[政治・選挙・ＮＨＫ297] 参院選に向け永田町で出回る“怪情報”…自民情勢調査で「単独過半数維持」って甘すぎやしないか？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[1491] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月25日 14:30:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[929]
共産党の人は本心からは謝っていない。
「人殺しの訓練」は本音でしょう。
批判されたから形式上謝罪のポーズを取っているだけ。

「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/197.html#c17

[戦争b26] ロンドンでの停戦交渉からゼレンスキーが逃走（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
44. 秘密のアッコちゃん[1492] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月25日 14:50:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[930]
トランプ氏、プーチン大統領に「ウラジーミル、やめろ」　ロシアのキーウ攻撃への不満表明
2025/4/25 6:41
https://www.sankei.com/article/20250425-O6P6L7U73JOETDAHZ4VOJ7YNEY/
トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで、ウクライナの首都キーウを狙ったロシアの大規模攻撃について、プーチン大統領に対し
「ウラジーミル、やめろ」
と訴えた。
米政権が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉が難航する中
「不必要で、非常に悪いタイミングだ」
と不満を表明した。
キーウでは24日、ロシア軍の弾道ミサイルや無人機による攻撃で12人が死亡し、90人が負傷した。
スターマー英首相は
「このような攻撃は誰が侵略者なのかを思い起こさせる」
「ロシアを無条件の停戦に導くことが必要だ」
と指摘した。
ロシア国防省は24日、ウクライナの航空、機械、火薬を製造する企業などを長距離精密兵器で攻撃し、全ての目的を達成したと発表した。
トランプ氏は停戦交渉について、ホワイトハウスで記者団に
「私は期限を設けている」
「それを過ぎれば、全く異なる態度で臨む」
と述べた。
具体的な日時は明らかにしなかったが、仲介から手を引く可能性を示唆し、圧力をかけた。（共同）

＜主張＞ウクライナ和平案　クリミア領有は許されぬ
社説
2025/4/25 5:00
https://www.sankei.com/article/20250425-HXRXRHREVFNOXKLYYSEYEBPCWQ/
ロシアのウクライナ侵略をめぐり、停戦交渉を主導するトランプ米政権が双方に和平案を提示した。
報道によれば、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の領有を米国が承認すると明記し、東・南部の4州について占領地域の実効支配を認める内容という。
クリミア半島併合は、隣国への
「力による現状変更」
の起点である。
米国がそれを承認することは、国際法違反の侵略戦争を許すに等しく、看過できない。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、半島領有を承認できないと主張したのは当然だ。
和平案の行方は、日本にとっても他人事ではない。
ソ連は日本固有の領土の北方四島を昭和20（1945）年夏に侵略し、ロシアが不法占領を続けている。
同様の暴挙であるクリミア半島併合を、日本が許すわけにはいかない。
台湾併吞を目論む中国に、早期の軍事侵攻を促すことにもなりかねない。
和平案は、ウクライナに領土的な譲歩を強いると同時に、北大西洋条約機構（NATO）加盟を排除し、2014年以降の対露制裁の段階的解除まで盛り込んでいる。
明らかに露側に有利だ。
巧妙に反応したのはプーチン大統領だった。
20日のキリスト教の復活祭に合わせて30時間の停戦に応じると表明したのも、仲裁への協力をアピールしたかったのだろう。
トランプ大統領は、双方が歩み寄りを見せない場合には、仲介を打ち切る可能性を示唆したからだ。
プーチン氏の態度には、侵略と制裁の長期化で兵器や人員の不足に悩む現状が透けてみえる。
ウクライナの前線では、両軍が寸土を争って、激しく戦っている。
トランプ氏は、最側近のウィットコフ中東担当特使をプーチン氏の元へ再三派遣し、ウクライナの頭越しで協議してきた。
和平案に難色を示すゼレンスキー氏には
「交渉に非常に有害だ」
と圧力をかけた。
これでは合意に達しても、露側が東・南部4州割譲へ要求をつり上げたり、再侵攻に動いたりする危険は払拭できない。
それを抑止する意味でも、停戦後の安全の保証を担う平和維持部隊編成が急がれている。
欧州や日本など西側の団結も今、問われている。

キーウに露軍ミサイル攻撃、9人死亡、80人超負傷　ウクライナ「平和妨害」と非難
2025/4/24 17:55
https://www.sankei.com/article/20250424-FA24CEXGFNP4FB4VBKTIG37VZE/
ウクライナメディアによると、首都キーウが24日未明、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を受けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領らによると、少なくとも民間人9人が死亡し、6人の子供を含む80人以上が負傷した。
瓦礫に閉じ込められている人々の救出作業が続いており、死傷者は更に増加する恐れがある。
ゼレンスキー氏は
「ロシアは全面停戦を拒否して人々を殺害し、それに対する圧力と責任を免れ続けている」
とし、
「世界は現実に何が起きているかを知るべきだ」
と表明した。
ウクライナのシビハ外相も
「ロシアが平和への道を妨害している」
と非難し、
「ウクライナではなくロシアにこそ圧力をかけるべきなのだ」
と述べた。
ロシア側に有利な条件での和平実現を模索するトランプ米政権を念頭に置いた指摘とみられる。
ゼレンスキー氏によると、ロシアはこの日の攻撃で、弾道ミサイルを含む計70発以上のミサイルや、150機以上のドローンを使用した。

ゼレンスキー氏が南アフリカ訪問　ロシア侵略巡り大統領に支持訴えへ
2025/4/24 17:05
https://www.sankei.com/article/20250424-PXZSFHQJJBI5JDK73IGFXJTSNU/
南アフリカ大統領府は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領が南アに到着したと発表した。
ゼレンスキー氏は首都プレトリアでラマポーザ大統領と会談し、新興・途上国
「グローバルサウス」
の一角を占める南アに対し、ロシアによる侵攻を巡って支持を訴える考え。
南アは旧ソ連時代からアパルトヘイト（人種隔離）撤廃を支援したロシアとも良好な関係を保つ。
2023年にはラマポーザ氏が双方を訪問して停戦の仲介を試みたが、不調に終わった。（共同）

日本の安全保障「抑止力、力の論理が必要」　九州「正論」懇話会で小泉悠氏が講演
2025/4/24 16:37
https://www.sankei.com/article/20250424-HRO5VNRN3JPF5OGIIZUTQKG5JM/
九州「正論」懇話会の第166回講演会が24日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が
「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」
と題して講演した。
小泉氏はロシアのウクライナ侵略で少なくとも1万2300人の民間人が犠牲となり、軍人を含め100万人以上の死傷者が出たことに触れ、
「巨大戦争であり、事態が動かないまま死者が増えている」
と指摘。
ウクライナは、死者が増えることを承知で侵略に抵抗するか、国家主権を喪失し属国にされることと引き換えに停戦するのかを突き付けられているとし、
「日本はこの二者択一に陥ってはならない」
「日本の安全保障政策は米国が出てくることを前提とし、単独で完結していない」
「抑止力、力の論理が必要だ」
と訴えた。

トランプ氏、空振りのプーチン氏擁護　「終戦の意思」なきロシア、和平交渉は挫折濃厚
世界を解く−E・ルトワック
2025/4/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20250424-V55EQ5Z5J5IDHO2K6PAISFNLQY/
ロシアに侵略されたウクライナの和平交渉は、トランプ米大統領がロシアに停戦と引き換えに制裁の全面解除などの提案をしているにもかかわらず、プーチン露大統領は一連の呼びかけに応じようとせず、現時点で挫折の様相が濃厚だ。
トランプ氏は昨年2024年の大統領選の期間中、プーチン氏を決して非難しようとしなかった。
このため一部の有権者に
「トランプ氏はプーチン氏に弱みを握られている」
「後ろめたい理由でロシア寄りになった」
と確信させる結果を招いた。
トランプ氏が、こうした政治的代償を支払ってでもプーチン氏批判に踏み切らなかったのは、関係を維持し、大統領就任後に速やかに友好的に協力し合ってウクライナ戦争を終わらせる道筋を作るためだった。
ところがプーチン氏は、トランプ氏との直接協議に直ちに応じることはせず、ラブロフ外相を交渉役に立て、トランプ氏を失望させた。
プーチン氏は、トランプ氏が何か罠を仕掛けようとしているとの疑念に支配されているのだ。
だが、トランプ氏の考えは単純明快だ。
ロシアが求めるように対露制裁を全て解除し、早急に和平合意を実現させ、将来的な中国との戦いでロシアに中立的立場を取らせたいだけだ。
■ゴルバチョフではないプーチン氏
プーチン氏がなぜこのような態度を取るのか、説明するのは難しい。
私はプーチン氏の上級顧問たちとも連絡を取って真意を探ったが、彼ら側近たちも米国の提案に応じないプーチン氏の態度が分からないと話していた。
強いて言えばプーチン氏は、かつてソ連国家保安委員会（KGB）将校だった頃からの米国への疑心を払拭できていないのかもしれない。
プーチン氏は決して愚者ではないが、今の行動は愚劣と言える。
トランプ氏の申し出に応じれば、ロシアは堂々と米国との関係を復活させ、国際社会に復帰できるのに、プーチン氏はそんな好機から完全に背を向けているのだ。
欧州の政治指導者や外交専門家などの間では
「プーチン氏は戦争を終わらせる意思がない」
との意見も少なくない。
欧米や主要国がロシアとの外交的懸案を語る際、楽観論者と悲観論者とでは約9割の確率で悲観論者の見立てが当たる。
安倍晋三首相（当時）がプーチン氏との交渉で北方領土問題の解決を目指した際も反対論が支配的だったが、案の定失敗した。
数少ない成功例は、レーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長（共に当時）が一緒になって東西冷戦を終結に導いたことくらいだろう。
トランプ氏は、レーガンばりの対露楽観論者だ。
だが、プーチン氏は結局、ゴルバチョフではないということなのかもしれない。
トランプ氏は、事態が膠着しつつあることに業を煮やしてプーチン氏に見切りをつけ、政権の最重要課題である中国への高関税措置を通じた米国内産業の再活性化に早くも関心を移している。
■「対中国」という地球規模の問題
だが、その間もウクライナとロシアの戦争は続いている。
米国は停戦が実現するまでの間、これまで通りにウクライナを支えていくべきだ。
とはいえ、トランプ氏および同氏を支える人々は、米国がウクライナ追加支援の予算措置を取ることに納得しないだろう。
トランプ氏は、米国が
「対中国」
という地球規模の問題を一手に引き受けるのだから、欧州がウクライナ支援と欧州での対露防衛を一層積極化すべきだとの考えだ。
実際に欧州は軍備の再強化に乗り出しているものの、欧米が従来通りの規模でウクライナ支援を続けていくのはいずれ困難となる。
それだけにウクライナも外交的解決に向けて柔軟性を増す必要がある。
ウクライナは、今回の戦争でロシアに抵抗することを通じて一人前の国家となり、明確な国民意識を形成することができた。
これは大きな成果であり、和平に向けたウクライナの自信にもつながる。
いずれにせよ、プーチン氏の態度が今のままでは米国は事態を静観する他なさそうだ。
◇
エドワード・ルトワック
米歴史学者。米国家安全保障会議（NSC）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）上級顧問。
安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。
1942年生まれ。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/148.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民を舐めているのか、この政府は…ガソリンは10円値下げ、狂乱高騰のコメは野放し（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 秘密のアッコちゃん[1493] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月25日 16:25:00 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[931]
中国の軍事演習で海上民兵の連携が深化　国基研が分析、海上封鎖はシーレーンにまで拡大
2025/4/25 15:25
https://www.sankei.com/article/20250425-MHNYYYKLSBKVNPGQKNZPKE6TJQ/
シンクタンク国家基本問題研究所（国基研、櫻井よしこ理事長）は2025年4月25日、中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区が今月初頭に実施した軍事演習についての分析結果を公表した。
中川真紀研究員が衛星画像などを用いて演習の実態や意図を解説し、普段は漁業を営む中国の海上民兵と連携した中国軍の行動への対応準備の必要性を訴えた。
中川氏は、昨年2024年中国軍が2度に渡って実施した軍事演習
「連合利剣」
との違いとして、今回の演習は、海上民兵が参加し、海上封鎖の対象が港湾にとどまらずシーレーン（海上交通路）にまで拡大したと指摘した。
その上で海上民兵について、統合演習に参加できるまで
「軍との連携が深化した」
と分析した。
さらに、台湾の液化天然ガス（LNG）基地を模した標的に対する多連装ロケット砲での実射訓練が初めて確認されたと説明。
エネルギー施設への模擬攻撃は
「『生活の混乱を招く』と台湾市民を威嚇する」
狙いがあるとの見方を示した。
中川氏は今年2025年1月以降の台湾周辺での中国軍無人機の飛行状況も紹介し、日本としても、中国軍の無人機の飛来や多数の海上民兵の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸などを想定した準備を急ぐ必要があると強調した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/200.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 夏の参院選へ自民党は戦々恐々…トランプ関税「コメ献上案」浮上で地方の反乱が始まった（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[1494] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月26日 10:03:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[932]
＜産経抄＞共産党はいじめ好きの差別主義政党なのか？
2025/4/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250426-VHYIJPAKVROUFLBTYQYDMZF6HM/?776526
「自衛官の倅（せがれ）」
を強調していた立憲民主党の野田佳彦代表は、著書『民主の敵』で小学生時代の体験を振り返っている。
「自衛官の子供に対して『あなたの父親は人殺しを仕事にしている』と言った教師がいた、というような話はよく伝えられていますが、実際にそういう雰囲気がありました」。
▼自衛官の子弟である抄子の先輩記者も、左派系教師に教室で
「○○君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です」
と名指しされ、不登校となった。
差別的な暴言を繰り返す共産党議員らは、自分たちの無責任な言葉がいじめの温床となることになぜ思いが至らないのか。
▼陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し述べていた滋賀県の共産党県議が、25日の県議会本会議で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、共産党関係者からはこれまでも同様の発言が飛び出しており、本心から反省しているかは疑わしい。
▼平成28年6月には、党ナンバー4だった当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で、防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、辞任に追い込まれた。
こんなまだ記憶に新しい失敗例があるにもかかわらず、似たような発言をしてしまうのは何故か。
実は共産党の共通認識ではないかと疑いたくなる。
▼さすがに、党ナンバー2の小池晃書記局長は21日の記者会見で
「私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」
と否定した。
とはいえ、共産党は航空ショーや子供用迷彩服の試着体験の中止を求めるなど、自衛隊に対して嫌がらせを続けてきたのも事実である。
▼こうした体質を改めない限り、共産党はいじめ好きの差別主義者の集まりと見られても仕方あるまい。

共産党の人は本心からは謝っていない。
「人殺しの訓練」は本音でしょう。
批判されたから形式上謝罪のポーズを取っているだけ。

「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/195.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 野田代表「食料品の消費税ゼロ公約」が１年とバレ批判殺到／ネット「選挙対策乙！」「10%にしたのは立民な」（Total News Worl… 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1495] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月26日 10:13:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[933]
＜主張＞捜索先から逃走　絶対に二次被害を出すな
社説
2025/4/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250426-WC4EEPEA7RPF3ARSIANFT5WQS4/
相手を暴力団員と認識し、準備して臨んだはずだ。
なぜ逃走を許してしまったのか。
警察は一刻も早く男の身柄を確保しなければならない。
22日早朝、埼玉県警が横浜市神奈川区内の住宅を殺人容疑で家宅捜索しようとしたところ、住人の暴力団員が車で逃走した。
制止しようとした警察官3人がケガをした。
同県警と、通報を受けた地元の神奈川県警が殺人未遂や公務執行妨害の容疑で、白いセダンタイプの乗用車に乗って逃げた暴力団員の男の行方を追っているが、既に4日が経過した。
警察は暴力団員の写真を公開し、全国に手配したが、未だに身柄を拘束できていない。
とにかく求められるのは、一刻も早い逮捕である。
暴力団員は自宅から住宅街を抜けて国道1号方面に逃走したといい、警察は道路沿いの防犯カメラなどをたどって追跡を急いでいる。
あらゆる手立てを用い、身柄を確保すべきだ。新たな事件や、二次被害を生むような事態は決して起こさせてはならない。
それにしても、準備して臨んだであろう強制捜査に、埼玉県警はなぜ失敗したのか。
同県警は経緯の詳細を明らかにしてはいないが、関係者によると、一戸建ての男の自宅で、家宅捜索の実施を告げ立ち会いを求めたところ、男は応じずに駐車場に逃げ、車に乗り込み発進させたという。
捜索であれ任意同行であれ、特に凶悪犯罪の容疑者、関係者への捜査に当たっては玄関や裏口、窓といった逃走ルートに捜査員を配置し万全の態勢を取って着手するのが鉄則だ。
車を所有していれば、乗車して逃げられぬよう捜査員を配置するのはイロハのイだろう。
県警の配置はどうなっていたのか。
捜索に何人の捜査員が派遣されていたか。
男が車を持っていることは事前に把握していたか。
車に捜査員を配置していたか。
検証し、問題の所在を公表する必要がある。
和5年に埼玉県狭山市で起きた暴力団関係者の射殺事件が捜索の対象事件だ。
男はこの事件への関与が疑われている。
男の周囲に銃があることが考えられる。
社会の不安をかきたてる取り逃がしだ。
速やかな確保と併せ、追跡状況の逐次公開も不安の沈静化のため必要だと警察は心得るべきだ。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/205.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 大阪万博会場は緊急避難時にパニック必至！ 致命的デザイン欠陥で露呈した危機管理の脆弱さ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
29. 秘密のアッコちゃん[1496] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月27日 11:23:19 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[934]
＜主張＞県民投票案を否決　新潟知事は再稼働決断を
社説
2025/4/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250427-FOYXRY3NJJK3HICX2BFOOGBP3E/
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を新潟県議会が否決した。
市民団体が約14万3千人分の署名を集め、制定を求めていた。
原発の再稼働は国のエネルギー政策と不可分の問題である。
再稼働には地元同意が求められるとはいえ、県民投票で是非を判断することはそぐわない。
県議会の判断は妥当だ。
もともと、同県の花角英世知事は県民投票について
「賛成、反対の二者択一の選択肢では県民の多様な意見を把握できない」
と慎重だった。
条例案の否決を受け、花角氏は
「市町村長との意見交換や公聴会、意識調査を検討する」
と述べた。
ただ、市民団体から県民投票を求める声が広がった背景には、再稼働についての花角氏の判断の遅れがある。
花角氏は再稼働の判断に当たり、
「県民の信を問う」
としてきたが、未だ具体的な手法を示しておらず、時間がかかり過ぎていることは否めない。
花角氏は再稼働容認を早く決断すべきだ。
判断材料は整っている。同原発の安全対策を確認してきた県の技術委員会は、22項目の確認事項の大部分は現時点で問題点がないとの報告書をまとめた。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も2025年2月に
「今の段階で再稼働できると確信している」
と述べている。
同原発6、7号機を再稼働した場合の経済効果は、廃炉や稼働停止時を大きく上回るという試算もまとまっている。
同原発の再稼働は、東日本の電力供給に大きな役割を果たす。
東日本は電力の多くを東京湾や太平洋沿岸に集中する火力発電に依存する。
テロ対策施設の完成の遅れで、7号機が再稼働しても今年2025年10月には運転を停止しなければならない。
それでも供給力が不足しがちな夏場に稼働する意義は大きい。
首都直下地震が起きれば、東日本の電力供給体制は壊滅的な打撃を受ける。
南海トラフ巨大地震があれば、西日本の電力施設への影響は避けられない。
日本海側に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は、こうした災害リスクの軽減に不可欠だ。
同原発の供給力を最大限に生かすには再稼働だけでなく、東西で異なる周波数の変換装置の増強を急ぐなど、広域送電網の整備も求められる。

＜主張＞柏崎刈羽の再稼働　IAEAも肯定的見解だ
社説
2025/2/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250227-NNT4D6IV55LSPLCYSXED5W3KTM/
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について
「今の段階で再稼働できると確信している」
と語った。
同発電所の視察を踏まえての発言だ。
グロッシ氏が柏崎刈羽原発を訪れた2025年2月18日には、原子力発電の最大限の活用などを柱とする第7次
「エネルギー基本計画」
が閣議決定されている。
同氏は
「（東電が）これまで続けてきた安全性や核セキュリティーでの取り組みが結実している」
とも述べた。
原子力の平和利用を目的とする国際機関のトップの時宜を得た声として重く受け止めたい。
平成23年の東日本大震災後から停止中の同原発6、7号機は原子力規制委員会の安全審査に合格しており、7号機は昨年2024年4月にウラン燃料の装荷を終えている。
だが、再稼働に必要な新潟県の花角英世知事の同意が得られない状態が継続中だ。
花角氏の慎重な姿勢は、県民の気持ちを見極めるための苦慮によるものであるにしても、余りに長い。
柏崎刈羽原発の安全対策を独自に確認してきた新潟県の技術委員会も今月2025年2月12日に22項目の確認事項の大部分は現時点で問題となる点がないとの報告書をまとめ、花角氏に提出しているではないか。
同原発7号機は構造上の安全性を高めた改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）という新鋭機だ。
出力は135・6万キロワットで国内最大級の発電能力を備えている。
同機が再稼働すれば首都機能を脅かす火力発電所のトラブルや寒波、酷暑による電力需給の切迫も緩和される。
東電の経営状況は改善され、その効果は福島第1原発の廃炉事業の促進に直結し事故被災地の復興を支えることになる。
新潟県民が使わない電気を県内の原発で作ることを疑問視する声もあるが、偏狭に過ぎないか。
また地元の柏崎市と刈羽村が柏崎刈羽原発の早期再稼働を求めていることを無視するのか。
両市村は県内で原発と最も密接に関係する自治体だ。
テロ対策施設の完成も急がれる。
人工知能時代の企業立地の促進にも脱炭素安定電源である原子力の活用が欠かせない。
花角氏には新潟県のみならず、日本の国益とエネルギー安全保障の国際情勢を視野に収めた上での前向きの決断を求めたい。

東電、柏崎7号機のテロ対策施設、完成は29年8月に　計画変更を規制委に届け出
2025/2/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20250227-DBYHO57BFBM7ZNJI4T6XRLXR5Q/
東京電力は2025年2月27日、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機のテロ対策施設について、設置期限の2025年10月までの完成を断念し、工事完了時期を今年2025年3月から2029年8月に遅らせると発表した。
東電は今夏までに再稼働を目指すとしているが、期限後は原子力規制委員会から運転停止を命じられ、長期間の停止を余儀なくされそうだ。
東電は2025年2月27日、規制委に計画変更を届け出た。
6号機のテロ対策施設も2026年9月の完成目標を2031年9月に遅らせる。
稲垣武之所長は、定例記者会見で、原子炉建屋の建設と比べて数倍の規模になり、工事関係者も不足したことから計画通り進められなかったとし
「これまでに実施したことがない大規模工事で工期を見通すのが困難な状況だ」
と述べた。
テロ対策施設は
「特定重大事故等対処施設（特重施設）」
と呼ばれ、新規制基準で設置が義務付けられた。
航空機衝突などのテロに備え、原子炉建屋から離れた場所に緊急時制御室や冷却ポンプの設置を求めている。
再稼働に向けた工事計画の認可から5年の猶予期間があり、7号機は今年2025年10月、6号機は2029年9月が期限となる。

IAEAのグロッシ事務局長が柏崎刈羽原発を視察　「今の段階で再稼働できると確信」
2025/2/18 18:03
https://www.sankei.com/article/20250218-TX67JAP6Z5KATJE6D3IPXOC6UA/
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が2025年2月18日、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を視察し、
「今の段階で再稼働できると確信している」
と語った。
その根拠として、
「これまで続けてきた安全性や核セキュリティーでの取り組みが結実している」
と指摘した。
グロッシ氏が同原発を訪れるのは初めて。
グロッシ氏は視察の目的について
「IAEAも同原発にミッションを派遣し、安全性や核セキュリティーについて様々な助言や評価を行ってきた」
「それらがどうなっているか確認する必要があった」
と説明。
自分の目で同原発の安全対策などを確認し、
「満足いく形で対策が取られていることを確認できた」
と感想を述べた。
IAEAでは昨年2024年3〜4月に専門家チームを同原発に派遣し、設備の確認や東電の核物質防護担当者に聞き取り調査を実施。
同2024年6月に同原発のテロ対策について
「適切に再発防止策を講じている」
と評価した。
また、グロッシ氏は昨年2024年3月に来日した際、斎藤健経済産業相（当時）と会談し、
「（同原発の）技術的な評価や支援を惜しまない」
と再稼働を支援する姿勢を示した。
そのため、今回の視察での発言が注目されていた。
グロッシ氏は2025年2月19日、福島第1原発などを視察する。

柏崎刈羽原発「安全対策報告書」を新潟県知事に提出　大部分は問題なし　新潟県技術委
2025/2/12 17:31
https://www.sankei.com/article/20250212-FXIQB6ADWVJHHNYAWRHJLMS5I4/
再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策に問題がないかどうかを確認してきた同県の技術委員会は2025年2月12日、22項目の確認事項のうち、大部分は現時点で問題となる点がないとの報告書をまとめ、花角英世知事に提出した。
知事は
「報告書が、県民の同原発への正しい理解に繋がるよう活用していく」
「今後、報告書の内容を県民に説明していく」
と語った。
報告書を手渡した技術委の小原徹座長（東京科学大教授）は
「県の原子力安全行政に活用してほしい」
と応じた。
また、最も重要なことは
「原発に携わる人が将来に渡り、安全と核セキュリティーへの意識を高く維持し、常に向上させる努力を続けていくこと」
と指摘した。
有識者で構成する技術委は、同原発の水素爆発対策や東電の原発運転者としての適格性など22項目について、東電や原子力規制庁に説明を求め、安全対策面で問題がないかを確認してきた。
今回の報告書は確認結果をまとめたもの。
22項目のうち、水素爆発対策や液状化対策、台風や竜巻といった自然現象への対策など18項目については
「現時点で特に問題となる点はない」
とした。
残る4項目のうち、東電の適格性については
「問題がないと言い切ることはできない」
との技術委の意見を入れた上で、
「（東電の適格性を否定しなかった）規制委の判断を否定するものではない」
とした。
また、東電社員によるIDカード不正使用など核物質防護に関わる一連の問題については、原子力規制委員会が同原発への追加検査を実施し、是正されていることを確認。
技術委の委員からは、東電の不祥事がその後も相次いでいることから懸念する声も出たが、報告書では
「規制委の判断を否定するものではない」
と結論付けた。
県内自治体からは
「規制委の判断を否定するものではない」
という評価をどう解釈したらいいのか分からないとの声も出ている。
知事は、今回の報告書などを県民に提示し、県民の再稼働への考えを見極めた上で再稼働の是非を判断。
自らの判断について
「信を問う」
としている。
どのような方法で信を問うかはまだ決めていないという。

「分かりづらい」柏崎刈羽原発、新潟県の安全対策報告書　市町村が指摘
2025/2/10 17:30
https://www.sankei.com/article/20250210-JEZUXYRNARLMFL5OEBFPY33NEE/
再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策を確認する、県内全30市町村による研究会の実務担当者会議が2025年2月10日、新潟市内で開かれた。
県の技術委員会がまとめた同原発の安全対策に関する報告書について県の担当者から説明を受け、市町村からは
「報告書の結論の一部が分かりづらい」
などの指摘が出た。
会議には、長岡市や柏崎市などウェブ参加も含めて27市町村の担当者が参加。県の担当者と合わせて約60人が会議に出席した。
報告書では、有識者で構成する技術委が、同原発の水素爆発対策や液状化対策など22項目について、東電や原子力規制庁から説明を受けて評価している。
22項目のうち、18項目は
「現時点で特に問題になる点はない」
とし、東電の原発運転者としての適格性の確認など残る4項目については
「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」
とした。
長岡、上越、小千谷各市の担当者は、不祥事が続く東電の運転適格性について県民の関心は高いと指摘。
「（東電の適格性を否定しなかった）規制委の判断を否定するものではないという報告書の結論を、どう受け止めればいいのか。よく分からない」
「東電への不信感はぬぐえない」
などの声が相次いだ。
これに対し、県側は
「規制委が多くの時間と人をかけて実施した東電への追加検査の結果を、技術委でこれ以上掘り下げることはできなかった」
とした上で、
「県として今後も規制委と東電の動向を見ていく」
と語った。
技術委は2025年2月12日、報告書を花角知事に提出する。
報告書は、知事が再稼働の是非を判断する際の材料の1つになる。

集めた署名15万筆　「県民投票」条例制定を新潟知事に直接請求へ　柏崎原発の再稼働問題
2025/2/10 10:09
https://www.sankei.com/article/20250210-2MFGXIV57VPYLGLICAEABLHWXY/
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について県民投票を行うよう求めている同県内の市民団体は2025年2月9日、県民投票実施のための条例制定を求める署名が最終的に15万128筆集まり、県内有権者の約8％に上ったと発表した。
地方自治法74条では、有権者の50分の1（2％）以上の署名を集めれば、首長に条例制定を請求できると規定。
集めた署名数は条件を満たしており、市民団体は2025年3月中にも、花角英世知事に県民投票実施のための条例制定を直接請求する。
この市民団体は
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」。
会では
「知事と県議は15万筆の重みを受け止め、（会が提示した）県民投票条例案に賛同してほしい」
とコメントしている。
県内30市町村で集められた署名は、各市町村選挙管理委員会がチェック。
問題がなければ、会から知事に条例制定を直接請求する。
知事は請求を受理した日から20日以内に県議会を招集し、知事の意見を付けた上で、県民投票条例案を議会に提出。
可決されると、再稼働の是非について県民投票が実施される。

柏崎刈羽原発の避難路整備箇所で合意　政府と新潟県、6年度中に工事に向けた調査に着手
2025/1/29 19:20
https://www.sankei.com/article/20250129-PN5S7R5OBFNT3BQWAKK2GND77I/
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した際に使う避難路の整備を巡り、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は2025年1月29日、新潟市の県庁を訪れ、笠鳥公一副知事と2回目の協議を行った。
県側から具体的な整備箇所が示され、村瀬長官ら政府側が同意。
今年2024年度中に工事実施のための調査に着手することになった。
協議には、政府から村瀬氏と内閣府の松下整政策統括官（原子力防災担当）が出席した他、国土交通省の佐々木俊一道路局次長がオンラインで参加した。
県側は、同県柏崎市内の北陸自動車道に新たにインターチェンジ2カ所を整備する他、米山サービスエリア（同市）と刈羽パーキングエリア（同県刈羽村）に新たな進入路を設けることなどを提示。
国道8号柏崎バイパスの早期共用なども示した。
政府側は令和6年度補正予算で41億円を確保。
この補正予算の一部を使い、県側が今年度中に整備に向けた調査に着手することになった。
村瀬長官は
「決めたことは速やかに実行に移す」
と説明。
笠鳥副知事は
「国に（整備の必要性を）理解して頂いた」
と語った。
政府と県は昨年2024年11月に1回目の協議を行い、事故時に同原発から30キロ圏外に円滑に避難するため、同原発から6方向へ放射状に伸びる避難経路を整備することで合意。
政府側は、北陸自動車道でのインターチェンジの追加と緊急進入路整備など、4項目の優先事業を提示、県側が具体的な整備箇所を精査していた。

新潟県知事「東電の信頼回復、見極めている段階」　柏崎刈羽原発の再稼働問題
2025/1/23 14:04
https://www.sankei.com/article/20250123-6XIMOHZBYBJQHELIKIST23VJTI/
新潟県の花角英世知事は2025年1月23日の定例記者会見で、社員によるIDカードの不正使用など不祥事が続いた東京電力について
「信頼を回復できるかどうか見極めている段階」
「今の時点で判断はしていない」
と語った。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東電は、原発などのエネルギー問題を県民に理解してもらうための施設を県内各地に設置している。
知事は
「東電が（信頼回復に）努力していることは認識している」
とした上で、
「東電の努力がどれだけ県民に伝わり、信頼回復に繋がるかを見極めたい」
とした。
知事は2025年1月21日、年始の挨拶に訪れた東電の小林喜光会長らと県庁内で会談。
その際、家屋倒壊時に避難する屋内退避施設の強化について
「協力をお願いしたい」
と東電首脳に語った。
この発言を巡り、同原発の立地自治体である柏崎市の桜井雅浩市長は2025年1月22日、
「合理性を欠く要望は東電の仕事ではないとの姿勢を貫いてほしい」
と挨拶に訪れた東電首脳に求めた。
桜井市長が知事の発言に批判的な姿勢を示したことについて、知事はこの日、
「私は屋内退避施設の強化が必要と言っただけで、東電に何かを作ってほしいと要望したわけではない」
と説明。
再稼働の是非について知事に早く判断するよう求める桜井市長と、花角知事の溝の深さが浮き彫りになった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/207.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 掃除を諦めれば「ゴミ」はたまる…誰かがバカと戦わなければならない　適菜収「それでもバカとは戦え」＜最終回＞（日刊ゲンダ… 赤かぶ
39. 秘密のアッコちゃん[1497] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月27日 19:05:44 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[935]
「もう後戻りできない」百地章氏が憲法改正へ「2点突破」強調、緊急事態条項と自衛隊明記
2025/4/27 16:46
https://www.sankei.com/article/20250427-KRGZZZRPD5PQPFKNCIQ5UNJO64/
憲法記念日を控えた27日、前橋市で
「群馬憲法フォーラム」
（主催・美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会）
が開催され、日本大学名誉教授の百地章氏が
「憲法改正の実現に向けて」
と題し講演した。
■緊急時の根拠規定なし
百地氏は緊急事態条項と自衛隊の明記の2点に絞って論じた。
前者について百地氏は道路交通法を例に挙げて緊急時、緊急車両が信号を無視してよいと平時とは異なる規定があるにもかかわらず、憲法は平時のみで国家の緊急時に対応できていない点を指摘した。
緊急時には政令などを作って対応してきたが、憲法に根拠規定がないために官庁が対処できない事態が現実に生じたとして、東日本大震災の巨大津波による大量のガレキ処分の際、財産権の不可侵を規定した憲法29条が立ち塞がり、家具などのガレキを自治体などが緊急処理できなかった事例を挙げた。
「国家レベルでは緊急時の規定が抜け落ちた、まことに不思議な国になっている」
と指摘した。
■自衛隊明記だけでも大きな効果
百地氏は、自衛隊について実態は軍隊でありながら
「戦力不保持」
を定めた憲法9条2項の下では法制度上、軍隊ではなく警察組織になると指摘。
その結果、
「軍隊の権限」
とされる
「ネガティブ・リスト」方式
（捕虜虐待禁止など国際法などで禁じたこと以外の権限行使は原則自由）
ではなく、
「警察の権限」
である
「ポジティブ・リスト」方式
（法で規定したことしかできない）
を強いられていると指摘した。
ただ、9条2項の改正は極めてハードルが高く、次善の策として、故安倍晋三元首相が
「自衛隊保持の明記」
を提起したとした。
明記の意義として、
�@自衛隊違憲論を解消できる
�A自衛隊の法的安定性を高める
の2点を挙げた上で、自衛隊員の社会的地位や待遇の改善、
「自分の国は自分で守る」
との国民の決意表明は
「対外的な抑止力になる」
とした。
更に、国民投票まで進めば、
「2カ月以上に及ぶ運動期間を通じ、国民の国防意識や国歌意識が必ず高まり、これ自体が活力を生む」
と効果を強調した。
■国民共同体としての国家観を
百地氏は改憲への国会発議を改めて求め令和5年11月以降、与野党幹部に陳情を続けた経緯を説明。
岸田文雄前首相にも再三要請し昨年2024年9月、ようやく
「改憲の論点整理」
として、自衛隊明記と緊急事態条項について盛り込むことをまとめた。
「これはもう後戻りはできない」
「石破茂首相も引き継ぎ、やらざるを得ない状況だ」
と指摘した。
これに先立つ冒頭挨拶で美しい日本の憲法をつくる群馬県民の会代表で、憲法審査会参院会長の中曽根弘文参院議員は、国会での審議が進まない現状を陳謝。
衆参両院の3分の2以上の賛成で初めて国民投票に至るが、改正案自体を国会がまとめられない状況を
「まことに申し訳なく思っている」
とした。
百地氏は現憲法の問題点として、個人を絶対視して
「国家観、家族観が見えてこない」
点を指摘。
特に
「国家＝権力体としての政府」
とのみ捉え、国民共同体としての国家の視点が
「抜け落ちている」。
憲法には不可欠な日本の国柄も入れ込んだ憲法へと改めるよう強く求めた。

「改憲論議の停滞は政治家の怠慢」櫻井よしこ氏、立法府の責任を強調　5月3日に改憲集会
2025/4/24 17:18
https://www.sankei.com/article/20250424-O4NJHDI4EZO67I2RJQZOIXJHBM/
憲法改正を目指す「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の櫻井よしこ代表らは2025年4月24日、憲法記念日の2025年5月3日を前に国会内で記者会見を開いた。
先の衆院選の結果、衆院では改憲勢力が改正の発議に必要な3分の2の議席を下回った。
櫻井氏は停滞する改憲論議の現状に対し、
「政治家の怠慢だ」
「立法府の責任を果たしてほしい」
と述べた。
民間憲法臨調などは2025年5月3日午後2時から、砂防会館別館（東京都千代田区）で
「公開憲法フォーラム」
を開催する。
集会には、自民の古屋圭司・憲法改正実現本部長の他、公明党や日本維新の会、国民民主党の各党幹部が出席を予定している。
当日は全国19会場で同時中継され、オンラインでも配信される。

憲法改正「賛成」59％で過半数　「反対」の29・9％を大きく上回る
世論調査
2025/4/21 18:32
https://www.sankei.com/article/20250421-XK6TLCU44BI4VARHMSZTUDVCH4/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2025年4月19、20両日に実施した合同世論調査で、2025年5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、
「賛成」が59・0％で過半数となり、
「反対」の29・9％を大きく上回った。
主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3％、反対23・4％。
立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、
国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。
「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/210.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立民消費税公約に悲鳴（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[1498] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月27日 22:01:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[936]
NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す　デモ団体が取材動画公開
記者の「暴論」
2025/4/27 14:00
https://www.sankei.com/article/20250427-KDHHENUNBJHGDBXNMUCUKE7N6M/
今月2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、
「ヘイトスピーチ」
などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。
番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。
団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。
同番組は2025年5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。
■利害対立を知りながら伏せる
公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に
「総合的判断」
を繰り返し、決して
「謝罪」
と受け取られるような言質を取らせなかった。
メディアが問題を指摘されても、
「決して謝らない」
「上から目線」
と批判されるのは、こういう所だと改めて感じさせる映像だった。
団体代表の男性
「前回の放送は酷く偏向していると思っています」
■NHKの担当者「どの辺りがですか？」
映像は約30分。
今月2025年4月16日に撮影されたと説明され、番組の再放送延期を巡ってNHKが定例会長会見で
「より取材を深めるため」
などと説明したのと同じ日だった。
NHKとのやり取りの中で、同席した男性側の弁護士が問題視したのは、男性が訴えられた訴訟の原告代理人の女性弁護士が番組に出演していたことだった。
女性弁護士は
「ヘイトスピーチなど人種差別の問題に関わってきた」
とのナレーションで紹介された後、団体について
「川崎でヘイトスピーチ禁止条例ができて、川口に出張するようになった」
などと批判的に解説した。
映像では、男性が
「この弁護士が、私を訴えている相手方の弁護士だということはご存じなのか」
と尋ねたところ、NHKの担当者は
「それはもちろん」
と回答。
男性の弁護士が
「知っていて、放送では全く釈明がなかった」
「それだけでも十分不公平ではないのか」
と質すと、担当者はこう答えた。
「その辺りも我々は取材を尽くして、総合的な判断で番組を作っている」
■僕らは一生懸命やってはいる
同団体は神奈川県の男性が代表を務め、昨年2024年2月以降、埼玉県川口市のクルド人団体事務所周辺などでデモを行ったとして昨年2024年12月、クルド人団体がデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴。
今月2025年4月23日に第1回口頭弁論が開かれた。
動画の別の場面では、男性の弁護士が
「私が番組を作る側だったら、裁判と関わっていない弁護士にお願いして話してもらう」
「どうしてもこの弁護士に話してもらいたいなら、
『クルド人団体の代理人で男性を訴えている立場から意見を言う』
と断ってから言ってほしかった」
「偏ってもいいけど、正々堂々と偏ってほしかった」
と主張。
NHKの担当者は
「僕らは取材者としてなるべく多くの声を聞いて、齟齬のないように真っ当な取材者であろうとしている」
「お二人が思うよりは、僕らは一生懸命やってはいる」
「自分らが放送した番組をベストを尽くしてやっている」
と話した。
映像によると、デモを行った団体はNHKに抗議文を内容証明で送付。
弁護士はNHKの担当者に
「相当、力を入れて取材もしたようで、よくできている番組だけに、なぜ取材に来なかったのかと余計に思った」
「『取材もなく一方的な放送をしてしまって申し訳なかった』
と、何故そこから入れないのか」
とも指摘した。
NHKの担当者は
「抗議文をNHKとして受け取り、拝読したことは間違いない」
「放送後、様々な声を頂き、もっと総合的に追加で取材が必要だと認識しており、是非話を聞きたい」
と応じたが、決して
「謝罪」
は口にしなかった。
■「日本人死ね」の音声分析
NHＫの番組では、昨年2024年2月に同団体がデモを行った際、クルド人団体の幹部が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像も放送された。
しかし、この映像については、発言をしたクルド人幹部が
「そんなことは言っていない」
という主張をそのまま取り上げていた。
動画では、NHKは今回、この映像を複数の音響分析の研究所へ持ち込み解析を依頼したと主張、NHKとしても
「日本人死ね」
とは聞こえず
「病院に行け」
と聞こえたという結論になったという。
これに対して団体側の弁護士は
「少なくともNHKの放送では間違いなく
『日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行けレイシスト』
と言っている」
「あれが
『分析をかけたら、言っていない』
なんて信じられない」
と話すと、NHKの担当者は
「そうですか…」
とだけ答えていた。
私たちも取材の過程でトラブルになることはないわけではない。
きちんと裏付けの取れた事実だと確信していたとしてもだ。
ただし、相手にも言い分はある。
謝罪するかどうかは別としても、せめて相手の立場に立って聞こうと考えるようにはしたいと思う。
相手が
「ヘイト団体」
と言われる人たちであってもだ。
団体のXによると、その後、NHKからこんどはメールで質問状が届いた。
「偏向報道」
の指摘には一言も触れず、3つの質問を列挙。
末尾にはこう書かれていたという。
「ご回答につきましては、誠に勝手ながら4月○日を期限とさせていただき、以下の私どものメールアドレスに文書を添付してご返信いただければ幸いに存じます」
「NHKの取材にご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

「偏向報道」批判など受けて再放送延期されたNHKの川口クルド人特集　5月1日に再放送
「移民」と日本人
2025/4/26 19:49
https://www.sankei.com/article/20250426-LMOQ3SHL4JDB3C5NECD72W7ICM/
NHKは、今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」
を2025年5月1日に再放送することを明らかにした。
同番組は
「偏向報道」
の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、
「フェイクとリアル　川口　クルド人　真相」
を再放送します。
「田んぼ×未来　あきらめないコメ農家たち」
は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」は今月2025年4月5日の放送後、SNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「ＮＨＫから国民を守る党」
の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、2025年4月9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
2025年4月16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

NHKクルド特集「一切取材ない」画像使われた石井孝明氏「本当のこと指摘されたら困る」
「移民」と日本人
2025/4/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20250420-5AMRMWSNPFFMJB4Z7SYDJKE3ZQ/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ
「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない」
「一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」
などと指摘した。
■「人権派」のシナリオ通り
石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。
令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。
昨年2024年末には
「埼玉クルド人問題」
という本も出版している。
石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が昨年2024年8月に主催した
「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」
で登壇した弁護士と支援者だと指摘。
他の4人も支援者やリベラル系の研究者らだった。
弁護士の1人は番組終盤で全体の結論のように、
「ヘイトスピーチが違法でないのは国の問題だ」
とコメントしていた。
石井氏は番組について
「クルド人の行動に困っている川口市民や、議会でこの問題を何度も取り上げている地方議員らに全く耳を貸さず、他のメディアでも常連の日本語の話せるクルド人と、その日本人支援者、人権派弁護士が次々に登場して『日本人が悪い』と繰り返す」
「彼らのシナリオ通りに番組を作ったのだろう」。
その上で
「番組には、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したクルド人団体の幹部2人や、日本国内での事件の関係者らも登場して『クルド人は被害者』と訴えていた」
「NHKはテロ活動や事件の関係者を支援していると言える」
と指摘する。
■トルコに支局があるのに
更に石井氏は番組について
「クルド人の大半が偽装難民、不法移民の可能性が高いという重要な問題を報道していない」
「NHKはトルコにイスタンブール支局があるのに、現地取材もしていない」
と指摘。
その一方で、番組では産経新聞がトルコのクルド人が多く住む村に記者を派遣し、日本で難民認定申請しているクルド人の実態や背景を現地取材した際の関連記事
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
の画像を産経新聞に取材なく使用、あたかも産経記事がヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集をしていた。
また、番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
唯一触れた場面ではクルド人でなく、トルコ人女性がクルド人をかたって難民申請しているとの涙声の証言を詳細に取り上げていた。
■「かわいそう」垂れ流し
番組では石井氏のX投稿や関連画像の計4カ所についても、あたかもヘイト投稿であるかのように放送。
X投稿の多くで
「＠マーク」
から始まるユーザー名が公開されており、石井氏は氏名のローマ字綴りだったためすぐに分かる形だったが、ナレーションやテロップで石井氏についての言及は一切なかった。
石井氏は
「クルド人問題とは不法滞在、偽装難民の疑いのある人の迷惑行為や犯罪を取り締まればよいだけの、単純な問題だ」
「だが、番組はいつものリベラルメディアの『かわいそうなクルド人』という物語の垂れ流しで、問題解決の役には立ちそうにない」
と話し、こう続けた。
「私に取材がなかったのは、本当のことを指摘されて、NHKが描くシナリオや物語が否定されることを恐れたのだろう」
NHKは番組について今月2025年4月16日の会長記者会見で
「偏向報道」
などの批判があることを認め、再放送の延期について
「より取材を深めるため」
などと理由を説明した。
石井氏は
「国民の受信料で成り立っている放送局なのだから、国民の声を真摯に取り上げるべき」
「是非、私や地元の困っている人、議会で何度も取り上げている方々の話を聞いて、より取材を深めてほしい」
と話している。

NHKクルド特集、産経記事を無断使用「ヘイト拡散」と描く　批判的Xのアカウントも公開
「移民」と日本人
2025/4/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250417-GSEJH4PBZ5DFRHLUIQJAJJYWEA/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、
「産経ニュース」
のニュース画像が番組内で無断で使われていたことが分かった。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのような描写をしていた。
番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれもクルド人問題を
「フェイク」
「ヘイト」
と一面的に捉えた描き方だった。
過去2年間で投稿数が最多だったのは昨年2024年2月で、クルド人問題を巡るデモの際にクルド人団体幹部が発言した内容に対してだったと紹介した。
更に、2番目に投稿数が多かった時期として昨年2024年11月を挙げ、ナレーションが
「この月、様々な出来事が重なり、SNSは再び大きな盛り上がりを見せていた」
と説明。
産経ニュースが同月2024年11月24日に報じた
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
との記事のSNS画像を、出典を明示することなく放送していた。
その際、
「新聞社がクルド人に関する記事を集中連載」
「そこから多く拡散されていく」
とのナレーションが流れ、あたかも産経の記事が真偽不明でヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集がされていた。
「産経新聞」
のロゴマークもそのまま放送していたが、記事についての取材は産経新聞社に一切なかった。
番組では、一般投稿者のXを紹介する際、アカウント名やアイコンにぼかしをかけていたが、
「＠マーク」
から始まるユーザー名はそのまま放送。
中には、クルド人問題に批判的な投稿をしただけの個人アカウントも、ユーザー名にぼかしをかけずに公開していた。

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増」
「犯罪・テロの声が溢れ、デモや脅迫も…」
「何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス
「NHKプラス」
の見逃し配信も突然非公開とされ、
「NHKオンデマンド」
でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。
一方で
「政治的な圧力」
は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は2025年4月17日の参院総務委員会で、制作目的を
「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」
と説明した。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、2025年4月9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。
NHK幹部は2025年4月16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で
「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」
と述べた。
また、SNSに寄せられた声を引用し、
「番組はトルコの現地調査を行っていない」
「法制度の欠陥が語られていない」
「当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」
と指摘した。
山名氏は
「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」
と語った。
浜田氏は山名氏に対し、
「期待したい」
と述べた上で、
「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う」
「猛省を促したい」
と苦言を呈した。

NHK会見、川口クルド特集に質問集中「偏向との意見は承知」「取材深めた上で」一問一答
「移民」と日本人
2025/4/16 19:36
https://www.sankei.com/article/20250416-SP57KLUVJFAOXOHLWM33MUHROE/
今月2025年4月5日放送のNHKドキュメンタリー番組
「ETV特集・フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が
「偏向報道」
の批判などを受け再放送が延期された問題が2025年4月16日、同局の稲葉延雄会長の定例記者会見で取り上げられた。
新聞社・通信社計5社から質問が集中。
稲葉氏は
「個別の番組に関すること」
として質問に答えず、樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長が回答した。
主なやり取りは次の通り。
ーー再放送を延期し、配信を中止した理由は何か
「編成上の都合で再放送を延期し、合わせて『NHKプラス』の配信を停止した。より取材を深めた上で、改めてお伝えしたいと考えている」

ーーSNS上などで「偏向報道」だと批判が出ている
「様々ななご意見が出ていることは承知している。そういうことも含めて、より取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」

ーー新たな番組を制作するのか
「どういう形で放送するかは取材を踏まえた上だが、今の段階で新しく番組を作り直すようなことを想定しているわけではない。そういうことも含めて検討している」

ーー現状では放送できない状態という認識か
「取材の詳しい過程については回答を差し控えたい」

ーー再放送の延期も配信の中断も重大なことだと考えられる。視聴者との契約上などから問題ないのか
「再放送を延期したことに合わせて、配信も整合性を取るため停止したということだ」

ーー具体的に何のトラブルがあったのか
「トラブルというより、より取材を深めた上でお伝えしたい。それ以上は取材の過程なので回答を差し控えたい」

ーーそれでは再放送を止める理由になっていない印象を受ける
「取材を深めた上での放送をご覧いただければと思う」

ーー政治的な圧力があったのか
「ない。あくまでNHKとしての自発的な編集権に基づく判断だ。それだけを申し上げる」

ーー1度放送した番組を再放送に向けて新たに取材することは、よくあることなのか
「それほど多くはないが、再放送に当たって修正することはあることだと認識している」

ーー放送内容の正確性に疑義があったのか
「事実関係の誤りなどではない。より取材を深めるため、今回のような対応をしている」

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/209.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 掃除を諦めれば「ゴミ」はたまる…誰かがバカと戦わなければならない　適菜収「それでもバカとは戦え」＜最終回＞（日刊ゲンダ… 赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[1499] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 07:19:40 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[937]
＜主張＞露の北方領土演習　石破政権は警戒心高めよ
社説
2025/4/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250428-WN5CQUY2PNOA3HYMTIIXEZ7ZKU/
ウクライナ侵略を続けるロシアが、北方領土周辺でも軍事行動を活発化させている。
ロシアは2025年4月16日、北方領土を含む北海道東方海域で各国船舶の
「無害通航権」
を2025年4月いっぱい停止するとの航行警報を発した。
続いて2025年4月17日から2025年4月22日まで、ほぼ同じ海域で射撃訓練を行うと通告してきた。
いずれも日本固有の領土である北方領土の主権を蹂躙する無法行為だ。
林芳正官房長官が
「北方四島でのロシアの軍備強化は、わが国の立場に反するものであり、受け入れられない」
と抗議したのは当然である。
ロシア側が射撃訓練に指定したのは、北方四島のうち国後島、色丹島、歯舞群島の3島の海域をすっぽり含んだ、北海道と目と鼻の先の場所である。
防衛当局者は
「これほど日本に近接した広範囲の演習通告は近年なかった」
と述べた。
射撃訓練の詳細をロシアは公表していないが、フジテレビは2025年4月19日、国後島を背に停泊する
「ロプチャー�T級戦車揚陸艦」
とみられる大型艦船の映像を放映した。
プーチン露政権は、北方領土駐留の陸上兵力もウクライナに投入している。
そうした中で
「海軍力は健在」
と誇示する狙いが指摘されている。
ロシアは2025年4月17日、自衛隊が北海道で2025年6月に実施するミサイル発射訓練について、
「挑発的な軍事計画だ」
と抗議してきた。
自衛隊の演習を射撃訓練強行の口実にしたいのだろうが、非難され所以はない。
国連海洋法条約は武力攻撃や威嚇など沿岸国の安全を脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権を認めている。
一方で、沿岸国は自国の安全確保に必須の場合、外国船の無害通航を一時停止できる。
だが、今回の停止措置は、ロシアが不法占拠する日本固有の領土をめぐる射撃訓練であって、正当化できない。
ロシアは2025年1月から約1カ月間、色丹島海域でも射撃訓練を行った。
昨年2024年9月の元島民らの歯舞群島の洋上慰霊や2024年11月の米大統領選時にも北方領土で軍事演習を実施した。
日本周辺での中国と共同の海上航行や飛行も相次いでいる。
ロシアの対独戦勝80年の2025年5月9日を控え、中露合同の対日軍事威嚇も懸念される。
石破茂政権は警戒意識を高め、北の守りも固めねばならない。

＜独自＞ロシアが北海道近海で軍事演習を通告、「無害通航権」停止も　日本政府は抗議
2025/4/18 10:53
https://www.sankei.com/article/20250418-RBSIO27HDFIFZPHDYA54B3MBUU/
ロシアが北海道近海を含む広範な海域で軍事演習を行うと通告し、日本政府が抗議したことが2025年4月18日、分かった。
外務省などによると、演習の指定地域は北方領土も含む海域で、近年では異例の広範囲という。
ロシアは2025年4月16日、同じ北方領土の周辺海域で日本船舶を含む各国の
「無害通航権」
を停止しており、日本政府は動向に警戒を強めている。
外務省によると、ロシア側は2025年4月17日、北海道近海や北方領土を含む海域で同日から2025年4月22日まで、射撃訓練を行うと通告した。
外務省は2025年4月17日、外交ルートを通じ、ロシア側に
「今回の射撃訓練を含む北方四島におけるロシアによる軍備強化の動きは、わが国の立場と相いれず、受け入れられない」
と厳重に抗議した。
演習の指定地域には北海道東方に加え、歯舞群島、国後島、色丹島などの海域が含まれており、政府関係者は
「これほど日本に近接し、広範囲の演習通告は近年なかった」
としている。
北方領土をめぐってロシアは2025年4月16日、周辺海域での各国船舶の
「無害通航権」
を停止すると通告。
国連海洋法条約では沿岸国の安全を侵害しない限り、他国の領海を自由航行できる
「無害通航権」
を認めており、日本政府は外交ルートで抗議したが、外務省によると無害通航権停止の理由は説明されなかった。
一方、ロシアは2025年4月17日、2025年6月に自衛隊が北海道で実施予定のミサイル発射訓練を巡り、外交ルートで日本側に抗議してきた。
ロシア側は日本のミサイル訓練を
「挑発的軍事活動」
などと批判したという。
外務省は
「今回のロシア側の北方領土での射撃演習との関連は不明」
としている。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/210.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博応援団が真っ当な批判を“言われのないネガキャン”と表現するのは問題のすり替えだ　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ… 赤かぶ
12. 秘密のアッコちゃん[1500] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 14:17:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[938]
オール沖縄の連戦連敗　玉城デニー知事、うるま市長選の敗退に「意外に差がついた」
2025/4/28 10:44
https://www.sankei.com/article/20250428-NQURHTPQVFIMJKFTTNIH2U2V4E/
沖縄県の玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄」
系の男性候補が落選したうるま市長選（27日投開票）から一夜明けた28日朝、記者からオール沖縄の支持離れについて問われた玉城知事は県庁で
「結成して10年余が経ち、社会の状況の変化などはあるかもしれないが、オール沖縄でまとまっている人は頑張っている」
と述べた。
うるま市長選では、無所属現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝が2万5699票を獲得し、再選を果たした。
オール沖縄の支援を受けた無所属新人の元県議、照屋大河氏（53）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝は次点の1万8725票で、中村氏とは約7千票の差がついた。
玉城知事は
「意外に差がついたのかなと、率直にそう思う」
と振り返った。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の退潮が深刻さを増しているが、
「うるま市はもともと保守地盤」
「保守地盤で保守側の現職を相手にするということは、それ相当の対応が必要だというのは、当初から選対の中でもあった」
と語った。
沖縄県内では全11市でオール沖縄系の市長が1人もいない状態が続いている。
今年2025年1月の宮古島市長選で唯一のオール沖縄系市長だった現職が敗れゼロとなり、続く沖縄市長選でもオール沖縄系の候補が敗北。
2025年2月の浦添市長選では候補者の擁立すらできず事実上の
「不戦敗」
を喫した。

沖縄うるま市長選「オール沖縄」候補の落選確実も、玉城知事は「存在意義失ってない」強調
2025/4/27 23:59
https://www.sankei.com/article/20250427-OL7VIVAJKNNDXPOK2VXW5KB7CE/
任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が2025年4月27日投開票され、無所属現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝の再選が確実となった。
玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄」
勢力が擁立した無所属新人の元県議、照屋大河氏（53）＝立民、共産、社民、沖縄社大推薦＝や無所属新人の元県議、照屋守之氏（69）は及ばなかった。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の退潮が深刻さを増している。
今夏2025年夏の参院選を控え、求心力の更なる低下は避けられそうにない。
午後10時50分頃、大河氏の選挙事務所に厳しい情勢が伝えられると、支援者から大きなため息が漏れた。
オール沖縄の支援を受けた大河氏は
「厳しい結果となった」
「流れを変える決意だったが、悔しい」
「申し訳ない」
と肩を落とした。
一方、玉城知事は
「オール沖縄の現状は一側面で測れるものではない」
「今回の結果は、市民が市政の継続を選択したということだ」
との見解を示し、
「選挙に負けてオール沖縄の存在意義が失われたとは思わない」
と強調した。
沖縄県内では全11市でオール沖縄系の市長が1人もいない状態が続いている。
今年2025年1月の宮古島市長選で唯一のオール沖縄系市長だった現職が敗れゼロとなり、続く沖縄市長選でもオール沖縄系の候補が敗北。
2025年2月の浦添市長選では候補者の擁立すらできず事実上の
「不戦敗」
を喫した。
「辺野古反対」
のワンイシュー（単一論点）で結束するオール沖縄勢力は昨年2024年6月の沖縄県議選で大幅に議席を減らし、玉城知事の支持基盤が大きく揺らいだ。
昨年2024年10月の衆院選では、沖縄入りしたれいわ新選組の山本太郎代表が
「選挙互助会に落ちぶれた」
「歴史的な役割は終えた」
とオール沖縄を公然と批判。
地域政党・沖縄社会大衆党の県議がオール沖縄の沖縄4区統一候補（立憲民主党公認）を支援しなかったことが問題視され、今夏2025年夏の参院選に出馬を表明していた同党の高良鉄美参院議員が出馬断念に追い込まれるなど、不協和音が次々と表面化している。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/214.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博：来場の７割強が５０歳以上、20代以下たった８％／100万人突破も、１日平均目標人数の約半分（Total News World） 赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[1501] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 15:15:54 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[939]
中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 13時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の2025年4月28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げている他、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/215.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 減税で投票するほどバカじゃない 「うまい話には裏がある」と身構える国民（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1502] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月28日 21:11:33 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[940]
中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 19時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
目次
東京在住の香港出身民主活動家も被害に
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
ニュース7（4/28放送）【NHKプラス】配信期限 :5/5(月) 午後7:30 まで
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の2025年4月28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げているほか、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。
■東京在住の香港出身民主活動家も被害に
今回のICIJの調査では、日本でも中国当局の関与が疑われる
「越境弾圧」
が1件確認されたとしています。
被害を訴えているのは、東京で暮らす香港出身の民主活動家、李伊東さんです。
李さんは、10年前に留学のため来日し、その後、建築関係の仕事をしていましたが、6年前の2019年に地元に戻り、当時、香港で広がった民主化などを求める大規模な抗議活動に参加するようになりました。
しかし翌年、反政府的な言動を取り締まる
「香港国家安全維持法」
が施行されるなど当局の締めつけが強まる中、再び日本に拠点を移し、香港の民主化を訴える団体の代表として活動を続けています。
今回のICIJの調査に対し、李さんは、香港の当局の関与が疑われる嫌がらせなどについて証言しています。
具体的には、去年2024年8月、香港にある両親の家に日本国内で活動する李さんの写真の画像と脅迫の手紙が送られてきたといいます。
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
写真には李さんの顔の部分に赤いバツ印がつけられ、手紙の中では、李さんが
「香港の独立や中国政府の転覆を扇動している」
などと主張し
「息子は『裏切り者』だ」
とか
「親が最大の責任を負う」
などと書かれていたということです。
差出人の名前はありませんでしたが、李さんは、手紙が両親が引っ越したばかりの住所に届いたことや、自身が幼いころに改名したという、限られた人しか知らない事実に触れていることから
「このような情報を正確に持っているのは政府機関以外にはないと思います」
と話し、香港の当局が関与しているのではないかと考えています。
また、脅迫の手紙が届いた後、李さんの両親が経営する洋服店に関する苦情が寄せられているなどとして、香港の消防や保健当局の関係者が多い時で週に1回ほど店に立ち入り検査をするようになったともいいます。
■「単なる嫌がらせでなく 家族を通して圧力」
李さんは
「正直、大きなショックを受けました」
「まず両親のことを凄く心配しました」
「両親は、ずっと静かに香港で暮らすことだけを望む普通の市民でしたが、このような形で巻き込まれ、申し訳なく感じています」
と話しています。
その上で
「単なる嫌がらせではなく、家族を通して圧力をかけて、私に活動をやめさせようとする目的があると思います」
と訴え、中国政府に批判的な活動を抑え込むのが狙いではないかと指摘しています。
李さんは、香港の民主化を訴える日本での活動にも影響が出ていると懸念していて
「私と少し距離を置こうとする気持ちを持っている人がいるようです」
「特に、香港の人たちの集まりに呼ばれなくなってしまいました」
「その気持ちは理解できますが、孤立感や無力感を感じます」
と話しています。
■フランスで抗議活動中 警察官から両親に電話が
今回のICIJの調査では、中国を離れてフランスやイギリスなどで暮らす人たちが訴えた具体的な被害のケースを明らかにしています。
このうち、北京出身でフランスに移住した、芸術家で活動家の31歳の男性は、去年2024年5月に中国の習近平国家主席がパリを訪問したのに合わせて香港やチベットの人たちと共に参加した抗議活動で演説を行いましたが、この際に中国当局が関与したとみられる圧力を受けたと証言しています。
具体的には、この数日前に北京にいる両親から男性に電話があり、私服の警察官が数か月前から何度も両親のもとを訪れ、レストランの個室などで面会するよう強いられていたと伝えられたということです。
また、男性が抗議活動に参加していた最中にも警察官から両親に電話があり
「あなたたちの息子が海外で中国の法律に反する行動をしてきたことを見て見ぬふりをすることもできるが、もし、フランス訪問中の指導者を当惑させるような行為をすれば、対応が困難になる」
と警告してきたとしています。
男性は2018年にフランスに移り住み、中国の人権問題や文化政策などを批判する団体のリーダーとして活動をしていますが、他のメンバーの家族にも同じような圧力がかけられ、団体をやめる人も出ているということです。
■「たとえ自由な国で生活していても…」
この男性はICIJに対し
「私たちはたとえ自由な国で生活していても、怖くて声を上げることができず、中国共産党からの嫌がらせに晒されている」
と話しています。
ICIJの調査では、中国で習近平氏が共産党の総書記に就任した2012年以降、こうした
「越境弾圧」
の動きが強まったという見方を伝えています。
■各国 警戒強める動き 実態把握する難しさも
今回のICIJの調査で多くの被害の事例が確認された国のうち、アメリカでは司法当局が中国当局の関与による
「越境弾圧」
への警戒を強めています。
アメリカ司法省は
「越境弾圧」
について
「外国政府が国境を越えて個人に危害を加えたり、脅迫や嫌がらせをしたりすること」
と定義し、狙われる対象として反体制派や活動家、ジャーナリスト、少数民族などを挙げています。
司法省の高官は2022年3月の記者会見で
「中国政府はアメリカ国内で言論封殺を試みている」
「国境を越える弾圧はアメリカの民主主義を弱体化させようとしている」
として、中国を名指しして
「越境弾圧」
を批判しました。
また、FBI＝連邦捜査局は
「越境弾圧」
の具体的な手段として、尾行や偽情報のキャンペーン、嫌がらせ、脅迫に加えて、出身国への帰国の強制や出身国の家族や友人への脅迫などを挙げています。
また2022年以降
「越境弾圧」
に関する事件を公表していて、この中では、中国やイランの関与を指摘するケースが目立っています。
司法省の発表などによりますと、このうち中国からアメリカに移り住んだ歴史学者の男性が、外国政府の代理人として違法に活動したなどとして有罪判決を受けた事件では、この男性が、中国の国家安全省の職員の指示の下で香港やウイグルの活動家などの情報を収集して報告していたとしています。
この男性はニューヨークで中国の民主化を求める団体の設立に関わり、そのメンバーとしての立場を利用して集めた情報を中国の当局者との間で秘匿性の高い通信アプリを使ってやり取りしていたということです。
一方、ICIJは、ここ数年の間に、ヨーロッパ議会がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国に対して中国などによる
「越境弾圧」
に協調した対応を取るよう呼びかけたことや、スイスで行われた調査で中国による
「越境弾圧」
が民主主義に対する脅威だと結論づけられたこと、それに、イギリスでもこの問題の調査が始まったことを例に挙げて各国で対応する動きが出始めているとしています。
ただ、中国が代理人や間接的な手段を使っていることから嫌がらせなどを国家による行為だと結びつけるのは難しいといった見方も伝え、実態を把握する難しさも指摘しています。
■中国「根拠なく中傷する勢力に反対」
中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年4月28日の記者会見で
「我々は、中国の正常な法執行と司法協力を根拠なく非難し、中傷する一部の悪意ある勢力に反対する」
「中国は厳格に法に基づいて外国との司法協力を行っており、外国の法律と司法の主権を十分に尊重し、関係者の合法的な権益を保護している」
と主張し、ICIJの指摘を否定しました。
■専門家「氷山の一角 手段は高度化している」
中国の人権問題などに詳しい東京大学大学院の阿古智子教授は
「氷山の一角だと思う」
「疑いがあると思っても、誰がそういうことをしているのか、どのような目的があるのかをきちんと検証するのは難しく、本来はもっとたくさんあると思われる」
という見方を示しました。
その上で
「意図的に、人々に恐怖感を持たせる形で圧力をかけているので、そうした政治的な体制が変わらない限り、国境を越えた弾圧は行われていくし、その手段は高度化しているので、それを明らかにするのは非常に難しい」
と述べました。
習近平指導部の下で
「越境弾圧」
の動きが強まったという指摘については
「以前は、国家主席は2期までしかできなかったが任期をなくしたことで、正統性を確保するのが非常に難しくなった」
「より一層、不満や不平の声を抑えることが必要になってきた」
と分析しました。
また、
「越境弾圧」
の事例が日本でも確認されたことに対し
「法律や制度において言論の自由などがある程度、保障されているとしても、人も情報も国境を越えて行き交う中で、国境を越えた形で圧力を受けることが当たり前になってきているという意識を高めていくべきだ」
と述べ、危機意識を持つことの重要性を指摘しました。
そして
「日本政府は、日本の言論空間、民主主義を促進していくための空間をどのように守っていくかもっと考えて、実際の具体的な行動を行うべきだ」
と述べ、対策を講じる必要があるという考えを示しました。

中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 19時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちがみずからや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
目次
東京在住の香港出身民主活動家も被害に
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
ニュース7（4/28放送）【NHKプラス】配信期限 :5/5(月) 午後7:30 まで
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げているほか、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。
■東京在住の香港出身民主活動家も被害に
今回のICIJの調査では、日本でも中国当局の関与が疑われる
「越境弾圧」
が1件確認されたとしています。
被害を訴えているのは、東京で暮らす香港出身の民主活動家、李伊東さんです。
李さんは、10年前に留学のため来日し、その後、建築関係の仕事をしていましたが、6年前の2019年に地元に戻り、当時、香港で広がった民主化などを求める大規模な抗議活動に参加するようになりました。
しかし翌年、反政府的な言動を取り締まる
「香港国家安全維持法」
が施行されるなど当局の締めつけが強まる中、再び日本に拠点を移し、香港の民主化を訴える団体の代表として活動を続けています。
今回のICIJの調査に対し、李さんは、香港の当局の関与が疑われる嫌がらせなどについて証言しています。
具体的には、去年2024年8月、香港にある両親の家に日本国内で活動する李さんの写真の画像と脅迫の手紙が送られてきたといいます。
■顔に「赤いバツ印」 両親のもとに
写真には李さんの顔の部分に赤いバツ印がつけられ、手紙の中では、李さんが
「香港の独立や中国政府の転覆を扇動している」
などと主張し
「息子は『裏切り者』だ」
とか
「親が最大の責任を負う」
などと書かれていたということです。
差出人の名前はありませんでしたが、李さんは、手紙が両親が引っ越したばかりの住所に届いたことや、自身が幼いころに改名したという、限られた人しか知らない事実に触れていることから
「このような情報を正確に持っているのは政府機関以外にはないと思います」
と話し、香港の当局が関与しているのではないかと考えています。
また、脅迫の手紙が届いた後、李さんの両親が経営する洋服店に関する苦情が寄せられているなどとして、香港の消防や保健当局の関係者が多い時で週に1回ほど店に立ち入り検査をするようになったともいいます。
■「単なる嫌がらせでなく 家族を通して圧力」
李さんは
「正直、大きなショックを受けました」
「まず両親のことを凄く心配しました」
「両親は、ずっと静かに香港で暮らすことだけを望む普通の市民でしたが、このような形で巻き込まれ、申し訳なく感じています」
と話しています。
その上で
「単なる嫌がらせではなく、家族を通して圧力をかけて、私に活動をやめさせようとする目的があると思います」
と訴え、中国政府に批判的な活動を抑え込むのが狙いではないかと指摘しています。
李さんは、香港の民主化を訴える日本での活動にも影響が出ていると懸念していて
「私と少し距離を置こうとする気持ちを持っている人がいるようです」
「特に、香港の人たちの集まりに呼ばれなくなってしまいました」
「その気持ちは理解できますが、孤立感や無力感を感じます」
と話しています。
■フランスで抗議活動中 警察官から両親に電話が
今回のICIJの調査では、中国を離れてフランスやイギリスなどで暮らす人たちが訴えた具体的な被害のケースを明らかにしています。
このうち、北京出身でフランスに移住した、芸術家で活動家の31歳の男性は、去年2024年5月に中国の習近平国家主席がパリを訪問したのに合わせて香港やチベットの人たちと共に参加した抗議活動で演説を行いましたが、この際に中国当局が関与したとみられる圧力を受けたと証言しています。
具体的には、この数日前に北京にいる両親から男性に電話があり、私服の警察官が数か月前から何度も両親のもとを訪れ、レストランの個室などで面会するよう強いられていたと伝えられたということです。
また、男性が抗議活動に参加していた最中にも警察官から両親に電話があり
「あなたたちの息子が海外で中国の法律に反する行動をしてきたことを見て見ぬふりをすることもできるが、もし、フランス訪問中の指導者を当惑させるような行為をすれば、対応が困難になる」
と警告してきたとしています。
男性は2018年にフランスに移り住み、中国の人権問題や文化政策などを批判する団体のリーダーとして活動をしていますが、他のメンバーの家族にも同じような圧力がかけられ、団体をやめる人も出ているということです。
■「たとえ自由な国で生活していても…」
この男性はICIJに対し
「私たちはたとえ自由な国で生活していても、怖くて声を上げることができず、中国共産党からの嫌がらせに晒されている」
と話しています。
ICIJの調査では、中国で習近平氏が共産党の総書記に就任した2012年以降、こうした
「越境弾圧」
の動きが強まったという見方を伝えています。
■各国 警戒強める動き 実態把握する難しさも
今回のICIJの調査で多くの被害の事例が確認された国のうち、アメリカでは司法当局が中国当局の関与による
「越境弾圧」
への警戒を強めています。
アメリカ司法省は
「越境弾圧」
について
「外国政府が国境を越えて個人に危害を加えたり、脅迫や嫌がらせをしたりすること」
と定義し、狙われる対象として反体制派や活動家、ジャーナリスト、少数民族などを挙げています。
司法省の高官は2022年3月の記者会見で
「中国政府はアメリカ国内で言論封殺を試みている」
「国境を越える弾圧はアメリカの民主主義を弱体化させようとしている」
として、中国を名指しして
「越境弾圧」
を批判しました。
また、FBI＝連邦捜査局は
「越境弾圧」
の具体的な手段として、尾行や偽情報のキャンペーン、嫌がらせ、脅迫に加えて、出身国への帰国の強制や出身国の家族や友人への脅迫などを挙げています。
また2022年以降
「越境弾圧」
に関する事件を公表していて、この中では、中国やイランの関与を指摘するケースが目立っています。
司法省の発表などによりますと、このうち中国からアメリカに移り住んだ歴史学者の男性が、外国政府の代理人として違法に活動したなどとして有罪判決を受けた事件では、この男性が、中国の国家安全省の職員の指示の下で香港やウイグルの活動家などの情報を収集して報告していたとしています。
この男性はニューヨークで中国の民主化を求める団体の設立に関わり、そのメンバーとしての立場を利用して集めた情報を中国の当局者との間で秘匿性の高い通信アプリを使ってやり取りしていたということです。
一方、ICIJは、ここ数年の間に、ヨーロッパ議会がEU＝ヨーロッパ連合の加盟国に対して中国などによる
「越境弾圧」
に協調した対応を取るよう呼びかけたことや、スイスで行われた調査で中国による
「越境弾圧」
が民主主義に対する脅威だと結論づけられたこと、それに、イギリスでもこの問題の調査が始まったことを例に挙げて各国で対応する動きが出始めているとしています。
ただ、中国が代理人や間接的な手段を使っていることから嫌がらせなどを国家による行為だと結びつけるのは難しいといった見方も伝え、実態を把握する難しさも指摘しています。
■中国「根拠なく中傷する勢力に反対」
中国外務省の郭嘉昆報道官は2025年4月28日の記者会見で
「我々は、中国の正常な法執行と司法協力を根拠なく非難し、中傷する一部の悪意ある勢力に反対する」
「中国は厳格に法に基づいて外国との司法協力を行っており、外国の法律と司法の主権を十分に尊重し、関係者の合法的な権益を保護している」
と主張し、ICIJの指摘を否定しました。
■専門家「氷山の一角 手段は高度化している」
中国の人権問題などに詳しい東京大学大学院の阿古智子教授は
「氷山の一角だと思う」
「疑いがあると思っても、誰がそういうことをしているのか、どのような目的があるのかをきちんと検証するのは難しく、本来はもっとたくさんあると思われる」
という見方を示しました。
その上で
「意図的に、人々に恐怖感を持たせる形で圧力をかけているので、そうした政治的な体制が変わらない限り、国境を越えた弾圧は行われていくし、その手段は高度化しているので、それを明らかにするのは非常に難しい」
と述べました。
習近平指導部の下で
「越境弾圧」
の動きが強まったという指摘については
「以前は、国家主席は2期までしかできなかったが任期をなくしたことで、正統性を確保するのが非常に難しくなった」
「より一層、不満や不平の声を抑えることが必要になってきた」
と分析しました。
また、
「越境弾圧」
の事例が日本でも確認されたことに対し
「法律や制度において言論の自由などがある程度、保障されているとしても、人も情報も国境を越えて行き交う中で、国境を越えた形で圧力を受けることが当たり前になってきているという意識を高めていくべきだ」
と述べ、危機意識を持つことの重要性を指摘しました。
そして
「日本政府は、日本の言論空間、民主主義を促進していくための空間をどのように守っていくかもっと考えて、実際の具体的な行動を行うべきだ」
と述べ、対策を講じる必要があるという考えを示しました。

中国の「越境弾圧」各国記者の団体が調査公表 中国政府は反発
2025年4月28日 13時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791681000.html
中国から海外に移り住み、中国政府に批判的な主張をしている民主活動家や少数民族の人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を各地で訴えていることが、世界各国の記者で作る団体の調査で分かりました。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘したのに対し、中国政府は
「捏造された根拠のない非難だ」
と反発しています。
この調査は
「ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」
がとりまとめ、日本時間の2025年4月28日午後、公表しました。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちが自らや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などを基に各国での実態を検証しました。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げている他、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて
「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることが分かった」
としています。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて
「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」
として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧
「越境弾圧」
だと指摘しています。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は
「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している」
「『越境弾圧』という概念は、中国を中傷するために一部の国や組織が捏造した根拠のない非難だ」
として強く反発しています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/216.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民完璧終了！　淡路市長選でも現職の推薦候補が敗れ、先週から首長選６敗目（Total News World） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1503] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月29日 06:49:10 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[941]
＜主張＞昭和の日　激動の時代を語り継ごう
社説
2025/4/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250429-WCUK3K4MBFNFXCSKTDO527BV2E/
世界経済の混乱や台湾有事の懸念など内外情勢は厳しい。
そのような時である今、激動の時代だった昭和を振り返る意義は大きいと言える。
昭和の日を迎えた。
昭和天皇の誕生日にちなむ祝日で、
「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」
日と祝日法に定められている。
今年は昭和改元から100年の節目である。
今や日本人のほぼ3人に1人は平成以降の生まれだが、祖父母や父母、親戚から、当時の様子を聞いてみてはどうだろう。
激動の時代を生きた人々は、若い世代に自らの体験を語り継いでほしい。
昭和は初めから苦難に見舞われた。
2年の昭和恐慌、4年の世界恐慌である。
昭和戦前期から日本は経済成長を始めていたが、高関税で植民地を囲い込む米英などのブロック経済に悩まされた。
日中戦争や先の大戦（大東亜戦争）など戦いが続いた。
自存自衛と欧米植民地主義からのアジア解放を旗印に当時の国民は懸命に戦ったが、310万人を喪（うしな）い、昭和20年8月に敗戦を迎えた。
政府が判断停止に陥る中、戦争を終わらせたのは、昭和天皇のご聖断である。
日本の歴史上初めて外国に占領された苦難は、27年4月に主権を回復することで終わった。
平和国家を目指した日本は奇跡と呼ばれる高度経済成長をとげ、昭和43年には国民総生産（GNP）が51兆円に達し、西側世界第2位の経済大国となった。昭和50年にはアジアで唯一、先進国首脳会議（サミット）の一員になった。
昭和の戦争と経済成長は様々な評価が語られてきたが、世界の人種差別撤廃に果たした役割は想像以上に大きい。
昭和天皇は常に国民と苦楽を共にされてきた。
敗戦間もない昭和21〜昭和29年には、国民を直接励まそうと全国を巡幸された。
昭和天皇は各地で国民から熱狂的に迎えられ日本の絆は強まった。
天皇、皇室を中心に国民が力を合わせて危機を乗り越える国柄が昭和でも発揮され、現代に至っている。
政府は来年2026年、昭和100年の記念式典を開催する。
昭和天皇の遺徳をしのび、先人たちに感謝し、日本の団結を強める式典になるよう、準備を進めてもらいたい。

「ポツダム宣言受諾」
は、昭和20年(1945)8月9日の御前会議で決定されました。
場所は宮中御文庫附属庫の地下10メートルの防空壕内の15坪ほどの一室でした。
時刻は午後11時50分。
列席者は鈴木貫太郎首相、外務大臣、陸軍大臣、海軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長、枢密院議長の7人でした(他に陪席4人)。
司会の首相を除く6人は、
「ポツダム宣言受諾派」(外務大臣・海軍大臣・枢密院議長)
と
「徹底抗戦派」(陸軍大臣・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長)
の真っ二つに分かれました。
日本政府が
「ポツダム宣言」
を受諾すれば、昭和天皇は戦犯として処刑される可能性もありましたが、会議中、昭和天皇は一切発言しませんでした。
時に昭和天皇は44歳でした。
昭和天皇は、その生涯に渡って、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という姿勢を貫いていました。
「親裁」
とは、君主自らが政治的な採決を下すことです。
従って国民が選んだ内閣の決定には口を挟まないという原則を自らに課していたのです。
それを行えば専制君主となり、日本は立憲国ではなくなるという考えを持っていたからです。
昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺」
に関する田中義一首相の報告に対して不満を述べたことで内閣が総辞職したことを反省し、以後は
「拒否権」
も含めて、
「親裁」(君主自らが政治的な採決を下すこと)
は行いませんでした。
唯一の例外が、軍事クーデターである
「2・26事件」
の際に制圧せよと命じた時です。
大東亜戦争の開戦には反対だったにもかかわらず(開戦回避のため、水面下で努力していた)、開戦が決まった御前会議においては、内閣の決定に対して一言も異議を唱えませんでした。
「ポツダム宣言」
を巡っての会議は、
「徹底抗戦派」
と
「ポツダム宣言受諾派」
が共に譲らず、完全に膠着状態になりました。
日付が変わって昭和20年(1945)8月10日の午前2時を過ぎた頃、司会の鈴木貫太郎首相が、
「事態は一刻の遷延も許されません」
「誠に畏れ多いことながら、陛下の思し召しをお伺いして、意見をまとめたいと思います」
と言いました。
ずっと沈黙を守っていた昭和天皇は、
「それならば、自分の意見を言おう」
と、初めて口を開きました。
一同が緊張して見守る中、昭和天皇は言いました。
「自分は外務大臣の意見に賛成できる」
日本の敗戦が決まった瞬間でした。
恐ろしいまでの静寂の後、部屋にいた全員がすすり泣き、やがてそれは号泣に変わりました。
薄暗い地下壕で、11人の男たちが号泣する中、昭和天皇は絞り出すような声で言いました。
「大東亜戦争が始まってから陸海軍のしてきた事を見ると、予定と結果が大いに違う」
「今も陸軍大臣、陸軍参謀長と海軍軍令部総長は本土決戦で勝つ自信があると言っているが、自分は心配している」
「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまうのではないか」
「そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることが出来ようか」
「自分の任務は祖先から受け継いだこの日本を子孫に伝えることである」
「今日となっては、1人でも多くの日本人に生き残ってもらい、その人たちが将来再び起ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はないと思う」
「そのためなら、自分はどうなっても構わない」
この時の御前会議の様子は、陪席した迫水久常書記官長(現在の内閣官房長官)が戦後に詳細を語ったテープが残っています(国立国会図書館所蔵)。
この録音を文字起こしした文章を読めば、当夜の異様な緊迫感がこれ以上はないくらいの臨場感をもって迫ってきます。
日本政府はその日昭和20年(1945)8月10日の朝、連合国軍に
「ポツダム宣言受諾」
を伝えますが、この時、
「国体護持」(天皇を中心とした秩序【政体】の護持)
を条件に付けました。
連合国軍からの回答は昭和20年(1945)8月13日に来ましたが、その中に
「国体護持」
を保証する文言がなかったため(昭和天皇の処刑の可能性もあった)、政府は昭和20年(1945)8月14日正午に再び御前会議を開きます。
この時の列席者は、昭和20年(1945)8月9日の時の7人に加え、全閣僚を含む計23人でした。
この席上で
「(陛下を守れないなら)本土決戦やむなし」
という声が上がりますが、昭和天皇は静かに立ち上がって言いました。
「私の意見は変わらない」
「私自身は如何になろうとも、国民の生命を助けたいと思う」
最早列席者一同は慟哭するのみでした。
そして昭和天皇は最後にこう言いました。
「これから日本は再建しなくてはならない」
「それは難しい事であり、時間も長くかかるだろうが、国民が皆一つの家の者の心持になって努力すれば必ず出来るであろう」
「自分も国民と共に努力する」
(迫水久常内閣書記官長の証言録より)
同日昭和20年(1945)8月14日、
「ポツダム宣言受諾」
は閣議決定され、午後11時、連合国側へ通達されました。
こうして大東亜戦争は終結しました。
この歴史的な出来事の経緯と昭和天皇のお言葉が、今日、文科省が選定したどの歴史教科書にも書かれていないのは不可解としか言いようがありません。
従ってこの事を知っている日本人はほとんどいないのが実情です。
しかし、日本人であるならば、この事は永久に忘れてはならない事だと思います。

戦後、昭和天皇の戦争責任について様々な意見が出されてきました。
もちろん法的には責任は発生しませんが、この問題を語る前に、昭和天皇の政治に対するモットーについて述べたいと思います。
大日本帝国憲法の基本原則は、統治権は天皇が総覧( 全体に渡って目を通すこと)するが、実際の政治は政府が行うというものでした。
よって昭和天皇は、
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という政治姿勢を貫いていました。
つまり昭和天皇は立憲君主であって、専制君主ではなかったのです。
昭和天皇は御前会議の場でも基本的に閣僚たちの意見を聞いているだけで、自らの意見を口にすることはありませんでした。
戦争中も、軍部が天皇大権である
「統帥権」【大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高の権限（最高指揮権）】
を盾に、全ては天皇陛下の命令であるという体で国民を動かして戦争に突き進んだというのが実態でした。
昭和天皇がその生涯において、政治的な決断(親裁)を下したのは、2・26事件と終戦の時だけでした。
厳密に言えば、昭和3年(1928)の
「張作霖爆殺事件」
に対して不快感を露わにしたケースがありましたが、そのことで内閣が総辞職した結果を見て、昭和天皇は内閣の決定には拒否権を発動しない旨を自らに課していました(その後の昭和11年【1936】の「2・26事件」は軍の統帥権者として反乱軍の鎮圧を命じたもの)。
昭和20年(1945)9月27日、昭和天皇がアメリカ大使館でマッカーサーと初めて会談した時、マッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たと思っていました。
ところが、そうではありませんでした。
昭和天皇はマッカーサーにこう言ったのです。
「私は、国民が戦争遂行に当たって政治、軍事両面で行った全ての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の採決に委ねるためお訪ねした」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時、同行していた通訳がまとめた昭和天皇の発言のメモに、後日、藤田尚徳侍従長が目を通し、回想録に次のように記しています。
「陛下は次の意味のことを元帥に伝えられている。
『敗戦に至った戦争の、色々の責任が追及されているが、責任は全て私にある』
『文武百官は、私の任命する所だから、彼等には責任はない』
『私の一身は、どうなろうと構わない』
『私はあなたにお任せする』
『この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい』」
(『侍従長の回想』)
マッカーサーは昭和天皇のこの言葉に深い感銘を受けます。
「死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした」
「私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じ取ったのである」
(『マッカーサー大戦回顧録』より)
この時の会談の際、車で訪問した昭和天皇をマッカーサーは出迎えませんでした。
昭和天皇は戦犯候補に挙げられていたので、これは当然でした。
しかし帰る時にはマッカーサーは昭和天皇を玄関まで見送りに出ています。
恐らく会談中に昭和天皇の人柄に感服したためだと思われます。
「君臨すれども親裁(君主自らが政治的な採決を下すこと)せず」
という存在でありながら、同時に日本の
「統治権の総攬者」
であった昭和天皇の戦争責任というテーマは、イデオロギーや政治的な立ち位置によって見方が変わり、また永久に結論が出ない問題ではあります。
「ご聖断」
が遅過ぎたという声もあります。
しかし、仮に半年前に天皇が終戦を決断したとしても、連合国、特にアメリカ政府がそれに同意する保証はなく、日本の陸軍がそれを呑むこともなかったと思われます。
昭和20年(1945)8月14日の時点でさえ、陸軍の中には、更なる犠牲を出しても本土決戦をすべきと主張する者が何人もいたのです。
余談ですが、戦争中、昭和天皇は1度も皇居から離れませんでした。
東京は何度もアメリカ軍の大空襲を受けており、周囲の者は疎開を勧めましたが、昭和天皇は
「目の前で君臣が次々と死んでいくのに、なぜ朕だけが疎開などできようか」
と言い、頑として拒否しました。
昭和天皇は死を覚悟していたのです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/218.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 万博：今度は「空飛ぶクルマ」飛行中に機体の一部が落下し当面飛行中止／ネット「そもそもこれ車か？」（動画） （Total News … 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[1504] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月29日 16:26:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[942]
タイ政府、ウイグル拘束者3人を中国に送還せずカナダへ「解放」　第三国出国は10年ぶり
2025/4/29 15:10
https://www.sankei.com/article/20250429-SCGC2JAGVBHPXB7HX6IJA3DUKI/
タイ政府が不法入国したとして中国新疆ウイグル自治区出身の集団を2014年以降拘束している問題でタイの人権団体
「ピープルズ・エンパワーメント財団」
は2025年4月28日、2025年4月初旬に男性3人がカナダに渡航したと明らかにした。
中国当局は中国への送還を求めており、タイの収監ウイグル人が第三国に出国できたのは15年以来10年ぶりとなる。
英字紙バンコク・ポストなど地元メディアが報じた。
2025年2月にタイ政府はウイグル人40人を中国に強制送還しており、中国で迫害される恐れがあるとして国際人権団体などの反発を招いていた。
今回3人はキルギス発行のパスポートを所持していたといい、財団によれば国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の職員と面会し、カナダへの移住が実現した。
米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（RFA）は
「中国に強制送還される運命を回避できた」
と強調し、財団幹部が3人のウイグル人に言及し
「難民の地位を得ることを許されたので、彼らはようやく解放された」
とのコメントを報じた。
一方、まだ7人のウイグル人の男女が収監され、それぞれ中国への送還を拒否しているという。
財団は深刻な懸念を表明している。
2014年3月にタイ当局はマレーシアとの国境付近で約300人のウイグル人を拘束。
2015年6月に173人の子供や女性がトルコへの亡命が許可された一方、同年7月に109人について中国の要請に応じる形で中国への送還を強行し、109人の消息は不明となっているという。

ウイグル人の命を弄ぶタイ政府の強制送還40人
日本ウイグル協会会長　レテプ・アフメット
2025/3/23 12:00
https://www.sankei.com/article/20250323-IEGAUY2Q7JPLRARW4H5O4R3ZHU/
タイ政府は2025年2月27日、不法入国の疑いで11年近く収監していたウイグル人40人を中国に送還したと発表した。
強制送還を巡り国際社会からは批判が相次いでいる。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は同日2025年2月27日、保護を求める人を迫害の恐れのある国に送り返してはならないという国際法の原則に違反していると主張。
2025年3月13日には欧州議会がタイ政府を非難する決議を採択し、翌2025年3月14日、ルビオ米国務長官は強制送還に関与したタイ政府の現・元職員へのビザ（査証）の発給を制限すると発表した。
不法入国者を拘束し国外追放することは問題ではない。
迫害を受けると知りながら、UNHCRの介入や第三国の受け入れの申し出を拒否し、経済支援と引き換えにウイグル人の命を取引材料として弄んでいることが問題なのだ。
タイ政府は非難回避のため中国の演出に加担する4つの噓を重ねている。
（1）強制送還の理由として
「ウイグル人が自らの意志で帰国を選んだ」
と主張した。
だが、収容施設のウイグル人らは強制送還に反対するため、ハンガーストライキをしたり、SNS（交流サイト）で
「中国に強制送還する代わりに、タイ政府は自由な世界で私たちを殺すべきだ」
などと発信したりしている。
（2）「受け入れ先が見つからなかった」
との説明については、米国やカナダ、オーストラリアからの受け入れ申し出にタイ政府が応じなかったことが判明。
2015年にもタイはトルコが受け入れを表明する中、109人のウイグル人を強制送還している。
（3）「家族と再会すべきだと判断し送還した」
と訴えたが、送還された人の多くは、妻子がトルコにいる。
ならばトルコへ出国させればよかった。
（4）「政府高官を中国に派遣し、送還された数名と面会して人権が尊重されていることを確認した」
ともするが、茶番劇だ。
2015年に送還された109人は消息不明となっている。
人権が尊重されていると主張するなら109人の所在を明らかにし、国外の家族や外交官と接触させるべきではないか。
中国政府がこれを許可しない理由をタイ政府は分かっているはずだ。
強制送還に先立つ2025年2月初旬、タイのペートンタン首相は初めて中国を訪問した。
ウイグル人の強制送還の見返りとして経済支援の取引があったのだろう。
ウイグル人の強制送還劇は繰り返されている。
国際法を無視してウイグル人の命を危険に晒した国が、国際社会から制裁を受けることもなく、中国から見返りを得ているためだ。
送還された後のウイグル人がどうなっているのか、国連を含む国際社会は、意味のある監視など一切の責任を果たしてはいない。
◇
レテプ・アフメット
1977年、中国・新疆ウイグル自治区生まれ。
東大院修士修了。
日本国籍。

「中国は人権抑圧、覇権主義の停止を」内モンゴル、チベットの出身者ら来日の王毅氏に抗議
2025/3/22 16:23
https://www.sankei.com/article/20250322-TQXOQX4Z3JHRTIXKTDHZT6GJBI/
中国の王毅共産党政治局員兼外相の来日に抗議するため、2025年3月22日に日中韓外相会談が開かれた外務省飯倉公館（東京都港区）付近では中国政府に迫害される新疆ウイグル、内モンゴル、チベット各自治区や香港の出身者らがデモ活動を行った。
一行は王毅氏について
「現在の人権抑圧や覇権主義を停止しない限り、より厳しい批判が中国政府に突き付けられる」
と指摘する声明を読み上げた。
飯倉公館前は厳重に警備されており、デモは警察の誘導で数百メートル離れた場所で行われた。
王毅氏が飯倉公館に入る際、出る際に合わせて、一行は
「中国は民族弾圧をやめろ」
「強制収容所を閉鎖しろ」
「自由と民主の声を殺すな」
などと声を上げた。
中国で暮らす親族が当局に不当に弾圧されていると訴える名古屋市の中国人女性らも駆け付けた。
その後、一行は1キロ余り離れた中国大使館前に移動。
マイクを握った日本人支援者の古川郁絵氏は、外相会談で岩屋毅外相が掲げた
「未来志向の交流」
について
「現在進行形でチベット、ウイグル、南モンゴル、香港の自由を奪い、台湾を脅かす中国との未来思考とは何か」
と疑問視し、
「未来は隣国で起きている残酷な現実に目を背けたものではいけない」
「自由と民主を求めて戦っている人が弾圧される中、日中友好はあり得ない」
と訴えた。
王毅氏は2025年3月7日の記者会見で台湾について
「中国は最終的に台湾を統一する」
と強調しており、声明は
「台湾に対する侵略の意思を露わにした王毅氏の発言は、アジアにおける平和に脅威を与え、力による現状変更を求めるもので看過できない」
と指摘。
日本政府に対して
「明確に抗議の意思を表明することが平和外交のあるべき姿だ」
としている。

「残酷な扱い受ける可能性」タイから中国へのウイグル難民送還　人権外交議連が非難声明案
2025/3/6 12:36
https://www.sankei.com/article/20250306-XK7EMMKA5VDC3JMHXMQ55VFT3U/
タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還した問題を巡って、人権外交を超党派で考える議員連盟は2025年3月6日、国会内で総会を開いた。
中国に送還された40人について
「残酷で非人道的な扱いを受ける可能性が高い」
として、タイ政府の行動を非難するとともに、中国政府に対し40人の人権保障を求める声明案をまとめた。
■「大変残念に思う」
共同会長を務める逢沢一郎衆院議員（自民党）は冒頭、
「こういった事態になったことを大変残念に思う」
「中国に送還されたウイグル人がどういう状況に置かれているのか」
と懸念を示した。
議連は2025年1月17日に岩屋毅外相に対し、タイ政府にウイグル人難民が送還されないよう働きかけを求めていた。
今回の声明案では政府に対しては国際機関と連携し、40人の状況について情報収集するなど外交努力を訴えた。
■中国政府「帰国後は通常の生活」
ウイグル人難民40人を巡っては、タイ政府は2025年2月27日に中国に送還したと明らかにした。
2014年に中国当局の迫害を逃れた約300人のウイグル人難民の一部で、タイに不法入国したためタイ当局が拘束。
中国政府はウイグル人難民について中国で犯罪に関与したとして送還を求めていた。
今回、中国政府は40人について不法出国という軽微な罪を犯しただけであることが確認されたといい、中国に帰国後は通常の生活に戻ることが許可され、タイ側にも定期的に監視させる用意があるとしている。
タイ政府も40人について監視と調査を継続するとし、プームタム副首相兼国防相は2025年2月27日、中国側から送還後に拷問や訴追の心配はなく、適正に取り扱うと確約する文書を受け取ったと強調した。
■「その言葉に信憑性はない」
議連の会合では、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のヤルクン・ウルヨル中国担当調査員が一連の経緯を報告し、
「中国政府もタイ政府も
『送還されたウイグル人が処罰されることはない』
と言っているが、その言葉に信憑性はない」
と指摘した。
「送還された人々に対する制限のない直接のアクセスを求めるべき」
と述べ、40人について国連機関などが継続的に接触する機会の確保を訴え、タイの施設で引き続き拘留されたままのウイグル人難民について
「決して送還されないように圧力をかけるべき」
と訴えた。

「日本の懸念を伝達してきた。誠に遺憾だ」岩屋外相、タイ政府によるウイグル人強制送還で
2025/2/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20250228-QE4W5DZKWJKC3KYQBLLU6T7ZGM/
岩屋毅外相は2025年2月28日の記者会見で、タイ政府が、拘束していたウイグル人40人を中国に送還したことについて
「タイ政府側に対しては、日本側の懸念を繰り返し伝達してきた」
「それにもかかわらず、タイ政府がウイグル人を中国に送還したことは、誠に遺憾だ」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」
とし、
「新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府に対しては、様々なレベルで直接、働きかけてきており、引き続きこのような取り組みを進めていく」
と語った。
タイ政府は2014年から、中国当局による迫害から逃れてきたウイグル人を入国管理施設で拘束していた。

「米国は非難する」ルビオ国務長官投稿　タイ政府のウイグル難民40人の中国強制送還に
2025/2/28 16:31
https://www.sankei.com/article/20250228-BEE2UREITFAUFPMWGSASOFEKCI/
ルビオ米国務長官は2025年2月28日、X（旧ツイッター）で、中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したタイ政府の対応について
「米国はこの行為を非難する」
と書き込んだ。
ルビオ氏はXで
「タイの長年の同盟国として、この行為は国際的義務に違反するもので、我々は憂慮している」
とした上で、
「タイ政府に対し、ウイグル人が尊厳を持って扱われ、彼らの権利が保護されていることを確認することを強く求める」
と訴えた。
ルビオ氏は新疆ウイグル自治区などでの人権問題を巡って中国に強硬姿勢を示した
「タカ派」
として知られる。
タイ政府は2014年に中国当局の迫害を逃れてきたウイグル人難民をバンコクの施設で収容し、2015年に中国で抑圧される危険性が指摘されているにも関わらず、109人を中国に強制送還した。
109人の消息は不明となっている。
今回送還された40人も2014年以降収容されていたという。

「ウイグル人の命と経済支援引き換えか」タイ政府の難民40人の中国強制送還　協会が非難
2025/2/28 14:01
https://www.sankei.com/article/20250228-35QE4IZWXBBEZHIOP323VXKWXY/
日本ウイグル協会は2025年2月28日、タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したことについて、声明を出し、40人について中国で迫害される恐れが極めて高いとして、タイ政府の対応について
「ウイグルジェノサイドへの加担で共犯者だ」
「民主主義社会の価値観に対する侮辱でもある」
と非難した。
■日本の議連も懸念
送還された40人は2014年に中国当局の迫害を逃れた難民の一部で、タイ政府は第三国への渡航を許可しないままバンコクの施設に収容していた。
2015年には国際人権団体などが反発する中、そのうち109人を中国に強制送還した。
109人の消息は不明となっている。
今年2025年1月8日にタイの移民官が収容ウイグル人に対し中国への送還を希望する書類への署名を求めたことが報じられ、送還を模索するタイ政府を牽制する動きも強まっていた。
日本の
「人権外交を超党派で考える議員連盟」
や
「ウイグル国会議員連盟」
も岩屋毅外相に対し、送還されないようタイ政府への働きを求めていた。
今回タイ政府が送還を強行した背景には対中関係強化の思惑が滲む。
タイは今年2025年中国と国交正常化50年を迎え、タイのペートンタン首相は2025年2月初旬に訪中し、中国人観光客の呼び込みなどを訴えている。
■「恥ずべき行為」
ウイグル協会は声明で
「過去にウイグル人難民の強制送還と引き換えに中国から巨額な経済支援を取り付けた事例がいくつもある」
と指摘し、
「タイは魂を売り、ウイグル人の命と引き換えに巨額な経済支援を取り付けただろう」
「恥ずべき行為だ」
と問題視した。
日本を含む国際社会に対して
「命懸けで脱出したウイグル人難民を保護することぐらいは実現すべきだ」
とした上で、バンコクの施設に拘束されたままとみられるウイグル人難民の解放のため、国際調査団の対応を求めた。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/217.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 石破自民完璧終了！　淡路市長選でも現職の推薦候補が敗れ、先週から首長選６敗目（Total News World） 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[1505] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月29日 16:45:39 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[943]
次期首相は高市氏が4割占め圧倒、2位は小泉氏、3位は玉木氏「くらするーむ政治部！」
2025/4/29 14:00
https://www.sankei.com/article/20250429-SKNSKPFVY5BLXMD3JK5S5UORME/
産経新聞グループのマーケティング会社
「産経リサーチ&データ」
は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。
その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。
石破首相は4・2％で5位だった。
高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。
■百田氏が6位、吉村氏は9位
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト
「くらするーむ政治部!」
の登録者を対象に2025年4月25日午後〜4月28日午前まで実施、全国の1943人(男性1311人、女性566人)から回答があった。
自民党の有力議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も含めた25人を選択肢に入れた。
非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元経済安保相と並ぶ2・9％で全体の6位、吉村洋文・日本維新の会代表が2・２％で9位だった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「保守系の考え方の強い人だから」(64・6%)、
「政策に期待が持てるから」(63・8%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(37・2％)
の順で、小泉氏を選んだ人の理由は
「現状の政治を大きく変えられそう」(73.7%)、
「政策に期待が持てる」(48・５％)
「リーダーシップがある」(33・3％)
だった。
玉木氏は
「政策に期待が持てる」(72％)、
「現状の政治を大きく変えられそう」(65・6％)
「自民党ではない人から選びたいから」(26・9％)。
野田氏は
「自民党ではない人から選びたいから」(60％)、
「現状の政治を大きく変えられそう」(43・3％)、
「政策に期待が持てる」(42・2％)
だった。
■高市氏は公明、維新、国民、参政、保守でもトップ
自民支持層の中で高市氏を選んだ人は50・5％で過半数を占め、小泉氏(8・5％)、石破氏(8・2％)、小林氏(5・６％)、林芳正官房長官(3・８％)を圧倒した。
全体で3位だった玉木氏は1・6％で10位だった。
高市氏を選んだ人は他党支持層にも多く、公明党(33・３％)、日本維新の会(39％)、国民(51・9％)、参政党(66・7％)、日本保守(62・5％)でいずれもトップ。
維新支持層で吉村氏を選んだ人は20・3％、前原誠司共同代表は4・1％、国民支持層で玉木氏を選んだ人は26・5％だった。
立憲支持層では野田氏(46・8％)、石破氏(8・９％)、枝野幸男・立憲最高顧問(7・6％)の順。
共産党、れいわ新選組支持層は、それぞれ自党の代表が1位だった。
男女別では上位5人に順位の変化はなかったが、高市氏は男性が48・１％、女性が25・５％と差が大きく、小泉氏は男性3・8％、女性7・8％、玉木氏は男性4・７％、女性5・１％だった。
高市氏は年代別でもいずれもトップだった。
■石破内閣支持層でも高市氏支持
石破内閣については
「支持する」「どちらかと言えば支持する」が計25・8％、
「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」が計74・2％。
「支持する」「どちらかと言えば支持する」を選んだ人の中でも最も多い21・8％が高市氏を選び、石破氏を選んだ人は2位の15・8％だった。
調査で上げた25人のうち、自民では森山裕幹事長、加藤勝信財務相、野田聖子元子ども政策担当相、他の政党では斉藤鉄夫公明党代表、小池晃・共産党書記局長、小川淳也・立民幹事長を選んだ人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の
「今感じていること」
に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。
今回調査の年齢の割合は60代35％、70代24％、50代21％、40代10％、80代以上6％、30代以下5％で50代以上が多かった。
主な質問は次の通り
1　各種世論調査で石破茂首相の内閣支持率低迷が続いています。
夏の参院選前後に石破内閣が退陣した場合、次期首相は誰になってほしいと思いますか。
自民党の有力とされる議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も選択肢に入れています。
〇石破茂
〇加藤勝信
〇上川陽子
〇岸田文雄
〇小泉進次郎
〇河野太郎
〇小林鷹之
〇高市早苗
〇野田聖子
〇林芳正
〇茂木敏充
〇森山裕
(以上自民党、肩書は省略)
〇斉藤鉄夫(公明党代表)
〇野田佳彦(立憲民主党代表)
〇枝野幸男(立憲民主党最高顧問)
〇小川淳也(立憲民主党幹事長)
〇吉村洋文(日本維新の会代表、非国会議員)
〇前原誠司(日本維新の会共同代表)
〇玉木雄一郎(国民民主党代表)
〇榛葉賀津也(国民民主党幹事長)
〇田村智子(日本共産党委員長)
〇小池晃(日本共産党書記局長)
〇山本太郎(れいわ新選組代表)
〇神谷宗幣(参政党代表)
〇百田尚樹(日本保守党代表、非国会議員)13
〇この中にはいない
2　上記で個人名を選んだ方にお聞きします。
理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い人だから
〇リベラル系の考え方の強い人だから
〇リーダシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
〇現状の政治を維持してほしいから
〇自民党の中から選びたいから
〇自民党ではない人から選びたいから
〇女性だから
3　現在、どの政党を支持していますか
〇自民党
〇立憲民主党
〇日本維新の会
〇公明党
〇国民民主党
〇共産党
〇れいわ新選組
〇参政党
〇日本保守党
〇社民党
〇その他の政党
〇支持政党はない
4　あなたは石破内閣を支持しますか
〇支持する
〇支持しない
〇どちらかと言えば支持する
〇どちらかと言えば支持しない

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/218.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 国民民主党が参院選東京選挙区で“台風の目”に…元NHKアナ牛田茉友氏のみならず2人目擁立の狙い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1506] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月30日 08:01:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[944]
＜主張＞共産の人殺し発言　自衛隊への侮辱許されぬ
社説
2025/4/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250430-5CNGTHGMYVMQ3PXRSIG5WYQQUE/
共産党の滋賀県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練を
「人殺しの訓練」
と批判した。
県自衛隊家族会は県議会議長に抗議文を提出した。
共産県議団の団長は
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
発言した共産の中山和行県議は本会議で
「不適切な発言だったことを反省し、家族会、自衛隊員、関係者の皆様に深くお詫びする」
と謝った。
中山氏は3月の本会議で、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）での陸自と米陸軍の訓練をめぐり
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守る」
などと述べていた。
命がけで日本と国民を守っている自衛隊と隊員を侮辱する発言で看過できない。
謝罪は当然だがそれで済む話なのか。
共産の小池晃書記局長は記者会見で、不適切な発言だったと認めた。
だが、党員への教育が足りないのかと問われると、
「大多数の圧倒的な共産党員はそういう（人殺しという）認識を持っているわけではない」
と述べ、教育は必要ないとの考えを示した。
問題を軽んじている。
共産の議員、党員は自衛隊を侮辱する発言を重ねてきたからだ。
平成28年6月には当時の藤野保史政策委員長（衆院議員）がNHK番組で防衛予算を
「人を殺すための予算」
と述べて批判され政策委員長を辞任した。
その前年の10月には、共産奈良県議団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
が、陸自駐屯地誘致に反対する講演会のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記し、物議を醸した。
古くは昭和44年7月に岩間正男参院議員が本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と述べた。
自衛隊を人殺しの集団と見做すような空気が共産にあるのではないか。
国の守りという崇高な任務に就く自衛隊と隊員を尊重するよう、共産は党員に徹底しなければならない。
共産は綱領で
「憲法9条の完全実施（自衛隊の解消）」
を掲げている。
一方、平成12年党大会から、自衛隊の段階的解消を図りつつ、侵略があれば自衛隊を
「活用」
するとしている。
ご都合主義もいい加減にしてほしい。
「自衛隊の解消」
もこの際、撤回したらどうか。

＜産経抄＞共産党はいじめ好きの差別主義政党なのか？
2025/4/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250426-VHYIJPAKVROUFLBTYQYDMZF6HM/?776526
「自衛官の倅（せがれ）」
を強調していた立憲民主党の野田佳彦代表は、著書『民主の敵』で小学生時代の体験を振り返っている。
「自衛官の子供に対して『あなたの父親は人殺しを仕事にしている』と言った教師がいた、というような話はよく伝えられていますが、実際にそういう雰囲気がありました」。
▼自衛官の子弟である抄子の先輩記者も、左派系教師に教室で
「○○君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を殺すのが仕事です」
と名指しされ、不登校となった。
差別的な暴言を繰り返す共産党議員らは、自分たちの無責任な言葉がいじめの温床となることになぜ思いが至らないのか。
▼陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し述べていた滋賀県の共産党県議が、25日の県議会本会議で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、共産党関係者からはこれまでも同様の発言が飛び出しており、本心から反省しているかは疑わしい。
▼平成28年6月には、党ナンバー4だった当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で、防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、辞任に追い込まれた。
こんなまだ記憶に新しい失敗例があるにもかかわらず、似たような発言をしてしまうのは何故か。
実は共産党の共通認識ではないかと疑いたくなる。
▼さすがに、党ナンバー2の小池晃書記局長は21日の記者会見で
「私自身は自衛隊を『人殺しだ』と思ったり、言ったりしたことはない」
と否定した。
とはいえ、共産党は航空ショーや子供用迷彩服の試着体験の中止を求めるなど、自衛隊に対して嫌がらせを続けてきたのも事実である。
▼こうした体質を改めない限り、共産党はいじめ好きの差別主義者の集まりと見られても仕方あるまい。

共産党の人は本心からは謝っていない。
「人殺しの訓練」は本音でしょう。
批判されたから形式上謝罪のポーズを取っているだけ。

「自衛隊は人殺しの訓練」発言の共産党滋賀県議、本会議で謝罪「申し訳ありませんでした」
2025/4/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20250425-DGMBUQPVLNH4DASRJOI55ZG4HQ/
共産党の中山和行滋賀県議は25日、県議会本会議で自身が陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と発言したことについて謝罪した。
「不適切な発言であったことを反省し、自衛隊家族会、自衛隊員、関係者の皆さまに深くお詫び致します」
「申し訳ありませんでした」
と述べた。
中山氏は3月19日の県議会本会議で、昨年7月に陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で行われた日米共同訓練について
「まさに人殺しの訓練」
と表現し、
「人殺しのための訓練をやめることは住民、自衛隊員の命を守ることに繋がる」
と語っていた。
発言を巡っては県自衛隊家族会が今月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出。
共産党県議団（2人）の節木三千代代表は18日の県議会議会運営委員会で
「不適切な発言だった」
と謝罪した。
ただ、議事録に残らない形でもあり、今回本会議場での謝罪に至った。
中山氏の発言については共産党の小池晃書記局長も21日の記者会見で
「不適切な発言」
との認識を示していた。

「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」共産党滋賀県議が発言し謝罪　繰り返される「侮辱」表現
2025/4/21 15:59
https://www.sankei.com/article/20250421-URQJ5EL4TFGFLNTDAUQLT3DOEI/
滋賀県の共産党県議が2025年3月の県議会で、陸上自衛隊の訓練について
「人殺しの訓練」
と繰り返し、県自衛隊家族会の抗議を受けて県議会で謝罪したことが2025年4月21日、分かった。
共産党県議団は
「弁明の余地のない不適切な発言」
と産経新聞の取材に釈明した。
「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」（志位和夫委員長）
との立場を取る共産党。
共産党議員による自衛隊を侮辱する発言は繰り返されている。
■「人殺しのための訓練」
問題の発言は2025年3月19日の県議会本会議で、共産党の中山和行県議が、陸自饗庭野（あいばの）演習場（同県高島市）で場外着弾事故が繰り返されていると問題視し、実弾射撃訓練の中止を訴える中で飛び出した。
中山氏は、昨年2024年7月に同演習場で行われた日米共同訓練について
「陸上自衛隊と米陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われ、まさに人殺しの訓練だった」
と指摘。
「世界の人々が求めるのは平和な社会です」
「人が殺し合い、殺されることは望まず、許されません」
と述べた上で、
「人殺しのための訓練、実弾射撃訓練を止めることは住民の命、自衛隊員の命を守ることにも繋がる」
と持論を語った。
■抗議受けて謝罪
「人殺しの訓練」
発言に対して、県自衛隊家族会は今月2025年4月15日、県議会議長に抗議の申し入れ書を提出した。
2025年4月18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団（2人）の節木三千代代表は
「不適切な発言だった」
と釈明。
議長に中山氏と2人で謝罪した。
節木氏は産経新聞の取材に
「『人殺し』の部分は不適切な言葉だった」
「会派としてお詫びを申し上げた」
「家族会の皆さんが気分を害される（のも当然だ）」
と述べ、家族会への今後の対応については
「会派で相談する」
と語った。
■「人を殺す予算」「国民を殺す訓練」
共産党を巡り、同様の表現は過去から続いている。
古くは昭和44年7月、岩間正男参院議員が参院本会議で
「国民の税金で賄われている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」
と発言。
昭和55年11月の衆院内閣委員会では中島武敏衆院議員が自衛隊について
「不要不急部門で膨大な過剰定員が温存され、行政の無駄がある」
と述べた。
平成28年6月には、当時の藤野保史政策委員長がNHK番組で防衛予算について
「人を殺すための予算」
と言い放ち、事実上更迭された。
平成27年10月には奈良県が誘致する陸自駐屯地について、共産党奈良県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」
がチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
と記し、問題視された。
■「自衛官の尊厳がかかっている」
自民党の有村治子参院議員は今月2025年4月19日、今回の奈良県議の発言についてX（旧ツイッター）で
「議会で厳正な対処を求めているのは当然のこと」
と指摘し
「過酷な訓練で殉職も出しながら危険を顧みず、国家国民を守る最前線に立つ自衛官の尊厳がかかっている」
と強調した。

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/?747889
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している　
https://www.sankei.com/article/20160720-MBQFUZV3VFMXJJH3MS2KZPXB34/photo/WVHS75DILZKO5CNK7YYJPNPHAU/
奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年2015年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
などと記していたことが2016年7月19日、分かった。
共産党では先月2016年6月、藤野保史（やすふみ）政策委員長（当時）がNHK番組で防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言し、事実上更迭された。
同県会議員団は
「説明不足で誤解を受ける表現だった」
と釈明している。
チラシを作成したのは、同県会議員団などで作る
「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。
チラシの表題は
「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない！」
で、講演会の開催日時と場所の他、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。
困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」
「奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」
という吹き出しが、
「不安がいっぱい…」
との言葉と共に記されている。
産経新聞の取材に対し、同県会議員団は
「奈良県に軍隊に繋がるものを作らせない、という意図だったが、不適切な表現だった」
と釈明した。
共産党奈良県委員会も
「災害時に救援救助に当たってもらう自衛隊を否定しているわけではない」
「軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」
とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。
奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。
このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。
平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

またも自衛隊を「侮辱」　共産党「陸自は人殺し訓練」チラシ…識者「党の本質露呈した」
2016/7/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20160720-33OM4O5B4RP3BIID34FC4JLXKM/
共産党奈良県会議員団などが、陸上自衛隊を
「人殺しの訓練」
と記したチラシを作成していたことが2016年7月19日、明らかになった。
共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げている。
識者からは、防衛費を
「人を殺すための予算」
と発言した先月2016年6月のケースと同様に、
「自衛隊への侮辱だ」
と批判する声が上がった。
「自衛隊を『人殺し』という生々しい言葉で批判するのはどうかと思う」
「自衛隊をなくそうと文字で扇動しているようなものだ」
「後で『説明不足だった』と言われても…」。
自民党の奈良県議は厳しく批判する。
山間部が広がる南部に防災基地がない奈良県は、約10年前から大規模災害時への対応のため陸上自衛隊駐屯地の誘致を進めてきた。
平成23年の紀伊半島豪雨を機に、誘致への機運は更に高まった。
荒井正吾知事も
「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくため、五條市への配置が必要だ」
とし、国への要望の最重点項目とするなど力を入れている。
これに対し、共産党県会議員団は
「自衛隊は国土の防衛が本来の仕事」
「基地が防災のために必要なら、地域の消防力を抜本的に強化すべきだ」
とする見解をホームページに掲載。
署名集めなど駐屯地誘致への反対活動を展開している。
チラシについて県関係者は
「色々な考え方があるが、県民には自衛隊の正しい役割を認識してもらっていると思う」
と冷静な反応を示す。
一方、拓殖大の藤岡信勝客員教授（教育学）は
「自衛隊の解消を目指す共産党にとって、自衛隊は否定しなければならない存在だ」
「『人殺し』というぎょっとする言葉を使って訴える方法は良い説明方法だとこれまで内輪で考えていた」
「党の本質が露呈したと言える」
と指摘。
「防衛も災害救助も国民の生命・安全を守る点では同じ」
「一方を肯定し、一方を否定するのはあり得ない」
「自衛隊に対する侮辱だ」
と批判した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/219.html#c33

[戦争b26] 露軍参謀本部幹部を暗殺したウクライナの特殊部隊員逮捕、背後に英機関の疑い（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
8. 秘密のアッコちゃん[1507] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月30日 08:10:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[945]
＜主張＞北朝鮮の派兵公表　対露朝制裁を最大化せよ
社説
2025/4/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20250430-Y7BARAQ2VNPFRCUM7BJWBQCJGY/
北朝鮮とロシアは、ウクライナ軍が占領した露西部クルスク州の露軍による奪還作戦を支援するため、北朝鮮軍が参加していたと初めて公表した。
国際法違反のロシアの侵略への参戦公表は、北朝鮮を侵略者と認めたことになる。
ロシアと北朝鮮はいずれも日本の隣国である。
露朝の軍事的結託は、日本の安全保障を損なう。
石破茂政権は対露、対北の防衛体制を整え、露朝両国への制裁強化を主導すべきだ。
クルスク州には、ウクライナ軍が昨年2024年8月から越境攻撃を続け、一部地域を占領してきた。
北朝鮮の派兵が確認されたのは同10月である。
報道によれば約1万4千人が派兵され、同州の最前線で戦闘し、多数の死傷者が出ていた。
派兵は露朝が昨年2024年締結した
「包括的戦略パートナーシップ」
に基づく金正恩朝鮮労働党総書記の決定という。第4条で一方が有事の際はあらゆる軍事支援を互いに提供すると定める。
北朝鮮は
「露朝間の強固な同盟関係を証明した」
と強調し、ロシア政府は声明で、戦死した北朝鮮兵士の犠牲と名誉を讃えた。
トランプ米大統領の仲介による和平交渉の最中である。
プーチン露大統領は、交渉を長引かせ、北朝鮮部隊と共に攻勢を続ける可能性がある。
北朝鮮には戦争を長引かせて、核・ミサイル開発の技術支援など、ロシアからの軍事的見返りを多く得たい思惑もあるのかもしれない。
北朝鮮は最近、新型の早期警戒機や駆逐艦を相次いで公表している。
ロシアは、米国が和平案で認めるとしたウクライナ南部クリミア半島の領有だけでなく、東・南部4州の割譲まで要求を吊り上げることが予想される。
ウクライナで実戦を積む北朝鮮が韓国と軍事衝突したり、対日攻撃を行ったりした場合に、露軍が条約に基づいて参戦する可能性も高まった。
米高官は北朝鮮は
「戦争を長引かせている」
と批判し、直接的な関与に懸念を示したが、米国が、制裁強化にどこまで乗り出すかは定かではない。
ここは日本が乗り出す時だ。
ロシアが北朝鮮に依存を強める現状は兵器・人員不足に苦しむ証左である。
西側諸国は、侵略者である露朝への圧力を最大化すべきだ。

ウクライナ戦争で負傷した自国兵を薬殺し、補償金を稼ぐ北朝鮮
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/17 1:00
https://www.sankei.com/article/20250417-M527QQIPJ5JY5NVMEMOOVENM4Q/
筆者は昨年2024年12月26日付の当欄で
「冷酷な北の派兵ビジネス」
と題し、北朝鮮が自国民を外貨を稼ぐための消耗品として使い捨てている実態について、西岡力・麗澤大特任教授が入手した情報を基に紹介した。
その悲惨な現状と最新情報について、西岡氏が2025年4月15日、インターネット番組「文化人放送局」で新たに披露したので続報する。
西岡氏が韓国で、北朝鮮とつながる人物に取材して得た情報によると、北朝鮮は昨年2024年10月に約1万2千人の将兵をロシアに派遣したが、今年2025年1月にさらに約2万人を追加で派兵した。驚くのはその計約3万2千人のうち、3月末段階で戦死者は約1万人で、負傷者も1万人以上に上るのだという。
通常、戦死者と負傷者の数が1対1になることはなく、ほぼ1対2となるが、なぜこんなに戦死者の割合が高いのか。
西岡氏の情報では、北朝鮮は重度の怪我を負って治療しても身体障害者となると判断された兵に対し、現地で薬物注射をして殺しているとされる。
重傷者を帰国させると戦死者が多い実態が漏れるだけで、身体障害者となれば労働力にもならないので殺しているという残酷で理不尽極まりない話である。
そして戦死者の遺体は現地で処理され、家族の元には何も戻らない。
居住地の朝鮮労働党組織が家族には
「訓練中に死亡した」
として死亡証明書を渡し、絶対に他人に漏らすなと厳命しているが、死亡補償金なども一切支払われていない。
ロシアは派兵された北朝鮮軍に対し、将校は月給2500ドル、兵士は同2千ドルを支払い、死亡時には補償金として3万ドルを出しているが、これは全額が金正恩（キム・ジョンウン）党総書記の統治資金となり、家族には一銭も入らないというのである。
1ドル＝143円で単純計算すると、金氏は将兵の月々の給与の他、1万人分の死亡補償金として430億円近い金銭を得ていることになる。
自国民の命を何とも思わなければ、まさに濡れ手で粟なのだろう。
行き先も告げられずに遠い異国の地に連れていかれ、前線で弾除けにされた揚げ句、生き残っても障害が残りそうだと自国に殺され、何1つ対価は得られない。
西岡氏の説明を聞きながら、北朝鮮という異形の国の冷酷非情さに改めて背筋が寒くなる。
そして、そんな国に拉致されて何十年も帰国できずにいる拉致被害者の人生を考えると胸が苦しい。
もう1つ、西岡氏が番組で明かしたのは、北朝鮮の原子力潜水艦建造に対し、ロシアのプーチン大統領が全面協力しているとの情報だった。
朝鮮労働党の機関紙、労働新聞などは2025年3月8日、金氏が
「重要造船所」
を訪問して
「原子力戦略誘導弾潜水艦」
の建造実態を現地で確かめたと報じたが、当初はロシアがどこまで協力するか疑問視されていた。
ところが、西岡氏の情報によると、ロシア側は原潜の設計図も必要な特殊鋼板も小型原子炉も既に北朝鮮に提供しているという。
北朝鮮による派兵が、プーチン氏にとっては本当に有り難かったということではないか。
北朝鮮が核ミサイル搭載型の原潜を保有すれば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を使わずとも米国本土を核攻撃できる。
そんな米本土が脅かされる事態になることを、トランプ米大統領は許容するだろうか。
日本は当然として、国際社会はもっと北朝鮮の動向と実態に目を向けるべきだと改めて感じた。（論説委員兼政治部編集委員）

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c8

[戦争b26] 露軍参謀本部幹部を暗殺したウクライナの特殊部隊員逮捕、背後に英機関の疑い（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
16. 秘密のアッコちゃん[1508] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年4月30日 16:56:21 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[946]
ウクライナ女性記者の遺体に感電など拷問の痕跡　露が返還時に証拠隠滅か、眼球など摘出
2025/4/30 8:36
https://www.sankei.com/article/20250430-FZADOREOEBJHXGI5A5IW735W6U/
ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材し捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2025年2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。
眼球や脳の一部が摘出されており、証拠隠滅を図った可能性がある。
露独立系メディアが2025年4月29日に報じた。
ロシチナさんは主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。
南部ザポリージャ州の露占領地を訪れた2023年8月に行方不明になり、南部ロストフ州タガンログの刑務所で勾留されていたことが判明。
露国防省は2024年5月にロシチナさんを拘束していると明らかにし、一時は捕虜交換に応じる姿勢を見せたものの、2024年秋に
「2024年9月に死亡した」
と家族に告げていた。
ウクライナ側は、遺体に骨折や感電の痕跡があり、拷問や残虐な扱いを受けていたと非難。
白目の出血や脳の酸素不足など、絞殺を裏付ける証拠を隠すために眼球や脳の一部を摘出した可能性があるという。（共同）

ゼレンスキー氏、ロシアの一時停戦提案は「情報操作の試み」　対応明言せず
2025/4/29 5:57
https://www.sankei.com/article/20250429-53RW3LBESNPBZHA7VRNXEPAI6E/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年4月28日、プーチン露大統領が2025年5月8日から3日間の一時停戦を一方的に宣言し、ウクライナにも同調を求めたことに対し、
「2025年5月8日まで待つ必要はない」
と述べ、即時の全面停戦を求める原則的な立場を強調した。
一時停戦に応じるかは明言せず、態度を保留した形だ。
ゼレンスキー氏は交流サイト（SNS）への投稿で、プーチン氏の一時停戦案について
「新たな情報操作の試みだ」
と指摘。
ロシアの狙いは2025年5月9日の軍事パレードを支障なく行うことだとし、
「我々が尊重するのは人命であり、パレードではない」
と述べた。
プーチン氏は2025年4月28日、第二次大戦の対ドイツ戦勝記念式典と軍事パレードを行う2025年5月9日に合わせ、同月8日〜10日の3日間、ロシアが停戦を宣言すると発表。
ウクライナにも同調を求めていた。
露・ウクライナ間では今月2025年4月19日午後6時〜21日午前0時にも、プーチン氏の提案にゼレンスキー氏が応じる形で30時間の
「復活祭停戦」
が実施されたが、一部で戦闘が続いた。

ロシア派兵を初公表した北朝鮮　「戦勝」「重大な貢献」と主張、体制宣伝に利用
動画
2025/4/28 19:34
https://www.sankei.com/article/20250428-ACJPPXVEYFOK5AEFGKGIFGLEFU/
北朝鮮メディアは28日、ウクライナ軍が一部占拠したロシア西部クルスク州の奪還作戦を支援するため、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が朝鮮人民軍部隊の派兵を決定していたと報じた。
北朝鮮が戦闘への参加を認めて公表したのは初めて。
露朝が昨年締結した
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に基づく
「最も忠実な行動だ」
と強調した。
党中央軍事委員会が27日、書面で派兵を巡る立場を明らかにした。
「クルスクの解放作戦が勝利に終わった」
とし、北朝鮮の部隊が
「ロシアの領土解放で重大な貢献をした」
と主張。
「犠牲を伴う戦闘行動で朝露の強固な同盟関係を証明した」
と指摘した。
ロシアのプーチン大統領は28日、金氏らに謝意を表す声明を発表。
ペスコフ大統領報道官は、必要な場合、条約に基づき北朝鮮に同様の支援を行う用意があると述べた。
中央軍事委は、金氏が条約で有事の相互軍事援助を定めた第4条が適用され得ると判断し、露側に参戦を通知したとしている。
露政府は26日、クルスク州を
「完全奪還」
する上で北朝鮮軍が重要な支援を行ったと明らかにしていた。
北朝鮮は、具体的な戦果が表れた時点でロシアと歩調を合わせて公表に踏み切ることで、国内外に北朝鮮軍の存在感と
「戦勝」
を誇示する狙いとみられる。
書面では、派兵された将兵を
「英雄」
と繰り返したたえ、平壌に記念碑を建立することや将兵の家族を優遇する国家的な特別措置を講じるべきだとする金氏の指示も紹介した。
約1万4000人が派兵され、4500人以上が死傷したとされる中、住民らの動揺を抑え、逆に体制の宣伝に利用しようとする意図が窺われる。

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/150.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 立花孝志、大津綾香が殺した（チダイズム） 赤かぶ
48. 秘密のアッコちゃん[1509] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月01日 04:09:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[947]
日航機墜落事故をめぐる陰謀論に危機感
直球＆曲球　葛城奈海
2025/4/17 13:00
https://www.sankei.com/article/20250417-QVEEP7E63ROW7BYUYFLZ6MWMSQ/
乗員乗客520人死亡という単独飛行機事故としては世界最多の死者を出した日本航空123便墜落事故から、2025年8月12日で40年になる。
群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落した事故機の生存者捜索・救助、遺体の搬送には警察や消防、地元猟友会らと共に、自衛隊が力を尽くした。
僅か4人だった生存者の1人、当時12歳の少女が自衛官に抱えられながらヘリに引き上げられていく映像をご記憶の方も多いだろう。
ところが、驚いたことに、2025年4月1日付の本紙『正論』欄で元空将の織田邦男氏が言及し、2025年4月10日の参院外交防衛委員会で佐藤正久議員が問題視した通り、あたかも自衛隊が墜落事故の加害者であるかのような言説が流布されているのだ。
佐藤議員によれば、陰謀論の元ネタとなった書籍が、
「全国学校図書館協議会選定図書」
に選ばれていたばかりか、事故現場の登山道に
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と書かれた慰霊碑が建立されているとのことで、私も大いに危機感を抱いた。
これを放置しては、慰安婦問題における吉田清治証言同様、噓が真（まこと）になりかねない。
ましてやその本が学校の図書館に並ぶとなれば、募集難に喘ぐ自衛隊へ追い打ちをかけることにもなろう。
何より看過できないのは、遺体や燃料などの臭気漂う凄惨な事故現場で黙々と任務に邁進した自衛官たちの尊厳を踏みにじっていることだ。
陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として現場で生存者捜索・救助、ヘリポート造成、遺体後送などの指揮を執った岡部俊哉元陸上幕僚長は、自衛隊が証拠隠滅のために火炎放射器で現場を焼却したかのような
「陰謀説」
に物理的にも時間的にも
「あり得ない」
と断言する。
同氏は、任務終了後、約1カ月、急性ストレス障害（ASD）に悩まされたことを告白している。
地獄絵図のような真夏の山中で、身を粉にして任務に邁進した自衛官たちへの冒瀆は、断じて許されるべきではない。
虚実入り交じった情報があふれる現代にあって容易なことではないが、真実を見極められる高い情報リテラシーを身に付けたいものである。
◇
葛城奈海
かつらぎ・なみ
防人と歩む会会長、皇統を守る会会長、ジャーナリスト、俳優。
昭和45年、東京都出身。
東京大農学部卒。
自然環境問題・安全保障問題に取り組む。
予備役ブルーリボンの会幹事長。
近著に『戦うことは「悪」ですか』（扶桑社新書）。

御巣鷹の日航機墜落事故　「自衛隊が撃墜説」に国交相「正確な情報発信する」
2025/4/11 12:53
https://www.sankei.com/article/20250411-7Z4Z3ZGMEZPRRC53VQIG3TPBK4/
1985年に発生した日本航空機の御巣鷹墜落事故について、原因を
「自衛隊による撃墜」
などとする言説が書籍やインターネットで流布している問題に対し、中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の閣議後記者会見で、
「しっかりと正確な情報を発信してきたい」
と述べた。
問題を巡っては2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員が指摘。
中谷元防衛相が
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
と否定し、
「しっかり対応したい」
と回答している。
2025年4月11日の会見で中野氏は、旧運輸省の事故調査委員会の航空事故調査報告書を引用する形で、事故原因に言及。
機内の気圧を保つ役割がある
「後部圧力隔壁」
の不適切な修理に起因するものだとし
「様々な角度から調査解析を行い、専門家による審議の上、ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す『推定される』という表現を使用している」
と説明した。
その上で
「国会や会見を通じ、政府として責任ある立場にあるものが正確な発信をしていくことは重要だ」
と述べた。
事故は1985年8月12日夕に発生。
羽田発大阪行きの日航機123便が離陸後に機体トラブルに見舞われ、群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落。
乗客乗員524人のうち520人が死亡し、単独機としては世界最悪の被害となった。
報告書によると、当該機は78年に別の事故により、後部圧力隔壁が損傷し、米ボーイング社が修理した。
しかしその過程で不適切な措置が取られ、求められる仕様よりも強度が低下していた。
1985年8月12日午後6時24分、当該機は離陸から約12分後、疲労が重なっていた後部圧力隔壁が破損し、機内の空気が機体後部に噴出。
垂直尾翼や翼を動かす油圧系統が破壊され、操縦不能に陥った。
パイロットらは左右のエンジンの出力差を駆使するなどして機体の制御、立て直しを図ったが機体は迷走。
トラブルから約30分後の同6時56分、墜落した。
事故調査委は1987年6月、後部圧力隔壁の修理ミスを原因と推定する報告書を提出した。
ただ内容が専門的で難解との批判もあり、後の国交省の運輸安全委員会は、事故犠牲者の遺族と連携をとりながら2011年7月、報告書の
「解説書」
を作成。
報告書とともにホームページで公開し、
「自衛隊の関与説」
についても否定している。

御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視　中谷元防衛相「対応する」
2025/4/10 16:09
https://www.sankei.com/article/20250410-YVB6ML6KJVAG7K6M6GPSYM47DM/
自民党の佐藤正久参院議員は2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り
「自衛隊が撃墜した」
との言説が書籍などで流布されているとして
「自衛隊員の名誉に関わる問題だ」
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
中谷元防衛相は
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
「しっかり対応したい」
と語った。
■「火炎放射器で証拠隠滅」
事故は昭和60年8月12日夜に発生。
群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。事故原因について航空事故調査委員会は昭和62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。
佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場で自衛隊が火炎放射器で証拠を隠滅したと指摘しているという。
佐藤氏は書籍について
「ベストセラーになり、ユーチューブで拡散されている」
と述べ、
「墜落の後、徹夜で尾根を踏破して危険を顧みず現場で多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱である」
と対応を訴えた。
■推薦図書に…場内ざわめく
この書籍が全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれていると指摘されると、委員会室がどよめく場面もあった。
佐藤氏は文部科学省にも対応を求め、野中厚文科副大臣は
「懸念を当該団体にしっかり伝えていく」
と応じた。
更に、御巣鷹山の登山道に建立された慰霊碑には
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と記されているという。
佐藤氏は碑の写真を示して
「放置したままでいいのか」
「慰霊碑を作った人にアプローチして事実誤認だと言わないと（いけない）」
と訴え、中谷氏も
「しっかりと対応していきたい」
と語った。

＜正論＞「御巣鷹」に見る情報戦への脆弱さ　
麗澤大学特別教授　元空将・織田邦男
2025/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250401-766VLI7YBZOPRPRZLLAXQK5VBU/
■現代ハイブリッド戦争
ウクライナ戦争の停戦交渉が行われている。
この戦争の特徴として、開戦前から今なお続く熾烈な情報戦がある。
2014年3月、ロシアはクリミア半島を
「ハイブリッド戦争」
によって無血併合した。
ハイブリッド戦争とは
「高度に統合された設計の下で用いられる公然、非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」
である。
情報戦はハイブリッド戦争の主要手段であり、インターネットが発達した現代では国家をも動かす力がある。
2016年1月、ドイツで
「アラブ系難民が13歳少女をレイプした」
というニュースがロシア系メディアで報道され、SNSで拡散していった。
偽情報であることが判明するが、難民排斥運動は過熱し極右政党が大躍進する結果を生んだ。
情報戦に加え威嚇・恫喝の軍事行動を組み合わせることで、相手の思考・感情・記憶に直接働きかける
「認知戦」
も現代戦の1つである。
台湾併合を目指す中国は、台湾周辺で海上封鎖やミサイル発射訓練などを繰り返し、台湾住民に対して敗北感を植え付け、抵抗断念を図る。
2022年に岸田文雄政権で策定された国家安全保障戦略では
「情報戦への体制の強化」
を掲げ、偽情報を収集分析し、正しい情報を発信するとしているが緒に就いたばかりだ。
次の事例からも分かるように日本人は情報戦に対しては脆弱と言わざるを得ない。
■日航機墜落事故を巡る噓
40年前の1985年8月12日、日航123便が御巣鷹山に墜落した。
後にこの事故に関し
「自衛隊が撃墜したかのような本が出ている」
という噂を聞き、読んでみた。
要約するとこうだ。
123便は自衛隊のミサイル誤射によって正常な飛行が困難になり、誤射の証拠隠滅を図るため、空自戦闘機が出動して撃墜し、更にその証拠も消すため、墜落現場で陸上自衛隊が火炎放射器で証拠を焼き払ったというものである。
荒唐無稽と笑ってはいられない。
ノンフィクションとして書かれベストセラーになっているという。
またこれを真実と信じている人が多くいるというから驚いた。
筆者は事故当時、航空幕僚監部の運用課員で、事故発生から収束まで一部始終を指揮中枢である空幕作戦室で目撃していたので、全くのデマだと断言できる。
死臭漂う地獄絵図のような現場で懸命に生存者の捜索に携わった多くの自衛官を知っている。
彼らの多くがPTSDに苛まれた。
このようなデマは、黙々と災害派遣にあたった自衛官に対する冒瀆である。
この怒りはひとまずおく。
これは情報戦に対する日本人の脆弱性を示す。
「誰があの520人を殺したのか」
と感情に訴え、結論ありきで読者を引き込む。
そして5種の断片、つまり
�@事実
�A誤解
�B推測、臆測
�C曖昧な伝聞情報、目撃情報
�D捏造
を都合よく組み合わせ、
「自衛隊による撃墜、証拠隠滅」
へと誘導する。
噓を並べても、所々に事実が入っていれば容易に全体を信じ込ませることができる。
これが情報戦の肝である。
著者の意図はともかく、結果的にロシアの情報戦の相似形となっている。
常識的に考えれば、
「自衛隊による撃墜、証拠隠滅」
などあり得ない。
自衛隊の行動には、自衛官を含む多くの関係者が関わる。
こんな犯罪行為があれば隠し通せるわけがない。
だが、自衛隊を知らない人は、創作されたナラティブ（物語）を容易に信じてしまう。
情報戦の恐ろしさである。
■情報戦に敗北しないため
筆者は元戦闘機操縦者でもあり、文中の誤りを全て指摘できる。
ここでは紙幅の関係上、疑惑の発端となった
「現場到着の遅れ」
についてだけ述べる。
地上レーダーは低高度が見えないので墜落地点は特定できない。
最初に炎を発見した米軍C130輸送機、空自F4戦闘機からの位置情報は、TACAN（戦術航法装置）の情報である（GPSは未装備）。
TACANには、固有の誤差がある。
更に当該機と現場の距離が誤差となって加わる。
横田TACAN局から割り出せば位置情報に4km前後の誤差が生じることはやむを得ない。
航空では僅かな誤差だが、陸上行動では大きな障害となる。
特に山岳地帯では、4km違えば隣の尾根になってしまう。
山岳の道なき道の移動は4kmでも数時間かかる。
夜間で、暗視装置のない（当時）ヘリの山岳投入は危険なので中止した。
地上部隊の投入場所の決定が遅れ、結果的に現場到着が遅れた。
この遅れが
「何かがあるはず」
と臆測を呼び、連鎖して物語の創作に繫がったのだろう。
我が国に情報戦が仕かけられた場合、同様なパターンで容易に敵の罠に嵌まってしまう可能性がある。
情報戦に敗北しないためには思い込みに符合する情報に飛びつくのではなく、情報を疑う姿勢、そして些事に拘泥せず、全局を俯瞰して判断できる能力が必要である。
情報戦への対応は、政府主導の
「正しい情報発信」
に頼るのではなく、国民1人1人が高い情報リテラシーを持つことが何より重要である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/226.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 滋賀・彦根市長選で“石丸伸二ベッタリ”現職まさかの落選…「再生の道」に“NO”突き付けられ都議選と参院選に黄信号（日刊ゲ… 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[1510] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月01日 14:29:53 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[948]
日航機墜落事故に「自衛隊関与」という陰謀説拡大の記事が読まれています、政府の対応は
2025/5/1 11:11
https://www.sankei.com/article/20250501-3B3JOK7GFZGVBJ333KKOVLED7E/
昭和60年8月12日に起きた日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を唱える陰謀説が書籍やインターネットで流布されていることを紹介した記事が産経ニュースで読まれています。
政府は強く否定し、正確な情報発信を行う方針を明らかにしている。
陰謀説を唱える書籍の中にはベストセラーになったものも。
今年2025年4月16日には事故現場で生存者捜索に当たった自衛隊OBらがシンポジウムに参加し、書籍などで指摘される陰謀説のうち5つの点に反論した。
この問題は2025年4月10日の参院外交防衛委員会でも取り上げられた。
自衛隊OBの佐藤正久参院議員（自民党）が、自衛隊の関与を唱える書籍が全国学校図書館協議会による選定図書に指定されているとして、是正を訴えた。
佐藤氏の指摘に対し、中谷元防衛相は
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
と陰謀説を強く否定し、対応を約束した。
中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の閣議後記者会見で、旧運輸省の事故調査委員会の航空事故調査報告書を引用する形で、事故原因は機内の気圧を保つ役割がある
「後部圧力隔壁」
の不適切な修理に起因するものだと説明し、
「正確な情報を発信していきたい」
と述べた。
民間でも陰謀説は問題視されている。
防人と歩む会の葛城奈海会長は、
「これを放置しては、慰安婦問題における吉田清治証言同様、嘘が真になりかねない」
と警鐘を鳴らした。
事故当時、航空幕僚監部の運用課員として、発生から収束まで一部始終を指揮中枢である空爆作戦室で目撃していたという元空将の織田邦男氏（麗澤大学特別教授）は、
「全くのデマだ」
と断言。
陰謀説を
「情報戦」
とみなし、その対応は
「国民一人一人が高い情報リテラシーを持つことが何より重要である」
と訴えた。
2025年4月29日、墜落事故の現場となった
「御巣鷹の尾根」
に向かう登山道が冬の閉鎖期間を終え、開通。
遺族や関係者は慰霊のため尾根を訪れ、墓標の前で静かに手を合わせた。

日航機墜落の陰謀説唱える書籍は「図書館協議会選定図書」　自民の佐藤正久氏が是正訴え
2025/5/1 9:55
https://www.sankei.com/article/20250501-H5D7UDNLZVNKZAERNHNE2ZS3WA/
昭和60年の日本航空機墜落事故に自衛隊が関与したという
「陰謀説」
を巡っては国会でも取り上げられた。
2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、自衛隊OBの佐藤正久氏（自民党）は自衛隊の関与を指摘する書籍が全国学校図書館協議会による選定図書に指定されているとして、
「何も知らない子供たちが推薦図書として図書館で触れることで国土交通省や防衛省が否定する事実を本当のことのように受けてしまう」
と述べ、是正を訴えた。
選定図書に選ばれているのは作家、青山透子氏の著書3冊（いずれも河出書房新社）。
選定図書は小中学校などの図書館が蔵書構成する上で参考になり、同団体は
「正しい知識や研究成果」
「科学的に正確」
などの選定基準を設けている。
野中厚文部科学副大臣は、佐藤氏の訴えに対し
「図書自体が児童生徒の健全な教養の育成に資する必要がある」
「懸念について防衛省の動向も踏まえ、団体に伝えていく」
と答弁した。
自衛隊の関与を指摘する書籍は、経済アナリストの森永卓郎氏（今年2025年1月死去）らも出版している。
◇
産経新聞は青山氏に対し、中谷元・防衛相が自衛隊の関与は
「断じてない」
と発言したことへの見解を書面で求めた。
これに対し青山氏は河出書房新社を通じて後日取材に応じる意向を示した。

日航機墜落に5つの陰謀説　「自衛隊と隊員への冒瀆だ」当時捜索のOBが反論
2025/5/1 8:36
https://www.sankei.com/article/20250501-EWVJEC535BOPPNUXV2G4MZCO2M/
昭和60年の日本航空機墜落事故に自衛隊が関与したという
「陰謀説」
が流布されていることに、当時事故現場で生存者捜索にあたった自衛隊OBらは
「自衛隊と隊員への冒瀆だ」
と憤っている。
2025年4月16日には参院議員会館で開かれた
「JAL123便事故究明の会」
によるシンポジウムで、書籍などで指摘される陰謀説のうち5つの点に反論した。
同会は昨年2024年8月に設立。
会長を務める岡部俊哉元陸上幕僚長は事故当時、陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として生存者の救助、ヘリポートの造成などの指揮を執った。
陰謀説�@「海上自衛隊護衛艦の訓練中のミサイルが123便に衝突」
自衛隊の関与を指摘する書籍は墜落原因について、当時巡航ミサイルの実験中だった護衛艦「まつゆき」が相模湾（神奈川県沖）で123便の垂直尾翼周辺に異変を生じさせたとする。
だが、まつゆきの就役は事故翌年の昭和61年3月。当時は石川島播磨重工業（現IHI）が所有する船舶だった。
元海上自衛隊海将補の林祐氏は
「（海自の）乗組員も『艤装員』として乗り込んでいたが、石川島播磨の船長が指揮を執り、スタッフが運航していた」
と述べ、自衛隊が主導できる状況ではなかったと説明した。
123便は事故発生当時高度7・3キロに達した。
林氏は当時の対空ミサイルなどが
「そう飛翔するものでない」
と述べ、まつゆきに搭載された発射ランチャーについて
「発射することはできない」
「コントロールシステムが異なる」
と指摘した。
陰謀説�A「航空自衛隊のF4戦闘機2機が123便を追尾」
墜落直前の123便を空自F4戦闘機2機が追尾していたとの目撃証言を基に、最終的にF4がミサイルで墜落させた─とするものだ。
追尾などの動きは公式記録にない。
また、F4パイロットとして当時現場に出動した渡辺修三氏はミサイルなど装備品管理は徹底されているとし、
「帰投してミサイル1本なかったら一大事だ」
と述べた。
陰謀説�B「墜落現場の特定を遅らせた」
渡辺氏は、地上で上空の戦闘機パイロットと連携する要撃管制官からの誘導で日航機がレーダーから消えた午後6時56分過ぎに墜落現場とみられる場所にF4で向かい、1・5〜2キロに渡る帯状の炎を確認したと証言する。
ただ、正確な墜落地点は把握できなかった。
渡辺氏は操縦士に対し、最も炎が強い所を中心に旋回してもらったが正確な位置をつかむのは難しかったという。
陰謀説�C「証拠隠滅のため火炎放射器で現場を焼却」
墜落現場では消防団員らが
「ガソリンとタールの混ざったような臭い」
と感じたという証言がある。
これを基に
「証拠隠滅」
のために自衛隊員が火炎放射器（携帯放射器）で遺体やミサイルの痕跡を焼却したと流布されている。
当時陸自第13普通科連隊（長野県松本市）に所属し救出作戦に参加した小川清史元西部方面総監は
「火炎放射器を取り出す手続きは幾重で容易ではない」
「注入する燃料を保管するのは業務隊で、指揮系統が異なり、より一層手続きに時間と書類が必要となる」
と反論する。
また、携帯放射器の燃料であるゲル化剤を大量のドラム缶で入手して、一晩で搬入、焼却、撤収するのは不可能だと指摘する。
そもそも燃料にタールは使われないという。
陰謀説�D「海自出身の機長の遺体・制服を自衛隊が隠蔽」
書籍では、事故を巡って123便の機長が海自出身であることから、
「ミサイルを誤射した」
とされる海自の訓練との関係が示唆されている。
自衛隊員が事故現場で機長の遺体を真っ先に発見、目印のため棒で突き刺し、ヘリコプターの移動中、不都合なものを取り除くため制服などを外した─というものだ。
これに対し、岡部氏は
「現地は多くの数の人が作業していた」
「機長の制服を身に着けた遺体が発見されれば（現地にいた）マスコミの写真に写っている」
「空想で言われた話としかいいようがない」
と語った。

日航機墜落事故40年、拡散される陰謀説　「自衛隊の関与は断じてない」政府が強く否定
2025/5/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20250501-IBAEULDM6ZNXPFOXSJL26PTXKE/
「自衛隊がミサイルを誤射した」
「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」−。
昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、自衛隊の関与を指摘する
「陰謀説」
が書籍やインターネット上などで流布されている。
ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。
「陰謀説」
を唱える主な著者は、複数の目撃証言を繋ぎ合わせて描写。
例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。
昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
などと記された
「慰霊碑」
の設置が確認された。
123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会（当時）は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと
「推定される」
とした。
メーカーのボーイング社は修理ミスがあったと認めた。
中谷元・防衛相は2025年4月10日の参院外交防衛委員会で
「自衛隊の関与は断じてない」
と明言し、対応する考えを示した。
中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の記者会見で
「様々な角度から調査解析を行い、（事故原因が圧力隔壁であることは）ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す『推定される』という表現を使用している」
と説明した。
事故は昭和60年8月12日夕に発生した。
羽田発大阪行き日航123便ジャンボ機が群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落。
乗員・乗客524人のうち女性4人を除く520人が死亡した。

日航機墜落40年を前に慰霊　御巣鷹への登山道開通
2025/4/29 23:07
https://www.sankei.com/article/20250429-AZVN2ULQANICPPDG5E5BH23IR4/
1985年に520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故の現場、群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に向かう登山道が2025年4月29日、冬の閉鎖期間を終え、開通した。
今年2025年8月で事故から40年となるのを前に、遺族や関係者が慰霊のため尾根を訪れ、墓標の前で静かに手を合わせた。
遺族らで作る
「8・12連絡会」
事務局長の美谷島邦子さん（78）は次男、健君＝当時（9）＝を亡くした。
墓標にこいのぼりや花を供え
「亡くなった人のその後を私たちは生きてきた」
「もうすぐ40年となるが、安全や命を守ることを目指して活動したい」
と力を込めた。
墜落地点の尾根に立つ
「昇魂之碑」
は事故翌年の1986年に建てられた。
尾根の管理人、黒沢完一さん（82）によると、昇魂之碑が傾いているのが確認され、補強工事が今月2025年4月17〜25日の日程で行われた。
黒沢さんは
「開山の前に工事が完了して良かった」
と話した。
事故は1985年8月12日、羽田発大阪行き日航123便ボーイング747が墜落し、乗客乗員524人のうち520人が死亡した。

日航機墜落事故をめぐる陰謀論に危機感
直球＆曲球　葛城奈海
2025/4/17 13:00
https://www.sankei.com/article/20250417-QVEEP7E63ROW7BYUYFLZ6MWMSQ/
乗員乗客520人死亡という単独飛行機事故としては世界最多の死者を出した日本航空123便墜落事故から、2025年8月12日で40年になる。
群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落した事故機の生存者捜索・救助、遺体の搬送には警察や消防、地元猟友会らと共に、自衛隊が力を尽くした。
僅か4人だった生存者の1人、当時12歳の少女が自衛官に抱えられながらヘリに引き上げられていく映像をご記憶の方も多いだろう。
ところが、驚いたことに、2025年4月1日付の本紙『正論』欄で元空将の織田邦男氏が言及し、2025年4月10日の参院外交防衛委員会で佐藤正久議員が問題視した通り、あたかも自衛隊が墜落事故の加害者であるかのような言説が流布されているのだ。
佐藤議員によれば、陰謀論の元ネタとなった書籍が、
「全国学校図書館協議会選定図書」
に選ばれていたばかりか、事故現場の登山道に
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と書かれた慰霊碑が建立されているとのことで、私も大いに危機感を抱いた。
これを放置しては、慰安婦問題における吉田清治証言同様、噓が真（まこと）になりかねない。
ましてやその本が学校の図書館に並ぶとなれば、募集難に喘ぐ自衛隊へ追い打ちをかけることにもなろう。
何より看過できないのは、遺体や燃料などの臭気漂う凄惨な事故現場で黙々と任務に邁進した自衛官たちの尊厳を踏みにじっていることだ。
陸上自衛隊第1空挺団の小隊長として現場で生存者捜索・救助、ヘリポート造成、遺体後送などの指揮を執った岡部俊哉元陸上幕僚長は、自衛隊が証拠隠滅のために火炎放射器で現場を焼却したかのような
「陰謀説」
に物理的にも時間的にも
「あり得ない」
と断言する。
同氏は、任務終了後、約1カ月、急性ストレス障害（ASD）に悩まされたことを告白している。
地獄絵図のような真夏の山中で、身を粉にして任務に邁進した自衛官たちへの冒瀆は、断じて許されるべきではない。
虚実入り交じった情報があふれる現代にあって容易なことではないが、真実を見極められる高い情報リテラシーを身に付けたいものである。
◇
葛城奈海
かつらぎ・なみ
防人と歩む会会長、皇統を守る会会長、ジャーナリスト、俳優。
昭和45年、東京都出身。
東京大農学部卒。
自然環境問題・安全保障問題に取り組む。
予備役ブルーリボンの会幹事長。
近著に『戦うことは「悪」ですか』（扶桑社新書）。

御巣鷹の日航機墜落事故　「自衛隊が撃墜説」に国交相「正確な情報発信する」
2025/4/11 12:53
https://www.sankei.com/article/20250411-7Z4Z3ZGMEZPRRC53VQIG3TPBK4/
1985年に発生した日本航空機の御巣鷹墜落事故について、原因を
「自衛隊による撃墜」
などとする言説が書籍やインターネットで流布している問題に対し、中野洋昌国土交通相は2025年4月11日の閣議後記者会見で、
「しっかりと正確な情報を発信してきたい」
と述べた。
問題を巡っては2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員が指摘。
中谷元防衛相が
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
と否定し、
「しっかり対応したい」
と回答している。
2025年4月11日の会見で中野氏は、旧運輸省の事故調査委員会の航空事故調査報告書を引用する形で、事故原因に言及。
機内の気圧を保つ役割がある
「後部圧力隔壁」
の不適切な修理に起因するものだとし
「様々な角度から調査解析を行い、専門家による審議の上、ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す『推定される』という表現を使用している」
と説明した。
その上で
「国会や会見を通じ、政府として責任ある立場にあるものが正確な発信をしていくことは重要だ」
と述べた。
事故は1985年8月12日夕に発生。
羽田発大阪行きの日航機123便が離陸後に機体トラブルに見舞われ、群馬県上野村の
「御巣鷹の尾根」
に墜落。
乗客乗員524人のうち520人が死亡し、単独機としては世界最悪の被害となった。
報告書によると、当該機は78年に別の事故により、後部圧力隔壁が損傷し、米ボーイング社が修理した。
しかしその過程で不適切な措置が取られ、求められる仕様よりも強度が低下していた。
1985年8月12日午後6時24分、当該機は離陸から約12分後、疲労が重なっていた後部圧力隔壁が破損し、機内の空気が機体後部に噴出。
垂直尾翼や翼を動かす油圧系統が破壊され、操縦不能に陥った。
パイロットらは左右のエンジンの出力差を駆使するなどして機体の制御、立て直しを図ったが機体は迷走。
トラブルから約30分後の同6時56分、墜落した。
事故調査委は1987年6月、後部圧力隔壁の修理ミスを原因と推定する報告書を提出した。
ただ内容が専門的で難解との批判もあり、後の国交省の運輸安全委員会は、事故犠牲者の遺族と連携をとりながら2011年7月、報告書の
「解説書」
を作成。
報告書とともにホームページで公開し、
「自衛隊の関与説」
についても否定している。

御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視　中谷元防衛相「対応する」
2025/4/10 16:09
https://www.sankei.com/article/20250410-YVB6ML6KJVAG7K6M6GPSYM47DM/
自民党の佐藤正久参院議員は2025年4月10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り
「自衛隊が撃墜した」
との言説が書籍などで流布されているとして
「自衛隊員の名誉に関わる問題だ」
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
中谷元防衛相は
「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない」
「しっかり対応したい」
と語った。
■「火炎放射器で証拠隠滅」
事故は昭和60年8月12日夜に発生。
群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。事故原因について航空事故調査委員会は昭和62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。
佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場で自衛隊が火炎放射器で証拠を隠滅したと指摘しているという。
佐藤氏は書籍について
「ベストセラーになり、ユーチューブで拡散されている」
と述べ、
「墜落の後、徹夜で尾根を踏破して危険を顧みず現場で多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱である」
と対応を訴えた。
■推薦図書に…場内ざわめく
この書籍が全国学校図書館協議会の推薦図書に選ばれていると指摘されると、委員会室がどよめく場面もあった。
佐藤氏は文部科学省にも対応を求め、野中厚文科副大臣は
「懸念を当該団体にしっかり伝えていく」
と応じた。
更に、御巣鷹山の登山道に建立された慰霊碑には
「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」
と記されているという。
佐藤氏は碑の写真を示して
「放置したままでいいのか」
「慰霊碑を作った人にアプローチして事実誤認だと言わないと（いけない）」
と訴え、中谷氏も
「しっかりと対応していきたい」
と語った。

＜正論＞「御巣鷹」に見る情報戦への脆弱さ　
麗澤大学特別教授　元空将・織田邦男
2025/4/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20250401-766VLI7YBZOPRPRZLLAXQK5VBU/
■現代ハイブリッド戦争
ウクライナ戦争の停戦交渉が行われている。
この戦争の特徴として、開戦前から今なお続く熾烈な情報戦がある。
2014年3月、ロシアはクリミア半島を
「ハイブリッド戦争」
によって無血併合した。
ハイブリッド戦争とは
「高度に統合された設計の下で用いられる公然、非公然の軍事・非軍事・民間の手段を使った戦争」
である。
情報戦はハイブリッド戦争の主要手段であり、インターネットが発達した現代では国家をも動かす力がある。
2016年1月、ドイツで
「アラブ系難民が13歳少女をレイプした」
というニュースがロシア系メディアで報道され、SNSで拡散していった。
偽情報であることが判明するが、難民排斥運動は過熱し極右政党が大躍進する結果を生んだ。
情報戦に加え威嚇・恫喝の軍事行動を組み合わせることで、相手の思考・感情・記憶に直接働きかける
「認知戦」
も現代戦の1つである。
台湾併合を目指す中国は、台湾周辺で海上封鎖やミサイル発射訓練などを繰り返し、台湾住民に対して敗北感を植え付け、抵抗断念を図る。
2022年に岸田文雄政権で策定された国家安全保障戦略では
「情報戦への体制の強化」
を掲げ、偽情報を収集分析し、正しい情報を発信するとしているが緒に就いたばかりだ。
次の事例からも分かるように日本人は情報戦に対しては脆弱と言わざるを得ない。
■日航機墜落事故を巡る噓
40年前の1985年8月12日、日航123便が御巣鷹山に墜落した。
後にこの事故に関し
「自衛隊が撃墜したかのような本が出ている」
という噂を聞き、読んでみた。
要約するとこうだ。
123便は自衛隊のミサイル誤射によって正常な飛行が困難になり、誤射の証拠隠滅を図るため、空自戦闘機が出動して撃墜し、更にその証拠も消すため、墜落現場で陸上自衛隊が火炎放射器で証拠を焼き払ったというものである。
荒唐無稽と笑ってはいられない。
ノンフィクションとして書かれベストセラーになっているという。
またこれを真実と信じている人が多くいるというから驚いた。
筆者は事故当時、航空幕僚監部の運用課員で、事故発生から収束まで一部始終を指揮中枢である空幕作戦室で目撃していたので、全くのデマだと断言できる。
死臭漂う地獄絵図のような現場で懸命に生存者の捜索に携わった多くの自衛官を知っている。
彼らの多くがPTSDに苛まれた。
このようなデマは、黙々と災害派遣にあたった自衛官に対する冒瀆である。
この怒りはひとまずおく。
これは情報戦に対する日本人の脆弱性を示す。
「誰があの520人を殺したのか」
と感情に訴え、結論ありきで読者を引き込む。
そして5種の断片、つまり
�@事実
�A誤解
�B推測、臆測
�C曖昧な伝聞情報、目撃情報
�D捏造
を都合よく組み合わせ、
「自衛隊による撃墜、証拠隠滅」
へと誘導する。
噓を並べても、所々に事実が入っていれば容易に全体を信じ込ませることができる。
これが情報戦の肝である。
著者の意図はともかく、結果的にロシアの情報戦の相似形となっている。
常識的に考えれば、
「自衛隊による撃墜、証拠隠滅」
などあり得ない。
自衛隊の行動には、自衛官を含む多くの関係者が関わる。
こんな犯罪行為があれば隠し通せるわけがない。
だが、自衛隊を知らない人は、創作されたナラティブ（物語）を容易に信じてしまう。
情報戦の恐ろしさである。
■情報戦に敗北しないため
筆者は元戦闘機操縦者でもあり、文中の誤りを全て指摘できる。
ここでは紙幅の関係上、疑惑の発端となった
「現場到着の遅れ」
についてだけ述べる。
地上レーダーは低高度が見えないので墜落地点は特定できない。
最初に炎を発見した米軍C130輸送機、空自F4戦闘機からの位置情報は、TACAN（戦術航法装置）の情報である（GPSは未装備）。
TACANには、固有の誤差がある。
更に当該機と現場の距離が誤差となって加わる。
横田TACAN局から割り出せば位置情報に4km前後の誤差が生じることはやむを得ない。
航空では僅かな誤差だが、陸上行動では大きな障害となる。
特に山岳地帯では、4km違えば隣の尾根になってしまう。
山岳の道なき道の移動は4kmでも数時間かかる。
夜間で、暗視装置のない（当時）ヘリの山岳投入は危険なので中止した。
地上部隊の投入場所の決定が遅れ、結果的に現場到着が遅れた。
この遅れが
「何かがあるはず」
と臆測を呼び、連鎖して物語の創作に繫がったのだろう。
我が国に情報戦が仕かけられた場合、同様なパターンで容易に敵の罠に嵌まってしまう可能性がある。
情報戦に敗北しないためには思い込みに符合する情報に飛びつくのではなく、情報を疑う姿勢、そして些事に拘泥せず、全局を俯瞰して判断できる能力が必要である。
情報戦への対応は、政府主導の
「正しい情報発信」
に頼るのではなく、国民1人1人が高い情報リテラシーを持つことが何より重要である。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/229.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 財務省・厚労省など解体叫びデモ、国会前では「ウォール街の代理人700人何やってんだ！」　高橋清隆の文書館 ますらお
8. 秘密のアッコちゃん[1511] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月01日 15:19:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[949]
NHKクルド特集、抗議団体の「要求」だけ受け入れ再放送　他の追加取材は確認できず
「移民」と日本人
2025/5/1 11:28
https://www.sankei.com/article/20250501-BYY43EHN2BGZHJBEJA3MAV3WXE/
2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は2025年5月1日未明、番組を再放送した。
NHKは延期について
「より取材を深めるため」
としていたが、
「ヘイトスピーチ」
などと批判されて弁護士を通じ抗議のあった団体については新たな場面を入れた一方で、全体の構成や出演者は当初の放送と全く同じだった。
クルド人問題を
「ヘイト」
と捉えた論調も一切変わっておらず、偏向報道批判よりも一部の
「クレーム対応」
を優先した内容だった。
■抗議の通りに内容追加
再放送は2025年5月1日午前0時から行われた。
テロップなどで
「おことわり」
を入れるなどの対応はなく、通常の形式と同様に再放送された。
当初の番組では、出演した女性弁護士が街宣・デモ団体を批判的に解説するシーンで、団体に取材していなかった上、この弁護士が団体を訴えているクルド人側の代理人であり利害対立関係にあることを伏せていた。
団体側は弁護士名でNHKに抗議文を内容証明で送り、新たに取材を受けた際のやり取りをSNSで公開。
係争中の弁護士を一方的に登場させたことなどを問い質す場面もあった。
これを受けてNHKの再放送では、テロップとナレーションで
「この団体の代表と係争中の代理人弁護士」
などと明示。
その上で、ナレーションで
「団体の代表は自分はヘイト行為はしていない」
「クルド人全員を批判しているわけではない」
と団体の主張を新たに数秒紹介し、女性弁護士については
「20年以上人種差別の問題に関わってきた」
と、新たに
「20年以上」
という文言を加えて強調していた。
■変更は2カ所だけ
また、当初の番組では、クルド人が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像について、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
だったとするクルド人の主張を放送。
再放送では、民間会社の音声分析にかけた上で結論づけたとする映像を新たに挿入したが、再取材ではなかった。
この新たな映像も街宣団体が放送で流すよう求めたものだった。
再放送まで1カ月近い期間があったのにもかかわらず、大きく変更されたのはこれら2カ所だけとみられ、他の追加取材は確認できなかった。
クルド人に批判的な投稿をしたXの個人アカウントについては
「＠マーク」
から始まるユーザー名を本放送と同じく、そのまま再放送していた。
ただ、数多く紹介されたX投稿のうち少なくとも1カ所で、まとめサイトの投稿画像が同趣旨の別のまとめサイトのものに差し替えられていた。
■抗議なければ対応なし
一方、複数のX投稿を取材なく使用されたというフリー記者、石井孝明氏の投稿や、同様に取材なく使われた
「産経ニュース」
のニュース画像は、再放送でも追加取材がないまま使われていた。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのように描写されていたが、そうしたナレーションにも変更はなかった。
いずれも、弁護士などを通じた正式な抗議がない場合は対応しなかったものとみられる。
一部クルド人との軋轢に悩む地元の声は当初の番組のままで、冒頭で僅かに取り上げられたのみ。
この問題に取り組む地元議員らへ取材した形跡は再放送でも認められなかった。
同番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれも、
「ヘイト」
と取られかねない極端な投稿ばかりを取り上げる一面的な描き方だったが、より取材を深めたとする再放送でも、番組の論調に変化はなかった。

NHKクルド特集、謝らず言質とらせず「総合的判断」繰り返す　デモ団体が取材動画公開
記者の「暴論」
2025/4/27 14:00
https://www.sankei.com/article/20250427-KDHHENUNBJHGDBXNMUCUKE7N6M/
今月2025年4月5日放送のNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が、偏向報道の批判などを受け再放送が延期された問題で、
「ヘイトスピーチ」
などと批判された街宣・デモ団体が、NHKの担当者が追加取材に訪れた際のやり取りの動画を公開した。
番組では出演した弁護士が同団体を批判したが、この弁護士は同団体を訴えているクルド人の原告代理人だった。
団体側には取材もなく番組内で映像を使用された上、クルド人側の意見だけが放送されていた。
同番組は2025年5月1日の再放送が決まり、どのように取材を深めたかが注目される。
■利害対立を知りながら伏せる
公開された動画では、NHK側は団体代表の男性の質問に
「総合的判断」
を繰り返し、決して
「謝罪」
と受け取られるような言質を取らせなかった。
メディアが問題を指摘されても、
「決して謝らない」
「上から目線」
と批判されるのは、こういう所だと改めて感じさせる映像だった。
団体代表の男性
「前回の放送は酷く偏向していると思っています」
■NHKの担当者「どの辺りがですか？」
映像は約30分。
今月2025年4月16日に撮影されたと説明され、番組の再放送延期を巡ってNHKが定例会長会見で
「より取材を深めるため」
などと説明したのと同じ日だった。
NHKとのやり取りの中で、同席した男性側の弁護士が問題視したのは、男性が訴えられた訴訟の原告代理人の女性弁護士が番組に出演していたことだった。
女性弁護士は
「ヘイトスピーチなど人種差別の問題に関わってきた」
とのナレーションで紹介された後、団体について
「川崎でヘイトスピーチ禁止条例ができて、川口に出張するようになった」
などと批判的に解説した。
映像では、男性が
「この弁護士が、私を訴えている相手方の弁護士だということはご存じなのか」
と尋ねたところ、NHKの担当者は
「それはもちろん」
と回答。
男性の弁護士が
「知っていて、放送では全く釈明がなかった」
「それだけでも十分不公平ではないのか」
と質すと、担当者はこう答えた。
「その辺りも我々は取材を尽くして、総合的な判断で番組を作っている」
■僕らは一生懸命やってはいる
同団体は神奈川県の男性が代表を務め、昨年2024年2月以降、埼玉県川口市のクルド人団体事務所周辺などでデモを行ったとして昨年2024年12月、クルド人団体がデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴。
今月2025年4月23日に第1回口頭弁論が開かれた。
動画の別の場面では、男性の弁護士が
「私が番組を作る側だったら、裁判と関わっていない弁護士にお願いして話してもらう」
「どうしてもこの弁護士に話してもらいたいなら、
『クルド人団体の代理人で男性を訴えている立場から意見を言う』
と断ってから言ってほしかった」
「偏ってもいいけど、正々堂々と偏ってほしかった」
と主張。
NHKの担当者は
「僕らは取材者としてなるべく多くの声を聞いて、齟齬のないように真っ当な取材者であろうとしている」
「お二人が思うよりは、僕らは一生懸命やってはいる」
「自分らが放送した番組をベストを尽くしてやっている」
と話した。
映像によると、デモを行った団体はNHKに抗議文を内容証明で送付。
弁護士はNHKの担当者に
「相当、力を入れて取材もしたようで、よくできている番組だけに、なぜ取材に来なかったのかと余計に思った」
「『取材もなく一方的な放送をしてしまって申し訳なかった』
と、何故そこから入れないのか」
とも指摘した。
NHKの担当者は
「抗議文をNHKとして受け取り、拝読したことは間違いない」
「放送後、様々な声を頂き、もっと総合的に追加で取材が必要だと認識しており、是非話を聞きたい」
と応じたが、決して
「謝罪」
は口にしなかった。
■「日本人死ね」の音声分析
NHＫの番組では、昨年2024年2月に同団体がデモを行った際、クルド人団体の幹部が
「日本人死ね」
とも受け取られかねない発言をした際の映像も放送された。
しかし、この映像については、発言をしたクルド人幹部が
「そんなことは言っていない」
という主張をそのまま取り上げていた。
動画では、NHKは今回、この映像を複数の音響分析の研究所へ持ち込み解析を依頼したと主張、NHKとしても
「日本人死ね」
とは聞こえず
「病院に行け」
と聞こえたという結論になったという。
これに対して団体側の弁護士は
「少なくともNHKの放送では間違いなく
『日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行けレイシスト』
と言っている」
「あれが
『分析をかけたら、言っていない』
なんて信じられない」
と話すと、NHKの担当者は
「そうですか…」
とだけ答えていた。
私たちも取材の過程でトラブルになることはないわけではない。
きちんと裏付けの取れた事実だと確信していたとしてもだ。
ただし、相手にも言い分はある。
謝罪するかどうかは別としても、せめて相手の立場に立って聞こうと考えるようにはしたいと思う。
相手が
「ヘイト団体」
と言われる人たちであってもだ。
団体のXによると、その後、NHKからこんどはメールで質問状が届いた。
「偏向報道」
の指摘には一言も触れず、3つの質問を列挙。
末尾にはこう書かれていたという。
「ご回答につきましては、誠に勝手ながら4月○日を期限とさせていただき、以下の私どものメールアドレスに文書を添付してご返信いただければ幸いに存じます」
「NHKの取材にご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

「偏向報道」批判など受けて再放送延期されたNHKの川口クルド人特集　5月1日に再放送
「移民」と日本人
2025/4/26 19:49
https://www.sankei.com/article/20250426-LMOQ3SHL4JDB3C5NECD72W7ICM/
NHKは、今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」
を2025年5月1日に再放送することを明らかにした。
同番組は
「偏向報道」
の批判などを受けて再放送が延期されていた。
ETV特集の公式サイトでは〈5／1（木）の再放送は予定を変更して、
「フェイクとリアル　川口　クルド人　真相」
を再放送します。
「田んぼ×未来　あきらめないコメ農家たち」
は、5／8（木）に再放送します〉と紹介している。
「フェイクとリアル〜川口　クルド人　真相〜」は今月2025年4月5日の放送後、SNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「ＮＨＫから国民を守る党」
の浜田聡参院議員がNHKに対し、公開質問状を出す事態となっていた。
再放送は当初、2025年4月9日深夜に予定されていたが、放送数時間前に一転、延期を告知。配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされた。
2025年4月16日に行われた稲葉延雄会長の定例記者会見で、NHK幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を挙げ、今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。

NHKクルド特集「一切取材ない」画像使われた石井孝明氏「本当のこと指摘されたら困る」
「移民」と日本人
2025/4/20 15:30
https://www.sankei.com/article/20250420-5AMRMWSNPFFMJB4Z7SYDJKE3ZQ/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、SNS画像を複数使用されながら取材依頼がなかったというフリー記者、石井孝明氏が取材に応じ
「NHKは川口市民らにほとんど話を聞かず、この問題を追っている私にも取材しない」
「一方でクルド人を擁護する側だけから情報をもらって『物語』を作っている」
などと指摘した。
■「人権派」のシナリオ通り
石井氏は元時事通信の記者で現在はフリーで活動している。
令和5年5月以降、埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民の間で軋轢が生じていることを早い段階でネットニュースや月刊誌などで報じた。
昨年2024年末には
「埼玉クルド人問題」
という本も出版している。
石井氏は、番組に出演していた日本人の中で一般市民を除く識者ら7人のうち3人は、日本弁護士連合会が昨年2024年8月に主催した
「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」
で登壇した弁護士と支援者だと指摘。
他の4人も支援者やリベラル系の研究者らだった。
弁護士の1人は番組終盤で全体の結論のように、
「ヘイトスピーチが違法でないのは国の問題だ」
とコメントしていた。
石井氏は番組について
「クルド人の行動に困っている川口市民や、議会でこの問題を何度も取り上げている地方議員らに全く耳を貸さず、他のメディアでも常連の日本語の話せるクルド人と、その日本人支援者、人権派弁護士が次々に登場して『日本人が悪い』と繰り返す」
「彼らのシナリオ通りに番組を作ったのだろう」。
その上で
「番組には、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したクルド人団体の幹部2人や、日本国内での事件の関係者らも登場して『クルド人は被害者』と訴えていた」
「NHKはテロ活動や事件の関係者を支援していると言える」
と指摘する。
■トルコに支局があるのに
更に石井氏は番組について
「クルド人の大半が偽装難民、不法移民の可能性が高いという重要な問題を報道していない」
「NHKはトルコにイスタンブール支局があるのに、現地取材もしていない」
と指摘。
その一方で、番組では産経新聞がトルコのクルド人が多く住む村に記者を派遣し、日本で難民認定申請しているクルド人の実態や背景を現地取材した際の関連記事
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
の画像を産経新聞に取材なく使用、あたかも産経記事がヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集をしていた。
また、番組では、川口市内の解体資材置き場（ヤード）で働くクルド人男性が3人、カメラに向かって次々に
「在留カード」
を掲げる場面があり、そのうち2枚は
「特定活動」
の在留資格だった。
クルド人が難民申請中に多く与えられる資格で、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれるが、あくまで申請手続きのための在留許可。
その間の生活手段として例外的に就労できる資格に過ぎないが、そうした背景には全く触れなかった。
唯一触れた場面ではクルド人でなく、トルコ人女性がクルド人をかたって難民申請しているとの涙声の証言を詳細に取り上げていた。
■「かわいそう」垂れ流し
番組では石井氏のX投稿や関連画像の計4カ所についても、あたかもヘイト投稿であるかのように放送。
X投稿の多くで
「＠マーク」
から始まるユーザー名が公開されており、石井氏は氏名のローマ字綴りだったためすぐに分かる形だったが、ナレーションやテロップで石井氏についての言及は一切なかった。
石井氏は
「クルド人問題とは不法滞在、偽装難民の疑いのある人の迷惑行為や犯罪を取り締まればよいだけの、単純な問題だ」
「だが、番組はいつものリベラルメディアの『かわいそうなクルド人』という物語の垂れ流しで、問題解決の役には立ちそうにない」
と話し、こう続けた。
「私に取材がなかったのは、本当のことを指摘されて、NHKが描くシナリオや物語が否定されることを恐れたのだろう」
NHKは番組について今月2025年4月16日の会長記者会見で
「偏向報道」
などの批判があることを認め、再放送の延期について
「より取材を深めるため」
などと理由を説明した。
石井氏は
「国民の受信料で成り立っている放送局なのだから、国民の声を真摯に取り上げるべき」
「是非、私や地元の困っている人、議会で何度も取り上げている方々の話を聞いて、より取材を深めてほしい」
と話している。

NHKクルド特集、産経記事を無断使用「ヘイト拡散」と描く　批判的Xのアカウントも公開
「移民」と日本人
2025/4/17 18:50
https://www.sankei.com/article/20250417-GSEJH4PBZ5DFRHLUIQJAJJYWEA/
今月2025年4月5日に放送されたNHKのETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が偏向報道の批判などを受けて再放送が延期された問題で、
「産経ニュース」
のニュース画像が番組内で無断で使われていたことが分かった。
番組では、産経記事があたかもヘイト投稿を助長したかのような描写をしていた。
番組は
「クルド人」
という言葉を含むSNS投稿を時系列で解析し、投稿が増えた時期の中心的な投稿内容の真偽を検証したとするもの。
いずれもクルド人問題を
「フェイク」
「ヘイト」
と一面的に捉えた描き方だった。
過去2年間で投稿数が最多だったのは昨年2024年2月で、クルド人問題を巡るデモの際にクルド人団体幹部が発言した内容に対してだったと紹介した。
更に、2番目に投稿数が多かった時期として昨年2024年11月を挙げ、ナレーションが
「この月、様々な出来事が重なり、SNSは再び大きな盛り上がりを見せていた」
と説明。
産経ニュースが同月2024年11月24日に報じた
「川口クルド人『出稼ぎ』と断定」
との記事のSNS画像を、出典を明示することなく放送していた。
その際、
「新聞社がクルド人に関する記事を集中連載」
「そこから多く拡散されていく」
とのナレーションが流れ、あたかも産経の記事が真偽不明でヘイト投稿を助長したかのような印象を受ける編集がされていた。
「産経新聞」
のロゴマークもそのまま放送していたが、記事についての取材は産経新聞社に一切なかった。
番組では、一般投稿者のXを紹介する際、アカウント名やアイコンにぼかしをかけていたが、
「＠マーク」
から始まるユーザー名はそのまま放送。
中には、クルド人問題に批判的な投稿をしただけの個人アカウントも、ユーザー名にぼかしをかけずに公開していた。

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増」
「犯罪・テロの声が溢れ、デモや脅迫も…」
「何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス
「NHKプラス」
の見逃し配信も突然非公開とされ、
「NHKオンデマンド」
でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。
一方で
「政治的な圧力」
は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

NHK川口クルド人特集で国会追及、N国・浜田氏「番組責任者は不勉強」「不安報じず」
2025/4/17 17:11
https://www.sankei.com/article/20250417-4RYGCIH3DZFB5MQR5YG6FTMXXU/
NHKが埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡る番組の再放送を延期している問題について、NHKの山名啓雄専務理事は2025年4月17日の参院総務委員会で、制作目的を
「『クルド人』を含むSNS投稿をタイムラインに沿って解析し、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、背景に迫ること」
と説明した。
政治団体「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員の質問に答弁した。
番組はEテレで2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
内容に関して公平性を疑問視する声が寄せられ、2025年4月9日に予定された再放送は延期され、見逃し配信は非公開とされた。
NHK幹部は2025年4月16日の会見で番組内容を修正し再放送する方針を明らかにした。
浜田氏は同委で
「クルド人を被害者としてのみ報道し、地元住民にクルド人が不安を与える側面を報じていない」
と述べた。
また、SNSに寄せられた声を引用し、
「番組はトルコの現地調査を行っていない」
「法制度の欠陥が語られていない」
「当事者や支援者団体の証言を無批判に引用している」
と指摘した。
山名氏は
「寄せられた意見を踏まえ、論争となっている問題は多角的に問題点を明らかにするように取り組んでいきたい」
と語った。
浜田氏は山名氏に対し、
「期待したい」
と述べた上で、
「番組責任者はクルド人問題に不勉強だと思う」
「猛省を促したい」
と苦言を呈した。

NHK会見、川口クルド特集に質問集中「偏向との意見は承知」「取材深めた上で」一問一答
「移民」と日本人
2025/4/16 19:36
https://www.sankei.com/article/20250416-SP57KLUVJFAOXOHLWM33MUHROE/
今月2025年4月5日放送のNHKドキュメンタリー番組
「ETV特集・フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
が
「偏向報道」
の批判などを受け再放送が延期された問題が2025年4月16日、同局の稲葉延雄会長の定例記者会見で取り上げられた。
新聞社・通信社計5社から質問が集中。
稲葉氏は
「個別の番組に関すること」
として質問に答えず、樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長が回答した。
主なやり取りは次の通り。
ーー再放送を延期し、配信を中止した理由は何か
「編成上の都合で再放送を延期し、合わせて『NHKプラス』の配信を停止した。より取材を深めた上で、改めてお伝えしたいと考えている」

ーーSNS上などで「偏向報道」だと批判が出ている
「様々ななご意見が出ていることは承知している。そういうことも含めて、より取材を深めた上で、改めてお伝えしたい」

ーー新たな番組を制作するのか
「どういう形で放送するかは取材を踏まえた上だが、今の段階で新しく番組を作り直すようなことを想定しているわけではない。そういうことも含めて検討している」

ーー現状では放送できない状態という認識か
「取材の詳しい過程については回答を差し控えたい」

ーー再放送の延期も配信の中断も重大なことだと考えられる。視聴者との契約上などから問題ないのか
「再放送を延期したことに合わせて、配信も整合性を取るため停止したということだ」

ーー具体的に何のトラブルがあったのか
「トラブルというより、より取材を深めた上でお伝えしたい。それ以上は取材の過程なので回答を差し控えたい」

ーーそれでは再放送を止める理由になっていない印象を受ける
「取材を深めた上での放送をご覧いただければと思う」

ーー政治的な圧力があったのか
「ない。あくまでNHKとしての自発的な編集権に基づく判断だ。それだけを申し上げる」

ーー1度放送した番組を再放送に向けて新たに取材することは、よくあることなのか
「それほど多くはないが、再放送に当たって修正することはあることだと認識している」

ーー放送内容の正確性に疑義があったのか
「事実関係の誤りなどではない。より取材を深めるため、今回のような対応をしている」

NHKの川口クルド人特集 「偏向」批判など受け異例の修正へ　再放送延期、公開質問状も
「移民」と日本人
2025/4/16 17:24
https://www.sankei.com/article/20250416-HPSYWRNRJBFCNCK6NEPEB2AXJM/
NHKが今月2025年4月5日に放送した埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の問題を扱ったドキュメンタリー番組の再放送が直前に延期され、配信も中止されていたことが2025年4月16日分かった。
同日の稲葉延雄会長の定例記者会見で、同局幹部は
「偏向報道」
などの批判があることを認め、
「より取材を深めるため」
などと理由を説明。
今後修正するなどした上で再放送する異例の方針を明らかにした。
この番組は同局のEテレで毎週土曜夜に放送されている
「ETV特集」
のうち、今月2025年4月5日に放送された
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」。
公式Xは内容について
「クルド人に関するSNSの投稿が、この2年で爆発的に急増。犯罪・テロの声があふれ、デモや脅迫も…。何が起きているのか？真偽は？投稿者や関係者を取材し調査報道で迫る」
と紹介している。
ところが、放送後にSNS上などで
「不偏不党の公共放送の名を傷つけるくらい偏った内容」
「一部クルド人の治安問題の『リアル』はスルーですか」
などと批判が殺到。
「NHKから国民を守る党」
の浜田聡参院議員が同局に対し、公開質問状を出す事態となっている。
今月2025年4月9日深夜には再放送が予定されていたが、同局は数時間前に一転、延期を告知。
配信サービス「NHKプラス」の見逃し配信も突然非公開とされ、「NHKオンデマンド」でもこの回だけ配信されていない。
この日の会見で、稲葉氏に代わって回答した樋口大山コンテンツ戦略局企画管理センター長は、偏向報道などの批判について
「様々な意見が出ていることは承知している」
「そうしたことも含め、より取材を深めるため再放送と配信を延期した」
と説明。一方で「政治的な圧力」は否定した。
樋口氏は、新たな検証番組の制作については
「今のところ新しく番組を作り直すことを想定しているわけではない」
とした上で、
「より深く取材した内容をどのような形で放送するかも含め検討中」
と話した。

難民申請繰り返すトルコのクルド人、鈴木法相「審査のスピードアップ、私からも指示する」
「移民」と日本人
2025/3/25 13:23
https://www.sankei.com/article/20250325-AYR3UKCHLFCDXCUSAA4EUXHPXY/
難民認定申請を複数回行っている外国人の半数近くをトルコ国籍者が占めている問題で、鈴木馨祐法相は2025年3月25日の閣議後記者会見で
「難民申請の処理をスピードアップできるように私からも適切に指示していきたい」
と述べた。
出入国在留管理庁が今月公表した統計によると、昨年2024年に難民申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が618人で約46％を占めた。
大半は同国内の少数民族クルド人とみられる。
昨年2024年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が３回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市に長期滞在するクルド人男性には５回目の申請が不認定となった上、その後に刑事事件を起こして逮捕されたケースもあった。
鈴木氏は記者会見で
「個別の事案は回答を差し控えたい」
と繰り返した上で、
「トルコ国内のクルドと言われる方々で国会議員や判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方も多数いる」
「一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないという出身国情報もあると承知しており、こうした情報も踏まえながら適切に対応している」
と説明。
「難民申請の早期処理に断固とした対応を取るべきではないかとのことだが、当然ながら常に我々も考えているし、しっかりスピードアップできるように私のほうからも適切な指示を行っていきたい」
と述べた。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、昨年のデータでは実際の平均処理期間は約1年10カ月。
さらに、難民不認定を不服として審査請求が行われると、その平均処理期間約1年が加わり、計約2年10カ月となる。
難民申請は原則2回まで行えるため、これに加えて2回目の審査期間中も在留を継続できることになる。

川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及　鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明
「移民」と日本人
2025/3/22 12:52
https://www.sankei.com/article/20250322-NDDMQK2PTFGH3CXVK7MF3UNLJ4/
埼玉県川口市に長期滞在するトルコ国籍のクルド人男性の5回目の難民認定申請が不認定となったケースについて、鈴木馨祐法相の閣議後記者会見で質問があり、鈴木氏は
「もしそうした事例があれば極めて不適切で遺憾」
と述べた。
男性はその後、同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明、鈴木氏の今後の発言が注目される。
質疑があったのは今月2025年3月18日。
民放テレビ局の記者から
「川口市ではクルド人が難民申請を5回却下された状態で20年以上も日本に滞在している事例もあるが、この状況をどう受け止めているか」
と問われた。
この問題は産経ニュースが2025年3月16日に報道したが、他の新聞やテレビなどのメディアがクルド人の不法滞在について取り上げるのは珍しい。
昨年2024年6月に改正入管難民法が施行され、3回目以降の難民申請の人について強制送還できるようになったにもかかわらず、5回目も不認定の男性が確認されても尚、報じたメディアはほとんどない。
鈴木氏は
「個別の案件を前提としたものは回答を差し控える」
とした上で
「退去強制が確定した外国人は、速やかにわが国から退去することが原則だ」
と一般論を繰り返した。
一方で、3回目以降の人を強制送還できるようになったことに自ら触れ、
「施行前の申請は経過措置により、手続きが終わるまで一律に送還することができないという事情はご理解頂きたい」
と説明。
「難民申請を5回却下された状況で20年以上も日本に滞在しているというが、もしそういった事例があれば極めて不適切で極めて遺憾だ」
と述べた。
記者会見後の翌2025年3月19日、このクルド人男性が同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明。
事態がより深刻になっており、鈴木氏の今後の国会や記者会見での発言が注目される。

＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕　難民申請5回目不認定　大野知事から感謝状も
「移民」と日本人
2025/3/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20250319-NWBVUBSC4FGPTF6L6MH2KS2ZJ4/
埼玉県川口市内で同居女性を殴って怪我させたとして、埼玉県警は傷害の現行犯で、トルコ国籍でクルド人の男（36）を逮捕した。
男は5回目の難民認定申請が不認定となり、不認定を不服として滞在を継続中だったという。
捜査関係者によると、男は今月2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握り拳やスマートフォンで数回殴って約1週間の怪我を負わせたとしている。
男は川口市に20年以上滞在。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質経営している。
昨年2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして、大野元裕知事から感謝状を手渡されていた。
男は高級外国車やクルーザーを運転するなどし、近所やSNS上でも知られた存在だったという。

難民申請複数回の半数はトルコ国籍　川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中
「移民」と日本人
2025/3/16 15:30
https://www.sankei.com/article/20250316-BL5BFEJEXNCGFOPO6EVEVS4JRY/
令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、2回以上の複数回に渡って難民申請を繰り返した人は1355人で、このうちトルコ国籍者が半数近くを占めたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
昨年2024年6月施行の改正入管難民法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるという。
入管庁によると、複数回の申請者1355人のうち、2回目の申請者が1057人で全体の8割近くを占めた。
3回目以降は298人おり、最多は7回目で2人いた。
国籍別では、トルコが618人で約46％を占め、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、カンボジアが続いた。
トルコ国籍者の大半は同国内の少数民族クルド人とみられ、全体に占める割合は前年の約24％から大幅に増えた。
トルコ国籍者は過去にほとんど難民認定されていない。
また、複数回申請者のうち、申請時に仮放免などで不法滞在だった人は506人で、全体の3分の1以上に上った。
こうした複数回申請者で不法滞在状態の外国人のうち、川口市のクルド人男性には5回目の難民申請が不認定となった人もいるという。
改正法による3回目以降の強制送還の対象となり得るが、不認定を不服として審査請求した場合、結果が出るまで滞在が続くという。

「移民」と日本人
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状　難民申請中に100万円寄付
2024/1/22 18:56
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が2024年1月22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。
男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。
県は
「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」
としている。
寄付したのは地域の福祉活動などに使う
「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。
県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。
知事は
「大切に使わせて頂く」
と述べ、男性は
「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」
と話したという。
同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。
希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。
男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。
現在は仮放免され、不法滞在の状態という。
県福祉政策課は
「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した」
「寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している」
「感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」
と話した。
同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

「不安高まる」保守党島田氏が不起訴理由開示を要求　川口で性的暴行容疑のトルコ国籍男性
「移民」と日本人
2025/3/18 14:34
https://www.sankei.com/article/20250318-RMHN7LWINNDKZNKV3ZNY2YK4Y4/
埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は2025年3月18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、
「女性の不安が高まっている」
「不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」
と指摘。
「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」
と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は
「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」
と述べた。
島田氏は
「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす」
「その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている」
「一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」
と反発した。
鈴木馨祐法相は
「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」
と述べ、島田氏と問題意識を共有した。
その上で出入国在留管理庁での対応について
「厳しくするところは厳しくする」
「適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」
と強調した。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず
「移民」と日本人
2025/3/11 21:26
https://www.sankei.com/article/20250311-YUW4OAN4LRCAHLWDGEGTFFIA2Y/
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は2025年3月11日付で不起訴処分とした。
地検は不起訴理由について明らかにしていない。
男性は2025年1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとった上、公園に連れ込み乱暴したとして2025年2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。

性犯罪再犯のクルド人男、公判で起訴内容否認「同意あった」首筋や手の甲に赤や青の入れ墨
「移民」と日本人
2024/12/24 18:00
https://www.sankei.com/article/20241224-CSJH5T2MXZB4TDX6PQHV2E7WNQ/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が2024年12月24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は
「被害者と同意があった」
など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。
被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。
白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。
裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。
被告側は
「被害者と同意があった」
「既遂ではない」
などと起訴内容を否認し、争う姿勢を示した。
ハスギュル被告は裁判長から
「日本語はある程度話せるということでよいですか」
と呼び掛けられると、頷いた。
10分足らずの公判中、うつむきながら左耳にはめたイヤホンで通訳の声を聞いていた。
閉廷後、裁判長に小さく一礼して法廷を後にした。
弁護人に取材を申し込んだところ、
「プライバシーに関わるためお話しできない」
と話した。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕。
県青少年健全育成条例違反罪で起訴され、同地裁で2024年5月、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けて釈放後、今回の事件を起こした。
今後の証拠調べでは、被害者が映像や音声により証言する
「ビデオリンク方式」
での出廷などが検討された。次回公判は未定。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年2024年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親とともに難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（20）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年12月８日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年1月7日、不同意性交の容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害に遭った女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

トルコビザ免除「現時点で停止必要ない」難民認定の悪用指摘も、政府は従来の主張繰り返す
「移民」と日本人
2025/3/14 15:30
https://www.sankei.com/article/20250314-K3E3PWITKZFOPKWDSTXT7ITLSA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は2025年3月14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について
「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。
同ビザを巡っては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。
松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。
主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識を質した。
これに対し答弁書は
「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」
とだけ回答。
ビザ免除停止についても
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」
と、従来の答弁を繰り返した。
また、過去にパキスタン、バングラデシュ、イラン３国のビザ免除を停止したことにより、３国との友好関係が損なわれたかどうかについて問われ、
「回答は困難だが、いずれにせよ３国との伝統的な関係を踏まえ、友好関係の発展に努めてきた」
とだけ述べた。
質問主意書はまた、産経新聞取材班
「国会議員に読ませたい『移民』と日本人」
を引用。
クルド人の難民申請には農閑期、農繁期により特定の周期があるとされることについて、過去20年間のトルコ国籍者の月別難民申請者数の開示を求めたが、答弁書は
「月別の統計を取っておらず回答は困難」
と応じた。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、一時停止ではなく、ビザの取得を推奨する
「ビザ取得勧奨措置」
の導入論も浮上。
政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁している。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか
「移民」と日本人
2025/3/2 12:00
https://www.sankei.com/article/20250302-QDRHHTPQZJEK7HEBPJKZJIKGPE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ）取得を推奨する措置の導入論が急浮上している。
トルコ国籍者のビザ免除停止論が根強い中で中間に当たる措置だ。
先月2025年2月末に国会で初めて論議され、政府側は
「慎重に考慮する」
と答弁した。
■過去にイランなど免除停止
この措置は
「ビザ取得勧奨措置」
と呼ばれ、本来は短期滞在（90日）のビザ免除対象者に対し、本国で前もってビザの取得を推奨するもの。
外務省は
「事前にビザを取得しない場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できない恐れがある」（外国人課）
と説明する。
トルコ国籍者のビザ免除を巡っては、航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日して難民申請できることになる。
審査中は数年単位で在留を継続できるため、就労目的のクルド人が増える温床になっているという。
令和5年の難民申請者数上位10カ国のうち、ビザ免除国はトルコだけだ。
このため、トルコに対するビザ免除を一時停止すべきとの世論が起きていた。
これまでにビザ免除が停止されたのは、平成元年のバングラデシュとパキスタン、4年のイランの3カ国。
いずれも就労目的の不法滞在者が問題化したためで、免除停止の結果、不法滞在者は激減した。
■ペルーは勧奨措置を解除へ
先月2025年2月27日の衆院予算委員会分科会では、自民党の塩崎彰久氏が
「過去にはビザ免除停止まではいかなくても、問題がある時に、ビザ取得勧奨措置を外務省が導入したことがある」
と指摘。
トルコに対する措置の導入を提起した。
法務省は現在、ビザ免除対象者の入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度
「JESTA（ジェスタ）」
を令和12年までに導入する準備を進めており、塩崎氏は
「ジェスタ導入までの5年間の時限措置として検討してはどうか」
と質した。
答弁した松本尚外務政務官は、ビザ免除停止については
「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止の必要があるとは考えていない」
と従来の政府答弁を維持。
一方で、勧奨措置については
「導入の意義や効果をトルコとも相談しながら、慎重に考慮する必要がある」
と述べ、政府として初めて措置の検討について言及した。
外務省によると、短期滞在ビザの免除国は約70カ国で、勧奨措置は南米のペルー（平成7年から）とコロンビア（16年から）の2カ国で導入されている。
ペルーについては昨年2024年11月の首脳会談で、同国側が強制送還への協力を約束するなどしたため措置の解除が発表され、数カ月内に元のビザ免除へ戻す手続きが進んでいる。
入管関係者は
「就労目的の外国人がパスポート1つで簡単に来日できる現状が変わらない限り、問題は解決しない」
「勧奨措置の導入だけでも、厳格に運用することでかなり就労目的の抑止になるだろう」
と話している。

「難民ビザ」申請理由に近隣トラブル、遺産相続、夫婦げんか　弁護士保証も1400人逃亡
「移民」と日本人の平成史�D
2024/5/12 11:00
https://www.sankei.com/article/20240512-GAWTE5Y5ZJJDPFUN2V5TUPK52U/
我が国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年2023年は1万3823人となった。
これは民主党政権の政策変更により激増した2017（平成29）年の約2万人に次いで過去2番目の多さだ。
21世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。
■来日→期間満了→申請の「手順」
2020年3月、不法滞在のスリランカ人44人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。
44人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた
「送還忌避者」
と呼ばれる20〜60代の男女。
日本での滞在期間は最長12年の人もいた。
出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は2013年から8回行われ、6カ国の計339人が本国へ送り返された。
このうちスリランカ人は計100人と最も多い。
スリランカ人は過去5年間の難民申請者数でも国籍別で最多の6336人だった。
大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の5528人も上回る。
この間、入管庁が難民と認めたスリランカ人は2人だけだった。
南アジアの国スリランカは人口約2200万人。
2009年まで続いた内戦終結後も、2019年に日本人も犠牲になった連続爆破テロ事件が起きるなど、観光産業が主力の経済は疲弊、多くの人が職を求めて国を出た。
現在、日本国内に在留するスリランカ人は昨年末時点で約4万7千人。
査証（ビザ）がいらないトルコ国籍者と異なり、来日に際しては何らかの査証が必要だ。
このため難民申請者の多くは短期滞在ビザや留学、技能実習ビザで来日し、アルバイトや実習で数年間働いた後、在留期間の満了前後に申請することが多いという。
申請中は
「特定活動（難民認定手続中）」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
入管関係者は
「スリランカ人の間では、来日方法は問わず、まずは日本に入国して難民申請するという『手順』が知れ渡っている」
「その帰結として、送還忌避者も増えた」
と話す。
■「呪術難民」と呼ばれる申請者
難民申請者はスリランカの他、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどのアジアと、アフリカのナイジェリア、コンゴ民主共和国など特定の十数カ国に集中。
昨年2023年の申請者数は上位5カ国で全体の3分の2、上位10カ国で8割を超えた。
一方で、入管庁が2019年、難民申請を認めなかった人の主な申請理由を調べたところ、全体の約37％は
「本国の知人や近隣住民、マフィアとのトラブル」
だった。
他は
「本国の治安に対する不安」
「日本で働きたい」
「遺産相続や夫婦喧嘩など親族間のトラブル」
「健康上の問題や日本での生活の長期化など個人的な事情」
で、難民条約上の
「迫害を受ける恐れ」
とは無縁な理由ばかりだった。
入管関係者は
「申請者の中には、あくまで『日本滞在』が目的で、理由は後から考えるという人も少なくない」
といい、アフリカのある国で
「部族の王になれと言われて逃げてきた」
という人、
「呪いい殺すと言われたから逃げた」
という
「呪術難民」
と呼ばれる人もいるという。
「共通するのは、自分の国が嫌いということ」
「来日して何年か経って難民申請するのは、日本が気に入ったからだ」
「日本で在留資格を得る術がないため、難民申請中という地位を得るために申請するケースもある」
■弁護士らに罰則も
民主党政権だった2010（平成22）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、その後の申請者の激増を招いたが、同じ2010年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。
仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。
この通知により、弁護士の介入が仮放免への
「積極事由」
として評価されるようになった。
弁護士の
「信用」
があるためだ。
逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。
当時、通知を受けた入管OBは
「この施策により、収容者が簡単に身柄の拘束を解かれるという期待を持ってしまった」
と振り返る。
入管庁によると、2022年末時点の送還忌避者は4233人。
大半は収容ではなく、仮放免されている。
一方で逃亡者も多発しており、3分の1の約1400人が手配中だ。
前年から倍増した。
弁護士や支援者の中には多数の仮放免者の保証人になり、多くの逃亡者を出したケースがある。
入管庁が2021年3月までの約7年間を調査したところ、ある弁護士が保証人になった約280人の仮放免者のうち約80人が逃亡、別の弁護士は約190人のうち約40人が逃亡していた。
2024年6月10日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる
「監理措置」
を新設。
入管が認める場合、弁護士や支援者ら
「監理人」
の下での社会生活を認める。
監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると10万円以下の罰則がある。
ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは
「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」
としており、新たな制度の行方は不透明だ。＝おわり

不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上
「移民」と日本人
2025/2/27 18:31
https://www.sankei.com/article/20250227-XNVANBSNHNFFPEV22DIND4Z74E/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題を巡り法務省は2025年2月27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続きを受けているトルコ国籍者は1098人（令和5年末時点）に上ることを明らかにした。
衆院予算委員会第三分科会で、自民党の塩崎彰久氏の質問に回答した。
質疑では令和6年度補正予算に強制送還の護送費8300万円が計上されたことも示された。
このうち、実際に退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍者は738人（同）に上る。
塩崎氏は、難民申請に対する出入国在留管理庁の手続きが追い付いていない現状を挙げて
「日本に滞留する数が積み上がらないことが大事だ」
と強調した。
法務省は令和12年までに米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」を基に日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）の開発・導入を目指している。
塩崎氏はジェスタについて
「リスクのある渡航者を事前にスクリーニング（選別）できるが、導入に時間が掛かり過ぎている」
と指摘。
法務省の担当者は
「安定運用で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要で、開発に時間を要する」
と述べつつ
「できる限り早期の導入を目指す」
と語った。
鈴木馨祐法相も
「ジェスタについてなるべく早くはその通りだ」
「きちんとした審査にはマンパワーも大事だ」
「予算や人員も適切に取り組みたい」
と述べた。

ながら「クルド国会」入国拒否の歌手PKK指摘に法相答えず「質問者まだまだ出てくる」
「移民」と日本人
2025/2/27 18:03
https://www.sankei.com/article/20250227-2XCPNDHUQVAVDLIAMP4R73UL7Q/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の男性歌手が、日本への入国を拒否され公演が直前で中止された問題が2025年2月27日の衆院予算委員会の分科会で取り上げられた。
鈴木馨祐法相は入国の経緯などについて
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
と繰り返した。
この日は別の議員もクルド人問題を質疑。
さながら
「クルド国会」
の様相を呈していた。
この問題は、川口のクルド人団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため、男性歌手が成田空港へ到着したところ、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したもの。
川口が地元の高橋英明氏（維新）は質問に立ち、
「2025年2月22日に来日して入国を拒否された」
として経緯について質問。
鈴木法相は
「個別の事案なのでお答えは差し控える」
「一般論として、上陸（入国）の条件に適合しているかどうか審査し適切に判断している」
と応じた。
「日本国として不備はないのか」
と重ねて問われ
「適切に対応している」
と答えた。
高橋氏はまた、男性歌手がトルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
に属し、ドイツに亡命していると指摘。
「不思議なのは、トルコとは友好国だが、そういう方が普通に来日できるのか」
と質した。
鈴木氏は
「個別の事案なのでお答えを差し控えさせて頂きたい」
と繰り返した。
この日は直前に塩崎彰久氏（自民）がクルド人問題で質疑。
続いて質問に立った高橋氏は
「恐らくこの通常国会でまだまだ質問者が出てくる」
「是非この国会で問題が一歩でも二歩でも前進することを期待したい」
と語った。

クルド人歌手の埼玉公演、入国認められずドタキャン　クルド文化協会「当局が誤った案内」
「移民」と日本人
2025/2/25 18:32
https://www.sankei.com/article/20250225-MSUJKPRA7BESZM5X36VUDR3HBI/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の団体、日本クルド文化協会が主催する公演に出演するため日本へ入国しようとしたクルド人の男性歌手が、入国を認められず公演が直前で中止されたことがわかった。
この歌手はセイダ・ペリンチェク氏。同協会が2025年2月24日、さいたま市浦和区の県立施設、埼玉会館で、入場料7千円で公演を予定していた。
関係者によると、同氏は成田空港へ到着した際、公演に必要なビザを持たなかったことなどから入国を認められず、そのまま引き返したという。
同協会は2025年2月24日、公式サイトで
「関係当局がアーティストに誤ったビザの種類を案内した」
と説明。
「予期せぬ延期に心からお詫びする」
としている。
同協会と代表者らクルド人6人は令和5年11月、トルコ政府から同国の非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
の
「テロ組織支援者」
と認定、同国内で資産凍結されていることなどから、県立施設での公演開催を巡って批判が出ていた。
同会館の指定管理者を務める県の外郭団体、県芸術文化振興財団は取材に対し
「日本国としてテロ組織支援者と断定しているわけではないため、判断が難しい」
と説明。
「主催団体からは2025年2月23日に『中止したい』とだけ連絡があった」
「その後『延期』と公表され、困惑している」
と話している。

石破首相「ルール守らない外国人と共生はできない」衆院予算委で川口のクルド人巡り議論
「移民」と日本人
2025/2/21 17:36
https://www.sankei.com/article/20250221-7UK7RTPXENF6DLAJ47LNPTRJIM/
衆院予算委員会で2025年2月21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。
高橋氏はクルド人について
「3千人が川口市を中心としたところに集中している」
「大きな問題になっている」
と紹介。
石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。
首相は
「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない」
「ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」
と述べた。
その上で
「ルールを守らない外国人と共生はできない」
「そのような方々に日本にいて頂かないようにするのは、日本国の責務だ」
と強調した。
高橋氏は、女性につきまとい公園で性的暴行したとしてトルコ国籍の男が2025年2月19日に逮捕された事件などを挙げ、
「そういったことが多々ある」
と説明した。
また、
「在留資格のない人は、悪さをする人も多々いる」
「しっかりと強制送還して、早急に対応してほしい」
と訴えた。
首相は
「不法滞在者など、退去を強制すべきものを早急に送還することは極めて重要だ」
「我が国での在留が認められないものについて、迅速な送還は実施をする」
と述べた。
また、高橋氏は
「トルコがテロリストに指定している人たちは平気で日本に入っている」
「水際対策が全然なっていない」
と政府の対応を疑問視した。
トルコの非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
を巡り、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体
「日本クルド文化協会」
と代表者らについて
「テロ組織支援者」
に認定していることなどが念頭にあるとみられる。
政府が進める外国人労働者の受け入れに関しても
「技能実習生でも年間１万人ぐらいが行方不明になっている」
「国として話にならない」
と批判し、外国人を受け入れる仕組みを整えるよう求めた。
首相は
「各省とも連携しながら、入国体制は点検を行っていく」
と語った。

川口で女性につきまとい性的暴行、トルコ国籍の男逮捕「何しているの」公園連れ込む　否認
2025/2/19 16:32
https://www.sankei.com/article/20250219-NKGSFKGFZBIZNOPUPPDSH73SCM/
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は2025年2月19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕したと発表した。
「事実ではありません」
と容疑を否認しているという。
県警はクルド人かどうか明らかにしていない。
逮捕容疑は1月27日午後10時半頃、川口市内を歩いていた40代女性に
「何しているの。言えないの」
などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
県警によると、現場は人通りの少ない住宅街の一角。
2人に面識はなかった。
県警はオズウチャルギル容疑者に土地勘があったかなどについて調べている。

異次元の移民政策
★A
「保守とは謙虚である」
というのは素晴らしい言葉だと思います。
さすがです。
これはどういう事かと言えば、
「先人が遺してきたものに対して敬意を払う」
というものであり、また
「自分が考えていることは、必ずしも正しいとは限らない」
という謙虚な姿勢というものですね。
翻って、自称リベラル派には、
「自分たちが考える政策は絶対に正しい」
という非常に傲慢な姿勢があると思います。
そんな保守とは対極にある、日本を破壊する一例が移民問題です。
今や自民党は”異次元の移民政策”を取っています。
自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
移民問題も日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、現在の政府が取っている政策とは全く違ったアプローチをするはずなんです。
★B
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドとなっています。
★A
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
これは国際機関が多いからだそうですが、イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街という印象だったのですが・・・大変驚きました。
★B
「移民問題」
というと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されがちなのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くの通りで、物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実は、ひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★A
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★B
既に日本でも、今、埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのような事が起こるかと言うと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も「自分ファースト」
★A
ここで非常に重要なことは、今、Bさんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げて下さい」
と言って、パネリストたちは皆、賛成、反対と書かれた札を上げました。
私はその余りにも乱暴な前提に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
何故なら、正解はその間にあるのです。
大事な事は、どれくらいの
「数」
で、どういう
「質」
の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上が経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★B
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
の部分を毅然と語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★A
ほんま情けないですね。
★B
Aさんがおっしゃったように、移民問題において
「数の問題」
は大変重要で、例えば、学校のクラスでイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使いますが、学校の給食ではそうした料理を出せない所が増えているんです。
イギリスでも同じような事が起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が複数いますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒への嫌悪感情や差別する気持ちは一切ありません。
ただ、国が彼らとの
「共生」
を安易に考えるべきではない。
今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★A
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤め上げたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「そんなん次の移民を入れたらええわ、辞めた後の事なんて関係ないで」
「儲かるからええやろ」
「どんどん入れたれ」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要請に応えれば票を貰えるということしか考えない。
皆が自分の事しか考えておらず、その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。
★B
目先の損得だけで、社会全体のコスト、負荷を全く考えていないのですよね。
対中国の問題でも、政治家、財界はダメですね。
与野党問わず、日本の政治家に中国の暴挙に実効的な対抗策を講じる意思は見られません。
アメリカが前トランプ政権下において、中国メーカーの製品のバックドア問題を重要視し、電子機器のファーウェイや監視カメラ企業を締め出しました。
更に、ウイグル人らへの強制労働加担を止める法律の制定へと動き、政権が代わった後も方針を変えずに制裁に乗り出しました。
しかし、同盟国たる日本国内には、その制裁対象の企業の製品が溢れ返っています。
日本弱体化政策
★A
あと、移民問題で重要なのは
「質」
です。
日本の文化や習慣を尊重して日本社会に同化していこうという外国人と、出身国の文化や習慣に固執して日本社会に同化する意思がない外国人を、同じに見ることは難しい。
政府は安易に
「共生」
という言葉を使いますが、そもそも文化も思想も生活習慣も違う外国人とどうやって共生していくのでしょう。
政府はそのプログラムを示すべきです。
現在、ヨーロッパの国の多くが移民問題で大変な状況に陥っているのは、まさに
「共生」
が失敗したからに他なりません。
中国の若者の中には、一党独裁国家にいても未来が無いため、日本に留学して猛勉強して優秀な成績で日本企業に入社しようとする人たちも今後増えてくるでしょう。
彼らがやがて出世していき、数十年後、気付いた時には役員が全員中国人だったというケースも十分あり得ます。
日本人には余り知られていませんが、中国では会社法と中国共産党規約によって、中国共産党の党員が3人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されています。
更に国家情報法によって
「如何なる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」
(第7条)
と定められている。
つまり、中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるのです。
なので、
「こんな情報を取って来い」
と中国政府の指示があれば、スパイ活動を実行しなければならない。
★B
本国に家族や親戚がいる人たちは、言わば”人質”を取られているわけですから、逆らえない。
★A
如何に中国人学生の中に優秀な人材がいても、会社全体を乗っ取られてしまう危険性を孕んでいることが現実問題としてあるんです。
こうしたチャイナリスクをストレートに訴える日本の国会議員は、残念ながらほとんどいません。
日本の国会議員は圧倒的に親中派、媚中派ですから、皆、中国に忖度して物が言えない。
この辺りも、既成政党には期待できない所以です。
★B
岸田政権下では、熟練外国人労働者として家族を帯同できる在留資格
「特定技能2号」
の対象分野を2分野から11分野へ拡大しました。
2号を取得すれば無期限就労が可能となります。
余りにも拙速、考え無し。
こんな事を許していたら、日本は間違いなくヨーロッパの二の舞いを演じることになりますよ。
日本の自動車メーカーを不利にするEV補助金も然りで、自公政権が推し進めている政策は、日本を弱体化させるものばかりです。
本来、日本は豊かで強い国ですよね。
国民は今も勤勉で誠実です。
この良さが残っているうちに、日本の国力を取り戻さなければならないのに、日本を売り渡す事ばかりやっている。
そんな政治には、はっきりと
「NO！」
と言わなければならない。

難民ではなかった川口クルド人　「報道しない自由にもほどがある」
正論2025年3月号　産経新聞編集局コンテンツ統括　皆川豪志
クリスマスイヴの昨年2024年12月24日午後、さいたま地裁404号法廷。
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして、執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍のクルド人21歳無職男の公判が開かれた。
取材した産経新聞記者によると、傍聴席に12ある記者席は記者たちで埋まっていた。
腕章の社名を確認すると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、埼玉新聞の各紙と時事通信、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日。
これに産経新聞を加えた11社だったという。
起訴状によると、男は昨年2024年9月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。
昨年2024年1月、別のコンビニ駐車場に止めた車で10代の女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕。
埼玉県少年健全育成条例違反で起訴され、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていた。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人。
難民認定申請中で、出入国在留管理庁(入管庁)の施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だったとみられる。
2024年9月の事件は2度目の性犯罪事件だったことになるが、埼玉県警は2度目の事件について発表しておらず、産経新聞の独自報道で2024年12月6日に明るみになった。
この日2024年12月24日が報道後に初めて行われた公判でもあり、私たちは各社の対応に注目していた。
なぜなら、報道が出た翌日2024年12月7日もその翌々日2024年12月8日も、この日2024年12月24日の公判まで産経新聞以外のメディアは1社たりともこの事実を報道していなかったからだ。
■川口市民に知らされず
ところが、各社の
「報道しない自由」
はそんな甘いものではなかった。
産経新聞を除いて10社もの記者が記者席を占領して傍聴しておきながら、再び
「完全無視」
を貫いたのだ。
公判後、記者たちはほぼ全員が一緒に談笑しながらさいたま地裁庁舎内にある記者クラブに立ち寄り、再び連れ立ってさいたま地裁を後にした。
裁判取材の場合、公判後の弁護人への取材は必須と言えるが、弁護士が出てくるまで
「出待ち」
する記者も産経新聞以外は1人もいなかったという。
仮に今回の事件が沖縄などに駐留する米兵だったら、彼らは国際問題にしかねないぐらいの大騒ぎをしてみせるだろう。
いや、それ以前に被告が日本人だろうが外国人だろうが、現に年端も行かない少女2人が一生の心の傷が残るような被害に遭っているのだ。
埼玉県警は
「被害者のプライバシーに配慮して発表しなかった」
などと述べているが、同じ市内で、同じ男によるこのような事件が立て続けに起きて、
「発表しなかった」
「報道しなかった」
で済むのか。
「知っていたら気を付けることも出来た」
という防犯としての広報や報道という観点はないのだろうか。
しかも男は
「難民」
を名乗るも認められず、入管の施設にも収容されずに、市中で自由に車を乗り回して、幼い女子を物色していたのだ。
通常の犯罪以上に我が国の法律や行政の在り方や背景が問われる事件だろう。
そもそも、多くの川口市民はこの事件を未だに知らないまま、我が子に夜道を歩かせている可能性もあるのだ。
昨年2024年話題になったドラマ
「不適切にもほどがある！」
になぞらえれば、
「報道しないにもほどがある！」
特に、このクルド人問題は報道したら何かまずい事でもあるのか。
■「封印」された報告書
川口市などに集住するクルド人と地元住民との軋轢が表面化している問題については本誌読者なら既にご存じだと思う。
国内最多の約2000人以上が住んでおり、多くは祖国での差別や迫害などを理由に難民申請している。
ただ、認定された人はほとんどおらず、先の男がそうだったように仮放免中の立場であることが多い。
近年では、彼らが運転する住宅密集地での過積載トラックや改造車の暴走行為が問題化。
解体業の資材置場を巡る騒音や周辺に配慮しないゴミ出しなどのトラブルの他、一昨年2023年には病院・川口市立医療センター前で100人を超えるクルド人が暴動騒ぎを起こし、公務執行妨害などで逮捕される事件もあった。
こうした問題について、大手メディアが報じることはほとんどなく、産経新聞に加え、一部ネット系メディアや個人のSNSだけが伝える状況が続いている。
そうした中で、産経新聞が昨年2024年11月24日に1面トップで報じた
＜川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」＞
の記事は
「クルド人問題を決着させる記事」
として大きな反響を呼んだ。
簡単に説明すると、川口市のクルド人を巡り、法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)の職員らが20年前の平成16年、訴訟対策もあって、難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査し、彼らが
「出稼ぎである」
と断定する報告書をまとめていたという内容だ。
ところが、当時の日本弁護士連合会が
「調査方法に問題がある」
「人権侵害だ」
などと問題視したことから、調査結果は
「封印」
されて表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在もトルコの難民申請者の8割を占めており、当時の調査が全く生かされていなかったことが明るみに出たのである。
■「難民」という”設定”崩壊
多少の裏話をすると、産経新聞の取材班はこの報告書の内容を早い段階で掴んでいた。
しかし、一部の
「クルド人擁護派」
のメディアや法曹関係者からすれば、この報道をしたところで
「入管の言うことが真実とは限らない」
「20年前と今では状況が違う」
などの声が上がることが当然予想された。
そこで、改めて報告書の内容を裏付けるため、彼らのトルコの故郷に記者を派遣、彼らが本当に
「難民」
かどうか取材したのである。
結果は20年前と全く同じ、というより彼らは隠す様子もなく、
「迫害なんてされていない」
「航空機代さえ払えれば日本で稼げる」
と取材に答えた。
ある現地男性など、川口のクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
「入管で
『国へ帰ったら殺される』
『刑務所へ入れられる』
と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
とまで証言した。
他にも、現地で成功したクルド人の話や、一部メディアが
「今も弾圧が続く」
と紹介した街のルポ、首都アンカラのトルコ人ジャーナリストらの取材を進め、最終的には、駐日トルコ大使からも
「日本に滞在する手段として難民認定申請が選ばれている」
という言葉を引き出した。
法務省の報告書と今回の取材で、
「トルコのクルド人は政府に迫害されており、助けを求めて日本で難民申請している」
という”設定”は完全に崩壊したのだ。
■国会質問も無視
さて、他のメディアである。
勿論、このニュースを報じた社は1社もない。
「産経新聞の独自報道だから報道しようがない」
との見方もあるだろう。
だが、事態は大きく動き出してしまったのである。
産経新聞報道から約半月後の2024年12月10日の衆議院予算委員会で、自民党の新藤義孝・前経済再生担当相が、川口市でクルド人の迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と質問、政府に対応を求めたのだ。
クルド人による性犯罪の再犯報道にも触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組みたい」
とも述べた。
新藤義孝氏は川口市を地盤とする埼玉2区の選出議員。
SNS上などでは
「地元国会議員は何をしているのか」
などと批判を浴びてきた経緯もあったが、この日2024年12月10日の踏み込んだ質問には川口市民からも一定の評価の声が上がっていた。
ところが、このNHKのテレビ中継も入った予算委での質問を取り上げた新聞は、またしても産経新聞だけ・・・と思ったら実はもう1社あった。
共同通信の配信を受けた東京新聞だ。
新藤義孝氏の
「本当に怒りが頂点に達している」
との発言を取り上げて、こう断じている。
「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容」
「交流サイト(SNS)などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある」
各社、様々な見方はあってよい(笑)のだが、クルド人による性犯罪の再犯については、またしても報道しないのだ。
仮に産経新聞報道や公判でタイミングを逸したとしても、国会で取り上げられたこの時点で触れないというのなら、もう未来永劫、幼い被害者2人のことはなかったことにするのだろう。
■意地でも報道しない
新藤義孝氏は
「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない」
とも質問した。
これは産経新聞が報道した
「出稼ぎ報告書」
を受けての質問とみられる。
更に国会では衆院法務委員会で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、日本で難民認定を認められなかったクルド人が、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。
入管幹部から
「法務省としては把握していない」
との答弁を引き出すなど、この問題は広がりを見せ始めた。
極め付きは、浜田聡参院議員(無所属)だ。
「出稼ぎ報告書」
を法務省から独自に入手した上で、自身のX(旧ツイッター)で数十ページに及ぶ全文を公開したのだ。
そこには、
＜(現地のクルド人)男性に
「なぜみんな日本に行くのか。日本が好きなのか」
と尋ねると、笑いながら、日本語で
「好きも嫌いもない。お金稼ぐだけ」
と答えた＞
別の村の男性は
＜「あなたはなぜ日本に行ったのか」
と尋ねると
「金を稼ぐ。他に何がある。俺は1万6000ドルも借金して行った。もっと稼ぎたかったから『難民』と言った。でもダメだった」
と述べた＞
などの生々しい証言が並んでいた。
勿論インターネットで誰でも見られる状態になっていたが、報道したメディアは1つもない。
性犯罪については、仮に警察が隠していたとしても実際に公判が開かれることで、
「ウラ」
は取れたと言えるだろう。
報告書も、Xをそのまま報道しなくとも、法務省なり、浜田聡議員なりに確認を取れば
「ウラ」
は取れるだろう。
それでも彼らは
「報道しない自由」
を謳歌している。
いや、
「自由」
というよりも、
「意地でも報道しない強い意志」
すら感じる。
どういうスタンスの新聞なのかよく知らないが、埼玉新聞も性犯罪を含め、これらの問題を一切報道していない。
この数カ月で報じたのは、ネットで検索する限り
「クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定」(令和6年11月21日)
くらいである。
一部の保守系議員などが県議会や市議会でクルド人問題を取り上げても決して記事は書かない。
埼玉県民に密着した地元紙としての矜持はないのか、埼玉新聞は不思議な新聞である。
■テレビが弱腰な訳
ここからは、そうしたメディアの背景について考えてみたい。
リベラル系、保守系を問わず、恐らく彼らは
「ヘイトスピーチだ」
「外国人差別だ」
などの批判を受けるのが怖いのだろう。
もちろん私たちにもクルド人差別、外国人差別の意図は全くない。
むしろ、川口市内などで
「クルド人は出ていけ」
などと街宣する団体に嫌悪感を覚えることは強く言っておきたい。
ただ、批判を恐れて、事実を無かったことにすることは出来ないのは当然であり、
「批判」
に耐え得るだけの取材と理論武装は必要だろう。
この部分が、特にテレビメディアには欠けているのではないか。
大手スポンサーなどにも配慮しなければならないテレビは、批判や抗議には特に弱いと聞く。
1人の視聴者の苦情程度なら彼らは平気で無視するが、これが
「抗議団体」
などによる申し入れとなると、途端に腰が引けてしまう。
いや、抗議団体に目を付けられた時点で既にテレビマンとしては
「危機管理がなっていない」
として失格であり、理論武装した上での覚悟も取材もないので、弱腰になるしかないのだ。
「いやいや、『モーニングショー』の玉川徹さんなんて歯に衣着せぬ物言いだし、『報道特集』や『サンデーモーニング』なんて政権批判をバンバンやっている」
と言う人もいるかもしれない(「正論」読者にはいないと思う)が、余程の誤報でもない限り、時の政府から抗議が来ることなどまずないのだ。
しかも、政権批判は各社横並びで日常的にやっていることであり、殊更に1つの社が抗議されることはない。
政府、つまり自民党などより、むしろ野党やその背後にいる支持団体の方が、なかなか一筋縄ではいかないことはメディア関係者では常識であり、あるワイドナショーで、日本共産党を
「暴力的な革命」
と絡めて批判した弁護士のコメンテーターが番組内で何度も謝罪させられたのは記憶に新しいところだ。
では、クルド人問題で、そのような抗議はあるのか。
少なくとも産経新聞に直接、申し入れなどがあったことはない。
ただ、令和5年6月の入管難民法改正に伴う国会の混乱や、それに伴って、名古屋入管でスリランカ国籍の女性が死亡した
「ウィシュマさん事件」
が怒涛のように取り上げられ、
「支援者」
を名乗る多数の弁護士らが登場したことを考えると、
「外国人」
「入管」
「不法滞在」
などのキーワードには迂闊に触れない方がいいと考えるメディアが増えても何ら不思議ではない。
仮に触れるとしても、
「可哀相な外国人を苛める日本人」
というシナリオを作ってから報道するのが常道。
そのシナリオは朝日新聞や共同通信などのリベラル系メディアがお手本として示してくれるので、それを映像化すればどこからも抗議は来ないからだ。
リベラル系メディアは、そもそも
「思想」
として
「可哀相な外国人」
と考えているのでクルド人と地元民の軋轢などに触れるはずがない。
そうでない記者でも、敢えて
「社論」
と対立することはない。
ただ、うっかり批判的に触れてしまったら、それこそ、抗議は大変なことになるだろう。
「支援団体」
の方々は、リベラル系メディアを味方と考えているため、
「裏切られた」
という思いは、産経新聞が如きが書いた場合とは比較にならないほど強く、より攻撃的になりかねないのだ。
■無言の圧力
では、
「左派」
ではないメディアも取り上げない理由は何か。
「ヘイト批判」
が怖いという側面もあるだろうが、経済的な側面を気にしている部分もあるのではないか。
近年は
「人手不足」
解消のため、外国人労働者の受け入れを加速させるべきという意向が経団連などの経済界から強く、
「外国人に選ばれる国に」
などと声高に主張する新聞もある。
それならば、労働力を受け入れる前に、まずはトラブルを防ぐためのルール作りを考えるのが先だと思うが、そうした提言すらない。
ただ、労働力不足に対しては執拗に
「現実派」
を気取る彼らが、何故海外の現実には目を向けないのか。
労働力不足を理由に、安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、国柄が変わるほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の大転換を始めた。
今、我が国こそが、その失敗から学ぶべきだが、欧米が歩んだ道をひたすら進んでいることに何の疑問も挟まない。
ないとは思いたいが、日本のメディアが取り上げない理由には、広告出稿などに絡んだ
「経済界からのクレーム」
というものもあるのだろうか。
更に大きいのは世論である。
もちろん、既にSNSなどの一部世論は、この問題に関してかなり敏感になっている。
それでも大きなうねりと言えないのは、やはりメディアの報じない姿勢がここまで徹底されたことで、国民の間にも外国人問題そのものについて表立って言い出しにくい、言ってはいけないという無言の圧力が醸成されているのではないか。
それをメディアが逆手に取って、
「視聴者や読者の関心がない話題なので取り上げない」
というエクスキューズ(言い訳、弁明)にしているような気さえする。
■国会議員は優先順位を考えよ
外国人との
「共生」
は決して簡単ではない。
言葉や宗教、文化、習慣が違うからだ。
この単純明快な理由があるにもかかわらず、我が国は
「国際化」
「多様性」
を金科玉条のように打ち出し、
「共生」
を
「強制」
している。
このまま
「共生の強制」
が続けば、逆に、普通の暮らしを望んでいるだけの人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、社会の分断を増幅させるかもしれない。
それこそが最も危惧すべき事態ではないだろうか。
産経新聞取材班では今年2025年1月、これまでの取材結果を書籍にまとめた。
タイトルは
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』(産経新聞出版)。
一昨年2023年7月の病院・川口市立医療センター前での暴動騒ぎ以降、昨年2024年12月までの川口市で起きたクルド人と地元住民のトラブルや事件の背景を丹念に追った他、動かない行政、と言うよりも
「共生」
押し付ける余り目的と手段が逆転したかのような県や市の実態を明らかにした。
先に触れた入管の
「出稼ぎ報告書」
問題や、トルコの現地取材なども収録した。
無論、川口市のクルド人問題だけでなく、各地で相次ぐ外国人の不法滞在やその歴史や背景にも迫った。
敢えて、タイトルに
「国会議員に読ませたい」
と付けたのは、メディアは勿論のこと、一連の問題を無視し続けてきた700人もの衆参両議院にも、そろそろ仕事をしてほしいからである。
国会議員の仕事とは経済と外交・防衛、つまり国民の生活と安全を守るための行動と、そのための法律を作ることだろう。
ましてや入国管理という国の根底に関わる問題である。
これらは地方議員では限界があり、政府を動かす仕事は国会議員にしか出来ない。
「出稼ぎ報告書」
の問題で多少の動きはあったにせよ、残りの多くの国会議員がほとんど関心を示していないことは、先の衆院選の争点を見ても明らかだ。
彼らは移民政策を転換した世界の趨勢が耳に入っていないのだろうか。
知っていて、敢えて聞こえないふりをしているのか。
「再エネ」
も、
「LGBT」
も、
「選択的夫婦別姓」
も、取り組んでいる議員にしてみれば大事な問題かもしれないが、物事には優先順位というものがあるのだ。
だが、組織票を当てにする国会議員にとって、
「移民問題」
の負の部分に目を向けても、良い事は1つもないのだろう。
リベラル団体からも経済界からも喜ばれず、産経新聞以外の全マスコミが沈黙しているような火中の栗を敢えて拾ってまで、票田を失いたくないからだ。
言葉尻を捉えられて、
「ヘイト」
「問題発言」
などとメディアに追い掛け回され、
「モーニングショー」
の玉川氏あたりに
「許されないですねえ」
などと、したり顔で批判されることすらあるのだから。
■さすがにまずいと感じたか
事実を認識し、今起きている問題から出発することはそれほど難しいことだろうか。
日本に在留する外国人全てが
「弱者」
なのだろうか。
少なくとも
「政治難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、情緒的な見方だけで彼ら全体を括るのはもう終わりにすべきではないか。
本のタイトル
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』
も、そこに収録された文章が新聞に掲載されていた時の見出し
「『移民』と日本人」
もそうだが、移民に
「」
が付いている。
これは日本に移民はいないことになっているからだ。
ただ、
「移民」
と言わないだけで、
「定住外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れている。
この明らかな矛盾についても、物事の本質を見失わせている原因ではないだろうか。
産経新聞は昭和55年1月、北朝鮮による日本人拉致疑惑を初めて報じ、平成9年には横田めぐみさんの拉致事件もスクープした。
朝日新聞の
「従軍慰安婦報道」
の不自然さを早くから追及してきたのも産経新聞だった。
ただ、いずれも他のメディアは関心を示さず、拉致疑惑については
「産経新聞のデマ」
という扱いすら受けた。
これだけインターネットが進んだ時代になっても大手メディアはまだ、知らぬ存ぜぬを決め込み、当時と同じ事を繰り返そうとしているのだ。
ただ、ほんのここ最近、少しだけ変化も出て来た。
産経新聞が昨年2024年11月24日に1面トップで報じた、例の
「出稼ぎ報告書」
を報じてからだ。
リベラル系メディアが、クルド人が政治的難民であることを前提にしたような情緒的な記事を書かなくなったように思えるのだ。
「なぜ、送還・・・悩むクルド人、家族バラバラに」
のような見出しの記事だ。
無視はしたものの、
「出稼ぎ報告書」
の存在は彼らも気にはしているはずである。
さすがにまずいと感じ始めているのだろうか。
もっとも、その分、
「クルド人ヘイト許さない」
のような記事は相変わらず量産されている。
出稼ぎであれ、何であれ、彼らに
「弱者」
のままでいてもらうことこそが、メディアにとっては都合が良いのかもしれない。

「日本は移民を増やせ」　亀田製菓に言われたくない！　日本国民は”準備なき”外国人の大量流入に直面している
WiLL2025年3月号　ジャーナリスト　石井孝明
■亀田製菓「炎上」
外国人を巡り、これまで日本にはなかった事件が続いている。
亀田製菓の会長で、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏のインタビュー記事
「日本は更なる移民受け入れを」
が、2024年12月15日にフランスの通信社「AFP」によって配信された。
すると
「ネット炎上」
した。
実際に売り上げの減少があったかは不明だが、SNS上には
「不買運動」
などの過激な言葉が並んだ。
同社の株は2024年9月の直近高値(終値)4695円からインタビュー後の2025年1月17日には3770円まで約20％も下落した。
同会長は日本に帰化している。
この記事で
「世界に挑戦するハングリー精神が少しずつなくなり始めた」
と日本を評し、移民を受け入れる以外に
「選択肢はない」
と述べた。
それに一部の人が怒った。
SNSを見ると
「内政干渉だ」
「日本への感謝が何故ないのか」
などの批判があった。
亀田製菓はこの問題で取材を断っている。
この発言は経営者として配慮が足りなかったかもしれないが、私は1つの意見として受け止めた。
過剰な批判は行き過ぎに思う。
しかし、その反響は外国人を巡る日本人の感情の1つが現れたのかもしれない。
皆苛立っているのだ。
2024年4月、朝日新聞社が実施した
「人手不足社会」
に関連する世論調査で、外国人の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62％が「反対」28％を大きく上回った。
2018年には賛成44％、反対46％と拮抗していた。
同紙は国民感情が変わったと解説したが、本当だろうか。
人手不足という点ではなく、
「外国人の大量流入による治安の悪化、社会混乱を懸念するか」
と聞いたら、全く違う答えが出て来ただろう。
■外国人への政策に不満
普通に国内で生活する日本人は、ここ数年、外国人に出会うことが多くなった。
体感は統計で裏付けられる。
外国人の居住者数は、2024年6月末時点では約358万人と過去最多になった。
同様に旅行者、就労者も増えている。
そうした外国人の大半は善良な人だ。
しかし、その外国人の一部による迷惑行為、犯罪行為が増えている。
そして、政府はその問題の対応をせず、
「共生社会」
とか
「ヘイトスピーチ、許さない」
などの広報活動を行う。
政府の奇妙な主張と違い、外国人への憎悪を抱く日本人はほとんどいない。
実害を受けていることに困り、また未来を心配しているのだ。
日本国民は、”準備なき”外国人の大量流入に直面している。
政府、政治家は
「共生社会」
と繰り返す。
しかし
「共生」
という一語では表現しきれない数々の問題がある。
治安、交通、街造り、ゴミと景観、司法制度、オーバーツーリズム、言葉の壁とコミュニケーションなど、様々な問題が放置されたままだ。
そして
「移民政策はとらない」(岸田前首相)
と日本政府は詭弁を続ける。
こうした態度に日本国民は苛立っている。
そして、政府は国民の不安を無視し続ける。
岩谷毅外務大臣は2024年12月、訪問した中国の北京で、日本が発給するビザの要件緩和策を発表した。
中国人富裕層向けに10年有効の観光ビザを新設するという。
これまで観光目的の個人客向けのビザは5年有効が最長だった。
また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。
中国人の日本国内での経済、社会の存在感の増加に、多くの日本人が懸念している。
一部中国人による犯罪の増加も伝えられている。
更に中国はアジアで、日本を含めた他国と軍事衝突を起こす懸念がある。
そうした国からの人の流入を促す外相と政府の判断は異常だ。
これは自民党内で議論されず、岩屋外相がほぼ独断で決めたようだ。
岩屋氏は、リベラルの政治的立場に立つ石破茂首相の自民党総裁への選出を支えた。
首相と同じ考えを持つのだろう。
外国人に甘い対応を政治が行う。
政権与党の自民党は保守政党と自称しながら、日本の安定や安全を脅かしている。
政府・与党自民党は2023年6月、家族帯同で無期限就労が可能な
「特定技能2号」
の対象分野の大幅な拡大を決定し、外国人労働者に対して永住に繋がる道を開いた。
2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人としている。
政府は2024年に技能実習制度に代わる育成就労制度の創設も決めた。
2027年までの開始を予定する。
更に日本政府は起業家向けのビザの要件も緩和し、2025年からその適用を拡充する予定だ。
いずれの制度でもこれまで規制のあった外国人労働者の家族の呼び寄せも可能になる。
それによって日本に居住する外国人は、数百万人規模で増えるだろう。
そこで起こり得る混乱について、国会も政府も深く議論をしていない。
■国民の望む「共生」なのか
こうした外国人の大量流入は、国民が望むものとは思えない。
外国人を差別する日本人などほとんどいない。
これまで、民族的にはほぼ同一で、同質の教育を受け、共通の言語、価値観を持つ日本人で日本社会は構成されてきた。
そこに異質な人が大量に入り込んできたら、社会が動揺するのは当然だ。
「家の周りで外国人の姿が増え過ぎ、自分の住む場所が日本でなくなっていくようで怖いです」
「何人かは分かりませんが奇声が聞こえますし、ゴミ捨て場はいつも散らかっています」
「かつてあった、周囲の人との交流も無く、地域の一体感が消えました」
これは埼玉県蕨市を取材した時に聞いた60歳代日本人女性の声だ。
蕨市は2023年度末で人口約7万6000人だが、外国人比率は約11％になる。
特にこの地域は、埼玉県南部で、住民との間で問題を起こしているクルド人が集住している。
言葉も分からず、容姿も違い、日本人へ配慮をせずに迷惑をかける外国人に囲まれて生活することに、不安を抱くのは日本人として当然だ。
「理解不足だ」
「差別だ」
との単純な批判で終わらせるべき問題ではない。
国家の基本は国民の安心と安全だ。
一部の外国人の行為によって、日本でそれが歪められているなら、当然、政府は批判され、政策を改めなければならない。
私は2024年12月、『埼玉クルド人問題ーメディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』(ハート出版)を上梓した。
手前味噌だが売れ行きは好調だ。
トルコ国籍のクルド人による、埼玉での問題行為を告発し、法の適切な適用、そして日本の制度の準備不足を指摘した。
そして、この問題をきっかけに日本の移民問題の熟議が必要という内容だ。
この内容に賛同して頂く声は大変多かった。
外国人を巡る不安が日本全国に広がり、埼玉クルド人問題が先例になっているからこそ、読者に関心を頂いたのだろう。
■移民政策で世界が変わる
欧州では難民・移民に厳しい目が向けられるようになった。
「反移民」
の動きは欧州各国での右派勢力の伸長に繋がり、米国でも2024年、不法移民対策を強調するトランプ前大統領が返り咲きを決めた。
西欧、北欧、北米では各国政府のこれまでの30年間の受け入れ政策で流入した大量の外国人によって社会混乱が発生し、それが現在も進行している。
ようやく各国政府は、移民流入を止める政策を打ち出している。
ところが日本だけが移民受け入れを促進する。
欧州を混乱させた途上国の移民や難民が、今度は日本を目指さないだろうか。
不安になってしまう。
国際移住機関の報告書によると、2020年の段階で移民の人口に占める割合は米国13％、フランス12％になる。
一方、日本は2％と割合は低い。
しかし、その状況は変わるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月、2070年には日本の人口に占める外国人の割合が10％に達するとの予測を発表している。
既にクルド人、中国人などによるトラブルが起きている埼玉県川口市の外国人比率は7.3％。
そしてこの地域は、外国人による地域の混乱が始まっている。
英国のロンドンは外国人比率が2023年時点で約40％になり、街の雰囲気が変わった。
ロンドンに30年間住む日本人に取材した。
英国社会を変えたのは、これから日本で始まろうとしている単純労働者の大量流入だったという。
「今の日本は英国の30年前に似ている」
「外国人管理政策がおかしいと主張する石井さん(筆者)のような人が『ヘイト』と人権派や外国人から嫌がらせを受け、メディアから無視される」
「しかし、後戻りできない状況になってしまったと、元から居た英国人は嘆いている」
という。
私は英国では外国人だが、かつての英国ではなくなった未来の英国を心配している。
同じように、日本も今動かなければ、後戻りができなくなってしまうかもしれない。
しかし、賢明な日本国民は外国人を巡り自主的に動き始めている。
私は本誌『WiLL』(2025年1月号)
「事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼」
で、埼玉県民を中心にしたインターネット上のネットワークができ、クルド人・外国人問題について情報交換を始めたことを紹介した。
それが現実の政治に影響を与え始めている。
■ネット世論が政治を牽制
埼玉県越谷市議会議員で自民党所属の立澤貴明氏が、2024年12月に本会議でクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが
「ヘイトスピーチではないか」
と問題視。
会派の代表者会議で
「査問」
した上に、懲罰動議を出そうとした。
同市議会は保守系が過半数を占め、否決は予想されたが、威嚇のために懲罰動議を出そうとしたのだろう。
ところが、ネットを中心に
「立澤市議を守れ」
という意見が広がり、立憲民主党や共産党に批判や抗議が広がった。
懲罰動議は見送られ、立憲民主党の議員らは
「ヘイトスピーチの研修会」
を開くことを求める奇妙な解決策で、この問題を終わらせた。
外国人問題を巡る厳しい見方が、人権派の横暴を止めた。
越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体事業者の資材置き場(ヤード)で騒音や不法投棄の疑いなど住民とのトラブルが起きていること、おじいさんの家に行こうとした女子中学生が中東系の男に追い回されてショックを受けたことも伝えた。
立澤市議は
「支援を頂いた皆様に感謝する」
「市議会での無意味な争いではなく、越谷市民のためにクルド人・外国人問題の解決に取り組む」
と述べた。
クルド人を支援していた埼玉の革新系政党のある政治家がいる。
彼らの問題行為が世の中に知られた2024年、ある会合で支援者に
「困った」
「クルド人たちが、あんなにとんでもないとは思わなかった」
と呟いた。
ネットの世論を気にしたのだろう。
取り締まり策を提案すればという支持者からの提案に
「そんな事をしたら、私がどうなるか分かるでしょう」
と述べ、その後、沈黙したそうだ。
ごく普通の感覚を持った人であれば、今の日本の準備なき外国人労働者への開国が危険であることは分かるだろう。
これまで外国人問題を巡る正論が歪められてきたが、それをネットで示される世論が止め始めた。
■住民による治安維持
埼玉のある地域は、住民の自主活動が地域の治安の維持で効果を上げている。
この基盤になったのは、ある公立学校のPTAだ。
そのPTAの会長は会社の経営者で、頭の切れそうな人だ。
就任してしばらくすると、この仕事の可能性に気付いた。
「子供の安全のため」
という目的なら関係者は1つにまとまる。
保護者だけではなく、行政、学校が積極的に支援する。
いわゆる
「人権派」
の人も妨害はしない。
そこで
「その力を最大限に使おうと思った」
という。
この人は保守的な政治的立場の人だが、そうした自分の意見は出さないように配慮をしている。
成果は上がった。
地域の治安、安全を巡る情報を保護者から集め、通学路の交通の危険な場所、危険な構造物を直すように行政に訴え実現した。
また、危険情報を親から集め、更にそれを共有した。
子供たちは安全に過ごせるようになった。
この会長への評判が高まり長く続けることになった。
この地域で子供への性犯罪があった。
このPTA会長の呼び掛けで、保護者たちが情報を収集し犯人を特定し、警察に通報。
犯人は逮捕された。
地域の革新系政党の政治家や人権重視の政治活動家も何も言わなかった。
逮捕後の経緯は不明で、保護者たちも調べることができなかった。
「法律の限界を感じた」
と言う。
この会長は今、保護者らと地域の外国人の情報を集めている。
外国人は、閑静な住宅地であるこの地域にも着実に増えている。
同じ埼玉県内で起こっているクルド人問題や、海外の移民犯罪についても学んでいる。
もちろん、この会長は外国人差別の発想など全くない。
しかし、外国人の増加は治安に悪影響を与えるため警戒しているという。
「学校教育の中では『外国人と仲良く』としか教えない」
「地域を守る仕組みは私が退任すれば消えてしまう」
「外国人との向き合い方を教える仕組みがほしい」
と心配する。
■国民的議論を今こそ
外国人と適切に交流するために、地域社会の取り組みは有効だ。
こうしたPTAを軸に
「子供を守る」
取り組みを全国に広げられないだろうか。
俗人的な取り組みではなく、制度として広がってほしい。
ただし、この会長のように自制をしながら、効果のある取り組みをするのは難しいだろう。
クルド人問題で治安が混乱する埼玉県川口市、蕨市では、クルド人を批判する団体が集まりデモをするようになった。
また、市外からユーチューバー、自警団と称する人が埼玉南部をうろつき、クルド人とトラブルが発生する例も出ている。
それを批判する極左、人権派も市外からやって来て、彼らと衝突している。
こうした争いには、地元住民はほとんど参加していないし、地域の安寧を妨げる迷惑になっている。
外部から来る活動家は批判されるべきだが、これには日本人の苛立ちが現れているように思う。
政府、また県や市の自治体が外国人問題で積極的に動かないことで、こうした無意味な争いが広がっている。
「日本人、そして子供の安全を守る」。
こうした目標を明確にした上で、外国人対策の議論や取り組みをすれば、多くの国民が合意する仕組みができるだろう。
そうした議論さえ、政府、そして各地域社会で行われていないのが現状だ。
私はそれまで知識のなかった外国人問題、クルド人問題の取材を2023年5月に始めた。
そこから3カ月で移民容認の考えから、外国人労働者の受け入れを慎重にし、管理を徹底するべきだと、考えが変わった。
それよ以前には、少子高齢化の特効薬なのに、なぜ日本は移民を受け入れないのかと考えていた。
当時の自分の不明を恥じている。
賢明な日本国民なら、正確な情報さえあれば
「準備なき開国は止めよう」
という意見になるはずだ。
西欧、北欧、北米の諸国は、大量に流入した難民・移民によって、治安の悪化、社会の変化に苦しんでいる。
日本では準備も議論も、ほとんどないまま、外国人への開国が行われようとしている。
混乱が深刻になる前に、どのような開国をするべきか、議論と準備を始めなければならない。
「住む場所が日本でなくなっていく」ー。
私たち、そして次の世代が、こうした悲しい言葉を呟かない、聞かない状況を作りたい。

事実を報じないメディアのウソと傲慢・無礼
埼玉県民が自らクルド人問題を解決するために声をあげている
WiLL2025年1月号　ジャーナリスト　石井孝明
■「クルド人対策」が選挙テーマに
「外国人による治安問題を一緒に解決しましょう」ー。
2024年10月に行われた衆議院選挙で、日本維新の会の候補である高橋英明氏は繰り返した。
高橋氏は埼玉県川口市の大半を含む埼玉2区で立候補。
高橋氏はこの地域に集住するトルコ国籍のクルド人と地域住民とのトラブル解決のために動いてきた。
彼は小選挙区で自民党の新藤義孝氏に敗れたが、比例北関東ブロックで復活当選した。
当選は2回目だ。
対立候補は当選9回のベテラン議員。
総務大臣、直近の岸田政権では経済再生担当大臣を務めた。
今回の選挙では川口市に張り付き、不法滞在者の強制送還などクルド人問題の対策を行うと明言した。
新藤氏は2023年からこの問題が注目される中で、
「解決に動かない」
と地元で批判されてきた。
遅れながらも、彼が問題解決に動くことを宣言したのは評価したい。
川口市北部と越谷市で構成される埼玉3区でも、外国人問題の治安対策を訴え当た自民党の黄川田仁志議員が当選した。
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による、住民への迷惑行為、車の暴走などの不法行為が問題になっている。
私はその数を約4000人と推定している。
その大半はトルコ政府に迫害されると主張し、難民申請を繰り返して日本に居座っている。
トルコ政府はクルド人の迫害政策を行っていないので、それは虚偽の主張である可能性が高い。
彼らの大半は出稼ぎで来日したと思われる。
クルド人問題は2023年5月、私がメディア関係者として初めて報道を始めた。
埼玉県民も声を上げ、それに応じて政治家がようやく動き始めた。
完全解決までは時間がかかりそうだが、対策に政治家が動き出したのは大変良いことだ。
■鈍いメディアに市民が不満
このようにクルド人問題の状況が変わりつつあるのに、既存メディアの動きは未だに鈍い。
彼らは外国人・クルド人問題について、埼玉県民の不安や困っているという声は無視してきた。
問題が悪化した理由の1つに報道しなかったメディアの責任がある。
埼玉県民、川口市民がクルド人、その他の外国人とのトラブルに苦しんでいるのに、この
「報道しない自由」
はおかしい。
「クルド人、外国人を巡る情報を、県も警察もメディアも伝えません」
「皆仲良くやっていると嘘ばかり」
「性犯罪の報道、広報がないのは不安です」
「娘も幼いので引っ越そうと考えています」
(埼玉県在住、30代女性)
「ヘイトなんて川口にはありません」
「それなのにメディアは、ヘイトがあったと繰り返す」
「クルド人や外国人から迷惑を受けている私たち埼玉県民の声を、報道してほしいです」
「自粛なのか、変な力が加わるのか」
(埼玉県在住、20代男性)
「書店員です」
「石井さんが寄稿した『WiLL』などの雑誌は埼玉で売れています」
「クルド人問題を取り上げる産経新聞の話をする人が多いです」
「商売にもならないクルド人擁護を何でするのか」
「日本のメディアが不思議です」
(埼玉県在住、30代男性)
埼玉県では、メディアについてこんな県民の批判ばかりが聞こえる。
■重要事件を報道しないメディア
私は埼玉県新聞と、東京にある5大紙、通信社2つ、テレビ番組(東京キー局)の
「クルド」
「トルコ」
という単語の出る記事を集めている。
私の調べた限り、報道の状況は次のようなものだ。

▼埼玉クルド人問題を筆者は2023年5月から伝え始めた。
それまで
「クルド人」
の問題行為の記事はなし。
それどころか当時、クルド人は
「日本政府に人権を侵害された被害者」
という扱いをされていた。
▼2023年6月、川口市議会が、クルド人を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
を可決。
事後的に大きく取り上げたのは産経新聞のみ。
▼2023年7月にクルド人が殺し合った。
怪我人が運ばれた川口市立医療センター前に、被害者と加害者の親族、クルド人約100人が集まり、双方が揉み合い、騒乱を起こした。
直後に
「クルド人によるもの」
と報じたのは筆者のみ。
一応、各メディアは事件を短く
「トルコ国籍」
と報じた。
▼2023年9月、クルド人解体工が、筆者を殺害予告して逮捕。
2023年11月に不起訴になった。
報じたのは産経新聞のみ。
▼2023年11月、トルコ政府が、日本にあるクルド人団体2つ、在日クルド人6人をテロ組織関係者として資産凍結措置をした。
報じたのは筆者と産経新聞とテレビ2局のみ。
▼2024年3月、クルド人による女子中学生性的暴行事件が起きた。
産経新聞以外では2紙しか報じなかった。
逮捕されたのは
「クルド人2世」
であることなど詳しい背景を報じたのは筆者と産経新聞のみ。
▼クルド人ら10人が2024年3月、筆者を名誉棄損で訴えた訴訟は全メディアが詳細に伝える。
クルド人側の
「差別された」
「子供が虐められた」
というコメントをそのまま掲載し、さも、筆者が悪い事をしているかのように報じた。
▼在日クルド人の大半は虚偽の難民申請をしている可能性が高い。
ところがメディアは未だに
「トルコから迫害を受けて難民申請している」
という表現を続けている。
▼大手メディアはヘイトスピーチ(人種憎悪)、ヘイトデモがあったと繰り返す。
しかし、数人の極右勢力のデモしかない。
また埼玉県民はそんな事をしていない。
現実を歪めて伝えている。

このように埼玉クルド人問題では、産経新聞以外のメディアの報道がおかしい。
2024年11月、左派団体が埼玉で
「在日クルド人をめぐる報道と市民」
をテーマにシンポジウムを行った。
地元紙の埼玉新聞の記者が出席したが、
「ヘイトが行われている」
と繰り返していた。
私は
「県民の苦しみを何故伝えないのか」
「産経新聞や個人である私がクルド人問題で独自記事を大量に出しているのに、何故報道しないのか」
と質問した。
記者は、
「人手不足でクルド問題の担当者が置けず、現場を回りきれていない」
「住民の批判は受け止めるが、私はクルド人による被害は聞かなかった」
「会社の方針として、クルド人問題を取り上げていないわけではない」
と弁明した。
これは明らかにおかしい弁解だろう。
クルド人による多くの迷惑行為への批判を、県民がしている。
これを伝えないのは」、メディアとして異様な感覚だ。
■朝日新聞のウソ
奇妙な報道の例を取り上げてみよう。
朝日新聞は2024年4月30日、
「越境した憎悪、拡散瞬く間、在日クルド人を装い1人で180件投稿」
という記事を掲載。
次のような内容だった。

▼クルド人へのネット上の差別やヘイトが拡散している。
2023年9月、Xにて、クルド人と称するアカウントが
「私たちはゲストではなくホスト」
「公用語はクルド語であるべきだ」
と投稿。
日本人はその言葉に怒っている。
▼それを書き込んだのは、トルコ在住のトルコ人だ。
朝日新聞の取材に
「日本人は無邪気だから何でも信じる」
と答えた。
▼石井孝明が最初にクルド人問題を取り上げたと自分で言っている。
この人物はクルド人団体に訴えられた。
▼川口市の食品店の女性による(クルド人問題は)
「空想の世界の話みたい」
との発言で、記事は終わる。

全体を読み終えると、
「クルド人問題は一部の人の煽動で作られた妄想だ」
「愚かな埼玉県民がトルコ人のイタズラに踊らされた」
という印象が残る内容になっている。
当然、この記事はクルド人問題に苦しむ埼玉県民の批判を集めた。
実は、私はこの記事に登場するクルド人が実際はトルコ人であることを投稿直後に見破り、彼の投稿をやめさせた。
日本人が騒いだと喜んでいたので
「問題を混乱させることをやめろ」
と、叱り付けるような抗議をした。
抗議後、この人は
「トルコ人です。ごめんなさい」
と日本語で返事を送って来た。
この事実を私はXで公表し、日本人側に反応することをやめるよう呼び掛けた。
この騒動は1日で収まり、大した影響はなかった。
反応した日本人も少ない。
それなのに朝日新聞は、大事件であるかのような報道をした。
そもそも、埼玉県のクルド人問題はトルコ人の1回のイタズラで動く問題ではない。
私はその後、これら情報を削除した。
私は在日クルド人と取り巻きの日本人に、Xでまとわりつかれ、中傷されている。
そのクルド人らが、
「トルコ人がクルド人のふりをして騒いだ」
と喚いた。
利用されるのを避けるためだ。
この記事を執筆した朝日新聞の記者は、私に取材を申し込んできた。
「クルド人ヘイト問題を取り上げます」
と連絡してきたので、
「埼玉県民も私もヘイトなどしていません」
「お断りします」
と返事をした。
すると
「断ったメールを記事にする」
と通告してきた。
これは無礼で異様な行動だ。
強い抗議を、朝日新聞にしたところ、私のコメントの掲載は中止された。
その朝日新聞記者は、埼玉クルド人問題について、ほとんど知識がなかった。
それなのに、前述のクルド人に成り済ましたトルコ人に辿り着いたのは不思議だ。
それを知っているのは、在日クルド人のみだから、朝日新聞の記者はそこから情報を貰った可能性が高い。
この仮説が正しければ“スキャンダル”だろう。
紛争の当事者の一方に取材し、その利益になるよう報道しているからだ。
であれば、朝日新聞記者の取材能力と倫理観の低さに驚く。
私がこうした事情を明らかにすると、この朝日新聞の記事は批判を集めてネット炎上を起こした。
「クルド人から情報を貰ったのか」
と逆取材をした。
すると朝日新聞広報部から
「取材の経緯に関わることなので、お答えを差し控えます」
と、予想通りダンマリを決め込む返事が返って来た。
■物言えぬ状況作る
毎日新聞は
「ヘイト解消法8年」
というタイトルの在日クルド人へのインタビュー記事を2024年8月9日に掲載した。
そのクルド人は、自分たちはこれまで問題を起こさなかったのに、クルド人差別をする一部フリーライターが
「ビジネスのため」
ヘイトスピーチをしていると述べていた。
このクルド人と毎日新聞記者の認識は異様だ。
クルド人の迷惑行為、違法行為は現実に存在する問題だ。
このクルド人は、2024年2月、川口市で日本人のクルド人問題についてのデモがあった時、そのデモ隊の日本人に
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と喚く映像が撮影、拡散され、日本人から大変な批判を受けた。
ビジネスのため報道しているというのは、私のことを言っている。
これはウソと中傷である。
毎日新聞の広報室に説明を求めた。
しかし、同社からは
「記事で中傷は行っていません」
という、短い、非礼な返事のみが返って来た。
別のおかしな報道もある。
現在、埼玉県越谷市では、クルド人による不法投棄、ヤード(資材置場)でのトラブルが発生している。
立澤貴明越谷市議会議員が2023年11月、
「クルド系解体業が農地からヤードへの転用を依頼してきたが断った」
「外国人に安易に土地を貸すことはやめよう」
という趣旨の呼び掛けをXで行った。
彼は行政書士でもある。
ところが
「クルド人を巡る越谷市議のXの投稿に埼玉県行政書士会が『ヘイト』だと指摘」
と、朝日新聞に報道され、埼玉県の行政書士会から1年間の会員資格の停止処分を受けた。
その際、行政書士会に大量の抗議電話とメールがあり、それと同時に、朝日新聞が報道したという。
私は立澤議員の呼び掛け内容は当たり前だと思う。
抗議がクルド人によるものか、日本人によるものか。
そして、朝日新聞が政治活動家と協力して動いているかどうかは不明だという。
一方で、越谷市民による、立澤議員への抗議はほぼなかった。
立澤議員は
「言葉足らずな面があり、その点は反省します」
と述べた。
そして、このように残念がる。
「考えるべきは、外国人の行動によって困っている日本人、越谷市民を助けることです」
「もちろん外国人の人権は大切ですが、それを第1に行うべきです」
「批判が強くなると、外国人問題でものを言うことができなくなり、人々が発言に委縮してしまう」
「すると、その問題が社会的に取り上げられず放置され、悪化する場合もあるでしょう」
「越谷市の外国人問題でそうしたことが起きるのを懸念しています」
日本のメディアは、埼玉クルド人問題で、日本人が苦しんでいるのに、クルド人・外国人を擁護する記事を報道し続ける。
知ろうとする人の要求や、当事者の埼玉県民の声を無視する。
そうした行為は理解できない。
この理由は推察でしかないが、人権問題をタブー視する各メディアの組織の論理に捉われてしまっているのだろう。
■「ツイデモ」で伝わる住民の本音
クルド人問題について政治家、行政、メディアなどの責任ある立場の人が、問題を直視せずに逃げている。
しかし多くの日本国民が声を上げ、ネットを中心に情報が伝わり、問題が知られるようになった。
1つの例がある。
2024年2月頃から川口市民20名ほどが、機会ある毎に
「ツイデモ」
を行っている。
これは、大人数で同時に投稿してXのトレンドに表示させて、他の人に興味を持ってもらう行為だ。
「ツイデモ」
は特定の政治集団が組織だって行うことが多い。
しかし、何の政治的背景もない人々が中心となることは珍しく、私もこの企画に参加した。
Xでは＃(ハッシュタグ)を付けた単語は検索されやすくなるので、言葉にこれを付けた。
以下のものがあった。
参加者は事前に、特定民族の言及や差別、攻撃的な内容にしないことを申し合わせた。
＃JapaneseLivesMatter:「日本人の命の問題」(2020年、黒人への人権侵害の際にXやネットで溢れた「Black Lives Matter」運動にちなんで作られた)
＃NativeLivesMatter:「住民の命の問題」
＃川口に平和を　＃蕨に平和を　＃埼玉に平和を　＃住民の声を聞いてください
次の文章を付けたイラストも流された。
「私たちの存在を、消さないで。NATIVE LIVES MATTER差別やヘイトはダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」(写真�@)
私もトルコ人が送ってくれたAI画像を掲載した。
幸せそうな日本の子供の画像(街並みは1970年代のようだが)と、未来の日本の子供の画像だ。
後者は、クルド系の凶悪なテロ組織PKK(クルド労働者党)の旗を掲げた外国人に、汚れた町で怯えている(写真�A)。
反響は大きかった。
私はこのツイデモで何十も投稿したが、その中には閲覧が数十万件以上に達するものが、いくともあった。
これを取り上げたメディアの報道は、筆者と産経新聞のみで、他のメディアは無視。
市民感情と日本のメディアは明らかにかけ離れている。
■ネットで繋がり情報を交換
そして埼玉県民と、その協力者の間に緩やかなネットワークが幾つも出来つつある。
常時多数の人が、ネットの様々な場で、クルド人・外国人問題で、情報を交換し、どのようにすればよいかを話し合っている。
私もその緩やかな繋がりに、幾つも参加している。
前回の『WiLL』の寄稿2024年9月号
「埼玉クルド人問題　岸田政権のフラつき移民政策が原因」
で人々がネットで繋がり始めていることを伝えた。
今、その関係が深まっているのだ。
その意見は次の通りまとまりつつあるように思える。
�@問題行動をする一部クルド人との「共生」はこれまで埼玉県民が試みて失敗した。
我慢に我慢を重ねて現在の状況があるので、もう無理だ。
クルド人は問題行動が多く、歓迎されていない。
�A出入国在留管理庁は、犯罪や不法行為をした外国人、クルド人を即座に強制送還させるべきだ。
�B埼玉県警、さいたま地検は、不法行為をする外国人に法を適正に適用、執行してほしい。
�C人種差別は許されない。
現行法の枠内で不法行為をする外国人を取り締まるべきである。
一方で「共生」という綺麗事を述べる段階は終わった。
�Dメディアや政治家、市民団体の異様な外国人擁護については「おかしい」と批判する。
■外国人問題解決、意見を形にする
そして今、こうした意見を形にすることも議論しており、私は、次のようなことを呼び掛けている。
＜私たちは仕事を持っており、クルド人問題ばかりに向き合えない＞
＜政治家に動いてもらい、行政の実行を求めるべきだ＞
＜そのために、政治的に中立性を保ちつつ、外国人・クルド人問題に限って、真面目に取り組む地方と国政の政治家を支援する＞
＜そして消極的な議員への落選運動は有権者として当然の権利だ＞
＜そして署名や陳情、通報で行政を動かしていく＞
この意見に賛同する人は多い。
またクルド人を雇うことで問題を起こす日系、クルド系の会社の名前を交換し、土地や住居を貸さないことなどを呼び掛けることを埼玉県民は行っている。
これは特定民族への嫌がらせではなく、問題行為を事前に抑制し、街と地域社会を守るための当然の行動だ。
インターネット上に
「＃埼玉に平和を」
という目的で人々が集う。
そして社会防衛を自ら行う。
こうした新しい社会運動の兆しがクルド人による治安悪化で生まれつつある。
頼りない行政だけには任せられず、各住民が独立して動いている。
日本の一般国民は見識があり健全だ。
そうした人々の行動をまとめる社会運動の方法がこれまでなかった。
災いの結果とはいえ、こうした前向きな集まりが生まれているのは、励まさられるし、希望が抱ける動きだ。
今、日本では移民の流入を、政府が準備もなく、また国民的議論もなく、進めている。
外国人の大量居住の失敗例となってしまった埼玉クルド人問題の情報を国民に届け、議論を深め、問題解決の動きを進めていきたい。
そしてクルド人問題による埼玉の混乱を知れば、賢明な日本国民は今行われている準備なしの外国人受け入れ政策を必ず拒否するはずだ。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

「移民」と日本人
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
2023/12/5 13:54
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と同協会の代表者らについて、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが2023年12月5日、分かった。
同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への資金提供が理由。
同協会は2023年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めたという。
トルコ政府が2023年11月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。
2023年11月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。
同協会は2015(平成27)年から活動している一般社団法人で、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的に掲げている。
文化交流活動の他、地域の清掃やパトロールなどを実施。
2023年11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
2023年2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。
その際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は
「私達はテロ支援もテロ活動もしていない」
「在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う」
「投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない」
「以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動を取る」
「冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」
とメールで回答。
募金については
「日本の皆様にもご支援いただき約4000万円が集まった」
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた」
「その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様に再度感謝申し上げたい」
と回答した。
【クルド労働者党(PKK)】
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。
「国際テロリズム要覧」
2022年版によると、
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年に武装闘争を開始、1990年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。
2023年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

＜主張＞クルド人問題　実態調査し厳正に対応を
社説
2025/1/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20250121-3OAF7CSW4BI4REGPTHU27E3RMQ/
問われているのは、日本の法令を順守しているかどうかだ。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省が平成16年に
「出稼ぎ」
と断定する調査報告をまとめていた。
だが日本弁護士連合会が
「人権侵害」
などと問題視し、産経新聞が報じるまで調査内容が表に出ることはなかった。
この
「封印」
により、出稼ぎによる不法滞在が常態化しているとしたら問題だ。
川口市ではクルド人らと住民らの軋轢も深まっている。
政府は実態を調べて明らかにし、厳正に対処してもらいたい。
調査は、難民と認定されなかったクルド人らが各地で起こした裁判対応のために行われた。
法務省が平成16年6〜7月、難民申請者の多いトルコ南部の複数の村に職員を派遣し、
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
したなどとする報告書を作成、裁判所に提出した。
そこには、日本で働いた経験のある村民が
「もっと稼ぎたかったから『難民』と言った」
と話したことなどが記されていた。
現行の難民認定制度が悪用されている実態が、浮き彫りになったということだ。
しかし調査内容は明らかにされず、不法滞在などの解消に活用されることもなかった。
平成16年からの約20年間で川口市内のクルド人は急増し、不法滞在状態も含め現在はおよそ2500人に上るとみられる。
日本の法令や習慣を逸脱し、ごみの放置や深夜の騒音、迷惑駐車などの苦情が市に相次いでいる他、無免許でのひき逃げや、性的暴行などの事件も起きた。
これらのトラブルは昨年2024年12月の衆院予算委員会でも取り上げられ、鈴木馨祐法相が
「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていって頂く」
と答弁した。
では、確定するまではどうするのか。
トルコのコルクット・ギュンゲン駐日大使は産経新聞の取材に
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と述べ、
「就労目的」
との見解を示している。
昨年2024年6月に改正入管難民法が完全施行され、これまで何回もできた難民申請が、3回目以降は強制送還の対象となった。
その効果も見極めつつ、政府は出稼ぎ目的の不法滞在をなくす対策を強化してほしい。

＜独自＞川口周辺クルド人2500人に急増か　「難民ビザ」半年で1・6倍、他都市分散も
「移民」と日本人
2025/1/9 11:30
https://www.sankei.com/article/20250109-GWTILGNXTRNSPLRBROXXCB6VGY/
埼玉県川口市を中心に国内に在留するトルコの少数民族クルド人の総数が、これまでの推定約2000人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。
トルコ国籍の難民認定申請者が一昨年2023年、過去最多の約2400人に激増した結果、難民申請中に
「特定活動」
という在留資格を与えられたトルコ国籍者が増えたのが要因と考えられる。
クルド人だけでなく、難民申請者の一部は
「特定活動（難民認定手続中）」
という在留資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が認められる。
このため
「出稼ぎ」
目的での難民申請が後を絶たず、俗に
「難民ビザ」
とも呼ばれている。
在留外国人統計によると、この資格を与えられたトルコ国籍者は令和5年末で1147人だったが、令和6年6月末は673人増の1820人で、半年間で1・6倍に増えていた。
大半はクルド人とみられる。
入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者700人程度と、その他の在留資格を持つ人などを合わせると、少なくとも2500人程度と考えられる。
在留クルド人の中には、一部同胞が川口市内で住民との軋轢を生んで批判されていることから
「川口は住みづらい」
と感じ、隣接市や東京都内などに分散する
「川口離れ」
も起きているという。
このため、増加したクルド人すべてが川口市内在留ではないとの見方もある。
トルコ国籍者の難民申請者は令和5年の1年間で2406人にのぼり、前年から5・4倍に激増した。
コロナ明けで水際対策が緩和された影響という。
トルコ国籍者以外でも難民申請は激増しており、令和5年中に申請した中で最多はスリランカの3778人。
特定活動の在留資格者もスリランカは昨年2024年6月末時点で2574人に上っている。

移民問題のタブーを排した警世の書　『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』発売
「移民」と日本人
2025/1/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20250109-HTWOUNJIZRMPLFWV2NWWO3UBOU/
産経ニュースに掲載中の
「『移民』と日本人」
をまとめた産経新聞取材班著
『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』（定価1760円）
が2025年1月9日発売されました。
埼玉県川口市で表面化したトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢を丹念に追った他、入管の「出稼ぎ」報告書問題やトルコ現地取材も完全収録。
イスラム土葬墓地に揺れる町など、各地で相次ぐ一部外国人との
「移民問題」
の歴史、背景に迫りました。
安易とも言える
「移民推進」
政策の結果、国柄が変わるほどの治安悪化に苦しむ欧米の轍を踏まないためには、どうすればよいのか。
一切のタブーを排した警世の書。発行・産経新聞出版。

不法滞在の子供へ在留許可「今後はない」法相明言　川口クルド問題、国会などで質疑相次ぐ
「移民」と日本人
2024/12/22 12:49
https://www.sankei.com/article/20241222-LSKN6VIDSBNWXKXDZE7E3KCURM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。
いずれも法務省が川口のクルド人について
「出稼ぎ」
と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。
地元では交通事故や迷惑行為など
「現在進行形」
の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。
■帰国後の迫害「把握なし」
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
今月2024年12月10日の衆院予算委員会。
川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。
鈴木馨祐法相は
「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていって頂く」
と応じた。
新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。
2024年12月18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、クルド人が日本で難民認定を認められず、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。
出入国在留管理庁幹部から
「法務省としては把握していない」
との答弁を引き出した。
島田氏はまた、昨年2024年8月、在留資格がなく不法滞在状態で、日本生まれの外国籍の子供や家族ら約400人に当時の斎藤健法相が裁量で
「在留特別許可」
を与えた措置について質問。
鈴木法相は
「今後、繰り返し行うことはない」
と明確に述べた。
■SNS情報の想像以上
埼玉県議会では今月2024年12月6日、立憲民主党系会派の白根大輔氏が出稼ぎ問題に言及。
「地域住民の間でクルド人による犯罪や迷惑行為への不安が高まっている」
として、外国人犯罪の状況や日本語指導について質疑を行った。
2024年12月12日には自民の鈴木正人氏が出稼ぎ問題を取り上げ、議員有志で川口市を視察した際の様子を紹介。
公園の破壊されたトイレや、ゴミが溢れたアパート、無免許運転のクルド人の事故によって壊された家の壁などを見て回ったとし、
「スーパーの駐車場をトラックの駐車場代わりに無断で使っていた」
「SNS上で情報を得ていたが、想像した以上だった」
と述べて県の外国人対策についてただした。
■「迷惑防止条例」提案も
一方、これまでも取り締まり強化の意見書を出すなどしてきた地元の川口市議会では、複数の自民議員らから一般質問が行われた。
中には、市民生活全てに関わる迷惑行為を禁止する
「市迷惑防止条例」
の制定を求める議員もいた。
自民の若谷正巳氏は
「解体資材置き場ではルールやマナーを守らないクルド人ら外国人が多く見受けられ、注意すると威圧的な態度で応じ、地域住民は心身ともに病んでしまっている方も多い」
「本当に深刻な問題だ」
と訴えた。
隣接する越谷市議会でも、自民の立沢貴明氏が出稼ぎ問題に言及した上で、同市内にも広がる解体資材置き場の規制強化について質問した。

法務省「把握ない」　難民申請不許可のクルド人、トルコ帰国後に迫害されるか　衆院法務委
「移民」と日本人
2024/12/18 18:07
https://www.sankei.com/article/20241218-Z6SEVVGLIFFIHCDRYRWP72HTS4/
法務省は2024年12月18日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人を
「出稼ぎ」
と断定していた問題に関連し、日本で難民申請が認められず、トルコに帰国後に迫害されるクルド人の事例について、
「把握していない」
との見解を示した。
日本保守党の島田洋一衆院議員の質問に回答した。
島田氏は、産経新聞の
「『移民』と日本人」
取材班の活動を挙げて
「最近もトルコのクルド人の集住する村を取材し、川口市にクルドの方々が就労目的で入って、難民申請で滞在期間を延ばしてお金を稼ぐ実態を報告した」
と指摘し、
「本国でパスポートが発行され、普通に航空券を購入し、空港のチェックを通り抜けている旅行者が日本に来ている時点で、難民ではないといっていい」
と語った。
川口市に在留するクルド人を巡っては難民認定申請が相次ぎ、一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
としていた。

「日本の家ちっちゃい」「すごい稼げる」クルド人出稼ぎ報告書、トルコ現地の証言生々しく
「移民」と日本人
2024/12/16 20:08
https://www.sankei.com/article/20241216-QG77CVZIFVKKVBWQZHPR5ZZBWE/
公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。黒塗りされた部分もある
https://www.sankei.com/article/20241216-QG77CVZIFVKKVBWQZHPR5ZZBWE/photo/UQYL3AUT6ZHMFLFZPFEMFSR47Q/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が
「出稼ぎ」
と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が2024年12月16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。
固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と
「出稼ぎ」
と述べるなど生々しいやり取りが記されている。
■「御殿」指差し「大きくて立派」
報告書は平成16年6〜7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。
産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。
現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。
特に難民申請者の多い村のうち、ある村では
《複数の壮年男性たちが、当方に対し笑顔で、口々に日本語で「こんにちは」と声をかけてきた。
男性は
「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。僕の家、大きくて立派。中もきれい」
などと得意げに述べ、一軒の家を指さした》。
《男性に
「なぜみんな日本に行くのか。日本が好きなのか」
と尋ねると、笑いながら、日本語で
「好きも嫌いもない。お金稼ぐだけ」
と答えた》
日本弁護士連合会は調査にトルコの憲兵隊（ジャンダルマ）を同行させたことなども問題視していたが、
《ジャンダルマは特に当方に注意を払うこともなく、他の村人と雑談している様子であった》
《小声で
「ジャンダルマは怖い？」
と尋ねると、にっこりと笑いながら右手を顔の前で左右に振りつつ
「怖くない」
と答えた》
との記述もあった。
■「難民」と言ったがだめだった
また、別の村の男性は
《「あなたはなぜ日本に行ったのか」
と尋ねると
「金を稼ぐ。他に何がある。俺は1万6千ドルも借金して行った。もっと稼ぎたかったから『難民』と言った。でもだめだった」
と述べた》
という。
《「トルコに帰ったら危なかったのではないのか」
と尋ねると、男性は相好を崩して笑い、右手を顔の前で大きく左右に振りながら
「ない、ない。危なくない」
「また日本に行きたい。だめか？」
と述べた。
…傍らにいた憲兵隊署長に対し
「署長、あなただってきっと日本に行きたくなりますよ。すごい稼げるんですから」と述べた》
これらの村は、川口での難民申請者の8割が集中するトルコ南部3県にあり、3県のうちの地方自治体幹部は入管職員に対し、こう問いかけた。
《「それにしても、あなたがたは日本での裁判の立証のために証拠を収集する目的で来たとのことだが、わざわざここまで来なければならないような状況なのか。出稼ぎ者が噓をついて難民認定を受けようとするなどという話は、欧州では既に分かりきった話だ。日本ではまだそんな噓が通用しているのか」》

川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表　産経確認文書と同一
「移民」と日本人
2024/12/16 19:16
https://www.sankei.com/article/20241216-WW4KOSDPGFKEZLSUM742P6RYJA/
公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。黒塗りされた部分もある
https://www.sankei.com/article/20241216-WW4KOSDPGFKEZLSUM742P6RYJA/photo/MA4IJ2C3LVCHVCQQO523K67DHE/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が
「出稼ぎ」
と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し2024年12月16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。
産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。
公表された文書は
「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。
A4判約40ページの他、写真など添付資料が約160ページあった。
当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定していた内容。
しかし、日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は事実上
「封印」
されていた。
産経新聞は2024年11月24日の産経ニュースと翌2024年12月25日付紙面で報告書の内容について初めて報じていた。

「ショッキングな報道」クルド人の性暴行再犯　参政・吉川里奈氏、外国人重要犯罪増に懸念
2024/12/13 9:45
https://www.sankei.com/article/20241213-KBQL3NIYINBNXMJN3NHA34DVXQ/
参政党の吉川里奈衆院議員は2024年12月12日の法務委員会で、外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の増加に伴う裁判官や検察官らの業務負担増を危惧し、体制の拡充を訴えた。
「政府が『移民政策』など外国人を過度に受け入れる政策を進める以上、外国人犯罪の増加に伴い、通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になる」
「外国人被疑者の取り調べには時間と労力がかかる」
と指摘し、適正な体制整備を求めた。
最近の重要犯罪の事例として、吉川氏は
「ショッキングな報道がされている」
と述べ、2024年9月13日に埼玉県川口市で起きた在留クルド人の男による12歳の少女への性的暴行事件を挙げた。
男は2024年3月に女子中学生に性的暴行し有罪判決を受けて執行猶予中だった。
2024年9月29日に同市で発生した中国籍の男が酒気帯び運転で一方通行を逆走し、乗用車に衝突し運転手の男性を死亡させる事件も挙げた。
鈴木馨祐法相は吉川氏に対し、
「犯罪が複雑化し、検察官の業務量が増加していくことも考慮している」
と述べ、
「事件数や犯罪情勢など考慮して、体制の整備を進めたい」
と答弁した。
吉川氏は、昨年2023年度の外国人による昨年度の不同意性交の認知件数は10年前に比べて6倍に増えている状況も挙げて、
「被害者が増えてから対応するのではない」
「先手を打って待遇改善の方策を行ってほしい」
と訴えた。
令和5年の来日外国人による殺人事件の検挙人数は56人で10年前の2倍となっている。

「報道しない自由」でいいのか　川口クルド問題とりあげた国会論議を無視したメディア
大手町の片隅から　乾正人　
2024/12/13 10:00
https://www.sankei.com/article/20241213-5DVMVSXNURMK7DBNS7HU3MKUKQ/
ようやく衆院予算委員会の場で、取り上げられた。
新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日、埼玉県川口市で、トルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいると指摘し、
「日常生活のマナーに違反する程度ではない」
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と訴えた。
■朝日もクルド質疑「黙殺」
小紙はむろん紙面でもネットの産経ニュースでも報じたが、2024年12月11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙（東京版）を隅から隅まで読んでも新藤氏と政府側の質疑応答は、1行も出ていなかった。
鈴木馨祐法相が、
「強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と踏み込んだ答弁をしているにもかかわらず。
唯一、東京新聞だけは、共同通信電をべた記事で掲載した。
記事は
「迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容」
「交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する可能性がある」
と、質問した新藤氏を批判する内容になっているが、共同通信は記事にしているだけまだましである。
テレビも衆院予算委員会を生中継したNHKでさえ、当日や翌朝のニュースで1秒も取り上げなかった。
民放は推して知るべし。
もちろん、新聞には紙面の容量、テレビには放送時間という制約があり、小紙も森羅万象すべてのニュースを報じることはできない。
報道各社には、それぞれに編集権があり、編集権の不可侵は言論の自由の根幹をなしている。
しかし、首都のすぐ近くでクルド人の迷惑行為によって地域住民との間で摩擦が起き、国会議員が衆院予算委員会で取り上げた事実をスルーするのは、記者の端くれとして全く理解できない。
■埼玉県警は事件発表せず
国会論議だけではない。
産経ニュースは2024年12月6日、女子中学生に性的暴行して有罪判決を受けた在留クルド人の男が、執行猶予中に別の少女を暴行し、逮捕・起訴されていた事実をスクープした。
痴漢事件は積極的に広報する埼玉県警だが、この事案はなぜか隠蔽し、発表しなかったため
「スクープ」
になった。
こうした事案を他メディアは、滅多に報道しない。
確かにクルド人問題には複雑な背景がある。民族差別なぞもっての他だが、クルド人が起こした事件を取り上げると、何か厄介な事でもあるのだろうか。
報道各社で、ネット民が揶揄する
「報道しない自由」
が発動されたのだとしたら、由々しきことだ。
兵庫県知事選でも県民の多くが、
「ネットの方が新聞やテレビよりも真実を知らせてくれる」
と感じ、斎藤元彦氏を再選させた。
そうした風潮を
「時の流れで仕方がない」
と、オールドメディアは、黙って見ていていいのか。
世の中で今、何が起きているか、しっかりとした取材で
「事実」
をタブーなく読者や視聴者に伝えることこそ、我々の仕事ではないか。
偉そうに書き過ぎた。
年を取ると、どうも説教臭くなっていけない。

川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え　性犯罪再犯「問題は仮放免」
「移民」と日本人
2024/12/10 12:32
https://www.sankei.com/article/20241210-V3Q6VLZ2DRN55PTRDASGSXTJAY/
自民党の新藤義孝前経済再生担当相は2024年12月10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして
「地域では本当に怒りが頂点に達している」
と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。
新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。
「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」
と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。
「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない」
「警察行政には限界がある」
とも指摘した。
鈴木馨祐法相は
「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、速やかに出ていって頂く」
「これは原則だ」
「迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」
と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還を更に強化する方向で検討していることなどを説明した。
新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ
「一番問題なのは仮放免制度だ」
「法務省とも連携して取り組んでいきたい」
と述べた。

クルド人男の性犯罪再犯事件、県議の照会にも県警答えず「なぜ隠すのか」　男は難民申請中
「移民」と日本人
2024/12/6 11:47
https://www.sankei.com/article/20241206-7MQ2Z5GBKVKDZNSJGV5POBW6GE/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中だった在留クルド人の男が、再び性暴行の容疑で逮捕、起訴された事件で、県警は性犯罪の再犯にもかかわらず2度目の事件を発表していなかった。
県議会議員が県警に説明を求めた際も応じず、この県議は
「幼い少女が被害にあった重大事案」
「なぜ隠すのか非常に問題であり、議会でも事実確認したい」
と話した。
不同意性交罪に問われているのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
今年2024年1月に川口市内で女子中学生に性的暴行をして懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けながら、執行猶予中に再び12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の容疑で逮捕、起訴され公判中。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件の情報は警察が発表していないにもかかわらず、SNS（交流サイト）などを通じて拡散、一部サイトでは
「県警はクルド人だから発表しないのか」
「外国人にやさしい埼玉県警」
などの批判が殺到していた。
こうした動きを受けて埼玉県の諸井真英県議（無所属）が県警本部に説明を求めたところ、約2週間後に県警の議会担当者が
「県警として広報していないため、警察としてはお話しできない」
と回答。
「被害者のプライバシーに配慮した上で、事実関係だけでも確認させてほしい」
と再度求めたが、県警の対応は変わらなかったという。
諸井県議は
「幼い少女が埼玉県内で立て続けに事件に遭っている」
「こんな重大事案をなぜ発表しないのか」
「県議会議員にさえ説明できないのか」
「非常に問題であり議会でもしっかり事実確認したい」
と話している。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話している。
県警はハスギュル被告の1度目の逮捕の際は、逮捕当日に発表していた。
容疑も同じ不同意性交だった。

＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行　埼玉県警発表せず
「移民」と日本人
2024/12/6 11:26
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の2024年9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが2024年12月6日、分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の
「移民2世」。
難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。
情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。
起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。
起訴状によると、ハスギュル被告は2024年9月13日午後8時頃から同11時15分頃までの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。
現在公判中という。
ハスギュル被告は今年2024年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子中学生に性的暴行をしたとして2024年3月、不同意性交の容疑で逮捕、県青少年健全育成条例違反罪で起訴された。
さいたま地裁で2024年5月27日、懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が確定、釈放されていた。
ハスギュル被告は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたという。
父親と共に難民申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
事件を扱った武南署幹部は取材に対し、
「被害者の意向を強く尊重して発表しなかった」
と話した。
法務省の調査によると、性犯罪の有罪確定から5年以内の再犯率は13・9％。

クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白　難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」
2024.11/30 14:52
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/
埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請を巡り、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、
「出稼ぎ」
が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。
同紙は2024年11月25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで
「売り切れ」
も出ているといい、関心は極めて高いようだ。
2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を
「封印」
してきた国への怒りを見せた。
◇
「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった」
「政府は分かっていたのに20年も放置してきた」
「その結果が今の川口だ」
「地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった」
「とんでもない話だ」
奥富氏は怒気を込めて語った。
産経新聞は2024年11月25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。
産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた
「クルド人が川口を目指す本当の理由」
を連載した。
同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期に当たる10〜11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、��季節労働者�≠ﾆしての実態も明かされた。
奥富氏は
「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ」
「それだけ多くの住民が深刻な問題と捉えている」
「自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まり喧嘩したり」
「自分たちの好きなように振る舞っていたら、『一体何だ』という反応となる」
と語る。

トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答
「移民」と日本人
2024/11/30 13:05
https://www.sankei.com/article/20241130-FXAKBZQTKRKU7K3SCU63J7K5ZU/
コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。
大使は、トルコの非合法武装組織
「PKK（クルド労働者党）」
についても触れ、
「難民申請者はPKKに利用されている」
と述べた。
ーー20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民該当性は薄いとの報告書をまとめていた
「最初に確認しておきたいのは、トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国ということだ」
「特にシリア難民の中にはクルド人も多い」
「彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らすに値する国であり、迫害はないという証だ」
ーー難民該当性が低いことは産経新聞の現地取材でも裏づけられた
「その点は、まさに我々も共有しており、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
「日本に長く滞在できるための1つの手段として難民申請が選ばれている」
ーー手段が問題なのか
「誤解してほしくないが、それぞれのクルド人が日本に住みたいと選択することを止めることはできない」
「問題は、彼らが日本の法令に則っていないことだ」
「違法な形で滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
ーー彼らは難民申請の際、「PKKを支持しているため、トルコ政府から迫害される」と主張すると聞く
「少し違うのは、難民申請者がPKKに利用されているということだ」
「申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない」
「これ自体が結果的にPKKの利益になる」
ーーどういうことか
「つまり、PKKはこのからくりによって、日本に滞在したいという彼らの弱みを利用しているのだ」
「PKKはこの手法を日本だけでなく一部の欧州諸国でも使っている」
ーー日本国内にはトルコとの査証（ビザ）相互免除措置を一時的に停止してはどうかという意見もある
「ビザ免除には、投資や観光など経済的なメリットはもちろん、互いを理解し合うという大きな意味がある」
「もし、ビザ免除を停止したら、日本とトルコの友好関係を引き裂くことになる」
「一番喜ぶのはPKKだろう」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
ーートルコ政府は昨年2023年11月、川口市内の「日本クルド文化協会」と代表者ら6人をPKKなどの「テロ組織支援者」と認定し、トルコ国内の資産を凍結した
「PKKは国際的なネットワークを持っており、あらゆる手段で組織への資金の流れを確保している」
「文化イベントを装った形もあるし、人道支援の姿もある」
「文化協会と同時に資産凍結されたもう1つの団体は、人道支援の看板の下で活動していた」
ーー両者は、どのような関係なのか
「幹部が同じだ」
「資産凍結は現在も続いており、我々も注視している」

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。

川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�D
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏（64）。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980〜1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班)

クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか　トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�C
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015〜2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって？」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6〜12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。（「『移民』と日本人」取材班）

川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国　血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�B
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4〜5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10〜11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5〜6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
（「『移民』と日本人」取材班）

川口の難民申請者半数、高校行かず　トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�A
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。

「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
（「『移民』と日本人」取材班）

「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�@（上）
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら）
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」

＜産経抄＞現場に行けば「難民」の真実が見えてくる　　　
2024/11/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。

「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由�@（下）
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4〜5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4〜5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い？」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ（刺身）が食べたい」
と言った。

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6〜7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。

クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして（協会の）業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。

川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望　埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。

川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社　民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23〜39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。

川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選　移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者（届け出順）
奥田　智子55元県議　共新
高橋　英明61党県代表　維前
新藤　義孝66前経済再生相　自前
津村　大作50会社社長　諸新
松浦　玄嗣52医療法人役員　立新

日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。

＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散　外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証（ビザ）免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS（交流サイト）で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958（昭和33）年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。

川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない　産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
�@産経新聞や産経ニュースが報じた事案
�A朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
�@埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
�A▲
・7月4日
�@川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
�A〇
・8月1日
�@川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
�A△
・8月21日
�@7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
�A▲
・9月1日
�@川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
�A△
・9月4日
�@東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
�A▲
・9月14日
�@衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
�A×
・9月25日
�@7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
�A△
・9月26日
�@川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
�A×
・10月24日
�@ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
�A×
・11月4日
�@川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
�A▲
・11月24日
�@公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
�A×
・11月29日
�@トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
�A▲
★令和6年
・1月22日
�@不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
�A×
・1月23日
�@クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
�A〇
・2月25日
�@2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
�A△
・2月26日
�@衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
�A△
・2月26日
�@川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
�A×
・3月5日
�@ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
�A△
・3月7日
�@川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
�A△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」　社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？　これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可　楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
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「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004〜2012年、パキスタン人らの集団が11〜15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
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「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」　岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

川口クルド人犯罪めぐり奥ノ木市長に殺害予告　市長「擁護しているわけではない」
「移民」と日本人
2024/8/27 15:06
https://www.sankei.com/article/20240827-Z36FBUL7FBHARDNXEPZX7KOYIU/
トルコの少数民族クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、Ｘ（旧ツイッター）上で殺害予告があったことが２７日わかった。
市長が記者会見で明らかにした。
被害は確認されていない。
奥ノ木市長は
「クルド人を擁護しているわけではない」
と話した。
投稿は今年３月、川口市内で女子中学生に性的暴行を加えたとしてクルド人の男が逮捕された事件を念頭に置いたとみられ、
「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」
などと書かれていた。
市長がクルド人問題でテレビのインタビューに答える画像に
「不法滞在者をそこまで庇うメリットは何か」
などと書き込まれた投稿にリポストする形だった。
投稿があったのは６月１０日で、翌１１日に埼玉県警川口署から市に連絡があり、被害届を出したという。
市長は昨年９月、国に要望書を提出。
不法行為を行う外国人を厳格に強制送還する一方で、仮放免者の就労を可能にする制度の創設などを求めている。
市長は取材に対し
「別に悪いクルド人を擁護しているわけではない」
「こういった殺害予告を投稿をするような人には、一部報道のある部分だけを切り取って判断してほしくない、と強く言いたい」
と話した。

＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」
「移民」と日本人
2024/8/18 15:00
https://www.sankei.com/article/20240818-Q7DJ43L7IVGBVIXACY4JX5FRBY/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。
最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は
「日本人の理解が足りない」
と話したという。
市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。
■音で取り締まりしてみろ
埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。
このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。
また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。
音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。
この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上駐車。
大型連休の午後に大音量で中東系の音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報した。
音は約１キロ離れた場所でも聞こえ、警察が帰った後も夕方まで聞こえたという。
近くには特別養護老人ホームや小中学校もある。
住民からの連絡で市議らも駆けつけ、現場にいたクルド人男性に尋ねたところ
「日本でいう盆踊りのようなものだ」
と説明。
路上駐車については
「買い物やトイレにいく車が必要だから、動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」
と移動を拒んだ。
クルド人らはマイクで叫んだり呼びかけたりもしたため市議が注意すると、日本語を話すリーダー格の男性は
「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」
と言い放ち、こう続けたという。
「いまは日本人の理解が足りないけど、１０年後はわれわれを理解する日がくる」
■トラック通るたび震度４
市や関係者によると、この地区では十数年前、イラン人がテニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地を地主から取得。
クルド人らが代表を務める解体業者の１１社に分割して貸し出し、周辺にもクルド人らが経営する資材置き場が集まってきたという。
以来、廃材などを満載した大型トラックが狭い生活道路を頻繁に出入りし、住宅の壁や縁石が壊されたり、トラックの重みで簡易舗装のアスファルト道路が沈み込み、水道管が破断して水が吹き出すなどの被害が出ているという。
市開発審査課によると、集計を始めた令和４年４月から先月末までの２年４カ月の間に、同課に寄せられた苦情や要望は、騒音や振動被害２１件、野焼き１３件、粉じん被害６件、交通関連５件などで計７２件。
この地区からの苦情も多いという。
住民の一人は
「トラックの荒い運転が怖い。通学路もあり、何よりも子供が心配」。
別の住民は
「最近はトラックが大型化して、地響きを立てて通るたびに震度４の地震くらいに揺れる。資材置き場のはずなのに、コンクリート殻を破砕する騒音や振動が絶えず、本当に困っている」
と話した。
■地区住民が陳情書提出
市は令和４年７月、一定の広さ以上の資材置き場の新設を許可制とする条例を施行。
しかし、業務以外の騒音などは想定外だった。
資材置き場が私有地であるため、法的な取り締まりも難しい面があるという。
相次ぐ住民の苦情や要望を受け、奥ノ木信夫市長は６月の市議会で
「資材置き場で市民の安全を脅かす問題が起きており、市は週２回のパトロールのほか、騒音や振動が確認されたら指導をしている」
と答弁。
現行の条例改正や、迷惑行為を規制する新たな条例の制定について
「可能な限り対応を強化していく」
と説明した。
７月中旬には、同地区の住民らが市などへ規制の強化や立ち入り調査などを求める陳情書を提出。
市は８月１日付で
「現在、問題点を確認しており、陳情書の意見も参考にさせていただく」
などと回答している。

「アバレルヨー」本当に帰せるか　難民申請繰り返すクルド人ら改正法10日施行でどうなる
「移民」と日本人
2024/6/9 11:00
https://www.sankei.com/article/20240609-F3C6KZ33Y5PI5HP7RSBMWJ3BDY/
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、2024年6月10日施行される。
難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免者」
は今後どうなるのか。
強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。
■2回以上申請1600人
「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」
関係者はそう話す。
男性は出入国在留管理局(入管)で今回の法改正について説明を受けたという。
埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。
仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。
出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が2024年4月時点で700人程度おり、大半はクルド人とみられる。
改正法施行により、2回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、3回目以降は新たに難民と認定すべき
「相当な理由がある資料」
を示さない限り、送還できるようになる。
入管庁の2024年3月のまとめによると、2回目以上の複数回申請者は全国に1661人。
トルコ国籍が402人と4分の1を占める。
全体の8割は2回目の申請だが、3〜6回目も計348人いた。
仮放免者が送還対象となった場合、一旦各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は
「理由なく出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」
と説明する。
■「アバレルヨー」は罰則
強制送還はどのように行われるのか。
これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、多くは渋々ながらで、中には最後まで送還を拒否する者もいるという。
入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機の搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
1週間後に再度試みたが、
「アバレルヨー」
と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は1年以下の懲役か20万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則付きの退去命令を出せるようになった。
一方で、自発的に帰国する場合は、再び日本へ入国できるようになるまでの期間を5年から1年に短縮して帰国を促す。
ただ、その際は強制送還の時点で、将来の再入国に必要な在留資格の要件を満たしていることを本人が立証しなければならないなど、厳しい条件を課す。
入管関係者は
「送還忌避者を帰国便に乗せるのは本当に難しいが、法律上は帰せることになった以上、しっかりと運用していく」
と話す。
■400人で1万人以上を調査
不法滞在者の迅速な送還に向け、鍵を握るのは難民審査の期間短縮だ。
入管庁は難民審査の標準的な処理期間として
「6カ月」
を掲げるが、2023年のデータでは、実際の審査期間は平均2年2カ月余り。
申請中の送還停止が2回までに制限されても、不法滞在状態が平均4年4カ月以上続くことになる。
2023年の難民申請者数は、新型コロナ明けもあり1万3823人と2022年の3倍超に激増。
これに対して難民調査官と呼ばれる実際に審査にあたる専門職は、兼任を合わせても全国で約400人しかいない。
入管庁は膨大な申請の中から、難民の可能性が高いと考えられる案件を優先的に処理して迅速化を図るが、通訳の確保が難しかったり、大量の提出資料の翻訳や精査に時間がかかることが多いという。
申請者は、難民の可能性が高い人が
「A案件」
とされ、
「B」
は明らかに該当しない場合、
「C」
は正当な理由なく申請を繰り返している場合、
「D」
はその他の場合に分けられる。
ただ、信憑性を判断するため何度も話を聞くケースもあり、マンパワーが追いついていないのが実情だ。
今国会で
「不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか」
と問われた入管庁幹部は
「平均処理期間が標準処理期間の6カ月に近付くよう努める」
「その上で、強制送還についても速やかな実施に努める」
と答弁した。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、令和3年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、
「アー、アー」
と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
1週間後に再度試みたが、男は
「アバレルヨー」
と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか　「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち
WiLL2024年7月号　イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授　飯山陽
■クルド人がまた犯罪
先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。
皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。
今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。
しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。
しかも今度の被害者は何と女子中学生です。
産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。
「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」
「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」
再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。
実名は
「デイリー新潮」
やまとめサイトのみで閲覧できます。
容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。
トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。
しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。
イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。
更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。
イスラム教徒の男性の中には、本件のような
「異教徒の女子中学生」
というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。
イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。
イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。
私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。
世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。
実現したいのならば、外国人に対し、
「あなたの常識は日本では受け入れられない」
「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」
と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。
更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。
フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。
その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。
一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。
このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。
■何が、権力の監視役か
にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、
「活力維持に外国人が必要だ！」
と声高に言います。
読売新聞オンライン版でも
「外国人・高齢者　活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」
と題して、次のような記事が掲載されました。

＜人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない＞
＜政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた＞
＜掲げたのは「人材の確保と育成」＞
＜帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った＞
(中略)
＜外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる＞
(中略)
＜業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある＞
＜その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ＞
＜制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する＞
(2024年4月26日付)

日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。
読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。
外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。
多様性の奨励はそのための地均しです。
多様性のある社会は
「活力を維持する」
と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。
そもそも自民党は2016年3月15日の
「労働力の確保に関する特命委員会」
の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が
「日本は移民政策は採らない」
と明言した上で、議論を開始しています。
ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格
「特定技能」
について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。
8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。
そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。
何が
「権力の監視役」
でしょう。
「笑わせるな、愚か者！」
と言いたくもなります。
■7つの大罪である理由
読売新聞が提言した、
「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」
という主張は完全に間違っています。
理由は7つー。
第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。
これを
「人口減の抑制」
だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。
日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。
■移民と社会の暴走
第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。
5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。
労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。
これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。
政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。
サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。
しかし日本にはこうした規制はありません。
安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。
これでは日本社会を弱体化させるばかりで、
「活力の維持」
どころではありません。
第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。
第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。
現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。
警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。
外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。
日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。
犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか？
■”聖域”という名の移民都市
2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として
「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
と述べました。
そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。
米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月〜2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。
かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。
バイデンの
「外国人好きで移民を望む」
政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。
アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。
ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。
「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」
「しかし移民政策は崩壊している」
「国家的危機だ」
「もう限界だ」
「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」
アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。
ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。
その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。
つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。
ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。
今や28％のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。
■”日本”であるために
一方、日本はどうか。
岸田政権は今まさに
「移民を望む」
政策を採りつつあります。
アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。
今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。
日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。
移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。
しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。
彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。
移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。
文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。
日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。
私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった　地元市議は「実態を正しく直視するべき」
2024年4月5日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1
埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。
女子中学生に性的暴行をした疑いである。
実はこの男性、難民申請中だった。
悲劇の主人公のはずの
「難民」
が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。
　＊＊＊
報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。
トルコ国籍の20歳、解体工だという。
事件があったのは2024年1月13日のことだ。
アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。
2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。
行為の時間は約6分。
粗暴極まりない事件である。
川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。
■市議も「不安に思う市民が増えている」
2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。
一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。
「不安に思う市民が増えていると感じます」
とは、川口市議の奥富精一氏。
「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」
2023年6月には市議会で
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
が採択されている。
「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」
■クルド人増加の背景事情
クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。
川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。
「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」
と言うのは、入管のさる関係者だ。
「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」
「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」
「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」
「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」
「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」
今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。
「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」
「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」
「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」
「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」
「クルド人増加にはこうした背景事情があります」
しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。
■グレる2世
この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、
「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」
と分析するが、
「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」
「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」
(奥富市議)
多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。
週刊新潮 2024年4月4日号掲載

外国人・高齢者　活力維持へ重要　「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制［読売新聞社提言＜７＞］
2024/4/26 5:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/
■労働者に「選ばれる国」
人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。
政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度
「育成就労」
の創設を決めた。
掲げたのは
「人材の確保と育成」。
帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。
外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格
「特定技能1号」
も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。
日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。
労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。
政府は、育成就労と特定技能を
「車の両輪」
として、労働力を補っていく。
他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには
「選ばれる国」
にならなければならない。
外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。
農業や介護、建設など職種も幅広い。
業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。
その司令塔として、政府に
「誘致戦略本部」
を創設すべきだ。
制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。
育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。
外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。
自治体の支援が欠かせない。
広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。
尾道市の
「因島鉄工」
はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。
その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は
「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」
と語る。
同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。
外国人向けの寮も整備した。
人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。
■フレイル対策
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。
人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。
内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。
企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。
2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。
要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15％が改善し、35％が状態を維持したという調査もある。
予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。

＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行　専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
2024/5/4 14:32
https://www.sankei.com/article/20240504-GGWEFZEFTZIA3CYPCO4DF5W23Y/
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが2024年5月4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。
現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。
査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。
トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。
日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。
滝沢氏が2024年3月、トルコ国内で数週間に渡り現地に住むクルド人らの実態調査を実施。
政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。
滝沢氏によると、トルコの経済悪化に伴い、相対的に所得が低いクルド人による、米国やカナダなどのビザが必要な北米への密航が横行。
1万5000ドル(229万円相当)ほどの手数料を支払えば正規のビザなしで違法に入国できる仕組みが確認された。
一方、日本ではクルド人を含むトルコ人は短期滞在のビザが免除され、入国は自由。
航空券も数十万円程度で入手できるため
「北米よりも割安な渡航先となっている」(滝沢氏)
という。
日本の一部のクルド人は、PKK支持を理由にトルコで迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を申請している。
ただ、滝沢氏が面会したPKK支持のクルド人は、逮捕経験はあるものの、テロ活動に参加しないよう警告を受けた後も、支持を公言しながらトルコ国内で生活を続けていた。
滝沢氏は
「トルコでは、クルド人に対する差別はあっても迫害を受けているのは一部のPKK構成員などに限られている」
「実態を踏まえた対策が必要だ」
としている。

経済悪化で高収入求め密航1万数千キロ　「日本は安い」　トルコから脱出するクルド人の実情
2024/5/4 14:36
https://www.sankei.com/article/20240504-TO6TT53VN5LVVCV6R2X2AIYKJ4/
高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。
浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない
「実情」
だ。
■仕事求め
「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」
トルコ国内に住む40代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。
この男性の弟は30代。
2022年末、トルコの最低賃金の3年半分に当たる約1万5000ドル(229万円相当)を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。
用意されたのは、大量の偽造書類だったという。
トルコではここ数年、インフレが恒常化。
今年３月の消費者物価指数が前年同月比で70％近く上昇した他、2023年2月にはクルド人の多い南部を中心に大地震が発生。
内戦が長引くシリアからは、クルド人を中心に300万人以上の難民を受け入れ、経済の停滞が続く。
男性の弟も大学卒業後、安定した仕事が見つからず、故郷を離れる決意を固めた。
まずトルコから1万キロ超離れたメキシコに空路で向い、査証(ビザ)のないままブローカーの手引きで入国審査を通過。
更に米国国境を陸路で突破し、難民認定を申請。
1万数千キロ以上の行程の末、難民と認められた。
現在は運転手などをしながら、家族の滞在許可を待っているという。
「難民？弟は迫害を受けたこともない、ただの移民だ」
「仕事のないトルコから豊かな国に向かうのは当然だ」。
男性はこう話す。
■北米より安い
ただ、支援が充実した国に密航できるのはごく僅か。
その意味で、最近は日本が注目を集めている。
トルコから日本への入国にはビザが不要で、数十万円程度の航空券さえ手に入れれば正規に入国できるからだ。
「日本はビザも要らないから北米よりも安く行けて、仕事も貰える」
「手続きに必要な書類もいくらでも偽造できる」
とこの男性はいう。
実際、人口数万人のトルコのある地区では、住んでいたクルド人の相当数が日本に入国しているといい
「親族が呼び寄せたのではないか」
としている。

「差別はあるが命の危険感じず」　トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
2024/5/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20240505-KSTB4Z2SFJMALG43PN2WBORXRE/
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。
調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、21世紀に入り激変していたことも判明した。
「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。
トルコ国内の建設業の30代男性は言う。
トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。
男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。
だが、2003年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。
その後、副大統領にもクルド系を据えた。
例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
だ。
トルコはPKKをテロ組織と指定。
トップは今も収監されている。
男性はPKK支持を公言。
地元警察に逮捕され
「テロ活動には従事するな」
との警告を受けた。
クルド人だというだけで警察に因縁を付けられたこともあり、根強い差別は実感しているが、家族と平穏に暮らしており
「私は自分の土地で死にたい」
と、移民を選択するつもりはないという。
海外の認識も変わりつつある。
英国はトルコ情勢報告書で、PKK支持者は迫害対象というよりテロ行為に関する訴追対象だと指摘。
訴追時の差別的な扱いなどの状況が示されなければ迫害を認定できないとしている。
日本ではクルド人とみられるトルコ人からの難民認定申請が令和5年に前年の5倍の2406人に急増。
入管関係者は
「一部は親族を頼った経済移民が危険性を過度に言い立てている可能性がある」
との見方を示す。
■「個々の事情に応じ対応を」　調査を行った元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の話
今回、トルコでクルド人に関する現地調査を実施したのは、クルド人に関する現在の実情が必ずしも明らかになっていなかったからだった。
政府を頼らず、NGOなどの情報源を駆使した調査で判明したのは、クルド人に対する差別はないとは言えないが、クルド人というだけで身の危険を感じるような迫害を受ける状況ではないということだ。
トルコからの分離独立を求める
「クルド労働者党(PKK)」
に関しては今も対立が続いているが、支持を公表した後も平穏に生活するクルド人がいたことには驚いた。
日本ではクルド人とみられるトルコ人の難民認定申請が相次いでいるが、申請における迫害が何を指すのか、難民認定に該当するものなのか。
現地の情勢も踏まえて慎重に判断すべきだろう。
埼玉県川口市では一部クルド人が地元住民とトラブルになっているようだが、日本には法令を順守して大過なく暮らすクルド人も多くいる。
今後もクルド人の海外における実態把握を進め、個々の事情に応じた対応をする必要がある。(談)

川口のクルド人なぜ増えたか　陰にイラン人、民主党政権で増　「移民」と日本人の平成史�@
2024/5/2 13:05
https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/
埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。
彼らが川口市に住み始めたのは約30年前の平成初め、1990年代初頭と言われる。
東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。
■山岳地帯から大都会へ
トルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。
クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。
1970〜1980年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。
「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い」
「そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある」
「正直に言って、彼らの中には小学校程度の教育しか受けていない人もいる」
我が国に在留するトルコ国籍者は約６千人。
そのうち約2000人程度がクルド人とみられ、川口市周辺に集住している。
出入国在留管理庁によると、正規の在留者は約1300人、難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者は、直近では約7700人という。
クルド人の来日初期から支援を続ける松沢秀延さん(76)によると、川口にクルド人が住み始めたきっかけは、先に来日していたイラン人の存在だったという。
「1980年代半ばから、市内の造園会社の下請けで不法滞在のイラン人がたくさん働いており、その中にイラン国籍のクルド人が混じっていた」
「1990年代に入り、彼らを頼ってトルコからもクルド人が来日するようになった」
■就労厳格化で一転半減
なぜ、彼らは欧米よりも遥かに遠い日本を目指すのか。
先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で1956(昭和31)年に取り決められた短期滞在の査証(ビザ)免除措置だ。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、3カ月の短期滞在の在留資格で入国。
3カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。
難民申請中の外国人には
「特定活動(難民認定手続中)」
という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に
「難民ビザ」
と呼ばれる。
川口市内の正規在留者約1300人の大半もこれに当たる。
この資格の在留期間は通達により最長1年で、就労が認められる場合もある。
2023年6月末時点でトルコ国籍者1177人に与えられており、国籍別で最多となっている。
民主党政権時代の2010(平成22)年には、難民申請から6カ月経った申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。
目的は申請中の自活のためだったが、
「申請すれば働ける」
と、目的と手段が逆転。
2010年に全体で約1200人だった申請はピークの2017年には約16倍の約2万件に急増した。
翌2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
入管関係者は
「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」
と振り返る。
トルコ国籍者も2010年の126人から2017年は1195人まで急増し、翌年2011年は半減したが、全体の動向と異なりその翌年2012年にはまた増えた。
その後再び減少したのは、新型コロナウイルス感染症による入国制限のためだった。
■迫害とまでは言えない
そもそも、1978(昭和53)年の入管難民法施行から45年間で、入管当局が当初から難民と認定したクルド人は１人もいない。
唯一の例外は2022(令和4)年、札幌高裁で難民不認定処分の取り消し判決が確定した１人だけだ。
2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授(76)は
「トルコ国内でクルド人に対する政策的な差別は全くない」
と指摘し、更にこう続けた。
「クルド人の中でもイスラム教の宗派によっては一部に社会的経済的な差別は残っているようだが、条約難民の定義である『迫害を受ける恐れ』があるとまでは言えないのではないか」
一方で、入管庁は難民に該当しなかったものの、日本人と結婚して子供が生まれるなど国内の特別な事情を考慮した人道的な見地から、過去5年間だけでトルコ国籍者58人に在留を認めている。
これは国籍別で最も多く、全体の28％を占める。
2024年6月10日に控える改正入管難民法の施行により、難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。
だが、難民申請の審査期間は平均26カ月半。
2回の申請で不法滞在状態が4年以上続くことになる。
川口の地元住民からは
「中東系の外国人が過積載のトラックを運転し、改造車が走り回っている」
といった声が絶えない。
地元選出の国会議員らは2024年4月中旬、市内のクルド人集住地区を視察、ようやく重い腰を上げた。
◇
我が国の現代史を遡れば、それぞれの時代に、様々な民族が日本を目指し、地域で隣人となってきた。
「移民」
と日本人の平成史を繙く。

在日クルド人に訴えられた！
Hanada2024年6月号　ジャーナリスト　石井孝明
■不法移民がやりたい放題
埼玉県南部、特に川口市に集住するトルコ国籍のクルド人の一部が犯罪や迷惑行為を行い、地域住民とのトラブルが深刻になっている。
既存メディアが取り上げない中で、フリー記者の私は、この問題を2023年春から報道してきた。
すると、在日クルド人10人と日本人妻1人が2024年3月19日、SNSへの投稿で名誉を傷付けられたとして、私に500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側は、
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
としている。
原稿を執筆中の2024年4月14日に、訴状が届き、内容の検証を始めたが、私は訴えられるような不法行為をしたという認識はない。
私は取材に基づいて、
「日本人がクルド人による迷惑に苦しんでいる」
という情報を報道しただけだ。
月刊『Hanada』には2023年10月号に、
「『裏口移民』クルド　埼玉で大暴れ」
という寄稿をした。
在日クルド人の大半は、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
その滞在期間中に、クルド人は親族の会社で働く。
滞在期限が切れると帰国して再来日、または不法滞在の形で残り続ける。
在日クルド人の多くは、トルコ政府に迫害を受ける
「難民」
と自称している。
しかし、彼らの大半は
「出稼ぎ」
だ。
トルコは特定民族の迫害政策などしていないので、難民という主張は虚偽である可能性が高い。
難民審査中の間は、日本政府は強制送還できない。
そのために、彼らは認められなくても、難民申請を繰り返して日本に居着く。
正確な統計はないが、推定4000〜5000人が集まってしまった。
彼らは主に解体業を行い、経済力を持ち始めた。
安い値段で解体を請け負うが、そのために建設業界は混乱している。
また、廃材の不法投棄、違法就労をしている可能性も高い。
更にクルド系テロ組織
「PKK」(クルド労働者党)
の影が、在日クルド人の間でも見え隠れする。
そして、一部のクルド人の生活態度は悪い。
騒音、ゴミの散らかし、女性へのナンパ、車の暴走行為などを行う。
近くに住む埼玉県民は、恐怖を抱くほど迷惑している。
こうした事実を、私は忖度なく伝えた。
その報道は多くの人の関心を集め、被害に遭っている埼玉県の人々からは、苦難を代弁してくれたと評価を頂いた。
現在、米国や西欧で不法移民の流入とそれによる治安の悪化が進行している。
日本でも同じことが起きていると初めて伝えたことも、注目の一因になったようだ。
一方でクルド人、そして日本人の人権活動家は、私を憎しみの対象にした。
私は国内外のクルド人から100通ほどメッセージを受け取った。
その中で、
「クルド人は態度を改めなければならない」
と自省する人は僅か数名。
大半は批判で、私を罵倒、脅迫、原爆の写真を送り付けるなどの嫌がらせをした。
クルド人は批判を受けると、まず相手を激しく反撃する習性がある。
これは世界では普通の反応かもしれない。
だが、外国人と仲良くしようと考える日本社会とは相容れないものだ。
その表れの1つが、今回の私への訴訟なのだろう。
■原告側にテロ組織の関係者
私への訴訟で、特におかしな点を2つ指摘しよう。
第1の問題は、原告側の立場の正当性についてだ。
報道によると、私を訴えたクルド人の中には
「仮放免」
という法的立場の人がいるという。
日本での居住が認められず、強制送還前に一時的に入管施設の外に住む人だ。
日本で裁判に訴えることは誰にでも認められる権利ではあるが、そうした立場の人が日本人である私を攻撃するために、日本の司法制度を使う。
これには違和感を覚える。
そして彼らは、
「難民」
の立場であると自称して日本に居着いた人たちだ。
難民と言うと弱い立場に聞こえる。
しかし今回、私を提訴した人々は、数百万円の訴訟費用を支払い、日本で訴訟を起こす。
奇妙な光景だが、立場は強く、財力もあるのだ。
またトルコ政府は2023年11月に、6人の在日クルド人と、川口市にある日本クルド文化協会など2団体を、PKK(クルド労働者党)関係者として資産凍結措置を行った。
「特定民族への差別だ」
と私を訴え、記者会見に出席した在日クルド人男性3人もその中に含まれている。
つまり、トルコ政府が言うテロ組織の関係者が、日本で取材者である日本人の私を訴えているわけだ。
こんなアベコベな話があるだろうか。
日本クルド文化協会は
「PKK(クルド労働者党)と関係ない」
と言い張るが、彼らの事務所が行うイベントではPKK(クルド労働者党)の旗が飾られていた。
テロ組織との関係が疑われるのは当然だろう。
また、この団体は2023年2月のトルコ地震の時に日本に居るクルド人や日本人から、日本円で4000万円以上の寄付を集めた。
トルコでの報道によると、その寄付の行方をトルコ政府は問題視しているという。
PKK(クルド労働者党)はトルコからのクルド人国家の分離独立を主張する共産主義団体で、1980年代からテロを行っている。
これまでの累計犠牲者数は、クルド人も含め約4万人とされ、トルコ政府は現在、その鎮圧活動を続けている。
日本クルド文化協会事務局長の在日クルド人V・C氏は、私への裁判の原告の1人だ。
この人は東京外国語大学で、クルド語の講師などをしている。
本人によると、トルコ政府に訴追されているという。
埼玉県川口市では2024年2月に、日本人右派のクルド人への抗議デモがあった。
参加者は僅か7人ほどだが、日本人やクルド人のグループ数十人が取り囲んで罵倒し、埼玉県警が間に入って大変な騒ぎになった。
このデモの動画が、SNSで私に送られてきた。
その中で、このV・C氏は
「日本人死ね、日本人死ね、精神病院に行け」
と叫んでいた。
私がこの事実を拡散すると、日本人を侮辱していると批判が広がった。
V・C氏本人は、
「日本人死ね」
ではなく
「病院に行け」
と言ったと弁解しているが、それでも人権を侵害するおかしな発言だ。
また、同協会幹部の在日クルド人W・C氏は、このデモの日本人に向けて中指を立てるという侮辱行為をしていた。
その写真も拡散され、批判を受けた。
この人もPKK(クルド労働者党)関係者として、トルコ政府に資産凍結措置を受けている。
M・S氏は、朝日新聞がかつて難民として取り上げた人物で、出入国管理法の改正に際して
「助けて下さい」
と記者会見をした。
しかし2023年5月のトルコ大統領選挙では、東京のトルコ大使館まで在外投票に出かけていた。
彼の仲間が写真をSNSに公開。
それを見つけた私が、
「難民なのに投票に行けるのはおかしい」
と指摘してSNSで拡散すると、これも騒ぎになった。
このように、日本を尊重せず、テロ組織と関係があると疑われる3人の在日クルド人が私を訴えているのだ。
日本には外国のテロ組織を規制する法律は、資金面以外にないので、活動は自由である。
こんなおかしな話があるだろうか。
■訴訟で記者を黙らせる
第2の問題は、これは典型的な
「スラップ訴訟」(嫌がらせ訴訟)
であることだ。
在日クルド人の問題を報道するメディア・記者は、私と産経新聞以外、ほとんどない。
その私が、この訴訟のため行動が抑制されてしまう。
これによって在日クルド人を巡る情報の拡散が制限されることになり、
「自分も訴えられるかもしれない」
という恐怖を一般の日本人に与え、この問題を巡る議論を封じるーこれが在日クルド人とその支援勢力の狙いなのだろう。
在日クルド人が日本人との共生を望むなら、私の報道を検証し、彼らの行いに問題があれば改めるように同胞に呼び掛けるべきだろう。
また、私の報道に間違いや疑問があるならば、その根拠を示してもらいたい。
私はかつて日本クルド文化協会に取材を申し込んだが、反応はなかった。
クルド人らは話し合いの道筋を自ら断ち、いきなり訴訟を起こした。
彼らは司法制度を利用し、他人を攻撃する武器にしているのだ。
異様なのは、日本のメディアも同じである。
この提訴に合わせて、私は司法記者クラブの求めに応じて、短いコメントを送った。
「原告には異様な行動の撤回を求めます」
「そして日本社会との共生を願うならば、争いではなく、記者を攻撃するのではなく、日本の法律やルールに従うことを求めます」
しかし、このコメントをそのまま報道したメディアは少数だった。
朝日新聞は
「在日クルド人に関する投稿『特定の民族への差別』(2024年3月19日記事)
という見出しで分かるように、クルド人側の言い分をそのまま掲載した。
日本のメディアは日本人の利益のために動かないことが、これで証明されたのではないだろうか。
■迷惑行為は続いている
在日クルド人は訴訟には熱心だが、自らの同胞が日本で引き起こすトラブルを止めることには熱心ではない。
埼玉県でクルド人による迷惑行為は続いている。
もちろん、在日クルド人全てが悪い事をしているわけではない。
しかし、難民であることを理由にして日本に居残り、問題を起こし続けている以上、クルド人がまとまりとして注目され、居住集団全体が批判されるのは仕方がないことだろう。
川口市議会は2023年6月に、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を決議した。
このような要請が市議会から出るのは異例だが、そこから警察のパトロールが強化された。
だが2024年1月、在日クルド人2世の20歳の解体工が埼玉県川口市内に止めた車内で、SNSを通じて知り合った女子中学生に性的暴行を行った。
2024年3月に逮捕されたが、この男性は幼少期に来日し、中学校時代から非行に走っていた。
このようなクルド人2世の不良化を私は指摘してきたが、その懸念通りの犯罪が起きてしまったのだ。
ちなみに、この男性は父親と共に難民申請中の仮放免者である。
コロナ自粛の反動で全国的に犯罪は増加しているが、2023年の埼玉県川口市の刑法犯認知件数は、前年比16％増の4437件と急増した。
更に2024年2月末時点の刑法犯認知件数は656件で、前年同期比より16％も増えている。
人種別の犯罪件数は公開されてないが、クルド人を含めた外国人の犯罪が増えていることは否定できない。
警察の動きが少し早くなったとの評価があるが、事件になると、
「警察は逮捕などの強制的な手段をなかなか取らない」(埼玉県川口市民)
という。
外国人絡みの犯罪では、逮捕しない、不起訴などの結末も多いと、埼玉県川口市民の不満は広がっている。
私個人も、クルド人による被害に遭っている。
クルド人問題を報道後、住所を晒される、携帯電話に悪戯、そして直接電話があるなど、クルド人や仲間の日本人からの脅迫や嫌がらせが相次いだ。
私は合計4回、警察に相談した。
2023年11月には、クルド人の解体工が埼玉県警川口警察署で、
「石井孝明の報道をやめさせろ、さもなければここに死体を持ってくるぞ」
と言い、男は脅迫の現行犯で逮捕された。
しかし、さいたま地検は不起訴にしている。
理由の明確な説明はない。
こうした被害に加えて、クルド人は民事訴訟という更なる嫌がらせをしてきたのだ。
■不法滞在者に県が感謝状
埼玉県の対応もおかしい。
2024年1月22日、埼玉県の大野元裕知事は、クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県の社会福祉団体に100万円を寄付したとして、男性に感謝状を手渡した。
男性は、その授与式の写真を自らのPRに使っている。
この男性もまた難民認定申請中(何と5回目！)の仮放免者だ。
多額の寄付をした人に県が感謝状を贈る決まりのようだし、その善行は褒められるべきではあるものの、これでは県がこの男性の不法滞在を容認したようなものではないか。
埼玉県はそれ以外にも、不法滞在の外国人を支援するかのような活動をしている。
続けて
「公園を貸すな」
といった苦情が寄せられる中、2024年3月20日、在日クルド人は春の祭り
「ネウロズ」
を埼玉県内の公園で開催した。
この祭りはこれまで、PKKとの関係が疑われていた。
かつてほどではなかったが、2024年もPKKの旗を掲げ、PKKの歌が歌われたという。
ベルギーでは2024年3月24日にネウロズが開催されたが、それに参加したPKK関係者がトルコ人を挑発し、暴動に発展している・・・。
埼玉県の外郭団体である埼玉県公園緑地協会は、日本ではこのようなことは起きないと考えているのだろうか。
条件付きとはいえ祭りの開催を認めることは、テロ組織の活動を容認することであり、地域の安全を脅かす。
トルコとの外交問題を埼玉県が引き起こしかねない。
■日本人ファーストで方針を
日本政府もおかしい。
新たに、外国人材の確保を目的とした
「育成就労」
制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を2024年3月に閣議決定した。
3年間で一定の技能水準に外国人労働者を育成し、家族の呼び寄せを認め、長期的な就労に繋げるという。
政府資料などによると、この制度によって最大82万人の外国人が就労する可能性があるという。
家族を入れたらもっと増えるだろう。
事実上の移民推進政策だ。
一方で、日本政府は少しずつだが動き始めてもいる。
出入国管理法を2023年6月に改正。
法律の施行時期が明確でなかったが、2024年4月5日の閣議で2024年6月10日に施行することをようやく決めた。
難民申請は原則2回まで、3回目以降は特別の事情がない限り強制送還の対象になる。
何度も難民申請を繰り返して、日本に滞在することはできなくなる。
この方法で日本に居着いていたクルド人も減ることになるだろう。
私は自分の受けた被害、そしてクルド人問題の取材から、次の3つが政策の基本にあるべきだと考える。
第1に、日本人ファースト(最優先)で外国人対応の基本方針を定めること、
第2に、外国人に法適用を適切に行うよう司法・警察の制度を整えること、
第3に、法に基づいて外国人を管理して外国人への差別や憎しみが入り込まない状況を作ることだ。
差別や憎しみは日本社会を腐らせてしまう。
これら3つは
「当たり前」
のことだが、日本では全くできていない。
埼玉県で起きていることは、日本のどの場所でも今後起きかねない。
その対応が必要だ。
その上で、外国人との未来を考えなければならない。
クルド人による私への訴訟は小さな出来事だ。
しかし、そこには今の外国人政策や日本社会のおかしさが表れている。
それを正しい方向に戻すため、外国人を巡る正しい情報の発信やこの訴訟の勝利に、私は全力を尽くす。

記者「殺す」と脅迫のクルド人、さいたま地検が不起訴に-「被害者」として思う
2023年12月07日 06:30
石井孝明
https://withenergy.jp/3746
外国人問題を報道する記者の私、石井孝明の報道に腹を立てて、殺害すると脅迫して逮捕されたクルド人解体工を、さいたま地検が不起訴にしたことが2023年12月7日までに分かった。
私は被害者の立場として犯罪者が処罰を受けないこと、そして検察が外国人犯罪者を野放しにして日本国民である私を守らないことはおかしいと思うし、大変遺憾で不快である。
私の経験を紹介し、どのように行政が動くかを示すことは、同じように外国人の犯罪に巻き込まれた人、これから巻き込まれる人に、少し参考になるだろう。
そして実態を知れば、誰もが国民の安全を守らない日本の司法機関の頼りなさに唖然とするはずだ。
目次
・「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
・検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
・日本は外国人犯罪の準備ができているのか
・適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
・「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
■「殺す」と30歳代解体工が警察で騒ぐ
事件の概要は、この記事に書いた。
私は今年5月から在日クルド人のトラブルについて報道してきた。
するとクルド人が異様な行動をした。(「クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放」)
30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を2023年9月26日午後に訪れ、応対した署員に
「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ石井を殺す」
「2週間後に死体を持って来る」
などと興奮状態で話した。
つまり私と川口署の双方を脅迫した。
この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。
この男は難民認定申請中で、
「仮放免」
だった。
仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、送還までの間に一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。
これを乱用して、多くのクルド人が日本に滞在している。
ところが裁判所が勾留延長を却下し、川口警察署は、このクルド人を2023年10月2日に釈放。
更に、2023年10月24日に、さいたま地検はこのクルド人を不起訴処分にした。
■検察の言い分「外国人だから不起訴にしたのではない」
私は1ヶ月以上経過しても、連絡がなかったので警察、検察に確認した。
不起訴であることを知り、検察官に処分内容の通知書の書面の送付を求めた。
その通知書を受け止めて、処分を行った検察官に面談を求め、知らなかった事実を聞いた。
記者ではなく被害者として話を聞いたために、内容は明かせないことがある。
ただ
「人を殺す」
というクルド人のおかしな男が、川口市に今もいる。
これは私だけではなく、川口市民にも、埼玉県民にも危険な状況だ。
犯罪者は、まだ日本にいるようだ。
検察官は
「(私石井の)安全に配慮した」
「外国人だから不起訴にしたのではなく、事件内容に基づき判断をした」
と述べた。
最後に検察の決定に不満を述べると検事は
「承りました」
とだけ答えた。
私は今後、この内容を巡り、犯罪者の早期の送還などの法的措置をするように、関係当局に働きかける予定である。
外国人の犯罪被害に遭われた人は、私の行動は参考になるかもしれない。
ただし私も自分の望む結果はまだ得られていない。
その途中である。
以下がポイントだ。
1・相手は行政機関であり文書で動く。
その対応の節目ごとに公文書を出してもらう。
2・それに基づいて質問し、行政機関の対応を確認する。
3・できれば弁護士、司法書士、行政書士などに相談し、望む結末になるように、行政に要請を続ける。
私の相談した弁護士は優秀な方で、私が怒りで動くのではなく、望む「目的」(後述)達成のために動くことに誘導してくれている。
■日本は外国人犯罪の準備ができているのか
そして不起訴という結末のこの事件を振り返ると、私は被害者として、3つの重要な問題が示されていると考えている。
第1に、日本の行政は、外国人犯罪に対応する準備ができているのかという問題だ。
自分が被害者の立場になって分かったが、司法制度では被害者救済の仕組みが全くできていない。
更に外国人犯罪に全く準備ができていない。
埼玉県では、クルド人や外国人がらみの犯罪を、県警は積極的に逮捕しない。
逮捕後も検察は積極的に起訴をしない。
つまり法による処罰をしない。
そして、その不起訴の理由も被害者が積極的に働き掛けない限り、明らかにされない。
埼玉県では多くの住民が、外国人犯罪で、このようなことしかできない司法制度に不満を抱き、法秩序が住民の不信によって揺らいでいる。
また法が適切に適用されないために、外国人も日本の警察を軽視している印象がある。
私も被害者なのに犯罪者を野放しにされ、検察・警察への不信を抱いている。
第2に、犯罪をしかねない異様な発想をする外国人が日本に存在しており、日本人の危険が高まっているという問題だ。
私の犯罪では警察に出向いて、
「人を殺す」
と喚いたクルド人が逮捕されている。
発想と行動が日本人と全く異なる人が日本に住んでいる。
犯罪やトラブルが増加するのも当然だ。
これだけではなく、多くの在日クルド人には日本人と共生する意思は見られないと私は取材を通して認識している。
彼らは自分勝手で、日本のルールを尊重しない。
これは他の外国人集団でも、同じ傾向が見られる。
日本人は
「外国人と仲良く」
「話せばわかる」
「共生」
などと善意で外国人に向き合う。
しかし外国人の中には、そうした日本人の発想とは異質で、そして日本人に隙があれば違法行為をしようと悪意を持っている人たちがいる。
■適正に法執行をすれば、不法外国人は日本にいられない
第3に、日本の外国人の管理制度に不備があるという問題だ。
私を脅迫したクルド人は、
「仮放免」
という法的立場だった。
これは強制送還を待つという、曖昧な法的立場にある。
出入国在留管理庁によると、仮放免者は2021年末時点で5910人と、新型コロナ感染拡大前の感染拡大前の2019年末と比べて約8割増えた。
日本政府は今、仮放免者の帰国を促しているが、クルド人の多くは難民申請をして、日本に居残り続ける。
その場合、強制送還をなかなか行わない。
法務大臣は権限の上では、裁量で外国人を速やかに本国へ送還できる。
しかしその強権をなかなか発動しない。
日本政府と法務省、出入国在留管理庁が速やかに強制送還を行えば、日本にいられなかった仮放免のクルド人に、私は脅迫をされた。
クルド人に迷惑を受けている埼玉県民も同じだ。
日本政府の作った制度の不備、法執行をしない怠慢で、私を含めて多くの日本人が犯罪の被害を受けている。
この事態に、私は日本国民として怒りを感じる。
また記者を暴力で威嚇する集団や人を検察・警察が放置すれば、言論の自由、表現の自由が脅かされ、日本の社会と民主主義が壊れていくだろう。
それに日本の司法機関が加担しているのだ。
■「安全に暮らしたい」国民の願いを聞き届けない政府
違法行為を行う外国人には法を厳格に適用し、日本に馴染まない不法滞在者を、速やかに帰国させる。
日本に滞在する外国人は、選抜して、ルールを守る質の高い人だけにしてほしい。
これが外国人犯罪の被害者になった私の思いだ。
そしてクルド人の迷惑行為に苦しむ埼玉県民の間からは同じ意見を聞く。
「クルド人は日本から出ていってほしい」
との意見を数多く聞いている。
政府は外国人を巡る制度作りの不備を放置し、検察・警察などが適正に法執行をしない。
外国人差別は許されない。
しかし私たち一般の日本人は、流入し続ける外国人による犯罪の危険に直面している。
外国人対策への無策が続けば、また行政の外国人への適正な法適用への萎縮が続けば、外国人犯罪の被害は広がり続けるだろう。
これはクルド人によるだけのものではない。
政府が現在の政策のように準備もなく外国人の居住を広げ続ける限り、どの国民も外国人犯罪のリスクに直面していく。

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ　在住日本人「現状知って」
「移民」と日本人
2024/3/30 11:00
https://www.sankei.com/article/20240330-BHM522WLVZMKFGB2QRNZU2FQGA/
ベルギー東部の地方都市で2024年3月24日、クルド人の祭り
「ネウロズ」
開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。
2024年3月28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。
ベルギー在住の日本人男性は産経ニュースへメールを寄せ、
「日本で不法滞在状態の人もいるクルド人の行動の背景を知るために、欧州の状況を日本でも報道してほしい」
と訴えた。
ベルギー大手紙ヘット・ニウスブラットによると、首都ブリュッセルに近いルーベン市で2024年3月24日、ネウロズの祭りが開かれ、国内外から約5000人のクルド人が集まった。
そのうちのグループが同国東部の地方都市にあるトルコ人集住地区へ向かい、クルドの旗やトルコの非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
のスローガンや写真を掲げてトルコ人を挑発したという。
両者は各所で暴動状態となり、機動隊が出動、大型放水銃などで鎮圧したという。
一連の事件で6人が負傷、1人が逮捕された。
一方、2024年3月28日にはパリのシャルル・ドゴール国際空港で、PKKの著名活動家とされる男がトルコへ強制送還される際、クルド人の集団が送還を阻止しようと入国警備官らとターミナル内で衝突。
中東系の男らが警備官らを殴るなどの動画が拡散されている。
ベルギーでの暴動のきっかけとなったネウロズは、クルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催。
2024年の祭りでは開催場所の県営秋ケ瀬公園(さいたま市)を管理する県側が紆余曲折の末、公園の使用を認め、2024年3月20日に開かれた。
メールを寄せたベルギー在住の日本人男性は
「ネウロズ後の暴動の翌日には、首都ブリュッセルにクルド人約2000人が集まってトルコ批判のデモを行い、デモどころか暴動状態になった」
「地域住民は迷惑している」
「欧州で今、何が起きているかを日本の人たちも知ってほしい」
と訴えている。

「移民」と日本人
クルドの祭りに「県の公園貸すな」　音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがPKK支援団体指定
2024/1/23 13:46
https://www.sankei.com/article/20240123-6PGZKAKA7BO4RJYDSQ6MOKBY2M/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り
「ネウロズ」
の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示し、支援団体などが
「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」
と反発する事態となっている。
祭りを主催する川口市の一般社団法人
「日本クルド文化協会」
は、同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
に資金提供しているとして2023年11月、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。
また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。
公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、2023年7月、殺人未遂事件を巡るトラブルを巡り、クルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に
「クルド人に県の施設を貸すな」
といった電話やメールが複数寄せられるようになった。
2024年1月に入ってクルド人支援団体から2024年3月の開催について許可申請の相談があり、同協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件にしたところ、支援団体は
「音楽と踊りは一体だ」
と反発。
同協会と協議を続けている。
支援者らによると、ネウロズはクルド人の新年祭に当たるもので、埼玉県内では約20年前から毎年3月に行われてきた。
民族衣装を着た参加者が民族楽器による伝統音楽に合わせて輪になって手を繋ぎ踊る。
コロナ禍で中断を挟んだが2023年、さいたま市桜区の県営秋ケ瀬公園で復活、2024年も3月20日頃、同じ公園で開催予定という。
同協会は
「公園内ではそもそも楽器演奏を禁止しており、ルールを徹底するだけ」
と説明した。
更に、
「花見客が多い時期で、万一騒動になったら一般利用者や職員の安全を守れない」
「支援団体には『できれば他の場所で開催してほしい』と伝えた」
「法令や判例にも照らしたが、公園の使用は相当の理由がない限り平等の観点から許可せざるを得ない」
としている。
一方、祭りを主催する日本クルド文化協会はトルコ政府から
「テロ組織支援者」
と認定されている。
また、祭りで例年歌われている歌の中にはテロを賛美する歌詞が含まれていると指摘されており、例年の祭りではPKKなどの旗が掲げられていたという。
日本クルド文化協会の担当者は、歌詞のテロ賛美との指摘については
「日本で言えば軍歌のようなもので、戦いの歌だ」
「愛国者の歌がテロリストの歌と誤解されている」
「祭りの音楽も日本で言えば盆踊りのようなものだ」。
支援団体の代表者は
「音楽の禁止は公園の使用禁止と同じこと」
「事なかれ主義だ」
と話している。
公園緑地協会は
「テロ支援の件は認識しているが、トルコ国内での問題であり日本国内で取り締まりを受けたわけではない」
「旗についても認識しているが、公園の禁止事項ではないため、表現の自由もあり、使用を控えるようお願いレベルで伝えることになる」
と話した。

「裏口移民」クルド　埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号　ジャーナリスト　石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5〜6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5〜6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1〜2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。

埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？　川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号　
ジャーナリスト　石井孝明
川口市議会議員　奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2〜3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万〜30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。

埼玉クルド人騒動　「日本は日本人の国」ーどこがイケナイ！？
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提です
WiLL2024年5月号　参議院議員　若林洋平
■ポストの真意
＜我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰り下さい＞
＜日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい＞
＜本来外国人に対する生活保護などあり得ません！＞
＜母国に保護して貰って下さい＞
＜それでも日本に居たいなら日本のルールくらい守れ！＞
(全文)
日本が日本であり続けるためには、どこかでブレーキをかけなければならない。
今はその過渡期であり、誰かが声を上げなければなりません。
そんな思いを込めてポストしました。
埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。
「クルド人が治安を乱している」
という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散されました。
埼玉県蕨市で行われた日本人による外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声を上げているのですが、その中の誰かが
「日本人死ね」
と言っているように聞こえると指摘された動画がX(旧ツイッター)で拡散されました。
私はこの動画を引用する形で2024年2月29日に前掲のポストをしました。
すると、ネット上で一部の方から
「若林洋平は差別主義者だ」
「レイシストだ」
などとレッテルを貼られました。
更に
「共同通信」
は次のように報道したのです。
＜自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ＞
＜ネット上では、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中＞
＜若林氏は、こうした動きを背景に憎悪を煽った形だ＞
(2024年2月22日)
「東京新聞」
も
＜自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が(2024年2月)22日までに、在日クルド人への敵意を露わにした差別的投稿を引用し
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい」
などと書き込んだ＞
(中略)
＜特定民族であることを理由に
「国へ帰りなさい」
「日本から出て行って」
などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される＞
とした記事を掲載(2024年2月22日)。
私は共同通信社からも東京新聞社からも取材を受けていません。
発信の真意を汲み取らずにヘイトスピーチだと断じられるのは心外です。
また、両社とも
「母国にお帰り下さい」
という文章だけを切り取って報じていますが、一番大切な箇所は冒頭の
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ」
という部分です。
「日本から出て行って」
など一言も言っていません。
海外から日本に来られ、真面目に日本国民として生活されている人もたくさん存在します。
そうした人々から見ても、一部の
「法律やマナーを守らない外国人」
が迷惑なのは当然の事であり、これはクルド人という特定の人種をあげつらったわけではなく、日本に住む全ての外国人に言える話なのです。
いずれにしても差別をする気も差別に当たる言葉もないことをご理解頂きたいと思います。
■どっちにしろ問題
一般社団法人日本クルド文化協会はXにて
＜クルド人の人が
「日本人死ね」
と言っていると主張していますが、事実と異なります＞
＜彼が言っているのは
「病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け」
です＞
＜「日本人死ね」
ではありません＞
＜私たちがそんな事を言うはずはありません＞
と釈明しました。
しかし、仮に
「日本人死ね」
と言ったわけではなく、
「精神科へ行け」
と言ったからといって許されるのでしょうか。
後者の発言であったとしても看過できる話ではありません。
加えて映像からは明らかに中指を立てているシーンがあります。
この意味を知っていれば、十分に相手への侮辱であることは理解できます。
実際に
「日本人死ね」
なのか、それとも
「精神科へ行け」
と言ったのか真相は分かりませんが、いずれにしてもこうした発言をしてまで日本にいることは日本人にとっても、彼らクルド人側にとってもメリットはありません。
それならば、母国にお帰り頂き生活する方が良いかと思います。
■地元の声は無視するのか
埼玉県におけるクルド人の騒動は今回が初めてではありません。
2023年7月4日、川口市でクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族らが約100人集まり、暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、同日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
もしかすると救急車の受け入れができず、救える命が救えないという出来事が起こったかもしれない。
事実、私の所にも川口市に住む方々からクルド人による様々な問題で恐怖を感じているといった話をよく聞きます。
具体的には、改造車による騒音や危険運転、日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄などです。
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険な場合が多く、対処が煩雑になるため警察も取り締まりに消極的です。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、警察はほとんど取り扱ってはくれない。
夜中に住宅街での大喧嘩、集団で騒ぐなどの迷惑行為、コンビニでのたむろなどは日常茶飯事です。
深夜に見慣れない男性が集団でたむろしていたら誰だって怖いはずですし、女性であれば尚更です。
こうした出来事が川口市を中心に起こっているのが現状です。
川口市や蕨市に住む人々は、こうした一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しています。
親が子供を安心して通学させたり、遊びに行かせたりすることができない。
夜に1人で出歩く時にドキドキ、ヒヤヒヤしなければならない。
そんな町を日本に作ってはいけません。
クルド人による犯罪や迷惑行為に苦しんでいる地元市民の人権を守ることが大切です。
大前提として日本という国は日本人のための国です。
外国人が住みやすいように日本人の方が努力しなければならないというのは間違いです。
お互いに尊重し合える存在でなければならない。
”郷に入れば郷に従え”という諺があるように、その場所に馴染む努力をしなければなりません。
事実、日本の生活に馴染んでいる外国人はたくさんいますし、日本人以上に日本に造詣の深い外国人もたくさんいます。
多文化共生を実現させたいのなら、川口市や蕨市の周辺住民の置かれた状況や背景も踏まえる必要があります。
お互いの立場や文化の違いを理解することが多文化共生の前提であり、日本に住む日本人だけが一方的に我慢を強いられることがあってはなりません。
こうした状況が10年、20年と続けば、声を上げられない間にルールが変わり、元々住んでいた住人が恐怖から引っ越し、川口市や蕨市だけが無法地帯になってしまうかもしれない。
そうした地域に政府が対策をしようとすれば、人権蹂躙だの差別だのと批判され、余計に手を打てなくる。
日本には腫れ物には触れないという風習がありますが、日本人が誰も手出しできない地域が生まれてしまうかもしれません。
それを止めるのは、今しかありません。
警察官の増員などで不法行為を行う我慢への取り締まりの強化や、強制退去すべき外国人の収容、速やかなる送還などを実施するべきです。
今回の私のポストはそうした問題提起を含めた発言でもあったのです。
■移民政策の転換期
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっています。
イギリスでは、イスラム諸国から来た移民が、余りに多くのテロ攻撃に関与しています。
そこでイギリス政府は移民の流入に制限を設けました。
2024年春から、年収3万8700ポンド(約700万円)未満の外国人に技能労働者ビザを発給しないことを決定。
過去最多の74万5000人となった2023年の純流入数から30万人の削減を目指すとのことです。
スウェーデンでは、福祉政策を充実させ移民・難民を寛容に受け入れた結果、凶悪犯罪が急増しました。
スウェーデンでの銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。
2022年9月の総選挙では、難民受け入れれに積極的な姿勢の左派政権が敗れています。
スウェーデン政府は2015年、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定しました。
これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。
そのため、国民にはこれを不安視する人々も少なくありませんでした。
当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールに馴染もうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。
当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民と、その子孫による犯罪が急増しました。
ドロップアウトした親を見て
「親と同じ人生を歩まない」
と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から
「犯罪者予備軍」
が再生されるケースの方が多いことは容易に想像できます。
現在、欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっています。
中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合(EU)は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。
ドイツやオランダなどの移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めました。
移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られているのです。
新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれました。
移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長7日間受けることが求められています。
亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第3国に強制送還される可能性があります。
移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入。
新制度案は承認を経て、2024年中に発効する見込みです。
■事実上の移民政策か
欧米各国において移民受け入れの問題が表面化している中、岸田総理は2023年7月22日、東京都内の会合で
「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる」
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
と発言しました。
政府は2023年6月9日、熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる在留資格
「特定技能2号」
の受け入れ対象の拡大を閣議決定。
特定技能2号は安倍晋三政権で建設、造船・舶用工業の2分野を対象に導入しました。
その後、労働力不足に悩む経済界から拡大を要望されており、岸田政権で新たに1次産業やサービス業などを追加し、計11分野で長期雇用の道を広げたのです。
こうした岸田政権における外国人労働者の受け入れ拡大は、必要性の理解が乏しいまま行えば事実上の移民政策とも捉えられかねません。
私は安易な移民政策や外国人の受け入れは行うべきではないと考えます。
なぜなら、その前にやれる事があるからです。
例えば引きこもりと言われる方々は日本に約150万人いるとも言われています。
こうした人たちが社会で活躍できる(働ける)ようにするためにはどうすれば良いかという議論が十分になされていません。
加えて、少子化の是正も諦めてはいけません。
単に労働者が足りないから、手っ取り早いからという安易な考えで外国人労働者を受け入れたとしたら、どういった問題が起こるのかは、前述した欧州での移民問題の現状を見れば明らかです。
一方で、一概に外国人労働者の受け入れを否定しているわけではありません。
真面目に日本で働きたいと考える外国人であれば、受け入れことも必要です。
実際に世界中では今、優秀な人材を如何に獲得するのかという競争も発生しています。
シンガポールでは、2023年1月から月収3万シンガポールドル(約300万円)以上を条件に、エリートビザを導入することを決定しています。
このビザにより通常より長い5年間の滞在が認められます。
そうした状況下で日本も世界から選ばれる国になるべきです。
いずれにしても政府は、移民政策によって諸外国で起きている問題と真摯に向き合い、きちんとした受け入れ体制を整える必要があります。
2023年6月16日に国会で可決したLGBT法にも同様のことが言えます。
自民党内の議論の場で半数以上が反対の立場を取っていたにもかかわらず、非常に拙速な議論で法案が成立してしまいました。
結果、トイレやお風呂場での問題が浮上し不安を孕んだまま法案が施行されました。
LGBT法の一番の問題は教育現場への介入です。
学校の現場で対応できなければ、NPO団体が性的マイノリティに関する教育を子供たちに行うことになるかと思いますが、どういった人たちが何を教えるのか、そうした基準が全く議論されていません。
多くの問題点を含んだままLGBT法を成立させたことには、今でも疑問と怒りがあります。
移民問題でも、労働力確保という目先の目的のために受け入れるのではなく、その先に起こる問題点をしっかりと掘り起こして堅実な議論をするべきです。
外国人の受け入れは、人口比で何割が妥当なのか、治安対策をどうするのか、子供への教育はどうするのか、医療保険、生活保護の適用をどうするのか・・・。
我が国は、外国人の受け入れに対して戦略性が圧倒的に欠けています。
総合的な議論がないままに、いつの間にか事実上の移民国家になってしまうことは避けなければなりません。
日本の治安、日本の国益を守るために、場当たり的な政策は取るべきではないと考えます。
■国民に伝わっていない
岸田総理の政策の真意やお考えそのものが伝わらず、後手後手に見えてしまっていることが多いのは否めません。
その中で大きく評価できる成果があるのも事実です。
岸田総理が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛3文書を決定したことです。
岸田総理は防衛費を国内総生産(GDP)比で2％に増やすことを明言しました。
この決断は世間から評価されるべきです。
しかし、防衛費の財源をどのように捻出するのかという議論で増税の話が噴出し、議論が財源ばかりに集中してしまった。
本来であれば、岸田総理がご自分の言葉で力強く
「日本はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や中国などの軍事的な脅威に晒されており、国民の生命と財産を守るために反撃能力を保有し、真の抑止力を備えるために防衛費を増額する決断をしました」
と伝えれば、少なくとも国防の議論が増税の話題一辺倒になることはなかったかと思います。
いずれにしても、岸田総理には持ち前の実行力を更に発揮して頂き、更なるリーダーシップをもってご尽力頂けたらと思います。
リーダーの力強い発信があってこそ、我々も国民の皆様も正しい方向へ導かれるものと確信しております。

「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」　川口出身の大野埼玉知事
「移民」と日本人
2024/3/29 13:22
https://www.sankei.com/article/20240329-H4HJ6QMIVFIOPN6CHLQTIGYGW4/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は2024年3月28日の定例記者会見で
「一部トラブルは認識している」
とした上で
「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」
などとクルド人に言及して持論を述べた。
この日、大野氏は記者から
「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている」
「知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」
と問われ、
「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある」
「このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」
と指摘。
治安維持対策として2023年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署(仮称)整備へ財政措置を講じていると説明した。
また、
「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐々に激しくなっていると聞くが、どう思われるか」
と問われ、
「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」
と強調。
「県民の皆さまについても、1人1人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人がともに地域を支える共生社会の構築を目指していきたい」と話した。
大野氏は自身が参院議員時代、ヘイトスピーチ解消法の起案に一部関わったことに触れ、
「外国ではヘイトスピーチや人種差別は極めて重い形で受け取られている」
「日本だけがそうしたところから外れて、ある意味遅れていると見られるのは心外であり、日本人の温かみで共生社会をぜひ作り上げていただきたい」
と述べた。

川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑　「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」
「移民」と日本人
2024/3/26 15:09
https://www.sankei.com/article/20240326-N4T5W5X3FJOIFOA672YNF2VJFA/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の30代男性が産経新聞の取材に応じ、
「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」
などと複雑な心境を述べた。
男性は埼玉県在住で
「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している」
「日本とトルコの良い関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」
と訴えた。
男性は滞日10年近くで、国際的な業務に従事している。
今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、
「クルド人社会との軋轢を避けたい」
として匿名を条件に取材に応じた。
2024年はトルコと日本の国交樹立100年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。
■マスコミでは「トルコ国籍」
男性が、その要因として指摘するのがクルド人を巡るマスコミの報道だ。
クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、
「トルコ国籍」
とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では
「また我が国のイメージが悪くなる」
という困惑が広がっているという。
「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる」
「ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」
出入国在留管理庁によると、我が国に在留するトルコ国籍者は約6000人。
このうち2000人以上がクルド人とみられる。
トルコと日本は3カ月以内の短期滞在の査証(ビザ)を免除しており、観光などを目的に入国して3カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。
その大半が
「トルコ政府からの迫害」
を理由としたクルド人という。
男性は
「彼らの多くは本当は就労目的だと思う」
「なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある」
「大統領選にも投票できる」
「国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる」
「何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」
交流サイト(SNS)のフェイスブック上には
「在日トルコ人の求人情報と支援」
「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」
といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から
「難民申請したい。どうすればいい」
「日本で仕事を探したい」
といった書き込みが頻繁にあるという。
「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」
入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での
「在留資格」
や
「特定技能」
など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。
男性は
「一部のクルド人のために我々全体が迷惑している」
「日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」
と訴えている。

トルコ国籍者の難民申請5.4倍増の2400人で過去最多　大半は川口のクルド人か
「移民」と日本人
2024/3/26 11:00
https://www.sankei.com/article/20240326-YU7VAU6V6NL53LVFIHYAZVAYSE/
令和5年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は2406人で、前年の445人から約5.4倍に増加したことが2024年3月26日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。
このうち難民認定されたのは3人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め
「個別の事情は明らかにしていない」
としている。
入管庁によると、令和5年中に難民認定申請した人は87カ国の1万3823人。
多かったのはスリランカ3778人、トルコ2406人、パキスタン1062人の順で、この3カ国で全体の5割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に2000人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
トルコ国籍の申請者は平成28年に初めて1000人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された2023年は一気に初の2000人台に乗った。
2023年2月のトルコ地震の影響もあったとみられる。
これに対し、令和5年に難民と認められたのは19カ国などの303人で、アフガニスタン国籍が237人で最多。
ミャンマー27人、エチオピア6人が続いた。
一方で、申請者の多いスリランカは1人、トルコは3人、パキスタンは0人だった。
申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の9割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も840人おり、前年より約19％増加。
このうちトルコ国籍者が最多の162人に上った。
また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は1661人で、申請者全体の約12％。
トルコ国籍者が最多の402人で全体の約24％を占めた。
複数回申請者のうち2回目の申請だったのは1313人で、最多は6回目の申請だった。
2024年6月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。

川口のクルド人ら11人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」500万円請求
「移民」と日本人
2024/3/19 18:51
https://www.sankei.com/article/20240319-5YIZ5DYW3BKIVEF4JBNV7SS4PA/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が2024年3月19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷付けられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。
外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
石井氏は2023年5月頃から月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民を巡る問題の記事を書いていた。
2023年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を
「殺す」
「ここに死体を持ってくる」
などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。
原告側は、石井氏のXへの投稿について
「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」
などとしている。
記者会見した
「日本クルド文化協会」
のワッカス・チョーラク事務局長は
「特にSNSで一方的にデマが拡散され、子供が虐めに遭うなどクルド人に大きな被害や影響が出ている」
「今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、我々は涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」
と訴えた。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は
「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、全ての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」
と話した。
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。
石井氏は
「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」
と訴訟の撤回を求めた上で、
「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」
とコメントした。

トルコからテロ支援者と名指しされた「川口クルド」　トルコ国内の事情を川口市に持ち込まれても困る
WiLL2024年2月号　ジャーナリスト　佐々木類
■「クルド」で川口に激震走る
”多文化共生”を掲げる川口市(埼玉県)に激震が走った。
トルコ政府が2023年11月29日、川口市を中心に活動するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と
「クルド赤新月社」
の2団体、そして同協会に関係する個人の計6人を
「テロ組織支援者」
に認定し、トルコ国内の資産凍結を発表したのだ。
トルコの非合法組織
「クルド労働者党(PKK)」
へ資金提供を行っていた、というのが理由だ。
東京都に隣接するベッドタウン川口市では2023年夏、クルド人による100人規模の乱闘騒ぎがあったばかり。
2023年11月には、クルド人側と市や県警が連携して合同パトロールを実施するなど、防犯対策に乗り出した矢先のテロ支援認定だった。
本来なら、テロ組織やその支援者らを取り締まるべき警察が、よりにもよって、トルコ政府の言う
「テロ組織支援者」
と防犯パトロールをしていたことになる。
県警はトルコ国内の情勢を知らなかったのだろうが、市民の安全を守る治安機関として、トルコ政府の決定に、さぞかしバツが悪い思いをしたことだろう。
ただ、川口市は2023年1月1日現在、外国人が約3万9000人、総人口の約6.5％を占め、全国で最も外国人住民の多い自治体として
「第2次多文化共生指針」(2023〜2027年)
を打ち出している日本随一の
「国際都市」
でもある。
県警にあれこれ言うのも酷かと思うが、警察庁と緊密に連絡を取るなど、もっと国際情勢にアンテナを張っておくべきではなかったか。
今後も合同パトロールを続けるのか、県警本部に問い合わせたが、
「報道機関には広報するが、フリーの記者は一般市民と同じなのでお答え出来ません」
という回答だった。
ただ、取材結果を発表する媒体(本誌)を伝えている以上、もう少し取材要請への対応に工夫があっても良かったのではないか。
目の前にある事実を報じない
「報道機関」
が少なくないので、残念である。
旧知の公安関係者は、トルコ政府の認定について、
「日本のクルド人組織がPKKに資金援助をしていると睨んでのことだろうが、政治的な認定ではないか」
「日本政府はトルコ政府とクルド人の両方に保険をかけているのだろう」
と語る。
一方、川口市の担当者は電話取材に対し、トルコ政府が日本クルド文化協会などをテロ組織支援者と認定したことについて、
「トルコ国内の事情は知らなかったので、トルコ政府が日本クルド文化協会をテロ組織支援者に認定したことに驚いている」
「それ以上のことは答えられない」
「合同パトロールは、出入国在留管理庁から県警を通じて話が合ったので協力することになった」
と語った。
今後の対応については、
「合同パトロールへの参加は考えさせてもらう」
「市としては、警察のように取り締まることは出来ないので、防犯の啓発活動を粛々とやっていくしかない」
「テロ組織に関することは、国が責任を持って対応してほしい」
と話した。
■クルド側「冤罪だ」
トルコ財務省の公式サイトによると、PKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定したのは、欧州やオーストラリア、日本に拠点を置く62の個人と20の組織である。
これらについて、2023年11月27日付でトルコ国内の資産を凍結する決定を発表した。
実際、2023年10月には、トルコの首都アンカラの内務省庁舎前で自爆テロが行われ、犯人と見られる2人が死亡し、警察官2人が負傷する事件があった。
PKKに近いメディアは、
「我々に繋がる組織の一員」
が攻撃を実行したとするPKKの事実上の犯行声明を伝えた。
さて、今回トルコ政府にテロ組織支援者と認定されたのは、日本国内では、日本クルド文化協会とクルド赤新月社、同協会事務局長で東京外語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)ら計6人だ。
同協会は、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的とした一般社団法人で、2015年に活動を始めた。
市民との文化交流の他、街の清掃などを行ってきた。
5万6000人以上が死亡した2023年2月のトルコ・シリア大地震では、川口市内を中心に募金活動を実施し、4000万円を集めた。
産経新聞によると、募金活動の際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された(2023年12月5日付電子版)という。
トルコ政府の決定について、ワッカス・チョーラク氏は筆者の取材に対し2023年12月8日、電子メールで回答し、
「テロ支援の事実はなく、冤罪であり困惑している」
「トルコ法務省に自分の犯罪経歴の調査を求め、『犯罪歴がない』という結果の正式な文書を受け取っている」
と語った。
何故、テロ組織支援者に認定されたのかについては、
「誤認であるか、政治的迫害の可能性がある」
とした。
■地元住民の懸念
日本国民や在日クルド人らから集めた4000万円の使い道については、
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡され、テント村が作られた」
「その国会議員から届いた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様にもう1度感謝申し上げたい」
と説明した。
実際、トルコ日本友好議員連盟の国会議員、ガジアンテッブ氏が避難民が暮らすテント前から、日本への支援に感謝するメッセージを送っていた。
できれば、使途に関する細目一覧を公表すれば、日本人の理解は更に得やすいだろう。
ただ、ワッカス氏の言い分が何であれ、トルコ政府が日本クルド文化協会やワッカス氏らをテロ組織支援者と認定したことで、市民の見る目は厳しくなるに違いない。
ただでさえ、暴走車の騒音や強姦事件、女性への声掛けなど、治安悪化への地元住民の懸念の声は強い。
認定問題について、ワッカス氏は
「日本の皆様に説明を尽くしていきたい」
「事実関係やトルコ共和国とクルド民族の複雑な対立の歴史、近年の共存に向けた和平プロセスの開始と中断など理解頂き疑惑を払拭出来るように努める」
とも語る。
一方、クルド人を巡る問題の改善に取り組んできた川口市の奥富精一市議は2023年12月7日、顔を見ながらのリモートで取材に応じた。
奥富氏は、
「クルド人を差別する意図もなければ、排斥を唱えているわけでもない」
「しかし、守るべきルールは守り、市民の平穏な暮らしを脅かすべきではない」
という至極真っ当な考えの持ち主だ。
そんな奥富氏だが、トルコ政府の決定について、
「驚きは隠せない」
「日本クルド文化協会の人たちも知っているし、悪い人ではないということも分かっている」
「でも、トルコ政府がテロ組織支援者と認定したことは、一般の市民にすれば、暴力団事務所があるのと一緒で潜在的に恐怖でしかない」
「全くもって迷惑だ」
奥富氏はまた、
「当然市議会で取り上げるが、地域の不安を取り除くためにも、国に対応をお願いするしかない」
「川口どころか日本国内に国際テロ組織があるということ自体が驚きだ」
と言い、クルド側の反論については、
「トルコ国内の事情が分からないから、トルコ国内の事情を川口に持ち込まれても困る」
と語った。
トルコのエルドアン大統領が、日本がPKKをテロ認定から除外したことについて、国際会議の際に岸田文雄首相に不快感を示したとトルコメディアが報じていることに関しては、
「川口市という地域の治安問題が国際問題となってしまったので、戸惑っている」
と述べた。
■公安調査庁の右往左往
情けないのは、PKKを巡る公安調査庁の対応だ。
2023年11月24日にインターネット上に公開された2023年版の
「国際テロリズム要覧」
で、テロ組織のリストからPKKなどを除外していたことが判明したため、トルコ国内で反発が拡大した。
すると、公安調査庁は該当箇所のホームページの該当箇所を閲覧不能とする一方、PKKをテロ組織と認定した2022年版を参照するようホームページ上に掲載したのだ。
公安調査庁は、
「『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた『主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向』と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします」
として。
その上で、
「『主な国際テロ組織等』については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容をご参照ください」
とし、下線部をクリックすれば要覧のPDF(電子ファイルデータ)に飛ぶよう誘導していた。
最新版の要覧は、PKKの他、イスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除していた。
これについては、小泉龍司法相が2023年12月7日の参院法務委員会で、鈴木宗男氏の質問に答える形で、
「明らかにおかしい」
「正しい道に戻る方策を取る」
と答弁し、最新版の要覧を修正する考えを示した。
■出入国在留管理庁の大チョンボ
入管当局もトップの責任で、不法滞在者の扱いについて、過去の誤りを国民の前に明らかにすべきだ。
過去の誤りとは、本来なら不法滞在で収容し、母国に強制送還すべき対象者を必要以上に仮放免を認めてしまったことだ。
理由はコロナ禍で収容先の入管施設で小規模集団による感染(クラスター)が起きる懸念があったためだ。
入管関係者は匿名を条件に
「仮放免という形で、必要以上に釈放してしまった」
「これは完全にウチ(入管当局)の落ち度だ」
と証言した。
これは筆者が2023年初め、入管関係者に対面取材して直接確認した事実である。
仮放免者には逃亡する者も少なくなく、中には犯罪に走る者や犯罪を繰り返す不届き者が続出しているのだ。
もう1つの理由は、かねてからの課題であった長期収容を是正する必要があったためだ。
収容者にかかる医療費は1人1月当たり、約2万4000円。
食糧費は全体で3億円かかり、ある大規模の収容施設では、食糧費や宗教上の理由などから、約90人の収容者に対して50種類を超える特別食を提供している、という。
送還費用も馬鹿にならない。
コロナ禍で送還者が大幅減少した2020年を除き、1億円から2億円台で推移している。
だからといって、放免すべきでない人物を放免して良い理由にはならない。
出入国在留管理庁によると、退去強制となる理由は、不法滞在(2023年7月現在、約7万9101人)、不法就労、重大犯罪で有罪となったケースなどだ。
退去強制に応じたり、自発的に帰国したケースが大半だが、送還忌避者は2021年12月現在、計3224人に上る。
このうち、前科を有する者は1133人で3分の1強を占める。
前年同時期の国籍別の内訳は、トルコ426人、イラン330人、スリランカ311人など。
トルコ籍の大半はクルド人と見られる。
送還忌避者3224人のうち、病気等のために一時的に収容を解く
「仮放免」
は2546人もいる。
仮放免中に逃亡した者は599人と4分の1弱に上る。
逃亡した仮放免者の中には、覚醒剤取締法違反で実刑判決を受け、刑務所を出所後の入管施設収容中に難民認定申請をし、その後、仮放免許可が出たケースなど、悪質なものは枚挙に暇がない。
難民申請の回数を制限した2023年6月の入管難民認定法の改正前までは、難民認定を申請中であれば、強制送還されないで済んだ。
難民に該当しない刑法犯までが、難民申請を繰り返していた。
2010年に1202件だった難民認定申請数が、2017年には16倍の1万9629件にまで膨れ上がっていた。
刑法犯らによる難民申請の濫用である。
■入れ知恵する悪徳専門家
背後に、人権団体と連携した弁護士や行政書士など法律の専門家がいることはあまり知られていない。
入管実務に携わる専門家のほとんどが真面目な法律家らであるのは言うまでもない。
だが、中には、
「送還忌避者に入れ知恵をして、難民申請を繰り返させる悪徳専門家もいる」(法務省関係者)
という。
筆者が独自に入手した手元の入管関係資料によると、仮放免の際に身元保証人となった一部の弁護士は、多数の逃亡者を発生させていた。
ある弁護士が保証人となった仮放免者約280人中、約80人が逃亡した。
別の弁護士に至っては、50人中20人と4割が逃亡していた(2014年1月から2021年3月末の間)。
一時的に収容を解除する改正前の仮放免制度は、確信的に逃亡させていると見られても仕方がないような弁護士ら身元保証人が法的義務を負わないなど、逃亡防止が不十分だった。
2023年6月の改正入管法が本人と監理人に届け出義務を課すことにしたのは当然である。
クルド人の仮放免者の中にも逃亡者が含まれている可能性がある。
この点について、先のワッカス氏は、
「ご指摘の通り、政治的な迫害を受けて難民申請をしている者と、出稼ぎのような形で申請している者とがいる」
「後者については、日本の法の下で厳正に対処して頂きたい」
「ただ、在日クルド人の人数と難民申請の数から考えると、トルコ国籍者がクルド人を騙って申請するケースも一定数あると見受けられる」
としている。
不法滞在者であっても人権に配慮すべきなのは当然だが、その一部が治安を脅かしている現実からも、目を逸らすべきではない。
”親日国で知られるトルコ”と長い歴史の中で敵対してきたクルド民族の問題が日本国内に持ち込まれている現状を軽く見てはいけない。
国際都市・川口市が抱える問題は、日本国中どこでも起こり得るし、それは外交問題化する危険を孕む。
それどころか、日本を潜在敵国と見る中国のような国が、日本政府が大幅に緩和した就労ビザを利用して移民を大量に送り込んできたら、日本の存在そのものが危うくなる。
実際、2015年に入管法が改正され、在留資格がそれまでの
「投資・管理」
ビザから、
「経営・管理」
ビザに緩和されたことで住民登録と印鑑証明書の取得が簡単になり、外国人による日本での会社の登記も格段に容易となった。
中国では、国内の経済失速に伴う政情不安や将来への見通しの暗さから日本への移民を希望する人々が増えており、日本の法律事務所の助言で作ったと思われる移民を勧めるチラシがSNSで飛び交っている。
国会は与野党とも、将来の日本の国を形作る移民や在留外国人の問題を正面から議論し、政府は自治体に問題を丸投げせずに、行政の責任でしっかりこの問題に取り組んでもらいたい。

「移民」と日本人
＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「4千万円」、団体側「冤罪だ」
2023/12/5 13:54
https://www.sankei.com/article/20231205-W3N7I2CLMNFQVPSWX6M47KAFO4/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体
「日本クルド文化協会」
と同協会の代表者らについて、トルコ政府が
「テロ組織支援者」
に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが2023年12月5日、分かった。
同国の非合法武装組織
「クルド労働者党(PKK)」
への資金提供が理由。
同協会は2023年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めたという。
トルコ政府が2023年11月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。
2023年11月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。
このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。
同協会は2015(平成27)年から活動している一般社団法人で、
「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」
などを設立目的に掲げている。
文化交流活動の他、地域の清掃やパトロールなどを実施。
2023年11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。
2023年2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。
その際、協会事務所の壁にPKK創設者と見られる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。
取材に対し、チョーラク事務局長は
「私達はテロ支援もテロ活動もしていない」
「在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う」
「投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない」
「以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動を取る」
「冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」
とメールで回答。
募金については
「日本の皆様にもご支援いただき約4000万円が集まった」
「トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた」
「その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している」
「議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた」
「日本の皆様に再度感謝申し上げたい」
と回答した。
【クルド労働者党(PKK)】
トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織。
「国際テロリズム要覧」
2022年版によると、
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年に武装闘争を開始、1990年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。
2023年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。

「移民」と日本人
＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
2023/11/7 17:44
https://www.sankei.com/article/20231107-AK2S46ZE7RPYPCZTAV5ZY3ROEE/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。
県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。
2023年11月7日、複数の関係者への取材で分かった。
パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。
主な対策として、
�@県警本部と警察署の連携構築
�A違法行為の厳正な取り締まり
�B外国人コミュニティーの実態把握の推進
�C外国人コミュニティーでの警察活動推進
�D行政機関との連携強化
の5本柱を挙げた。
具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年の非行防止対策に力を入れる。
住民に犯罪への警戒を呼び掛けるアナウンスを流しながら、パトカーで走行する
「見せる・知らせる」
パトロールの取り組みなども強化する。
県警は住民の要望などを受け、2023年10月から川口市などで、一斉パトロールを第1金曜日、第3金曜日、土曜日に行っている。
2023年11月4日には、市や在日クルド人らで構成される
「日本クルド文化協会」
との合同パトロールも実施した。
川口市では2023年7月、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
対策は2023年7月に県警本部から川口署などに通知されており、一連のトラブルが影響した可能性もある。
また、県警や川口市などが2023年8、9月、外国人住民との共生に向けて、連絡会議を開いていたことも分かった。
関係者によると、多文化共生に向けた課題の洗い出しや情報交換などを行ったという。
今後も継続的に開催していく方針だ。
川口市は全国で2番目に外国人住民の多い自治体で、2023年に入り、一部外国人と地域住民らとの軋轢が表面化している。
同市の奥ノ木信夫市長は2023年9月、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相(当時)に手渡した。

「移民」と日本人
クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴　埼玉・川口
2023/9/25 20:14
https://www.sankei.com/article/20230925-ZN3YGYA5DFKPDGJZUD7RJZXUQY/
埼玉県川口市で2023年7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は2023年9月25日、トルコ国籍の男性＝当時(26)＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。
理由は明らかにしていない。
事件は2023年7月4日夜に発生。
トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。
双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半に渡り救急搬送の受け入れを停止した。
事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放された他、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

「移民」と日本人
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及
2023/9/16 19:33
https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが2023年9月16日、分かった。
産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
黄川田氏は2023年9月14日にギュンゲン氏と面会。
観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。
不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼び掛けなどを求めた。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」
と訴えた。
ギュンゲン氏は
「重く受け止め、本国に報告する」
と答えたという。
不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、川口市議会は2023年6月、国や県に
「一部外国人」
の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。
しかし、その後の2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。

新聞に喝！
「外国人共生」の現実を見よ　イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授　飯山陽
2023/9/10 10:00
https://www.sankei.com/article/20230910-BKRJUR4GKZKYFCEHAXAM4COR5M/
「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。
2023年8月13日付の日経新聞社説の見出しである。
日経によると、日本は
「外国人に選ばれる国」
になるため、
「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」
らしい。
この社説には多文化共生推進論の欺瞞が凝縮されている。
多文化共生推進論者は専ら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。
それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。
日本にはすでに300万人の外国人が住み、人口の2％を占めている。
外国人の割合は自治体によってはこれを遥かに上回る。
日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。
人口約60万人のうち外国人住民数は約3万9000人と人口の6.5％を占める。
そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為が増加し、住民が怯えたり萎縮したりしながら生活している現状がある。
2023年7月4日にはトルコ国籍者同士の殺人未遂事件が発生し、これまでに7人が逮捕された。
その後、トルコ国籍を持つクルド人ら約100人が川口市立医療センター周辺に殺到、救急の受け入れが約5時間半に渡って停止した。
2023年7月12日にはトルコ国籍の男子中学生(14)が市内の商業施設にて大音量で音楽を流す、煙草を吸うなどの迷惑行為を繰り返した挙げ句、警備員を脅迫、施設の出入り口付近に火を付けた煙幕花火を投げ付け逮捕される事件が発生した。
市内では強制わいせつやひき逃げ、廃棄物処理法違反や入管難民法違反などの容疑でも複数のトルコ国籍者が逮捕されている。
車の暴走や騒音、ルール無視のゴミ捨て、物損事故、放尿、執拗なナンパなどで悩み、泣き寝入りしている住民も多いという。
日経の社説は
「豊かで活力ある経済を維持してゆくには、開放的な社会であることが前提になる」
「それは古来、海外との交流を深めることで発展してきた我が国の歴史そのものだ」
「そのDNAを呼び覚ましたい」
と述べるが、我が国には国民を蔑ろにし、外国人に阿るような歴史はない。
外国人受け入れ推進という国の政策の歪みを押し付けられているのは地方自治体であり、犠牲を強いられているのはその住民だ。
この現状から目を背けるメディアに、信頼に足りる報道は期待できない。

埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる　市長は法相に強制送還の要望書
2023.9/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-VRHVGATZIRNJXKIRZ3QXUYIZLA/
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。
埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。
ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。
高まりつつある住民らの警察不信。
ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第3弾で、
「クルドカー」
問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。
「中東系の人が運転する危険な車」
という意味だ。
住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。
彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではない形で日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。
問題の写真は、埼玉県南部を走る
「クルドカー」
だ。
危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。
過積載の可能性が高い。
荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。
クルド人は車が好きだ。
高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。
私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。
実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。
不思議なことだが、一部のクルド人はSNSで
「クルドカー」
を自ら公開している。
過積載の多さを自慢している映像もある。
中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。
法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。
日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。
一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険に晒しているのだ。
これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。
住民らは警察への不信感を高めている。
県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがSNSに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。
埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。
■川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。
要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化　男女関係のもつれから殺人未遂事件　ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿　
2023.7/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人(トルコ国籍)と、地域住民とのトラブルが深刻化している。
男女関係のもつれからクルド人男性が2023年7月4日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約100人が詰め掛けてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。
周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
◇
今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。
治安悪化に怯える地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。
この1年、状況が悪化している。
筆者は直近1カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。
街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
街中で20歳の解体業で働くクルド人青年に話しかけた。
和やかに会話したが、
「どのような立場で日本にいるのか？」
と聞くと、
「政治難民」
と言って顔はこわばり、急に黙った。
答えたくない理由があるらしい。
埼玉県南部には、クルド人経営の解体業、産廃業が集まる。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
合法的な居住者もいるが、政治難民を主張したり、違法状態のまま滞在している者もいる。
前出の青年の沈黙は、この曖昧な法的立場のためなのか。
川口市西部の市街地で、平日にクルド人らしい子供がうろうろしていた。
一人で空き缶を蹴っていた男の子に、
「学校いかないの？」
と話しかけた。
彼は私を睨み、無言のまま去った。
日本語が上手に使えず、不登校になる子供がいるという。
日本人の住民がゴミ捨て場を掃除していた。
近くにはクルド人のアパートがいくつもある。
ゴミ出しルールが破られるという。
「挨拶をしても、女性は無視する」
「地域から孤立している」
(60代男性)。
近くのコンビニ店主の悩みを聞いた。
彼らは夜出歩く習慣があり、店先にたむろをする。
「日本人の住民は怖がって、夜の客足が減った」
同族が集まって行動する。
日本人には異国の男たちが夜に集団でいるだけで、恐怖感を抱いてしまう。
危険運転にも住民の不安は高まる。
2022年12月には、19歳のクルド人少年による60代男性のひき逃げ死亡事故が発生した。
少年はトルコに出国しようとして空港で逮捕された。
市民の声を受け、ようやく川口市や埼玉県警が動き出そうとしている。
ただ、改善の程度はゆっくりだ。
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備は出来ているのか。
埼玉県南部の混乱を軽視してはならない。

「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。
警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

「移民」と日本人
「経営者」6割がトルコ国籍　資材置き場でトラブル、広がる規制　埼玉・川口
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-6PFAX4UXPNOWVO2U55FTWQ57TU/
川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などを巡って周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが2023年8月12日、分かった。
川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。
住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。
川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る
「市街化調整区域」
にあり、宅地開発などが規制されている。
このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。
同市内の資材置き場では1990年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。
肉体労働に加えて粉塵被害などもある
「3K職場(きつい・汚い・危険)」
で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。
当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。
このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルに繋がるケースが多くなったという。
市開発審査課によると、市内に203ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約4割で、一部は中国系などとみられるが、約6割は中東系の名前が占めていた。
大半がトルコ国籍とみられ、中には
「株式会社クルディスタン」
という社名もあった。
また、市内790カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約40haに77カ所が集中。
市が一部を調査したところ、テニスコート約22面分の広さとなる約5700�uの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。
更にこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める11業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が7棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。
市開発審査課は
「トルコ国籍者の大半はクルド人とみられるが、実態把握は難しい」
「代表者も実際にはどこまで経営に参画しているのかなど不明な点も多い」
としている。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民が6.5％にあたる約3万9000人で全国で最も多い。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド系とみられる。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡ってクルド人ら約100人が病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があり、地元との軋轢も目立っている。
資材置き場の近くに住む住民は
「以前は畑や林が広がる静かな地域だったのに、ここ何年も朝早くから騒音や振動が凄い」
「業者に抗議したくても、外国人だから言葉も分からず、怖くて何も言えなくなってしまう」。
別の住民は
「スクールゾーンもあり、狭い道を何台もトラックが出入りするので、子供たちが危険」
「砂ぼこりで洗濯物も真っ白になる」
と話す。
川口市は、住民の苦情は数年前から把握していたが、違法とは言えないケースも多いため、資材置き場の新設そのものに規制を掛けることにした。
具体的には、一定の広さ以上の設置を許可制とする条例を2021年7月に施行したところ、新規案件はこの1年で2件に抑えられた。
一方で同市内での拡大が難しくなったこともあり、一部の業者は近隣市外に土地を求めるようになった。
隣接するさいたま市は一部の資材置き場を5年更新の許可制とする条例案を近く議会に提出する方針で、同じく隣接の越谷市でも制定を進める動きがある。
越谷市の男性市議(39)は
「住民からは、半ば不法占拠のような形で資材置き場が出来ている状況もあると聞いている」
「今後、川口市のような状況になるのではないかと多くの市民が危惧しており、近隣都市の条例を研究しているところだ」
と話している。
【クルド人】
トルコやシリアに住む少数民族で総人口約3000万人。
国内では埼玉県川口市周辺に約2000人が居住すると言われる。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での
「差別や迫害」
などを理由に日本で難民認定申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続く人も少なくない。

クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める
2023/8/12 17:06
https://www.sankei.com/article/20230812-OCDDUA7CUFLFDGCSO2EPGBA2CY/
埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が2023年7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに
「悲しいことであり、全く遺憾だ」
と述べた。
また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。
ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。
ギュンゲン氏は
「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」
と指摘した。
川口市での騒動で地域住民と軋轢が生じていることについて、
「危惧している」
とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が
「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」
と述べた。
また、トルコ国籍者に
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と呼び掛けた。
そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。
日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、
「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ」
「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」
と反論した。
トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織
「クルド労働者党」(PKK)
の掃討を続けており、国際人権団体などからは、PKKとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。
インタビューは2023年8月3日に行った。

「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止　埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書　マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。

正論
外国人労働者増と日本のあり方　青山学院大学教授・福井義高
2023/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20231107-XIXKZMRZAFPSXPZ4JHEYTSUS6Y/
■国家がまずなすべき仕事
外国からの移住者・観光客が増え、各地で軋轢が生じている。
本紙も、クルド人が起こす様々な問題を取り上げている。
一方、あるクルド人は日本人にも悪さをする人はいるとして、
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と主張する(本紙2023年8月13日付)。
しかし、社会的課題に対処するには、全体としてどうかという視点が欠かせない。
男性の平均身長より高い女性は数多いけれど、全体として男性が女性より背が高いことを前提に社会生活は営まれている。
例えば、衣料の品揃えを見れば一目瞭然であろう。
国家に我々が期待する第1の仕事である社会秩序の維持も、その構成員の一般的性格によって異なってくる。
幸いなことに、日本ほど犯罪が少なく安心して暮らせる国は珍しい。
国連が集計し公表しているデータから具体的数値を見てみよう。
比較対象は、米国、治安が良く生活水準が高い国の代名詞であるスイス、多くの労働者を日本に送り出しているブラジル、そしてクルド人の母国トルコである。
新型コロナ流行前の2019年(一部2016、2018年)の人口当たり件数が日本の何倍かで比較する。
まず、殺人は米国が20倍、スイスが2倍、ブラジルが83倍、そしてトルコが10倍である。
強盗となると
「格差」
は更に広がり、米国が61倍、スイスが14倍、ブラジルが493倍、トルコが24倍である。
日本は文字通り桁違いに安全な国なのである。
その結果、人口当たりで見て受刑者の数も際立って少なく、米国は日本の16倍、スイスが2倍、ブラジルとトルコが9倍となっている。
実は、日本と同程度に安全な国がもう1つアジアに存在する。
シンガポールである。
ただし人口当たりの受刑者数は日本の5倍で、厳罰によって治安を維持していることが読み取れる。
それに対し、日本は国家が強制力を行使しなくても、秩序だった社会が自発的に維持されているといってよい。
ところが、犯罪対策コストは全て国内総生産(GDP)に加えられるため、こうしたコストが少ない日本に比べ、他国のGDPは水増しされることになる。
■米国のバスの無賃乗車
殺人や強盗といった重大犯罪だけでなく、日本は日常的犯罪も他国に比べれば少ない。
もちろん、日本でも万引はあるし無賃乗車もある。
しかし、それはあくまで例外的事象であり、だからこそ、外国人による公共交通機関の無賃乗車が問題視されるわけである。
一方、米国の首都ワシントンでは、バス利用者の3分の1が無賃乗車しているのである。
国家が強制力を無闇に行使せずとも、社会秩序が維持されてきたのは、そこに住むのがこれまでほとんど日本人だったからである。
日本人は
「自然にそうなった」
とか
「そうするのが自然」
という表現をしばしば使う。
しかし、日本人が
「自然」
と称するものは自然とはかけ離れた文明の成果であり、実際には日本社会は極めて人工的な社会なのである。
そこに日本に比べ遥かに過酷で犯罪が多く、17世紀英国の哲学者ホッブズが
「万人の万人に対する闘争」
と表現した自然状態により近い社会の人間がやってきたらどうなるであろうか。
以下、レイモンド・フィスマン教授(ボストン大)らの研究に依拠して、今後の日本の在り方考えるうえでヒントとなる、意図せず行われた社会実験を紹介する。
■NY外交官の違法駐車
国連本部があり外交官が集まるニューヨークは、東京と同じ悩みを抱えていた。
外交特権を乱用した違法駐車と反則金支払い拒否である。
ただし未払い駐車違反件数は国により大きな差がある。
1997年から2002年まで、外交官1人当たりの年平均違反回数はクウェート249回、エジプト141回、チャド126回など、違反が多い国には中東・アフリカ諸国が目立つ。
一方、先進国は概して少なく、日本は数少ない違反ゼロの国の1つである。
外交特権に守られているため、違反するかしないかは、まさに良心の問題。
同一の条件で各国人それも外交官というエリートのモラルを比較する稀有な機会であり、違反件数と本国が秩序だった社会であるか否かとの逆相関は明らかである。
更に外交官の行動様式は、日本の外国人への
「おもてなし」
に対する警告となっている。
彼らは任期が長くなるにつれ、やったもの勝ちであることを学び、更に違反するようになった。
こうした状態に業を煮やした当時のブルームバーグ市長は2002年、国務省承認の下、強硬策に打って出る。
反則金未払いが3件を超えた外交官ナンバープレートを取り上げることにしたのである。
その結果、違反件数は98％減少した。
全ての前提である秩序だった社会維持のため、ニューヨークの経験から学ぶべき点は多い。

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」　フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを��所有�≠ｵており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

「移民」と日本人
「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図
2023/11/4 15:19
https://www.sankei.com/article/20231104-CA56BFZEMFLHXF643VJPJ3E6MI/
東京都品川区で2023年9月初め、ビジネスホテルの解体工事を巡り住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。
この騒ぎは
「杜撰工事」
の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税に繋がりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。
■責任の押し付け合い
請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み1340万円で発注。
この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ450万円で下請けに出したという。
埼玉県川口市の中国系建設会社を経営するトルコ国籍の男性(28)によると、更に埼玉県川口市内で解体業を営むクルド人5人に仕事を発注しており、男性は
「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。
一方、埼玉県川口市の中国系業者は埼玉県の調査に
「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった」
「トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」
と話したという。
発注元の不動産会社は
「取材はお断りする」。
埼玉県川口市の中国系業者は本社所在地を訪ねたが無人で、名刺の電話番号も通じなかった。
東京都品川区によると、工事は中断後に日本人業者が請け負い、現在も作業中という。
■「シャシン、トルナ」
東京都品川区などによると、解体されたビルは幅約5メートルの細長い敷地に建つ高さ約18メートルの6階建て。
工期は2023年6月1日〜2023年9月末の予定だったが、2023年9月上旬、住民から
「現場が危険なことになっている」
との通報が相次ぎ、東京都品川区は即日、工事の停止を指示した。
東京都品川区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道を塞ぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みで歪んでいた。
更に、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。
現場近くの飲食店主(59)によると、作業していたのはTシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットも被らず、高所で命綱も付けていなかったという。
男性は
「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された」
「周りの住民も怖がっていた」
と話した。
国土交通省によると、全国の解体業者は約1万8000社あり過去5年で1.5倍に増えた。
高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。
ただ、人手不足は深刻で令和4年度平均の有効求人倍率は全職種の1.31倍に対し解体業は13倍を超える。
中でも埼玉県川口市に約2000人が集住するクルド人の主な生業になっており、埼玉県川口市内には解体資材置き場が集中。
トラックの過積載など危険な運転も問題化している。
埼玉県の解体業の有効求人倍率は全国平均よりも低い約9倍という。
ある外国人解体業者によると、工事を適正価格で取ろうとすると
「クルド人ならもっと安値でやってくれる」
と断られることが多いという。
■「一人親方」に現金で
今回の規模の工事の場合、元請けの1340万円でも格安とされる。
解体業は請負額が500万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額450万円はその基準に合わせた可能性もある。
また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、
「外注」
として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。
埼玉県川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。
外注された側は
「一人親方」
などと呼ばれ、便利に使われることが多いとという。
本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は
「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う」
「難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合は尚更ではないか」
という。
2023年6月には埼玉県川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、
「脱税ではないか」
との指摘も出た。
埼玉県川口市側は
「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」
と認めざるを得なかった。

「移民」と日本人
報道陣も困惑「SNSは嘘やデマ多い」　川口のクルド人団体代表、合同パトロールで「強気発言」
2023/11/4 20:41
https://www.sankei.com/article/20231104-O6PDNSFSSZNXDBEJEEJRFRC2ZU/
埼玉県警は2023年11月4日夕、埼玉県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。
クルド人団体も初めて参加したが、代表者が
「SNSは噓やデマが多い」
「日本人もやっている」
などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。
団体は在日クルド人で作る一般社団法人「日本クルド文化協会」(埼玉県川口市)。
この日は同協会からクルド人の男女5人が参加した。
ワッカス・チカン代表理事(32)は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト(SNS)で批判されていることについて問われ、
「SNSで出ているのは噓やデマが多い」
と切り出した。
「我々も同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくらいだった」
「車の問題や車の写真をばんばん撮ってSNSに流しているということも、日本の方も同じことをやっている」
「デマじゃないかと思うので、証拠があれば出してほしい」
報道陣から
「ただ、一部では事件も起きている」
と指摘されると、代表理事は
「もちろん悪い人もいるので、犯罪者は絶対許さないで、警察が捕まえて日本から出してほしい」
「同胞には日本のルールを守ってほしい」
と話した。
埼玉県川口市内では一部のクルド人と住民との間でトラブルが表面化。
車の危険運転を巡っては、クルド人自らがSNSへ投稿したり、一般市民が撮影した過積載のトラックの写真が拡散されたりしている。
また埼玉県警によると、埼玉県川口市内の刑法犯認知件数は2023年9月末時点で日本人も含め約3300件で、前年同期比約18％増という。
埼玉県警は住民からの要望も踏まえ、2023年10月から12月まで定期的に一斉パトロールを行っている。
この日は合同パトロールとして、埼玉県警の武南、川口、蕨の各署員をはじめ東京出入国在留管理局の入国警備官5人、地元自治会の住民ら計約50人が参加した。

「移民」と日本人
外国籍43％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　10年で2.6倍　8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが2023年10月14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも2021(令和3)年度までの約10年間で1.8倍に増えているが、埼玉県は2.6倍。
中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4.5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
在留外国人の子供は義務教育ではないが、
「子どもの権利条約」
などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。
調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約2年ごとに実施。
2021(令和3)年5月時点で外国籍の児童生徒全体の4割に当たる約4万8000人に日本語指導が必要だった。
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は2012(平成24)年度の1188人から2021(令和3)年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1.8〜1.5倍、全国平均が1.8倍だったのに対し2.6倍だった。
この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると2023年5月現在で約2700人。
2013(平成25)年の約600人から10年間で4.5倍に増えた。
これは市内の全児童生徒数の約6％に当たり、最も多い小学校では全児童のうち約43％を外国籍が占めるという。
国籍別では中国籍が68％と最多で、トルコ12％、フィリピン6％。
全就学者の9割は正規の在留資格を持っているが、1割は難民認定申請中に入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
中などの子供といい、ほとんどはトルコ系クルド人とみられる。
仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。
ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。
2023年8月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げ付けて営業を妨害したとして、市内の14歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。
生徒は
「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる」
「差別されたことに腹が立った」
と話したという。
文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は2020(令和2)年度は6.7％で、高校生全体の1.0％と比較して6倍以上だった。
大学や専門学校への進学率も高校生全体の73.4％に対し51.8％。
中学生の高校進学率も中学生全体の99.2％に対し89.9％と、低い傾向があった。
川口市内では国の基準により42の公立小中学校に日本語指導教員53人が配置されているが、基準に満たない学校にも市が指導支援員を派遣。
また日本語が全くできない子供のための教室を運営する他、2023年度からは特に支援が必要な子供が多い5校に支援員を増強した。
市教委は
「これで十分だとは現場も私たちも思っていない」
「日常会話しかできない子供の場合、支援が必要という報告が上がってこないケースもある」
「外国人保護者との間でも日本語の理解度が壁になりコミュニケーションに苦慮している」
と話している。

「移民」と日本人
在日クルド人2世「結局は親次第」　10代前半で男子は解体業、女子は結婚
2023/10/14 15:21
https://www.sankei.com/article/20231014-TP4MHHCHPRP2TLEMTT3PT4TNTE/
「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団を作ってしまう」。
埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生(19)はそう話した。
在留外国人が300万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。
彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身に付けるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。
今、欧州では
「移民問題」
は2世、3世の問題へと移っている。
■両親はカタコトの日本語
男子学生は2歳の時、先に来日していた父親を頼って母親と来日。
トルコ生まれだが日本育ちで事実上の
「移民2世」
だ。
一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の状態が長年続いているという。
市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都内に通学する。
クルド語やトルコ語は聞ける程度で、言葉は読み書き含め全て日本語だ。
解体工の父親と、母親は今もカタコトの日本語しか使えず、家庭では込み入った相談事などは通じない。
それでも父親が
「お前は日本語を覚えてきちんと学校に行け」
と叱咤していたため、学校でも勉強を頑張ったという。
「同世代のクルド人の中には学校にも来ず、日本語ができない人がいる」
「だから自分はあまり付き合わなかった」
「彼らが日本語を使うのはコンビニくらいで、いつもクルド人で集まり、クルド人同士で騒いでいた」
■暴走行為や煽り運転
同市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。中でも2世とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転が市民の間に恐怖心すら与えている。
市内のクルド人支援者によると、中学生程度の男子が不登校状態になると、解体工などの父親は学校には行かせず、10代前半から自分の手伝いなどをさせるケースが多い。
女子の場合は高校へは進学するものの、母親からは
「自分は15歳で結婚した」
などと早期の結婚を迫られ、社会に出る道を絶たれそうになることもある。
クルド人のトルコでの主な職業は羊飼いや農業、都市部の単純労働だ。
親世代も学校教育を受けていないことが多く、教育に意義を見い出しづらい。
来日しても祖国の言葉しか使えず、日本語が話せるようになった子供とのコミュニケーションが難しくなることもあるという。
男子学生は
「日本人でも教育熱心と、そうでない家庭がある」
「学校をドロップアウトするかしないかは結局は親次第だと思う」
「僕は学校に行けと言ってくれた父親に感謝している」。
■本当に教育すべきは
欧州の移民問題を巡っては2023年6月、フランスで大規模な暴動が発生、約1週間で約3500人が身柄拘束された。
多くはアフリカ系の移民2世や3世だった。
スウェーデンでは、中東移民の子供たちがギャング集団を組織。
若者同士で抗争するようになり、治安悪化で死者が続出している。
移民1世は努力して祖国へ送金するなど
「故郷に錦を飾る」
という動機から、貧しい生活でも頑張れた一方、2世、3世は格差や差別の固定化から、不満を募らせることが多いという。
日本では
「移民政策」
は採ってないが、法務省は2023年8月、在留資格がない外国籍の子供に法務大臣が裁量で
「在留特別許可」
を与える方針を示した。
強制送還の対象となりながら帰国を拒む
「送還忌避者」
のうち日本で生まれ、小中高校に通う子供約200人が対象となる。
ただ、その家族も含むため、
「不法滞在する一家の永住を認めるアリの一穴になる」
という指摘もある。
川口市の男子学生やその一家も対象になっており、現在は手続きを終えて結果待ちという。
男子学生はこの件については
「審査中なので」
と言葉少なだったが、在日クルド人についてはこう話した。
「日本の常識が分からない人が多いから問題を起こしてしまう」
「クルド人は親の言うことはよく聞くので、学校教育だけでなく、本当は親の教育こそが必要だと思う」

「移民」と日本人
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
2023/9/29 17:44
https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を
「殺す」
「ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが2023年9月29日分かった。
男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の30代の自称解体工。
ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。
調べによると、男は2023年9月26日午後、川口署を訪れ、応対した署員に
「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ」
「さもなければ殺す」
「2週間後、ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話した。
同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。
調べに対し、男は殺意について否認したという。
男は2023年9月28日、処分保留で釈放された。
男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
中だった。
男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約10人が集まり、1階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

日本保守党が日本を取り戻す
Hanada2023年11月号
作家　百田尚樹
ジャーナリスト　有本香
■短絡的で安易な移民政策
★百田
その1例が移民問題です。
移民問題は日本を根底から変えてしまいかねない極めて重大な問題で、もし日本の伝統や文化やモラルを大切にするということが前提としてあれば、今とは全く違ったアプローチを取るはずなんです。
ところが、自民党だけでなくほぼ全ての国会議員が
「日本は人口が減るから移民を入れなあかん」
「労働者が足りないから移民を入れたらええやん」
と、極めて短絡的で安易な考えしか持っていない。
彼らは、移民を入れることによって日本という国がどれほど変質してしまうかということに一切思いが至っていない。
移民を推進した国がどうなっているか、ヨーロッパを見れば一目瞭然です。
フランスやベルギーの惨状を我が事として捉えている国会議員は皆無です。
国会でもそうした議論がなされたとは聞いたことがありません。
★有本
2022年、久しぶりにヨーロッパ、パリとベルギーの首都ブリュッセルを訪れました。
いずれも街の中心部でも中東・アフリカ系の方々を多く見かけました。
暴動頻発の要因となる軋轢が日常化しているのは誰の目にも明らかです。
ちなみに、ブリュッセルと並ぶベルギーの都市アントワープでは10年も前に、男の子の新生児で最も多い名前はムハンマドになっています。
★百田
ブリュッセルは住民の75％が外国人だと言いますね。
イスラム教徒の人口も増えており、首都圏の平均で23％、サンホセ地区という市の中心部に近い地区では住民の47％がイスラム教徒だと。
アントワープはアニメ『フランダースの犬』の舞台となるなど中世の港町の趣を今に残した伝統と文化の街だという印象だったのですが・・・驚きました。
★有本
「移民問題」
と言うと、日本では人手が足りない、いわゆる3K(きつい、汚い、危険)労働の文脈で議論されるのですが、ベルギーでは移民2世の世代の中にホワイトカラーに従事する人たちも多くいます。
ブリュッセルで、東京で言えば銀座のようなブランドショップが立ち並ぶ最大の繁華街を歩いたんですが、ヒジャーブを身に付け、裕福そうな若い女性たちが洒落たカフェでお茶を飲んでいるその近くで物乞いをしている白人男性を見かけました。
こうした現実がある。
そして、これはひょっとすると明日の日本の姿かもしれないのです。
★百田
このままではそうなる可能性が高いですね。
そうした危機感が今の国会議員には全くない。
★有本
既に日本でも、いま埼玉県の川口市などでクルド人の一部が暴徒化するなど地域住民とのトラブルが深刻化しています。
そうした下層の問題が顕在化する一方、移民の数が増えれば日本社会の支配層に躍り出ていく人も今後増えていくでしょう。
するとどのようなことが起こるかというと、
「日本の国体など関係ない、大切にする必要はない」
という考えが主流となる虞れがある。
■政治家も財界人も己が第一
★百田
ここで非常に大事なことは、いま有本さんが言及された
「数の問題」
です。
今から20年以上前の話ですが、
「朝まで生テレビ！」
で移民問題がテーマになりました。
そこで司会の田原総一朗氏が、まず
「移民に賛成か反対か、それぞれ札を上げてください」
と言って、パネリストが賛成、反対と書かれた札を上げた。
余りにも乱暴な議論に呆れました。
こういうゼロか100かという議論のやり方くらい無茶苦茶で間違ったものはないからです。
正解はその間にあるのです。
大事なことは、どれくらいの「数」で、どういう「質」の移民かということなのです。
それを抜きに、移民問題は語れません。
あれから20年以上経ちましたが、今も同じような議論が続いている印象を受けます。
即ち、移民に賛成、反対というだけで具体的な数の議論が抜け落ち、移民に反対と言うと、1人も入れてはならないという考えなのかと思われたりする。
逆も然りで、賛成なら5000万人入れてもいいのかという極端な議論になってしまう。
★有本
移民に対して否定的な意見を言うと、
「排外主義者」
「差別主義者」
「多様性を否定」
といったレッテルを貼られてしまうことを政治家は酷く恐れています。
そうした不当なレッテル貼りに負けることなく、
「外国人を受け入れることに反対ではない。ただし〜」
と、この
「ただし〜」
という所を語れる政治家が、今の永田町にはほとんどいない。
★百田
ほんま情けないですね。
★有本
それと、百田さんが仰ったように
「数の問題」
は大変重要で、例えば、クラスの中でイスラム教徒が1人、2人であれば、給食で豚肉が出てもその日だけはお弁当を持参するなどの対応を取れば済む。
ところが、クラスの半数以上がイスラム教徒になったら給食をハラールにしなければならない事態も考えられる。
現にドイツでそうしたことが起きていて、ドイツの伝統的料理「アイスバイン」や「シュバイネハクセ」は豚肉を使っていますが、食堂ではそうした料理を出せない学校が増えているんです。
イギリスでも同じようなことが起きているそうです。
強調しておきたいのですが、私にはイスラム教徒の親しい友人が何人かいますし、ウイグル問題に長年取り組んできましたので、イスラム教徒個人への嫌悪感情や差別する気持ちはありません。
ただ、今の日本を見ていると、欧州の後追いをして自壊の道を進んでいるとしか見えないのです。
★百田
日本は、政治家も経済界も長期的な視点を全く持っていません。
例えば、労働人口を補うために移民を入れてもらいたい企業が政治家に働き掛ける。
1企業にとっては、移民を入れれば一時期的にせよ従業員を確保できるのでプラスかもしれませんが、その従業員が日本で果たして何年働けるか。
仮に40歳で日本に来たとして、60歳の定年まで働ける保証はどこにもない。
もし定年まで勤めあげたとして、その後の年金や社会保障費などのコストを考えると、1企業にはプラスになったとしても、日本全体で考えた時、果たして本当にプラスになっているのか。
まして途中で働くのが嫌になり、生活保護を受給するケースが出てくるかもしれない。
企業は
「次の移民を入れたらええわ、辞めた後のことなど関係ないで」
と自分たちの短期的な利益しか考えず、政治家も財界人からの要望に応えれば票を貰えるということしか考えない。
その政策が将来、日本にどのような悲劇をもたらすかなど眼中にない。
そんな連中ばかりなんです。

「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上掛かっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者が敢えて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

「移民」と日本人
英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」　岐路に立つ2つの島国
2023/9/16 16:00
https://www.sankei.com/article/20230916-QSAAOMV6ZRIR7H7WB7KUMBEEXE/
日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。
とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。
「ストップ・ザ・ボート」
をスローガンに2023年7月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。
一方の日本では
「労働開国」
が急速に進みつつあり、不法滞在者を巡っても一部マスコミなどから
「日本は難民に冷たい」
などの批判が上がる。
2つの島国は今、大きな岐路にある。
■2年で500％増「英国の現実知るべき」
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約30kmにあるマンストン村。
トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。
水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子は窺えない。
警備犬の吠える声だけが頻繁に聞こえる。
近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は2022年、4万5000人以上と過去2年間で500％増加。
沈没事故もしばしば発生し、2023年8月にはアフガニスタン人約60人を乗せた船が転覆して6人が死亡した。
数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は2022年2月に出来たが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。
不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約30億ポンド(約5500億円)という。
近くに住む30代の白人女性は赤ん坊をあやしながら
「より良い生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。
一方で、ロンドンから移住した60代の白人男性は
「移民は決して同化しようとしない」
「イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ」
「日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」
と話す。
■米国は12機の専用機保有
英国は1997年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合(EU)域内の外国人を積極的に受け入れた。
2020年のEU離脱後は、代わってEU外からの外国人が急増した。
その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約2％に対し約14％。
ロンドンでは約37％に及ぶ。
労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、2022年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約10倍の約4万人に上るという。
島国である英国は、我が国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。
大陸側のEU加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。
米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を12機保有し、毎年150カ国以上へ送還しているという。
■中傷対応にビデオ録画は不可欠
2022年10月に発足した英スナク政権では
「ストップ・ザ・ボート」
のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。
EU離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させた他、不法移民の雇用者に科す罰金を最高6万ポンド(約1100万円)に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高5000ポンド(約90万円)に、それぞれ引き上げる方針だ。
一方、日本では、
「労働開国」
が急速に進んでいる。
2023年6月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる
「特定技能2号」
の受け入れ対象拡大が閣議決定された。
永住外国人が増え続ければ事実上の
「移民政策」
になりかねないとの懸念は与党内にも強い。
英国のように不法移民の増加も懸念される。
強制送還や収容を巡っては実際に職務に当たる出入国在留管理庁に対し、
「非人道的」
「人権無視」
などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。
こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。
元入国警備官は言う。
「最近は以前にも増して『可哀相な難民を虐めるな』という目で見られる」
「現場は相当疲弊している」

イタリア発　移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号　イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家　ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。

クルド人の迷惑行為に警察動く　埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化　市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも
2023.7/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-Y5MIHJNYOVJI5CIKLHBKSOKBA4/
ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。
関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。
クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。
クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。
ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第2弾―。
◇
状況の変化は、川口市議会が2023年6月末、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択したことが影響したようだ。
クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。
住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。
クルド人側もSNSなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。
ただし、県警や各行政機関は、
「人権派」
からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。
クルド人の側にも変化がある。
有志が暴走グループに呼び掛け、一部をやめさせた。
ボランティアによる公園の掃除も行われている。
解体業の社長は
「迷惑をかける同胞がいて悲しい」
「日本の生活に合わせることを呼び掛けている」
「自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」
と語ったが、
「埼玉には様々な民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」
と、不満も述べた。
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は2023年7月21日、
「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」
という見出しで、県警川口署が2023年7月20日までに、強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男(56)を逮捕したと報じた。
逮捕容疑は、2023年4月30日夜、市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いという。
一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議(自民党)は次のように語る。
「すぐに、全ての人が納得する形で解決する方法はない」
「不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く」
「出来ることを、1つ1つ積み重ねるしかない」
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。
問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。
川口市の苦難を見ながら、日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。

「移民」と日本人
在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安　警察介入も難しく
2023/9/1 19:43
https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。
外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、更にに難しい壁がある。
彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない
「不法滞在」
の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元が分かりにくいことだ。
警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
■弱者にしわ寄せ
川口市北部の2階建てアパートでは2023年4月、クルド人解体業者が借りた2階の3部屋にクルド人家族が相次いで入居した。
子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
1階に住む70代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。
たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で
「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」
と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は
「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい」
「誰が住んでいるか不明なのが、尚更怖い」
「同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。
市や市議も仲裁に入った事案だが、解決の目処は立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。
更に
「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている」
「同様のトラブルは最近よく聞く」。
■法的措置も効果なく
川口市は人口約60万人のうち外国人が6.5％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約1200人。
多くがクルド人とみられるが、実際には2000人以上とも言われる。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。
このため問題が起きても相手の素性が掴めないいという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。
川口市に隣接する越谷市の50代男性はそう話す。
男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。
2022年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、
「暖を取っていただけ」
と拒否されたという。
更に地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。
裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。
業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
■警察官に「バカか」
同市内の60代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。
隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても
「運転者を特定できない」
と言われ、捜査は有耶無耶になった。
また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、更に外国籍の人物に転売されていたという。
男性は
「運転手も名義も分からなければ、請求しようがない」
「幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
埼玉県川口市内では、クルド人が運転するトラックの過積載や煽り運転なども問題化している。
令和3年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが
「適切に対処している」
と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。
警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」

「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」　フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを��所有�≠ｵており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。

http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/224.html#c8