9条はワンセット。ただ単に国内の合意がよければいいという問題ではない」 pic.twitter.com/4SALO2SbwM
安倍晋三にマハティール首相の爪の垢を煎じて飲ませたい。
— Niiji-camp@ファミキャン (@chihirokoharu2) 2019年5月4日
マハティール首相、さすが。
— shigenori shibata (@shigeshiba) 2019年5月4日
みんなが本音でマハティール首相のような主張をすれば、この国で、その声に応えてくれる政治家が生まれるだろう。市民が嘆願し、要求し、主張しなければ、世界は創造されない。この人間世界は人と人の働きでつくられているのだ。人々が働きかけ合い同調し勇気を持って前に出なければ、道は拓かれない。
— ぞうさん★🐘💨 (@zo_sanz) 2019年5月4日
マレーシアのマハティール首相ではなく日本の政治家からこういう主張が聞きたい。山本太郎から聞きたいが、彼にそこまで言わせるには、我々国民がそこまで求めなければ彼をそこまで代弁させることは出来ないと思う。だが、そこまで言う人間は今のところこの日本では殆どいない。
— ぞうさん★🐘💨 (@zo_sanz) 2019年5月4日
マハティール首相「自国防衛を強化するということは、相手国を敵とみなすこと。軍備増強は相手には脅威。軍拡競争になる」この当たり前の理屈を理解出来ない人が、まだいるんだよな。消費税上げないと社会保障がもたない、なんて言ってる超高齢国家に、軍備増強なんか無理だし、そもそも不要なんだよ。
— きむらとも (@kimuratomo) 2019年5月2日
【いいね！】マレーシア・マハティール首相「世界のすべての国の憲法に“９条”があるべきだと私は願います」（報ステ） https://t.co/hzzXsMj631#凶人安倍 は、日本国憲法を「みっともない憲法」とDisるが、マハティール首相が「私から見れば憲法９条は素晴らしいものです」と明言した事は重要だ！ pic.twitter.com/SNDb7NKl7h
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年5月4日
マレーシア、マハティール首相
— bichan3 (@seigi15) 2019年5月2日
素晴らしい首相だ。
わが国のバカとはえらい違いだな。#報道ステーション pic.twitter.com/feNTsjQRft
マレーシア、マハティール首相
— bichan3 (@seigi15) 2019年5月2日
素晴らしい首相だ。
わが国のバカとはえらい違いだな。#報道ステーション pic.twitter.com/feNTsjQRft
ネトウヨさんにお答えすると、マハティールは中国の脅威をよく知ってるから、憲法9条を高く評価しているんですよ。憲法9条破壊してアジアの軍拡競争を加速させて、得する国なんてどこにもないと。 https://t.co/tLi2i6dfEk
— こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 (@sangituyama) 2019年5月2日
９３歳のマハティールが日本の憲法９条を強力に援護。「世界のすべての国の憲法に９条があるべきだ」「日本は９条を変えるべきではない」と。ありがとう、マハティール。嬉しい言葉だ。勇気づけられた。天木さんも喜んでいるだろう。 pic.twitter.com/OzugYfFtHK
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2019年5月2日
#報道ステーション
— 前田慶子 (@happyskyra5) 2019年5月2日
マレーシアのマハティール首相へのインタビューをどなたかアップしていただけないでしょうか。
皆に見てもらいたい。
憲法9条に手を加えることは日本の平和を脅かす行為。
珍しく良いインタビューでした。
マレーシアのマハティール首相に聞く「9条」
— tomtom2tom (@tomtom2tom) 2019年5月2日
5/2放送の報道ステーションより。
この国の首相によく聞いてもらいたいお話でした。
戦争を知る世代の首相のお話は、戦争を知らない我々の世代にとって心に重く響く貴重なお話でした。
見逃した方、ここへ文字起こししましので見てくださいませ！#憲法9条 pic.twitter.com/2DIXqKyKF4
マハティール氏のような卓越した政治家を戴くことができたマレーシア国民は幸せです。しかし、マハティール氏が、その政治経歴の初期に日本を目標としていたことを踏まえれば、日本の落日は火を見るより明らかです。アベ及びその取巻きを中心とする日本の人材枯渇は悲しく、虚しいばかりです。
— Zukunashist (@NussknackerLieb) 2019年5月2日
「反グローバル主義」の下に国民に寄り添った政治を行なってきたマハティール首相が、崖から転げ落ちようしている日本に向けて「大切なメッセージ」を発信！
世界のすべての国の憲法に9条があるべきと私は願います。
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2019年5月2日
マレーシアのマハティール首相 pic.twitter.com/weuhdy3aBB
マレーシア・マハティール首相(93才)
— 塚田幹人 (@tsukadamikito) 2019年5月2日
｢日本の憲法9条は素晴らしい。戦争は互いの国を破壊する。殺し合いを解決の方法にしてはいけない。すべての問題は交渉やギブアンドテイクで解決できると信じている。｣#報ステ pic.twitter.com/UvaCxfUSud
日本の首相と兼務していただきたいくらい、日本の歴史政治に深い理解あるマハティール首相
— junko@脱グローバリズム (@matsufuji5) 2019年5月2日
マレーシアのマハティール首相は9条を手本としたいと言っています！！ https://t.co/fwsYxg3B7H
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年5月5日
安倍首相は戦争できる国をめざしているが、マレーシアのマハティール首相は、戦争放棄の日本国憲法の第9条を素晴らしいと讃えている。安倍首相がめざす戦争できる国つくりは、日米同盟のために日本国土を戦場にするだけでなく、日本が戦争できる国になることはアジアの国々には大きな迷惑だ。 https://t.co/xzzJpPdJa7
— 伊波 洋一 (いは よういち） (@ihayoichi) 2019年5月3日
昨日の「報道ステーション」「マハティール首相に聞く 憲法９条」
— 中村正男 (@nakamasa0225) 2019年5月3日
「日本は問題解決のために戦争をしないと決めた国です」
「核兵器が使われた唯一の国です」
「私から見れば憲法９条は素晴らしいものです」
「世界のすべての国の憲法に“９条”があるべきだと私は願います」。
見ごたえあり。 pic.twitter.com/Z8fR17OH4o
マハティール首相 素晴らしいです!!👏
— taro1232 (@taro1232) 2019年5月2日
全てその通りですね。
マハティール首相は消費税も廃止したのです。
ああ、マハティール首相が日本の首相だったら良かったのに🥺
今、緊急に日本語支援が必要なのは、安倍総理です！！（呆れ）
— hiro.ezk (@hiroezk) 2019年5月5日
安倍首相が退位礼正殿の儀で 「已ません」が読めず「お二人がすこやかにあらせられることを願っていません」と言ってしまう - Togetter https://t.co/KxZTgr2IEp @togetter_jpさんから pic.twitter.com/Pu6TZW3R49
こんな話題を見ているとなんとなく戦前の日本やドイツに似てきたなあと思ったりもする。歴史って、わかってても繰り返すからなあ。ろくでもない世の中にならなきゃいいけどね。
— くるったまんまのはらどけい (@debunoseki) 2019年5月5日
「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中https://t.co/nsETOBBBrV @YahooNewsTopics
「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中（NEWS ポストセブン）《頑張れば頑張っただけ報われる時代はとうの昔に終わってしまったという認識は、大半の人々の間で共有されているだろう》 https://t.co/i2Ai9Te6Yk
— くるまる (@ranmar302) 2019年5月5日
「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中（NEWS ポストセブン）https://t.co/SLGmiN6daA @YahooNewsTopics
— youhei_yope (@youhei_yope) 2019年5月5日
一つ不思議なことがある、みんなが全員休日に休むことは不可能だ、そう言う人たちへのケアは当然給料だが別に何もない、休日振替て終わる
不思議な国だ
年齢を理由に逮捕もされないような高齢者が交通網の発達した都会で運転してたってのが大問題なんだろうに。
— 辺縁系ネイティブうっかり (@rose_naru) 2019年5月5日
「上級国民」というネットスラングの大拡散が示す日本人の心中（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/JLjoD5xjfj @YahooNewsTopics
マレーシアのマハティール首相も同じこと言っていました！
— Sanae Nakama (@sanae_nakama) 2019年5月5日
世界各国が9条を取り入れるべきだも言っていました！ https://t.co/KfCymBVO6Y
マハティール首相を日本の総理にしてはどうだろうか。
— 幸三郎 (@mr_Miyama) 2019年5月5日
きっと世界中に9条を広めてくれるに違いない！ https://t.co/bNs79Xvyfo
東京新聞:「日本の平和憲法 マレーシアにも」 マハティール首相、改正に意欲:社会(TOKYO Web) https://t.co/PyGrkRJNoD
— 竹内由紀子 (@AcMDWilvUs3zIOw) 2019年5月4日
マレーシアのマハティール首相は、世界の憲法に9条がほしいと
— 猪又 満男 (@d0a6TbnJKXah1w4) 2019年5月3日
言っていました。変える必要がないとも言ってました。安倍さんは、カナダの🇨🇦トルドー首相からチャイナと2度間違えられたり、
トランプからは、レッドカーペットに乗ろうしたらストップと言われた。海外の人から舐められいる。バカにされて
報ステ。
— wakatyan (@dNIoQ4uW3BlBOrc) 2019年5月2日
マレーシア・マハティール首相へのインタビュー。
憲法9条は決して変えてはいけません！
日本の憲法9条は世界の宝です！
争い事は話し合い、裁定で決めるものであり、決っして武力によって決するものではありません！
何と素晴らしい93歳の首相であることか！
心から尊敬したい❗❗
| 2019/05/05 22:01 半歩前へ ▼サラ金と同じことが国でも起きる」と麻生太郎！ フィジーで開かれたアジア開発銀行の総会に出席した麻生太郎は2日、中国財政相の劉昆と会談した。日中財務対話は昨年8月の以来およそ8カ月ぶり。 麻生は中国が開銀から融資を受けながら、新興国に過剰に貸し付け、その返済が困難になっていることを指摘。中国に開銀融資からの「卒業」を求めた。 麻生は会談後の会見で、途上国として開銀の融資を受けながら、国際的な融資を拡大する中国の姿勢を「調子の良いことは駄目だ」と批判。「サラ金の多重債務と同じことが国でも起きるということだ」と指摘した。 中国が進める新興国への融資拡大には各国が警戒を強めている。開銀は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始めた。 中国向け融資は2018年に約26億ドルと開銀全体の12%を占めた。 中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、新興国への融資を拡大している。 ただ中国の融資先ではトラブルも起きた。例えばスリランカは多額の返済に行き詰まって港の運営権を中国に譲渡した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 麻生に指摘されるまでもなく、中国は、日本などが中心となって出資しているアジア開発銀行から低金利で巨額のカネを借りている。そのカネをアジアやアフリカの新興国に高利で貸し付ける。 体のいい金貸しだ。返せないとなると、鉱山の採掘権や港湾の管理権を借金のかたに取る。これではヤクザやチャイナ・マフィアと変わらない。
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「中国の途上国融資 サラ金と同じ」 麻生氏、会談後に批判https://t.co/Kw31QziIDj「債務のわな」や「都合の良い時に（借り手の）途上国の顔をする」のし的はもっともですが、中国を「サラ金」呼ばわりする日本政府は「詐欺師の売国奴」ですが？だよね、麻生さん。
— oohira ataru (@ttammakko) 2019年5月3日
「（途上国は）常識はあっても知識がない」…こっちのほうがより問題ある発言。
— MARU (@maru07242) 2019年5月3日
東京新聞:「中国の途上国融資 サラ金と同じ」 麻生氏、会談後に批判:経済(TOKYO Web) https://t.co/QXTEH9YbQe
| 2019/05/06 00:02 半歩前へ ▼ＮＨＫからの「重要」なる怪文書にダマされるな！ 赤い台紙に白抜きの文字で「重要」と大書し、「すぐにご開封いただき、内容をご確認ください」との勧告封書が郵便受けに入っていた。 「５月１３日までに搬送せよ」との断り書きまであった。 A4サイズの封筒の裏を見たところ、「NHKの文字ふれあいセンター」と書いてあるが肝心の住所がない。 開封したところ何のことはない。「放送受信契約」の案内で、未契約者は早く契約しろとの催促文だった。 住所・宛名がないので無差別に投函したらしい。 フザケタ話だ。安倍政府の意向を受けた最高裁が受信料問題でＮＨＫ寄りの判決を出したので、強気になって市民に「脅し」をかけたのだ。 バカにすんない、と言ってやろう。そのままゴミ箱に捨てた。 受信契約をしてなければ１円も払う必要はない。ＮＨＫがいくらうまいこと言ってきても、契約書にサインしてはならない。 万一、誤ってサインしても、契約違反に対する「罰則はない」ので安心していい。 一番いいのは「帰りなさい」と言って、やって来た者をパチリと写真を撮ることだ。敵は慌てて逃げる。 彼らはＮＨＫが直接雇ったものではなく、関連会社が契約した業者から派遣されてきた者たちだ。気にすることはない。 ある人は、「アベさまのＮＨＫ。偏向報道を続けるＮＨＫには、びた一文も払わない」と言って追い返したと言った。 詳しくはここをクリック https://www.youtube.com/watch?v=2rQKiWgz2ns ＮＨＫ集金人を確実に追い返す方法 またはここをクリック https://www.youtube.com/watch?v=onXvUCWCFK8 ＮＨＫから【重要】と書かれた期日指定の封筒の対処方法
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NHK７時のニュースを見たか! 憲法集会の扱いのひどさ。参加者の姿をまったく映さない。あまりのことに、ぼくは息を飲んだ。改憲派と護憲派の巨大な差を伝えたくなかったからに違いないが、あまりに露骨。はっきり言う。NHKよ、恥を知れ❗
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2019年5月3日
#0503憲法集会
— sig_yok (@yoksig) 2019年5月3日
ＮＨＫ夜７時のニュースでの報道の全てをご紹介します。１分３０秒弱でした。
『平和といのちと人権を！
５・３憲法集会 』
（東京都・有明防災公園） pic.twitter.com/JUDxV2rUvX
#憲法集会2019
— 親愛なる El Che (全原発即廃炉) (@b_sannga) 2019年5月4日
東京新聞は昨日の沢山の人々の憲法集会を伝えてくれた！ありがとう。
当日夜７時の #NHK ラジオは憲法改正の集会とその安倍のメッセージを伝え、
6万5千人も集まった有明の集会は無視！何処が中立公正だ！！ pic.twitter.com/OY79R7TbMi
NHK７時のニュースを見たか！って
— 大槻サンライズ🌅労働者はモノじゃない！✊許すな！安倍改憲🤔『主戦場』を観に来てね🎬♨️⚾️ (@ootsukisan126) 2019年5月3日
もはやNHKが安倍政権の広報になっていることは多くの人が気づいてますから#0503憲法集会 2019＠有明防災公園へ実際に行った人はそもそも見ませんよ（笑）
本当に、テレビだけ見てると洗脳される時代になりましたよ😵
現場へ行って自分の目で見ることが大事ですね pic.twitter.com/DArY7xGT0d
NHKだけでなく、在京のテレビ局はおしなべて安倍の犬広報へと堕ちています。テレビのニュースはもう見ていないです。
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年5月3日
見ないのはいいのですが、
— みちっち (@SVjt1iWY00EtcQc) 2019年5月4日
勝手に視聴料巻き上げているってところが問題。
公共放送の立場取れないなら、こちらも支払い拒否したい❗️❗️
今度そういうのをご覧になりましたら、そういうのを、都合の悪い場面を意識的にカットして報道する、
— wakatyan (@dNIoQ4uW3BlBOrc) 2019年5月3日
【放送テロ】と言って拡散して下さい❗❗
この件などは完全な【放送テロ】です❗❗
以前も有りました。
— 梅田 えりこ (@RsoaY4cjhkBeRj7) 2019年5月3日
都合の悪い所は映らない様に放送していました。
都合の悪いと言うのは
アベ政権に取ってです。
以前、小川淳也議員が毎勤統計不正問題を衆議院本会議で酸欠になりながらも頑張って追求した名演説の一部だけを切り取って、あたかも小川議員がつまらん追及をしたかのような悪意に満ちたＮＨＫの編集ニュースがありました！これを小川議員は【放送テロ】と名付けました❗❗
— wakatyan (@dNIoQ4uW3BlBOrc) 2019年5月3日
ニュースのアベさんのビデオメッセージを流していた集会！人数❗️少なかったですね。有明の憲法集会は 素晴らしい光景です。この人数で国会を包囲出来たら もっと心強く想えた人たちがいたと想います。
— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2019年5月3日
私は 国会正門前で澤地久枝さんたちとご一緒に #アベ政治を許さない のスタンディング。右側の人も pic.twitter.com/DF5YUz3I5G
犬HKが報じる改憲推進派の集会と、改憲反対派の集会との比較。推進派の方はせいぜいホール一杯なのに対して、反対派は公園の広場一杯になってる！https://t.co/cBy9oh1Yixこれだけの差があるのに改憲反対派がまるで居ない様な報道をする犬HKは、本当に悪質だ！ pic.twitter.com/L478yz7Ead
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年5月3日
正に受信料ドロボウの犬
— lisa (@lilycornneo) 2019年5月4日
深夜NHKラジオでサラッと流したニュースをよーく聞いた。「憲法を守ろうという集会に65000人集まる」「憲法を変えようという集会に１100人参加」実際の世論はこのくらいの差がある。
— ひねくれ者ned (@ned53344899) 2019年5月3日
| 護憲派も改憲派も各地で集会 憲法記念日の５月３日 https://digital.asahi.com/articles/ASM535T77M53ULZU00C.html 2019年5月3日19時01分 朝日新聞  安倍政権下での改憲に反対する集会に参加した人たち＝２０１９年５月３日午後、東京・有明、清水大輔撮影 憲法記念日の３日、護憲派・改憲派が各地で集会を開いた。 東京・有明では、各地で「９条の会」などをつくる市民らが憲法を守ろうと訴えた。主催者発表で約６万５千人が参加した。 音楽評論家の湯川れい子さんは戦争体験後に音楽とともに歩んできた半生に触れ「みんなで歌いおどれるところに戦争はない」と主張。「『憲法９条で平和は守れない』という人がいる。違う。９条はあらゆる理屈を超えて日本の、世界の宝だ」と語り、９条への自衛隊明記に意欲を示す安倍政権を批判した。 一方、東京・平河町では、憲法改正をめざす国民運動団体「日本会議」系の集会があった。 共催する「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の２団体で代表を務めるジャーナリストの櫻井よしこ氏は「与党はいま、憲法改正ができる状況にある。ならば、なぜやらない。憲法審査会を一日も早く動かして、すばらしい令和の時代を一緒に切り開いていきたい」と述べた。
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憲法記念の日。NHKニュースを観て違和感を強く感じる。憲法記念日の様子と改憲派の様子の両方流すのは良し。改憲派の様子から先に報道したのは何故。改憲意見を流す前に、護憲派の集会から流すのが筋。これではまるで、憲法記念の日ではなく、改憲推進の日。
— やまのよう (@JP_mountainous) 2019年5月3日
イメージは恐ろしい。
報道機関の機能を失った政権の犬、犬HKなど不要だ。解体か完全民営化しかない。
— #打倒アベ政権⏩参議院選挙に行こう (@abe_sojisyoku) 2019年5月3日
今、世論調査でも改憲必要なしの方が多数派ですよね。憲法集会の熱気は、その国民世論を映像で見せる良い機会。国民の真剣な思いを封じ込め、一時の政府の広報機関となったNHKは、国民から受信料を取ることはできなくなりましたね。
— ナメさんはキャット (@nCdXZuhD1SRgGsG) 2019年5月3日
政権の犬となった
— #打倒アベ政権⏩参議院選挙に行こう (@abe_sojisyoku) 2019年5月4日
犬HK受信料の支払いを拒否するぞー！
解体がベスト。
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年5月4日
NHKは公共放送でも何でも無い！ ただの政権の広告塔に過ぎない。価値の無い放送局
— Shuntai (@shuntai2) 2019年5月3日
プロパガンダ放送局😱犬HKです！⤵️❌❌❌🆖
— 飯島大介 daisuke iiji (@daisukeiijima01) 2019年5月3日
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年5月3日
６万５０００人の映像を全く映さない
— 猫屋敷さん@肉球新党 (@oyasuminya5) 2019年5月4日
ステージ上だけの不自然なニュース↓#NHK 壊れてると思う。みんな気がついて欲しい↓https://t.co/H7KOT2oMZD
もうこれで「NHKは『現政権のプロパガンダ』であり『現政権に見せてはヤバいものは国民に隠してしまおう』という下僕」だと言う事が今の「国営放送」の全ての「からくり」がお解りになった筈です。
— おち☆よしかず＠公式 (@occhiiy) 2019年5月3日
| 憲法記念日 ５・３、各地で集会 https://mainichi.jp/articles/20190504/ddm/041/040/070000c 毎日新聞 2019年5月4日 東京朝刊  「５．３憲法集会」でプラカードを掲げる参加者＝東京都江東区で２０１９年５月３日、吉田航太撮影 憲法記念日の３日、護憲や改憲を訴える団体が各地で集会を開催。参加者はそれぞれの立場から、憲法への思いを語った。 護憲派 変えるべきは政権 安倍晋三首相が目指す憲法改正の発議に反対する団体などは、東京都江東区で「平和といのちと人権を！ ５・３憲法集会」を開き、約６万５０００人（主催者発表）が参加した。 京都大の高山佳奈子教授は「いま変えるべきなのは、憲法ではなく政権。（自民党が改憲を目指す４項目は）変えるべきではないものばかり。このような荒唐無稽（むけい）な改憲は許すことはできない」。東京大の広渡清吾名誉教授は「外交も内政も安倍政権が手詰まりであるのは明らか。安倍政権はその事態から目をそらすことで成り立っている。平成から令和への仕組まれた改元のフィーバーは一例に過ぎない」と主張した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で揺れる沖縄からは、「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（２７）も登壇。２月の県民投票で名護市辺野古の埋め立てに７割超が反対したにもかかわらず、移設工事が進んでいることを挙げ「この国の民主主義、それを定めている憲法とは何なんでしょうか」と問いかけた。 参加した東京都練馬区の横山昭三さん（７８）は「『改元騒ぎ』で盛り上がっているうちに、改憲への流れが作られてしまうのは怖い」と懸念した。【川上珠実】 改憲派 日本文化の薫りを  公開憲法フォーラムで安倍晋三首相のメッセージを見る参加者＝東京都千代田区で２０１９年５月３日、根岸基弘撮影 改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開き、約１１００人（主催者発表）が参加。安倍晋三首相のビデオメッセージが流され、政治家や学者らが改憲を訴えた。 同会共同代表でジャーナリストの桜井よしこさんは、憲法が米国の占領下で作られたものだとして「誰が読んでも現行憲法は日本民族の憲法ではない。どこに日本文化の薫りがあるのか」と訴え、「この令和の時代、新しく大和の道を歩もう」と呼びかけた。 会合では２０１４年にクリミア半島をロシアに編入されたウクライナ出身の留学生、ナザレンコ・アンドリーさんも登壇し、「自称平和主義者はどんな争いも話し合いで解決できると言うが、言葉によって戦争を止められるならば、その言葉を教えてほしい」と９条改正を主張した。 参加した千葉県匝瑳（そうさ）市の元金融機関職員、伊藤勝夫さん（７９）は「昔はなかったようなことが起きている。憲法は時代に合わせて変えた方がいい」。東京都目黒区の元会社役員、安田信治さん（７３）は「今の憲法では国民の平和や安全が守れない。令和になったが、ますます憲法を変えなければならない状況になっている」と話した。【金子淳】
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| パトリック・シャナハン国防長官代理がヨーロッパ訪問を中止、5月3日にマイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン国家安全保障補佐官と密室で会議を開いた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すための方策について話し合ったと見られている。 アメリカの支配層はウーゴ・チャベスが大統領選挙で勝利した1998年からクーデターを目論んできた。第2期目が始まった2002年のクーデターではエリオット・エイブラムズ、オットー・ライヒ、ジョン・ネグロポンテが黒幕。 エイブラムスは1980年代からラテン・アメリカでの秘密工作に加わっている人物。当時、CIAはニカラグアの革命政権を倒そうとしていたが、その工作資金を調達するためにコカインの密輸に手を出していた。麻薬取引はCIA内部の調査でも確認されているが、有力メディアはその事実を封印するため、この問題を記事にしたサンノゼ・マーキュリー紙の記者を新聞社から追い出し、自殺に追い込んでいる。 ニカラグアだけでなく、エル・サルバドルでも秘密工作、いわゆる「汚い戦争」を実行していた。その戦争ではCIAの手先だった軍人や警官が1980年3月にカトリックのオスカル・ロメロ大司教を暗殺、その年の12月にはカトリックの修道女ら4名を惨殺している。1981年12月にはエル・モソテの村で住民900名から1200名を殺した。この村民虐殺についてエイブラムズはコミュニストのプロパガンダだと主張、偽証に問われることになる。 エル・サルバドルではアメリカの巨大企業にとって目障りな人びとを殺していく「死の部隊」が存在したが、その部隊を訓練していたのはアメリカの軍事顧問団。その中心的な存在だった人物がジェームズ・スティール大佐。 その当時、少将だったデイビッド・ペトレイアスはスティールの行っていることを見て感銘を受け、後に中央軍司令官となったペトレイアスはスティールをイラクへ呼び寄せ、そこでエル・サルバドルと同じように「死の部隊」を編成させた。 当時のイラク駐在大使は2002年のクーデターでエイブラムズと同じように中心メンバーだったジョン・ネグロポンテ。クーデター時は国連大使だ。その下でスティールは活動していた。 オットー・ライヒは1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、国連大使だったジョン・ネグロポンテ、そしてエイブラムズが黒幕だった。 結局、2002年のクーデターは失敗に終わる。OPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからウーゴ・チャベス大統領へ事前に計画が知らされたことが大きいが、それでアメリカ支配層があきらめることはなかった。 例えば、ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに操られている機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、それによってアメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。 この計画も成功しなかったものの、チャベスは2013年3月、癌のために58歳の若さで死亡して排除された。アメリカは発癌性のウィルスを開発、実際に使っていると言われているが、チャベスのケースがそれに該当するかどうかは不明だ。 チャベスの後継者がマドゥロだが、チャベスと違ってカリスマ性はない。チャベスの死による不安定化を利用して2014年にアメリカはクーデターを企てるが、成功しなかった。 その当時に比べ、アメリカ支配層の手先が動員できる人の数はかなり減っている。それは今回のクーデター劇でも明らか。「カラー革命」方式が失敗した後、政府要人や軍の幹部を買収しようと試みたようだが、うまくいかなかったようだ。 そこで好戦派はアメリカ軍を侵攻させようとしているが、軍人は無謀だと判断している。山岳地帯やジャングルがあり、ベトナム戦争と同じことになると見られているが、その広さはベトナムの比ではない。 そうした中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はベネズエラのホルヘ・アレアサ外相と会談した後、ワシントンの無責任なベネズエラの政権を軍事力で転覆させようという計画は国際法に違反した行為であり、破局を招くと警告した。 |
| 2019年5月6日7時51分 日刊スポーツ ★先月18日、首相・安倍晋三の側近、自民党幹事長代行・萩生田光一はネット番組で、今国会で衆参両院憲法審査会が開かれていない状況について「委員長の判断で開催を無理にやることはできる。野党と合意しようと現場は頑張っているが、そろそろしびれちゃってる。（天皇の）譲位が終わって新しい時代になったら、ワイルドな憲法審査を自民党は進めていかないといけない」と発言。消費税率アップ延期発言は個人的発言として修正したが、この発言はそのままだ。 ★即位後の朝見の儀で陛下は「皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽（けんさん）に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」とお言葉を述べられた。 ★このように上皇や天皇は発言の端々で日本国憲法を尊び、ことあるごとに憲法を守る趣旨の発言をしている。皇室は戦後の憲法によって立場を大きく変え、象徴となった。その役割を堅持しようと模索を続けた。ところが、首相は過去にこの憲法を「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と切り捨てたことがある。憲法記念日にも憲法改正推進派の団体が開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。しかし憲法はたった1字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。自由民主党は未来に国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います」とした。皇室と自民党や首相の考えが一致しているのだろうか。天皇陛下が憲法を守り憲法にのっとるとしているのに、それがダメだというのは理解に苦しむ。（K）※敬称略 新天皇陛下「国民に寄り添い、象徴の責務果たす」 初のおことば
【報ステ】安倍総理“2020年に憲法改正を実現” https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190503-00000048-ann-pol 5/3(金) 23:30配信 ANN 憲法記念日の3日、安倍総理は東京都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、2020年に憲法改正を実現したい考えを改めて示した。 自民党がまとめた改憲案のなかで柱となる“9条への自衛隊の明記”については、「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるため、憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と述べた。 ただ、国会では改憲に向けた議論が進んでいない。 こうしたなか、先月、安倍総理の側近、萩生田幹事長代行の「新しい時代になったら少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」という発言に対し、野党は、さらに態度を硬化させた。 安倍総理が打ち出す通り、2020年に新憲法を施行しようとすると、夏の参院選後に議論を加速させ、年明けの通常国会で憲法改正を発議し、秋以降に国民投票を実施するという日程になる。 テレビ朝日政治部の足立直紀デスクは「安倍総理のメッセージは去年までと比べるとトーンダウンした。 目標通り憲法改正しようとすると、まず夏の参院選で3分の2の改憲勢力をキープしないといけない。 もし3分の2をキープできたとしても、すでに日程はかなりタイト。そういった厳しい状況でも安倍総理を支持する保守層の悲願でもあるために目標は下げられないのが現状だ」と指摘した。
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憲法99条・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う
— (📻☕🛰️📸🍉🐾由良 哲次) (@jitsute_rayu) 2019年5月5日
行政のトップが、改憲発言したら公務員も、憲法尊重擁護義務が果たせない。
歴代の総理も任期中は、発言を慎んできた。
違憲な総理の改憲はイケンだ!!!!https://t.co/quTLwmOmMi
憲法改正が問題では無い
— 夜アゲハ (@yoruageha) 2019年5月3日
どの憲法をどのよに変わるかが問題
中身が大切
法の番人が・・・これでは
期待できないね
私は期待してない
いや今以上に国民の権利奪われるんでないかな
しらんけど
↕
【報ステ】安倍総理“2020年に憲法改正を実現”
【報ステ】安倍総理“2020年に憲法改正を実現”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/XRGuj05xBf @YahooNewsTopics
— norinori1810 (@norinori1810) 2019年5月3日
安部総理は可愛がってるけど、党を代表した様な萩生田おしゃべり男の口を塞がないと。国民は安部総理が言わせてると受けとり、今回の選挙で自民党は大敗だな。
安倍首相は基本的人権の尊重、主健在民、平和主義の現憲法を、盛んに「みっともない憲法」と言いふらしている。憲法順守義務が憲法で規定されている総理大臣がですよ。で、彼は戦争したくてたまらない。が、おそらく戦争の実態等想像したこともないのでは。イメージのみで喋る。本当に酷い人物です。😨 https://t.co/UTpQTSkhmO
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2019年5月4日
「いじましいんですよね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って」
— 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2019年5月3日
そう述べる安倍首相や、改憲派の論拠は「アメリカに押し付けられた、時代遅れの憲法」
ならば「約60年も前にアメリカに押し付けられ、不平等でいじましく、時代遅れのみっともない日米地位協定ですよ、はっきりいって」 https://t.co/GrcMDkgvk4
安倍首相は2012年「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と発言した。この「押し付け憲法論」はいつの間にか姿を消し、いまは「自衛隊員の子どもがかわいそう」が理由になっている。まったくもっていい加減なのだ。
— 北村肇 (@bkhajime) 2019年5月3日
https://t.co/40YiBrl9n3
#サンモニ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月5日
松原耕二氏
安倍首相、「違憲論争に終止符を打ちたい」と何度も何度も繰り返している。多くの専門家は自衛隊の活動を拡大できるというふうに解釈できると疑念。「自衛隊を明記する」、皆さん自衛隊を認めているので聞こえはいいが、その実、何ができるようになるのか。冷静に議論するべき。 pic.twitter.com/fcsZcH46kJ
山梨でゴルフを楽しみながら、“日本会議”の集会に憲法改正のビデオメッセージを送る安倍首相。
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月5日
日本会議と安倍首相の関係って、新興宗教とその教祖そのもの❗️ pic.twitter.com/TGScHG2d9L
日本会議の言いなりで
— Beer (@Beer45653328) 2019年5月5日
改憲している！
この日本会議を潰したい！
同じ強い思い！共感‼️
— 花房恵二 (@hanafusakeiji) 2019年5月5日
日本会議の事を知らない国民が多数です‼️
その実態を知らしめるべく、ネットで訴え続けましょう‼️
一番の問題は政権与党の自民党の国会議員の殆どが「日本会議国会議員懇談会」に所属し、日本会議にコントロールされている事です‼️
安倍晋三の低脳味噌は日本会議べったり‼️
一国の総理がカルトに関わる。これをずっとマスコミは問題にしてこなかったし今もしていない。大手マスコミで働くエリートの皆さんはこの事態をなんとも思わないのだろうか？憲法が改悪されても自分らは関係ない？高見の見物か？良心は捨てましたか？
— iwako (@29shinto) 2019年5月5日
極右カルトに関わる総理大臣、大スキャンダル。よくもまあ、のうのうとしているもんだ。マスコミはおっとりしている場合ではない。
— iwako (@29shinto) 2019年5月5日
正しいと思うものを選びなさい
— くろやす (@kuroyasu17) 2019年5月5日
①「安倍晋三が総理でなくなることを願って已みません」
②「安倍晋三が総理であることを願っていません」
③「安倍晋三の悪事が暴かれることを願って已みません」
④「安倍晋三の悪事が隠匿されることを願っていません」
⑤「安倍晋三が裁かれるのを願って已みません」
全部正しい！
— Monaka (@teruko1206) 2019年5月5日
終止符を打つのは簡単、税金825億円もかけて国民投票しなくて良い
— まともな政治を求めるひとりの庶民 (@bg3cJJAy0ivgNsk) 2019年5月5日
憲法違反の総理大臣を変えれば済む❗素人でも分かる❗https://t.co/NjNH7J4Our
改憲機運「高まっていない」７２％ 朝日新聞社世論調査
コレはヒドい😠
— chikuwabu100 (@chikuwabu100) 2019年5月3日
NHKは解体したほうがよいとの
意見
本当にうなづける。
誰のための放送？
ここまで国民の知る権利を妨害する放送局は今まであったか？
恥じを知れ😡😠
もう、放送やめちまえ。
イラナイ。
恥をしれでは、済まされない。国民の力で、NHKの暴走を止めなければいけない段階になったのかもしれない。
— 水空色 (@mizusorairo) 2019年5月4日
NHKを国民の手に取り戻すには、誰がNHKを支配しているかを正確に捉えないと困難。モリカケ問題でNHKは何度も安倍不利情報を報道。警察幹部関与の詩織さん事件はぴたりと報じない。国谷キャスター降板の圧力は警察幹部。NHKを本当に動かすのは？そこを踏まえた声を上げないと取り戻せない pic.twitter.com/JWJvWL1iid
— 一路 (@knp12) 2019年5月4日
 動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906591000.html ロシアの首都モスクワの空港で、５日、国内線の旅客機が、機体を激しく炎上させながら緊急着陸する事故があり、41人が死亡しました。 緊急着陸したのは、ロシアの大手航空会社「アエロフロート」が運航する旅客機「スホイ・スーパージェット100」です。 ロシアの通信社などによりますと、この旅客機は、乗客・乗員78人を乗せて５日夕方（日本時間の５日深夜）にモスクワのシェレメチェボ空港からロシア北部のムルマンスクに向けて出発しましたが、飛行中にトラブルが発生しシェレメチェボ空港に引き返して緊急着陸したということです。 ロシア国営テレビの映像には、旅客機が機体の後部を激しく炎上させた状態で着陸し、このあと乗客たちが前方のドアから次々に脱出する様子が映っています。 重大な事故を捜査する国家捜査委員会によりますと、これまでに子どもを含む41人が死亡したということです。モスクワの日本大使館によりますと、旅客機の乗客名簿に日本人は含まれていないということです。 シェレメチェボ空港は、モスクワ中心部からおよそ35キロにあるロシア最大の国際空港で、現地メディアによりますと、現在、事故の影響で航空機の発着に制限がかけられているということです。 スホイ・スーパージェット100はロシアの国営メーカーが開発した小型機で、８年前からロシア国内で運航されているほかアジアなどへの売り込みも行われていました。捜査委員会が旅客機のトラブルや炎上の原因を調べています。 原因は落雷か ロシア旅客機が炎上 41人死亡(19/05/06) |
飛行機に搭乗で、運のいい人、悪い人！ロシア機に落雷で、４１名死亡！避雷器の装着に不備が原因か！計器類が狂い、操縦不能で、緊急着陸し、着陸後にバウンドして、燃料が漏れだし、火災発生で炎上！”ロシア機には、ご注意下さい！” pic.twitter.com/Pu1qQyINUk
— 維新の会関東東北:水戸黄門 (@ishinnokai) 2019年5月5日
ロシア機 炎上しながら緊急着陸 死者は41人に モスクワ https://t.co/i3GWeAF6BQ pic.twitter.com/62P2c5snX3
— おしりかじり虫 (@kajirimushi18th) 2019年5月5日
これはちょっと生きた心地がしない。前日まで同じアエロフロート系の国内便に乗っていたというのも無論あるが、GWにムルマンスクというのも、十分に選択肢としてはあったと思うので…
— 深夜回送 (@north_2_east) 2019年5月6日
ロシア機が緊急着陸、41人死亡 機体後部半分が焼損（共同通信） https://t.co/lYEfD3He0Z
フジ系で動画見たけど女性の悲鳴が凄かった。こういう事故を見るとやはり主翼より前の座席を選んだ方が良いなと思う。旅客機の主翼の中は燃料タンクだからね。
— nkdmshr (@nkdmshr) 2019年5月5日
ロシア機 炎上しながら緊急着陸 死者は41人に モスクワ | NHKニュース https://t.co/fGlb6YEHqa
日本時間6日未明に起きたロシア機炎上事故。乗客・乗員78人のうち、生存が確認されたのは37人だったとロシア当局。 - 毎日新聞 https://t.co/sTL6doQdVQ
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年5月5日
ロシア機炎上の死者41人に 一部乗客「雷が直撃」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3NxVMRFPjS @YahooNewsTopics
— Kobo (@P22479427) 2019年5月6日
機体は落雷の影響を受けないような構造になっているから、原因は慎重に調査してもらいたい。落雷は関わっているかもしれないけども。
| 昨日のＮＨＫマイルカップの発走直前に、なんと実況していたフジテレビのアナウンサーが｢令和最初のＧ１」と３回も喚いとりました。いやあ、アナウンサーのボキャブラリーも、どんどん劣化してるんだね。もっとも、フジテレビだからかもしれないけど。いずれにしても、「令和最初の」なんて枕詞はいいかげんにしやがれ。 そんなことより、このところ年金受給７０歳からだのなんだのと、年金改悪が議論されているようなんだが、今度は「無職の専業主婦の年金支給額を半減する」という案が浮上しているってね。いわゆる「第３号被保険者」ってやつが槍玉に上がっているわけだ。 なんでも、この「第３号被保険者」について、「共稼ぎの妻や働く独身女性などから『保険料を負担せずに年金受給は不公平』という不満が根強く」あるんだとか。これって、どこぞの定食屋が「おかわり無料は不公平」という声に反応して、「おかわり」を有料化したって話に似てますね。おかわりしないひとにとっては「おかわり無料」だからって何の不利益も蒙っていないはずなのに、こういう意見が飛び出してくるってのは、それだけ不寛容な空気が蔓延しているってことなのかもね。 ・働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される ・「おかわり無料」不公平? “やよい軒”一部有料に で、年金なんだが、「無職の専業主婦の年金支給額を半減」なんてことしたら、いま以上に子供を産むことを躊躇する女性が増えるんじゃないのかねえ。そもそも、「共稼ぎの妻や働く独身女性などからの不満」って言うんだけど、そんな調査をどこがいつどのくらいの規模でやったんだろう。つまり、事実の裏付けが知りたいところだよね。 統計不正や働き方改革のデータ改竄だってありましたからね。「無職の専業主婦の年金支給額を半減」ありきで、「共稼ぎの妻や働く独身女性などからの不満」をデッチ上げたんじゃないのか・・・なんて妄想もしてみたくなる魔の１０連休最後の朝であった。 働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all マネーポストWEB 5/5(日) 7:00配信 週刊ポスト2019年5月3・10日号  専業主婦の年金制度が大きく変わる可能性（イメージ） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。 そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。 「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」（厚労省関係者） 令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。
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働く女性VS専業主婦と安易に分断し、まるで不公平感を解消するかのようなタイトルだが、違うでしょう。年金準備金での株価操作や運用失敗で、もう年金なんて誰も受給できないんでしょう？まるで詐欺ですね。→働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される https://t.co/0VEoBaHO6j
— 中林 香 (@kaokou11) 2019年5月5日
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース https://t.co/lDSR2jKukz @YahooNewsTopics なんですか、日本では家事や子育て、介護は生産性がないからとでも言わんばかりに蔑ろにされるのですか？とにかく働けという政策。腹が立って仕方ない。
— nitonasuk (@nitonasuk) 2019年5月5日
この話は本当に凄い。夫は過労死寸前までこき使い、ワンオペの家事育児に専念している主婦を「無職」と断じて年金を半減しようというのか。なぜ暴動が起こらないのか不思議なぐらいだ。
— きづのぶお (@jucnag) 2019年5月5日
『働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される』 https://t.co/6YQZ4WPrko
お金ないからってこの言い方はズルいよ。
— 元鈴木さん (@Motosuzukisan) 2019年5月5日
いつもは話聞かないくせに、都合のいい女の意見は聞こえるのね🤔そもそもどれくらいの働く女性がそう言ったの…？#働く女性の声
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討されるhttps://t.co/1gZR4dj523 @YahooNewsTopics
家事育児も労働なので専業主婦も働く女性
— 🍙犬山紙子🍜 (@inuningen) 2019年5月5日
外で働く女性vs専業主婦の構図作って煽って酷い案が検討される
本当にそれ外で働く女からだけの声？
外で働きたくても働ける制度整ってない人もいっぱいいる
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討https://t.co/bz9v6QawyE
870万人の専業主婦の方。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年5月5日
こんなことになって良いんですか💢
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される https://t.co/vB4S7TCrDy
https://t.co/Pl8UJULHgq @YahooNewsTopics
— 加賀美サイ◉作家ライター (@psy_kagami) 2019年5月5日
何を言ってるの？もう一度言う、何を言ってるの？専業主婦は無職で家事育児してきただけだから年金半額なって、何言ってんの？しかも私のように働く独身女や共働き妻が専業主婦をズルいって言ってるって、は？？一言も言ってねえよ周りでも聞いたことねえよ
ロシア機の機内映像
— NiTi2.0⛅ (@bad_fish_niti) 2019年5月6日
pic.twitter.com/3b5FWjoVfF
ロシア機炎上の死者41人に 一部乗客「雷が直撃」
— オリオンの風 (@orion1223star) 2019年5月6日
一部乗客によると、北部ムルマンスク行きの同機は落雷に直撃されたというが、捜査委員会は事故原因を明かしていない。https://t.co/8p5mSv0yJa
| 【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。 トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（10日）に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる！」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。 米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。 トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。 米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限に打開策を探った。トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。 中国は液化天然ガス（LNG）など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会（全人代）では外資の技術移転強要を禁じる「外商取引法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」（米通商代表部のライトハイザー代表）と評価してきた。 ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。「中国は産業補助金の撤廃策を小出しにし始めた」（米経済団体幹部）ほか、中国が合意に違反したと判断すれば制裁関税を再発動する「罰則条項」などでも対立が残り、交渉は当初の期限から2カ月も延びていた。 両国はトランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン（供給網）や金融資本市場の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になる。 「中国再交渉、遅すぎる」トランプ氏の投稿全文 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44448880W9A500C1MM8000/?n_cid=DSREA001 2019/5/6 2:52 日経新聞 【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイッターで表明した。トランプ氏の投稿は以下の通り。 中国は10カ月間、米国に500億ドル分のハイテク製品に25%、2千億ドル分の他の製品に10%の関税を払ってきた。これらの支払いは部分的には我々の素晴らしい経済の結果の原因となっている。10%は金曜日（10日）に25%に上がる。中国から輸入する3250億ドル分の追加製品は関税がかかっていないが、速やかに25%の税率になる。米国に支払われた関税は製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどは中国が負担してきた。中国との貿易合意は続いているが、中国が再交渉しようと試みており、遅すぎる。ノー！
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まさかのトランプ自ら冷やし玉投入。一番の相場リスクがトランプなの忘れてた。ただNASDAQなど最高値付近なのでどこかでネガティブサプライズはあるはず。
— toshikashinchan (@toshikashinchan) 2019年5月5日
トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か：日本経済新聞 https://t.co/Vpr4v1bVRT
米国の中国締め上げが一層きつくなりそうです。本当に10日から関税引き上げられたら中国耐え切れるか見ものになってきました。何かあったんでしょうねhttps://t.co/WK6MVGfNCJ
— ごもくそば (@YfLkoSiOdcTWKwD) 2019年5月5日
それにしても、上げすぎですよね‼️当然何等かの意図があっての事なのでしょうけど⁉️
— DS7くん (@5Ey81K1fdop8YS7) 2019年5月5日
まっ、民主主義の時代ですからよ〜く話し合って下さい😉
トランプ氏、対中関税25%に引き上げ表明：日本経済新聞https://t.co/Yro8fFF7cc
「ウォール街はトランプ大統領に『株価が下がるから米中交渉で合意しろ』と言っているようだが、ばかげている」とするバノン氏の言葉を思い出しますが、それにしても危険な賭け －－ 「中国再交渉、遅すぎる」トランプ氏の投稿全文：日本経済新聞 https://t.co/PSGcZo8US7
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) 2019年5月5日
トランプ米大統領は5日、2千億ドル分（約22兆円）の中国製品に対する制裁関税を10日に10%から25%に引き上げるとツイッターで表明 / “「中国再交渉、遅すぎる」トランプ氏の投稿全文 :日本経済新聞” https://t.co/3CN9EYc4Ls
— KINBRICKS NOW（高口康太） (@kinbricksnow) 2019年5月5日
米大統領「対中関税25％に」＝中国反発、貿易協議中止もhttps://t.co/AT2peW2Z92日本人としてこれを大いに歓迎する。貿易戦争」が激化。日本もトランプ大統領を支持し、中国には厳しい姿勢で臨むべきだ。
— 写楽斎東洲 (@MV465gYxUiwQtA1) 2019年5月6日
| 2019/05/06 11:56 半歩前へ ▼すごい！西日本新聞のスクープ記事である！ 西日本新聞のスクープ記事である。 中国本土の禁書を扱い、中国当局に８カ月拘束された香港の「銅鑼湾書店」の林栄基元店長（６３）が先月、香港で西日本新聞の取材に応じた。 林氏は拘束中、当局者に罪を認めるよう強要された上、香港に戻って書店を再開し顧客情報を中国側に流す“スパイ行為”も求められたと証言。 香港の条例改正で中国に身柄を引き渡される懸念が高まったとして、現在は台湾へ渡り、中国のゆがんだ捜査の実態を訴えている。 銅鑼湾書店は中国共産党内部の権力闘争やスキャンダルを描いた本を販売。 ２０１５年に林氏ら関係者５人が失踪し、後に禁書を許可なく中国本土に販売したなどとして中国当局の取り調べを受けていたことが判明した。 林氏によると拘束されたのは１５年１０月下旬。訪れた深圳で入境手続き中に公安関係者ら約３０人に囲まれた。 浙江省寧波に連れていかれ、まず弁護士や家族に連絡する権利を放棄する文書に署名させられた。 取り調べでは連日、公安関係者が机をたたきながら「一生ここにいるか」と怒鳴り続けた。長く外部との接触を絶たれ「自殺も考えた」。 罪を認める文書を書くよう強要され、うまく書けず何度も書き直しを命じられた。「最後は参考に渡された文面を書き写した」 「法廷」にも何度か連れていかれた。本物の裁判所ではなく「演劇のセットのような場所」。 取調官が法服姿で裁判官席に座り、カメラの前で「中国の憲法に違反し、違法な本を販売した」と言わされた。 直前まで「寧波公安」の制服を着ていた女性が「証人」として座ることもあった。「民主主義社会では想像もつかない茶番だった」という。 転機は１６年６月。突然保釈され、香港に顧客データの入ったパソコンを取りに行き、再び深圳に持ってくるよう指示された。 当初は同様に拘束されている仲間を案じ、指示に従うつもりだった。しかし、香港で拘束中の情報を集めるうちに異常な現状を理解し、香港にとどまる決意を固めた。 「実は近く解放するから、香港で書店を続けて顧客情報を提供しろと公安関係者に指示されていた」と林氏は明かす。 「当局は“国のため”という名目で私を操ろうとした。協力すれば被害者ではなく、裏切り者の加害者になっていた」 「一国二制度」下にある香港と中国の間には容疑者引き渡しの協定はなく、林氏も香港にいれば拘束されない。 だが現在、香港立法会（議会）で審議中の「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、香港で拘束された容疑者の中国本土への引き渡しが可能になる。 香港政府は「政治犯は対象外」とするが、民主派は中国当局が刑事事件をでっち上げ、活動家らの引き渡しを迫る恐れがあると指摘する。 林氏は「事件が報道された自分はいい方だ。ひそかに罪をでっち上げられる危険性もある」と語る。 （以上 西日本新聞）
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| ４月に働き方改革関連法と改正出入国管理法が施行され、雇用をめぐる環境は大きく変わった。働き方改革の柱の一つ、高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、主要企業のほとんどで導入の予定がないことが明らかになった。検討している企業は半数近くに及ぶものの、多くが二の足を踏んでいる。 高プロについて「導入する」と回答した企業はわずか１％だった。「導入しない」「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも４４％と拮抗（きっこう）し、残りの１１％は無回答だった。 高プロは多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、「長時間労働を助長する」との反対意見が根強い。導入しないと回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高まる可能性がある」（建築）と危ぶむ声が上がった。「該当する職種、業務がない」（通信、小売りなど複数）という意見も目立った。 検討課題とした企業からも「効率的な働き方を実現する上で検討対象ではあるが、適切な勤務管理や健康配慮の側面において検討すべき課題も多い」（保険）との意見があり、メリットを認めつつも、従業員の過重労働に敏感になっていることがうかがえた。一方、改正出入国管理法により受け入れを拡大した外国人労働者について、今後業種や規模を広げることに関しては３４％が「当面維持すべきだ」を選び、「拡大すべきだ」とした２８％を上回った。当面維持とした企業からは「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」（建設）など様子見の意見が多かった。 現在の外国人労働者の受け入れ体制の課題については「外国人労働者の就労に対する支援・管理や日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ整備」（化学）といった労働者の業務や暮らしの支援を挙げる声が多い。こうした中、「海外各国とのパイプがない場合、外国人の募集が難しい」（機械）など企業側からみた制度の使い勝手に関する指摘もあった。 |
| 上海株、大幅下落…トランプ氏の対中関税発言で https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00050067-yom-bus_all 5/6(月) 12:16配信 読売新聞 【北京＝小川直樹】週明け６日の上海株式市場は、トランプ米大統領が対中制裁関税を引き上げると表明したことを受けて大幅に値下がりしている。全体の値動きを示す上海総合指数の下げ幅は一時、５％を超え、約２か月ぶりの安値水準で取引されている。 |
2019.05.06 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース 去る4月、経済協力開発機構（OECD）が「日本の財政健全化のためには、消費税を最大26％まで引き上げる必要がある」と勧告しました。これを「財務省の策略だ」と指摘するのは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは、財務省の影響力が強いOECDの実態を暴き、例の勧告において欧米の間接税と税率のみを比較する姑息さに「騙されてはならない」と警戒を呼びかけています。 日本の消費税の増税を欧米諸国はどう見ているのか？ 4月15日に配信されたロイター通信の記事に、以下のようなものがありました。それをまず読んでみてください。
このメルマガでも、何度か触れましたが、このOECDの勧告というのは、「国際世論」などでは決してありません。OECDは、これまでも何度か日本に対し消費税引き上げの勧告をしています。何も知らない方は、これを見ると「やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うでしょう。しかし、騙されてはなりません。これは日本の財務省の常とう手段なのです。 OECDは一応、国際機関です。しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っています。日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位です。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。 本来、国際機関が日本の消費税などにそれほど強い関心を持つことはありません。というより、国際機関が一国の税制に口出すことなどは、普通はできないはずなのです。そういうことをすれば、普通の独立国の政府であれば、猛反発するはずです。が、日本政府は反発するどころか、それを錦の御旗のようにして、消費税増税の根拠としようとしています。 なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させたからなのです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。 そして、このOECDの勧告では必ず、ヨーロッパ諸国の間接税と比較されます。日本の消費税はヨーロッパ諸国に比べて低いという結論に持っていこうとするのです。 が、ヨーロッパ諸国は、低所得者に対して、所得補助や住宅補助などの手厚い支援を行った上で、消費税を課しているのです。そういう支援がまったく充実していない日本に、消費税だけを導入しようとするのは、無理な話なのです。 そういう「総合的な検討」がまったくなされずに、ただただ消費税を引き上げろというのは、非常に乱暴な話です。本来、国際機関がこんな暴論を押し付けてくるはずは絶対にないのです。 では、欧米諸国は実際に、日本の消費税増税のことをどう思っているのでしょうか？ まあ、欧米諸国はどこも日本の消費税などにそれほど関心は持っていません。が、アメリカの新聞が今月初めに日本の消費税についての記事を書いていますので、それをご紹介しましょう。 4月5日付のアメリカの大手新聞であるウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄する社説を掲載しました。 この社説では、「現在の日本の経済指標はさえない内容」「日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすい」と指摘しています。またアベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略は「全く始まっていない（効果が見られない）」と断じています。そのため安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉ったのです。 ウォール・ストリートジャーナルは、もちろん日本の資本などは入っていませんし、日本の思惑などはまったく気にすることなく、自由に発言できる立場にいます。そして、アメリカを代表する報道機関でもあります。 このウォール・ストリートジャーナルの社説こそ、欧米諸国が日本の消費税に対して感じている本音にもっとも近いものだと思われます。 消費税増税対策として「前売りチケットを活用すべし」 消費税の増税時の経過措置では、遊園地などの入場料金も、消費税増税前に購入しておけば増税後に入場したとしても、8％でいいことになっています。ディズニーランドやUSJに年に何回も行く、というような人もいますよね？そういう方は、増税前に入場券を大量に買っておくことをお奨めします。 ディズニーランドの入場券は、消費税増税後に若干の値上げが検討されています。またUSJもディズニーランドと呼応して値上げをする可能性が高いです。しかし、2019年9月30日までに購入したチケットであれば、2019年10月1日以降に入場するものであっても、値上げ前の料金でいいのです。なお、ディスニー・ランドでは、日付指定の前売りチケットは2か月前から買えます。 またディズニーランドでは、日付指定のないオープンの前売りチケットも販売しています。これは1年間有効です。このチケットも、2019年9月30日までに購入すれば、値上げ前の値段でいいのです。 年に何回も行く人は、9月30日までの大量購入しておくといいでしょう。ディズニーランドのファンの中には、年間チケットを購入する人もけっこういるようですが、年間チケットも2019年9月30日までに購入すれば、値上げ前の料金でOKです。 もちろんディズニーランドに限らず、豊島園でも、後楽園遊園地でも同じことです。遊園地によく行く、というような人は要注意です。ただし、遊園地によっては、消費税増税前後の料金の扱いが変わってくることもありますし、ここで紹介したディズニーランドも、今後、変更することもあり得ます。なので、実際に購入する際には、遊園地側に一応、確認してみましょう。 映画館の入場券など 消費税の増税時の経過措置では、映画館の入場券などにも「前売りの特例」があります。具体的に言えば、消費税増後（2019年10月以降）に行く映画の入場券を、消費税増税前に購入した場合は、消費税率は8％でいいことになっているのです。 映画好きの人は、映画上映の予定を調べて、見たい映画の入場券は増税前に買っておくと非常に得をします。映画の料金が、消費税増税によりどうなるかは、現在のところまだ判明していません。 しかし、増税後は、いずれかのタイミングで上がりこそすれ、下がることはないと思われます。だから、映画の前売りチケットなどは、早めに購入しておいて損はないのです。 また映画に限らず、演劇、美術館、水族館などの施設の入場券も該当します。演劇、コンサートなどは、相当先のものも前売り券で発売されるのが常なので、予定が決まっている人はぜひ増税前に購入しておきましょう。 年末に劇を見に行きたい、などと考えている人も、早めに購入した方がいいでしょう。 スポーツ観戦のチケット 消費税の増税時の経過措置では、スポーツ観戦のチケットなども「前売り特例」があります。具体的に言えば、消費税増後の2019年10月以降に行くスポーツ観戦の入場券を、消費税増税前の2019年9月30日までに購入した場合は、消費税率は8％でいいことになっているのです。 スポーツ観戦のチケットも、かなり前から前売りチケットが販売されることがあります。野球や大相撲なども何か月も前から販売されますよね。消費税増税後に、大相撲を観に行く予定がある人などは、ぜひ早めにチケットを購入しましょう。 また年間席などを、消費税増税前に購入した場合も、消費税は8％でいいことになっています。だから、熱狂的な野球ファンなどは、増税前にチケットを購入しておくべきだといえます。 ディナーショーはOKだけどディナーだけはNG 消費税の増税時の経過措置では、ディナーショーも「前売り特例」の対象になっています。消費税増税後に行なわれるディナーショーであっても、増税前にチケットなどを購入しておけば、8％で済むのです。 ただし、ディナーショーはOKだけれども、ディナーだけはダメなのです。ディナーは、単なる飲食の提供なので、消費税増税後に食する場合は、前払いをしていたとしても10％となるのです。 また、ディナークルーズの場合もダメです。ディナーショーがいいんだから、ディナークルーズもよさそうなものですが、そこは、お堅い官庁のこと、両者には明確に線を引いているのです。 image by: RosnaniMusa / Shutterstock.com 大村大次郎 この著者の記事一覧 元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。
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国際機関（OECD）が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省。去る4月「日本の財政健全化のためには消費税を最大26％まで引上げる必要ある」とこれを「財務省の策略だ」と指摘する元国税調査官で作家の大村大次郎 https://t.co/FosrL473Pp
— 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2019年5月6日
日本政府は、様々な国際機関からの勧告を無視しておきながら、消費税についてはなぜ受け入れるの？
— インドラ天網の猫 (@chicksmbox) 2019年5月6日
日本のOECDへの拠出金がアメリカに次いで第2位。OECD事務次長には、日本の財務省出身の河野正道氏が就任。
国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省https://t.co/Ha0FAo2uhY
"OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、
— aok (@aoaoa_8) 2019年5月6日
日本の財務省出身の河野正道氏が就任しているのです。
またOECDの要職には、日本人がたくさん就いています。"
;国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省https://t.co/xJ4fnH4Uiw
「日本の消費税は諸外国より低い」はウソ。
— 平松禎史 (@Hiramatz) 2019年5月6日
日本の国税収入に占める消費税の割合は10％増税すると37％になり、18.5％のスウェーデンの2倍もの高さになる。しかも法人税減税とバーターで行われるため、消費税の割合はもっと高くなる。
https://t.co/y9AtNQLuwz
国際機関が「日本は消費税26％必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省 https://t.co/YmSXMp68Hn なぜOECDが日本に勧告をしたかというと、日本の財務省がOECDに働きかけ、勧告を出させたからです。つまり、財務省は日本国内の不満を抑えるために「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。
— マークん (@marktrumpet) 2019年5月6日
https://t.co/DaEiGGGXs3
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) 2019年5月5日
財務省は本当の国賊なのか…。
国民がどんなに貧困に苦しもうと
自分たちの主張さえ通れば満足なのか…。
[国際]香港帰還の書店関係者、中国「特殊部隊」に拉致されたと告白 - CNN Japan https://t.co/NsbN2ZX0bZ 香港（ＣＮＮ） 中国の指導層のゴシップ本を扱っていた香港の書店関係者５人が昨年相次ぎ失踪した事件で、香港に帰還した林栄基氏が１８日までに記者…
— Gnews (@Gnews__) 2016年6月18日
【「禁書」元書店店長が台湾へ 中国本土への移送懸念】
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年4月26日
香港の公共放送RTHKは、中国本土で「禁書」とされる書籍を扱い、2015年に中国当局に拘束された銅鑼湾書店元店長の林栄基氏が台湾へ渡航し、定住の意向を示していると報じました。
詳しくは⇒https://t.co/tYWaALZ3Ep
（写真はＡＦＰ時事） pic.twitter.com/3MtVEaKhkD
これが共産主義の現実。
— ちょま (@rjt2610) 2019年5月6日
共産主義国家は、独裁強権政治により国民を恐怖で支配する社会を生むだけ。
日本共産党も同じことを企んでいるに違いない。
「自殺も考えた」中国のゆがんだ捜査 長期拘束された香港の元店長が語る実態（西日本新聞）https://t.co/AL6TR2PqpU
| １．今月下旬、安倍氏は米トランプに日本の国会で演説してもらおうとしたが、あっさり断られたそうだ この5月下旬、安倍氏は自分の実質的ボスである米トランプを国賓待遇で日本に招待すると決めています。この時期、日本では、まだ通常国会が会期中ですから、安倍氏はトランプを喜ばそうとして、トランプに日本の国会で演説してもらおうとしたのでしょうが、案の定、あっさり断られたようです(注１)。 安倍氏のお粗末なオツムの中では、自分は、トランプと親密な関係にあり、トランプも自分のことを気に入ってくれているはずだと信じ切っているのでしょう。しかし、それはとんだ片思いです。 そのトランプの本心は、全く違っていて、内心、安倍氏をバカにしている上、嫌悪していると推測されます。 そのことは、先日、安倍氏が訪米して、トランプと会談した後の両首脳夫妻の記念写真があからさまに示しています(注２、注３)。 ２．なぜ、安倍氏は、米トランプに日本の国会で演説してもらいたかったのか 上記、米トランプは2017年、韓国の国会では演説したことがあるようです(注４)。そのためか、安倍氏は日本の国会でもトランプに米大統領として演説してもらい、日本国民に得意顔をしたかったのでしょう。ほんとうに浅はかです、安倍氏は・・・。 しかしながら、米トランプを含む米国政府にとって、極東において、韓国はホンモノの同盟国ですが、日本は違います、かつて、日本は米国の敵国だったのです。そして今も、米国にとって日本は潜在的仮想敵国ではないかと、筆者個人は観ています、そして、米国を闇支配する米国戦争屋の敵役傀儡国・北朝鮮の中短距離ミサイル(ノドンなど)は日本の原発に向けられていると本ブログでは観ています(注５)。 以上より、米国政府の本音では、極東において、日本を韓国と同列に扱うことはないのです。ところが、そのことに安倍氏は気付いていないのです。 この一点を見ても、安倍氏は日本国首相として、すでに失格なのです。 ３．2015年、安倍氏は米国会議事堂で演説させられたが、彼は米国の意図がわかっていなかったのではないか 2015年の4月29日、昭和天皇の誕生日に、安倍氏は米国会議事堂にて演説させられています(注６)。 なぜ、米国が安倍氏をフリーメイソンの殿堂・キャピトルヒルに引き入れたのか、その狙いは、日本を米国救済の生け贄にすることを誓わす儀式を行うためだったと本ブログでは観ています。その通り、今の日本は、せっせと米国債を買い続けて、米国政府財政を救済させられています。 さらに言えば、米国が世界のどこかで戦争を始めれば、日本は真っ先に、米軍の傭兵として、日本の自衛隊を派遣させられるわけです。 そして、安倍氏は宗主国・アメリカ様のためなら、日本の憲法を改正(改悪)して徴兵制を復活させてまでして、アメリカ様に日本人の命を差し出すつもりなのです(注７)。 しかしながら、ノー天気の安倍氏は、米国サイドの真の対日観が皆目わからず、米国会議事堂で演説させてもらえることを名誉くらいに思っていたのでしょう。 今回、安倍氏がトランプに日本の国会で演説するよう要請すれば、トランプが名誉なことと喜んでくれるはずと、安倍氏本人は勝手に思い込んでいた可能性があります。もしそうだとすれば、安倍氏はほんとうに、オツムがお花畑なのです。 このような安倍氏の本性はすべて、米国に読まれていて、彼らは安倍氏をとことん利用して、用済みになったらポイ捨てするつもりです。 ところで、先日の安倍夫妻とトランプ夫妻の記念写真(注３)におけるトランプの安倍氏への仕打ちから、われら日本国民はみんな、アメリカ様の対日観の本音を汲み取らなければなりません。知らぬは、ノー天気の安倍氏のみです。 注１：阿修羅“＜恥の上塗りだ！＞トランプ大統領に国会での演説を断られていた安倍首相の大恥 天木直人”2019年5月5日 http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/441.html 注２：本ブログNo.2327『今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた：米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない！』2019年4月29日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37815035.html 注３：阿修羅“日米首脳会談、驚愕の屈辱！＜安倍夫妻はレッドカーペットの外！＞安倍首相が近づくと、トランプ大統領がSTOP！”2019年4月28日 http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/209.html 注４：中央日報“トランプ大統領、きょう国会演説…３重フェンス・警察１６００人配置”2017年11月8日 https://japanese.joins.com/article/185/235185.html 注５：本ブログNo.1481『北朝鮮は200基もの対日攻撃ミサイル(ノドン)を持たされ、その核弾頭の実験が成功：日本が密かに核武装したらただちに全滅できるようスタンバイされていると知れ！』2016年9月10日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36199213.html 注６：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34878303.html 注７：本ブログNo.1109『昭和天皇誕生日の4月29日に安倍氏が米議会で宣誓したこと：尊敬する岸信介と松岡洋右の名誉を回復するために、自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ』2015年5月1日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34884732.html |
2019年4月30日
ケイトリン・ジョンストン
フアン・グアイド：ベネズエラ現大統領のニコラス・マドゥロは、私が手を結んでいる政治集団の権益に反するので、私はベネズエラ暫定大統領と見なされたく思う。彼は、強力になりたいという私の個人的野心にも邪魔だ。
ワシントンDC：ベネズエラ現大統領は、政策と行動が、我々の地政学上の敵と、あまりに親密なので、我々もフアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領と見なされるのを望んでいる。もしベネズエラが、証明済みの最大の石油埋蔵量で世界一位になければ、我々は本当に気にかけないのだが。我々が、その石油埋蔵に起きることを支配できなければ、我々は世界の舞台で、支配できていればなれるほど支配的にはなれまい。
アメリカ同盟諸国：アメリカが要求しているので、我々もフアン・グアイドがニコラス・マドゥロの代わりに大統領になって欲しい。何であれ彼らが言うことに賛成するのが我々にとって利益だ。我々がそうしなければ、ベネズエラ政府が今扱われているように扱われることになるが、ワシントンの命令に賛成すれば、我々は好意的に扱われるのだから。
ドナルド・トランプ：私の外交政策を導びくべく任命したネオコンに、今、更に多くの制裁をベネズエラ経済に課せば、資源支配というアメリカの狙いの為になると言われた。これは、ベネズエラ国民に、より重要なことに、ベネズエラ軍に、マドゥロ打倒か、さもなくば、愛する家族が栄養失調と医療の欠如で死ぬ目に会うよう強いるだろう。
ジョン・ボルトン：私もベネズエラ国民と軍に、彼らの政府に敵対し、ニコラス・マドゥロが死ぬか権力の座から追いだされるまで、暴力を加えるよう勧める。もし皆さんがそうすれば、皆さん方は着実に増大する我々の制裁のために餓死しなくて済むし、我々はあなた方の国がたまたま、その上にある石油埋蔵を支配できるだろう。付加的な利点で、多数の人間を傷つけると、私は性的満足感を覚えられる。
CIA［ハンドマイクで］：えー、すいません、ベネズエラ国民さん。こちらCIAです。皆さん全員で、是非、皆さんの政府を打倒するため、今内戦を始めてもらえませんか？ それで我々は非常に幸せになれるでしょう、ありがとう。
主流メディア： アメリカ政府と、もちろん、国民へのいかなる説明責任もなく、監督もされず、舞台裏でアメリカ政府を動かす、選挙で選出されていない有力者連中は、外国の現職大統領を非合法化するベネズエラの唯一の飢餓制裁、CIA工作と公的作戦を駆使して、正統な政府を打倒しようと試みている。彼らは、可能な限り世界石油供給の同じぐらい多く支配することは彼らが世界を支配するのを助けるので、これをしている。彼らは世界支配を望んでいる。こういうことは、もし我々が、アメリカ政府を所有している同じ金権政治階級に所有されていなかったら皆様にお話しているはずのことだ。
裕福なベネズエラ人：財政的に我々に役立つと思うので、我々はニコラス・マドゥロがは、アメリカとその同盟国に据えつけられる政権で置き換えられて欲しい。
マルコ・ルビオ：今の立場に引き上げてくれた権力ある集団に私は大いに恩義を受けている。
フアン・グアイド：ベネズエラ軍にニコラス・マドゥロから離反し、誰であれ邪魔する連中を殺し始めるよう説得する狙いで、レオポルド・ロペスと、ひと握りの軍人と一緒に今私はここに立っている。私はアメリカ合衆国の大学に行った。
レオポルド・ロペス：私もアメリカ合州国の大学に行った。フアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領の座を終えた際には、私はベネズエラの正規大統領になりたい。
ベネズエラ国民：これはひどい、我々はこのすべてを憎んでいる。
マイク・ポンペオ：これらすべてのことが起きているのは良いことだ。これらすべてのことを皆是非とも続けるように。
エリオット・エイブラムス：ほぼ確実に、チビ・ネズミどもを拷問にかけてやる。
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どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。私の仕事は全て読者に支援されているので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、PatreonかPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。
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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2019/04/30/if-the-agenda-to-oust-maduro-was-honest-instead-of-dishonest/
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福島原発事故により東部に避難地域が設定された福島県川俣町（１）の子ども（年少人口）が１年で９％減りました。
今日（５月５日）は子供の日です（２）。福島の地方二紙は、福島県内の子どもの人口について報じていました（３）（４）。
福島のこども減少を報じる福島県の地方紙・福島民報
※（５）を５月５日に閲覧
図―１ 福島の子どもが２．２％減ったと報じる福島県の地方紙・福島民報
福島県全体では２．２％減ったそうですが、増えた市町村もあり（３）、増減の割合にはばらつきがありそうです。
福島県川俣町は福島県北部に位置する山村です（６）。
事故から８年２ヶ月経て汚染されている福島
※１（７）の数値データを元に（８）に示す手法で５月１日時点に換算
※２ 避難区域は（１）による
図－２ 福島県川俣町
図に示しように、国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えた地域が広がっています。事故から８年２ヵ月が経過しましたが、汚染されたままです。川俣町の東部は図に示しように避難区域が設定されました。
以下に福島県川俣町の年度毎（各年４月から翌年３月）の赤ちゃん誕生数を示します。
事故後に男の子が生まれ難くなった福島県川俣町
※（１０）を集計
図―３ 川俣町の赤ちゃん誕生数
図に示す様に２０１１年度以降は、女の子が多く生まれるようになりました。２０１１年度から１５年度の５年間を集計すると
男の子 １３７人
女の子 １８３人
です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的な差があるとされる５％（１１）を下回る１％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
表―１ 偶然に起こる確率の計算結果
※ 計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）による。
有意差検定表
通常は男の子が多く生まれる（１３）ので異常な事態です。福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。
福島の綺麗な女性
※（１４）をキャプチャー
図―４ 福島の綺麗な女性
でも、喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎の原爆投下による被ばくによって遺伝的な影響がなかった根拠の一つに、生まれて来る赤ちゃんの男女の割合に異常がなかった事をあげています（１５）。広島や長崎で起こらなかったことが川俣町では起きています。それでも「安全」だとして、安倍出戻り内閣は２０１７年３月末に川俣町東部（山木屋）に出てい避難指示を解除しました（１）。
２０１４年４月１日には川俣町に３３９人の１０代後半女性が住んでいました。それから５年後の２０１９年（今年）４月１日には、彼女達は２０代前半になっています。今年４月１日時点の川俣町の２０代前半女性は１７６人です。５年後に残っていたのは全体の５２％（１７６÷３３９×１００）です。おおよそ半分の女性が川俣町を出て行きました。このようにして計算した川俣町の１０代後半の方が５年後に残っている割合を示します。
事故後に加速した若い女性の川俣町脱出
※１（１０）を集計
※２ 年齢は１０代後半時点
図―５ 川俣町の１０代後半女性が５年後に残っている割合
事故前から、若い女性の川俣町脱出はありました。事故の影響を受ける前（２００６年以前）は平均で男性６３％、女性６２％で、男女とも６割以上の方が川俣町に残りました。ところが近々１年（２０１３年５月から１４年４月）の平均をとると、男性５５％、女性４７％で、２０１３年度は１０代後半だった女性の半分以上が５年間で川俣町を去っていきました。
女性はシングルマザーでも子供を産むことができます（１６）。でも、女性がいなくなれば、子供は生まれません。図―１に示す様に川俣町では生まれて来る赤ちゃんが事故後に減少しています。数値を記載すると
２０１０年度 １０２人（男の子５５人、女の子４７人）
２０１８年度 ５２人（男の子３４人、女の子１８人）
で、ほぼ半減しています。
子供が生まれなくなれば子どもの数も減っていきます。以下に示します。
減り続ける川俣町の年少人口
※（１０）を集計
図―６ 川俣町の年少人口（１４歳以下の子ども）
図に示す様にどんどん減っています。数値を記載すると
２０１８年４月 １、１５２人（男の子５８２人、女の子５７０人）
２０１９年４月 １，０５１人（男の子５２９人、女の子５２２人）
で（１０）、１年で９％減っています。福島県の平均は２．２％なので（３）、急激な減少です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
川俣町のうち、避難指示が解除された東部（山木屋）はもっと悲惨です。昨年４月に学校が再開したのですが、小学校は今年４月からは児童がいなくなり、中学校は３年生だけなので、今年度で終わりです（１７）。学校を再開したのですが、小学校は１年で終わり、中学校は２年で終わる見込みです。そして、川俣町に残った皆様も不安だと思います。
福島県川俣町の農産物にシイタケがあります（１８）。福島のシイタケは美味しく、安全だそうです（１９）。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。
他県産はあっても福島産シイタケが無い福島県川俣町のスーパーのチラシ
※（２０）を引用
図―７ 福島産シイタケが無い福島県川俣町のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県川俣町の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2884.html
(１)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(２)こどもの日 - Wikipedia
(３)福島県内、子ども４７５３人減 減少率２．２％ | 福島民報
(４)最少更新...福島県の子ども21万2578人 少子化歯止めかからず：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５)福島民報社
(６)川俣町について - 川俣町公式ホームページ
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成31年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１３)出生性比
(１４)ラガールが「レイ」プレゼント｜NHK 福島県のニュース
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 ? 公益財団法人 放射線影響研究所 RERF
(１６)華原朋美 シンママの可能性も|au Webポータル芸能ニュース
(１７)山木屋小、今春休校か ２月末まで受け付け、入学・転入児童なく：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)農産物 - 川俣町公式ホームページ
(１９)～消費者に喜ばれる安全で安心な『菌床しいたけ』～ 全国サンマッシュ生産協議会福島県支部青年部「結」 - 福島県のごはん日記 | クックパッドブログ
(２０)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい
| 【ダイジェスト】れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日 JR大阪駅御堂筋北口前（ヨドバシ梅田前） ※文字起こし 国が舵取りするんです。 なのに今、舵取りがしっかりされてない。 あなたの生活が苦しいこと、あなたのせいにされてんです。 あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。 その前に、国の努力が全くないじゃないか。 国による投資がないじゃないかって話ですよ。 それによって、こんな地盤沈下した世の中になったんでしょって。 おかしい！ ２０歳から６４歳までの女性、一人暮らし、３人に１人が貧困。 この国の子どもたち、約７人に１人が貧困。 どうして、そんな状況になるんですか？ 世界３番目の経済大国？ 本当に？ 先進国？ そんな名前のふさわしい国になっていますか？ 賃金の統計、インチキしてる暇あったら、さっさと、やるべき仕事やれよ！って話なんですよ。 思いません？ なんか経済が良くなったとか、賃金が上がったみたいな小細工せんと、さっさと金出せ よって話なんですよ！ 思いません、皆さん？ 足らないのは金ですよ！ 足らないのは成長ですよ！ そして国の努力と、皆さんをおもんばかる気持ちですよ どうですか？ お前一人、受かるかどうかも分からないのにって？ だって、れいわ新選組を大きくできるかどうかの鍵を握ってんの皆さんですよ。 皆さんなんですよ。 どうして既にあるメニューの中から、既存の政党のメニューの中から選んで託すんですか？ とんでもない！ あなたがコントロールできる政党 あなたと一緒に歩く政党を みんなで立ち上げようっていう話が、れいわ新選組です れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日 JR大阪駅御堂筋北口前（ヨドバシ梅田前）
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きたきた！#山本太郎 さん街宣 in 大阪 4.30.2019
— Kana Kubota (@affluencekana) 2019年5月1日
政治の話なんて聞いたこともない人でもわかるように話てくれるよ 😃
ゴールデンウィークに観てね#リーダーシップ #政治の話をしよう #未来は変えられる#山本太郎を総理大臣にhttps://t.co/RxskKJ9tRp
この指摘は、とても重要。「なぜ多くの人が政治に関心をもたないのか」「なぜ日本人は他国と比べ政治に無関心なのか」といった問いへの１つの答えだと思う。
— Hiro (@kosodatepapasan) 2019年5月3日
全く持ってその通りだ。大学生の間はまだ政治について考えることができる。しかし就職したとたんに政治はタブーとなり、かつ考える余裕すらなくなる。結果、今以上に悪くならない選択肢として自民党に投票する。
— 破火蟹（パピガニ） (@papigani) 2019年5月3日
だからこそ自民党は「悪夢の民主党時代」というデマを流し続ける
企業に権力に、賃金も時間も税金も生活も搾取され、
— 親愛なる El Che (全原発即廃炉) (@b_sannga) 2019年5月3日
政治の事なんか考える隙も与えられない状態の労働者達。
でもその生活苦の大もとの原因を考えようと。
そして変えていこうと。
その通りだと思う。
— あかつき (@1f_wr) 2019年5月2日
2019年5月3日
Paul Craig Roberts
私は運転中に右翼ラジオ番組を聞いた。それはNPRとまったく同じようなたわごとだ。ひどいオバマのものと比較して、偉大なトランプ経済についてだった。1990年代に雇用の海外移転が始まって以来、アメリカに偉大な経済はなく、導入されつつあるロボットで、アメリカ人が再び良い経済を経験する可能性はなさそうだ。
今日発表された最新の雇用報告は、236,000の新しい民間部門の雇用を主張している。もし実際それが存在するなら、一体どこに雇用があるのだろう？ 製造、つまり、もの作りは、わずか4,000の雇用を産み出しただけだ。
雇用は国内サービスにある。「管理、廃棄物サービス」に54,800の雇用がある。この範疇は就職斡旋や、人材派遣や、清掃のような建物管理サービスなどを含んでいる。「医療と社会福祉」が52,600の雇用を占める。この範疇は外来医療サービスや、個別医療や訪問医療サービスなどを含んでいる。そして25,000人の新しいウエーターとバーテンがいる。建設業、主に各種専門業者が33,000を加えた。ばらまかれた少数の他の仕事がある。倉庫と保管で5,400の新しい雇用があった。不動産レンタルとリースで、7,800件あった。法律業務が700人解雇した。建築とエンジニアリング・サービスが1,700の雇用を失った。6,800人の新しいマネージャーがいた。
新しい仕事は、中産階級の収入を実現する高付加価値、高生産性の仕事ではない。
21世紀、アメリカ経済は、株を持っている人たちに奉仕しただけだ。連邦準備銀行が経済に注ぎ込んだ流動性が株価を上げた、トランプ減税は、株の買い戻しと配当金支払い用により多くの金を会社に与えた。課税経済政策研究所は、フォーチュン500中の60社が、790億ドルの収入に対する税金を支払っておらず、逆に43億ドルの払い戻しを受けていると報じている。
https://itep.org/notadime/
良い経済の兆候は、増加する需要を満たすため、企業が、利益と借入資金を、新しい生産設備に再投資しているときだ。ところが、アメリカ企業は利益の合計より多くを、株の買い戻しと配当に使っている。言い換えれば、会社は、彼らの株価を上げるために自社株を購入して、借金をしているのだ。経営者と株主は、資本を減らし、借金を増やして、自分たちの会社を略奪しているのだ。
https://systemicdisorder.wordpress.com/2016/10/26/work-harder-for-speculators/
一方、アメリカ人のための2020年のトランプ療法予算は、メディケアの削減で8450億ドル、メディケイドの削減で1.5兆ドル、社会保障傷害保険の削減で840億ドル調達する。
歴史は同じことを繰り返している。彼らにケーキを食べさせろ。我が亡き後に洪水よ来たれ。
そして、フランス革命が起きた。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/03/apres-moi-le-deluge/
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山本太郎をもっともっと押し上げるには、山本太郎を押し上げたい有権者にかかっている。安倍晋三は6月大阪サミット後、消費税増税延期、衆参ダブル選の決断するでしょう。それまでに山本太郎、れいわ新選組の旋風が巻き起れるよう全力応援したい。
— 風はいつまでも吹かない (@x1mXjvBMu9mbLui) 2019年5月6日
| １０連休が終了し日本経済が通常活動に戻る。 金融市場は１０連休にどのような波乱が生じるのか強い警戒を示してきた。 取引が行われないから、この期間に重大な金融変動が生じることがないかを警戒したのである。 ５月３日の米雇用統計は雇用者増加数が事前予想を上回ったものの、賃金上昇率が抑制されてＮＹダウが上昇した。 １０連休は大過なく平穏に乗り越えられるかに見えた。 ところが、最後の最後に激震が走った。 米国のトランプ大統領が５月１０日から中国の対米輸出２０００億ドルに対する関税率を１０％から２５％に引き上げると宣言した。 ５月８日から９日にかけて中国と米国の閣僚級協議がワシントンで開催されることになっている。 トランプ大統領の発信は、この交渉を米国に有利に展開するためのブラフ＝脅しであると見られているが、中国の対応によっては交渉が決裂する可能性も生じる。 ５月６日の上海総合指数は１７１ポイント、５．６％急落し、重要な節目の３０００ポイントを大きく割り込んだ。 昨年来のグローバル金融市場動揺の第一の背景が米中貿易戦争の激化である。 米中交渉決裂となれば世界経済は新たな経済危機、金融危機に突入する可能性が高い。 トランプ大統領は米国株価が上昇すると強気の言動を示し、ＮＹ株価が急落すると態度を急激に軟化させる。 昨年来、グローバルな金融市場の動揺の原因になってきたのは 米中貿易戦争 米国利上げ 日本増税政策 の三つである。 昨年１０月から１２月にかけてグローバルな株価急落が広がったのは、この三つの要因がすべて株価下落を後押しする方向に変化したからである。 ２０１９年の年明け後に状況が一変してＮＹ株価が史上最高値に接近したのは、三つの要因がすべて後退し始めたからだ。 １月４日に米国ＦＲＢのパウエル議長が金融政策運営の方針転換を示唆したことが大きかった。 もとより、トランプ大統領はＦＲＢの金融引き締め政策に強い反対の意向を表明していたが、大統領が直接的に金融政策に言及することは金融市場の混乱を招くだけで弊害が多い。 ＦＲＢは政治権力からの独立性を重視しており、金融政策が政治権力によって支配されると見なされることが金融政策運営に対する信認を低下させてしまうからだ。 ＦＲＢが軌道修正して利上げペースを緩めたことは、トランプ大統領の主張と整合的だが、ＦＲＢとしては、基本的見解が近いとしても、大統領の指示で政策運営を行っているように見えることを避けようとする。 このために、政策運営に無用の混乱が生じてしまうのである。 本年入り後、米中通商交渉が進展し、トランプ大統領も交渉進展を歓迎するメッセージを発していた。 １２月には中国ハイテク企業ファーウェイ幹部がカナダで逮捕され、米中協議の決裂が警戒された。 これが株価下落の重要な背景になった。 この市場変動を受けて、年明け後は交渉の進展が伝えられてきた。 中国の対米輸出は５０００億ドル規模で、すでに第一弾、第二弾の制裁関税発動で、５００億ドル相当分に２５％の関税が課せられている。 さらに２０００億ドル分に２５％の関税が課せられると、中国の対米輸出全体の半分に対して２５％の関税が課せられることになる。 そうなれば中国経済は極めて深刻なダメージを受ける。 この警戒感から、上海総合指数は昨年１月末の３５８７ポイントから本年１月の２４４０ポイントまで３割以上の下落を示してきた。 しかし、中国経済が底割れする場合には、間違いなく米国経済も深刻なダメージを受ける。 ＮＹダウが急落したのはこのためである。 トランプ大統領の高度な駆け引きである可能性は高いが、中国が強硬な対応を示すならば、交渉決裂という事態に移行するリスクを排除できなくなる。 ５月６日のＮＹ株式市場がどのような反応を示すか注視を怠れない。 ５月７日の東京市場は緊迫した状況下で市場が再開されることになる 関連記事 トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か（日経新聞） http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/354.html |
| J・エドガー・フーバーは1935年3月から72年5月に死ぬまでFBI長官の座にあった。その前、1924年5月から35年3月にかけては調査局の長官を務めている。37年間にわたってFBIのトップに君臨できたのは議員を含む社会に影響力を持っている人びとの弱みを握っていたからだろう。 弱みを握るためには個人情報を集める。基礎的にデータは勿論、通信の傍受、あらゆる手段を使った追跡、室内の盗聴や盗撮なども行う。電子的な監視システムが整備されつつある現在、情報は自動的に集められ、分析されているが、エレクトロニクス技術が発展する前、彼らはターゲットを絞っていた。 CIAと同じようにFBIも反戦運動を危険視。そうして傾向のある議員は排除している。例えば、「プライバシー侵害に関する上院小委員会」のエドワード・ロング委員長を攻撃する記事がライフ誌に掲載されたが、その黒幕はフーバー。議員は政治的にダメージを受け、1968年の選挙で落選している。 アメリカが警察国家的な色彩を帯びつつあることに危惧を抱き、フーバーと衝突していたコーネリアス・ギャラガー下院議員も1967年の秋、ライフ誌から攻撃されている。ギャラガー議員がマフィアと非常に親しく、定期的に顔合わせをしているとする捏造記事を掲載したのだが、事実ではなかった。翌年の8月にも議員がマフィアの手先で協力者だとする記事が掲載された。 電子的な情報活動の一端が明るみに出た1970年代にはフランク・チャーチ上院議員も警鐘を鳴らしている。同議員は1975年8月、NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと語っていたのだ。 逆に、フーバーと親しかった議員もいる。そのひとりがジョセフ・マッカーシー上院議員。フーバーはライバルのCIAを攻撃するためにもマッカーシーを使った。ジェラルド・フォードやロナルド・レーガンもフーバーと緊密な関係にあった。 それに対し、CIAの幹部でアレン・ダレスの側近のひとりとして有名なジェームズ・ジーザス・アングルトンはフーバーの弱みを握っていたと言われている。フーバーは部下と同性愛の関係にあったのだが、行為を撮影した映像を持っていて、何人かにそれを見せているという。 CIAはマフィアを手先として使っていたが、口封じのために何人かの大物は殺されている。例えばサム・ジアンカーナやジョン・ロッセリだ。 しかし、殺されなかった暗黒街の顔役もいる。例えばユダヤ系のメイヤー・ランスキーだが、この人物もフーバー長官を脅せる写真を持っていたとされている。 大統領選挙に勝利したジョン・F・ケネディはCIAの幹部と同じようにフーバーを解任する意向だったと言われている。大統領の意向を無視して独断で動く彼らは危険だという判断だ。 CIAのアレン・ダレス長官、チャールズ・キャベル副長官、リチャード・ビッセル計画局長は解任したが、フーバーに手をつける前にジョンとロバートのケネディ兄弟は暗殺された。 誰かを操るため、その人物の弱みを握るのは常套手段だ。情報機関や捜査機関だけでなく、犯罪組織、ビジネスの世界、あるいは個人でも使う。所属するタレントを拘束するために弱みを握る、場合によっては弱みを作るというようなことが行われていたという話を耳にする。今も続いているかどうかは知らない。 社会的に影響力のある人びとは庶民が行えば犯罪とされるようなことも許されるという。そうした仕組みは日本にもアメリカにもあり、トルーマン・カポーティは自身の作品である『叶えられた祈り』（川本三郎訳、新潮文庫）でその辺の事情を描いている。 その小説に登場するミス・セルフはある種のサービス業を営んでいるのだが、その仕事内容を説明する中で「客を脅迫したり、何か困らすようなことをしたら、とてもこわい報いが待っているわ。その報いって、ここをクビになるだけなんてなまやさしいものじゃないわよ。」と口にする。 逆に、もしその客を排除しなければならないと支配層が判断したなら、その行為が明らかにされるわけだ。どのような地位にあろうと、自分が法律を超越した特別な存在だとは思わない方が良い。 |
「誰も戦争が好きな人はいない。いるとすれば、権力者」と述べていたが、その最高権力者が憲法改正で「戦争ができる国」に変えようとしている危機感を、一体どれくらいの人がいまもっているのだろうか
— スカラ (@kurofmarry) 2019年5月6日
「令和」の考案者・中西進が安倍首相に「憲法尊重」 https://t.co/l1SMe3JjyD @litera_webから
「令和」の意味に関しては、未だ以て納得いかへん（やはり「令」は命令・使役の意味があることは看過できひん）のやけど、中西氏なりの護憲・平和アピールなんやろうか？中西氏の今後の言動を注視したい。
— あらまろ (@suirail) 2019年5月6日
https://t.co/eokv2U6SZW @litera_webさんから
「令和」の考案者・中西進氏
— インパクト (@ayrton88senna) 2019年5月6日
「一にも二にも平和（が重要）だとする平和論者が考案した元号だ」 https://t.co/BVJ5cPcPk3
もしこの通りだとすると、そのうち安倍首相は、令和は中西氏が考えたものではない、自分が考えたーとか言い出しそう。https://t.co/9glfbAsGGH
— おくあき まさお (@tuigeki) 2019年5月6日
| 令和考案の中西氏、安倍首相チクリ「十七条憲法尊重を」 https://digital.asahi.com/articles/ASM5455THM54ULFA009.html 2019年5月4日19時28分 朝日新聞  中西進氏。講演後、令和への改元を記念して植樹した＝２０１９年５月４日、富山市、田嶋慶彦撮影 元号「令和」を考案した国文学者の中西進氏が４日、富山市で講演し、「令和」が持つ意味などを解説した。「和」は、聖徳太子の十七条憲法の「和をもって貴しとなす」につながるものだとしたうえで、「代々の宰相は十七条憲法を尊重しているので、今の宰相にもぜひそうしてほしい」と安倍晋三首相に呼びかけた。 中西氏は、十七条憲法は外国との激しい戦争を経験した直後につくられ、いまの憲法の制定時と時代背景に共通点があると指摘。「（十七条憲法は）故国を喪失した人たちが力を合わせて平和憲法をつくった。非常に崇高な切実な願いを持っている」と述べた。安倍首相への呼びかけは「国民の一人として」の気持ちだという。 また、令和が万葉集の梅花の歌の序文を典拠としていることに関連し、「春になるとまず咲くのは梅の花。その力で四季がめぐる」とした鎌倉時代の僧侶・道元の思想を紹介。「この断言のりりしさに私はやられた」と述べ、「（「令」の字が取られた令月が意味する１月の）単に春先の風景ということではなくて、自然が一つの哲学として表現されていると考えるべきではないか」と話した。令和の選考過程では、郡司彰参院副議長が「特定の季節を指すものはどうか」と異論を述べていた。 中西氏は、自身が令和の考案者と明言していないが、複数の政府関係者が朝日新聞の取材に、中西氏が考案者だと認めている。（田嶋慶彦）
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令和考案の中西氏、安倍首相チクリ「十七条憲法尊重を」https://t.co/yESAqnbvCj
— 岡ロ基ー (@okaguchikii) 2019年5月5日
この方こそ「令和おじさん」なんでしょうね(^_^) pic.twitter.com/zsUJcAnoUz
日本には優秀な研究者が沢山いるはず．だが，アベ政権の意向に沿わなければ埋もれるらしい．羽鳥ショーで本郷東大教授が漏らした言葉だ．あってはならないことだがこれまでの有識者会議の選抜の仕方がそれを物語る．アベ政権は日本の知性を潰している？#中西 #有識者会議 https://t.co/poyXUnVFja
— Beginner (@Beginne56869609) 2019年5月4日
そうなら「令和」も捨てたもんじゃない。
— おくさん🐯 (@oku3ma3) 2019年5月6日
『「令和」考案者の中西氏が「和」という字に「平和憲法」を尊重してほしいという願いを込めたことはたしかなようだ。』https://t.co/sFqgxfrad0
中西進氏が「令和」に「平和憲法」への思いを込めたことはたしかだろう。しかし、こうした思いを安倍首相が受け止めることはない。安倍官邸は改元によるお祭りムードで選挙に勝てると踏んでおり、今ならば衆参で3分の2を確保できるはずだと、衆参同時選挙に打って出てくる可能性は非常に高まっている。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年5月6日
そうなれば、憲法改正に向けた流れは止められなくなってしまうだろう。何が「新時代」なのか実態など無いまま「めでたい」と浮かれている間に、平和主義が破壊されようとしている。https://t.co/LiH2fBPbeR
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年5月6日
中西進氏は昨年、自身が副会長を務める日本ペンクラブが編集、中西進氏自身も寄稿した刊行会見で、「誰も戦争が好きな人はいない。いるとすれば、権力者」と述べていたが、その最高権力者が憲法改正で「戦争ができる国」に変えようとしている危機感を、一体どれくらいの人が今もっているのだろうか。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年5月6日
中西先生はなかなかの人物ですね。結局、こういうこと↓だったのでしょう。https://t.co/PUmZK3EtAP
— ぽん香 Ponca (@nontak627) 2019年5月6日
まともな人で良かった。安倍に意見 出きる人が、ちゃんとした人で本当に良かった。
— うし「肉球新党にゃんにゃん派🐾」 (@kimuraushi) 2019年5月6日
Twitterで貿易協議が中止になるかも知れない？
— toshirin (@toshirin4646) 2019年5月6日
Twitter、凄すぎるよ(笑)https://t.co/DbLCHTTmc0
GW明け日経が大暴落、超絶円高か？
— aosora 庶民の視点 (@aoisoratokumo) 2019年5月6日
南無阿弥陀仏GPIF、年金資金大量損失、日銀BS最悪悪化、超絶円高、世界同時株安。
■米大統領「対中関税２５％に」＝中国反発、貿易協議中止もhttps://t.co/4K6627oxpK
米大統領「対中関税25％に」＝中国反発、貿易協議中止もhttps://t.co/dCwPEqY4Tv
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) 2019年5月6日
>トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日に10％から25％へ引き上げるとツイッターで表明
中国に宥和的な民主党のバイデン候補はどんな反応を示すかな？
Twitterで貿易協議が中止になるかも知れない？
— toshirin (@toshirin4646) 2019年5月6日
Twitter、凄すぎるよ(笑)https://t.co/DbLCHTTmc0
GW明け日経が大暴落、超絶円高か？
— aosora 庶民の視点 (@aoisoratokumo) 2019年5月6日
南無阿弥陀仏GPIF、年金資金大量損失、日銀BS最悪悪化、超絶円高、世界同時株安。
■米大統領「対中関税２５％に」＝中国反発、貿易協議中止もhttps://t.co/4K6627oxpK
結局は自分の首を絞めることになると思うのだが…。→ 米大統領「対中関税25％に」＝中国反発、貿易協議中止も（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Zhb5UCruc6 @YahooNewsTopics
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2019年5月6日
米大統領「対中関税25％に」＝中国反発、貿易協議中止も（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/4UQpVHxZYr @YahooNewsTopics
— 懸衣翁 (@keneou) 2019年5月6日
💀（令和）で祝ったり、浮かれている場合じゃないぞ‼トランプの使い走りをしてるだけで、ガソリンは高くなり、物価は先行して上がっている。消費増税で一揆が起こる。
本気でこの国を変えたい人はこの指止まれ！既存の政党では出来なかったことを一緒にやり遂げよう！#本物の好景気を見せてやる #山本太郎 #れいわ新選組https://t.co/4L4gkCknQX
— L❤VE🐾 (@LQN3G88mQO8wVjW) 2019年5月4日
軽度知的障害19才の息子が 自民党2019の動画と #れいわ新選組 の動画 https://t.co/EXkabWqXTS を見比べた感想
— asuka@れいわ新選組 支持 (@AsukaLeiwa) 2019年5月4日
前者:「???」安部さん出た途端に不快感
後者: 人々に、正直に分かりやすい言葉で一生懸命に訴えていて好感持てる。
私が太郎ボラやってるので贔屓目、参考まで
これも大事な1票じゃ
ここまで馬鹿にされて、怒らない国民はいっぱいいますね。自分だけ、金だけ、今だけの晋三病が蔓延している。まともな本を読んだこともなく、毎日、あの小さな画面を見てゲームにうつつを抜かし、頭が空っぽ。明日の自分の運命など考える能力もない人で溢れかえっている、2019年の病的日本！😩😫😭 https://t.co/EtWJunTtLI
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2019年5月6日「無職の専業主婦」？これは、すぐに目に見えるお金を生み出さない仕事を下に見る恐ろしい風潮。基礎研究や、事務職とか。私は社会や生活や学問を支える仕事の方が重要だと思う。それらがあってこそ利益に繋がるのだから #働く女性の声 を受け「無職の専業主婦」の年金半額案 https://t.co/HCMUHagwqG
— おしどりマコ (@makomelo) 2019年5月6日
| トランプ米大統領が突如「中国の交渉は遅い。関税は25%に上がるだろう」とTweetし、世界的に波紋が広がります。今はまだブラフですが、一度でも口走ってしまえば後戻りは難しい。米朝交渉も同様ですが、トランプ政権の交渉術は1か0ではなく、+10か-100か、です。交渉に成功すると米国が得るものも大きいですが、失敗すると米国の損失は桁外れに大きくなる。強気を支持にむすびつけるため、安易な妥協もできず、かといって高めに放たれたボールは、米国にも大量の返り血を浴びせることになります。 トランプ氏はFRBに利下げを要求しますが、仮に中国製品に25%の関税をかけると、米国のインフレ率は跳ね上がるでしょう。そうなるとFRBは利下げではなく、利上げに転じないといけない。先のFOMCでFRBは利下げではなく、様子見を決めた。インフレ率の落ち着きは一時的、との認識を示し、米株や為替相場にも影響を与えましたが、インフレ率の上昇が利下げを織りこんでいた市場に大量の冷や水を浴びせるでしょう。 むしろ、中国の交渉術としては「米中交渉が上手くいく」で米株を買っておいて、上手くいかなくなったら売り浴びせればいい。そうするとトランプ政権は慌てて、対中交渉をまとめようとするでしょう。株価を成果とするトランプ政権にとって、それが痛撃だからです。今の株価は上がるから買う、買うから上がる、という循環しか働いていない。金余りで、それ以外のことが見えなくなっているのですが、急落により何十兆$が吹っ飛んだ、と報じられることがあるように、金余りの解消は一瞬です。相場が一斉に下落すると、ばらまいた金が紙くずどころか、露と消える。中国がその引き金を引くのかもしれません。 そこまでいけば死なばもろとも、となるでしょうが、交渉材料としてダウを数千$下落させるぐらいなら、世界経済へのダメージも少ない。何しろ、この環境で最高値圏にある米株は明らかに高すぎる。米中貿易協議が上手くいき、世界経済はさらに成長する、というシナリオを覆すだけで数千$の下落もストーリー的に成り立ってしまう。そしてそれはトランプ政権を痛撃するのですから、中国の対米交渉の一つの手段に、米株を操作する可能性もでてきてしまう。そして今や中国に、それだけの力があるのが問題です。 そもそも折り合いがつかない、とされる補助金ですが、米国とて5G の覇権を握るために補助金をだすとの報道もある。日本だって研究開発費に政府が金をだす。補助金は、実は世界的に行われていることであり、中国だけ規制するのはおかしな話です。その規模に関しても、何をどこまで政府主導ですすめるか？ によっても変わってくるでしょう。結局、この話が折り合うことはない。それは国の政策として当たり前に行うことを規制するのですから、主権を放棄するのと同じです。それは米朝交渉でも同じで、他国なら規制もなく行えるミサイル実験を、安保理決議に違反するとして北朝鮮には禁止する。米国の示す条件を北朝鮮が受け入れれば、米国は大勝利ですが、それは北朝鮮が主権を放棄するのと同じことなのです。 果たして、今はトランプ氏もブラフでしょうし、市場が動揺すれば見直しがかかるかもしれませんが、米中協議がそう簡単に解決することはない、という認識が広がったことが、今回最も懸念される問題となるのかもしれません。市場には冷や水かもしれませんが、米中経済頼みの日本だけは、この動きによって煮え湯を飲まされることになるのかもしれませんね。 |
 6日のニューヨーク証券取引所（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】週明け6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、トランプ米大統領による対中関税引き上げ表明を受け、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感から急落し、前週末からの下げ幅が一時470ドルを超えた。 午前10時現在は前週末比300.55ドル安の2万6204.40ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は114.15ポイント安の8049.85。 トランプ氏が5日、中国からの輸入品2千億ドル（約22兆円）分への追加関税率を10％から25％に引き上げると表明。貿易摩擦の激化が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が再燃し、売り注文が広がった。
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10連休明け大丈夫か・・・例和元年の株初日
— 起業家志望 (@ftptokyo2130) 2019年5月6日
トランプ大統領のツイッタ「関税引き上げ」発言影響https://t.co/0hhYYNQqP0
| トランプ大統領が、中国からの輸入品2000億ドル相当分にかけている追加関税を10%から25%に引き上げると言ったと報じられています。 米中貿易協議が合意される見込みだとも言われていたのに… どう思います？ トランプ流？ そうとも言えるかもしれませんが、私はトランプのツイートした内容をみて、改めてこの大統領は何にも分かっていない、或いは、敢えて嘘をついているのかと思ってしまいました。 トランプのツイートです。
このおっさん、まだ、米国が中国製品にかけた関税は中国が払うものだと言っているのです。 どこまでおバカなのでしょうね？ そして、そのことがテレビなどでも何度も取り上げられているのに、分かっていない、と。 それでもトランプを支持する国民がいる訳で… トランプ同様誤解している米国民が少なからずいるということなのでしょうか？ 或いは、トランプは、国民はバカだからいい加減なことを言っても通ると思っているのでしょうか？ いずれにしても、トランプの言っていることは完全に間違っているのか、改めて考えてみましょう。 中国製品にかけられた関税は、それを購入する米国の消費者や企業が支払うのであって、中国が支払うものではない、貴方もそう思うでしょう？ でも、経済学的に考察すると、必ずそうでもないことが分かります。 確かに形式的には、米国の消費者や企業が関税を支払う訳ですが… しかし、仮に中国の輸出業者が、関税がかかって価格が上がると米国の消費者が買わなくなると思って製品価格を引き下げたらどうでしょう？ そうすると、幾ら形式的に関税を支払うのが米国の消費者であっても、その引き下げた分を負担するのは中国の輸出業者となるのです。 但し、実際、そうした中国製品の価格は上昇していることが確認されているので、一部中国の輸出業者の負担になっている部分があるにしても、トランプの発言のようにハイテク製品にかかる25%の関税、そして、その他の製品にかかる10%の関税を中国が負担していることはあり得ないのです。 トランプは敢えて嘘をついている可能性もあると言えるでしょう。 トランプのことだから日本にも厳しい要求を突き付けるだろうなと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
| 維新vs公明党「関西最終戦争」～もう騙されへんで！ https://wjn.jp/article/detail/3344182/ 週刊実話 2019年5月9・16日合併号  橋下徹氏 『日本維新の会』影の司令塔、橋下徹前大阪市長が公明党に猛烈な揺さぶりをかけ始めている。 大阪ダブル選挙圧勝後、橋下氏はテレビメディアなどで「次期衆院選で公明党現職がいる大阪、兵庫の6選挙区で対抗馬を擁立する準備は整っている」と公明党殲滅を開始する発言をしているのだ。対する公明党は、反対していた維新の大阪都構想で共同歩調を取るのか、それとも維新と全面戦争に突入するのか、最終決断を迫られている。 それにしても、維新と橋下氏の最終的な狙いは一体どこにあるのか。まずは橋下氏の公明党への強硬策について在阪全国紙記者が背景を解説する。 「1つには関西での維新の強さがある。大阪ではもはや敵なしで、常勝関西を誇った公明党支援組織である創価学会をしのぐ勢いです。衆院大阪12区補選で自民党は公明党の推薦を受け、安倍首相や小泉進次郎氏を投入し盤石を期したほど」 維新関係者が続ける。 「大阪市以外でも維新への支持基盤は強くなっている。象徴的なのは堺市です。大阪都構想実現には、政令都市で人口約83万の堺市民の動向は無視できない。ところが、堺市は竹山修身市長が旗振り役で都構想に大反対。その堺市の市議選で維新は18人を擁立し全員が当選した」 さらに、都構想反対の旗を振ってきた竹山市長に政治資金で2億円を超える重大な疑惑が急浮上。大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出すのは「時間の問題」とも囁かれだした。この竹山疑惑を先陣で指弾してきたのが維新だった。 次に大阪隣接の兵庫県。 「県議選では選挙前から1議席増の9議席を獲得した。神戸市議選も4議席増の10人が当選。市議会では第三勢力に躍進した」(同) 橋下氏がテレビメディアで発言した「関西の公明党6選挙区に維新候補擁立」はまんざら虚勢を張っているわけではないのだ。 当然、与党である自民・公明党内からの反論はある。自民党関係者が語る。 「維新の強さは一部の関西圏だけ。全国的に見ればボロ負けしている。しかも、この勢いは大阪万博などで一時的なもの。継続は無理。所詮は地域政党だ」 しかし、選挙アナリストはこう分析する。 「維新パワーは静かに広がっていますよ。4月7日開票の名古屋市議選がいい例です。維新の支援を受けた河村たかし市長率いる『減税日本』が改選前の8から14議席と第2党に大躍進した。維新との選挙協力があったからです。候補の重複を避け『減税日本』候補者に絞ったんです」 河村市長は今回の結果で、維新とタッグを組み国政進出の足がかりにしたい腹だ。 橋下氏側近が明かす。 「維新は大阪ダブル選効果で府議会を抑え、市議会もほぼ過半数に達した。最早、大阪都構想で公明党の協力はさほど重要ではない。次の衆院選でも公明党現職6選挙区に維新が擁立したら、勝つ公算が強い」 公明党は衆院議席が29のうち選挙区は8。このうち関西の選挙区6議席が崩れると、公明党は全国的に崩壊の危機に瀕する。 「そこに橋下氏が出馬すると注目度は抜群。全国的に維新全体の底上げにもなる」(前出・選挙アナリスト) 橋下氏側近が補足する。 「6選挙区擁立発言は、大阪都構想と安倍首相の改憲を意識した両睨みですよ」 橋下氏側近によると、安倍政権は今年中に憲法改正の国会発議を模索しているという。天皇退位、即位やG20などを考慮すれば、発議は夏の参院選後の可能性が高い。衆院は発議に必要な国会議員数3分の2を確保している。問題は参院。夏の参院選では改憲派勢力中、89人が改選だ。 「発議に必要な参院3分の2超えには、ほぼ全員が当選しないといけない。ハードルは高い。公明党は改憲へのアクセルを踏み込めずモタモタ。維新は公明党がグズグズするなら自公政権解消を迫る一方、『後釜は俺たち』の自維政権でけん制する。都構想も公明党が賛成に回れば、スムーズに実現へ漕ぎつける。それが両睨み発言の深層です」(同) もっとも、維新が衆院6選挙区で対抗馬を立てても“勝てる”と読む公明党、創価学会関係者も多い。 「公明党内は維新対決派と慎重派で割れています。大阪補選で山口那津男代表が自民党候補者応援に二の足を踏んだのも、内部での激しい論争が巻き起こっていたから。大阪ダブル選挙の失敗が響いています。創価学会の原田稔会長、佐藤浩副会長、谷川佳樹主任副会長の学会ビッグスリーが今年大阪入りしているが、都構想の対応を公明党、学会幹部らと協議した結果がこれです。それだけに橋下6選挙区擁立対策のミスは許されない。公明党の存続がかかった激しい議論が展開中です」(学会関係者) 維新VS公明党の関西最終戦争を前にして、安倍首相側近の萩生田光一幹事長代行が消費税先送りと衆参ダブル選挙の可能性を示唆する発言を炸裂させた。 「安倍、萩生田、橋下3氏の間では阿吽の呼吸がある。橋下氏にすれば、改憲は進めたい。だが、まず衆参ダブル選なら6選挙区擁立も含め、一気呵成に現公明党勢力を超えるものにしたい。反面、自民党がダメなら小沢一郎氏と組む戦略も捨てていない。どう転んでも、橋下氏は政権を担える党に維新を育てようとしている。今が絶好のチャンス到来です」(前出・維新関係者) 衆参ダブル選挙なら維新と公明党は“デスマッチ”となる。 |
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海兵隊、本土移転を要望／９３年 沖縄から撤退予測／日本政府は受け入れず／米高官元側近が証言 | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/RfYdVI3OqH @
— 速報王 2.0 (@subaruboshi1) 2019年5月6日
凄い記事。海兵隊は日本本土移転を希望。拒否したのは日本政府。米本土移転ではなく日本にいる理由はコスト。
— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2019年5月6日
米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/ijMP3Nh215 @theokinawatimesさんから
1993年ブッシュ政権当時、米海兵隊の沖縄からの撤退示唆。
— 克武 (@kimutakaStar) 2019年5月6日
移転先に沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が拒否していた。
米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 | 沖縄タイムスhttps://t.co/peNtlzvcen @theokinawatimesさんから
| 海兵隊、本土移転を要望／９３年 沖縄から撤退予測／日本政府は受け入れず／米高官元側近が証言 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416654 2019年5月6日 05:00 沖縄タイムス 有料記事 米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416541 2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス  「海兵隊は日本本土への移転を望んでいた」と証言するローレンス・ウィルカーソン氏＝米バージニア州アーリントン郡 【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は５日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の１９９３年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、１０～１５年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。 東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた９３年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、２機が墜落する事故も起きた。 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。 一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。 名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが（軟弱地盤は）工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。 また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。
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米海兵隊当局は1993年当時
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年5月6日
10〜15年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していた・・・と、ブッシュ政権時代パウエルの首席補佐官だったローレンス・ウイルカーソン（元陸軍大佐）が証言した。
移転先は日本「本土」を希望したが、日本政府は「対象外」の対応だった、と。
タイムス pic.twitter.com/724aG3iyUi
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海兵隊、本土移転を要望／９３年 沖縄から撤退予測／日本政府は受け入れず／米高官元側近が証言 | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/RfYdVI3OqH @
— 速報王 2.0 (@subaruboshi1) 2019年5月6日
凄い記事。海兵隊は日本本土移転を希望。拒否したのは日本政府。米本土移転ではなく日本にいる理由はコスト。
— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2019年5月6日
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1993年ブッシュ政権当時、米海兵隊の沖縄からの撤退示唆。
— 克武 (@kimutakaStar) 2019年5月6日
移転先に沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が拒否していた。
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| 海兵隊、本土移転を要望／９３年 沖縄から撤退予測／日本政府は受け入れず／米高官元側近が証言 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416654 2019年5月6日 05:00 沖縄タイムス 有料記事 米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416541 2019年5月6日 08:40 沖縄タイムス 「海兵隊は日本本土への移転を望んでいた」と証言するローレンス・ウィルカーソン氏＝米バージニア州アーリントン郡 【平安名純代・米国特約記者】元米陸軍大佐でブッシュ政権時にパウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は５日までに本紙の取材に対し、米海兵隊当局が東西冷戦終結後の１９９３年当時、海兵隊機の墜落事故などを受け沖縄県内の政治的圧力がさらに高まり、１０～１５年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していたと証言した。移転先に、沖縄より演習場としての適性が高い日本本土を望んだが、日本政府が検討の対象外としていたことを明らかにした。 東西冷戦の終結を受け、戦略の見直しやコスト削減などを柱とする米軍兵力の見直しが進められていた９３年、ウィルカーソン氏は、パウエル統合参謀本部議長の特別補佐官として、在沖米海兵隊の移転検証作業に関わった。同年、海兵隊戦闘機が那覇東沖で訓練中に衝突、２機が墜落する事故も起きた。 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく、政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。在沖米海兵隊をカリフォルニア州など米本土に移転した場合は日本政府による駐留費負担を失いコスト増となるため「部隊そのものが削減される可能性が高く、海兵隊が望まなかった」と述べた。 一方で「海兵隊は、自衛隊との共同訓練もできる日本本土での訓練を好んでおり、移転先としても望んでいた」と指摘。米本土への移転と違い、日本本土に移転した場合は、日本側の駐留経費負担を維持できるため、米海兵隊にとって「好ましい選択肢」だったが、「日本政府はまったく耳を傾けなかった。配備先を決めるのは日本政府である以上、それが政治的現実だった」と説明した。 名護市辺野古の新基地建設計画で軟弱地盤の問題が指摘されている点について「米国防総省は、進んでいる計画は変更しない。残念だが（軟弱地盤は）工事を中止する決定的要素にはならないだろう」との見解を示した。 また、沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調した。
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米海兵隊当局は1993年当時
— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年5月6日
10〜15年以内に沖縄からの撤退を余儀なくされると予測していた・・・と、ブッシュ政権時代パウエルの首席補佐官だったローレンス・ウイルカーソン（元陸軍大佐）が証言した。
移転先は日本「本土」を希望したが、日本政府は「対象外」の対応だった、と。
タイムス pic.twitter.com/724aG3iyUi
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＜沖縄タイムス、スクープ！＞海兵隊、本土移転を要望 ９３年 沖縄から撤退予測 日本政府は受け入れず 米高官元側近が証言
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/361.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 07 日 03:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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＜沖縄タイムス、スクープ！＞海兵隊、本土移転を要望 ９３年 沖縄から撤退予測 日本政府は受け入れず 米高官元側近が証言
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/473.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 07 日 03:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/554.html#c38
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＜沖縄タイムス、スクープ！＞海兵隊、本土移転を要望 ９３年 沖縄から撤退予測 日本政府は受け入れず 米高官元側近が証言
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/473.html
もしもその時に日本本土に米軍基地が移動していたのなら、今辺野古の海を無理して埋め立てるようなこともなかったということだ。これはつまり日本政府側がそのようにしたということになる。https://t.co/5d80tk8JOK @theokinawatimesより
— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2019年5月6日
敗戦直後ならともかく、今なお税金を払い、こんなことまで許す日本の支配層って、間違いなくバかでは？
— polarbear (@polarbear_2017) 2019年5月6日
引用.... 沖縄の演習場を巡っては「実弾射撃や（米軍機からの）爆弾投下などの重要な訓練に制限が多くて使いづらく政治的問題も多い。評価は低かった」と指摘。（続
https://t.co/yRxQ9TUEsu
「辺野古が唯一」の欺瞞がまた一つ明らかに。あのパウエルの補佐役が「配備先を決めるのは日本政府である」と決定要因を説明しているんだ。
— 日々寸鉄 (@BkJ2vjTcaG2ykKk) 2019年5月6日
安倍、お前が辺野古に基地建設を進めるのはお前の保身の為だ。お前が主体的に沖縄を迫害しているんだ。https://t.co/OLVsyUwDSi @theokinawatimesより
「少なくとも県外」
— kom (@ko_mutsuki) 2019年5月6日
米軍基地の県外移設を拒絶しているのは、アメリカではなく日本政府であり本土の我々だったね、やっぱり。
米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 https://t.co/5hDQJpmsa3 @theokinawatimesより
「沖縄県が新基地建設計画の見直しを求める相手は「ワシントンではなく東京だ。問題解決の鍵は東京にある」と強調」
— 逆卷 しとね (@_pilate) 2019年5月6日
米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/fugLfM0fq9 via @theokinawatimes
“もっとも、維新が衆院6選挙区で対抗馬を立てても“勝てる”と読む公明党、創価学会関係者も多い”
— 自処超然 (@koji7041) 2019年5月5日
自分たちが世の中から嫌われてること分かってないんやな(笑)
嫌ってる自民党支持者も多いと思うで。
維新vs公明党「関西最終戦争」～もう騙されへんで！ https://t.co/mDBHDbUSYv
“自民党関係者が語る。
— 自処超然 (@koji7041) 2019年5月5日
「維新の強さは一部の関西圏だけ。全国的に見ればボロ負けしている。しかも、この勢いは大阪万博などで一時的なもの。継続は無理。所詮は地域政党だ」”
強がりも今のうちに(笑)
維新vs公明党「関西最終戦争」～もう騙されへんで！ https://t.co/mDBHDbUSYv
「戦争」とまでは言わないでしょうけど…。とりあえず、事大主義だけの役立たずな政党は、次第に淘汰されて行くでしょうね。▼#維新 vs #公明党 「#関西 最終戦争」〜もう騙されへんで！ (2019年5月4日) https://t.co/jG2NwWajrj via @ExciteJapan #頑張ろう大阪 #OneOsaka #Osaka #Japan #Peace 🏙️
— Hitoshi Misaka (@HitoshiMisakaJP) 2019年5月5日
| 初老の小学生・ペテン総理の「やるやる詐欺」の最たるものが北朝鮮拉致問題で、口だけはタダなもんだから「ワタクチが先頭に立って」って何年も喚きながら成果ゼロどころかマイナスってのが現状なんだね。そもそも、蓮池透さんによれば、ペテン総理は北朝鮮から帰国した拉致被害者を一時帰国として北朝鮮に戻そうとしていたそうですからね。本気で北朝鮮と交渉しようなんて熱意なんか、爪の先程もありません。でなけりゃ、トランプに丸投げなんかしやしません。 そんなペテン総理が、このところ｢前提条件なしの日朝交渉」ってことを口にし出してるんだね。口にしたとたんに北朝鮮からは「謎の飛翔体」が飛ばされて、慌てふためいてトランプと電話で相談したらしい。そして、改めてこんなこコメントしている。 「拉致問題を解決をするためにあらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件を付けずに向き合わなければならないという考えだ」 いつまでも言ってやがれ、ってなもんなんだが、「７月に北朝鮮に電撃訪問」なんて噂が連休前に飛び交っていたことを考えると、ひょっとするととんでもないサプライズがあったりして。でもって、アメリカの中国への関税引き上げによる世界経済の混乱を利用して「消費税増税延期」をぶち上げて、一気に衆参ダブル選挙・・・なんて悪夢を見ることになったりして。 ・首相、米大統領と電話協議 日朝首脳会談「条件付けず」 それはともかく、ペテン総理の「条件を付けずに向き合わなければならない」というコメントは、「拉致問題はここらでチャラにしよう」という北のカリアゲ君へのメッセージということも考えられる。ていうか、北のカリアゲ君にとっては拉致問題はオヤジの時代のことですからね。「んなこと知るか」ってスタンスなんだろうから、「条件付けず」ってのは「拉致被害者切り捨て」って言ってるようなものだと思うけどねえ。
|
日本をアメリカの属国に変えた安倍。
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2019年5月7日
トランプの指示なしでも
これまでもいつでも日朝首脳会談は出来たのに
逃げ続けて
拉致被害者を見捨てた安倍。
圧力最大限の一つ覚えで
日朝首脳会談の可能性をぶち壊してきた。
「トランプと完全に一致」＝トランプの命令通り。https://t.co/vINhhSK8IX
首相、米大統領と電話協議 日朝首脳会談「条件付けず」：朝日新聞デジタル https://t.co/oLNiRr1gvg短距離ミサイルの効果か、安倍、次は金正恩様の言う通りに動き、拉致解決に努力と参院選で宣伝だそうです。正にトランプ流、無方針・無手勝流、結果はトランプ同様、金の掌上で踊るだけでは。
— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2019年5月6日
「条件整えたら会ってやる」が「無条件に会う」に。今後はきっと、向こうが付ける条件わに答えるから「会ってくれ」に。 https://t.co/u4AAzTiuBN
— マツモ卜ナオタ力 (@tonnsann) 2019年5月7日
首相、米大統領と電話協議 日朝首脳会談「条件付けず」：朝日新聞デジタル https://t.co/4nhb7mZz8s 安倍では無理だろう。 期待出来ない。 会ってくれないだろうし後回しにされる。 #拉致問題 #安倍 #北朝鮮 #金正恩
— you (@a_q_p_a) 2019年5月6日
ずっと日朝首脳会談やるって言ってるけど、いつになったらできるのか
— 中野カケル (@knakano98619) 2019年5月7日
とはいえ参院選前に会談日程決めたいからといって、お得意のゴマスリ外交だけはしないようにhttps://t.co/oxS3LupYni
| ★首相・安倍晋三は3日の産経新聞のインタビューで日朝首脳会談について「日朝の相互不信の殻を打ち破るためには私が金氏と直接向き合う以外ない。条件をつけずに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会って、率直に、虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたい」と会談に意欲を示した。首相は昨年6月に行われた1回目の米朝会談以降、「金委員長と直接向き合う」と威勢のいい話をしてきたが、かれこれ1年同じことを言っている。一方国民にはミサイル防衛の重要性を説き、破壊措置命令や首相の「絶対に許さない」など強硬な発言を見せられてきたのにだ。 ★外務省幹部は言う。「今回の飛翔（ひしょう）体にしても、目的も狙いも北朝鮮は韓国でも日本でもなく米国しか見ていない。だから中距離、長距離を撃ってしまうと米国との協議が完全に決裂することを分かっているから、短距離ミサイルとなる」。思えば18年にも首相は、9月11日から予定されているロシア訪問について、プーチン大統領と「じっくり議論する」と述べ「北方領土4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」としていたが、ロシア側との外交感覚のずれは度し難いもので、威勢がいいが腰砕けな外交を見せられてきたばかりだ。 ★2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で金が拉致問題に言及、「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」との発言があったことを、米トランプ大統領から聞かされていた首相はインタビューでの強気の発言となったのだろう。だが状況はこれで金主導の外交になり、日本はここ数年の北朝鮮への発言との整合性が問われることになる。いまこそ外交での結果が問われる。（K）※敬称略
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| 正恩氏、拉致と対話言及「いずれ安倍首相とも会う」 2月の米朝再会談で https://mainichi.jp/articles/20190505/k00/00m/030/229000c 毎日新聞2019年5月5日 22時24分(最終更新 5月5日 22時29分)  金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。 米朝再会談時の金氏の拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めて。ただ金氏が問題解決に意欲を持っているかどうかは明らかになっていない。首相は金氏の真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた調整を進める方針だ。 トランプ氏が金氏の拉致関連発言を首相に伝えたのは、ベトナム・ハノイでの米朝再会談直後に行われた2月28日の日米首脳電話協議。首相に対するトランプ氏の説明によると、拉致問題はトランプ氏の方から取り上げた。金氏はこれに応じる形で発言したという。 米朝再会談時の拉致問題を巡るやりとりは、2月27日に通訳を交えただけの両首脳の「1対1」会談と、米朝双方から数人が出席した夕食会で、それぞれ行われた。両首脳は話し合いのうち、大半の時間を非核化と米朝関係に費やしたため、拉致に関する議論は短時間にとどまったもようだ。 金氏の発言に関し、日本側は「『拉致問題は解決済み』とする従来の認識を示さなかったことにポイントがある」（政府関係者）との見方を強めている。政府は、条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針に転じた首相の意向を受け、北朝鮮側との水面下の交渉を急ぐ。 金氏は昨年6月の史上初の米朝首脳会談でも「首相と会う可能性がある」と語ったと伝えられるが、拉致問題に言及したかは分かっていない。（共同）
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2019年4月16日
［本インタビューは元来Unzレビューのためにおこなわれた］
「アメリカ帝国はほぼ既に終わっているが、まだいかなる本格的な負荷試験を受けていないので、誰もそれが事実なのを理解していないのだと私は思っている」
たった一語で現在の国際情勢を描写しなければならないとすれば、「混乱」という単語が（唯一のものでないにせよ）かなり適切な選択だろう。ウクライナでの混乱、ベネズエラでの混乱、帝国がいかなる形においても関与しているあらゆる場所の混乱、そして、もちろん、アメリカ合州国内混乱。だが、タイタニック号船上のオーフストラとほとんど同じ役を演じている、進展する大惨事から、できるだけ長時間、気をそらせるという、タイタニック号船上でオーケストラが果たしていたのとほぼ同じ役を、帝国のために演じている評論家や他の「専門家」の話だけしか聞いていなければ、それには気がつくまい。
ソヴィエト社会主義共和国連邦とアメリカ合州国の崩壊に関する非常に論理的な、イデオロギー的でない、比較分析をかねてから尊敬している、社会的、政治的崩壊に関す押しも押されもしない専門家ドミトリー・オルロフに話を聞こうと決めた。彼を中傷する連中は、露骨な、率直に言って愚かな人身攻撃に訴えるしかないという事実が、ドミトリーの意見が広く共有されるべきであることを一層確信させる。有り難いことに、ドミトリーは、いくつかの私の質問に詳細に答えることに実に快く同意してくれた。このインタビューが読者にとっても、私が感じたのと同様に興味深いものであるよう願っている。
The Saker
The Saker：社会的、経済艇、政治的崩壊という点で、ウクライナの現状をどのように評価されますか？
ドミトリー・オルロフ：ウクライナは独立した主権国家としては、一度も生存可能だったことはなく、進行中の崩壊は予想できたはずのものです。崩壊という概念は、崩壊し得る、そこなわれていない独立した組織に適用可能ですが、ウクライナの場合、これは当てはまりません。歴史上、決してそれは、安定した自給自足できる独立組織になれたことはありませんでした。独立を獲得するとすぐに倒れたのです。バルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニア）と同様、ソヴィエト社会主義共和国連邦が崩壊しようとしていた、まさにその時に、この国は経済、社会発展の頂点に達していて、以来ずっと、この国は劣化し、人口を失いつつあります。ですから、それを論じるための適切なモデルは突然の崩壊ではなく、着実な堕落と腐敗です。
ウクライナの領土は、レーニンに、次にスターリンにより、次にフルシチョフにより、ボルシェビキを優先する人たちに、一つにまとめられたのです。本来はロシアの一部だった東部地域（具体的には、ドネツクとルガンスク）をひとまとめにしたのはレーニンでした。スターリンはそれから、何度もポーランドや、オーストリア・ハンガリーや、ルーマニアだった東部土地を加えました。最後に、ソビエトの憲法に必要とされている国民投票を、この問題を決定するためクリミアで行わず、当時、ロシアでは違憲だったフルシチョフによる動きで、クリミアをほうりだしたのです。
このボルシェビキの取り組み以前は、「ウクライナ」は適切な政治的、地理的表記としては使われていませんでした。地域はロシアの一部と見なされていて、他から区別するため、接頭辞（小さい）「マロ」をつけ「マロロシア」と呼ばれていました。「ウクライナ」という単語はロシア語単語「オクライナ」（はずれ、辺境）の古風表現です。これが定冠詞"the"が必要な理由なのです。ウクライナは文字通り「ロシアの辺境」です。国連での追加議席獲得に成功するため、ソ連はこの辺境に架空のアイデンティティーを与え、住民の多くに「ウクライナ人」としてその民族性を公式に宣言するよう強いたのです。
この政治的でっち上げは、それ自身でっち上げであるウクライナという民族的アイデンティティーによって、ばらばらにならないように保持されるはずでした。ウクライナ語は、香り付けに、多少のポーランド語が混じったロシア語南部方言の組み合わせなのです。それはロシア人が魅惑的と感じる快活な調子があり、民謡にぴったりです。けれどもそれは決して多くの実際的長所を持ってはおらず、ウクライナ人にとって実用的な言語は常にロシア語でした。話題がかなり複雑な場合には、現在ウクライナ人民族主義者でさえロシア語に変えます。宗教的には、国民の大部分が何世紀も、そして今もロシア正教です。
数年間、多くのウクライナ人とのウクライナについて話をして、私は衝撃的な事実を発見しました。ロシア人と異なり、ウクライナ人は民族的結束は全く皆無に思われるのです。彼らを結び付けるものは、ロシア帝国の一部として、更にはソヴィエト社会主義共和国連邦としての歴史上の経験の共通性ですが、この歴史的遺産は積極的に消されつつあります。ソビエトの崩壊とウクライナの独立後、ウクライナで、非ソ連化と非ロシア化キャンペーンが行われ、この共通の歴史遺産をけなし、国民の大部分にとって異質な、偽造の歴史に基づく合成のウクライナのアイデンティティーで置き換えられたのです。この偽歴史は、ナチ協力者をもてはやし、ウクライナのかつて非常に積極的なり広範なロシア世界における役割のあらゆる記憶を完全に消し去ろうと試みています。
それで、現状は、人々の大半がロシア語を話す（その一部には訛りがある）か、スルジクと呼ばれるウクライナ語のように聞こえるが、大半がロシア語単語（二つの言語間の重複は非常に大きいので、彼らの間に線引きをすることは困難だ）である一種のウクライナ地方訛りを話す、歴史的にほとんどロシア領だった地域があるというわけです。正しいウクライナ語とされるものは、一度もロシア帝国の一部になったことのないウクライナの西部で話されますが、それは他の地域ではほとんど理解できない方言なのです。
この混乱した言語状況にもかかわらず、ウクライナ語は国全体に、教育用の言語として押しつけられました。ウクライナ語教科書と、ウクライナ語で教える資格を持った教師の欠如が、公教育の質を急落させ、本当にウクライナ語を知らず、ロシア語のわずかな正式な授業しか受けていない、一種の砕けた半分言語しか話せないウクライナ人世代をいくつか生んでしまいました。より最近、ロシア語の使用をひどく制限する法律が通過しました。例えば、一度もウクライナ語のひとことも話したことがない人々が、今買い物や、政府の職につくため、それを使うよう強いられています。
人工的な、つくりもののウクライナ・アイデンティティーは、この国に自己意識や方向感覚を与えるには余り薄弱です。それは全く否定的なアイデンティティーです。ウクライナとは、ロシアではないものなのです。結果として生じた国民意識の穴は、欧州統合という積み荷崇拝を作って、ふさいだのです。ウクライナはロシア世界を離れ、欧州連合とNATOに加入すると発表されました。最近、EUとNATOに加盟する意志が、直接ウクライナの憲法に書き込まれました。EUとNATO加盟のいずれも、全く少しもありそうにないか、必要でないことは極めて明確になっています。EUは、価値ある代償を何も与えないまま、EU連合協定への署名を強いて、欲しいもの全てをウクライナから得ています。ウクライナ領はNATO軍事演習の舞台になっています。
「ウクライナ社会」という言葉には実際は、ほとんど基礎がないので、社会的崩壊に関して論じるべきことは本当に多くはないのです。ロシアから分離すれば、ウクライナは存続可能な国だという過大評価をやめた場合、大ロシアの一部としての可能性について何が言えるでしょう。
私は、本物の帝国と、ソヴィエト社会主義共和国連邦との違いを説明するため、ここで脇道にそれなければなりません。本物の帝国は、大英帝国の場合のように、海外であれ、あるいはロシア帝国の場合のように、周辺部分のような帝国の所有地から富を吸い上げる富のポンプとして機能します。後者はそれに先行したモンゴル帝国の伝統を継承しました。モンゴル語の単語「タムガ」はしばしばロシア帝国が東に拡張するにつれ、新たに征服した種族から集めるべき年度の税金を示すために使われていました。（これらの種族の多くが、用語の意味を理解している元モンゴル臣民だった。）
ここに重要な点があります。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、まったく通常の帝国ではありませんでした。周辺から帝国の中心に、ポンプで富を汲み上げる富のポンプとして機能するどころか、中心の資源（ロシア）を利用して、社会主義を構築し、グローバル共産主義革命を助長する狙いを推進するため、周辺に資源を送り出し、革命孵卵器として機能したのです。ボルシェビキの中で、代表の数が平均を遥かに超えていた様々な民族集団は、ロシア内のユダヤ人強制集住地域や白ロシアやウクライナやコーカサスやバルトなど、全て周辺地域出身で、彼らは世界革命の祭壇で、母なるロシアを犠牲にするのを全くいとわなかったのです。
彼らの革命の熱意は、実際的利点が全く欠けていることで妨げられました。これが認識されるようになるにつれ、世界革命の偉大な提唱者レオン・トロツキーが最初に追放され、それから暗殺されました。後に、ロシア人の愛国的感情に訴えずには、ナチス・ドイツに勝利するという課題に成功しそうもないたことが明確になった際、スターリンは、ロシア正教会を復活させ、以前は、退歩的で、愛国主義的だと非難されたロシアの民族的アイデンティティー復活のため他の取り組みもをしたのです。この過程にはかなりの失敗もありました。1940年代、レニングラードの共産主義指導者集団が、地域協力を通してロシア権益を促進しようと試みました。彼らは粛清され、「レニングラード問題」として知られるようになった政治的抑圧を味あわされました。
運良く、世界共産主義革命のための使い捨て基地としてのロシアという考え方は決して完全には実行されませんでした。だがソビエト周辺の利益のためにロシアを利用する傾向は損なわれないままでした。ソヴィエト社会主義共和国連邦の最も重要な指導者、スターリンとフルシチョフとブレジネフはロシア人ではありませんでした。後の二人はウクライナ人でしたが、スターリンはグルジヤ人でした。全ての他のソビエト共和国はモスクワに贈るべき幹部を生み出す彼らの共産党組織がありましたが、他方ロシア自身にはそのような組織はありませんでした。不可避な結果は、他のソビエト共和国の大部分が、ロシア自身より遥かに繁栄させ、ロシアから資源を吸い上げることが可能だったのです。
ですから、典型的な帝国としてのソヴィエト社会主義共和国連邦のイメージは全く正しくありません。ソヴィエト社会主義共和国連邦の正しいイメージは、14匹の太った貪欲な子豚（他のソビエト社会主義共和国）に乳を吸われて、疲労困憊し、やせ衰えた雌豚（ロシア）です。彼にはあらゆる欠点がありますが、ボリス・エリツィンは、一つだけ良いことしたのです。（彼のやり方は無能を越え、ほとんど反逆罪だったとは言え）、彼はソヴィエト社会主義共和国連邦を解体したのです。
なぜロシアが今復活し、ますます繁栄し、極超音速兵器システムや、国民のための近代的インフラに膨大な金額を投資することができるのかについての説明を必要とするなら、これが答えなのです。14匹の子豚は、自分で食べ物を探すよう追い払われたのです。このちょっとした見方は、ついでながら、ズビグニュー・ブレジンスキーの「巨大なチェス盤」という全くのばからしさを釈迦にします。ロシアは帝国になることを望んでいるが、ウクライナなしではそうなれないという彼の理論は、ロシアが1世紀以上、帝国でなく、再び帝国になる必要や願望がないという認識に触れた瞬間に粉々になります。
いずれにせよ、最近、帝国は、いささか復古調で、愚かなアメリカ人が自ら破産させて終わるための方法として以外、全く有用ではありません。ロシアは、ハンドアウトをやかましく要求する恩知らずの扶養家族ではなく、経済的に自立できる信頼できる取り引き相手が必要なのです。30年、ウクライナに放置されていたクリミアを、ロシアの現代の基準まで引き上げるには、途方もない課題であることが判明しています。それ以外のウクライナに対してそうすることなど、もうとてものことではない！
この視点を得て、我々は現代ロシアの見地から、ウクライナについて何を言うことができるでしょう？
こっけいな不滅の漫画のキャラクターのようなウクライナ人専門家が出演するロシアのトーク番組の内容で証明されるように、何よりもまず第一に、見せ物です。ウクライナを支持する彼らのお笑いぐさの主張が台無しになると、彼らは常に一瞬の間、黒焦げになって立ちつくし激怒し、自らの体をはたき、新たに次のコーナーに元気はつらつ出演するのです。この見せ物には特定の教訓的長所があります。現代ウクライナを現在そうであるようなひどい混乱にさせたのが欧米の干渉だったのですから、それはロシア国民が欧米の偽善に対し強力な免疫抗体を発達させるのに役立ちます。しかしこれはある意味、避けられなかったのです。ソビエトの乳首を奪われて、ウクライナは、これまで30年間、アメリカとEUから乳を吸おうと試み、それがうまくいかないので、自身の腰肉を切り分け、焼いてきたのですから。
第二に、ウクライナは、独立以来、国民の約3分の1を失い、移民の豊富な供給源です。国民の多くがロシア人と見なされます。言語学的、文化的、宗教的に、彼らは完全にロシア国民と共生可能です。ウクライナ人は（ロシア人とタタール族に次いで）既にロシアで3番目に最も人口が多い民族集団で、ロシアは近年ロシアに逃げたウクライナ人を吸収することが可能でした。ウクライナの人口が減少するにつれ、自然な仕分けが行われています。ロシア世界と最も共生できる人々はロシアに、残りがポーランドや他のEU加盟国に移住する傾向があります。
最後に、ウクライナの話題ついて、ロシアは非常に困憊しています。現在行われている茶番的大統領選挙のおかげで、現在議論の主要話題になっていますが、益々多くの人がこの疑問を聞いています。「我々はこれについて話し続けなくてはならないのだろうか？」 ウクライナについては言うべき肯定的なものは何もなく、人々は頭を振って、別の局に切り換える傾向があります。それで、ウクライナに対するロシアの見方の最終的な要素は見るのがつらく、むしろ何か他のものを見たいということなのです。
ところが、そうは行きません。十分な歴史的な理由で、ロシアはウクライナの最大貿易相手国のままなのです。ロシアとウクライナの経済は、一連の計画や規格や規制に基づく、一体のものとして構想されました。これらのつながりを断とうというウクライナ指導部による政治的動機による取り組みにもかかわらず、選択肢が欠如しているため、そうしたものの多くが、頑固に、そのまま残りました。一方、ウクライナは欧州連合や世界の他の国々が欲するようなものは極めてわずかしか作っておらず、そのうち極めてわずかしかEUの多量の基準と規制に合っていません。特にEUは、ウクライナ製品にとって全く役立たず、ウクライナを安い労働と資源の供給源として見ています。
2分の1より遥かに多くのウクライナ電力を供給する老朽化したウクライナの原子力発電所に核燃料を供給しているのはロシアで、他方ロシアの石炭（特に無煙炭）が残りの多くを供給しています。けれども政治的理由で、ウクライナ当局者は，ウクライナとロシアを結びつけるへその緒は切断できないという事実を認めるのをひどく嫌っています。例えば、彼らはロシアの天然ガスを直接でなく、EUから仲裁人を通して（彼らがその一部を懐に入れる）利ざやが乗ったものを買っています。書類上、ウクライナはEUからガスを輸入しています。物理的に、ロシアからパイプに送られるメタン分子は決してウクライナ領を離れません。彼らは現地使用のため流用されているだけなのです。
ソヴィエト社会主義共和国連邦が崩壊する頃までに、ウクライナは、最も高度に発展し、おそらく最も裕福な地域で、一部の人々は、ソビエトのくびきを投げ捨てた以上、未来はゴーグルなしで見るには余りに明るいと予想していた。ウクライナには豊富な天然資源（肥沃な土地、石炭）と知的な労働力があった。ウクライナはジェット航空機や船舶用ディーゼル・エンジン、ヘリコプター・エンジン、世界最良のロケット・エンジンや他に多くのハイテク製品を生産していました。ところが起きたのは、数十年の窃盗や低迷や腐敗でした。今までにウクライナは産業の大部分を失い、多くが崩壊の間際にまで疲れ切っており、ソ連時代のインフラは朽ちました。産業は閉鎖し、かつて雇用されていた専門家は引退するか、ロシアやEUやアメリカで働くために去りしました。（どうやら一部のウクライナ人ロケット科学者は北朝鮮に仕事に行き、これが朝鮮民主主義人民共和国の最近のロケット工学における驚くべき成功や、ロケット燃料非対称ジメチルヒドラジンの、ありそうもない風変わりなエキゾチックな選択の説明になる。）
The Saker：ドンバス共和国はどうでしょう？ あなたはウクライナで起きていることと、ノボロシアの状況をどのように比較されますか？
ドミトリー・オルロフ：「ノボロシア」という用語（新しいロシア）は、エカチェリーナ2世がロシア帝国をクリミアや他の南の領地所を含め、拡張した時代にまで数世紀遡ります。レーニンが、ウクライナ・ソビエト連邦に割り当てし直したのは、ドネツクとルガンスク地域というロシア領土でした。
ほぼ完全にロシアの地域が他にもいくつかあります。とりわけ、ハリコフとオデッサですが、ドネツクとルガンスクも、決してウクライナではありません。2014年の政府打倒後に、キエフで権力を掌握したウクライナ民族主義者の意図が、国民のロシア部分を圧迫することだったのが明確になった際、この二つの地域がなぜ自立することに決めたかという理由です。ウクライナ民族主義者は、内戦を開始して、対応しました。これは正確に5年前に始まり、彼らが敗北しました。面子を保つため、彼らは敗北を「ロシアによる侵略」の結果だと宣言しましたが、いかなる証拠も提出できませんでした。もしロシアが侵入していれば、結果は2008年8月にジョージアにおけるロシアの行動の再演になっていたはずで、それは約1週間続きました。
ウクライナ人は、ドネツクとルガンスク地域にミサイルを打ち込み続けており、散発的な民間人の犠牲者を出しています。時たま彼らは小規模な小ぜり合いを演じ、犠牲者出して、撤退します。けれども大半は、彼らはこの内戦を「対テロ活動」呼んでいるのですが、他には説明のつけようがない彼らの敗北の連鎖を説明するために、ことあるごとに架空の「ロシア侵略者」が引き合いに出される、プロパガンダ攻勢に変わっています。
ある程度ウクライナ人を訓練しようと、NATO教官が、取り組んだのですが、教官は諦めました。どのように戦うべきか教官が全く知らないことが、彼らには明きらかだったので、ウクライナ人が面と向かってばかにしたのです。ウクライナ人がただ平静な、動きが少ないNATOがあまりにもどうしても欲しいから、それでウクライナのNATO加盟「ロードマップ」は棚上げにすべきだと決まったのです。そして、教官は、NATO軍が決してしようとは考えないはずの、いかに航空援護なしで、高強度地上戦を行うべきかについての諜報を集めるだけのCIAタイプの連中に置き換えられました。このような条件下では、NATO軍隊は、自動的に撤退するか、それがうまくいかなければ、降伏するでしょう。
一方、経済的に大いに発展し、多くの産業がある二つの東部地域は一層しっかりロシア経済に融け込んでいました。現在彼らの大学と研究所はロシア高等教育制度で完全に認められており、通貨はルーブルで、国際的認識では彼らはウクライナの一部ですが、ウクライナが、彼らをそういう風に扱っていないと指摘するのは非常に重要です。
ウクライナ政府はドネツクとルガンスクの市民を自国民として扱っていません。彼らの年金を支払わず、投票権を認めず、パスポートを発給しません。ウクライナ政府は、そこに居住する人々ではなく、ドネツクとルガンスク地域に対する権利を主張しているのです。今、大量虐殺や民族浄化は、国際社会から、一般にひんしゅくを買いますが、この場合、ロシア嫌悪用に例外が作られているのです。ドネツクとルガンスクに住むロシア人は「親ロシア派」というレッテルを貼られて、合法的な標的なのです。
ロシアは、この二つの人民共和国を公式に認めることや、公然の軍事支援（志願兵の流入は最近低調とは言え、志願兵や兵器は何の障害もなしで、ロシア側から流れ込んでいる）提供要求に抵抗しています。純粋に身勝手な見地からは、この小さな戦争はロシアにとって有用なのです。もし将来ウクライナが完全に失敗して細かく分裂すれば、それはありそうに思えますが、もし（理論的にはドネツクとルガンスク地域だけでなく、ハリコフやオデッサやドニェプロペトロフスクも含まれるかもしれない）これら分裂した地域のいくつかがロシア加入を強く要求すれば、ロシアは深刻な問題に直面するでしょう。
ご存じでしょう。これまで30年にわたり、自分たちの国が略奪されてきたのに、大半のウクライナ人は、ビールを飲み、テレビを見て、のんびり過ごすことで満足していました。彼らは、そうするよう金を払われたらデモをし、抗議のために街頭に出るのを問題と思っていませんでした。彼らは金をもらった通りに投票したのです。外国で働いて、国に送金できる限り、彼らはウクライナ産業が閉鎖しつつある問題を取り上げませんでした。彼らは自国が、ほとんど在キエフ・アメリカ大使館に運営されているという事実に激怒したり、当惑したりさえしませんでした。彼らの中で、唯一情熱的だったのは、松明を掲げ、ナチの記章を見せびらかして行進するナチです。要するに、こういう連中は自尊心を持った国が、関係したいと望むような種類の人々ではなく、まして彼ら丸ごと自国民として吸収するなどとんでもありません。そんなことをすれば、本来の国民全員、士気阻喪してしまいます。
しかし、ドネツクとルガンスクの人々は全くそうではありません。これら炭鉱夫や工員やタクシー運転手たちは、何年もの間、深い溝の中で昼と夜を過ごし、ヨーロッパの大きな軍隊の一つを押しとどめ、自分たちの土地の一寸たりとも譲るまいと戦ってきました。もしウクライナが、いつの日かロシアが受容できると思えるものとして再生するとすれば、それはこうした開拓者魂をもった人々です。彼らは勝たなければならず、彼らはウクライナ軍など虫けらのように押しつぶせるロシア軍の手助けなしで勝たなければなりませんが、そういうことをしている核心は一体何でしょう？ 潰れたものから存続可能な新ウクライナを作りだすのはかなり時間を要するプロセスなので、ロシアは人道支援や事業機会や多少の武器や多少の志願兵を提供しながら、期が熟すのを待っているのです。
The Saker：ウクライナ大統領選挙の第1回投票に関するあなたのお考えは？
ドミトリー・オルロフ：選挙の第1回投票は徹底的な不正でした。行為の狙いは、何らかの方法で、ポロシェンコ大統領に第2回投票に進むのに成功させることでした。これは、必要な数の投票を偽造して行われました。かなりの数の選挙区で、投票率は、いつもの60%程度ではなく、ぴったり100%で、引っ越ししたり、死んだり、移住したりした人々の票が集計されました。これら全てのニセ票はポロシェンコに入り、第2回投票に滑り込むことを可能にしたのです。
今はポロシェンコとウォロディミル・ゼレンスキーという名のコメディアンの戦いです。ポロシェンコとゼレンスキー、あるいは投票用紙に載っている他の30人以上の人々全員との唯一の差は、ポロシェンコが既に何十億も盗んだのに対し、競争相手連中は、まだ盗んでいないことなのですが、ウクライナでは大統領なり何らかの選出公職に立候補する唯一の理由は、自分自身を何か大規模窃盗ができる立場に置くためなのです。
それでポロシェンコよりゼレンスキーを好む客観的理由がありますが、それはポロシェンコが大泥棒なのに対し、ゼレンスキーはまだそうではないことです。けれど、この違いは、ゼレンスキー就任式直後に同じになり始めることは理解しなければなりません。実際キエフのエリートは、ウクライナの土地全てを外国投資家に売るという連中の巧妙な計画（かなりの「手数料」が懐に入るのは確実）に現在全員わなないています。
30人強の候補全員の綱領は同じでしたが、これは主権を放棄した国においては重要ではありません。外交や戦略的配慮に関して、ウクライナは在キエフ・アメリカ大使館に支配されています。内部機能上、大統領を含め権力を握っている全員の主要特権は盗みです。連中の考えは、分け前にあずかり、全てが吹き飛ぶ前に国から逃げることです。
選挙の第2回投票が、同様に徹底的な不正なのか、結果として何が起きるかまだわかりません。多くの代案がありますが、いずれも民主主義のいかなる実践にも似つきません。この場合「民主主義」の意味するところは、確実に、単にワシントンの命令を実行する能力です。そうする能力のなさが、ウクライナが「専制政権」か「独裁」となり「政権転覆」にさらされることになるのです。そこまでならなければ全く問題ではありません。
ウクライナ「民主主義者」の権謀術数は、ドブネズミの性生活と同じぐらい私には興味深いのですが、完全を期すために、フローチャートを書いてご覧に入れましょう。選挙で敗北すれば、ウクライナの政治的食物連鎖中で直ちに捕食動物から獲物に変わってしまうので、ポロシェンコは徹底的な不正で第2回投票に進みました。ところが彼は、決して巧妙ではなく、彼が不正行為をした十分な証明があり、彼が排除した競争相手ユリア・ティモシェンコは、理論的に選挙結果の正当性を裁判で問うて、勝てる可能性があるのです。すると選挙全体が無効となり、次の選挙まで、ポロシェンコが大統領のままということになるでしょう。全く同じことの繰り返しです。
もう一つの代案は、ポロシェンコが（今回彼は30%以上差をつけられているので、より高圧的な手段で）第2回投票でも当選するよう、不正行為をすることですが、その場合、ゼレンスキーは理論的に、裁判で選挙結果に異議を唱えることができます。これで選挙全体が無効になり、次の選挙まで、ポロシェンコが大統領をつとめることになります。全く同じことの繰り返しです。それでも、ワクワクされるでしょうか？
我々は二人のどちらがアメリカ国務省のえり抜きかを知らないので、これは全く重要ではありません。えり抜きがどちらか次第で、いかなる選挙や裁判の結果にもかかわらず、巨大な足が空から降りきて、支持していない側の頭を踏みつけるでしょう。もちろん全て見掛けは大いに民主的なふりをするでしょう。EU指導部は、吐き気をこらえながら、形ばかりの拍手を余儀なくされ、世界は進むでしょう。
The Saker：ウクライナは一体どこに向かっていると思われますか？ 短期的、中期的未来で起きることについて、あなたによる最良の「当て推量」はどんなものでしょう？
ドミトリー・オルロフ：ある種のことは永久には続くことができず、そうはならないと思いますが、私達とて同じようなものだと思います。一番心配なのは、現在ウクライナで電力の大半を供給しているソ連時代の原子力発電所が、耐用年数の終わりに近付いていますが、それを置き換える資金はありません。ですから、やがて、ウクライナの大部分で長期間停電すると予想すべきです。また、ウクライナとEUの多くに、現在ロシア・ガスを供給している天然ガス・パイプラインも老朽化していて、閉鎖の準備ができており、バルト海と黒海を横切って敷設される新パイプラインがそれに取って代わろうとしています。その時点以降、ウクライナはロシア天然ガスへのアクセスも失うでしょう。
もしウクライナ人が、EU/ NATO加盟という夢物語で自らをなぐさめて、無条件に降伏し続ければ、ウクライナ人口は減り続け、土地は欧米の農業関連産業に売り払われ、NATO部隊に守られた一種の農業緩衝地帯になるでしょう。けれどもその種の円滑な移行を、EUとアメリカが画策するのは難しいかもしれません。ウクライナは、どちらかと言うと大いに軍隊化しており、武器があふれていて、ドンバスで前線を経験して、どのように戦うべきか知っている人で一杯で、彼らはある時点で戦うと決めるかもしれません。ウクライナ人が、これまで30年にわたる腐敗にもかかわらず、まだ幾ばくかのロシアの敢闘精神を持っていて、ロシア人のように、勝利するか、死ぬまで戦うかも知れないことは覚えておかねばなりません。両面価値的性差別なNATO軍の技術者たちは、彼ら邪魔をしようとは思わないでしょう。
国民を減らされたウクライナを、欧米農業関連産業の遊び場に変えるという夢は、ロシアが欧米のGMOについて非常に懐疑的な見方をしていて、西からロシア国境を越えて、GMOに汚染された花粉が飛んでくるのをいやがっている事実によって、いくぶん妨げられるかもしれません。彼らは確実に、ウクライナにおける欧米農業関連産業の試みの採算性を悪くさせる何らかの最小努力の道を見出すでしょう。古びたウクライナ原子力発電所の一つからの小さめながら、大いに喧伝される放射能漏れ計画はおそらく有効でしょう。どちらかと言うと奇妙なのですが、欧米人は自身をグリホサートで毒殺するのは何とも思いませんが、電離放射線のほんの少しさえ死のように恐れますから。
The Saker：EUや、欧州評議会はどうでしょう？ EUはどこに向かっているとお考えでしょう？
ドミトリー・オルロフ：EUは多くの重大問題を抱えています。財政的、金融的に健全ではありません。全体的に、あるいは構成諸国として、アメリカに主権を渡してしまって、もはや完全な主権を行使する能力がありません。しかしアメリカはその決定が支離滅裂になるほど、内部対立で困窮しているため、アメリカはもう支配を維持することができません。全体的の構造はマトリョーシカ人形のようなものです。アメリカは一種のひび割れた外殻です。その内側にNATOがあり、それはロシア国境まで、ヨーロッパの大部分の占領軍です。それはロシアに対しては役に立たないでしょうが、占領地の住民に対しては確かな暴力の脅威となり得ます。NATOの内部にEUがあり、それは政治的議論をするだけで行動に移さない委員会と、次々と多数の規則や規制を紡ぎだす肥大化した官僚制です。
この軍事/政治的上部構造は、アメリカ覇権という重要な因子なしでは、実際には全く構造ではありませんから、我々はそれが、うまく機能すると考えるべきではありません。種々の国家政府がその主権を取り戻そうと試みる中、議論をするだけで行動に移さない委員会として継続するでしょう。イギリスの国民投票に投票した人々は、確かに彼らの政府をその方向に駆り立てようとしましたが、彼らの政府は、後回しにしたり、死んだふりをしたりと種々の方法を使って実験して対応しており、違う政権が民意を実際に実行しようとするかもしれません。他方、ハンガリーやイタリアの政府は、国民の支持を得て、彼らの主権を再び主張する方向で若干前進しました。
けれども何もまだ本当に起きていません。どんな国の政治エリート集団でも、国家主権の放棄によって徹底的に骨抜きにされてしまえば、胸毛が元のように伸びて、多国籍企業の権益に対する確かな脅威となり始めるには、しばらく時間を要します。ロシアでさえ、寡頭政治の政治権力と影響力を排除するのに、ほぼ10年を要しました。帝国が弱体化しており、一部の国が家臣であるのをためらい始めているのは見えますが、まだ決定的なことは何も起きていないのです。
事態を加速させるかもしれないのは、ヨーロッパが、アメリカとともに景気後退/不景気に向かって進んでいるように思われることです。その一つの効果が、西欧で働いている全ての東ヨーロッパ人労働者が国に帰るよう強いられるだろうことです。もう一つは、最近獲得した東方、特にポーランドとバルト諸国へのEU助成金が大幅に減らされるか、まったく消失する可能性が高いことです。金銭的援助の欠如と、帰国する経済移民の流入の組み合わせは、わずかなロシア憎悪と引き換えに、欧米の金品を享受してきた特定の国家エリート連中の終焉を招く可能性がありそうです。
西ヨーロッパから排出される人類のこの渦巻く潮流は、東へ向かい、ロシアの巨大なにザンブとぶつかって、雇用ではなく、ウクライナの武器や、戦争ノウハウや、略奪という興味深い考えを持って、どっと西に逆流することが想像できます。そこで、彼らは中東やアフリカからの新入りに対し、とことん戦うのですが、現地の人は最善を願い、性的中立性や他の高貴な大義に関する良いこと思いながらベッドに入ることでしょう。
これら古いヨーロッパの国々は人口統計に関してのみならず、生来いかなる民族にも割り当てられている最大年齢の上で、全て年をとり過ぎています。Ethnoi（「民族ethnos」の複数形）は一般に、わずか約千年続くだけで、ライフサイクルの終わりに、自ずと現れる特定の傾向を示しがちです。彼らは子供を多く産むのをやめ、性的嗜好も下劣、一般に退廃的になります。これらの傾向は既に丸見えになっています。ここに特にばかばかしい例があります。フランスの出生証明書には、もはや父親と母親という項目はなく、親1と、親2という項目があるのです。侵入してくる野蛮人はこれを見て、おそらく笑い死ぬでしょう。けれどももし彼らがそうしなかったら、どうでしょう？
もはや戦いにはほとんど耐えられない、このような枯渇した民族は野蛮人に容易に侵略される傾向があり、その時点で、彼らは慈悲を乞うのです。滅亡したローマ帝国や、中国とペルシャやの似たような歴史の例によれば、彼らに慈悲を与えることは、野蛮人がすることが可能な最も酷い過ちの一つです。その結果、一群の性的に下劣で、一般に退廃的な野蛮人が、次の野蛮人集団に簡単に制圧され、虐殺されることになるのです。
西ヨーロッパで、次の民族起源論争を一体何がひき起こすかを予測するのは不可能ですが、いつかの時点で、自己保存の本能は弱いが、大混乱や栄光や死への癒やされることのない切望を持った狂信者の変異株が現れ、すぐに行動を始めるのは確実です。
The Saker：ノルドストリーム2が完成したら何が起きるでしょう？ 特にアメリカ合州国とロシアとの関係で、ヨーロッパは一体どこに向かっているのでしょう？
ドミトリー・オルロフ：バルトと黒海海底の新パイプラインは、サベッタの二番目のLNG設備とともに完成し、ロシアは天然ガスをヨーロッパとアジアに供給し続けるでしょう。私はアメリカの水圧破砕という派手な見せ物は終盤に入っていて、ヨーロッパへのLNG大規模輸出の夢は決して実現しないと思います。
ヨーロッパ諸国は、ロシアとの関係はほとんど有益で、アメリカとの関係がほとんど有害であることを次第に悟り、ある種の調整をするでしょう。天然ガス・パイプラインが老朽化していて、修理ができない状態のウクライナはヨーロッパから天然ガスを輸入し続けるでしょうが、今度はメタン分子は、ウクライナに、実際東からでなく西からに流れるでしょう。
The Saker：ロシアの政治情勢をあなたはどう見ておられますか？ プーチン個人と、クレムリンの外交政策は非常に多くの支持を享受しているが、年金制度改革は本当にプーチンを傷つけたので、今では（CIAから金をもらっている連中と違う）国内の「愛国的反対派」があり、いっそう声高になっていると良く聞きます。本当でしょうか？
ドミトリー・オルロフ：外交政策に関して、ロシア内では多くの議論はないというのが事実です。欧米のどの国家指導者より依然遥かに人気が高いのですが、プーチンの人気は多少衰えました。年金制度改革はいくぶん彼を傷つけましたが、彼は移行を容易にするよう意図した多数の法案を押し進めて回復しました。特に公共交通料金割引や固定資産税減税など、現在、退職者が享受している全ての便益は退職年齢に近付いている人たちのために延長されるでしょう。
プーチンは内政、国際政治両方でまだ非常に活動的ですが、引退の方向に向かいつつあるのは明かになりつつあります。国内政治での彼の主要な狙いは、優先項目を推進する上で、政府内で非常に厳しい自制を維持することのように思われまする。彼がプーチン後時代への移行に、どのような影響をあたえるつもりなのか不明ですが、最近カザフスタンで行われたことが、ある程度、手がかりになるかもしれません。もしそうであれば、我々は、プーチンは、政界の長老として、国政に対する何らかの支配手段を維持して、連続性を強調するだろうと予想できます。
しかしロシア政治で遥かに重要な変化は、新世代の地域指導者が権力の座につけられたことです。非常に多くの知事職が、国政に進出する可能性がある意欲的な若い管理者たちにに与えられています。彼らは最新の管理技能で、新しい種類の徹底的に専門的なエリート政治家です。一方、幹部の徹底的な洗い出しが行われ、一部の政府高官は汚職のかど服役しています。特に顕著なのは、これら新しい地域指導者の一部は今プーチンと同様か、もっと人気が高いということです。ソビエトの実験を悪い方向に運命づけ、今アメリカの支配体制を苦しめている長老政治ののろいは、もはやロシアを脅やかしていません。
The Saker：最近あなたは、現代アメリカ政治の愚かさのひどさを論じる「愚者のアメリカ艦船は浸水しているのか？」という題名の記事を書かれましたね？ 私には単純な質問があります。可能だとすれば、帝国は、どれほど長く、トランプを切り抜けて生き残れるとあなたは思われますか？
ドミトリー・オルロフ：アメリカ帝国は既にほとんど終わっていると私は思いますが、まだ、いかなる本格的負荷試験も受けていないので、誰もそれが事実なのに気がついていないのだと思います。権力中枢が全く侮辱されることになり、この屈辱を容認することができず、やりくりするような出来事が起きるでしょう。政府内部やメディア内部の全員が、問題が存在しないふりをするため最善を尽くすので、事態はそれ以降、悪化するでしょう。金がなくなった途端に、現在世界中に広がっているアメリカ軍人が放棄されてしまうことはないよう願いますが、もしそうなっても、私はあまり驚きません。
The Saker：最後に、似ていますが、基本的に異なる質問です。（帝国と対比して）アメリカ合州国はトランプを切り抜けて生き残れるでしょうか、もしそうならば、どうやってでしょう？ 内戦はあるのでしょうか？ 軍事クーデターは？ 暴動は？ ストライキは？ アメリカ版黄色いベストは？
ドミトリー・オルロフ：アメリカ合州国は、衰退しつつある一部の人々の権益に奉仕する組織として、かなり長い間、役割を果たし続ける可能性が高いでしょう。疑問はこういうことです。誰がそれに含まれるのかか、誰が含まれないのか？ 範疇として、退職者が、アメリカ合州国に期待すべきものが何もないことにほとんど疑いはありません。官庁であれ民間であれ、退職者はもう財産を使い尽くしています。既に就業の可能性が低く、ばかばかしい学生ローンで徹底的に絞りとられた若者には期待すべきものが何も持ないことに疑いようはありません。
しかし私が前にお話したように、アメリカ合州国は、カントリークラブのようなもので、国ではないのです。メンバーには特権がありますが、国に暮らしてはいてもクラブ・メンバーではない人々の生活がどうか、メンバーは気にしません。誰でも入国させるし、国民でない人々にも投票させるという最近の動きは、アメリカ市民権それ自体に何の価値もないことを示しています。アメリカ国民唯一の生得権は、その多くがトランプが野外便所の国」と呼んだ国からの外国人浮浪者に囲まれて、路上浮浪者として暮らすことです。
大衆や国家公務員が、集団として、約束されていた退職後の生活が、もはや存在しないという認識にどのように反応するのかを見るのは興味深いことです。多分それで体制まるごと機能不全状態になるでしょう。水圧破砕バブルが終わり、国民の更に3分の1が、それがもう国を推進することができないと気が付いた途端、ある種のリセットを強要するかもしれません。けれども軍隊化した警察体制は、どんな種類の反乱も鎮圧するよう設計されており、大半の人々はそれを知っています。特定の死か、歩道で麻薬を使うのかという選択を与えられれば、大半の人々は後者を選ぶでしょう。
ですから、トランプであろうとなかろうと、ほとんど同じようなことになるでしょう。ピカピカの若いIT専門家連中は、仕事に行く道々、口笛を吹きながらスキップして、死にかけの人々や、排泄物の山を通りすぎます。店の裏では腹をすかせた人々が、ごみ箱の中をあさる中、ボトックス療法を受けた主婦たちは偽物の有機野菜を買っています。憂慮する市民たちは、移民の入国許可を与えるよう要求していますが、そうした移民が、自分たちの芝生の前庭にテントを準備したり、呼び鈴を鳴らして、トイレを使わせて欲しいと頼んだりすると、すぐさま警官を呼ぶのです。裕福な高齢カップルは、どこか熱帯のマングローブが生えた沼地のアメリカ屋敷に移住するのを夢見ていますが、彼らは、そこでなたで切り刻まれ、魚の餌にされてしまいます。彼ら全員、株式市場が実に好況なので、万事順調だと信じているのです。
この勢いでは、最終的にアメリカ合州国の終わりが来る頃には、大半の人々は気付く立場にないでしょうし、それ以外の人々は、こうした心乱される情報を受け入れることができず、無視することに決めるでしょう。誰もが話の結末を知りたがりますが、その種の情報はおそらく誰の精神衛生にも良くありません。アメリカの精神状況は既に十分に病んでいます。我々はなぜそれを一層悪化しようと望むべきでしょう？
The Saker：オルロフさん、長時間、有り難うございます。実に興味深いインタビューを有り難うございます！
記事原文のurl：https://thesaker.is/the-saker-interviews-dmitry-orlov/
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使い放題の“ヤミ金”官房機密費６７億円！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_64.html
| 2019/05/07 05:02 半歩前へ ▼い放題の“ヤミ金”官房機密費６７億円！ 「内閣使い放題の“ヤミ金”官房機密費６７億円」と題して共産党の機関紙が次のように報じた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 安倍内閣が昨年１年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約１２億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が１１億円を超えることが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。 第２次安倍内閣が発足してからの６年間でみると、菅官房長官は、官房機密費の中でも最も “つかみ金”の性格を持つ「政策推進費」を６７億円も使ったことになります。 官房機密費をめぐっては、昨年１月に最高裁が支出に関する文書の開示を認めました。同年３月、支出に関する文書の一部が公開されました。 最高裁判決を受け、官房機密費の使い方が変化するのか注目されましたが、前年までと変わらず「政策推進費」が支出の９０％超を占めていました。 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払い相手を明らかにする必要がない“ヤミ金”の性質を持ちます。 ２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから昨年１２月末までに総額７４億円余りを使っています。 安倍内閣使い放題の“ヤミ金” 官房機密費 ６７億円 ６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-06/2019050601_01_1.html 2019年5月6日 しんぶん赤旗 安倍内閣が昨年１年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約１２億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が１１億円を超えることが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。第２次安倍内閣が発足してからの６年間でみると、菅官房長官は、官房機密費の中でも最も“つかみ金”の性格を持つ「政策推進費」を６７億円も使ったことになります。（矢野昌弘）  官房機密費をめぐっては、昨年１月に最高裁が支出に関する文書の開示を認めました。同年３月、支出に関する文書の一部が公開されました。 最高裁判決を受け、官房機密費の使い方が変化するのか注目されましたが、前年までと変わらず「政策推進費」が支出の９０％超を占めていました。 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払い相手を明らかにする必要がない“ヤミ金”の性質を持ちます。 その中でも「活動関係費」など他の支出は出納事務に内閣総務官らがたずさわり、内部処理では領収書を必要とします。 ところが、官房長官自身が管理する「政策推進費」は官房長官に渡された時点で、支出が完了したことになります。官房長官から先の支払先を明らかにする必要がなく、領収書も不要となっています。 昨年の全体の支出１２億３８００万円余りのうち、「政策推進費」は１１億１６２０万円。その他の「活動関係費」と「調査情報対策費」は計１億２２００万円余りとなっています。 ２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから昨年１２月末までに総額７４億円余りを使っています。 一方、年度末までに使い切れずに国庫に返納した機密費は６年度分を全て合わせても３３万円余にすぎません。 返納金 ６年で３３万円 “使い切ることありき”の疑い  第２次安倍内閣発足後の６年間で総額７４億円を超えた内閣官房機密費（報償費）。実際の支出をみていくと、政府のこれまでの説明とは裏腹に、“使い切ることありき”の使われ方が疑われます。 「当時の外交案件等が照合されるなどして（中略）今後の外交交渉等に重大な支障を及ぼす恐れ」（２０１２年当時の内閣総務官の陳述書） 官房機密費の支出について情報公開を求めた裁判で、国はそんな主張で頑強に開示を拒んでいました。 昨年の最高裁判決では「政策推進費受払簿」など３種類の文書が開示されることになりました。これらの文書は、いずれも機密費の支出先を書いたものではありません。それでも国側は裁判中、あれこれの“恐れ”を並び立てました。  ところが文書が開示されてみると、毎月だいたい１億円ずつを国庫から受領し、年間１１億円前後を支出することの繰り返しでした。 驚かされるのは、国庫に返納する使い残した機密費の少なさです。６年間で、返納した金は合計で３３万円余にすぎません。 例えば２０１７年４月に国庫に返した１６年度分の機密費は、わずか１万１３１３円でした。その前月の３月に、菅義偉官房長官が直接管理し、領収書がいらない「政策推進費」がふだんの２倍近い１億５２９０万円も支出されていました。 この金額は、金庫にあった機密費のうち業者などへの支払い分を残して、残額をほぼ全て菅長官に移した格好です。毎年この手法で、機密費がほとんど使い切られてきました。 また、菅長官の前任の藤村修長官（民主党・野田内閣）が使い残した「政策推進費」３１００万円を菅長官が使用したことも開示された文書で判明しました。 「機密」を都合のいい隠れみのにした、使い切り“ありき”の不適切な支出がないか、さらなる情報開示と国民のチェックが必要です。 改善の求めを無視 神戸学院大学 上脇博之教授に聞く  上脇博之教授 第２次安倍内閣の発足から６年で使われた内閣官房機密費（報償費）は７４億円あまり。この金の実態を１０年余りかけて、裁判で明らかにさせた上脇博之神戸学院大学教授に聞きました。 昨年３月に私たち原告団と弁護団は改善を求める要求書を菅義偉官房長官あてに送りましたが、何ら反応がなく無視されたままです。 官房機密費の中でも特に「政策推進費」は完全なブラックボックスです。過去には、共産党の入手した内部資料や官房長官経験者の証言などから目的外支出が行われた疑惑が指摘されてきました。 財政法は国民の税金の目的外支出を許していません。官房機密費が、目的どおりに使われている保証はどこにもないのです。過去に疑惑をもたれた以上、納税者の信頼が得られないのに、公金を使うべきではありません。 そこで私たちは、官房機密費の使途の秘匿性の程度の違いに応じて支出先を将来開示する時期を定めるよう要求しました。政治家や公務員への支出も禁止するよう求めました。しかし安倍政権は見なおしを拒否し続けています。改善しないなら政策推進費を即刻廃止するよう求めましたが、残念ながら菅長官は一顧だにしません。 全く改善しないというのは、政権にとって“使い勝手のいい”お金、つまり違法な目的外支出が簡単にできてしまうお金を手放したくないからでしょう。 安倍政権は情報公開をはじめ法令を守らず、あちこちで知る権利を侵害しています。これは安倍政権の体質です。官房機密費の改善拒否も、その体質のあらわれだと言わざるを得ません。
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領収書無しで支出できる安倍内閣使い放題の〝ヤミ金〟官房機密費は67億円も！
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2019年5月6日
官房機密費は、領収書や支払い相手を明らかにする必要がない、ヤミ金です。国民の大事な税金の使い方をブラックボックス化させる官房機密費の在り方が問われています。
⇒ https://t.co/KomBAhSXsx pic.twitter.com/4esC8Y8aqJ
安倍内閣使い放題の“ヤミ金”/官房機密費 ６７億円/６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし https://t.co/uQCmxnwTiuこれ、しんぶん赤旗のスクープですよ。まさにヤミ金。名護市長選にも遣われたと言われてます。国民の税金の私物化。許せない！#官房機密費
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2019年5月6日
安倍内閣使い放題の“ヤミ金”/官房機密費 ６７億円/６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし https://t.co/RyHXowBocm
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年5月6日
なんとま～使いも使ったり官房機密費はこの６年間で６７億円も使い、領収書もないという代物、口を開けば金が無いというが、こんな湯水のように使う金があるなら、貧困対策に回せ
安倍内閣使い放題の“ヤミ金”/官房機密費67億円超え😱調査情報対策費と合わせて74億円を超えるブラックボックス🗃⚡︎支出先や領収書等の情報公開を拒否し続けている #安倍政権 ⚡︎国民の血税が #使い勝手のいいお金 へと… https://t.co/OUZp0UyYv3
— 石井みすず (@ishii_misuzu) 2019年5月6日
官房機密費 第2次安倍内閣6年間で67億円。「政策推進」名目は領収書必要なし。昨年1年間の内閣官房機密費12億円のうち、菅官房長官の裁量で領収書なしで支出できる「政策推進費」が11億円超。しんぶん赤旗が情報公開で入手した資料で判明。
— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2019年5月5日
いまどき使い放題のヤミ金なんて。 pic.twitter.com/xTojhBB1iW
機密費があることがおかしくないですか！
— 舌口鳥 (@matsut1) 2019年5月6日
もとは血税からだろう！
支出先明らかにせよ！ https://t.co/w13qlRVSfB
情報公開を拒み、それでもって、領収書なしには驚いた！！やりたい放題、時代劇に出てくる悪代官サマ以上だ。
— ジョンレモン (@horiris) 2019年5月6日
安倍内閣使い放題の“ヤミ金”/官房機密費 ６７億円/６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし https://t.co/zOj4MtuIJf
福島県の地方２紙は、福島への外国人観光客の重要性を報じていました（１）（２）。でも、福島県の観光宿泊客のうち外国人が占める割合は１％で、全国最低です。割合が低く外国人観光客が増えても、観光の復興には結びつきません。それ以前に福島は汚染されており、外国の方だって避ける筈です。
事故によって福島は汚染されました。
事故から８年２ヶ月を経て特異的に汚染されている福島
※（３）のデータを（４）に示す手法で５月１日に換算
図―１ 特異的に汚染されている福島
図に示す様に、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（５）地域が福島に特異的に広がっています。だいたい、放射能汚染によって避難区域が設定されたのは福島だけです（６）。事故から８年２ヵ月が経過しましたが、福島は特異的に汚染されています。多くの方が福島や福島産を避けたと思います。
以下に２０１０年以前から統計の対象になった場所・施設（既設）と２０１１年以降に統計の対象になった場所・施設（新設）に分けて観光客入り込み数を集計した結果を示します。
事故前からの観光地・施設では回復していない観光客入込数
※１（７）を集計
※２ 既設は２０１０年以前から、新設は２０１１年以降に統計の対象になった場所・施設
図―２ 福島県の観光客入り込み数
図に示す様に回復しているようにも見えますが、福島県の発表をみると「リカちゃんキャッスル」のように２０１０年には統計の対象に無かった施設が加えられています。リカちゃんキャッスルは、日本の福島県田村郡小野町にあるタカラトミー発売の着せ替え人形・リカちゃんの工場および展示施設で、１９９３年にオープンしました（８）。福島の観光統計は事故前からあった施設を突然に統計に加えるなど、水増し操作されていそうです。福島の統計を読むには条件を揃える必要があります。図に示す通り、既存の施設では観光客は回復していません。福島の観光は事故後の低迷から抜け出せていません。
近年、外国人観光客の増加が話題になっています（９）。以下に、２０１８年通年（１－１２月）に日本を訪れた外国人観光客の延べ人数の内訳を示します。
アジア、特に中国系が多い来日外国人観光客
※（１０）を集計
図―３ 日本を訪れた外国人観光客の延べ人数の内訳
アジア、特に中国、台湾、香港といった中国系の方が多くなっています。ホテルに泊まって、中国系のスタッフにお世話になった方も多いと思います。
福島でも外国人観光客を取り込み、福島観光の復興しようとする動きがあるようです。福島県の地方紙・福島民友は「【５月４日付社説】外国人旅行者/観光立県の新時代築く柱に」の冒頭で
「外国人観光客の増加は本県経済をけん引し、地域活性化の起爆剤になる可能性を持つ。勢いのある今こそ課題を解決し、本県の観光産業を支える柱に育て上げたい。」
と論じていました（２）。もう一つの地方紙・福島民報は「食の周遊で外国人誘客 福島県、年度内に広域モデル策定」との記事で
「外国人旅行客の好みに合わせた日本酒、郷土料理など『食』に特化した広域周遊モデルコースを今年度中に策定する。＜中略＞東北新幹線で首都圏から八十分程度で来県できるアクセスの良さを売りに、移動時間を含め一泊二日の日程を軸に計画を練る。」
と報じていました（１）。
※（１１）を５月６日に閲覧
図―４ 「食の周遊で外国人誘客」と報じる福島県の地方紙・福島民報
でも、福島産からは今もセシウムがみつかり続けています。以下に、福島産米の詳細検査結果を示します。
事故から８シーズン連続でセシウムが見つかる福島産米
※１（１２）（１３）を集計
※２ NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
※３ 日付けは検査日
図―５ 福島産米の詳細検査結果
福島産を恐れ、多くの国が輸入禁止ないし制限をしています（１４）。この問題を安倍出戻り内閣はWTOに提訴したのですが、訴えは退超えられました（１５）。福島産を避ける行為は国際的に認められました。だいたい観光って、楽しむ為に行くものだと思います（１６）。放射能入りの食材を食べるかもしれないと福島を楽しめますかね？基準値以下は「安全」、避けるのは「風評被害」って、汚染した側の勝手な論理だと思います。
以下に福島の外国人観光客の内訳を示します。
台湾、中国、タイからが過半数を占める福島の外国人観光客
※（１０）を集計
図―６ 福島を訪れた外国人観光客の延べ人数の内訳
台湾、中国、タイがトップ３です。台湾と中国は福島産の輸入を停止しています（１４）。台湾では福島産は「核災食」と呼ばれています（１７）。タイは福島産の輸入を禁止してはいませんが、２０１８年に計画されていた福島産ヒラメのタイでの販売が、現地の消費者団体などが安全性に懸念を示し、取りやめになりました（１８）。
福島産は世界で嫌われています。「食の周遊で外国人誘客」なんんてできるのですかね？
「東北新幹線で首都圏から八十分程度で来県できるアクセスの良さ」と福島民報は報じていました。福島県内には東北新幹線の駅が３つあります（新白河駅、郡山駅、福島駅）（１９）。どれも近くに観光施設はないようです（２０）（２１）（２２）。観光施設に行くには新幹線を乗換え自動車（バス、タクシーレンタカー）ないしは在来線で観光施設に行くことになります。福島県の磐梯熱海駅の周囲には温泉などの観光施設がありますが（２３）、時刻表をみると東京から２時間程度かかります。概ね品川から新大阪に出る時間です。一方で上越新幹線の越後湯沢駅の周囲には温泉街やスキー場などの観光施設があります（２４）。お隣のガーラ湯沢駅の側にはスキー場があります（２５）。この辺りは魚沼産コシヒカリの産地ですので（２６）、観光の売りになるともいます。福島とちがい放射能入り米を食べるリスクがありません。湯沢駅がある湯沢町やその周辺にはいくつもの酒蔵もあります（２７）。
「外国人旅行客の好みに合わせた日本酒、郷土料理など『食』に特化した広域周遊モデルコースを今年度中に策定する。＜中略＞東北新幹線で首都圏から八十分程度で来県できるアクセスの良さを売りに、移動時間を含め一泊二日の日程を軸に計画を練る。」
とすると、福島は越後湯沢駅周辺に比べかなり不利です。
日本の１年間の外国人観光客延べ人数は
事故前（２０１０年）２，６０９万人
昨年（２０１８年） ７，９０４万人
で、事故前に比べ、３倍以上に増えています。一方で福島では
事故前（２０１０年）８．７万人
昨年（２０１８年） １２万人
で（１０）４割弱しか増えていません。昨年の１２万人は、全国４１位でかなり下位のようです。福島県の国内外を合わせた延べ宿泊人数は１，０９５万人で、このうち外国人観光客は１２万人（１０）で全体の１％です。この数字は全国最下位です。ちなみに全国平均は１６％です。
福島県の地方２紙は、福島への外国人観光客の重要性を報じていました（１）（２）。でも、福島県の観光宿泊客のうち外国人が占める割合は１％で、全国最低です。割合が低く外国人観光客が増えても、観光の復興には結びつきません。それ以前に福島は汚染されており、外国の方だって避ける筈です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
福島を代表する野菜にトマトがあります（２８）。今日、スーパーに買い物に行ったらフクシマ産トマトが売られていました。大変に不快な気分になりました。福島はトマトの季節のようです。福島のトマトは美味しいとのことです（２９）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（３０）。でも、当該チェーンの福島県福島市の店舗のチラシには福島産トマトはありません。
他県産はあっても福島産トマトが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
※（３１）を引用
図―７ 福島産トマトが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2885.html
(１)食の周遊で外国人誘客 福島県、年度内に広域モデル策定 | 福島民報
(２)【５月４日付社説】外国人旅行者/観光立県の新時代築く柱に：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(７)統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(８)リカちゃんキャッスル - Wikipedia
(９)訪日外国人動向2019 - 観光統計 - JTB総合研究所
(１０)宿泊旅行統計調査 | 統計情報 | 統計情報・白書 | 観光庁
(１１)福島民報社
(１２)全量全袋検査の検査結果 - 福島県ホームページ
(１３)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１４)福島県産食品の輸入規制の状況 - 福島県ホームページ
(１５)日本が逆転敗訴 WTO、韓国の福島県産などの水産物禁輸を妥当と判断 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
(１６)秋田旅行を120％楽しむ！おすすめ観光スポット＆グルメ18選【名所から穴場まで】
(１７)日本産は「核災食品」か 台湾、輸入の再開を住民投票へ：朝日新聞デジタル
(１８)福島産ヒラメ タイでの販売中止 :日本経済新聞
(１９)東北新幹線 - Wikipedia
(２０)新白河駅 - Wikipedia
(２１)郡山駅 (福島県) - Wikipedia
(２２)福島駅 (福島県) - Wikipedia
(２３)磐梯熱海駅 - Wikipedia
(２４)越後湯沢駅 - Wikipedia
(２５)ガーラ湯沢駅 - Wikipedia
(２６)魚沼コシヒカリ - Wikipedia
(２７)地酒 :: えちご南魚沼いいとこ自慢
(２８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２９)とまとランドいわき ～美味しく安全な農産物を食卓へ～
(３０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３１)イオン福島店 | お買物情報やお得なチラシなど
外国人観光客にも避けられるフクシマ
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年5月6日
福島県の地方２紙は、福島への外国人観光客の重要性を報じていました。でも、福島県の観光宿泊客のうち外国人が占める割合は１％で、全国最低ですhttps://t.co/u2JRZ80mof
「政府協力者」に領収書不要で渡せるカネ。
— 陣内和宏 (@JinKazLT) 2019年5月6日
何に使われてるのか検証不能。
どんな疑いかけられても文句言えないよな😎
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安倍内閣使い放題の“ヤミ金”/官房機密費 ６７億円/６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし https://t.co/xS6mUz1ePQ
やっぱりそうだったんだね。今まで自分達の都合の悪い事を、隠ぺい改ざんデータ偽装等してきたから疑っていたけど🤒安倍内閣使い放題の“ヤミ金”/官房機密費 ６７億円/６年間 「政策推進」名目 領収書必要なし https://t.co/vE9ZhoSq6q
— 🦉there is always only one truth (@nrLEGjBDEwcqeOb) 2019年5月7日
10連休明け後初めての取引となった7日の東京市場で、日経平均株価が続落した。下げ幅は一時310円を超え、心理的な節目となる2万2000円を下回った。日経平均が取引時間中に2万2000円を下回るのは4月12日以来となる。米国による中国製品への関税引き上げ表明を受け、米中の貿易交渉が妥結するとの投資家の期待感が後退。景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。 2万2000円を下回った日経平均株価（7日午前、東京都中央区） 新元号「令和」下での初取引として注目を集めた7日の寄り付きは2万2184円40銭と4月26日比74円33銭（0.3%）安と小幅安にとどまったものの、海外勢などから機械株などに売り注文が膨らみ、午前10時前に日経平均の下げ幅は311円に達した。 売りのきっかけになったのが対中国の貿易に関する関税を引き上げるとした5日のトランプ米大統領のツイッターだ。6日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も制裁関税引き上げを表明し、米中貿易摩擦による世界経済の鈍化懸念が再燃した。 特に下げが目立つのが中国関連株だ。仮に追加関税が実際に引き上げられた場合に「立ち直りつつある中国経済へのダメージは大きくなる可能性がある」（大和証券の壁谷洋和氏）。村田製作所が4月26日の終値に比べて一時15%、コマツが10%、安川電機が5%安となるなど大きく下げた。 売り手で目立ったのが海外の短期筋だ。6日の米国やアジア市場で株が売られた流れで「ヘッジファンドなど短期筋が日本株にも売りを出している」（国内証券の日本株トレーダー）との声がある。取引開始直後は10連休前に買いを手控えていた個人投資家が押し目買いに動いたが「先物の売り圧力が強く、次第に押し目買いが弱くなった」（松井証券の窪田朋一郎氏）。2万2000円が下値のメドとの見方もあったが、取引開始30分も持たなかった。 もっとも、下値を拾いたいと思う投資家も多い。米国経済は堅調な一方、米連邦準備理事会（FRB）は利上げに動けない見通し。「一種のゴルディ・ロックス（適温相場）で株式にお金が向かいやすい状況は変わっていない」（コモンズ投信の伊井哲朗社長）との声がある。市場ではトランプ大統領の「つぶやき」はあくまで交渉の脅しとの見方も根強い。 （嶋田有）
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13時、久々に変な感じになって来ましたね…
— Mr.Jimmy (@mrmrjimmy) 2019年5月7日
【日経平均】-290.54 (-1.31%) 21968.19 pic.twitter.com/EGJfPxQw6P https://t.co/uMiz0wswBm
トランプは本気だよ。ブラフじゃない。
— 日経平均暴落ブログ (@xOkKBeLANfiCeG0) 2019年5月7日
ロイタービジネスニュース～ 前場の日経平均は続落、米中貿易摩擦を懸念 一時2万2000円割れ https://t.co/4ziDOetc6f
— 専業FXトレーダー@名言重視 (@trendfxinfo) 2019年5月7日
日経平均、予想通りというか「『令和』初日の取引」のご祝儀どころじゃないな😅
— 白石敏彦 (@toshi_1004) 2019年5月7日
【日経平均】-325.58 (-1.46%) 21933.15 pic.twitter.com/60qGS5a0cW https://t.co/NOXfOByQWI
— パレート (@Vil_Pareto) 2019年5月7日
| セブン、ファミマに新人事戦略待ったなし！24時間営業崩壊で露呈 https://diamond.jp/articles/-/201361 2019.5.7 ダイヤモンド編集部  週刊ダイヤモンド2019年5月11日号の第一特集は「人事大激変！ あなたの評価・給料が危ない」です。人材難に働き方改革関連法の対応で企業の人事部は大忙し。加えて、科学的手法による評価の導入など人事部には変革の波が押し寄せています。従来型の人事政策で成長してきた企業は、大いに頭を悩ませています。そんな実例を本誌では紹介していますが、その中からコンビニ業界のレポートをお届けします。（本記事は特集からの抜粋です） 小売業最強のビジネスモデルが、加盟店オーナーの「24時間営業の不可能宣言」で崩壊の危機に直面している。 24時間営業問題の背景には、コンビニエンスストアにおける深刻な人手不足がある。それもそのはずだ。リクルートジョブズの「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を見ると、コンビニバイトの時給は低いといわざるを得ない。  ここ数年間の3大都市圏の平均時給は、同圏の最低賃金にわずか100円程度を上乗せしただけの“最賃相当”で推移。低賃金労働の代表職種としてのポジションが定番化している（右図参照）。 にもかかわらず、仕事は激務だ。接客や商品補充などに加え、公共料金や通信販売の収納代行といったレジ周りの複雑な業務は増えるばかりだ。客数が減る深夜勤務でも、酔っ払い対応や防犯への身構えなど、緊張を強いられる。業務量の多さと責任の重さを考えれば、とても最賃レベルの時給でバイト要員は集まらない。 時給を決めるのは「独立経営者」であるオーナーだ。ただ、年々上昇する最低賃金に応じた時給引き上げや、バイトに対する社会保険料支払いの厳格化に直面し、じり貧となっているオーナーがいるのも事実である。 コンビニ本部としては、収益確保のために24時間営業を続けたいというのが本音だろう。だが、コンビニのビジネスモデルはバイトの“搾取労働”の上に成り立っていることを忘れてはならない。 セブン新社長は人事部出身 問われる窮地を救う人事戦略 これまでも、何もしてこなかったわけではない。セブン－イレブン・ジャパンは2017年9月から、加盟店がセブン本部に支払う経営指導料を売上総利益比1％分、減額している。 ただそれでも、コンビニ全体のバイトの平均時給は「最低賃金プラス100円」から変化は見られず、バイトに“上納金減額”の効果が還元されているとはいえない。 1％程度の引き下げでは、加盟店は最低賃金上昇への対応で手いっぱいだったということか。セブンだけを見れば平均時給はもっと引き上げられているのか。単にオーナーの懐が潤っただけなのか──。 いずれにせよ、セブン本部は店舗の労働現場の実態をより詳細に分析した上で、24時間営業の停止も選択肢に含めたビジネスモデルの抜本的見直しに着手する必要があろう。業界2位のファミリーマートは大規模な時短実験に乗り出しており、改革は待ったなしだ。 そこで問われるのが、セブン本部の人事戦略だ。実は足元のセブンには、「本部と加盟店の距離が広がるのではないか」（オーナー）との懸念がある。24時間営業問題の直後に退任した古屋一樹氏に代わって社長に就いたのが、「オーナーどころか、加盟店を回る本部社員さえ名前も知らない」（同）永松文彦氏だったからだ。 セブンの圧倒的強さの源泉は、カリスマだった鈴木敏文前会長が根付かせた、本部から加盟店への上意下達の徹底だ。この「鉄の組織」は鈴木氏が会長を退いた後は「ミニ敏文（ビンブン）」と呼ばれた古屋氏がまとめていた。同氏の退任で、一気にたがが外れることになる。 人事部出身の永松氏にとって、加盟店との新たな結束を生む“チームづくり”がトップとして手掛ける最初の仕事となる。
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人事戦略はもちろん必要だと思いますが、それだけを考えていては駄目で、ICTを活用した店舗経営改善を徹底しないと、コンビニは健全な経営ができなそうです。 / セブン、ファミマに新人事戦略待ったなし！24時間営業崩壊で露呈 (Diamond Online) #NewsPicks https://t.co/NfN0V99mK9
— Bridge@ワークスタイルデザイナー (@motokihashiba) 2019年5月7日
時短しか方法はない。
— Dき！ (@Dki_kokokara) 2019年5月6日
早くセルフレジを多く導入することが解決策なのかもしれない。しかし圧倒的なコストがかかる。
私の周りの大学生も確実にコンビニでのアルバイトは論外という思考がある。 #NewsPicks https://t.co/wl0BWrvDFH
コンビニの動向は最近の中では割と気になる
— ちゅーた (@322km__) 2019年5月7日
コンビニ乱立しすぎてどこいっちゃうのーって感じ / セブン、ファミマに新人事戦略待ったなし！24時間営業崩壊で露呈 (Diamond Online) #NewsPicks https://t.co/maxrVv8Smi
セブンのアホ経営者がドミナントの名の元に店を増やした結果、
— カリスマン (@JHBZYBNCdzs8UIe) 2019年5月6日
オーナーの収益が下がり、バイトの時給も上げられなくなった。
凄くシンプルな構造であり、短期的な利益を重視するあまり、
持続性のない泥沼経営に陥った。
本当にアホの集まりだわ。 #NewsPicks https://t.co/6HvCXx2Fnh
セブン、ファミマに新人事戦略待ったなし！24時間営業崩壊で露呈 | https://t.co/h3xYJcde4v?もともと酒屋の番頭依存の経営。甘えの経営。酒屋のおやじ命を、コンビニ命に転換すべきを怠慢。非正規雇用ではサステナブルではない。utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
— 安倍進一郎 (@nagataichirou) 2019年5月7日
各チェーン足下（加盟店）から崩れ落ちる事に危機感がない。真剣に考えてない。ただ崩壊していくだけ。加盟店は利益確保のため人員に投資出来ない。事務所で仮眠を取りながら漫然と運営している姿を本部も知ってる筈だ。https://t.co/bwCwWAwnqd
— コンビニ加盟店ユニオン (@cvs_union_japan) 2019年5月6日
【セブン、ファミマに新人事戦略待ったなし！24時間営業崩壊で露呈】
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年5月7日
コンビニのビジネスモデルはバイトの“搾取労働”の上に成り立っていることを忘れてはなりません。https://t.co/gO2DMALaGL
パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/252697
2019/05/07 日刊ゲンダイ パーソナリティーの荒川強啓氏（Ｃ）日刊ゲンダイ ＴＢＳラジオの人気番組「荒川強啓デイ・キャッチ！」を１９９５年から２４年間にわたり、続けてきたのがこの人、荒川強啓さんだ。「聴く夕刊」として、平成のニュースを毎日、届けてきたのだが、その番組も３月、惜しまれつつ終わった。時代と番組を振り返ってもらおう。 ◇ ◇ ◇ ■時代を「平成」でひとくくりにする危険性 ――番組がスタートした９５年といえば、２年前に宮沢政権が崩壊、バブルがはじけた直後でした。阪神・淡路大震災もありましたね。 日本で大きな戦争はなかったけれど、平成という時代は世界がものすごく混乱し、その混乱が今も続いていると思います。これからどういう方向に進んでいくのか、見通せない部分がありますね。 ――経済も一国主義が台頭しているし、政治でいえば、平成の最後に共謀罪、安保法の強行採決などがありました。 これからが一番大事になってくるんじゃないですかねえ。元号が変わるような大きなうねりって、よーく見ていないとガラッと変わってしまう怖さがあります。「平成はこういう時代でした」とくくってしまうのは実は危ないんじゃないかとも思いますね。元号が変わることで、体制まで変えてしまう、社会の方向、色まで変えてしまう。そういうことも可能ですから。ものすごく注意しなければいけない時期だと思う。その意味で、時代の変わり目を見届けておけなかったのは残念ですけどね。 ――リスナーも荒川さんの番組をもっと聴いていたかったという思いが強いです。というのも、放送業界って、とんがっている人がドンドンいなくなっているじゃないですか？ ７２歳の荒川さんはこの業界を長くご覧になってきた。昨今の息苦しさみたいなものを感じませんか？ 感じますね、このままズルズル危ない方向に持っていかれちゃうんじゃないかって。 ――危ない方向とは言論の不自由？ 何となく、政権にすり寄っていることに業界も気づいてほしいし、リスナーも「変だぞ」と思ってほしい。 ――ラジオはそういう意味では比較的自由であるように見えましたが。 そうでもないんですよ。私はともかく、コメンテーターの方々の発言とか、制作者は相当、気を使っていたんじゃないでしょうか。 ――「デイ・キャッチ！」のコメンテーター、青木理さんとか宮台真司さんとか過激ですもんね。 でも、「これはコメンテーターの方の発言ですし、生放送ですからハサミも入れられません」って言っちゃえばいいんですけどね。 ――なるほど。 放送ってのは「送りっ放し」って書いているんだから。 ■肩書もプライドもないからなんでも質問 ――でも、生放送だからのトラブルもあったのでは？ 自民党の大物が僕の発言に怒って、帰っちゃったことがありましたね。 ――いいですね、そういうの。 「君、それを僕に聞きますか」って。 ――そういうところが魅力でした。 実は、馴染みの居酒屋のおばちゃんから、「あなたの番組のおかげで話題についていけるようになった。噛み砕いてくれるから分かりやすいのよ」と言われたことがあります。「これだ！」と思いましたね。僕は学者ではなく、研究者でもない。一庶民で、おばちゃんと居酒屋トークしている飲んべえのおっさんという感じです。だから、飲んべえのおっさんが理解できないことを知ったかぶりするとウソになる。専門家からしたら意識の低い質問でも、僕はできるんです。肩書もプライドもないので恥ずかしくない。 ――そもそも、「デイ・キャッチ！」はどういったコンセプトで始まったのでしょうか。 「聴く夕刊」というキャッチはあるんですけれど、放送していた午後３時から５時、６時というのは、今までの時代なら一日の終わりに差し掛かる時間帯。一方、主婦の方は夕飯の準備を始めるし、夜のお仕事をされている方は鏡の前でお化粧を始めたりする。そういう時間帯にコンパクトに一日の出来事を伝えていくというコンセプトですね。「聴く夕刊」は、あまり濃くなく、ザックリとした見出しみたいなものだけでいい。その日に何があったのかがすぐ分かるというのが狙いでした。 ――ニュースをランキング形式で紹介するコーナーも人気でしたね。 １０本のニュースについて、街で３カ所、約１００人に「どのニュースに関心がありますか」と聞くんです。あとはＳＮＳで番組について投稿してもらう。それらを集めたもので順位をつける。皆さんが関心あるニュースについて、コメンテーターが一言入れる。アシスタントやスタッフ、何よりも強力なコメンテーターの支えがあったからこそ、ここまでやってこられたと思います。 ――テレビ局の報道番組は庶民目線じゃないというか、何か妙にお高くとまっているなと感じます。 「どうして出演者だけで分かり合っているの？」「もうちょっと砕いた報告してくれないの？」と思うことはありますね。 ――荒川さんは午前中に朝刊全紙に目を通すそうですが、新聞の読み方にコツはありますか？ まずは見出しなどを読み比べるんです。海外ニュースでも、相手の方を見出しにするのか、日本の動きを見出しにするのか。この新聞は何をトップに伝えたいのかということから見ていく。さらに社説やコラム、天声人語などを読む。そのうえで、日刊ゲンダイはどこにメスを入れたんだろう、どこ突っ込んだんだろうと。これが楽しみで、「そうきましたか」とうなる時もありました。  新元号フィーバーに警鐘（Ｃ）共同通信社
――ありがとうございます。番組終了後の今はどうされているのでしょうか。 今は１紙だけ残して、全部解約しました。新聞を見なくなってどうなるんだろうということを、今は試しています。イライラしますかね？ ――そうかもしれませんね。今の世の中の雰囲気は息苦しいものがありますから。なんで、このニュースにメディアはもっと突っ込まないのかって。 そうですね。実は番組が終わるに当たって、永田町あたりから圧力かかりましたか？ という質問が、一部であったんですよ。逆におうかがいしたいのですが、そんな気配はありますか？ ――詳細は把握していません。 そうですか、そんな声が聞こえてきていましてね。多分ないと思っているのですが。そこまで永田町を怒らせたかなあ、と思うんです。 ――そんな声が飛び交うくらい、番組に骨太の魅力があったのでしょう。 もったいないと思うことはあります。「平成の終わりとともに番組も終了」というニュアンスの記事もありましたが、ストンと腑に落ちない部分もある。もう少し続けてみたかったな、という思いもあるし、もうお役御免かなとも思います。 ――いやいや、もっと発言してください。とりわけ、東京五輪についての荒川さんの発言は過激な正論でした。 ずっと反対だと言い続けていたんですよ。招致当時、僕は東日本大震災の取材をしていた。何とかして災害から立ち直らなきゃいけないと取材をしている時に、東京五輪をやると聞き、腰が砕けそうになったんですよ。「被災地の人たちがどう思うか分かってますか？」と。復興資金や労働力、トラックと何から何まで全部、五輪準備に持っていかれちゃうわけですよ。 ――しかも「復興五輪」などと言ってますね。 おためごかしもいい加減にしなさい、ですよ。ほんとにそれを聞いた時は腹が立ちましたね。何を考えてるんだろうと。 ――そこまでしっかりと発言する方が、いなくなってしまいました。 元号が変わる、五輪をやる。お祭り騒ぎの裏で何が起きているのかということを注意して見ていかなければいけないと思います。若者の会話などを聞いていると、なんかこう、ひとつの方向を向いて流れている。そういうことにも危機感を覚えます。 （聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ） ▽あらかわ・きょうけい １９４６年、北海道生まれ。東北学院大卒業後の６９年、アナウンサーとして山形放送に入社。８２年のフリー転身後、フジテレビ系「おはよう！ナイスデイ」の司会に抜擢。９５年４月からＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」のパーソナリティーを務めた、放送回数は全６２５０回にも上った。
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「元号が変わる、五輪をやる。お祭り騒ぎの裏で何かが起きているのかということを注意して見ていかなければいけない」
— teruaki(T-モンキーマジック) (@teruaki1968) 2019年5月7日
何か大きなことがあるときは必ず何かを隠してるときですからね‼️
パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧 https://t.co/lOwCMiXyB8 #日刊ゲンダイDIGITAL
【 何となく、政権にすり寄っていることに業界も気づいてほしいし、リスナーも「変だぞ」と思ってほしい。】 、、 思ってます！ パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧 https://t.co/92kx6fqr9A #日刊ゲンダイDIGITAL
— GON.QR (@GONQR) 2019年5月7日
いまだに、デイキャッチ・ロスですよ。
— 狩猟採集民は差別をしない (@yomu_40ro) 2019年5月7日
出演者、みんな元気なのに、番組が終わってしまった。
ラジオまで軍門に降ったら、日本はおしまいだよ。#daycatch #tbsradio #radiko #荒川強啓 #宮台真司 #片桐千晶https://t.co/5StreZgyp1
「おためごかしもいい加減にしなさい」と五輪をバッサリ斬る強啓さん
— H_O0830 (@H_O0830) 2019年5月7日
東北地方育ちで被災地の取材を続けて来たからこそのセリフでしょう
パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧 https://t.co/8rOJdrs0Oa #日刊ゲンダイDIGITAL #daycatch
荒川強啓さんのインタビュー。世代交代しないといけないんだけど、受け継ぐ世代がいない。これがラジオ界の現状。論客はたくさんいるのですが、ラジオパーソナリティとして育てられる若いプロデューサーがないのがラジオ界の現状。https://t.co/43LIiu4FuG #日刊ゲンダイDIGITAL
— sekiradiolife (@sekiradiolife) 2019年5月7日
強啓さん、熱いっ！
— Hey! キャッチ！（仮） (@daycatchagain) 2019年5月7日
インタビュー記事を読んだらデイキャッチ・ロス再燃🔥https://t.co/eT8Wu9Wl3g#荒川強啓 #daycatch
デイキャッチを終わらせたのはTBSラジオの大失策かな。
— たまのねこさん (@tama_necosan) 2019年5月7日
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パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧 https://t.co/rrPGcgMj1e #日刊ゲンダイDIGITAL
「注目の人 直撃インタビュー パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧」（日刊ゲンダイ） 聴取率1位の番組でも、政権を批判すると潰される時代になりました…。 https://t.co/Zz9mtxOYdn @tim1134 @masaru_kaneko @miyadai
— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2019年5月6日
この記事、納得するところあり。ラジオNIKKEIの株式市況で、リスナーから安倍政権やアベノミクスを批判するメッセージが読まれると、すぐさまコメンテーターが理路騒然としない支離滅裂な反論で現政権を擁護します。パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧 https://t.co/iTDxnCAxdP
— 短波ラジオTIMELINE (@bcl_ml) 2019年5月7日
たとえ「デイキャッチ」が終わるとしても、それに代わる骨太の報道新番組をきっと用意してくれると思っていた。 TBSラジオには本当に裏切られた思い。せめて夕方に報道帯ワイドの復活を願う。#daycatch / “パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧｜日刊ゲ…” https://t.co/CTr0Mi1H97
— 窓の外 (@madosoto) 2019年5月7日
日本の幼稚化はマスコミにもみられる。
— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2019年5月6日
「安倍さん」「安倍さん」っておかしくない？
パーソナリティ荒川強啓氏 放送界の「政権すり寄り」危惧https://t.co/Pgefbx7rVR
2019.5.7 田中隆之：専修大学経済学部 教授 ダイヤモンド・オンライン いま、日本銀行の金融政策に必要なことが2つある Photo:PIXTA いま、日本銀行の金融政策に必要なことが2つある。 １つは慎重な政策運営だ。これは、目先の課題であり、世界的に景気の減速が懸念されるなか、10月の消費税増税が景気失速につながるのを避けるためだ。2つ目は、金融政策の「正常化」に向けて取り組むという中長期的な課題である。 この2つを同時に達成することは一見難しそうだ。しかし、2％物価目標を達成するため金融の緩和的状況を維持しつつ、その手段としての大量資産購入からの撤退に道筋をつけること、そしてこれを市場に納得させることを時間をかけて進めることは可能であり、現時点で日銀に課せられた最大の使命とも言える。 この観点から考えると、4月25日の金融政策決定会合におけるフォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の強化は、2018年7月の「枠組み強化」に続き、この方向を意識した措置であると評価できる。 日銀はまず資産購入を止めよ！ いずれは財政支援の罠に陥る 日銀は、まず大量資産購入を止めなければならない。日銀が続ける超金融緩和の副作用として、金融機関の経営難、金融市場の機能低下、将来の日銀の損失懸念など様々な問題が指摘されている。これらへの目配りが欠かせないのは言うまでもないが、緩和手段の一つとしての資産購入の究極の問題点が、財政支援の罠に陥る危険性にあることを見失ってはならない。 世界金融危機後、主要国の中央銀行は大量資産購入を実施してきたが、どこまで許されるのかは程度の問題で、許容可能な水準を理論的に画定できないのが厄介である。たとえば日本の場合、日銀がGDP比で米・英・ユーロ圏の2倍にのぼる政府債務残高を米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行（BOE）、欧州中央銀行（ECB）の3倍以上の国債保有で支えている（図表1参照）。  「これを続けても高インフレは来そうにないからOK」という考え方がある。だが、問題はインフレが来るかどうかよりも、資産購入を止めた時点で金利が急騰し、政府が資金繰りに窮するという意味での財政破綻に向かう点にある。それを回避しようと資産購入を続けると問題は先送りされるが、資産購入を未来永劫続けることなどできないのだから、いずれ来るであろう金利上昇はより急激なものとなる。 金利が大きく上昇すれば民間投資は阻害され、不況に突入する。金利上昇に伴い不況入りした経済は、やがて円安と急激なインフレで調整されざるを得ない。結局、インフレが来てしまうことになるのだが、その前段階がすでに問題である。 こうした状態に陥る前に、中銀は資産購入を止め、政府は国債の発行を抑えるべきなのだ。FRBもBOEも資産購入から早期に撤退したのは、このためである。 2％物価目標達成前でも テーパリングを開始したFRB FRBは、世界金融危機後の2009年3月以降、国債やMBSなどの資産を大量に購入するQE1、QE2と呼ばれる金融政策を実施。2012年9月には、月々一定額の資産買い入れを終了期限の定めなく行うオープンエンド型のQE3に突入した。 しかしバーナンキＦＲＢ議長（当時）は、翌年（2013年）5月に正常化を瀬踏みする発言を行い、同年12月からテーパリング（購入量の漸減）を開始。翌2014年10月には資産の購入を終了し、満期到来分の資産を再投資してFRBの保有残高を維持する段階に入った。つまり資産購入は2年強で終了したことになる。 その後、FRBは2015年12月に利上げを始め、FF金利は今日まで計9回引き上げられた。2017年10月には再投資額の縮小も始まっている。 注目したいのは、こうした一連の金融政策の正常化を決めたどの時点でも、インフレ率は、FRBが長期的ゴール（longer-run goal）として掲げる2％を下回っていたことである（図表2参照）。日銀が2％を安定的に超えるまで「マネタリーベースの拡大方針を継続する」としているのとは対照的である。  資産購入を2012年で 切り上げていたBOE BOEは、FRBと同じ2009年3月、国債のみを買い入れる大量資産購入を開始し、2010年11月の増額を最後にいったん終了した（QE1）。そしてBOEは、2011年10月に資産購入を再開したが、2012年7月に増額は終了（QE2）。ブレグジット決定後の2016年8月に単発で増額したが、一連の資産購入策は2012年の時点で切り上げていたといえる。 だが、BOEは金融緩和をやめたわけではない。失業率は7％を超えており、景気回復が不十分だったことから追加的な緩和は必要とされ、BOEは資産購入の代わりに２つの手段を導入した。2012年7月のファンディングフォアレンディングなる相対(あいたい)型貸出誘導策と、翌2013年8月に打ち出されたフォワードガイダンスである。 ガイダンスの内容は、失業率が７％を上回る限り、（1）政策金利を（当時最低の）0.5％に据え置き、（2）BOEが保有する資産（国債）を売却しない、というものだ。（1）は、いわゆる金利ガイダンスで、短期金利を据え置くコミットメントで長期金利を引下げる効果を狙っていた。一方、（2）は、資産売却をしないことを金融緩和の1つの内容に位置付けている点が注目される。 その後、景気は世界経済の回復にも助けられて好転し、失業率は2015年秋に世界金融危機前の水準を下回り、直近では3.9％まで下がっている。資産の保有残高をキープしながら、2017年11月から利上げに転じ、金融政策は「正常化」に向かっている。 2％物価目標の長期化で FRB型のテーパリングへ 日銀は金融緩和を止める必要はない。2％物価目標を達成していないからだ。 そもそも「2％」が妥当なのかどうかの議論は大切で、筆者自身はこれを高すぎると思っている。だが、日銀がこの旗を降ろすのは政治的に難しいし、多くの中銀が2％を目標とするなか、円高も気になる。とりあえずこれを堅持しつつ、FRBのように長期的に達成すべきものとするのが得策だろう。 2％物価目標を長期的に目指すために金融緩和は継続するが、その手段を変更し、ＢOEのように資産購入から撤退することが肝要だ。現在の長短金利操作の枠組みは、長期金利を先決するので、資産購入をゼロにするには具合が悪い。 いずれかの時点で、10年物長期金利の誘導を放棄する代わりに、長期国債の購入目標をその時点の購入ペースに合わせて設定し、次にこれを漸減していくFRB型のテーパリングに持ち込む必要がある（現在、購入の目途は年間80兆円のままだが、直近で実績は30兆円ペースに落ちている）。 その上で、マイナス金利政策の継続、資産購入終了後の残高キープを含むフォワードガイダンスで、長期金利の上昇を抑え込むのが理想だ。日銀も貸出支援資金供給などの相対型貸出誘導を行って来たが、これを強化、アピールする手もある。先に述べたBOEのファンディングフォアレンディングや、ECBが今年3月に再開を決めたTLTRO（貸出条件付長期資金供給オペ）と同様の手段である。 こうした政策を実施するのは、今年10月の消費税引き上げを乗り切った後だ。資産購入からの撤退で、日銀が財政支援から距離を置くことを市場が評価する展開を作り出したい。日銀は、こうした取組みこそ「粘り強く」進めて行くべきである。 （専修大学経済学部教授 田中隆之）
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ドーピングからは早めに撤収しないとやがて大きな社会問題を引き起こす。
— 獅子神タロー＠関西コミティアF66 (@uso800_sisigami) 2019年5月7日
https://t.co/FuWU3Uyahs
ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ
— 串焼き🌹🌹🌹🌹🌹 (@dr_kusiyaki) 2019年5月7日
「資産購入を止めた時点で金利が急騰し、政府が資金繰りに窮するという意味での財政破綻に向かう点にある」
日銀が「粘り強く」取り組むべきは資産購入からの撤退 https://t.co/tGXHDYjWIE #スマートニュース
| アメリカ海軍は2隻の駆逐艦、プレブルとチャン・フーンを5月6日に南シナ海南沙諸島近く、中国が領有権を主張する海域へ入れ、航行させた。その前日、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターに、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日に現在の10％から25％へ引き上げると投稿している。恫喝はアメリカ支配層の常套手段だ。 現在の情況は貿易戦争と表現されるようだが、その原因はアメリカの経済政策にある。1971年8月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金との交換停止を発表、ドルが金と公定価格で交換できるとう前提で成り立っていたブレトン・ウッズ体制は崩壊し、世界の主要国は変動相場制へ移行したのである。 金という裏付けをなくしたドルが基軸通貨から陥落させないようにドルをアメリカへ還流させる仕組みが考えられた。その象徴がペトロダラー。 石油取引の決済をドルに限定させることで各国にドルを集めさせ、産油国に集まったドルをアメリカ国債や高額兵器を購入させるという形で還流させるというものだ。その代償として産油国の支配者は安全と富を保証される。 日本もアメリカへ製品を売ってドルを受け取り、そのドルをアメリカ国債や高額兵器という形で還流させている。問題は、還流していくドルの源泉は企業の儲けではなく庶民の収入だということ。 アメリカは生産でなくドルを発行することで製品を手に入れる金融マジックを導入、そのマジックを広めるために広められた「理屈」が新自由主義だと言えるだろう。投機市場も資金を実社会から吸い上げるのに利用されている。投機バブルとはハイパーインフレの別形態だ。 当然のことながらアメリカ国内では生産分野の仕事が減り、庶民の生活水準は下がっていく。1980年代の問題化した際、その責任を押しつけられたのが日本だった。今は中国だ。 その中国は急速に技術力を向上させ、アメリカが世界支配に使ってきたエレクトロニクスの分野も中国の存在感が強まっている。 昨年7月、カナダ東部のノバスコシアでアングロ・サクソン系5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関幹部がカナダのジャスティン・トルドー首相と会談している。 そして中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だとして取り引きを規制し始め、12月1日にバンクーバーの空港でカナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズのCFO（最高財務責任者）である孟晩舟を逮捕した。この人物は同社の創業者である任正非の娘だ。中国との交渉を有利に進めるための人質ということだろう。 しかし、中国とアメリカとの対立は貿易収支が問題なのではない。中国はロシアと連携、世界の交易システムを根本的に変えようとしている。このまま進めばドル体制は崩壊、ドル体制が崩壊すればアメリカは破綻する。その破綻が遠くないと考えている人は少なくない。いや、すでに破綻したと考えている人もいる。 |
（言わなくても）「わかってるよな」
— ひで (@hideaki_shiho) 2019年5月6日
忖度、お友だち、データ改竄、隠蔽
『家政夫のミタゾノ』第3話は安倍政権を皮肉った内容でした。#家政夫のミタゾノ pic.twitter.com/cp7UCw4svn
小堺一機、“令和”初『家政夫のミタゾノ』で官房長官を演じる！#家政夫のミタゾノ #松岡昌宏 #伊野尾慧 #小堺一機 #テレ朝POSThttps://t.co/t7ale5gIQ5
— テレ朝POST (@post_tvasahi) 2019年5月2日
大変お待たせ致しました‼️💥
— 『家政夫のミタゾノ』ドラマ公式アカウント (@mitazono_desu) 2019年5月3日
いよいよ今夜11時15分〜#家政夫のミタゾノ
第3話が放送です✨👀
ついに国家の中枢に足を踏み入れた #ミタゾノ さん！#小堺一機 さん演じる官房長官の家の秘密を暴きます🤭‼️#松岡昌宏#伊野尾慧 #川栄李奈#平田敦子 #しゅはまはるみ#余貴美子
（一部地域を除く） pic.twitter.com/AAFLQwTc0f
小堺一機、やってくれるな✌️#家政夫のミタゾノ#小堺一機 pic.twitter.com/09uN6yICMG
— TAYURI (@tae381449) 2019年5月3日
でた！仕事人！！！！#家政夫のミタゾノ#伊野尾慧#松岡昌宏 pic.twitter.com/oUPZDeHl9z
— Ryuri (@inochine_411) 2019年5月3日
📷 『家政夫のミタゾノ』が安倍政権の風刺テンコ盛り! 総理のお友だち優遇、忖度、トカゲの尻尾切り、改ざん… litera https://t.co/3WYv1xq338... https://t.co/OMjiPW5Sfd
— jazieta (@jazietar) 2019年5月7日
#テレ朝 制作のドラマ。#相棒 #科捜研の女 をはじめ、なかなかやってくれるじゃないの✌️✨
— もーちゃん（在日米軍も日米軍事同盟もいらない！） (@shalomochanism) 2019年5月7日
『家政夫のミタゾノ』が #安倍政権 の風刺テンコ盛り! 総理のお友だち優遇、忖度、トカゲの尻尾切り、改ざん… https://t.co/q1qysYQc6m@litera_webから
#家政夫のミタゾノ テレビ朝日が政権を風刺するドラマを度々創っているのは、ドラマ現場に、今の政治や言論状況に危機感を抱く良心的なテレビマンがいることの証明。政権の顔色ばかりをうかがっている報道やワイドショーは、この姿勢を少しは見習ったらどうか。 https://t.co/57Xnor7lmI #報ステ
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2019年5月7日
➡ この番組は録画したのを見てました！
— JUNSKY (@junsky2010) 2019年5月7日
痛快でしたが、
これで『ガス抜き』にならないよう今後とも追究しなければ！
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『家政夫のミタゾノ』が安倍政権の風刺テンコ盛り! 総理のお友だち優遇、忖度、トカゲの尻尾切り、改ざん…
リテラ－2019.05.07
https://t.co/2VRqxaAWVl
各局、報道担当者よりもドラマ担当者たちの方が、政権の圧力にも負けず、忖度もしないで、良心に則った番組制作を行なっているのが日本の現状ですね。https://t.co/bVtJHOwhDQ @litera_webより
— tany (@tani83st) 2019年5月7日
報道が死に体だからこそエンタメで風刺をブチ込むのだろうが、テレ朝に限らず報道もコレ位の攻めの姿勢を見せるべきではないのか…… https://t.co/BXZAj7pE5j
— 墨汁 (@vok_zehn) 2019年5月7日
勇気を出して政権批判しろよ！テレビ局の腰抜けどもよ。
— 吟遊詩人 (@ginnyuushijin85) 2019年5月7日
見ました見ました
— きむら (@kimuramiki1107) 2019年5月7日
テレビも 何気 必死なのではと、思いました😔
『家政夫のミタゾノ』が安倍政権の風刺テンコ盛り! 総理のお友だち優遇、忖度、トカゲの尻尾切り、改ざん… https://t.co/bgATtADkAM @litera_webさんから
— cae the magic (かえざ) (@caethemagic) 2019年5月7日
実際、放送後の評判も上々で、ツイッターでは、〈今日のミタゾノさん、データ改ざんに隠蔽、総理の旧友ワード登場で忖度発動すごいw〉
■アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール（https://t.co/YoEcOeS0zC） 【腰砕け安倍外交…今度こそ！】（https://t.co/h4RwNmd7Rk）／《首相は昨年6月に行われた1回目の米朝会談以降、「金委員長と直接向き合う」と威勢のいい話をしてきたが、かれこれ1年同じことを言っている》
— AS (@ActSludge) 2019年5月7日
「日本はここ数年の北朝鮮への発言との整合性が問われることになる」アベの辞書に「整合性」は無い。と言うより読めない可能性が高い！
— m@itta (@fmdoskume) 2019年5月7日
腰砕け安倍外交…今度こそ！／政界地獄耳 https://t.co/R81He6oT5M @nikkansportsさんから
威勢はいいが腰砕けな安倍外交…今度こそ！／政界地獄耳 https://t.co/cn1bIUTkNT「首相は昨年6月の1回目の米朝会談以降「金委員長と直接向き合う」と、かれこれ1年同じことを言ってきたが…いまこそ結果が問われる」
— zumi (@ozyszm) 2019年5月7日
…そう。しつこい能書きなど不要。実を出さんとね。
令和初取引となった10連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ335円01銭（1.51%）安の2万1923円72銭で終えた。心理的な節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。https://t.co/EFXcoH739r#クロス
— マイルドキャット（MildCat） (@bluewhiteplanet) 2019年5月7日
今日は上げて欲しかったけど、よく耐えたほうだと思う。
— 奇兵隊 (@shinsaku24) 2019年5月7日
【日経平均】-335.01 (-1.51%) 21923.72 pic.twitter.com/PdYSnN58A5 https://t.co/c3yBuEf2pS
トランプのツイート次第で、こうもダウも日経平均も左右されては、GPIFの買支えも指標も無関係。中国が折れない限りは、トランプが発言する度に日経平均も影響を受ける。ドル円も幅は狭いが頭打ち感がある。https://t.co/hWNTgi4YJm
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) 2019年5月7日
日経平均３３５円安 終値２万１９２３円 5/7 15:16更新 https://t.co/qMz6P39xyQ pic.twitter.com/mMOsbtHwxV
— センシティブな内容じゃないのに勝手に制限された！！ (@beatuk25391) 2019年5月7日
| 令和初取引となった10連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ335円01銭（1.51%）安の2万1923円72銭で終えた。心理的な節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。米国が中国への制裁関税を引き上げると発表したのを受け、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まった。中国や半導体関連、電子部品など景気敏感株に売りが出て相場を下押しした。 トランプ米大統領は5日、2000億ドル分の中国製品に対して10日から現在10%の制裁関税を25%に引き上げると発表。6日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も関税引き上げを表明しており、週内に予定されている米中貿易協議での合意は難しいとの見方が広がった。 関税引き上げが中国景気の下振れにつながるとの警戒からファナックや安川電が下落。日立建機など中国関連が多いとされる機械株にも売りが目立った。連休前に公表した2020年3月期の業績見通しが市場予想を下回った村田製やコマツなど、慎重な業績見通しを示した銘柄が大幅安となったことも相場全体の重荷となった。  日経平均は大引けにかけて下げ幅を広げた。中国共産党系の環球時報（電子版）は7日、社説として米国との貿易交渉について「中国は合意を望んでいるが、一時的な協議の中断を含む他の結果への用意がある」と伝えた。反発して始まっていた中国・上海株式相場が下げに転じたことも投資家心理を冷やし、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に断続的な売りを出し現物株指数を押し下げた。 JPX日経インデックス400は続落した。終値は連休前と比べて164.13ポイント（1.14%）安の1万4226.70だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.09ポイント（1.12%）安の1599.84で終えた。 売買は活発で、東証1部の売買代金は概算で3兆2176億円と3月26日以来の高水準となった。売買高は15億6494万株。東証1部の値下がり銘柄数は1457と、全体の約7割だった。値上がりは623、変わらずは60だった。 東エレクや信越化など半導体関連が安い。太陽誘電や京セラなど電子部品のほか、ファストリやユニファミマも下落した。一方、第一三共など医薬品株のほか、オリンパスやテルモが高い。花王や資生堂が上昇したほか、ソニーも買いが優勢だった。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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日経平均続落、終値335円安の2万1923円 令和初取引：日本経済新聞 https://t.co/4dBrg3VvBh
— 不識庵はろうきてぃ謙信 (@presso_g7) 2019年5月7日
日経平均は25日線（21850.70円）で下げ止まるも日足一目均衡表の転換線（22119.01円）と5週線（22012.21円）を割り込む
日足MACDはデッドクロスhttps://t.co/T53u3Iftug
日経平均、TOPIX、先物は揃って2日続落
— 不識庵はろうきてぃ謙信 (@presso_g7) 2019年5月7日
日経平均と先物は25日線、TOPIXは75日線で下げ止まる
日足テクニカルではRSIは日経平均と先物は50台、TOPIXは40付近まで下落
MACDの先行線は日経平均と先物が+200をTOPIXは±0を割り込んでマイナス圏へ
ストキャスの先行線は日経平均と先物が50をTOPIXは25を割る
#日経平均
— HIRO_55_FXトレーダー (@BPS_66) 2019年5月7日
結構 米国はマジギレ気味なのはわかったｗ
後は実際の協議で中国がどうでるかですね
今日、『米中懸念』なんて不安を煽ってるから日経平均が下がったけど、
— Mark (@greenfieldlane) 2019年5月7日
本当の懸念は知的財産権侵害や海洋侵略を見て見ぬふりをし、泥棒が得する世界になっちゃう事だ。
世界経済,産業,平和の根本,土台を壊してしまう。
【ならぬ事はならぬ！】
#nhk #tbs #テレビ朝日
#朝日新聞 #毎日新聞 https://t.co/30i4Slxvyk
「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253320
2019/05/07 日刊ゲンダイ 「退位礼正殿の儀」で国民代表の辞を述べる安倍首相（代表撮影） 「末永くお健やかであらせられますことを願って“い”ません」――。４月３０日に行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相が「国民代表の辞」として挨拶した際、「已（やみ）ません」を「己（い）ません」と誤読したことに対し、右翼団体「一水会」が激怒している。 安倍首相の発言を受け、一水会は公式ツイッターに〈安倍総理が、４月３０日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って（已）いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸ＨＰから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ〉と投稿した。 ネット上でも〈字が読めないという事より、こんな人生最大の舞台で、普通の神経なら読み合わせ位はしてくるだろう。彼等の天皇を利用できれば良いという姿勢が現れている〉〈極めて厳粛な場で、自身で原稿を作成せず、読む練習すらしていない〉とケチョンケチョンだ。 安倍首相は過去にも「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」などと誤読しているが、今回ばかりはシャレにならない。
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“「末永くお健やかであらせられますことを願って“い”ません」――。４月３０日に行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相が「国民代表の辞」として挨拶した際、「已（やみ）ません」を「己（い）ません」と誤読したことに対し、右翼団体「一水会」が激怒している”｜日刊ゲンダイ https://t.co/lLaaUnyzII
— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2019年5月7日
もっともこの件に関しては勉強大嫌い努力大嫌いの安倍晋三らしさが実によく現われていると思っている→「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒 https://t.co/tUcjXnVqz5 #日刊ゲンダイDIGITAL #退位礼正殿の儀 #安倍首相
— 1010Radio (@1010Radio) 2019年5月7日
願っていないのかあｗ 知りませんでした。これ、原稿にふりがなを振っておかなかった、官僚側からのテロでしょうね。あらかじめ読む練習をしない首相に対しての。これは不敬でしょう。 https://t.co/O7MrH2NbWj
— 水野誠志朗 (@daysmizuno) 2019年5月7日
さすが日刊ゲンダイ、反安倍の報道は充実している。安倍さん事前の下読みを怠ったのだろう。それにしても文脈から「やみません」はわかりそうなものだ。https://t.co/I5EKyotDIW
— 青木亮 (@aokitoru88) 2019年5月7日
100万歩ゆずって読めなかったのは仕方ないとしても、こんな大事なこと予行演習しなかったのか？と大変驚きですよ。
— はみだしママン＠肉球新党にゃーコールしたい (@happycatsfamily) 2019年5月7日
もしかして天皇の退位を軽くみていた？
「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒 https://t.co/2TJcbucv85 #日刊ゲンダイDIGITAL
願っていません。
— mayu2 (@mayuteruyoshi) 2019年5月7日
だもんね。🤣🤣 🤣🤣
馬鹿すぎる🤣
国民代表とか言いやがって ふざけんなぁ〜！だよなぁ
怒って当たり前🤣🤣
「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒 https://t.co/omXIV5oW8F #日刊ゲンダイDIGITAL
 金正恩のロシア訪問にも随行しなかった金与正 Jorge Silva-REUTERS ＜米朝首脳会談や南北首脳会談では常に金正恩の身近にいて補佐していた妹の金与正が、4月中旬以降、公式の場に姿を見せていない＞ 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党中央委員会第１副部長について、各方面で異変説が指摘されている。 まず、米ニュースサイトのビジネスインサイダー（英字版）が2019年4月16日付で、金与正氏が北朝鮮の権力中枢から遠ざけられた可能性を指摘した。たしかに金与正氏は、４月11日の最高人民会議第14期第1回会議に代議員として参加したが、公式の場で姿が確認されたのはこれが最後だ。北朝鮮メディアが公開した政治局委員33人の団体写真にも写っておらず、故金日成主席の誕生日（4月15日）に際し、金正恩氏が幹部たちを引き連れて錦繍山太陽宮殿を参拝した際にも、その姿は見られなかった。 彼女が今や、金正恩氏の側近中の側近であることを考えれば、不自然な出来事ではある。 ＜参考記事：「急に変なこと言わないで！」金正恩氏、妹の猛反発にタジタジ＞ さらに、金正恩氏のロシア訪問に随行しなかったことが、異変説の拡散に拍車をかけた。金与正氏は過去3回の南北首脳会談や2回の米朝首脳会談では、常に金正恩氏の身近にいて補佐していたからだ。 そもそも金与正氏は、兄の「動線」を管理しながら出世の階段を上ったとも言われている。北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた時期、米韓は北朝鮮指導部に対する「斬首作戦」の導入を公言していた。それでなくとも、金正恩氏には一般人と同じトイレを使うことが出来ないという状況もある。そんな条件下で金正恩氏の動きを取り仕切る事ができるのは、やはり信頼できる身内しかいなかったのかもしれない。 ＜参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳＞ それを考えると、やはり彼女がロシア訪問に同行しなかった理由が気になる。実際、北朝鮮側はロシアで「儀典上のミス」を繰り返していた。たとえば25日午後、金正恩氏とロシアのプーチン大統領が初めて会った際には、金正恩氏の上着のベント部分がせり上がっていた。 これについて、韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋の話として、「金正恩氏の身体に唯一触れることができる金与正氏が現場にいなかったので起こったようだ」と伝えている。そんな重要人物を外すのだから、そこにはそれなりの理由があるはずだ。 北朝鮮専門家の間からは、彼女が党宣伝扇動部に籍を置いていることから、「対米交渉などでの宣伝戦に失敗した責任を問われたのではないか」との指摘が出ている。確かに、金正恩時代に入ってからの北朝鮮のメディア戦略は、金正日総書記の時代とは大きく異なるものになっている。そこに、最高指導者の妹として発言力があり、若さも兼ね備えた金与正氏のセンスが反映されている可能性はある。 2月末にベトナム・ハノイでの2回目の朝米首脳会談が決裂するまで、北朝鮮メディアの論調にはどこか楽観的な雰囲気が漂っていただけに、金与正氏が兄や周囲から「甘かった」と指摘される余地はあるかもしれない。 しかし果たして、金正恩氏がそうした理由をもって、金与正氏を完全に遠ざけてしまうかは疑問だ。金正恩氏が妹を相当、大事にしてきたことは、つとに知られている。大事にし過ぎて、彼女の友人を大量失踪させる事件まで起こしたことがあるほどだ。 金与正氏の「不在」には、健康不安などほかの様々な要因も考えられる。見極めるには、もうしばらくの観察が必要と言える。 ※当記事は「NKNews」からの転載記事です。 ［筆者］ 高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト） 北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。
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＜米朝首脳会談や南北首脳会談では常に金正恩の身近にいて補佐していた妹の金与正が、4月中旬以降、公式の場に姿を見せていない＞ RT 金正恩の「最愛の妹」身辺に異変か......「米朝決裂で問責」指摘も｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/AWaliKaD3T
— nori_ameblo SK (@nori_ameblo) 2019年5月7日
| アマゾン成長減速、小さな衝撃ではなかった理由 https://diamond.jp/articles/-/201309 2019.5.7 The Wall Street Journal ダイヤモンド・オンライン  Photo:Reuters ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 新しいアマゾン・ドット・コムには好きなところがたくさんあるが、慣れるにはまだ少し時間がかかりそうだ。 アマゾンの変化は、25日に発表された1-3月期（第1四半期）決算と今後の見通しに表れていた。同期の売上高は前年同期比17％増の597億ドルと、ウォール街およびアマゾン自体の予想にほぼ一致した。営業利益は129％増加し、過去最高の44億ドルに達した。これに伴い、営業利益率は過去最高の7.4％となった。たいていは金離れのいい同社がコストを抑えている証拠だ。 言い換えれば、アマゾンは成長が鈍化し、利益が増加している。必ずしも悪いことではないが、投資家が慣れていた状態でないことは確かだ。モノとサービス合わせた年間売上高が2400億ドルを超える企業で17％という成長率は印象的だ。しかし、過去3年間の四半期の平均30％に比べるとかなり低い水準でもある。 4-6月期（第2四半期）の成長率については、アマゾン自社予想の中央値は16％だ。ここ4年、2四半期連続で20％を下回ったことはない。 投資家が懸念するのも無理はない。アマゾンにはそうした巨大企業が通常経験する重力に逆らう能力があり、株価の主な裏付けとなってきた。アマゾンの株価は過去3年の予想株価収益率（PER）平均が100倍強、時価総額は世界で3本の指に入る。 アマゾンは、成長に向けた投資を続けると主張している。過去の事例からすると、ひそかに何か用意している可能性もある。第三者による販売や広告やクラウドサービスといった利幅の厚い事業が売上高に占める割合が増えている。収益力を増したアマゾンよりも悪いものはある。 （The Wall Street Journal／Dan Gallagher） |
『週刊ダイヤモンド』5月11日号の第1特集は「人事大激変～あなたの評価、給料が危ない～」。かつての社内エリート集団、人事部がピンチに立たされている。欲しい人材の採用難や働き方改革法への対応に忙殺されており、戦略的な人事戦略を遂行できなくなっているのだ。人事部の機能不全は、われわれ働き手である社員の評価、給料にもダイレクトに影響してしまう。人事大激変は働き手の自立をももたらすシビアのものになるだろう。 「銀行の常識は世間の非常識」とはよく言ったものだが、まさにその一つと言わざるを得なかったのが邦銀の人事制度だ。 毎年、大量の新卒を一括採用し、数年ごとに人事部が適材適所に異動させて“自行仕様”に育て上げ、熾烈な出世レースを勝ち抜いた者を役員へと引き上げる──。邦銀の人事部は、「日本的雇用慣行」の超成功モデルの先導者として、こうした“古き良き”日本の人事制度を脈々と継承してきた。  しかし、旧態依然とした人事部を有するメガバンクですら、聖域だった人事制度にいよいよメスを入れ始めている（図版参照）。 現行の人事制度を破壊することの副作用より、時代に乗り遅れるリスクの方がよっぽど大きくなっているからだ。 優秀な新卒の確保は、労働人口が減っていくにつれて難しくなることが目に見えている。採用できたとしても、若者世代は「就社」の意識が低く、キャリアアップのためなら転職もいとわない。銀行を取り巻く環境もフィンテックの台頭で異業種が決済事業に参入するなど激変している。新卒の“純粋培養”だけでは、もはや成長がおぼつかなくなっている。 激化する競争を勝ち抜かなければならない邦銀にとって、既存の人材の最大活用と、外部の高度人材の受け入れ素地の整備は焦眉の急なのである。 三井住友銀が撤廃した 30歳と37歳の壁 数ある人事制度改革の中でも、「よくここまで踏み込んだな」（銀行関係者）と邦銀界を大いにどよめかせているのが、三井住友銀行が進める抜本改革だ。 2001年の合併以来、最大級だというその改革では、まず、窓口業務や資産運用の応談などを行う一般職を廃止し、総合職に統合する。同時に、定年も60歳から65歳に延長。年齢や性別、立場にかかわらず、能力の高い行員に相応のキャリアパスを用意する。  目玉は、何といっても総合職の制度改定だろう。 入行年次とそれまでの実績、能力に応じて行員を振り分ける階層を三つに半減させるという。 この変更で何が変わるのか。ずばり、最短8年目（30歳）で管理職層（Ｖ層）に上がれるようになる。ポストでいえば、リテール専門店の支店長などに就任できる階層だ。旧制度では支店長ポストに就くまで最短でも10年かかっていたから、2年の短縮が可能となる。 2年といえども侮ってはいけない。銀行員の出世には本来、非常に地道な戦いが強いられるものだからだ。 年功序列のレールの上で限られたポストを争うレースでは、コツコツと歩を進めることこそが勝ち残る最大にして唯一の方法で、かつては「一度ついた500円の給与の差は、銀行員人生の中では絶対に埋まらない」（メガバンク関係者）といわれたほどである。 新制度では、最高層であるＭｇ層に上がると、もっと大きく可能性が開かれる。行内での位置付けが高く、これまでは40代半ばまで就くことができなかった法人営業部の部長の座に、制度上なんと37歳で就けるようになるのだ。夢の“一足飛び”が現実の目標として立てられるようになるわけである。 目指したのは、できる行員が正当に評価され、適切に登用される仕組みの構築だ。給与額も年功より「どんな仕事をしているか」「どんな成果を挙げたか」に重きを置いて算出するよう変更する。 中には、旧制度比1割増しの賞与を手にする行員も出てくるというが、裏を返せば、職務内容に応じて給与が下がる行員も出てくるということだ。まさに実力主義への軸足変更である。 ただ、邦銀界にとってはド級の改革でも、最先端のテック企業の人事制度と比べると、彼我の差は歴然としている。 三井住友銀行には、抜本改革を経ても残される2種類の“壁”がある。一つは役員への壁だ。実は今回の改革では、役員への若手抜てきの仕組みまでは議論されていない。役員人事は指名委員会の意向も絡むが、総合職で若手登用を積極的に行うなら、役員への門戸も広く開かれるべきだろう。 そしてもう一つは階層の壁だ。階層の完全撤廃は新制度の策定時に検討はされたものの、結局は見送りとなった。 振り返れば、旧制度で階層を六つも設けたのも、「同期の数が多く、ポストになかなか就けずジレンマを抱える世代にステップアップ感を持ってもらうためだった」（三木健弘・三井住友銀行人事部副部長）。今回も、階層自体が持つ権限や名称が行員のモチベーションにつながると結論付けた形だ。 邦銀の人事部が最も恐れるのは、いつの時代も「人事部の失策による、大量に抱える行員のやる気喪失」（メガバンク人事関係者）だ。三菱ＵＦＪ銀行も三井住友銀行と同様に総合職の人事制度を抜本改革し、今年4月から運用を始めているが、同行もやはり階層の完全撤廃は行っていない。 だが一方で、「外資系の金融機関はＧＡＦＡとの人材争奪戦に勝てる施策を取り入れ始めている」（メガバンク幹部）という現実がある。業種を超えたグローバル競争に勝とうとするとき、邦銀の行員への過度な配慮が裏目に出ない保証はない。レガシー人事の権化たる邦銀人事部の悩みは尽きない。 職場を壊す レガシー人事部の苦悩  の第1特集は「人事大激変～あなたの評価・給料が危ない～」です。 『週刊ダイヤモンド』5月11日号4月から働き方改革関連法の第一陣がスタートしました。労働時間の上限規制の撤廃や、同一労働同一賃金（同じ仕事をしている人には同じ待遇にするという考え方）の導入に向けて、人事制度を抜本改革している企業は少なくありません。企業規模の大小を問わず、どこの企業の人事部員も多忙を極めていることでしょう。 かつての人事部は、給料、評価、昇格といった、社員の生殺与奪を握る社内エリート集団でした。 人事部の領域は幅広いです。採用から育成、評価など社員のキャリアプランに関わるものから、勤怠管理や給与などの労務管理、労組対応までこなしています。 近年の企業が欲しい人材の採用難や働き方改革への対応も加わり、人事部員は激務に。人事部はパンク寸前の状況にあります。 仕事が増えるばかりで、本来の大事な人事業務にエネルギーを避けなくなっているのです。たとえば、経営戦略にマッチした人事戦略を立案する「企画」の仕事、組織のパフォーマンスを上げる「組織活性化」の仕事ができなくなっています。どちらかといえば、法律を順守するための実務や、管理業務に忙殺されてしまっているのです。 人事部が戦略的な仕事ができなくなれば、企業は競争に勝てません。良い人材も集まりません。 結果てきに、人事部の“質の低下”は、社員、働き手であるあなたの給料や評価を脅かすことにもなるのです。 人生100年時代と言われるようになりました。あなたの会社は社員に「魅力的な働き方」を提供できていますか？ 人事部や経営者の皆さんの参考書としてだけではなく、学生や転職希望者の皆さんの会社選びの判断材料としても、本特集をご覧いただきたいと思っています。 （ダイヤモンド編集部 浅島亮子、新井美江子） 
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
