[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選に向け永田町で出回る“怪情報”…自民情勢調査で「単独過半数維持」って甘すぎやしないか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[1491] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月25日 14:30:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[929]
共産党の人は本心からは謝っていない。
「人殺しの訓練」は本音でしょう。
批判されたから形式上謝罪のポーズを取っているだけ。

「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/197.html#c17

[戦争b26] ロンドンでの停戦交渉からゼレンスキーが逃走（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[1492] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月25日 14:50:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[930]
トランプ氏、プーチン大統領に「ウラジーミル、やめろ」　ロシアのキーウ攻撃への不満表明
2025/4/25 6:41
https://www.sankei.com/article/20250425-O6P6L7U73JOETDAHZ4VOJ7YNEY/
トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで、ウクライナの首都キーウを狙ったロシアの大規模攻撃について、プーチン大統領に対し
「ウラジーミル、やめろ」
と訴えた。
米政権が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉が難航する中
「不必要で、非常に悪いタイミングだ」
と不満を表明した。
キーウでは24日、ロシア軍の弾道ミサイルや無人機による攻撃で12人が死亡し、90人が負傷した。
スターマー英首相は
「このような攻撃は誰が侵略者なのかを思い起こさせる」
「ロシアを無条件の停戦に導くことが必要だ」
と指摘した。
ロシア国防省は24日、ウクライナの航空、機械、火薬を製造する企業などを長距離精密兵器で攻撃し、全ての目的を達成したと発表した。
トランプ氏は停戦交渉について、ホワイトハウスで記者団に
「私は期限を設けている」
「それを過ぎれば、全く異なる態度で臨む」
と述べた。
具体的な日時は明らかにしなかったが、仲介から手を引く可能性を示唆し、圧力をかけた。（共同）

＜主張＞ウクライナ和平案　クリミア領有は許されぬ
社説
2025/4/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20250425-HXRXRHREVFNOXKLYYSEYEBPCWQ/
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、停戦交渉を主導するトランプ米政権が双方に和平案を提示した。
報道によれば、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の領有を米国が承認すると明記し、東・南部の4州について占領地域の実効支配を認める内容という。
クリミア半島併合は、隣国への
「力による現状変更」
の起点である。
米国がそれを承認することは、国際法違反の侵略戦争を許すに等しく、看過できない。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、半島領有を承認できないと主張したのは当然だ。
和平案の行方は、日本にとっても他人事ではない。
ソ連は日本固有の領土の北方四島を昭和20（1945）年夏に侵略し、ロシアが不法占領を続けている。
同様の暴挙であるクリミア半島併合を、日本が許すわけにはいかない。
台湾併吞を目論む中国に、早期の軍事侵攻を促すことにもなりかねない。
和平案は、ウクライナに領土的な譲歩を強いると同時に、北大西洋条約機構（NATO）加盟を排除し、2014年以降の対露制裁の段階的解除まで盛り込んでいる。
明らかに露側に有利だ。
巧妙に反応したのはプーチン大統領だった。
20日のキリスト教の復活祭に合わせて30時間の停戦に応じると表明したのも、仲裁への協力をアピールしたかったのだろう。
トランプ大統領は、双方が歩み寄りを見せない場合には、仲介を打ち切る可能性を示唆したからだ。
プーチン氏の態度には、侵略と制裁の長期化で兵器や人員の不足に悩む現状が透けてみえる。
ウクライナの前線では、両軍が寸土を争って、激しく戦っている。
トランプ氏は、最側近のウィットコフ中東担当特使をプーチン氏の元へ再三派遣し、ウクライナの頭越しで協議してきた。
和平案に難色を示すゼレンスキー氏には
「交渉に非常に有害だ」
と圧力をかけた。
これでは合意に達しても、露側が東・南部4州割譲へ要求をつり上げたり、再侵攻に動いたりする危険は払拭できない。
それを抑止する意味でも、停戦後の安全の保証を担う平和維持部隊編成が急がれている。
欧州や日本など西側の団結も今、問われている。

キーウに露軍ミサイル攻撃、9人死亡、80人超負傷　ウクライナ「平和妨害」と非難
2025/4/24 17:55
https://www.sankei.com/article/20250424-FA24CEXGFNP4FB4VBKTIG37VZE/
ウクライナメディアによると、首都キーウが24日未明、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を受けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領らによると、少なくとも民間人9人が死亡し、6人の子供を含む80人以上が負傷した。
瓦礫に閉じ込められている人々の救出作業が続いており、死傷者は更に増加する恐れがある。
ゼレンスキー氏は
「ロシアは全面停戦を拒否して人々を殺害し、それに対する圧力と責任を免れ続けている」
とし、
「世界は現実に何が起きているかを知るべきだ」
と表明した。
ウクライナのシビハ外相も
「ロシアが平和への道を妨害している」
と非難し、
「ウクライナではなくロシアにこそ圧力をかけるべきなのだ」
と述べた。
ロシア側に有利な条件での和平実現を模索するトランプ米政権を念頭に置いた指摘とみられる。
ゼレンスキー氏によると、ロシアはこの日の攻撃で、弾道ミサイルを含む計70発以上のミサイルや、150機以上のドローンを使用した。

ゼレンスキー氏が南アフリカ訪問　ロシア侵略巡り大統領に支持訴えへ
2025/4/24 17:05
https://www.sankei.com/article/20250424-PXZSFHQJJBI5JDK73IGFXJTSNU/
南アフリカ大統領府は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領が南アに到着したと発表した。
ゼレンスキー氏は首都プレトリアでラマポーザ大統領と会談し、新興・途上国
「グローバルサウス」
の一角を占める南アに対し、ロシアによる侵攻を巡って支持を訴える考え。
南アは旧ソ連時代からアパルトヘイト（人種隔離）撤廃を支援したロシアとも良好な関係を保つ。
2023年にはラマポーザ氏が双方を訪問して停戦の仲介を試みたが、不調に終わった。（共同）

日本の安全保障「抑止力、力の論理が必要」　九州「正論」懇話会で小泉悠氏が講演
2025/4/24 16:37
https://www.sankei.com/article/20250424-HRO5VNRN3JPF5OGIIZUTQKG5JM/
九州「正論」懇話会の第166回講演会が24日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が
「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」
と題して講演した。
小泉氏はロシアのウクライナ侵略で少なくとも1万2300人の民間人が犠牲となり、軍人を含め100万人以上の死傷者が出たことに触れ、
「巨大戦争であり、事態が動かないまま死者が増えている」
と指摘。
ウクライナは、死者が増えることを承知で侵略に抵抗するか、国家主権を喪失し属国にされることと引き換えに停戦するのかを突き付けられているとし、
「日本はこの二者択一に陥ってはならない」
「日本の安全保障政策は米国が出てくることを前提とし、単独で完結していない」
「抑止力、力の論理が必要だ」
と訴えた。

トランプ氏、空振りのプーチン氏擁護　「終戦の意思」なきロシア、和平交渉は挫折濃厚
世界を解く−E・ルトワック
2025/4/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20250424-V55EQ5Z5J5IDHO2K6PAISFNLQY/
ロシアに侵略されたウクライナの和平交渉は、トランプ米大統領がロシアに停戦と引き換えに制裁の全面解除などの提案をしているにもかかわらず、プーチン露大統領は一連の呼びかけに応じようとせず、現時点で挫折の様相が濃厚だ。
トランプ氏は昨年2024年の大統領選の期間中、プーチン氏を決して非難しようとしなかった。
このため一部の有権者に
「トランプ氏はプーチン氏に弱みを握られている」
「後ろめたい理由でロシア寄りになった」
と確信させる結果を招いた。
トランプ氏が、こうした政治的代償を支払ってでもプーチン氏批判に踏み切らなかったのは、関係を維持し、大統領就任後に速やかに友好的に協力し合ってウクライナ戦争を終わらせる道筋を作るためだった。
ところがプーチン氏は、トランプ氏との直接協議に直ちに応じることはせず、ラブロフ外相を交渉役に立て、トランプ氏を失望させた。
プーチン氏は、トランプ氏が何か罠を仕掛けようとしているとの疑念に支配されているのだ。
だが、トランプ氏の考えは単純明快だ。
ロシアが求めるように対露制裁を全て解除し、早急に和平合意を実現させ、将来的な中国との戦いでロシアに中立的立場を取らせたいだけだ。
■ゴルバチョフではないプーチン氏
プーチン氏がなぜこのような態度を取るのか、説明するのは難しい。
私はプーチン氏の上級顧問たちとも連絡を取って真意を探ったが、彼ら側近たちも米国の提案に応じないプーチン氏の態度が分からないと話していた。
強いて言えばプーチン氏は、かつてソ連国家保安委員会（KGB）将校だった頃からの米国への疑心を払拭できていないのかもしれない。
プーチン氏は決して愚者ではないが、今の行動は愚劣と言える。
トランプ氏の申し出に応じれば、ロシアは堂々と米国との関係を復活させ、国際社会に復帰できるのに、プーチン氏はそんな好機から完全に背を向けているのだ。
欧州の政治指導者や外交専門家などの間では
「プーチン氏は戦争を終わらせる意思がない」
との意見も少なくない。
欧米や主要国がロシアとの外交的懸案を語る際、楽観論者と悲観論者とでは約9割の確率で悲観論者の見立てが当たる。
安倍晋三首相（当時）がプーチン氏との交渉で北方領土問題の解決を目指した際も反対論が支配的だったが、案の定失敗した。
数少ない成功例は、レーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長（共に当時）が一緒になって東西冷戦を終結に導いたことくらいだろう。
トランプ氏は、レーガンばりの対露楽観論者だ。
だが、プーチン氏は結局、ゴルバチョフではないということなのかもしれない。
トランプ氏は、事態が膠着しつつあることに業を煮やしてプーチン氏に見切りをつけ、政権の最重要課題である中国への高関税措置を通じた米国内産業の再活性化に早くも関心を移している。
■「対中国」という地球規模の問題
だが、その間もウクライナとロシアの戦争は続いている。
米国は停戦が実現するまでの間、これまで通りにウクライナを支えていくべきだ。
とはいえ、トランプ氏および同氏を支える人々は、米国がウクライナ追加支援の予算措置を取ることに納得しないだろう。
トランプ氏は、米国が
「対中国」
という地球規模の問題を一手に引き受けるのだから、欧州がウクライナ支援と欧州での対露防衛を一層積極化すべきだとの考えだ。
実際に欧州は軍備の再強化に乗り出しているものの、欧米が従来通りの規模でウクライナ支援を続けていくのはいずれ困難となる。
それだけにウクライナも外交的解決に向けて柔軟性を増す必要がある。
ウクライナは、今回の戦争でロシアに抵抗することを通じて一人前の国家となり、明確な国民意識を形成することができた。
これは大きな成果であり、和平に向けたウクライナの自信にもつながる。
いずれにせよ、プーチン氏の態度が今のままでは米国は事態を静観する他なさそうだ。
◇
エドワード・ルトワック
米歴史学者。米国家安全保障会議（NSC）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）上級顧問。
安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。
1942年生まれ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民を舐めているのか、この政府は…ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[1493] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月25日 16:25:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[931]
中国の軍事演習で海上民兵の連携が深化　国基研が分析、海上封鎖はシーレーンにまで拡大
2025/4/25 15:25
https://www.sankei.com/article/20250425-MHNYYYKLSBKVNPGQKNZPKE6TJQ/
シンクタンク国家基本問題研究所（国基研、櫻井よしこ理事長）は2025年4月25日、中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区が今月初頭に実施した軍事演習についての分析結果を公表した。
中川真紀研究員が衛星画像などを用いて演習の実態や意図を解説し、普段は漁業を営む中国の海上民兵と連携した中国軍の行動への対応準備の必要性を訴えた。
中川氏は、昨年2024年中国軍が2度に渡って実施した軍事演習
「連合利剣」
との違いとして、今回の演習は、海上民兵が参加し、海上封鎖の対象が港湾にとどまらずシーレーン（海上交通路）にまで拡大したと指摘した。
その上で海上民兵について、統合演習に参加できるまで
「軍との連携が深化した」
と分析した。
さらに、台湾の液化天然ガス（LNG）基地を模した標的に対する多連装ロケット砲での実射訓練が初めて確認されたと説明。
エネルギー施設への模擬攻撃は
「『生活の混乱を招く』と台湾市民を威嚇する」
狙いがあるとの見方を示した。
中川氏は今年2025年1月以降の台湾周辺での中国軍無人機の飛行状況も紹介し、日本としても、中国軍の無人機の飛来や多数の海上民兵の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸などを想定した準備を急ぐ必要があると強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/200.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 夏の参院選へ自民党は戦々恐々…トランプ関税「コメ献上案」浮上で地方の反乱が始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1494] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月26日 10:03:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[932]
＜産経抄＞共産党はいじめ好きの差別主義政党なのか？
2025/4/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250426-VHYIJPAKVROUFLBTYQYDMZF6HM/?776526
「自衛官の倅（せがれ）」
を強調していた立憲民主党の野田佳彦代表は、著書『民主の敵』で小学生時代の体験を振り返っている。
「自衛官の子供に対して『あなたの父親は人殺しを仕事にしている』と言った教師がいた、というような話はよく伝えられていますが、実際にそういう雰囲気がありました」。
▼自衛官の子弟である抄子の先輩記者も、左派系教師に教室で
「○○君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です」
と名指しされ、不登校となった。
差別的な暴言を繰り返す共産党議員らは、自分たちの無責任な言葉がいじめの温床となることになぜ思いが至らないのか。
▼陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し述べていた滋賀県の共産党県議が、25日の県議会本会議で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、共産党関係者からはこれまでも同様の発言が飛び出しており、本心から反省しているかは疑わしい。
▼平成28年6月には、党ナンバー4だった当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で、防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、辞任に追い込まれた。
こんなまだ記憶に新しい失敗例があるにもかかわらず、似たような発言をしてしまうのは何故か。
実は共産党の共通認識ではないかと疑いたくなる。
▼さすがに、党ナンバー2の小池晃書記局長は21日の記者会見で
「私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」
と否定した。
とはいえ、共産党は航空ショーや子供用迷彩服の試着体験の中止を求めるなど、自衛隊に対して嫌がらせを続けてきたのも事実である。
▼こうした体質を改めない限り、共産党はいじめ好きの差別主義者の集まりと見られても仕方あるまい。

共産党の人は本心からは謝っていない。
「人殺しの訓練」は本音でしょう。
批判されたから形式上謝罪のポーズを取っているだけ。

「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/195.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 野田代表「食料品の消費税ゼロ公約」が１年とバレ批判殺到／ネット「選挙対策乙！」「10%にしたのは立民な」（Total News Worl… 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1495] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月26日 10:13:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[933]
＜主張＞捜索先から逃走　絶対に二次被害を出すな
社説
2025/4/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250426-WC4EEPEA7RPF3ARSIANFT5WQS4/
相手を暴力団員と認識し、準備して臨んだはずだ。
なぜ逃走を許してしまったのか。
警察は一刻も早く男の身柄を確保しなければならない。
22日早朝、埼玉県警が横浜市神奈川区内の住宅を殺人容疑で家宅捜索しようとしたところ、住人の暴力団員が車で逃走した。
制止しようとした警察官3人がケガをした。
同県警と、通報を受けた地元の神奈川県警が殺人未遂や公務執行妨害の容疑で、白いセダンタイプの乗用車に乗って逃げた暴力団員の男の行方を追っているが、既に4日が経過した。
警察は暴力団員の写真を公開し、全国に手配したが、未だに身柄を拘束できていない。
とにかく求められるのは、一刻も早い逮捕である。
暴力団員は自宅から住宅街を抜けて国道1号方面に逃走したといい、警察は道路沿いの防犯カメラなどをたどって追跡を急いでいる。
あらゆる手立てを用い、身柄を確保すべきだ。新たな事件や、二次被害を生むような事態は決して起こさせてはならない。
それにしても、準備して臨んだであろう強制捜査に、埼玉県警はなぜ失敗したのか。
同県警は経緯の詳細を明らかにしてはいないが、関係者によると、一戸建ての男の自宅で、家宅捜索の実施を告げ立ち会いを求めたところ、男は応じずに駐車場に逃げ、車に乗り込み発進させたという。
捜索であれ任意同行であれ、特に凶悪犯罪の容疑者、関係者への捜査に当たっては玄関や裏口、窓といった逃走ルートに捜査員を配置し万全の態勢を取って着手するのが鉄則だ。
車を所有していれば、乗車して逃げられぬよう捜査員を配置するのはイロハのイだろう。
県警の配置はどうなっていたのか。
捜索に何人の捜査員が派遣されていたか。
男が車を持っていることは事前に把握していたか。
車に捜査員を配置していたか。
検証し、問題の所在を公表する必要がある。
和5年に埼玉県狭山市で起きた暴力団関係者の射殺事件が捜索の対象事件だ。
男はこの事件への関与が疑われている。
男の周囲に銃があることが考えられる。
社会の不安をかきたてる取り逃がしだ。
速やかな確保と併せ、追跡状況の逐次公開も不安の沈静化のため必要だと警察は心得るべきだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/205.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博会場は緊急避難時にパニック必至！ 致命的デザイン欠陥で露呈した危機管理の脆弱さ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1496] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月27日 11:23:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[934]
＜主張＞県民投票案を否決　新潟知事は再稼働決断を
社説
2025/4/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250427-FOYXRY3NJJK3HICX2BFOOGBP3E/
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を新潟県議会が否決した。
市民団体が約14万3千人分の署名を集め、制定を求めていた。
原発の再稼働は国のエネルギー政策と不可分の問題である。
再稼働には地元同意が求められるとはいえ、県民投票で是非を判断することはそぐわない。
県議会の判断は妥当だ。
もともと、同県の花角英世知事は県民投票について
「賛成、反対の二者択一の選択肢では県民の多様な意見を把握できない」
と慎重だった。
条例案の否決を受け、花角氏は
「市町村長との意見交換や公聴会、意識調査を検討する」
と述べた。
ただ、市民団体から県民投票を求める声が広がった背景には、再稼働についての花角氏の判断の遅れがある。
花角氏は再稼働の判断に当たり、
「県民の信を問う」
としてきたが、未だ具体的な手法を示しておらず、時間がかかり過ぎていることは否めない。
花角氏は再稼働容認を早く決断すべきだ。
判断材料は整っている。同原発の安全対策を確認してきた県の技術委員会は、22項目の確認事項の大部分は現時点で問題点がないとの報告書をまとめた。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も2025年2月に
「今の段階で再稼働できると確信している」
と述べている。
同原発6、7号機を再稼働した場合の経済効果は、廃炉や稼働停止時を大きく上回るという試算もまとまっている。
同原発の再稼働は、東日本の電力供給に大きな役割を果たす。
東日本は電力の多くを東京湾や太平洋沿岸に集中する火力発電に依存する。
テロ対策施設の完成の遅れで、7号機が再稼働しても今年2025年10月には運転を停止しなければならない。
それでも供給力が不足しがちな夏場に稼働する意義は大きい。
首都直下地震が起きれば、東日本の電力供給体制は壊滅的な打撃を受ける。
南海トラフ巨大地震があれば、西日本の電力施設への影響は避けられない。
日本海側に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は、こうした災害リスクの軽減に不可欠だ。
同原発の供給力を最大限に生かすには再稼働だけでなく、東西で異なる周波数の変換装置の増強を急ぐなど、広域送電網の整備も求められる。

＜主張＞柏崎刈羽の再稼働　IAEAも肯定的見解だ
社説
2025/2/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250227-NNT4D6IV55LSPLCYSXED5W3KTM/
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について
「今の段階で再稼働できると確信している」
と語った。
同発電所の視察を踏まえての発言だ。
グロッシ氏が柏崎刈羽原発を訪れた2025年2月18日には、原子力発電の最大限の活用などを柱とする第7次
「エネルギー基本計画」
が閣議決定されている。
同氏は
「（東電が）これまで続けてきた安全性や核セキュリティーでの取り組みが結実している」
とも述べた。
原子力の平和利用を目的とする国際機関のトップの時宜を得た声として重く受け止めたい。
平成23年の東日本大震災後から停止中の同原発6、7号機は原子力規制委員会の安全審査に合格しており、7号機は昨年2024年4月にウラン燃料の装荷を終えている。
だが、再稼働に必要な新潟県の花角英世知事の同意が得られない状態が継続中だ。
花角氏の慎重な姿勢は、県民の気持ちを見極めるための苦慮によるものであるにしても、余りに長い。
柏崎刈羽原発の安全対策を独自に確認してきた新潟県の技術委員会も今月2025年2月12日に22項目の確認事項の大部分は現時点で問題となる点がないとの報告書をまとめ、花角氏に提出しているではないか。
同原発7号機は構造上の安全性を高めた改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）という新鋭機だ。
出力は135・6万キロワットで国内最大級の発電能力を備えている。
同機が再稼働すれば首都機能を脅かす火力発電所のトラブルや寒波、酷暑による電力需給の切迫も緩和される。
東電の経営状況は改善され、その効果は福島第1原発の廃炉事業の促進に直結し事故被災地の復興を支えることになる。
新潟県民が使わない電気を県内の原発で作ることを疑問視する声もあるが、偏狭に過ぎないか。
また地元の柏崎市と刈羽村が柏崎刈羽原発の早期再稼働を求めていることを無視するのか。
両市村は県内で原発と最も密接に関係する自治体だ。
テロ対策施設の完成も急がれる。
人工知能時代の企業立地の促進にも脱炭素安定電源である原子力の活用が欠かせない。
花角氏には新潟県のみならず、日本の国益とエネルギー安全保障の国際情勢を視野に収めた上での前向きの決断を求めたい。

東電、柏崎7号機のテロ対策施設、完成は29年8月に　計画変更を規制委に届け出
2025/2/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20250227-DBYHO57BFBM7ZNJI4T6XRLXR5Q/
東京電力は2025年2月27日、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機のテロ対策施設について、設置期限の2025年10月までの完成を断念し、工事完了時期を今年2025年3月から2029年8月に遅らせると発表した。
東電は今夏までに再稼働を目指すとしているが、期限後は原子力規制委員会から運転停止を命じられ、長期間の停止を余儀なくされそうだ。
東電は2025年2月27日、規制委に計画変更を届け出た。
6号機のテロ対策施設も2026年9月の完成目標を2031年9月に遅らせる。
稲垣武之所長は、定例記者会見で、原子炉建屋の建設と比べて数倍の規模になり、工事関係者も不足したことから計画通り進められなかったとし
「これまでに実施したことがない大規模工事で工期を見通すのが困難な状況だ」
と述べた。
テロ対策施設は
「特定重大事故等対処施設（特重施設）」
と呼ばれ、新規制基準で設置が義務付けられた。
航空機衝突などのテロに備え、原子炉建屋から離れた場所に緊急時制御室や冷却ポンプの設置を求めている。
再稼働に向けた工事計画の認可から5年の猶予期間があり、7号機は今年2025年10月、6号機は2029年9月が期限となる。

IAEAのグロッシ事務局長が柏崎刈羽原発を視察　「今の段階で再稼働できると確信」
2025/2/18 18:03
https://www.sankei.com/article/20250218-TX67JAP6Z5KATJE6D3IPXOC6UA/
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が2025年2月18日、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察し、
「今の段階で再稼働できると確信している」
と語った。
その根拠として、
「これまで続けてきた安全性や核セキュリティーでの取り組みが結実している」
と指摘した。
グロッシ氏が同原発を訪れるのは初めて。
グロッシ氏は視察の目的について
「IAEAも同原発にミッションを派遣し、安全性や核セキュリティーについて様々な助言や評価を行ってきた」
「それらがどうなっているか確認する必要があった」
と説明。
自分の目で同原発の安全対策などを確認し、
「満足いく形で対策が取られていることを確認できた」
と感想を述べた。
IAEAでは昨年2024年3〜4月に専門家チームを同原発に派遣し、設備の確認や東電の核物質防護担当者に聞き取り調査を実施。
同2024年6月に同原発のテロ対策について
「適切に再発防止策を講じている」
と評価した。
また、グロッシ氏は昨年2024年3月に来日した際、斎藤健経済産業相（当時）と会談し、
「（同原発の）技術的な評価や支援を惜しまない」
と再稼働を支援する姿勢を示した。
そのため、今回の視察での発言が注目されていた。
グロッシ氏は2025年2月19日、福島第1原発などを視察する。

柏崎刈羽原発「安全対策報告書」を新潟県知事に提出　大部分は問題なし　新潟県技術委
2025/2/12 17:31
https://www.sankei.com/article/20250212-FXIQB6ADWVJHHNYAWRHJLMS5I4/
再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策に問題がないかどうかを確認してきた同県の技術委員会は2025年2月12日、22項目の確認事項のうち、大部分は現時点で問題となる点がないとの報告書をまとめ、花角英世知事に提出した。
知事は
「報告書が、県民の同原発への正しい理解に繋がるよう活用していく」
「今後、報告書の内容を県民に説明していく」
と語った。
報告書を手渡した技術委の小原徹座長（東京科学大教授）は
「県の原子力安全行政に活用してほしい」
と応じた。
また、最も重要なことは
「原発に携わる人が将来に渡り、安全と核セキュリティーへの意識を高く維持し、常に向上させる努力を続けていくこと」
と指摘した。
有識者で構成する技術委は、同原発の水素爆発対策や東電の原発運転者としての適格性など22項目について、東電や原子力規制庁に説明を求め、安全対策面で問題がないかを確認してきた。
今回の報告書は確認結果をまとめたもの。
22項目のうち、水素爆発対策や液状化対策、台風や竜巻といった自然現象への対策など18項目については
「現時点で特に問題となる点はない」
とした。
残る4項目のうち、東電の適格性については
「問題がないと言い切ることはできない」
との技術委の意見を入れた上で、
「（東電の適格性を否定しなかった）規制委の判断を否定するものではない」
とした。
また、東電社員によるIDカード不正使用など核物質防護に関わる一連の問題については、原子力規制委員会が同原発への追加検査を実施し、是正されていることを確認。
技術委の委員からは、東電の不祥事がその後も相次いでいることから懸念する声も出たが、報告書では
「規制委の判断を否定するものではない」
と結論付けた。
県内自治体からは
「規制委の判断を否定するものではない」
という評価をどう解釈したらいいのか分からないとの声も出ている。
知事は、今回の報告書などを県民に提示し、県民の再稼働への考えを見極めた上で再稼働の是非を判断。
自らの判断について
「信を問う」
としている。
どのような方法で信を問うかはまだ決めていないという。

「分かりづらい」柏崎刈羽原発、新潟県の安全対策報告書　市町村が指摘
2025/2/10 17:30
https://www.sankei.com/article/20250210-JEZUXYRNARLMFL5OEBFPY33NEE/
再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策を確認する、県内全30市町村による研究会の実務担当者会議が2025年2月10日、新潟市内で開かれた。
県の技術委員会がまとめた同原発の安全対策に関する報告書について県の担当者から説明を受け、市町村からは
「報告書の結論の一部が分かりづらい」
などの指摘が出た。
会議には、長岡市や柏崎市などウェブ参加も含めて27市町村の担当者が参加。県の担当者と合わせて約60人が会議に出席した。
報告書では、有識者で構成する技術委が、同原発の水素爆発対策や液状化対策など22項目について、東電や原子力規制庁から説明を受けて評価している。
22項目のうち、18項目は
「現時点で特に問題になる点はない」
とし、東電の原発運転者としての適格性の確認など残る4項目については
「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」
とした。
長岡、上越、小千谷各市の担当者は、不祥事が続く東電の運転適格性について県民の関心は高いと指摘。
「（東電の適格性を否定しなかった）規制委の判断を否定するものではないという報告書の結論を、どう受け止めればいいのか。よく分からない」
「東電への不信感はぬぐえない」
などの声が相次いだ。
これに対し、県側は
「規制委が多くの時間と人をかけて実施した東電への追加検査の結果を、技術委でこれ以上掘り下げることはできなかった」
とした上で、
「県として今後も規制委と東電の動向を見ていく」
と語った。
技術委は2025年2月12日、報告書を花角知事に提出する。
報告書は、知事が再稼働の是非を判断する際の材料の1つになる。

集めた署名15万筆　「県民投票」条例制定を新潟知事に直接請求へ　柏崎原発の再稼働問題
2025/2/10 10:09
https://www.sankei.com/article/20250210-2MFGXIV57VPYLGLICAEABLHWXY/
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について県民投票を行うよう求めている同県内の市民団体は2025年2月9日、県民投票実施のための条例制定を求める署名が最終的に15万128筆集まり、県内有権者の約8％に上ったと発表した。
地方自治法74条では、有権者の50分の1（2％）以上の署名を集めれば、首長に条例制定を請求できると規定。
集めた署名数は条件を満たしており、市民団体は2025年3月中にも、花角英世知事に県民投票実施のための条例制定を直接請求する。
この市民団体は
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」。
会では
「知事と県議は15万筆の重みを受け止め、（会が提示した）県民投票条例案に賛同してほしい」
とコメントしている。
県内30市町村で集められた署名は、各市町村選挙管理委員会がチェック。
問題がなければ、会から知事に条例制定を直接請求する。
知事は請求を受理した日から20日以内に県議会を招集し、知事の意見を付けた上で、県民投票条例案を議会に提出。
可決されると、再稼働の是非について県民投票が実施される。

柏崎刈羽原発の避難路整備箇所で合意　政府と新潟県、6年度中に工事に向けた調査に着手
2025/1/29 19:20
https://www.sankei.com/article/20250129-PN5S7R5OBFNT3BQWAKK2GND77I/
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した際に使う避難路の整備を巡り、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は2025年1月29日、新潟市の県庁を訪れ、笠鳥公一副知事と2回目の協議を行った。
県側から具体的な整備箇所が示され、村瀬長官ら政府側が同意。
今年2024年度中に工事実施のための調査に着手することになった。
協議には、政府から村瀬氏と内閣府の松下整政策統括官（原子力防災担当）が出席した他、国土交通省の佐々木俊一道路局次長がオンラインで参加した。
県側は、同県柏崎市内の北陸自動車道に新たにインターチェンジ2カ所を整備する他、米山サービスエリア（同市）と刈羽パーキングエリア（同県刈羽村）に新たな進入路を設けることなどを提示。
国道8号柏崎バイパスの早期共用なども示した。
政府側は令和6年度補正予算で41億円を確保。
この補正予算の一部を使い、県側が今年度中に整備に向けた調査に着手することになった。
村瀬長官は
「決めたことは速やかに実行に移す」
と説明。
笠鳥副知事は
「国に（整備の必要性を）理解して頂いた」
と語った。
政府と県は昨年2024年11月に1回目の協議を行い、事故時に同原発から30キロ圏外に円滑に避難するため、同原発から6方向へ放射状に伸びる避難経路を整備することで合意。
政府側は、北陸自動車道でのインターチェンジの追加と緊急進入路整備など、4項目の優先事業を提示、県側が具体的な整備箇所を精査していた。

新潟県知事「東電の信頼回復、見極めている段階」　柏崎刈羽原発の再稼働問題
2025/1/23 14:04
https://www.sankei.com/article/20250123-6XIMOHZBYBJQHELIKIST23VJTI/
新潟県の花角英世知事は2025年1月23日の定例記者会見で、社員によるIDカードの不正使用など不祥事が続いた東京電力について
「信頼を回復できるかどうか見極めている段階」
「今の時点で判断はしていない」
と語った。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東電は、原発などのエネルギー問題を県民に理解してもらうための施設を県内各地に設置している。
知事は
「東電が（信頼回復に）努力していることは認識している」
とした上で、
「東電の努力がどれだけ県民に伝わり、信頼回復に繋がるかを見極めたい」
とした。
知事は2025年1月21日、年始の挨拶に訪れた東電の小林喜光会長らと県庁内で会談。
その際、家屋倒壊時に避難する屋内退避施設の強化について
「協力をお願いしたい」
と東電首脳に語った。
この発言を巡り、同原発の立地自治体である柏崎市の桜井雅浩市長は2025年1月22日、
「合理性を欠く要望は東電の仕事ではないとの姿勢を貫いてほしい」
と挨拶に訪れた東電首脳に求めた。
桜井市長が知事の発言に批判的な姿勢を示したことについて、知事はこの日、
「私は屋内退避施設の強化が必要と言っただけで、東電に何かを作ってほしいと要望したわけではない」
と説明。
再稼働の是非について知事に早く判断するよう求める桜井市長と、花角知事の溝の深さが浮き彫りになった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/207.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 掃除を諦めれば「ゴミ」はたまる…誰かがバカと戦わなければならない　適菜収「それでもバカとは戦え」＜最終回＞（日刊ゲンダ… 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1497] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月27日 19:05:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[935]
「もう後戻りできない」百地章氏が憲法改正へ「2点突破」強調、緊急事態条項と自衛隊明記
2025/4/27 16:46
https://www.sankei.com/article/20250427-KRGZZZRPD5PQPFKNCIQ5UNJO64/
憲法記念日を控えた27日、前橋市で
「群馬憲法フォーラム」
（主催・美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会）
が開催され、日本大学名誉教授の百地章氏が
「憲法改正の実現に向けて」
と題し講演した。
■緊急時の根拠規定なし
百地氏は緊急事態条項と自衛隊の明記の2点に絞って論じた。
前者について百地氏は道路交通法を例に挙げて緊急時、緊急車両が信号を無視してよいと平時とは異なる規定があるにもかかわらず、憲法は平時のみで国家の緊急時に対応できていない点を指摘した。
緊急時には政令などを作って対応してきたが、憲法に根拠規定がないために官庁が対処できない事態が現実に生じたとして、東日本大震災の巨大津波による大量のガレキ処分の際、財産権の不可侵を規定した憲法29条が立ち塞がり、家具などのガレキを自治体などが緊急処理できなかった事例を挙げた。
「国家レベルでは緊急時の規定が抜け落ちた、まことに不思議な国になっている」
と指摘した。
■自衛隊明記だけでも大きな効果
百地氏は、自衛隊について実態は軍隊でありながら
「戦力不保持」
を定めた憲法9条2項の下では法制度上、軍隊ではなく警察組織になると指摘。
その結果、
「軍隊の権限」
とされる
「ネガティブ・リスト」方式
（捕虜虐待禁止など国際法などで禁じたこと以外の権限行使は原則自由）
ではなく、
「警察の権限」
である
「ポジティブ・リスト」方式
（法で規定したことしかできない）
を強いられていると指摘した。
ただ、9条2項の改正は極めてハードルが高く、次善の策として、故安倍晋三元首相が
「自衛隊保持の明記」
を提起したとした。
明記の意義として、
�@自衛隊違憲論を解消できる
�A自衛隊の法的安定性を高める
の2点を挙げた上で、自衛隊員の社会的地位や待遇の改善、
「自分の国は自分で守る」
との国民の決意表明は
「対外的な抑止力になる」
とした。
更に、国民投票まで進めば、
「2カ月以上に及ぶ運動期間を通じ、国民の国防意識や国歌意識が必ず高まり、これ自体が活力を生む」
と効果を強調した。
■国民共同体としての国家観を
百地氏は改憲への国会発議を改めて求め令和5年11月以降、与野党幹部に陳情を続けた経緯を説明。
岸田文雄前首相にも再三要請し昨年2024年9月、ようやく
「改憲の論点整理」
として、自衛隊明記と緊急事態条項について盛り込むことをまとめた。
「これはもう後戻りはできない」
「石破茂首相も引き継ぎ、やらざるを得ない状況だ」
と指摘した。
これに先立つ冒頭挨拶で美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会代表で、憲法審査会参院会長の中曽根弘文参院議員は、国会での審議が進まない現状を陳謝。
衆参両院の3分の2以上の賛成で初めて国民投票に至るが、改正案自体を国会がまとめられない状況を
「まことに申し訳なく思っている」
とした。
百地氏は現憲法の問題点として、個人を絶対視して
「国家観、家族観が見えてこない」
点を指摘。
特に
「国家＝権力体としての政府」
とのみ捉え、国民共同体としての国家の視点が
「抜け落ちている」。
憲法には不可欠な日本の国柄も入れ込んだ憲法へと改めるよう強く求めた。

「改憲論議の停滞は政治家の怠慢」櫻井よしこ氏、立法府の責任を強調　5月3日に改憲集会
2025/4/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20250424-O4NJHDI4EZO67I2RJQZOIXJHBM/
憲法改正を目指す「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の櫻井よしこ代表らは2025年4月24日、憲法記念日の2025年5月3日を前に国会内で記者会見を開いた。
先の衆院選の結果、衆院では改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を下回った。
櫻井氏は停滞する改憲論議の現状に対し、
「政治家の怠慢だ」
「立法府の責任を果たしてほしい」
と述べた。
民間憲法臨調などは2025年5月3日午後2時から、砂防会館別館（東京都千代田区）で
「公開憲法フォーラム」
を開催する。
集会には、自民の古屋圭司・憲法改正実現本部長の他、公明党や日本維新の会、国民民主党の各党幹部が出席を予定している。
当日は全国19会場で同時中継され、オンラインでも配信される。

憲法改正「賛成」59％で過半数　「反対」の29・9％を大きく上回る
世論調査
2025/4/21 18:32
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年4月19、20両日に実施した合同世論調査で、2025年5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、
「賛成」が59・0％で過半数となり、
「反対」の29・9％を大きく上回った。
主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3％、反対23・4％。
立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、
国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。
「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/210.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民消費税公約に悲鳴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1498] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月27日 22:01:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[936]
NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す　デモ団体が取材動画公開
記者の「暴論」
2025/4/27 14:00
https://www.sankei.com/article/20250427-KDHHENUNBJHGDBXNMUCUKE7N6M/
今月2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、
「ヘイトスピーチ」
などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。
番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。
団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。
同番組は2025年5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。
■利害対立を知りながら伏せる
公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に
「総合的判断」
を繰り返し、決して
「謝罪」
と受け取られるような言質を取らせなかった。
メディアが問題を指摘されても、
「決して謝らない」
「上から目線」
と批判されるのは、こういう所だと改めて感じさせる映像だった。
団体代表の男性
「前回の放送は酷く偏向していると思っています」
■NHKの担当者「どの辺りがですか？」
映像は約30分。
今月2025年4月16日に撮影されたと説明され、番組の再放送延期を巡ってNHKが定例会長会見で
「より取材を深めるため」
などと説明したのと同じ日だった。
NHKとのやり取りの中で、同席した男性側の弁護士が問題視したのは、男性が訴えられた訴訟の原告代理人の女性弁護士が番組に出演していたことだった。
女性弁護士は
「ヘイトスピーチなど人種差別の問題に関わってきた」
とのナレーションで紹介された後、団体について
「川崎でヘイトスピーチ禁止条例ができて、川口に出張するようになった」
などと批判的に解説した。
映像では、男性が
「この弁護士が、私を訴えている相手方の弁護士だということはご存じなのか」
と尋ねたところ、NHKの担当者は
「それはもちろん」
と回答。
男性の弁護士が
「知っていて、放送では全く釈明がなかった」
「それだけでも十分不公平ではないのか」
と質すと、担当者はこう答えた。
「その辺りも我々は取材を尽くして、総合的な判断で番組を作っている」
■僕らは一生懸命やってはいる
同団体は神奈川県の男性が代表を務め、昨年2024年2月以降、埼玉県川口市のクルド人団体事務所周辺などでデモを行ったとして昨年2024年12月、クルド人団体がデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴。
今月2025年4月23日に第1回口頭弁論が開かれた。
動画の別の場面では、男性の弁護士が
「私が番組を作る側だったら、裁判と関わっていない弁護士にお願いして話してもらう」
「どうしてもこの弁護士に話してもらいたいなら、
『クルド人団体の代理人で男性を訴えている立場から意見を言う』
と断ってから言ってほしかった」
「偏ってもいいけど、正々堂々と偏ってほしかった」
と主張。
NHKの担当者は
「僕らは取材者としてなるべく多くの声を聞いて、齟齬のないように真っ当な取材者であろうとしている」
「お二人が思うよりは、僕らは一生懸命やってはいる」
「自分らが放送した番組をベストを尽くしてやっている」
と話した。
映像によると、デモを行った団体はNHKに抗議文を内容証明で送付。
弁護士はNHKの担当者に
「相当、力を入れて取材もしたようで、よくできている番組だけに、なぜ取材に来なかったのかと余計に思った」
「『取材もなく一方的な放送をしてしまって申し訳なかった』
と、何故そこから入れないのか」
とも指摘した。
NHKの担当者は
「抗議文をNHKとして受け取り、拝読したことは間違いない」
「放送後、様々な声を頂き、もっと総合的に追加で取材が必要だと認識しており、是非話を聞きたい」
と応じたが、決して
「謝罪」
は口にしなかった。
■「日本人死ね」の音声分析
NHＫの番組では、昨年2024年2月に同団体がデモを行った際、クルド人団体の幹部が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像も放送された。
しかし、この映像については、発言をしたクルド人幹部が
「そんなことは言っていない」
という主張をそのまま取り上げていた。
動画では、NHKは今回、この映像を複数の音響分析の研究所へ持ち込み解析を依頼したと主張、NHKとしても
「日本人死ね」
とは聞こえず
「病院に行け」
と聞こえたという結論になったという。
これに対して団体側の弁護士は
「少なくともNHKの放送では間違いなく
『日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行けレイシスト』
と言っている」
「あれが
『分析をかけたら、言っていない』
なんて信じられない」
と話すと、NHKの担当者は
「そうですか…」
とだけ答えていた。
私たちも取材の過程でトラブルになることはないわけではない。
きちんと裏付けの取れた事実だと確信していたとしてもだ。
ただし、相手にも言い分はある。
謝罪するかどうかは別としても、せめて相手の立場に立って聞こうと考えるようにはしたいと思う。
相手が
「ヘイト団体」
と言われる人たちであってもだ。
団体のXによると、その後、NHKからこんどはメールで質問状が届いた。
「偏向報道」
の指摘には一言も触れず、3つの質問を列挙。
末尾にはこう書かれていたという。
「ご回答につきましては、誠に勝手ながら4月○日を期限とさせていただき、以下の私どものメールアドレスに文書を添付してご返信いただければ幸いに存じます」
「NHKの取材にご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

「偏向報道」批判など受けて再放送延期されたNHKの川口クルド人特集　5月1日に再放送
「移民」と日本人
2025/4/26 19:49
https://www.sankei.com/article/20250426-LMOQ3SHL4JDB3C5NECD72W7ICM/
NHKは、今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」
を2025年5月1日に再放送することを明らかにした。
同番組は
「偏向報道」
の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、
「フェイクとリアル　川口　クルド人　真相」
を再放送します。
「田んぼ×未来　あきらめないコメ農家たち」
は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」は今月2025年4月5日の放送後、SNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「ＮＨＫから国民を守る党」
の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、2025年4月9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
2025年4月16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

NHKクルド特集「一切取材ない」画像使われた石井孝明氏「本当のこと指摘されたら困る」
「移民」と日本人
2025/4/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20250420-5AMRMWSNPFFMJB4Z7SYDJKE3ZQ/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ
「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない」
「一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」
などと指摘した。
■「人権派」のシナリオ通り
石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。
令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。
昨年2024年末には
「埼玉クルド人問題」
という本も出版している。
石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が昨年2024年8月に主催した
「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」
で登壇した弁護士と支援者だと指摘。
他の4人も支援者やリベラル系の研究者らだった。
弁護士の1人は番組終盤で全体の結論のように、
「ヘイトスピーチが違法でないのは国の問題だ」
とコメントしていた。
石井氏は番組について
「クルド人の行動に困っている川口市民や、議会でこの問題を何度も取り上げている地方議員らに全く耳を貸さず、他のメディアでも常連の日本語の話せるクルド人と、その日本人支援者、人権派弁護士が次々に登場して『日本人が悪い』と繰り返す」
「彼らのシナリオ通りに番組を作ったのだろう」。
その上で
「番組には、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したクルド人団体の幹部2人や、日本国内での事件の関係者らも登場して『クルド人は被害者』と訴えていた」
「NHKはテロ活動や事件の関係者を支援していると言える」
と指摘する。
■トルコに支局があるのに
更に石井氏は番組について
「クルド人の大半が偽装難民、不法移民の可能性が高いという重要な問題を報道していない」
「NHKはトルコにイスタンブール支局があるのに、現地取材もしていない」
と指摘。
その一方で、番組では産経新聞がトルコのクルド人が多く住む村に記者を派遣し、日本で難民認定申請しているクルド人の実態や背景を現地取材した際の関連記事
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
の画像を産経新聞に取材なく使用、あたかも産経記事がヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集をしていた。
また、番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
唯一触れた場面ではクルド人でなく、トルコ人女性がクルド人をかたって難民申請しているとの涙声の証言を詳細に取り上げていた。
■「かわいそう」垂れ流し
番組では石井氏のX投稿や関連画像の計4カ所についても、あたかもヘイト投稿であるかのように放送。
X投稿の多くで
「＠マーク」
から始まるユーザー名が公開されており、石井氏は氏名のローマ字綴りだったためすぐに分かる形だったが、ナレーションやテロップで石井氏についての言及は一切なかった。
石井氏は
「クルド人問題とは不法滞在、偽装難民の疑いのある人の迷惑行為や犯罪を取り締まればよいだけの、単純な問題だ」
「だが、番組はいつものリベラルメディアの『かわいそうなクルド人』という物語の垂れ流しで、問題解決の役には立ちそうにない」
と話し、こう続けた。
「私に取材がなかったのは、本当のことを指摘されて、NHKが描くシナリオや物語が否定されることを恐れたのだろう」
NHKは番組について今月2025年4月16日の会長記者会見で
「偏向報道」
などの批判があることを認め、再放送の延期について
「より取材を深めるため」
などと理由を説明した。
石井氏は
「国民の受信料で成り立っている放送局なのだから、国民の声を真摯に取り上げるべき」
「是非、私や地元の困っている人、議会で何度も取り上げている方々の話を聞いて、より取材を深めてほしい」
と話している。

NHKクルド特集、産経記事を無断使用「ヘイト拡散」と描く　批判的Xのアカウントも公開
「移民」と日本人
2025/4/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250417-GSEJH4PBZ5DFRHLUIQJAJJYWEA/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、
「産経ニュース」
のニュース画像が番組内で無断で使われていたことが分かった。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのような描写をしていた。
番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれもクルド人問題を
「フェイク」
「ヘイト」
と一面的に捉えた描き方だった。
過去2年間で投稿数が最多だったのは昨年2024年2月で、クルド人問題を巡るデモの際にクルド人団体幹部が発言した内容に対してだったと紹介した。
更に、2番目に投稿数が多かった時期として昨年2024年11月を挙げ、ナレーションが
「この月、様々な出来事が重なり、SNSは再び大きな盛り上がりを見せていた」
と説明。
産経ニュースが同月2024年11月24日に報じた
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
との記事のSNS画像を、出典を明示することなく放送していた。
その際、
「新聞社がクルド人に関する記事を集中連載」
「そこから多く拡散されていく」
とのナレーションが流れ、あたかも産経の記事が真偽不明でヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集がされていた。
「産経新聞」
のロゴマークもそのまま放送していたが、記事についての取材は産経新聞社に一切なかった。
番組では、一般投稿者のXを紹介する際、アカウント名やアイコンにぼかしをかけていたが、
「＠マーク」
から始まるユーザー名はそのまま放送。
中には、クルド人問題に批判的な投稿をしただけの個人アカウントも、ユーザー名にぼかしをかけずに公開していた。

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増」
「犯罪・テロの声が溢れ、デモや脅迫も…」
「何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス
「NHKプラス」
の見逃し配信も突然非公開とされ、
「NHKオンデマンド」
でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。
一方で
「政治的な圧力」
は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は2025年4月17日の参院総務委員会で、制作目的を
「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」
と説明した。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、2025年4月9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。
NHK幹部は2025年4月16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で
「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」
と述べた。
また、SNSに寄せられた声を引用し、
「番組はトルコの現地調査を行っていない」
「法制度の欠陥が語られていない」
「当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」
と指摘した。
山名氏は
「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」
と語った。
浜田氏は山名氏に対し、
「期待したい」
と述べた上で、
「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う」
「猛省を促したい」
と苦言を呈した。

NHK会見、川口クルド特集に質問集中「偏向との意見は承知」「取材深めた上で」一問一答
「移民」と日本人
2025/4/16 19:36
https://www.sankei.com/article/20250416-SP57KLUVJFAOXOHLWM33MUHROE/
今月2025年4月5日放送のNHKドキュメンタリー番組
「ETV特集・フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が
「偏向報道」
の批判などを受け再放送が延期された問題が2025年4月16日、同局の稲葉延雄会長の定例記者会見で取り上げられた。
新聞社・通信社計5社から質問が集中。
稲葉氏は
「個別の番組に関すること」
として質問に答えず、樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長が回答した。
主なやり取りは次の通り。
ーー再放送を延期し、配信を中止した理由は何か
「編成上の都合で再放送を延期し、合わせて『NHKプラス』の配信を停止した。より取材を深めた上で、改めてお伝えしたいと考えている」

ーーSNS上などで「偏向報道」だと批判が出ている
「様々ななご意見が出ていることは承知している。そういうことも含めて、より取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」

ーー新たな番組を制作するのか
「どういう形で放送するかは取材を踏まえた上だが、今の段階で新しく番組を作り直すようなことを想定しているわけではない。そういうことも含めて検討している」

ーー現状では放送できない状態という認識か
「取材の詳しい過程については回答を差し控えたい」

ーー再放送の延期も配信の中断も重大なことだと考えられる。視聴者との契約上などから問題ないのか
「再放送を延期したことに合わせて、配信も整合性を取るため停止したということだ」

ーー具体的に何のトラブルがあったのか
「トラブルというより、より取材を深めた上でお伝えしたい。それ以上は取材の過程なので回答を差し控えたい」

ーーそれでは再放送を止める理由になっていない印象を受ける
「取材を深めた上での放送をご覧いただければと思う」

ーー政治的な圧力があったのか
「ない。あくまでNHKとしての自発的な編集権に基づく判断だ。それだけを申し上げる」

ーー1度放送した番組を再放送に向けて新たに取材することは、よくあることなのか
「それほど多くはないが、再放送に当たって修正することはあることだと認識している」

ーー放送内容の正確性に疑義があったのか
「事実関係の誤りなどではない。より取材を深めるため、今回のような対応をしている」

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/209.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 掃除を諦めれば「ゴミ」はたまる…誰かがバカと戦わなければならない　適菜収「それでもバカとは戦え」＜最終回＞（日刊ゲンダ… 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[1499] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 07:19:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[937]
＜主張＞露の北方領土演習　石破政権は警戒心高めよ
社説
2025/4/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250428-WN5CQUY2PNOA3HYMTIIXEZ7ZKU/
ウクライナ侵略を続けるロシアが、北方領土周辺でも軍事行動を活発化させている。
ロシアは2025年4月16日、北方領土を含む北海道東方海域で各国船舶の
「無害通航権」
を2025年4月いっぱい停止するとの航行警報を発した。
続いて2025年4月17日から2025年4月22日まで、ほぼ同じ海域で射撃訓練を行うと通告してきた。
いずれも日本固有の領土である北方領土の主権を蹂躙する無法行為だ。
林芳正官房長官が
「北方四島でのロシアの軍備強化は、わが国の立場に反するものであり、受け入れられない」
と抗議したのは当然である。
ロシア側が射撃訓練に指定したのは、北方四島のうち国後島、色丹島、歯舞群島の3島の海域をすっぽり含んだ、北海道と目と鼻の先の場所である。
防衛当局者は
「これほど日本に近接した広範囲の演習通告は近年なかった」
と述べた。
射撃訓練の詳細をロシアは公表していないが、フジテレビは2025年4月19日、国後島を背に停泊する
「ロプチャー�T級戦車揚陸艦」
とみられる大型艦船の映像を放映した。
プーチン露政権は、北方領土駐留の陸上兵力もウクライナに投入している。
そうした中で
「海軍力は健在」
と誇示する狙いが指摘されている。
ロシアは2025年4月17日、自衛隊が北海道で2025年6月に実施するミサイル発射訓練について、
「挑発的な軍事計画だ」
と抗議してきた。
自衛隊の演習を射撃訓練強行の口実にしたいのだろうが、非難され所以はない。
国連海洋法条約は武力攻撃や威嚇など沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権を認めている。
一方で、沿岸国は自国の安全確保に必須の場合、外国船の無害通航を一時停止できる。
だが、今回の停止措置は、ロシアが不法占拠する日本固有の領土をめぐる射撃訓練であって、正当化できない。
ロシアは2025年1月から約1カ月間、色丹島海域でも射撃訓練を行った。
昨年2024年9月の元島民らの歯舞群島の洋上慰霊や2024年11月の米大統領選時にも北方領土で軍事演習を実施した。
日本周辺での中国と共同の海上航行や飛行も相次いでいる。
ロシアの対独戦勝80年の2025年5月9日を控え、中露合同の対日軍事威嚇も懸念される。
石破茂政権は警戒意識を高め、北の守りも固めねばならない。

＜独自＞ロシアが北海道近海で軍事演習を通告、「無害通航権」停止も　日本政府は抗議
2025/4/18 10:53
https://www.sankei.com/article/20250418-RBSIO27HDFIFZPHDYA54B3MBUU/
ロシアが北海道近海を含む広範な海域で軍事演習を行うと通告し、日本政府が抗議したことが2025年4月18日、分かった。
外務省などによると、演習の指定地域は北方領土も含む海域で、近年では異例の広範囲という。
ロシアは2025年4月16日、同じ北方領土の周辺海域で日本船舶を含む各国の
「無害通航権」
を停止しており、日本政府は動向に警戒を強めている。
外務省によると、ロシア側は2025年4月17日、北海道近海や北方領土を含む海域で同日から2025年4月22日まで、射撃訓練を行うと通告した。
外務省は2025年4月17日、外交ルートを通じ、ロシア側に
「今回の射撃訓練を含む北方四島におけるロシアによる軍備強化の動きは、わが国の立場と相いれず、受け入れられない」
と厳重に抗議した。
演習の指定地域には北海道東方に加え、歯舞群島、国後島、色丹島などの海域が含まれており、政府関係者は
「これほど日本に近接し、広範囲の演習通告は近年なかった」
としている。
北方領土をめぐってロシアは2025年4月16日、周辺海域での各国船舶の
「無害通航権」
を停止すると通告。
国連海洋法条約では沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由航行できる
「無害通航権」
を認めており、日本政府は外交ルートで抗議したが、外務省によると無害通航権停止の理由は説明されなかった。
一方、ロシアは2025年4月17日、2025年6月に自衛隊が北海道で実施予定のミサイル発射訓練を巡り、外交ルートで日本側に抗議してきた。
ロシア側は日本のミサイル訓練を
「挑発的軍事活動」
などと批判したという。
外務省は
「今回のロシア側の北方領土での射撃演習との関連は不明」
としている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/210.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博応援団が真っ当な批判を“言われのないネガキャン”と表現するのは問題のすり替えだ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ… 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[1500] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 14:17:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[938]
オール沖縄の連戦連敗　玉城デニー知事、うるま市長選の敗退に「意外に差がついた」
2025/4/28 10:44
https://www.sankei.com/article/20250428-NQURHTPQVFIMJKFTTNIH2U2V4E/
沖縄県の玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄」
系の男性候補が落選したうるま市長選（27日投開票）から一夜明けた28日朝、記者からオール沖縄の支持離れについて問われた玉城知事は県庁で
「結成して10年余が経ち、社会の状況の変化などはあるかもしれないが、オール沖縄でまとまっている人は頑張っている」
と述べた。
うるま市長選では、無所属現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝が2万5699票を獲得し、再選を果たした。
オール沖縄の支援を受けた無所属新人の元県議、照屋大河氏（53）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝は次点の1万8725票で、中村氏とは約7千票の差がついた。
玉城知事は
「意外に差がついたのかなと、率直にそう思う」
と振り返った。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の退潮が深刻さを増しているが、
「うるま市はもともと保守地盤」
「保守地盤で保守側の現職を相手にするということは、それ相当の対応が必要だというのは、当初から選対の中でもあった」
と語った。
沖縄県内では全11市でオール沖縄系の市長が1人もいない状態が続いている。
今年2025年1月の宮古島市長選で唯一のオール沖縄系市長だった現職が敗れゼロとなり、続く沖縄市長選でもオール沖縄系の候補が敗北。
2025年2月の浦添市長選では候補者の擁立すらできず事実上の
「不戦敗」
を喫した。

沖縄うるま市長選「オール沖縄」候補の落選確実も、玉城知事は「存在意義失ってない」強調
2025/4/27 23:59
https://www.sankei.com/article/20250427-OL7VIVAJKNNDXPOK2VXW5KB7CE/
任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が2025年4月27日投開票され、無所属現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝の再選が確実となった。
玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄」
勢力が擁立した無所属新人の元県議、照屋大河氏（53）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝や無所属新人の元県議、照屋守之氏（69）は及ばなかった。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の退潮が深刻さを増している。
今夏2025年夏の参院選を控え、求心力の更なる低下は避けられそうにない。
午後10時50分頃、大河氏の選挙事務所に厳しい情勢が伝えられると、支援者から大きなため息が漏れた。
オール沖縄の支援を受けた大河氏は
「厳しい結果となった」
「流れを変える決意だったが、悔しい」
「申し訳ない」
と肩を落とした。
一方、玉城知事は
「オール沖縄の現状は一側面で測れるものではない」
「今回の結果は、市民が市政の継続を選択したということだ」
との見解を示し、
「選挙に負けてオール沖縄の存在意義が失われたとは思わない」
と強調した。
沖縄県内では全11市でオール沖縄系の市長が1人もいない状態が続いている。
今年2025年1月の宮古島市長選で唯一のオール沖縄系市長だった現職が敗れゼロとなり、続く沖縄市長選でもオール沖縄系の候補が敗北。
2025年2月の浦添市長選では候補者の擁立すらできず事実上の
「不戦敗」
を喫した。
「辺野古反対」
のワンイシュー（単一論点）で結束するオール沖縄勢力は昨年2024年6月の沖縄県議選で大幅に議席を減らし、玉城知事の支持基盤が大きく揺らいだ。
昨年2024年10月の衆院選では、沖縄入りしたれいわ新選組の山本太郎代表が
「選挙互助会に落ちぶれた」
「歴史的な役割は終えた」
とオール沖縄を公然と批判。
地域政党・沖縄社会大衆党の県議がオール沖縄の沖縄4区統一候補（立憲民主党公認）を支援しなかったことが問題視され、今夏2025年夏の参院選に出馬を表明していた同党の高良鉄美参院議員が出馬断念に追い込まれるなど、不協和音が次々と表面化している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/214.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博：来場の７割強が５０歳以上、20代以下たった８％／100万人突破も、１日平均目標人数の約半分（Total News World） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1501] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 15:15:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[939]
中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 13時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の2025年4月28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げている他、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/215.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 減税で投票するほどバカじゃない 「うまい話には裏がある」と身構える国民（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1502] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 21:11:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[940]
中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 19時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
目次
東京在住の香港出身民主活動家も被害に
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
ニュース7（4/28放送）【NHKプラス】配信期限 :5/5(月) 午後7:30 まで
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の2025年4月28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げているほか、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。
■東京在住の香港出身民主活動家も被害に
今回のICIJの調査では、日本でも中国当局の関与が疑われる
「越境弾圧」
が1件確認されたとしています。
被害を訴えているのは、東京で暮らす香港出身の民主活動家、李伊東さんです。
李さんは、10年前に留学のため来日し、その後、建築関係の仕事をしていましたが、6年前の2019年に地元に戻り、当時、香港で広がった民主化などを求める大規模な抗議活動に参加するようになりました。
しかし翌年、反政府的な言動を取り締まる
「香港国家安全維持法」
が施行されるなど当局の締めつけが強まる中、再び日本に拠点を移し、香港の民主化を訴える団体の代表として活動を続けています。
今回のICIJの調査に対し、李さんは、香港の当局の関与が疑われる嫌がらせなどについて証言しています。
具体的には、去年2024年8月、香港にある両親の家に日本国内で活動する李さんの写真の画像と脅迫の手紙が送られてきたといいます。
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
写真には李さんの顔の部分に赤いバツ印がつけられ、手紙の中では、李さんが
「香港の独立や中国政府の転覆を扇動している」
などと主張し
「息子は『裏切り者』だ」
とか
「親が最大の責任を負う」
などと書かれていたということです。
差出人の名前はありませんでしたが、李さんは、手紙が両親が引っ越したばかりの住所に届いたことや、自身が幼いころに改名したという、限られた人しか知らない事実に触れていることから
「このような情報を正確に持っているのは政府機関以外にはないと思います」
と話し、香港の当局が関与しているのではないかと考えています。
また、脅迫の手紙が届いた後、李さんの両親が経営する洋服店に関する苦情が寄せられているなどとして、香港の消防や保健当局の関係者が多い時で週に1回ほど店に立ち入り検査をするようになったともいいます。
■「単なる嫌がらせでなく 家族を通して圧力」
李さんは
「正直、大きなショックを受けました」
「まず両親のことを凄く心配しました」
「両親は、ずっと静かに香港で暮らすことだけを望む普通の市民でしたが、このような形で巻き込まれ、申し訳なく感じています」
と話しています。
その上で
「単なる嫌がらせではなく、家族を通して圧力をかけて、私に活動をやめさせようとする目的があると思います」
と訴え、中国政府に批判的な活動を抑え込むのが狙いではないかと指摘しています。
李さんは、香港の民主化を訴える日本での活動にも影響が出ていると懸念していて
「私と少し距離を置こうとする気持ちを持っている人がいるようです」
「特に、香港の人たちの集まりに呼ばれなくなってしまいました」
「その気持ちは理解できますが、孤立感や無力感を感じます」
と話しています。
■フランスで抗議活動中 警察官から両親に電話が
今回のICIJの調査では、中国を離れてフランスやイギリスなどで暮らす人たちが訴えた具体的な被害のケースを明らかにしています。
このうち、北京出身でフランスに移住した、芸術家で活動家の31歳の男性は、去年2024年5月に中国の習近平国家主席がパリを訪問したのに合わせて香港やチベットの人たちと共に参加した抗議活動で演説を行いましたが、この際に中国当局が関与したとみられる圧力を受けたと証言しています。
具体的には、この数日前に北京にいる両親から男性に電話があり、私服の警察官が数か月前から何度も両親のもとを訪れ、レストランの個室などで面会するよう強いられていたと伝えられたということです。
また、男性が抗議活動に参加していた最中にも警察官から両親に電話があり
「あなたたちの息子が海外で中国の法律に反する行動をしてきたことを見て見ぬふりをすることもできるが、もし、フランス訪問中の指導者を当惑させるような行為をすれば、対応が困難になる」
と警告してきたとしています。
男性は2018年にフランスに移り住み、中国の人権問題や文化政策などを批判する団体のリーダーとして活動をしていますが、他のメンバーの家族にも同じような圧力がかけられ、団体をやめる人も出ているということです。
■「たとえ自由な国で生活していても…」
この男性はICIJに対し
「私たちはたとえ自由な国で生活していても、怖くて声を上げることができず、中国共産党からの嫌がらせに晒されている」
と話しています。
ICIJの調査では、中国で習近平氏が共産党の総書記に就任した2012年以降、こうした
「越境弾圧」
の動きが強まったという見方を伝えています。
■各国 警戒強める動き 実態把握する難しさも
今回のICIJの調査で多くの被害の事例が確認された国のうち、アメリカでは司法当局が中国当局の関与による
「越境弾圧」
への警戒を強めています。
アメリカ司法省は
「越境弾圧」
について
「外国政府が国境を越えて個人に危害を加えたり、脅迫や嫌がらせをしたりすること」
と定義し、狙われる対象として反体制派や活動家、ジャーナリスト、少数民族などを挙げています。
司法省の高官は2022年3月の記者会見で
「中国政府はアメリカ国内で言論封殺を試みている」
「国境を越える弾圧はアメリカの民主主義を弱体化させようとしている」
として、中国を名指しして
「越境弾圧」
を批判しました。
また、FBI＝連邦捜査局は
「越境弾圧」
の具体的な手段として、尾行や偽情報のキャンペーン、嫌がらせ、脅迫に加えて、出身国への帰国の強制や出身国の家族や友人への脅迫などを挙げています。
また2022年以降
「越境弾圧」
に関する事件を公表していて、この中では、中国やイランの関与を指摘するケースが目立っています。
司法省の発表などによりますと、このうち中国からアメリカに移り住んだ歴史学者の男性が、外国政府の代理人として違法に活動したなどとして有罪判決を受けた事件では、この男性が、中国の国家安全省の職員の指示の下で香港やウイグルの活動家などの情報を収集して報告していたとしています。
この男性はニューヨークで中国の民主化を求める団体の設立に関わり、そのメンバーとしての立場を利用して集めた情報を中国の当局者との間で秘匿性の高い通信アプリを使ってやり取りしていたということです。
一方、ICIJは、ここ数年の間に、ヨーロッパ議会がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国に対して中国などによる
「越境弾圧」
に協調した対応を取るよう呼びかけたことや、スイスで行われた調査で中国による
「越境弾圧」
が民主主義に対する脅威だと結論づけられたこと、それに、イギリスでもこの問題の調査が始まったことを例に挙げて各国で対応する動きが出始めているとしています。
ただ、中国が代理人や間接的な手段を使っていることから嫌がらせなどを国家による行為だと結びつけるのは難しいといった見方も伝え、実態を把握する難しさも指摘しています。
■中国「根拠なく中傷する勢力に反対」
中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年4月28日の記者会見で
「我々は、中国の正常な法執行と司法協力を根拠なく非難し、中傷する一部の悪意ある勢力に反対する」
「中国は厳格に法に基づいて外国との司法協力を行っており、外国の法律と司法の主権を十分に尊重し、関係者の合法的な権益を保護している」
と主張し、ICIJの指摘を否定しました。
■専門家「氷山の一角 手段は高度化している」
中国の人権問題などに詳しい東京大学大学院の阿古智子教授は
「氷山の一角だと思う」
「疑いがあると思っても、誰がそういうことをしているのか、どのような目的があるのかをきちんと検証するのは難しく、本来はもっとたくさんあると思われる」
という見方を示しました。
その上で
「意図的に、人々に恐怖感を持たせる形で圧力をかけているので、そうした政治的な体制が変わらない限り、国境を越えた弾圧は行われていくし、その手段は高度化しているので、それを明らかにするのは非常に難しい」
と述べました。
習近平指導部の下で
「越境弾圧」
の動きが強まったという指摘については
「以前は、国家主席は2期までしかできなかったが任期をなくしたことで、正統性を確保するのが非常に難しくなった」
「より一層、不満や不平の声を抑えることが必要になってきた」
と分析しました。
また、
「越境弾圧」
の事例が日本でも確認されたことに対し
「法律や制度において言論の自由などがある程度、保障されているとしても、人も情報も国境を越えて行き交う中で、国境を越えた形で圧力を受けることが当たり前になってきているという意識を高めていくべきだ」
と述べ、危機意識を持つことの重要性を指摘しました。
そして
「日本政府は、日本の言論空間、民主主義を促進していくための空間をどのように守っていくかもっと考えて、実際の具体的な行動を行うべきだ」
と述べ、対策を講じる必要があるという考えを示しました。

中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 19時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちがみずからや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
目次
東京在住の香港出身民主活動家も被害に
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
ニュース7（4/28放送）【NHKプラス】配信期限 :5/5(月) 午後7:30 まで
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げているほか、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。
■東京在住の香港出身民主活動家も被害に
今回のICIJの調査では、日本でも中国当局の関与が疑われる
「越境弾圧」
が1件確認されたとしています。
被害を訴えているのは、東京で暮らす香港出身の民主活動家、李伊東さんです。
李さんは、10年前に留学のため来日し、その後、建築関係の仕事をしていましたが、6年前の2019年に地元に戻り、当時、香港で広がった民主化などを求める大規模な抗議活動に参加するようになりました。
しかし翌年、反政府的な言動を取り締まる
「香港国家安全維持法」
が施行されるなど当局の締めつけが強まる中、再び日本に拠点を移し、香港の民主化を訴える団体の代表として活動を続けています。
今回のICIJの調査に対し、李さんは、香港の当局の関与が疑われる嫌がらせなどについて証言しています。
具体的には、去年2024年8月、香港にある両親の家に日本国内で活動する李さんの写真の画像と脅迫の手紙が送られてきたといいます。
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
写真には李さんの顔の部分に赤いバツ印がつけられ、手紙の中では、李さんが
「香港の独立や中国政府の転覆を扇動している」
などと主張し
「息子は『裏切り者』だ」
とか
「親が最大の責任を負う」
などと書かれていたということです。
差出人の名前はありませんでしたが、李さんは、手紙が両親が引っ越したばかりの住所に届いたことや、自身が幼いころに改名したという、限られた人しか知らない事実に触れていることから
「このような情報を正確に持っているのは政府機関以外にはないと思います」
と話し、香港の当局が関与しているのではないかと考えています。
また、脅迫の手紙が届いた後、李さんの両親が経営する洋服店に関する苦情が寄せられているなどとして、香港の消防や保健当局の関係者が多い時で週に1回ほど店に立ち入り検査をするようになったともいいます。
■「単なる嫌がらせでなく 家族を通して圧力」
李さんは
「正直、大きなショックを受けました」
「まず両親のことを凄く心配しました」
「両親は、ずっと静かに香港で暮らすことだけを望む普通の市民でしたが、このような形で巻き込まれ、申し訳なく感じています」
と話しています。
その上で
「単なる嫌がらせではなく、家族を通して圧力をかけて、私に活動をやめさせようとする目的があると思います」
と訴え、中国政府に批判的な活動を抑え込むのが狙いではないかと指摘しています。
李さんは、香港の民主化を訴える日本での活動にも影響が出ていると懸念していて
「私と少し距離を置こうとする気持ちを持っている人がいるようです」
「特に、香港の人たちの集まりに呼ばれなくなってしまいました」
「その気持ちは理解できますが、孤立感や無力感を感じます」
と話しています。
■フランスで抗議活動中 警察官から両親に電話が
今回のICIJの調査では、中国を離れてフランスやイギリスなどで暮らす人たちが訴えた具体的な被害のケースを明らかにしています。
このうち、北京出身でフランスに移住した、芸術家で活動家の31歳の男性は、去年2024年5月に中国の習近平国家主席がパリを訪問したのに合わせて香港やチベットの人たちと共に参加した抗議活動で演説を行いましたが、この際に中国当局が関与したとみられる圧力を受けたと証言しています。
具体的には、この数日前に北京にいる両親から男性に電話があり、私服の警察官が数か月前から何度も両親のもとを訪れ、レストランの個室などで面会するよう強いられていたと伝えられたということです。
また、男性が抗議活動に参加していた最中にも警察官から両親に電話があり
「あなたたちの息子が海外で中国の法律に反する行動をしてきたことを見て見ぬふりをすることもできるが、もし、フランス訪問中の指導者を当惑させるような行為をすれば、対応が困難になる」
と警告してきたとしています。
男性は2018年にフランスに移り住み、中国の人権問題や文化政策などを批判する団体のリーダーとして活動をしていますが、他のメンバーの家族にも同じような圧力がかけられ、団体をやめる人も出ているということです。
■「たとえ自由な国で生活していても…」
この男性はICIJに対し
「私たちはたとえ自由な国で生活していても、怖くて声を上げることができず、中国共産党からの嫌がらせに晒されている」
と話しています。
ICIJの調査では、中国で習近平氏が共産党の総書記に就任した2012年以降、こうした
「越境弾圧」
の動きが強まったという見方を伝えています。
■各国 警戒強める動き 実態把握する難しさも
今回のICIJの調査で多くの被害の事例が確認された国のうち、アメリカでは司法当局が中国当局の関与による
「越境弾圧」
への警戒を強めています。
アメリカ司法省は
「越境弾圧」
について
「外国政府が国境を越えて個人に危害を加えたり、脅迫や嫌がらせをしたりすること」
と定義し、狙われる対象として反体制派や活動家、ジャーナリスト、少数民族などを挙げています。
司法省の高官は2022年3月の記者会見で
「中国政府はアメリカ国内で言論封殺を試みている」
「国境を越える弾圧はアメリカの民主主義を弱体化させようとしている」
として、中国を名指しして
「越境弾圧」
を批判しました。
また、FBI＝連邦捜査局は
「越境弾圧」
の具体的な手段として、尾行や偽情報のキャンペーン、嫌がらせ、脅迫に加えて、出身国への帰国の強制や出身国の家族や友人への脅迫などを挙げています。
また2022年以降
「越境弾圧」
に関する事件を公表していて、この中では、中国やイランの関与を指摘するケースが目立っています。
司法省の発表などによりますと、このうち中国からアメリカに移り住んだ歴史学者の男性が、外国政府の代理人として違法に活動したなどとして有罪判決を受けた事件では、この男性が、中国の国家安全省の職員の指示の下で香港やウイグルの活動家などの情報を収集して報告していたとしています。
この男性はニューヨークで中国の民主化を求める団体の設立に関わり、そのメンバーとしての立場を利用して集めた情報を中国の当局者との間で秘匿性の高い通信アプリを使ってやり取りしていたということです。
一方、ICIJは、ここ数年の間に、ヨーロッパ議会がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国に対して中国などによる
「越境弾圧」
に協調した対応を取るよう呼びかけたことや、スイスで行われた調査で中国による
「越境弾圧」
が民主主義に対する脅威だと結論づけられたこと、それに、イギリスでもこの問題の調査が始まったことを例に挙げて各国で対応する動きが出始めているとしています。
ただ、中国が代理人や間接的な手段を使っていることから嫌がらせなどを国家による行為だと結びつけるのは難しいといった見方も伝え、実態を把握する難しさも指摘しています。
■中国「根拠なく中傷する勢力に反対」
中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年4月28日の記者会見で
「我々は、中国の正常な法執行と司法協力を根拠なく非難し、中傷する一部の悪意ある勢力に反対する」
「中国は厳格に法に基づいて外国との司法協力を行っており、外国の法律と司法の主権を十分に尊重し、関係者の合法的な権益を保護している」
と主張し、ICIJの指摘を否定しました。
■専門家「氷山の一角 手段は高度化している」
中国の人権問題などに詳しい東京大学大学院の阿古智子教授は
「氷山の一角だと思う」
「疑いがあると思っても、誰がそういうことをしているのか、どのような目的があるのかをきちんと検証するのは難しく、本来はもっとたくさんあると思われる」
という見方を示しました。
その上で
「意図的に、人々に恐怖感を持たせる形で圧力をかけているので、そうした政治的な体制が変わらない限り、国境を越えた弾圧は行われていくし、その手段は高度化しているので、それを明らかにするのは非常に難しい」
と述べました。
習近平指導部の下で
「越境弾圧」
の動きが強まったという指摘については
「以前は、国家主席は2期までしかできなかったが任期をなくしたことで、正統性を確保するのが非常に難しくなった」
「より一層、不満や不平の声を抑えることが必要になってきた」
と分析しました。
また、
「越境弾圧」
の事例が日本でも確認されたことに対し
「法律や制度において言論の自由などがある程度、保障されているとしても、人も情報も国境を越えて行き交う中で、国境を越えた形で圧力を受けることが当たり前になってきているという意識を高めていくべきだ」
と述べ、危機意識を持つことの重要性を指摘しました。
そして
「日本政府は、日本の言論空間、民主主義を促進していくための空間をどのように守っていくかもっと考えて、実際の具体的な行動を行うべきだ」
と述べ、対策を講じる必要があるという考えを示しました。

中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 13時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の2025年4月28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げている他、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/216.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民完璧終了！　淡路市長選でも現職の推薦候補が敗れ、先週から首長選６敗目（Total News World） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1503] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月29日 06:49:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[941]
＜主張＞昭和の日　激動の時代を語り継ごう
社説
2025/4/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250429-WCUK3K4MBFNFXCSKTDO527BV2E/
世界経済の混乱や台湾有事の懸念など内外情勢は厳しい。
そのような時である今、激動の時代だった昭和を振り返る意義は大きいと言える。
昭和の日を迎えた。
昭和天皇の誕生日にちなむ祝日で、
「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」
日と祝日法に定められている。
今年は昭和改元から100年の節目である。
今や日本人のほぼ3人に1人は平成以降の生まれだが、祖父母や父母、親戚から、当時の様子を聞いてみてはどうだろう。
激動の時代を生きた人々は、若い世代に自らの体験を語り継いでほしい。
昭和は初めから苦難に見舞われた。
2年の昭和恐慌、4年の世界恐慌である。
昭和戦前期から日本は経済成長を始めていたが、高関税で植民地を囲い込む米英などのブロック経済に悩まされた。
日中戦争や先の大戦（大東亜戦争）など戦いが続いた。
自存自衛と欧米植民地主義からのアジア解放を旗印に当時の国民は懸命に戦ったが、310万人を喪（うしな）い、昭和20年8月に敗戦を迎えた。
政府が判断停止に陥る中、戦争を終わらせたのは、昭和天皇のご聖断である。
日本の歴史上初めて外国に占領された苦難は、27年4月に主権を回復することで終わった。
平和国家を目指した日本は奇跡と呼ばれる高度経済成長をとげ、昭和43年には国民総生産（GNP）が51兆円に達し、西側世界第2位の経済大国となった。昭和50年にはアジアで唯一、先進国首脳会議（サミット）の一員になった。
昭和の戦争と経済成長は様々な評価が語られてきたが、世界の人種差別撤廃に果たした役割は想像以上に大きい。
昭和天皇は常に国民と苦楽を共にされてきた。
敗戦間もない昭和21〜昭和29年には、国民を直接励まそうと全国を巡幸された。
昭和天皇は各地で国民から熱狂的に迎えられ日本の絆は強まった。
天皇、皇室を中心に国民が力を合わせて危機を乗り越える国柄が昭和でも発揮され、現代に至っている。
政府は来年2026年、昭和100年の記念式典を開催する。
昭和天皇の遺徳をしのび、先人たちに感謝し、日本の団結を強める式典になるよう、準備を進めてもらいたい。

「ポツダム宣言受諾」
は、昭和20年(1945)8月9日の御前会議で決定されました。
場所は宮中御文庫附属庫の地下10メートルの防空壕内の15坪ほどの一室でした。
時刻は午後11時50分。
列席者は鈴木貫太郎首相、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、枢密院議長の7人でした(他に陪席4人)。
司会の首相を除く6人は、
「ポツダム宣言受諾派」(外務大臣・海軍大臣・枢密院議長)
と
「徹底抗戦派」(陸軍大臣・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長)
の真っ二つに分かれました。
日本政府が
「ポツダム宣言」
を受諾すれば、昭和天皇は戦犯として処刑される可能性もありましたが、会議中、昭和天皇は一切発言しませんでした。
時に昭和天皇は44歳でした。
昭和天皇は、その生涯に渡って、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という姿勢を貫いていました。
「親裁」
とは、君主自らが政治的な採決を下すことです。
従って国民が選んだ内閣の決定には口を挟まないという原則を自らに課していたのです。
それを行えば専制君主となり、日本は立憲国ではなくなるという考えを持っていたからです。
昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺」
に関する田中義一首相の報告に対して不満を述べたことで内閣が総辞職したことを反省し、以後は
「拒否権」
も含めて、
「親裁」(君主自らが政治的な採決を下すこと)
は行いませんでした。
唯一の例外が、軍事クーデターである
「2・26事件」
の際に制圧せよと命じた時です。
大東亜戦争の開戦には反対だったにもかかわらず(開戦回避のため、水面下で努力していた)、開戦が決まった御前会議においては、内閣の決定に対して一言も異議を唱えませんでした。
「ポツダム宣言」
を巡っての会議は、
「徹底抗戦派」
と
「ポツダム宣言受諾派」
が共に譲らず、完全に膠着状態になりました。
日付が変わって昭和20年(1945)8月10日の午前2時を過ぎた頃、司会の鈴木貫太郎首相が、
「事態は一刻の遷延も許されません」
「誠に畏れ多いことながら、陛下の思し召しをお伺いして、意見をまとめたいと思います」
と言いました。
ずっと沈黙を守っていた昭和天皇は、
「それならば、自分の意見を言おう」
と、初めて口を開きました。
一同が緊張して見守る中、昭和天皇は言いました。
「自分は外務大臣の意見に賛成できる」
日本の敗戦が決まった瞬間でした。
恐ろしいまでの静寂の後、部屋にいた全員がすすり泣き、やがてそれは号泣に変わりました。
薄暗い地下壕で、11人の男たちが号泣する中、昭和天皇は絞り出すような声で言いました。
「大東亜戦争が始まってから陸海軍のしてきた事を見ると、予定と結果が大いに違う」
「今も陸軍大臣、陸軍参謀長と海軍軍令部総長は本土決戦で勝つ自信があると言っているが、自分は心配している」
「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまうのではないか」
「そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来ようか」
「自分の任務は祖先から受け継いだこの日本を子孫に伝えることである」
「今日となっては、1人でも多くの日本人に生き残ってもらい、その人たちが将来再び起ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う」
「そのためなら、自分はどうなっても構わない」
この時の御前会議の様子は、陪席した迫水久常書記官長(現在の内閣官房長官)が戦後に詳細を語ったテープが残っています(国立国会図書館所蔵)。
この録音を文字起こしした文章を読めば、当夜の異様な緊迫感がこれ以上はないくらいの臨場感をもって迫ってきます。
日本政府はその日昭和20年(1945)8月10日の朝、連合国軍に
「ポツダム宣言受諾」
を伝えますが、この時、
「国体護持」(天皇を中心とした秩序【政体】の護持)
を条件に付けました。
連合国軍からの回答は昭和20年(1945)8月13日に来ましたが、その中に
「国体護持」
を保証する文言がなかったため(昭和天皇の処刑の可能性もあった)、政府は昭和20年(1945)8月14日正午に再び御前会議を開きます。
この時の列席者は、昭和20年(1945)8月9日の時の7人に加え、全閣僚を含む計23人でした。
この席上で
「(陛下を守れないなら)本土決戦やむなし」
という声が上がりますが、昭和天皇は静かに立ち上がって言いました。
「私の意見は変わらない」
「私自身は如何になろうとも、国民の生命を助けたいと思う」
最早列席者一同は慟哭するのみでした。
そして昭和天皇は最後にこう言いました。
「これから日本は再建しなくてはならない」
「それは難しい事であり、時間も長くかかるだろうが、国民が皆一つの家の者の心持になって努力すれば必ず出来るであろう」
「自分も国民と共に努力する」
(迫水久常内閣書記官長の証言録より)
同日昭和20年(1945)8月14日、
「ポツダム宣言受諾」
は閣議決定され、午後11時、連合国側へ通達されました。
こうして大東亜戦争は終結しました。
この歴史的な出来事の経緯と昭和天皇のお言葉が、今日、文科省が選定したどの歴史教科書にも書かれていないのは不可解としか言いようがありません。
従ってこの事を知っている日本人はほとんどいないのが実情です。
しかし、日本人であるならば、この事は永久に忘れてはならない事だと思います。

戦後、昭和天皇の戦争責任について様々な意見が出されてきました。
もちろん法的には責任は発生しませんが、この問題を語る前に、昭和天皇の政治に対するモットーについて述べたいと思います。
大日本帝国憲法の基本原則は、統治権は天皇が総覧( 全体に渡って目を通すこと)するが、実際の政治は政府が行うというものでした。
よって昭和天皇は、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という政治姿勢を貫いていました。
つまり昭和天皇は立憲君主であって、専制君主ではなかったのです。
昭和天皇は御前会議の場でも基本的に閣僚たちの意見を聞いているだけで、自らの意見を口にすることはありませんでした。
戦争中も、軍部が天皇大権である
「統帥権」【大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高の権限（最高指揮権）】
を盾に、全ては天皇陛下の命令であるという体で国民を動かして戦争に突き進んだというのが実態でした。
昭和天皇がその生涯において、政治的な決断(親裁)を下したのは、2・26事件と終戦の時だけでした。
厳密に言えば、昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺事件」
に対して不快感を露わにしたケースがありましたが、そのことで内閣が総辞職した結果を見て、昭和天皇は内閣の決定には拒否権を発動しない旨を自らに課していました(その後の昭和11年【1936】の「2・26事件」は軍の統帥権者として反乱軍の鎮圧を命じたもの)。
昭和20年(1945)9月27日、昭和天皇がアメリカ大使館でマッカーサーと初めて会談した時、マッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たと思っていました。
ところが、そうではありませんでした。
昭和天皇はマッカーサーにこう言ったのです。
「私は、国民が戦争遂行に当たって政治、軍事両面で行った全ての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の採決に委ねるためお訪ねした」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時、同行していた通訳がまとめた昭和天皇の発言のメモに、後日、藤田尚徳侍従長が目を通し、回想録に次のように記しています。
「陛下は次の意味のことを元帥に伝えられている。
『敗戦に至った戦争の、色々の責任が追及されているが、責任は全て私にある』
『文武百官は、私の任命する所だから、彼等には責任はない』
『私の一身は、どうなろうと構わない』
『私はあなたにお任せする』
『この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい』」
(『侍従長の回想』)
マッカーサーは昭和天皇のこの言葉に深い感銘を受けます。
「死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした」
「私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じ取ったのである」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時の会談の際、車で訪問した昭和天皇をマッカーサーは出迎えませんでした。
昭和天皇は戦犯候補に挙げられていたので、これは当然でした。
しかし帰る時にはマッカーサーは昭和天皇を玄関まで見送りに出ています。
恐らく会談中に昭和天皇の人柄に感服したためだと思われます。
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という存在でありながら、同時に日本の
「統治権の総攬者」
であった昭和天皇の戦争責任というテーマは、イデオロギーや政治的な立ち位置によって見方が変わり、また永久に結論が出ない問題ではあります。
「ご聖断」
が遅過ぎたという声もあります。
しかし、仮に半年前に天皇が終戦を決断したとしても、連合国、特にアメリカ政府がそれに同意する保証はなく、日本の陸軍がそれを呑むこともなかったと思われます。
昭和20年(1945)8月14日の時点でさえ、陸軍の中には、更なる犠牲を出しても本土決戦をすべきと主張する者が何人もいたのです。
余談ですが、戦争中、昭和天皇は1度も皇居から離れませんでした。
東京は何度もアメリカ軍の大空襲を受けており、周囲の者は疎開を勧めましたが、昭和天皇は
「目の前で君臣が次々と死んでいくのに、なぜ朕だけが疎開などできようか」
と言い、頑として拒否しました。
昭和天皇は死を覚悟していたのです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/218.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博：今度は「空飛ぶクルマ」飛行中に機体の一部が落下し当面飛行中止／ネット「そもそもこれ車か？」（動画） （Total News … 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1504] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月29日 16:26:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[942]
タイ政府、ウイグル拘束者3人を中国に送還せずカナダへ「解放」　第三国出国は10年ぶり
2025/4/29 15:10
https://www.sankei.com/article/20250429-SCGC2JAGVBHPXB7HX6IJA3DUKI/
タイ政府が不法入国したとして中国新疆ウイグル自治区出身の集団を2014年以降拘束している問題でタイの人権団体
「ピープルズ・エンパワーメント財団」
は2025年4月28日、2025年4月初旬に男性3人がカナダに渡航したと明らかにした。
中国当局は中国への送還を求めており、タイの収監ウイグル人が第三国に出国できたのは15年以来10年ぶりとなる。
英字紙バンコク・ポストなど地元メディアが報じた。
2025年2月にタイ政府はウイグル人40人を中国に強制送還しており、中国で迫害される恐れがあるとして国際人権団体などの反発を招いていた。
今回3人はキルギス発行のパスポートを所持していたといい、財団によれば国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の職員と面会し、カナダへの移住が実現した。
米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）は
「中国に強制送還される運命を回避できた」
と強調し、財団幹部が3人のウイグル人に言及し
「難民の地位を得ることを許されたので、彼らはようやく解放された」
とのコメントを報じた。
一方、まだ7人のウイグル人の男女が収監され、それぞれ中国への送還を拒否しているという。
財団は深刻な懸念を表明している。
2014年3月にタイ当局はマレーシアとの国境付近で約300人のウイグル人を拘束。
2015年6月に173人の子供や女性がトルコへの亡命が許可された一方、同年7月に109人について中国の要請に応じる形で中国への送還を強行し、109人の消息は不明となっているという。

ウイグル人の命を弄ぶタイ政府の強制送還40人
日本ウイグル協会会長　レテプ・アフメット
2025/3/23 12:00
https://www.sankei.com/article/20250323-IEGAUY2Q7JPLRARW4H5O4R3ZHU/
タイ政府は2025年2月27日、不法入国の疑いで11年近く収監していたウイグル人40人を中国に送還したと発表した。
強制送還を巡り国際社会からは批判が相次いでいる。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は同日2025年2月27日、保護を求める人を迫害の恐れのある国に送り返してはならないという国際法の原則に違反していると主張。
2025年3月13日には欧州議会がタイ政府を非難する決議を採択し、翌2025年3月14日、ルビオ米国務長官は強制送還に関与したタイ政府の現・元職員へのビザ（査証）の発給を制限すると発表した。
不法入国者を拘束し国外追放することは問題ではない。
迫害を受けると知りながら、UNHCRの介入や第三国の受け入れの申し出を拒否し、経済支援と引き換えにウイグル人の命を取引材料として弄んでいることが問題なのだ。
タイ政府は非難回避のため中国の演出に加担する4つの噓を重ねている。
（1）強制送還の理由として
「ウイグル人が自らの意志で帰国を選んだ」
と主張した。
だが、収容施設のウイグル人らは強制送還に反対するため、ハンガーストライキをしたり、SNS（交流サイト）で
「中国に強制送還する代わりに、タイ政府は自由な世界で私たちを殺すべきだ」
などと発信したりしている。
（2）「受け入れ先が見つからなかった」
との説明については、米国やカナダ、オーストラリアからの受け入れ申し出にタイ政府が応じなかったことが判明。
2015年にもタイはトルコが受け入れを表明する中、109人のウイグル人を強制送還している。
（3）「家族と再会すべきだと判断し送還した」
と訴えたが、送還された人の多くは、妻子がトルコにいる。
ならばトルコへ出国させればよかった。
（4）「政府高官を中国に派遣し、送還された数名と面会して人権が尊重されていることを確認した」
ともするが、茶番劇だ。
2015年に送還された109人は消息不明となっている。
人権が尊重されていると主張するなら109人の所在を明らかにし、国外の家族や外交官と接触させるべきではないか。
中国政府がこれを許可しない理由をタイ政府は分かっているはずだ。
強制送還に先立つ2025年2月初旬、タイのペートンタン首相は初めて中国を訪問した。
ウイグル人の強制送還の見返りとして経済支援の取引があったのだろう。
ウイグル人の強制送還劇は繰り返されている。
国際法を無視してウイグル人の命を危険に晒した国が、国際社会から制裁を受けることもなく、中国から見返りを得ているためだ。
送還された後のウイグル人がどうなっているのか、国連を含む国際社会は、意味のある監視など一切の責任を果たしてはいない。
◇
レテプ・アフメット
1977年、中国・新疆ウイグル自治区生まれ。
東大院修士修了。
日本国籍。

「中国は人権抑圧、覇権主義の停止を」内モンゴル、チベットの出身者ら来日の王毅氏に抗議
2025/3/22 16:23
https://www.sankei.com/article/20250322-TQXOQX4Z3JHRTIXKTDHZT6GJBI/
中国の王毅共産党政治局員兼外相の来日に抗議するため、2025年3月22日に日中韓外相会談が開かれた外務省飯倉公館（東京都港区）付近では中国政府に迫害される新疆ウイグル、内モンゴル、チベット各自治区や香港の出身者らがデモ活動を行った。
一行は王毅氏について
「現在の人権抑圧や覇権主義を停止しない限り、より厳しい批判が中国政府に突き付けられる」
と指摘する声明を読み上げた。
飯倉公館前は厳重に警備されており、デモは警察の誘導で数百メートル離れた場所で行われた。
王毅氏が飯倉公館に入る際、出る際に合わせて、一行は
「中国は民族弾圧をやめろ」
「強制収容所を閉鎖しろ」
「自由と民主の声を殺すな」
などと声を上げた。
中国で暮らす親族が当局に不当に弾圧されていると訴える名古屋市の中国人女性らも駆け付けた。
その後、一行は1キロ余り離れた中国大使館前に移動。
マイクを握った日本人支援者の古川郁絵氏は、外相会談で岩屋毅外相が掲げた
「未来志向の交流」
について
「現在進行形でチベット、ウイグル、南モンゴル、香港の自由を奪い、台湾を脅かす中国との未来思考とは何か」
と疑問視し、
「未来は隣国で起きている残酷な現実に目を背けたものではいけない」
「自由と民主を求めて戦っている人が弾圧される中、日中友好はあり得ない」
と訴えた。
王毅氏は2025年3月7日の記者会見で台湾について
「中国は最終的に台湾を統一する」
と強調しており、声明は
「台湾に対する侵略の意思を露わにした王毅氏の発言は、アジアにおける平和に脅威を与え、力による現状変更を求めるもので看過できない」
と指摘。
日本政府に対して
「明確に抗議の意思を表明することが平和外交のあるべき姿だ」
としている。

「残酷な扱い受ける可能性」タイから中国へのウイグル難民送還　人権外交議連が非難声明案
2025/3/6 12:36
https://www.sankei.com/article/20250306-XK7EMMKA5VDC3JMHXMQ55VFT3U/
タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還した問題を巡って、人権外交を超党派で考える議員連盟は2025年3月6日、国会内で総会を開いた。
中国に送還された40人について
「残酷で非人道的な扱いを受ける可能性が高い」
として、タイ政府の行動を非難するとともに、中国政府に対し40人の人権保障を求める声明案をまとめた。
■「大変残念に思う」
共同会長を務める逢沢一郎衆院議員（自民党）は冒頭、
「こういった事態になったことを大変残念に思う」
「中国に送還されたウイグル人がどういう状況に置かれているのか」
と懸念を示した。
議連は2025年1月17日に岩屋毅外相に対し、タイ政府にウイグル人難民が送還されないよう働きかけを求めていた。
今回の声明案では政府に対しては国際機関と連携し、40人の状況について情報収集するなど外交努力を訴えた。
■中国政府「帰国後は通常の生活」
ウイグル人難民40人を巡っては、タイ政府は2025年2月27日に中国に送還したと明らかにした。
2014年に中国当局の迫害を逃れた約300人のウイグル人難民の一部で、タイに不法入国したためタイ当局が拘束。
中国政府はウイグル人難民について中国で犯罪に関与したとして送還を求めていた。
今回、中国政府は40人について不法出国という軽微な罪を犯しただけであることが確認されたといい、中国に帰国後は通常の生活に戻ることが許可され、タイ側にも定期的に監視させる用意があるとしている。
タイ政府も40人について監視と調査を継続するとし、プームタム副首相兼国防相は2025年2月27日、中国側から送還後に拷問や訴追の心配はなく、適正に取り扱うと確約する文書を受け取ったと強調した。
■「その言葉に信憑性はない」
議連の会合では、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のヤルクン・ウルヨル中国担当調査員が一連の経緯を報告し、
「中国政府もタイ政府も
『送還されたウイグル人が処罰されることはない』
と言っているが、その言葉に信憑性はない」
と指摘した。
「送還された人々に対する制限のない直接のアクセスを求めるべき」
と述べ、40人について国連機関などが継続的に接触する機会の確保を訴え、タイの施設で引き続き拘留されたままのウイグル人難民について
「決して送還されないように圧力をかけるべき」
と訴えた。

「日本の懸念を伝達してきた。誠に遺憾だ」岩屋外相、タイ政府によるウイグル人強制送還で
2025/2/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20250228-QE4W5DZKWJKC3KYQBLLU6T7ZGM/
岩屋毅外相は2025年2月28日の記者会見で、タイ政府が、拘束していたウイグル人40人を中国に送還したことについて
「タイ政府側に対しては、日本側の懸念を繰り返し伝達してきた」
「それにもかかわらず、タイ政府がウイグル人を中国に送還したことは、誠に遺憾だ」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」
とし、
「新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府に対しては、様々なレベルで直接、働きかけてきており、引き続きこのような取り組みを進めていく」
と語った。
タイ政府は2014年から、中国当局による迫害から逃れてきたウイグル人を入国管理施設で拘束していた。

「米国は非難する」ルビオ国務長官投稿　タイ政府のウイグル難民40人の中国強制送還に
2025/2/28 16:31
https://www.sankei.com/article/20250228-BEE2UREITFAUFPMWGSASOFEKCI/
ルビオ米国務長官は2025年2月28日、X（旧ツイッター）で、中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したタイ政府の対応について
「米国はこの行為を非難する」
と書き込んだ。
ルビオ氏はXで
「タイの長年の同盟国として、この行為は国際的義務に違反するもので、我々は憂慮している」
とした上で、
「タイ政府に対し、ウイグル人が尊厳を持って扱われ、彼らの権利が保護されていることを確認することを強く求める」
と訴えた。
ルビオ氏は新疆ウイグル自治区などでの人権問題を巡って中国に強硬姿勢を示した
「タカ派」
として知られる。
タイ政府は2014年に中国当局の迫害を逃れてきたウイグル人難民をバンコクの施設で収容し、2015年に中国で抑圧される危険性が指摘されているにも関わらず、109人を中国に強制送還した。
109人の消息は不明となっている。
今回送還された40人も2014年以降収容されていたという。

「ウイグル人の命と経済支援引き換えか」タイ政府の難民40人の中国強制送還　協会が非難
2025/2/28 14:01
https://www.sankei.com/article/20250228-35QE4IZWXBBEZHIOP323VXKWXY/
日本ウイグル協会は2025年2月28日、タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したことについて、声明を出し、40人について中国で迫害される恐れが極めて高いとして、タイ政府の対応について
「ウイグルジェノサイドへの加担で共犯者だ」
「民主主義社会の価値観に対する侮辱でもある」
と非難した。
■日本の議連も懸念
送還された40人は2014年に中国当局の迫害を逃れた難民の一部で、タイ政府は第三国への渡航を許可しないままバンコクの施設に収容していた。
2015年には国際人権団体などが反発する中、そのうち109人を中国に強制送還した。
109人の消息は不明となっている。
今年2025年1月8日にタイの移民官が収容ウイグル人に対し中国への送還を希望する書類への署名を求めたことが報じられ、送還を模索するタイ政府を牽制する動きも強まっていた。
日本の
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
や
「ウイグル国会議員連盟」
も岩屋毅外相に対し、送還されないようタイ政府への働きを求めていた。
今回タイ政府が送還を強行した背景には対中関係強化の思惑が滲む。
タイは今年2025年中国と国交正常化50年を迎え、タイのペートンタン首相は2025年2月初旬に訪中し、中国人観光客の呼び込みなどを訴えている。
■「恥ずべき行為」
ウイグル協会は声明で
「過去にウイグル人難民の強制送還と引き換えに中国から巨額な経済支援を取り付けた事例がいくつもある」
と指摘し、
「タイは魂を売り、ウイグル人の命と引き換えに巨額な経済支援を取り付けただろう」
「恥ずべき行為だ」
と問題視した。
日本を含む国際社会に対して
「命懸けで脱出したウイグル人難民を保護することぐらいは実現すべきだ」
とした上で、バンコクの施設に拘束されたままとみられるウイグル人難民の解放のため、国際調査団の対応を求めた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/217.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民完璧終了！　淡路市長選でも現職の推薦候補が敗れ、先週から首長選６敗目（Total News World） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1505] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月29日 16:45:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[943]
次期首相は高市氏が4割占め圧倒、2位は小泉氏、3位は玉木氏「くらするーむ政治部！」
2025/4/29 14:00
https://www.sankei.com/article/20250429-SKNSKPFVY5BLXMD3JK5S5UORME/
産経新聞グループのマーケティング会社
「産経リサーチ&データ」
は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。
その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。
石破首相は4・2％で5位だった。
高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。
■百田氏が6位、吉村氏は9位
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト
「くらするーむ政治部!」
の登録者を対象に2025年4月25日午後〜4月28日午前まで実施、全国の1943人(男性1311人、女性566人)から回答があった。
自民党の有力議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も含めた25人を選択肢に入れた。
非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元経済安保相と並ぶ2・9％で全体の6位、吉村洋文・日本維新の会代表が2・２％で9位だった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「保守系の考え方の強い人だから」(64・6%)、
「政策に期待が持てるから」(63・8%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(37・2％)
の順で、小泉氏を選んだ人の理由は
「現状の政治を大きく変えられそう」(73.7%)、
「政策に期待が持てる」(48・５％)
「リーダーシップがある」(33・3％)
だった。
玉木氏は
「政策に期待が持てる」(72％)、
「現状の政治を大きく変えられそう」(65・6％)
「自民党ではない人から選びたいから」(26・9％)。
野田氏は
「自民党ではない人から選びたいから」(60％)、
「現状の政治を大きく変えられそう」(43・3％)、
「政策に期待が持てる」(42・2％)
だった。
■高市氏は公明、維新、国民、参政、保守でもトップ
自民支持層の中で高市氏を選んだ人は50・5％で過半数を占め、小泉氏(8・5％)、石破氏(8・2％)、小林氏(5・６％)、林芳正官房長官(3・８％)を圧倒した。
全体で3位だった玉木氏は1・6％で10位だった。
高市氏を選んだ人は他党支持層にも多く、公明党(33・３％)、日本維新の会(39％)、国民(51・9％)、参政党(66・7％)、日本保守(62・5％)でいずれもトップ。
維新支持層で吉村氏を選んだ人は20・3％、前原誠司共同代表は4・1％、国民支持層で玉木氏を選んだ人は26・5％だった。
立憲支持層では野田氏(46・8％)、石破氏(8・９％)、枝野幸男・立憲最高顧問(7・6％)の順。
共産党、れいわ新選組支持層は、それぞれ自党の代表が1位だった。
男女別では上位5人に順位の変化はなかったが、高市氏は男性が48・１％、女性が25・５％と差が大きく、小泉氏は男性3・8％、女性7・8％、玉木氏は男性4・７％、女性5・１％だった。
高市氏は年代別でもいずれもトップだった。
■石破内閣支持層でも高市氏支持
石破内閣については
「支持する」「どちらかと言えば支持する」が計25・8％、
「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」が計74・2％。
「支持する」「どちらかと言えば支持する」を選んだ人の中でも最も多い21・8％が高市氏を選び、石破氏を選んだ人は2位の15・8％だった。
調査で上げた25人のうち、自民では森山裕幹事長、加藤勝信財務相、野田聖子元子ども政策担当相、他の政党では斉藤鉄夫公明党代表、小池晃・共産党書記局長、小川淳也・立民幹事長を選んだ人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の
「今感じていること」
に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。
今回調査の年齢の割合は60代35％、70代24％、50代21％、40代10％、80代以上6％、30代以下5％で50代以上が多かった。
主な質問は次の通り
1　各種世論調査で石破茂首相の内閣支持率低迷が続いています。
夏の参院選前後に石破内閣が退陣した場合、次期首相は誰になってほしいと思いますか。
自民党の有力とされる議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も選択肢に入れています。
〇石破茂
〇加藤勝信
〇上川陽子
〇岸田文雄
〇小泉進次郎
〇河野太郎
〇小林鷹之
〇高市早苗
〇野田聖子
〇林芳正
〇茂木敏充
〇森山裕
(以上自民党、肩書は省略)
〇斉藤鉄夫(公明党代表)
〇野田佳彦(立憲民主党代表)
〇枝野幸男(立憲民主党最高顧問)
〇小川淳也(立憲民主党幹事長)
〇吉村洋文(日本維新の会代表、非国会議員)
〇前原誠司(日本維新の会共同代表)
〇玉木雄一郎(国民民主党代表)
〇榛葉賀津也(国民民主党幹事長)
〇田村智子(日本共産党委員長)
〇小池晃(日本共産党書記局長)
〇山本太郎(れいわ新選組代表)
〇神谷宗幣(参政党代表)
〇百田尚樹(日本保守党代表、非国会議員)13
〇この中にはいない
2　上記で個人名を選んだ方にお聞きします。
理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い人だから
〇リベラル系の考え方の強い人だから
〇リーダシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
〇現状の政治を維持してほしいから
〇自民党の中から選びたいから
〇自民党ではない人から選びたいから
〇女性だから
3　現在、どの政党を支持していますか
〇自民党
〇立憲民主党
〇日本維新の会
〇公明党
〇国民民主党
〇共産党
〇れいわ新選組
〇参政党
〇日本保守党
〇社民党
〇その他の政党
〇支持政党はない
4　あなたは石破内閣を支持しますか
〇支持する
〇支持しない
〇どちらかと言えば支持する
〇どちらかと言えば支持しない

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/218.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党が参院選東京選挙区で“台風の目”に…元NHKアナ牛田茉友氏のみならず2人目擁立の狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1506] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月30日 08:01:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[944]
＜主張＞共産の人殺し発言　自衛隊への侮辱許されぬ
社説
2025/4/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250430-5CNGTHGMYVMQ3PXRSIG5WYQQUE/
共産党の滋賀県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練を
「人殺しの訓練」
と批判した。
県自衛隊家族会は県議会議長に抗議文を提出した。
共産県議団の団長は
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
発言した共産の中山和行県議は本会議で
「不適切な発言だったことを反省し、家族会、自衛隊員、関係者の皆様に深くお詫びする」
と謝った。
中山氏は3月の本会議で、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）での陸自と米陸軍の訓練をめぐり
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守る」
などと述べていた。
命がけで日本と国民を守っている自衛隊と隊員を侮辱する発言で看過できない。
謝罪は当然だがそれで済む話なのか。
共産の小池晃書記局長は記者会見で、不適切な発言だったと認めた。
だが、党員への教育が足りないのかと問われると、
「大多数の圧倒的な共産党員はそういう（人殺しという）認識を持っているわけではない」
と述べ、教育は必要ないとの考えを示した。
問題を軽んじている。
共産の議員、党員は自衛隊を侮辱する発言を重ねてきたからだ。
平成28年6月には当時の藤野保史政策委員長（衆院議員）がNHK番組で防衛予算を
「人を殺すための予算」
と述べて批判され政策委員長を辞任した。
その前年の10月には、共産奈良県議団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
が、陸自駐屯地誘致に反対する講演会のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記し、物議を醸した。
古くは昭和44年7月に岩間正男参院議員が本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と述べた。
自衛隊を人殺しの集団と見做すような空気が共産にあるのではないか。
国の守りという崇高な任務に就く自衛隊と隊員を尊重するよう、共産は党員に徹底しなければならない。
共産は綱領で
「憲法9条の完全実施（自衛隊の解消）」
を掲げている。
一方、平成12年党大会から、自衛隊の段階的解消を図りつつ、侵略があれば自衛隊を
「活用」
するとしている。
ご都合主義もいい加減にしてほしい。
「自衛隊の解消」
もこの際、撤回したらどうか。

＜産経抄＞共産党はいじめ好きの差別主義政党なのか？
2025/4/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250426-VHYIJPAKVROUFLBTYQYDMZF6HM/?776526
「自衛官の倅（せがれ）」
を強調していた立憲民主党の野田佳彦代表は、著書『民主の敵』で小学生時代の体験を振り返っている。
「自衛官の子供に対して『あなたの父親は人殺しを仕事にしている』と言った教師がいた、というような話はよく伝えられていますが、実際にそういう雰囲気がありました」。
▼自衛官の子弟である抄子の先輩記者も、左派系教師に教室で
「○○君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です」
と名指しされ、不登校となった。
差別的な暴言を繰り返す共産党議員らは、自分たちの無責任な言葉がいじめの温床となることになぜ思いが至らないのか。
▼陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し述べていた滋賀県の共産党県議が、25日の県議会本会議で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、共産党関係者からはこれまでも同様の発言が飛び出しており、本心から反省しているかは疑わしい。
▼平成28年6月には、党ナンバー4だった当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で、防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、辞任に追い込まれた。
こんなまだ記憶に新しい失敗例があるにもかかわらず、似たような発言をしてしまうのは何故か。
実は共産党の共通認識ではないかと疑いたくなる。
▼さすがに、党ナンバー2の小池晃書記局長は21日の記者会見で
「私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」
と否定した。
とはいえ、共産党は航空ショーや子供用迷彩服の試着体験の中止を求めるなど、自衛隊に対して嫌がらせを続けてきたのも事実である。
▼こうした体質を改めない限り、共産党はいじめ好きの差別主義者の集まりと見られても仕方あるまい。

共産党の人は本心からは謝っていない。
「人殺しの訓練」は本音でしょう。
批判されたから形式上謝罪のポーズを取っているだけ。

「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/219.html#c33

[戦争b26] 露軍参謀本部幹部を暗殺したウクライナの特殊部隊員逮捕、背後に英機関の疑い（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
8. 秘密のアッコちゃん[1507] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月30日 08:10:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[945]
＜主張＞北朝鮮の派兵公表　対露朝制裁を最大化せよ
社説
2025/4/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250430-Y7BARAQ2VNPFRCUM7BJWBQCJGY/
北朝鮮とロシアは、ウクライナ軍が占領した露西部クルスク州の露軍による奪還作戦を支援するため、北朝鮮軍が参加していたと初めて公表した。
国際法違反のロシアの侵略への参戦公表は、北朝鮮を侵略者と認めたことになる。
ロシアと北朝鮮はいずれも日本の隣国である。
露朝の軍事的結託は、日本の安全保障を損なう。
石破茂政権は対露、対北の防衛体制を整え、露朝両国への制裁強化を主導すべきだ。
クルスク州には、ウクライナ軍が昨年2024年8月から越境攻撃を続け、一部地域を占領してきた。
北朝鮮の派兵が確認されたのは同10月である。
報道によれば約1万4千人が派兵され、同州の最前線で戦闘し、多数の死傷者が出ていた。
派兵は露朝が昨年2024年締結した
「包括的戦略パートナーシップ」
に基づく金正恩朝鮮労働党総書記の決定という。第4条で一方が有事の際はあらゆる軍事支援を互いに提供すると定める。
北朝鮮は
「露朝間の強固な同盟関係を証明した」
と強調し、ロシア政府は声明で、戦死した北朝鮮兵士の犠牲と名誉を讃えた。
トランプ米大統領の仲介による和平交渉の最中である。
プーチン露大統領は、交渉を長引かせ、北朝鮮部隊と共に攻勢を続ける可能性がある。
北朝鮮には戦争を長引かせて、核・ミサイル開発の技術支援など、ロシアからの軍事的見返りを多く得たい思惑もあるのかもしれない。
北朝鮮は最近、新型の早期警戒機や駆逐艦を相次いで公表している。
ロシアは、米国が和平案で認めるとしたウクライナ南部クリミア半島の領有だけでなく、東・南部4州の割譲まで要求を吊り上げることが予想される。
ウクライナで実戦を積む北朝鮮が韓国と軍事衝突したり、対日攻撃を行ったりした場合に、露軍が条約に基づいて参戦する可能性も高まった。
米高官は北朝鮮は
「戦争を長引かせている」
と批判し、直接的な関与に懸念を示したが、米国が、制裁強化にどこまで乗り出すかは定かではない。
ここは日本が乗り出す時だ。
ロシアが北朝鮮に依存を強める現状は兵器・人員不足に苦しむ証左である。
西側諸国は、侵略者である露朝への圧力を最大化すべきだ。

ウクライナ戦争で負傷した自国兵を薬殺し、補償金を稼ぐ北朝鮮
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20250417-M527QQIPJ5JY5NVMEMOOVENM4Q/
筆者は昨年2024年12月26日付の当欄で
「冷酷な北の派兵ビジネス」
と題し、北朝鮮が自国民を外貨を稼ぐための消耗品として使い捨てている実態について、西岡力・麗澤大特任教授が入手した情報を基に紹介した。
その悲惨な現状と最新情報について、西岡氏が2025年4月15日、インターネット番組「文化人放送局」で新たに披露したので続報する。
西岡氏が韓国で、北朝鮮とつながる人物に取材して得た情報によると、北朝鮮は昨年2024年10月に約1万2千人の将兵をロシアに派遣したが、今年2025年1月にさらに約2万人を追加で派兵した。驚くのはその計約3万2千人のうち、3月末段階で戦死者は約1万人で、負傷者も1万人以上に上るのだという。
通常、戦死者と負傷者の数が1対1になることはなく、ほぼ1対2となるが、なぜこんなに戦死者の割合が高いのか。
西岡氏の情報では、北朝鮮は重度の怪我を負って治療しても身体障害者となると判断された兵に対し、現地で薬物注射をして殺しているとされる。
重傷者を帰国させると戦死者が多い実態が漏れるだけで、身体障害者となれば労働力にもならないので殺しているという残酷で理不尽極まりない話である。
そして戦死者の遺体は現地で処理され、家族の元には何も戻らない。
居住地の朝鮮労働党組織が家族には
「訓練中に死亡した」
として死亡証明書を渡し、絶対に他人に漏らすなと厳命しているが、死亡補償金なども一切支払われていない。
ロシアは派兵された北朝鮮軍に対し、将校は月給2500ドル、兵士は同2千ドルを支払い、死亡時には補償金として3万ドルを出しているが、これは全額が金正恩（キム・ジョンウン）党総書記の統治資金となり、家族には一銭も入らないというのである。
1ドル＝143円で単純計算すると、金氏は将兵の月々の給与の他、1万人分の死亡補償金として430億円近い金銭を得ていることになる。
自国民の命を何とも思わなければ、まさに濡れ手で粟なのだろう。
行き先も告げられずに遠い異国の地に連れていかれ、前線で弾除けにされた揚げ句、生き残っても障害が残りそうだと自国に殺され、何1つ対価は得られない。
西岡氏の説明を聞きながら、北朝鮮という異形の国の冷酷非情さに改めて背筋が寒くなる。
そして、そんな国に拉致されて何十年も帰国できずにいる拉致被害者の人生を考えると胸が苦しい。
もう1つ、西岡氏が番組で明かしたのは、北朝鮮の原子力潜水艦建造に対し、ロシアのプーチン大統領が全面協力しているとの情報だった。
朝鮮労働党の機関紙、労働新聞などは2025年3月8日、金氏が
「重要造船所」
を訪問して
「原子力戦略誘導弾潜水艦」
の建造実態を現地で確かめたと報じたが、当初はロシアがどこまで協力するか疑問視されていた。
ところが、西岡氏の情報によると、ロシア側は原潜の設計図も必要な特殊鋼板も小型原子炉も既に北朝鮮に提供しているという。
北朝鮮による派兵が、プーチン氏にとっては本当に有り難かったということではないか。
北朝鮮が核ミサイル搭載型の原潜を保有すれば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を使わずとも米国本土を核攻撃できる。
そんな米本土が脅かされる事態になることを、トランプ米大統領は許容するだろうか。
日本は当然として、国際社会はもっと北朝鮮の動向と実態に目を向けるべきだと改めて感じた。（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c8