[カルト50] 《Ｃ国解体/2》「大喜利祭」が欧州進出！北京「戦狼外交」を笑いものにした日本（Despedida）
中国主催の「大喜利祭」が欧州に進出！日本が北京の「戦狼外交」を世界の笑いものにしてるｗｗｗ！
https://www.youtube.com/watch?v=BIq4IOqcSbA
[要約]
2025年11月、中国外務省がSNSで日本に対して「再び戦争の日にしてはならない」と威圧的な投稿を行った。しかし日本ネット民の反応は怒りではなく、即座に「大喜利」化。中国外務省特有の「重大かつ悪劣な…」という硬い定型文をテンプレートに、「重大かつ悪劣なラーメン国際的カラオケ紛争」「国際的に許されざる犬の散歩」といったパロディ画像が爆発的に拡散した。
この「大喜利外交」は一夜にして世界的な現象に。台湾の元外交部長も参戦し、欧米インフルエンサーやメディア（BBC、CNN、Le Mondeなど）が「中国の脅しを日本人がミームで返した」と大きく取り上げ、英語圏では「Sharp Comedy Diplomacy（鋭いコメディ外交）」という言葉まで生まれた。
中国国内では検閲により一切報道されず、逆に言論統制の現実が際立つ結果に。一方、日本・台湾・韓国・欧米のネット民は「笑いで返す」という共通の価値観で連帯し、民主主義陣営のユーモアによる静かな抵抗が広がった。
この現象の本質は、恐怖よりも笑いの方が速く・遠くまで拡散し、長期的な信頼と結束を生むことにある。怒りや軍事力ではなく、江戸時代から続く大喜利の伝統が現代の情報戦で「文化的抑止力」として機能したのだ。中国の戦狼外交は完全に裏目に出て、日本は「危機に笑顔で応じる成熟した民主主義国家」という新たな国際的ブランドを獲得。世論調査でも日本の警戒意識向上と政府支持率上昇が確認された。
結局、ミサイルよりミーム、威嚇より皮肉が21世紀の勝負を決める時代であることを、日本の大喜利は世界に証明した。中国が力で世界を動かそうとする一方、日本は文化と言論の自由で世界を味方につけた――これが「笑いの外交戦争」の結末だった。（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/650.html
歙歛 n1@fYQ コメント履歴 No: 100003
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[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/9》「一斉蜂起せよ！」近平が左翼・媚中派に必死の指令（門田隆将チャンネル）
【41】中国が“急浮上”させる解散･総選挙
https://www.youtube.com/watch?v=3VlM79cEOwE
今日も激動の日本と中国、続いていますね。
これは何時の記事でしょうか。時事通信、経済部、11月19日18時過ぎの記事です。「中国、水産物輸入再び停止 高市主使発言受け強行姿勢に」という見出しです。
皆さん、昨日、一昨日から中国が日本への団体旅行自粛を呼びかけ、さらに水産物の輸入を再び停止しました。
習近平氏は今、「高市潰せ」という指令を出していると見られます。高市早苗さんが国会で慎重に、かつ当たり前のことを言っただけなのに、中国は過剰に反応しています。
高市さんは「台湾有事の際に米軍（密接な関係にある第三国）が攻撃された場合、限定的な集団的自衛権を行使し、存立危機武力事態として対処し得る」と、ごく常識的な答弁をしただけです。それに対し中国は、薛剣大阪総領事が以前言った「勝手に突っ込んできた汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」という過激な発言を棚上げし、日本のせいにしています。
日本の外務省は昔から「中国外交部の霞が関出張所」と揶揄されるほど親中派が多く、今回の局長級会談で中国側がポケットに手を突っ込んで偉そうにしている写真も、その象徴です。
習近平氏の本当の狙いは、高市政権がまだ少数与党で基盤が脆弱なうちに潰すことです。自民党総裁選直後、公明党が斎藤代表を通じて中国大使と事前協議し、連立離脱を画策しましたが、維新の協力で高市政権は発足しました。中国は「今なら倒せる」と判断し、水産物輸入停止や旅行自粛で経済的圧力をかけ、国内の親中派・左翼勢力を動員して政権を揺さぶっています。
しかし国民はそれを許していません。高市内閣の支持率は着実に上昇しています。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、中国共産党中央対外連絡部（大外宣の最高責任者）部長・劉建超氏と密接で、今年3月には訪中団を率いて北京で会談、台湾問題も議論したと報じられています。さらに岡田氏の実家が経営するイオンは、中国・調査省に東京ドーム5個分の巨大モールを11月27日にオープンさせる予定です。中国との癒着が極めて深い人物です。
海外メディアも大きく取り上げています。ウォール・ストリート・ジャーナル（11月18日付）のコラム（ウォルター・ラッセル・ミード氏）では、「なぜ中国は日本に喧嘩を売るのか」と題し、①中国共産党の伝統的な威圧外交、②高市氏が政権基盤を完全に固める前に弱体化させる意図があると明確に指摘しています。
国内でも抵抗勢力が反撃しています。先週、財務省が補正予算規模を14兆円に抑えようと日経・読売にリークしましたが、高市首相はそれを跳ね返し、20兆円規模（コロナ後最大）で調整に入りました。官僚や緊縮派も高市政権を嫌っています。
このままでは政権基盤が安定せず、思い切った政策が打てなくなります。中国の攻勢と国内抵抗勢力の動きが激化している今、戦略を変えるべきです。私は、12月17日閉会の今臨時国会会期末に解 解散・総選挙を行うべきだと考えます。年末年始の選挙は大変ですが、国民は高市さんを支持しており、一刻も早く安定多数を確保しなければなりません。
高市さんがあの答弁を撤回したら（以下略）（Grok）
《コメント》（994 件中、抜粋）
@ruis16
ここ鎌倉、中国人観光客が確実に減っています！
高市さん有難う。
---------------------------
@光秀杉山
良かったです..
@theinneright
どうせ中国人ごちゃごちゃいると思って行きたいところはいつも躊躇していました。この良い機会に行ってみようと思います。
@mydry-k7o
明日富士山見にいきます！やつらが少ない時何年も待っていたので！
@ゆんふぉ-q7h
あのうるさい声、マナーの悪さ、旅先でイライラ 折角の旅が台無し
それから旅行に行く気がしなくなっていましたが、早速国内旅行計画立てようかなーと...
@とらしん-r1z
>@theinneright
奈良公園の鹿さんも喜んでます..
礼儀正しい鹿さんに鹿せんべいあげて下さいね......
@ヒラトン-t4c
これは朗報！京都、奈良はどう？
@捕手太郎
秋の鎌倉か・・本当に中国人が減ったら久しぶりに行こうかな。
@茂松尾-d8i
福岡太宰府天満宮の、トイレ掃除も、踏んだり蹴ったり。めちゃくちゃ........
@kzk2385
高橋洋一センセイが仰る通り 高市さん持ってるね
「下駄の雪」の方から 離れたし
外国人対策は Ｃ国の方から「行くな 自粛せよ」ということになった
@和子渡部-f3i
鎌倉の皆様、害悪中国人がいなくなっておめでとうございます!..........
@nipponno-anmaaa
やっと国内旅行に行けます。
@kawaiiaiword
うちも旅行決めたよ.！楽しみ。
-----------------------------------@ruis16
@shin7290
目まぐるしい展開の中ここに来てオーバーツーリズム問題を解決してしまう高市政権
-----------------------------------
@kodea3741
GJ
-----------------------------------@shin7290
@Yurafuji
高市政権の支持率を更に爆上げして行きましょう！
------------------------------------
@digital329
仮に高市政権以外になると、正に日本国の存立危機事態になります。
国を危険に晒す結果になる事も十分あります。
------------------------------------@Yurafuji
@takaoando8233
負けるな日本国、負けるな高市早苗首相、負けるな日本人、習近平撃破デモが起きている。
-----------------------------------
@digital329
監視が効いて革命が起こらないだけで、革命前夜です。
中華思想の中国大陸統治権「天命」は、台湾が持っています。
中国大陸の歴史上、「天命」を持たない者を統治者と呼んでいません。
清から中華民国へ移り、そのままになっています。
2000年以上例はありません。
-----------------------------------@takaoando8233
@Tarou11-f4b
門田さんが真実を伝えてくださるので、中国の裏工作がよく分かります。
これからも毎日見続けます。
-----------------------------------
@RC-kv5th
東テレさん、この門田シリーズを連続放送お願いします。
-----------------------------------@Tarou11-f4b
@Kar-kt
高市さん、圧力に屈することなく、冷静な対応、頑張ってください。応援してます。
@amizue2140
事実を捻じ曲げられてしまうので
日本人はしっかりと真実を認識し続けなければいけない…
門田さん発信し続けてくださって
ありがとうございます。
-----------------------------------
@hirozero5254
アパホテルの社長が言うように、敗戦国日本は今まで事実を曲げられてきた。アパホテル社長のように中国の圧力に負けることなく高市さんに一途になろう！
@秋山四郎-u2j
>@hirozero5254 確かに?おっしゃる通りです
-----------------------------------@amiz
@mamiko-04i
日本は中国には負けません。国民の支持率は上がっていますから。
日本は中国の言いがかりにイチイチ振り回されない、今こそ中国人観光客が来なくても良い方向で舵を切るべき。
中国人経営民泊、白タク痛手、中華航空は大赤字。日本人が観光出来るようになれば逆に黒字化。
立憲なんて今に無くなる、岡田もだ。
-----------------------------------
@145santa7
立憲の岡田さんって胡散臭い人だと思っていたが、これほど中国繰り人形だったとは驚き。今回の件で八割の日本人から憎まれた岡田さん、次の選挙大丈夫かな。
@hisao-e6l
１つだけ訂正、
中華航空は台湾系
中国航空や東方航空などは中国系
-----------------------------------@mamiko-04i
@TeaPK3000
自分はずっと前から中国が嫌いだし今回完全に堪忍袋の緒が切れた。
日本政府にはもう中国と断交してほしい。
あたまおかしいひととは友達になれないしなる必要もない。
@仁科博美-x8g
もうね､台湾云々じゃなく高市早苗さんを潰すのに必死だな。その中共の傲慢に日本のオールドメディアが加担してるのが異常
@敏-d8g
日本の内なる敵を倒す１つの手段は、次回の選挙で立憲民主の議員を徹底的に落選させる事である。そして、高市自民党を勝利させる事である。
@アッキー-d2v
すげえよ！高市早苗総理大臣！昨日は補正予算14兆なんて昨年と同じゃねえか！ふざけるな！と思ってたら20兆円とは！片山さつき財務大臣がどんくらい頑張ってくれるか、と期待するしかなかったが総理大臣の高市早苗さんの一声だったな??
これはもう高市早苗総理大臣を俺たちが護り応援するしかない！
@ねこぱんち-m2v
高市さん、「14兆円」というニセ情報を一部官僚に掴ませて、リークしたのを見計らった上で20兆円と公表したのね…。
コレでリークした犯人を特定したわけだ…。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/657.html
【41】中国が“急浮上”させる解散･総選挙
https://www.youtube.com/watch?v=3VlM79cEOwE
今日も激動の日本と中国、続いていますね。
これは何時の記事でしょうか。時事通信、経済部、11月19日18時過ぎの記事です。「中国、水産物輸入再び停止 高市主使発言受け強行姿勢に」という見出しです。
皆さん、昨日、一昨日から中国が日本への団体旅行自粛を呼びかけ、さらに水産物の輸入を再び停止しました。
習近平氏は今、「高市潰せ」という指令を出していると見られます。高市早苗さんが国会で慎重に、かつ当たり前のことを言っただけなのに、中国は過剰に反応しています。
高市さんは「台湾有事の際に米軍（密接な関係にある第三国）が攻撃された場合、限定的な集団的自衛権を行使し、存立危機武力事態として対処し得る」と、ごく常識的な答弁をしただけです。それに対し中国は、薛剣大阪総領事が以前言った「勝手に突っ込んできた汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない」という過激な発言を棚上げし、日本のせいにしています。
日本の外務省は昔から「中国外交部の霞が関出張所」と揶揄されるほど親中派が多く、今回の局長級会談で中国側がポケットに手を突っ込んで偉そうにしている写真も、その象徴です。
習近平氏の本当の狙いは、高市政権がまだ少数与党で基盤が脆弱なうちに潰すことです。自民党総裁選直後、公明党が斎藤代表を通じて中国大使と事前協議し、連立離脱を画策しましたが、維新の協力で高市政権は発足しました。中国は「今なら倒せる」と判断し、水産物輸入停止や旅行自粛で経済的圧力をかけ、国内の親中派・左翼勢力を動員して政権を揺さぶっています。
しかし国民はそれを許していません。高市内閣の支持率は着実に上昇しています。
立憲民主党の岡田克也幹事長は、中国共産党中央対外連絡部（大外宣の最高責任者）部長・劉建超氏と密接で、今年3月には訪中団を率いて北京で会談、台湾問題も議論したと報じられています。さらに岡田氏の実家が経営するイオンは、中国・調査省に東京ドーム5個分の巨大モールを11月27日にオープンさせる予定です。中国との癒着が極めて深い人物です。
海外メディアも大きく取り上げています。ウォール・ストリート・ジャーナル（11月18日付）のコラム（ウォルター・ラッセル・ミード氏）では、「なぜ中国は日本に喧嘩を売るのか」と題し、①中国共産党の伝統的な威圧外交、②高市氏が政権基盤を完全に固める前に弱体化させる意図があると明確に指摘しています。
国内でも抵抗勢力が反撃しています。先週、財務省が補正予算規模を14兆円に抑えようと日経・読売にリークしましたが、高市首相はそれを跳ね返し、20兆円規模（コロナ後最大）で調整に入りました。官僚や緊縮派も高市政権を嫌っています。
このままでは政権基盤が安定せず、思い切った政策が打てなくなります。中国の攻勢と国内抵抗勢力の動きが激化している今、戦略を変えるべきです。私は、12月17日閉会の今臨時国会会期末に解 解散・総選挙を行うべきだと考えます。年末年始の選挙は大変ですが、国民は高市さんを支持しており、一刻も早く安定多数を確保しなければなりません。
高市さんがあの答弁を撤回したら（以下略）（Grok）
《コメント》（994 件中、抜粋）
@ruis16
ここ鎌倉、中国人観光客が確実に減っています！
高市さん有難う。
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@光秀杉山
良かったです..
@theinneright
どうせ中国人ごちゃごちゃいると思って行きたいところはいつも躊躇していました。この良い機会に行ってみようと思います。
@mydry-k7o
明日富士山見にいきます！やつらが少ない時何年も待っていたので！
@ゆんふぉ-q7h
あのうるさい声、マナーの悪さ、旅先でイライラ 折角の旅が台無し
それから旅行に行く気がしなくなっていましたが、早速国内旅行計画立てようかなーと...
@とらしん-r1z
>@theinneright
奈良公園の鹿さんも喜んでます..
礼儀正しい鹿さんに鹿せんべいあげて下さいね......
@ヒラトン-t4c
これは朗報！京都、奈良はどう？
@捕手太郎
秋の鎌倉か・・本当に中国人が減ったら久しぶりに行こうかな。
@茂松尾-d8i
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@kzk2385
高橋洋一センセイが仰る通り 高市さん持ってるね
「下駄の雪」の方から 離れたし
外国人対策は Ｃ国の方から「行くな 自粛せよ」ということになった
@和子渡部-f3i
鎌倉の皆様、害悪中国人がいなくなっておめでとうございます!..........
@nipponno-anmaaa
やっと国内旅行に行けます。
@kawaiiaiword
うちも旅行決めたよ.！楽しみ。
-----------------------------------@ruis16
@shin7290
目まぐるしい展開の中ここに来てオーバーツーリズム問題を解決してしまう高市政権
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GJ
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@Yurafuji
高市政権の支持率を更に爆上げして行きましょう！
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仮に高市政権以外になると、正に日本国の存立危機事態になります。
国を危険に晒す結果になる事も十分あります。
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監視が効いて革命が起こらないだけで、革命前夜です。
中華思想の中国大陸統治権「天命」は、台湾が持っています。
中国大陸の歴史上、「天命」を持たない者を統治者と呼んでいません。
清から中華民国へ移り、そのままになっています。
2000年以上例はありません。
-----------------------------------@takaoando8233
@Tarou11-f4b
門田さんが真実を伝えてくださるので、中国の裏工作がよく分かります。
これからも毎日見続けます。
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@RC-kv5th
東テレさん、この門田シリーズを連続放送お願いします。
-----------------------------------@Tarou11-f4b
@Kar-kt
高市さん、圧力に屈することなく、冷静な対応、頑張ってください。応援してます。
@amizue2140
事実を捻じ曲げられてしまうので
日本人はしっかりと真実を認識し続けなければいけない…
門田さん発信し続けてくださって
ありがとうございます。
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@hirozero5254
アパホテルの社長が言うように、敗戦国日本は今まで事実を曲げられてきた。アパホテル社長のように中国の圧力に負けることなく高市さんに一途になろう！
@秋山四郎-u2j
>@hirozero5254 確かに?おっしゃる通りです
-----------------------------------@amiz
@mamiko-04i
日本は中国には負けません。国民の支持率は上がっていますから。
日本は中国の言いがかりにイチイチ振り回されない、今こそ中国人観光客が来なくても良い方向で舵を切るべき。
中国人経営民泊、白タク痛手、中華航空は大赤字。日本人が観光出来るようになれば逆に黒字化。
立憲なんて今に無くなる、岡田もだ。
-----------------------------------
@145santa7
立憲の岡田さんって胡散臭い人だと思っていたが、これほど中国繰り人形だったとは驚き。今回の件で八割の日本人から憎まれた岡田さん、次の選挙大丈夫かな。
@hisao-e6l
１つだけ訂正、
中華航空は台湾系
中国航空や東方航空などは中国系
-----------------------------------@mamiko-04i
@TeaPK3000
自分はずっと前から中国が嫌いだし今回完全に堪忍袋の緒が切れた。
日本政府にはもう中国と断交してほしい。
あたまおかしいひととは友達になれないしなる必要もない。
@仁科博美-x8g
もうね､台湾云々じゃなく高市早苗さんを潰すのに必死だな。その中共の傲慢に日本のオールドメディアが加担してるのが異常
@敏-d8g
日本の内なる敵を倒す１つの手段は、次回の選挙で立憲民主の議員を徹底的に落選させる事である。そして、高市自民党を勝利させる事である。
@アッキー-d2v
すげえよ！高市早苗総理大臣！昨日は補正予算14兆なんて昨年と同じゃねえか！ふざけるな！と思ってたら20兆円とは！片山さつき財務大臣がどんくらい頑張ってくれるか、と期待するしかなかったが総理大臣の高市早苗さんの一声だったな??
これはもう高市早苗総理大臣を俺たちが護り応援するしかない！
@ねこぱんち-m2v
高市さん、「14兆円」というニセ情報を一部官僚に掴ませて、リークしたのを見計らった上で20兆円と公表したのね…。
コレでリークした犯人を特定したわけだ…。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/657.html
[カルト50] 「存立危機事態」とは？高市早苗首相発言の詳細（Grok解説）
・高市早苗首相の発言の詳細
2025年11月7日、衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也議員の質問に対する高市早苗首相の答弁が発端です。
主な発言内容（国会答弁の抜粋）:
岡田議員の質問：台湾が中国により海上封鎖された場合（例: 巴士海峡の封鎖）、日本のエネルギー・食料供給に影響が出るか？ これが「存立危機事態」に該当するか？
高市首相の回答：「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」。
これは、台湾有事（中国による台湾への武力攻撃や封鎖）で、米軍（密接な関係にある他国）が攻撃され、日本への影響が深刻な場合、限定的な集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当し得るという認識を示したものです。
・「存立危機事態」とは？（背景説明）
2015年の安保法制（平和安全法制）で導入された概念。
日本が直接攻撃を受けていなくても：
密接な関係にある他国（主に米国）に対する武力攻撃が発生。
これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある。
この場合、政府が認定すれば、集団的自衛権の行使（自衛隊の武力行使）が可能。
従来の政府見解（岸田政権まで）：台湾有事について具体的に「存立危機事態に該当する」と明言を避け、曖昧戦略を取っていた（中国刺激を最小限に）。
・高市発言の特徴と「踏み込み」のポイント
歴代首相で初めての明言：安倍晋三元首相は退任後に「台湾有事は日本有事」と述べたが、在任中は具体例を避けていた。高市首相は現職として「戦艦による武力行使を伴う海上封鎖」を具体例に挙げ、可能性を強く示唆。
政府見解との整合性：高市首相は後日の答弁（11月10日、12日）で「政府の従来見解に沿ったもの」「最悪のケースを想定した」と主張し、撤回を拒否。一方で「今後、特定のケースを想定した明言は慎む」とトーンダウン。
意図：中国への抑止力強化。台湾有事で日本が傍観せず、日米同盟に基づき介入する可能性を明確に示すことで、中国の台湾侵攻を思いとどまらせる狙い（産経新聞など保守系メディアは「正論」「抑止力向上」と評価）。
・中国の反応とエスカレーション
即時抗議：中国外務省が「台湾は中国の領土」「日本は内政干渉」と強く非難。石破茂・在大阪総領事の過去発言（「汚い首を切る」）を棚上げし、日本側を攻撃。
報復措置（11月14日以降）：
日本への団体旅行自粛呼びかけ、留学慎重勧告。
11月19日：日本産水産物の輸入申請受け付け停止（事実上の再禁輸）。処理水放出後の2023年禁輸を一部解除したばかりだったが、再開。
中国外務省：「高市発言が誤りなら撤回を。さもなくばさらなる措置」と脅迫的。
理由：高市政権が少数与党で基盤脆弱な今のうちに圧力で弱体化させる狙い（WSJコラムで指摘）。
・国内外の評価
日本国内：
保守派（産経など）：中国抑止に有効。国民守る正しい発言。
リベラル派（朝日・毎日など）：不用意で軽率。中国刺激し、日中関係悪化招く。曖昧戦略を崩した。
支持率：発言後も高市内閣支持率は上昇傾向（中国の狼戦士外交が逆効果）。
国際メディア：
Wall Street Journal（Walter Russell Meadコラム、11月18日頃）："Why China Is Picking a Fight With Japan"。中国の過剰反応の理由は①伝統的な威圧外交、②高市氏が政権基盤を固める前に弱体化させるため。
BBC・NYTなど：中国のエスカレートが逆効果の可能性。米国務省は「台湾海峡平和維持に関与」と支持的。
全体の影響：日中関係は急激に冷え込み、数年続く可能性も。経済的打撃（水産物輸出、観光）が生じるが、日本国民の中国不信を高め、高市政権を逆に強化している側面あり。
この発言は、高市首相のタカ派的本質（安倍路線継承）を象徴し、日中関係の新たな転換点となりました。抑止か挑発か??評価は分かれていますが、台湾有事の現実性を日本国民に強く意識させた点は確かです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html
・高市早苗首相の発言の詳細
2025年11月7日、衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也議員の質問に対する高市早苗首相の答弁が発端です。
主な発言内容（国会答弁の抜粋）:
岡田議員の質問：台湾が中国により海上封鎖された場合（例: 巴士海峡の封鎖）、日本のエネルギー・食料供給に影響が出るか？ これが「存立危機事態」に該当するか？
高市首相の回答：「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える」。
これは、台湾有事（中国による台湾への武力攻撃や封鎖）で、米軍（密接な関係にある他国）が攻撃され、日本への影響が深刻な場合、限定的な集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当し得るという認識を示したものです。
・「存立危機事態」とは？（背景説明）
2015年の安保法制（平和安全法制）で導入された概念。
日本が直接攻撃を受けていなくても：
密接な関係にある他国（主に米国）に対する武力攻撃が発生。
これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある。
この場合、政府が認定すれば、集団的自衛権の行使（自衛隊の武力行使）が可能。
従来の政府見解（岸田政権まで）：台湾有事について具体的に「存立危機事態に該当する」と明言を避け、曖昧戦略を取っていた（中国刺激を最小限に）。
・高市発言の特徴と「踏み込み」のポイント
歴代首相で初めての明言：安倍晋三元首相は退任後に「台湾有事は日本有事」と述べたが、在任中は具体例を避けていた。高市首相は現職として「戦艦による武力行使を伴う海上封鎖」を具体例に挙げ、可能性を強く示唆。
政府見解との整合性：高市首相は後日の答弁（11月10日、12日）で「政府の従来見解に沿ったもの」「最悪のケースを想定した」と主張し、撤回を拒否。一方で「今後、特定のケースを想定した明言は慎む」とトーンダウン。
意図：中国への抑止力強化。台湾有事で日本が傍観せず、日米同盟に基づき介入する可能性を明確に示すことで、中国の台湾侵攻を思いとどまらせる狙い（産経新聞など保守系メディアは「正論」「抑止力向上」と評価）。
・中国の反応とエスカレーション
即時抗議：中国外務省が「台湾は中国の領土」「日本は内政干渉」と強く非難。石破茂・在大阪総領事の過去発言（「汚い首を切る」）を棚上げし、日本側を攻撃。
報復措置（11月14日以降）：
日本への団体旅行自粛呼びかけ、留学慎重勧告。
11月19日：日本産水産物の輸入申請受け付け停止（事実上の再禁輸）。処理水放出後の2023年禁輸を一部解除したばかりだったが、再開。
中国外務省：「高市発言が誤りなら撤回を。さもなくばさらなる措置」と脅迫的。
理由：高市政権が少数与党で基盤脆弱な今のうちに圧力で弱体化させる狙い（WSJコラムで指摘）。
・国内外の評価
日本国内：
保守派（産経など）：中国抑止に有効。国民守る正しい発言。
リベラル派（朝日・毎日など）：不用意で軽率。中国刺激し、日中関係悪化招く。曖昧戦略を崩した。
支持率：発言後も高市内閣支持率は上昇傾向（中国の狼戦士外交が逆効果）。
国際メディア：
Wall Street Journal（Walter Russell Meadコラム、11月18日頃）："Why China Is Picking a Fight With Japan"。中国の過剰反応の理由は①伝統的な威圧外交、②高市氏が政権基盤を固める前に弱体化させるため。
BBC・NYTなど：中国のエスカレートが逆効果の可能性。米国務省は「台湾海峡平和維持に関与」と支持的。
全体の影響：日中関係は急激に冷え込み、数年続く可能性も。経済的打撃（水産物輸出、観光）が生じるが、日本国民の中国不信を高め、高市政権を逆に強化している側面あり。
この発言は、高市首相のタカ派的本質（安倍路線継承）を象徴し、日中関係の新たな転換点となりました。抑止か挑発か??評価は分かれていますが、台湾有事の現実性を日本国民に強く意識させた点は確かです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html
[カルト50] 「存立危機事態」とは？高市早苗首相発言の詳細（Grok解説） 歙歛
1. 歙歛[-355] n1@fYQ 2025年11月20日 13:36:33 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[25]
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html#c1
1. 歙歛[-355] n1@fYQ 2025年11月20日 13:36:33 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[25]
朝日新❗️
— 小林ゆみ 政党無所属 杉並区議会議員 (@yumi_kobayashi_) November 19, 2025
中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が反応し国際的な緊張が生じた朝日新聞の記事タイトルを、しれっと訂正するな❗️
速報版では、高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読める。
朝日新聞のせいで中国が過剰反応したのではないか。
戦前も今も、戦争したいのは朝日では？ pic.twitter.com/ruaI0nTs8M
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html#c1
[カルト50] 「存立危機事態」とは？高市早苗首相発言の詳細（Grok解説） 歙歛
2. 歙歛[-354] n1@fYQ 2025年11月20日 13:39:25 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[26]
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html#c2
2. 歙歛[-354] n1@fYQ 2025年11月20日 13:39:25 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[26]
C国、高市首相が国際法上当然の指摘をしただけで「撤回しろ」「渡航自粛」と大騒ぎ。問題は高市首相ではなく、日本を標的にするその構図。この外圧に怯めば、ますます付け込まれる。毅然とした態度で！
— ダパン君 (@dapanblog) November 18, 2025
トランプ氏「台湾侵攻すれば北京爆撃」“過激予告発言”報道がＸで再燃「高市氏の１億倍やばい」 pic.twitter.com/6hjyPQAVLN
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html#c2
[カルト50] 「存立危機事態」とは？高市早苗首相発言の詳細（Grok解説） 歙歛
3. 歙歛[-353] n1@fYQ 2025年11月20日 15:20:44 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[27]
https://x.com/yumi_kobayashi_/status/1991026535890112673?s=20
3. 歙歛[-353] n1@fYQ 2025年11月20日 15:20:44 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[27]
https://x.com/yumi_kobayashi_/status/1991026535890112673?s=20
小林ゆみ 政党無所属 杉並区議会議員/✘
@yumi_kobayashi_
朝日新聞❗️
中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が反応し国際的な緊張が生じた朝日新聞の記事タイトルを、しれっと訂正するな❗️
速報版では、高市首相が中国に武力行使もあり得ると発言したように読める。
朝日新聞のせいで中国が過剰反応したのではないか。
戦前も今も、戦争したいのは朝日では？
[カルト50] 「存立危機事態」とは？高市早苗首相発言の詳細（Grok解説） 歙歛
4. 歙歛[-352] n1@fYQ 2025年11月20日 15:35:06 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[28]
https://x.com/dapanblog/status/1990612280799867093?s=20
4. 歙歛[-352] n1@fYQ 2025年11月20日 15:35:06 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[28]
https://x.com/dapanblog/status/1990612280799867093?s=20
ダパン君/✘
@dapanblog
C国、高市首相が国際法上当然の指摘をしただけで「撤回しろ」「渡航自粛」と大騒ぎ。問題は高市首相ではなく、日本を標的にするその構図。この外圧に怯めば、ますます付け込まれる。毅然とした態度で！
トランプ氏「台湾侵攻すれば北京爆撃」“過激予告発言”報道がＸで再燃「高市氏の１億倍やばい」
[カルト50] 「存立危機事態」とは？高市早苗首相発言の詳細（Grok解説） 歙歛
5. 歙歛[-351] n1@fYQ 2025年11月20日 15:44:06 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[29]
https://x.com/max358japan/status/1990804690465141132?s=20
5. 歙歛[-351] n1@fYQ 2025年11月20日 15:44:06 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[29]
https://x.com/max358japan/status/1990804690465141132?s=20
358ちゃん/✘
@max358japan
11月19日
こんなの中国が勝手に被害者ヅラしてるだけで立憲岡田が仕組んだ冤罪事件だろ。
しつこく台湾有事と言わせておいて今度は中国が怒ってるから撤回しろって？本当に糞政党だな。
【やっぱり...】高市総理の台湾をめぐる発言は立憲 岡田克也が火種だと高岡達之が反論🤬
引用元：にゅーすじゃぱん
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/658.html#c5
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/10》威厳を誇示したポケット突っ込み司長⁉ またも出て来た"張子虎"（中国まる見え情報局）
『中国SNSで大炎上！日本の外務省アジア局長が”頭を下げた”と大興奮…中国側はポケット両手突っ込み上から目線？現場映像の真実を徹底解説』
https://www.youtube.com/watch?v=SMQE7gfowZc
最近、中国のTikTok中国版（抖音）やその他の動画サイトで、ある写真と5～10秒程度のショート動画が大変な話題になり、大きな人気を集めています。
それは、日本の外務省アジア大洋州局の金井局長と、中国外交部のアジア司（大洋州司）の盧沙野司長が会談した後、会場を出て少し立ち話をする様子を中国側の記者が撮影したものです。
動画では二人が並んで立っているのですが、左側にいる日本の金井局長が少し頭を下げているように見えることと、中国側の盧沙野司長が両手をズボンのポケットに入れて、いかにも上から目線で余裕たっぷりの姿勢に見えることから、中国のネット民が大興奮しています。
「日本人が頭を下げて弱さを認めた！」「中国の大国としての威厳がカッコいい！」といったコメントが大量に流れています。
私にも友人がその動画を送ってきて、「どう思う？」と聞かれました。
実はよく見てみると、金井局長は単に隣にいる通訳の話を真剣に聞いている最中で、日本人がよくやる「うなずき」や「少し会釈しながら耳を傾ける」仕草をしているだけです。特に頭を下げて恭順の意を示しているわけではありません。
それなのにここまで興奮しているのは、中国のメディアが意図的にそういう雰囲気を演出し、国民に対して「ほら、見てごらん。中国政府は今とても強い。日本側の外交官に頭を下げさせているんだぞ」とアピールしたいからでしょう。
日本側によると、事前の調整が一切なく、中国側が一方的にメディアに撮影させたそうで、日本側はかなり立腹しているようです。
実は先日、日本の船越アジア大洋州局長（当時）が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得るため、集団的自衛権の行使もあり得る」と発言した後、中国側は「台湾海峡の緊張は低下した」と結論づけています。
今回も、中国は国内向けにこの写真・動画を流し、さらに日本の水産物の輸入を一時停止にするなど強硬な姿勢を見せていますが、私の感覚では、これだけ国内で強気な姿勢をアピールすればするほど、実際に台湾に対して何かを仕掛ける可能性は極めて低いと考えています。
おそらく数日～3、4週間、遅くとも1ヶ月もすれば、中国政府はネット世論を別の事件に誘導し、この話題はなかったことにされるでしょう。船越氏の発言も、上層部（おそらく習近平国家主席）が「聞かなかったことにする」と思います。これが一番可能性が高いシナリオです。
なぜそう言えるかというと、近年の中国を見てきた経験則として、中国のメディアや外交部が大げさに反日宣伝をしたり、「断固たる軍事力で敵を殲滅する」「血の海にする」といった過激な表現を使えば使うほど、実際に何かを実行する可能性は逆に低いからです。
今回も中国ネット民は興奮していますが、金井局長と盧沙野司長が廊下で交わした短い会話は、実質的な内容は何もなかったはずです。
ここで日中双方の認識の大きなズレが二つあります。
第一に、日本では政治家（政務）と官僚（事務）が明確に分かれています。外務省の局長クラスは事務官であり、政策の実行や情報収集・伝達が主な役割で、政治的な決定権はありません。
一方、中国では同じ局長・司長クラスでも全員が「政務官」的存在で、党への忠誠や政治活動が昇進の絶対条件です。技術官僚として優秀でも、政治的な動きができなければ上に上がれません。
つまり、日本が事務官である金井局長を送ったのに対し、中国は政務官である盧沙野司長を出した時点で、両者の会話に実質的な成果が生まれるはずがないのです。
第二に、台湾をめぐる大前提が完全に違っています。
日本側（と米国）は、台湾が事実上の独立政権であり、半導体をはじめとするハイテク産業が世界経済の70～80％に深く関与しているため、武力による現状変更は日本・米国だけでなく世界経済全体の存立危機になると認識しています。だからこそ「存立危機事態」という強い表現になるのです。
一方、中国側は、1970～80年代に米国が意図的に作った「曖昧な状況」を、自分たちに都合よく「一つの中国＝台湾独立は認めない」と概念をすり替えて国内・国際的に繰り返し宣伝してきました。その結果、今では中国上層部がそれを「当たり前」の前提として語っています。
このように大前提が完全に食い違っている以上、局長・司長レベルの会談で何を話しても意味はありません。
さらに、中国が本当に気にしているのは日本の態度ではなく、圧倒的な軍事力を持つ米国の態度です。中国にとっての本当の相手は常にアメリカです。
したがって、今回の船越発言も、中国政府にとってはむしろ都合の良い材料です。国内の不満や失業・経済問題などから国民の目をそらすために、「また日本が敵対的なことを言ってるぞ」と愛国心を煽るのにちょうど良かったのです。
盧沙野司長の「ハンド・イン・ポケット」姿勢も、国内向けの計算された演技にすぎません。
おそらく2～3週間、遅くとも1ヶ月もすれば、すべてが元に戻り、何事もなかったように収束するでしょう。
以上、あくまで私個人の分析と推測です。
《コメント》（1,812 件、掲載略）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/659.html
『中国SNSで大炎上！日本の外務省アジア局長が”頭を下げた”と大興奮…中国側はポケット両手突っ込み上から目線？現場映像の真実を徹底解説』
https://www.youtube.com/watch?v=SMQE7gfowZc
最近、中国のTikTok中国版（抖音）やその他の動画サイトで、ある写真と5～10秒程度のショート動画が大変な話題になり、大きな人気を集めています。
それは、日本の外務省アジア大洋州局の金井局長と、中国外交部のアジア司（大洋州司）の盧沙野司長が会談した後、会場を出て少し立ち話をする様子を中国側の記者が撮影したものです。
動画では二人が並んで立っているのですが、左側にいる日本の金井局長が少し頭を下げているように見えることと、中国側の盧沙野司長が両手をズボンのポケットに入れて、いかにも上から目線で余裕たっぷりの姿勢に見えることから、中国のネット民が大興奮しています。
「日本人が頭を下げて弱さを認めた！」「中国の大国としての威厳がカッコいい！」といったコメントが大量に流れています。
私にも友人がその動画を送ってきて、「どう思う？」と聞かれました。
実はよく見てみると、金井局長は単に隣にいる通訳の話を真剣に聞いている最中で、日本人がよくやる「うなずき」や「少し会釈しながら耳を傾ける」仕草をしているだけです。特に頭を下げて恭順の意を示しているわけではありません。
それなのにここまで興奮しているのは、中国のメディアが意図的にそういう雰囲気を演出し、国民に対して「ほら、見てごらん。中国政府は今とても強い。日本側の外交官に頭を下げさせているんだぞ」とアピールしたいからでしょう。
日本側によると、事前の調整が一切なく、中国側が一方的にメディアに撮影させたそうで、日本側はかなり立腹しているようです。
実は先日、日本の船越アジア大洋州局長（当時）が「台湾有事は日本の存立危機事態になり得るため、集団的自衛権の行使もあり得る」と発言した後、中国側は「台湾海峡の緊張は低下した」と結論づけています。
今回も、中国は国内向けにこの写真・動画を流し、さらに日本の水産物の輸入を一時停止にするなど強硬な姿勢を見せていますが、私の感覚では、これだけ国内で強気な姿勢をアピールすればするほど、実際に台湾に対して何かを仕掛ける可能性は極めて低いと考えています。
おそらく数日～3、4週間、遅くとも1ヶ月もすれば、中国政府はネット世論を別の事件に誘導し、この話題はなかったことにされるでしょう。船越氏の発言も、上層部（おそらく習近平国家主席）が「聞かなかったことにする」と思います。これが一番可能性が高いシナリオです。
なぜそう言えるかというと、近年の中国を見てきた経験則として、中国のメディアや外交部が大げさに反日宣伝をしたり、「断固たる軍事力で敵を殲滅する」「血の海にする」といった過激な表現を使えば使うほど、実際に何かを実行する可能性は逆に低いからです。
今回も中国ネット民は興奮していますが、金井局長と盧沙野司長が廊下で交わした短い会話は、実質的な内容は何もなかったはずです。
ここで日中双方の認識の大きなズレが二つあります。
第一に、日本では政治家（政務）と官僚（事務）が明確に分かれています。外務省の局長クラスは事務官であり、政策の実行や情報収集・伝達が主な役割で、政治的な決定権はありません。
一方、中国では同じ局長・司長クラスでも全員が「政務官」的存在で、党への忠誠や政治活動が昇進の絶対条件です。技術官僚として優秀でも、政治的な動きができなければ上に上がれません。
つまり、日本が事務官である金井局長を送ったのに対し、中国は政務官である盧沙野司長を出した時点で、両者の会話に実質的な成果が生まれるはずがないのです。
第二に、台湾をめぐる大前提が完全に違っています。
日本側（と米国）は、台湾が事実上の独立政権であり、半導体をはじめとするハイテク産業が世界経済の70～80％に深く関与しているため、武力による現状変更は日本・米国だけでなく世界経済全体の存立危機になると認識しています。だからこそ「存立危機事態」という強い表現になるのです。
一方、中国側は、1970～80年代に米国が意図的に作った「曖昧な状況」を、自分たちに都合よく「一つの中国＝台湾独立は認めない」と概念をすり替えて国内・国際的に繰り返し宣伝してきました。その結果、今では中国上層部がそれを「当たり前」の前提として語っています。
このように大前提が完全に食い違っている以上、局長・司長レベルの会談で何を話しても意味はありません。
さらに、中国が本当に気にしているのは日本の態度ではなく、圧倒的な軍事力を持つ米国の態度です。中国にとっての本当の相手は常にアメリカです。
したがって、今回の船越発言も、中国政府にとってはむしろ都合の良い材料です。国内の不満や失業・経済問題などから国民の目をそらすために、「また日本が敵対的なことを言ってるぞ」と愛国心を煽るのにちょうど良かったのです。
盧沙野司長の「ハンド・イン・ポケット」姿勢も、国内向けの計算された演技にすぎません。
おそらく2～3週間、遅くとも1ヶ月もすれば、すべてが元に戻り、何事もなかったように収束するでしょう。
以上、あくまで私個人の分析と推測です。
《コメント》（1,812 件、掲載略）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/659.html
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/10》威厳を誇示したポケット突っ込み司長⁉ またも出て来た"張子虎"（中国まる見え情報局） 歙歛
1. 歙歛[-359] n1@fYQ 2025年11月20日 16:37:18 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[21]
https://x.com/RED530053/status/1990905630937526469?s=20
1. 歙歛[-359] n1@fYQ 2025年11月20日 16:37:18 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[21]
https://x.com/RED530053/status/1990905630937526469?s=20
RED53-minotauros/✘
@RED530053
ポケットに両手を突っ込んで外務省の金井アジア大洋州局長に対応する中国の劉勁松アジア局長
中国でもビジネスや外交の場で、ポケットに手を入れる行為は一般的にマナー違反とされており、意図的に優位性を示すジェスチャーと見られる
まるで子供の振る舞い
[カルト50] 《高市無双/8》世界は高市総理を大絶賛、なぜか国内では人格攻撃。闇深い日本メディア(白露)
世界は高市総理を大絶賛、なぜか国内では人格攻撃。日本メディアの闇が深すぎる。
https://www.youtube.com/shorts/ByR8MycdeT8
高市総理の外交、海外メディアが大絶賛してるって知ってますか？彼らが評価してるのは政策だけじゃない。彼女の周到な気配りとコミュニケーション能力です。アメリカでは兵士に笑顔で答える姿を捉え、日米関係を再プランニングしたと報道。硬派な政策と柔らかな気配り。この二刀流こそが高市スタイルです。初外遊のASEANではマレーシアメディアがスピードと誠実さを絶賛。政策の前にまず人間関係を築く、その手腕を世界が見ています。
韓国メディアも異例のポジティブ報道一色。太極旗への一礼が大きな話題を呼び、会談は未来志向と評価。韓国大統領自身も11月1日の記者会見で高市総理について[非常に良い印象を受けた」と述べ、今後の日韓関係について「はるかに良い段階に進める」と率直に語りました。そう、世界は彼女を冷徹な政策実行力と周到なコミュ力を持つ二刀流のリーダーとして高く評価しているのです。
一方、おかしいと思いませんか。これだけ海外から高評価を得ている高市さんが日本では一部の人に外交力はおろか人間性や容姿まで貶められている。世界に絶賛され国内で批判されるこの異常なギャップにあなたは何を感じますか。
世界が評価するリーダーを国内で引きずり下ろそうとするこの不思議な国。ゆがんだ鏡を打ち破れるのは、情報に流されず真実を見抜こうとする私たち国民だけです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/660.html
世界は高市総理を大絶賛、なぜか国内では人格攻撃。日本メディアの闇が深すぎる。
https://www.youtube.com/shorts/ByR8MycdeT8
高市総理の外交、海外メディアが大絶賛してるって知ってますか？彼らが評価してるのは政策だけじゃない。彼女の周到な気配りとコミュニケーション能力です。アメリカでは兵士に笑顔で答える姿を捉え、日米関係を再プランニングしたと報道。硬派な政策と柔らかな気配り。この二刀流こそが高市スタイルです。初外遊のASEANではマレーシアメディアがスピードと誠実さを絶賛。政策の前にまず人間関係を築く、その手腕を世界が見ています。
韓国メディアも異例のポジティブ報道一色。太極旗への一礼が大きな話題を呼び、会談は未来志向と評価。韓国大統領自身も11月1日の記者会見で高市総理について[非常に良い印象を受けた」と述べ、今後の日韓関係について「はるかに良い段階に進める」と率直に語りました。そう、世界は彼女を冷徹な政策実行力と周到なコミュ力を持つ二刀流のリーダーとして高く評価しているのです。
一方、おかしいと思いませんか。これだけ海外から高評価を得ている高市さんが日本では一部の人に外交力はおろか人間性や容姿まで貶められている。世界に絶賛され国内で批判されるこの異常なギャップにあなたは何を感じますか。
世界が評価するリーダーを国内で引きずり下ろそうとするこの不思議な国。ゆがんだ鏡を打ち破れるのは、情報に流されず真実を見抜こうとする私たち国民だけです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/660.html
[カルト50] 《高市無双/9》「世界が高市支持に回った!!」中国、G20で日本非難謀略書簡提出（にっぽん見守り党）
【高市総理最新】「世界が高市支持に回った!!」中国がG20で外国圧力…!!日本が悪いと吹聴し非難する書簡を国連に提出→世界の民主主義
https://www.youtube.com/watch?v=u7ODqsZ-VgE
【高市早苗首相 G20出発前会見（抜粋）】
高市首相：G20では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化と、責任あるグローバルガバナンスの再構築を呼びかける。中国の李強首相も出席予定だが、私からは我が国の立場と取り組みをしっかり発信する。台湾有事が存立危機事態になり得るとの私の国会答弁は、安倍政権以来の政府の一貫した説明であり、撤回する考えは全くない。
【中国側の動き】
・中国国連大使が21日、高市首相の台湾発言に対し「日本は反省せず発言撤回を拒否している」と国連事務総長に書簡を送付
・中国外務省は「戦略的互恵関係を発展させたいなら発言を即時撤回すべき」と要求
・日中首脳会談・外相会談を当面拒否する姿勢
【国際社会の反応】
・対中政策に関する議会連盟（IPAC）が声明を出し、高市首相の国会答弁を「正当」と評価し、中国の威圧的対応を強く非難
・英フィナンシャル・タイムズも「中国は傲慢」と批判
・在日台湾同郷会など12団体が共同声明で高市首相発言は安全保障上の当然の発言であり、中国を非難
【国内世論】
共同通信世論調査（11月15-16日）で高市内閣支持率69.2%（前回比＋5.5ポイント）と大幅上昇。物価高対策への期待が大きい。
[要約]
2025年11月23日現在、高市早苗首相は南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに出席するため出発した。出発前の記者会見で高市首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」と「全てのG20メンバーが責任を共有して国際課題に取り組むこと」を強く呼びかける考えを示し、中国の李強首相も出席する中、日本の立場を明確に発信していくと強調した。
一方、首相が国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、中国側が激しく反発。中国国連大使は21日、この発言を「反省せず撤回も拒否している」と非難する書簡を国連事務総長に送付したほか、中国外務省は「戦略的互恵関係を発展させたいなら即時撤回すべきだ」と要求。日中間の首脳・外相会談も当面拒否する構えを見せている。
これに対し日本政府は完全に一致結束。高市首相、林芳正官房長官、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣らは連日「政府の説明は安倍政権以来一貫しており、撤回する考えは全くない」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に起きた個別具体的な状況を総合判断する」と繰り返し、従来の立場を一切変えない姿勢を明確にした。
茂木外務大臣はフェニックスTV記者が執拗に「1972年日中共同声明のどの文言を具体的に読め」と迫った際も、「ご質問者が一番よくご存知のはず。台湾に関する記述は明らかであり、これ以上申し上げることはない」と冷静に突っぱねた。
国際社会も高市首相を支持する動きが顕著だ。日米英豪など民主主義国の国会議員で構成する対中政策議会連盟（IPAC）は声明で「高市首相の答弁は台湾海峡の緊張リスクに警鐘を鳴らす正当なもの」と評価し、中国の威圧的対応を強く非難。英紙フィナンシャル・タイムズも「中国は傲慢だ」と批判した。また、在日台湾同郷会、チベット、ウイグル、モンゴルなど12団体が共同声明を出し、高市首相の発言を「安全保障上の当然の発言」と擁護し、中国を非難した。
国内では共同通信の最新世論調査（11月15-16日）で高市内閣支持率が69.2%に達し、政権発足直後から5.5ポイント上昇。物価高対策への期待が大きいと見られる。
ブログ主（しまこ氏）は「これまで日本は大国中国のメンツのために何度も折れてきたが、高市首相になって初めて日本の立場を明確に発信する首相が現れた。中国は明らかに動揺している」と評価。今後も強硬かつ堂々とした外交を続け、…（以下略）（Grok）
《コメント》（594 件中、抜粋）
@mcmt6260
戦争起こそうとしてるの日本じゃなく中国だろ？責任転換すんなよ！
@user-iu9om7ow8okk
そうだそうだ??
@リンダリンダ-j1o
高市総理を支持致します
@ヒョウコウリョウ
>@リンダリンダ-j1o 中国人です、僕も高市総理を支持する、僕の友達もそうです
@ルナホワイト
ですよね。大使とか領事とか戦争回避の為に両国の行き違いの解決の為に居ると思うのに、その本人が宣戦布告紛いの事してどうするんだと。
----------------------------------@mcmt6260
@jimmytorasaburo
前総理と違い、国際会議で颯爽と登場する高市総理を誇りに思います。頑張れ高市総理.....
@NH51-w3c
安倍さんの穏やかで包みこむような外交姿勢とも異なり、爽やかで凛とした外交姿勢は、これぞ新たな日本の顔！本当に誇りに思います。
@user-pd1ec6bn2g
海外のマスコミが高市内閣を支援し、日本のマスコミが中国擁護するというこの異常事態。
@498949895963
日本マスゴミのトップは............ばかり
@TK-yi4bn
中国につながりのあるのかマスメディアや左翼野党は高市潰しに躍起だ！
@tak-kr5vh
そもそも日本国首相に対する殺害予告の責任は？
まずこっちが先だよ
@ohchaynacua5394
とにかく中国は自国が進めやすい首相じゃないと妨害で丸め込もうとする悪質な政府。中国が今のままの態度じゃ世界から嫌われ、孤立することをどんどん進めていこう！
@智-s3r
中国に舐められるな。今の中国があるのは、日本が支援したからだよな。発展途上国のままの方が世界には良かったかも
@たか-o8r9p
「首を斬る」は、やっちまったなー。あれはあかんかったわ。日本には毅然とした態度でお願いしたい。
@曲豆-j9w
領海侵犯を繰り返す国に世界の常識は通用しない。
毅然とした態度で取り組むのみ。
@孔雀-d4d
国連は日本国総理大臣を殺人予告、脅した事を中国に正せ..
問題はそこだ..
@lungham5667
先ずは外交官が治外法権である相手の国の「首相の首を斬る」と言った、無礼極まり無い発言をしてしまった事を謝罪すべきで、明らかな国際法違反ですね。
@おしょう-m9t
世界の首脳陣の方々がよほど常識と理解がある..
中国とその仲間達は自分の行いを恥じたがエエよ。
露骨な印象操作が人として、醜いって事だから。
ましてや、総理大臣をおとしめる行為は卑劣極まりない。
@JS-vj6rt
事を大きくしてどうにかして中国状況が危機に瀕していることを国際社会へ「味方になって」と呼びかけるが、国際社会は相手にしない。それだけ今までの中国という国が信用されていなかったのかが証明されることに・・。
@福岡徹能
あらゆる日本国を、貶めようとする「記者からの質問」に対して悉く「蹴散らして」頂き誠に有難う御座います。
@阿部-u8m
日本政府は、冷静に、礼節を持って毅然と中国に対応している姿がみてとれます。
私たち国民もそれに続きましょう..
中国人に対し、決して言われのない差別的発言をせず、耳を傾けた上で礼節を持ち日本の立場を説明して参りましょう..
@ヒラトン-t4c
これは予想外の事態だ。高市支持で結束し支持率を高止まりすることが最大の応援だ。しかしそれが世界的な支持にまでなるとは。そして最も心強いのは茂木・小泉と政権の対中体制が充実している事だ。
@penguin-ice3687
中華系の記者は仲裁者を装ってわざと煽ってるな。夫婦喧嘩の最中に「新婚当初の誓いを皆の前で読んで聞かせろ！」と言ってるみたいなもん。日本はG20で積極的に「会って話し合いを」と働きかけ、中国はこれを拒否。記者を利用して茂木大臣から新たな失言の【切り取り】を引き出そうとしてるのがミエミエ。
当初から別れたがって難癖付けて優位になりたいので、喧嘩を吹っ掛けてきた中国。とりあえず元の鞘に収めたい日本。喧嘩を収めたいなら余計な口出しは禁物。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/661.html
【高市総理最新】「世界が高市支持に回った!!」中国がG20で外国圧力…!!日本が悪いと吹聴し非難する書簡を国連に提出→世界の民主主義
https://www.youtube.com/watch?v=u7ODqsZ-VgE
【高市早苗首相 G20出発前会見（抜粋）】
高市首相：G20では法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化と、責任あるグローバルガバナンスの再構築を呼びかける。中国の李強首相も出席予定だが、私からは我が国の立場と取り組みをしっかり発信する。台湾有事が存立危機事態になり得るとの私の国会答弁は、安倍政権以来の政府の一貫した説明であり、撤回する考えは全くない。
【中国側の動き】
・中国国連大使が21日、高市首相の台湾発言に対し「日本は反省せず発言撤回を拒否している」と国連事務総長に書簡を送付
・中国外務省は「戦略的互恵関係を発展させたいなら発言を即時撤回すべき」と要求
・日中首脳会談・外相会談を当面拒否する姿勢
【国際社会の反応】
・対中政策に関する議会連盟（IPAC）が声明を出し、高市首相の国会答弁を「正当」と評価し、中国の威圧的対応を強く非難
・英フィナンシャル・タイムズも「中国は傲慢」と批判
・在日台湾同郷会など12団体が共同声明で高市首相発言は安全保障上の当然の発言であり、中国を非難
【国内世論】
共同通信世論調査（11月15-16日）で高市内閣支持率69.2%（前回比＋5.5ポイント）と大幅上昇。物価高対策への期待が大きい。
[要約]
2025年11月23日現在、高市早苗首相は南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに出席するため出発した。出発前の記者会見で高市首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」と「全てのG20メンバーが責任を共有して国際課題に取り組むこと」を強く呼びかける考えを示し、中国の李強首相も出席する中、日本の立場を明確に発信していくと強調した。
一方、首相が国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と述べたことに対し、中国側が激しく反発。中国国連大使は21日、この発言を「反省せず撤回も拒否している」と非難する書簡を国連事務総長に送付したほか、中国外務省は「戦略的互恵関係を発展させたいなら即時撤回すべきだ」と要求。日中間の首脳・外相会談も当面拒否する構えを見せている。
これに対し日本政府は完全に一致結束。高市首相、林芳正官房長官、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣らは連日「政府の説明は安倍政権以来一貫しており、撤回する考えは全くない」「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に起きた個別具体的な状況を総合判断する」と繰り返し、従来の立場を一切変えない姿勢を明確にした。
茂木外務大臣はフェニックスTV記者が執拗に「1972年日中共同声明のどの文言を具体的に読め」と迫った際も、「ご質問者が一番よくご存知のはず。台湾に関する記述は明らかであり、これ以上申し上げることはない」と冷静に突っぱねた。
国際社会も高市首相を支持する動きが顕著だ。日米英豪など民主主義国の国会議員で構成する対中政策議会連盟（IPAC）は声明で「高市首相の答弁は台湾海峡の緊張リスクに警鐘を鳴らす正当なもの」と評価し、中国の威圧的対応を強く非難。英紙フィナンシャル・タイムズも「中国は傲慢だ」と批判した。また、在日台湾同郷会、チベット、ウイグル、モンゴルなど12団体が共同声明を出し、高市首相の発言を「安全保障上の当然の発言」と擁護し、中国を非難した。
国内では共同通信の最新世論調査（11月15-16日）で高市内閣支持率が69.2%に達し、政権発足直後から5.5ポイント上昇。物価高対策への期待が大きいと見られる。
ブログ主（しまこ氏）は「これまで日本は大国中国のメンツのために何度も折れてきたが、高市首相になって初めて日本の立場を明確に発信する首相が現れた。中国は明らかに動揺している」と評価。今後も強硬かつ堂々とした外交を続け、…（以下略）（Grok）
《コメント》（594 件中、抜粋）
@mcmt6260
戦争起こそうとしてるの日本じゃなく中国だろ？責任転換すんなよ！
@user-iu9om7ow8okk
そうだそうだ??
@リンダリンダ-j1o
高市総理を支持致します
@ヒョウコウリョウ
>@リンダリンダ-j1o 中国人です、僕も高市総理を支持する、僕の友達もそうです
@ルナホワイト
ですよね。大使とか領事とか戦争回避の為に両国の行き違いの解決の為に居ると思うのに、その本人が宣戦布告紛いの事してどうするんだと。
----------------------------------@mcmt6260
@jimmytorasaburo
前総理と違い、国際会議で颯爽と登場する高市総理を誇りに思います。頑張れ高市総理.....
@NH51-w3c
安倍さんの穏やかで包みこむような外交姿勢とも異なり、爽やかで凛とした外交姿勢は、これぞ新たな日本の顔！本当に誇りに思います。
@user-pd1ec6bn2g
海外のマスコミが高市内閣を支援し、日本のマスコミが中国擁護するというこの異常事態。
@498949895963
日本マスゴミのトップは............ばかり
@TK-yi4bn
中国につながりのあるのかマスメディアや左翼野党は高市潰しに躍起だ！
@tak-kr5vh
そもそも日本国首相に対する殺害予告の責任は？
まずこっちが先だよ
@ohchaynacua5394
とにかく中国は自国が進めやすい首相じゃないと妨害で丸め込もうとする悪質な政府。中国が今のままの態度じゃ世界から嫌われ、孤立することをどんどん進めていこう！
@智-s3r
中国に舐められるな。今の中国があるのは、日本が支援したからだよな。発展途上国のままの方が世界には良かったかも
@たか-o8r9p
「首を斬る」は、やっちまったなー。あれはあかんかったわ。日本には毅然とした態度でお願いしたい。
@曲豆-j9w
領海侵犯を繰り返す国に世界の常識は通用しない。
毅然とした態度で取り組むのみ。
@孔雀-d4d
国連は日本国総理大臣を殺人予告、脅した事を中国に正せ..
問題はそこだ..
@lungham5667
先ずは外交官が治外法権である相手の国の「首相の首を斬る」と言った、無礼極まり無い発言をしてしまった事を謝罪すべきで、明らかな国際法違反ですね。
@おしょう-m9t
世界の首脳陣の方々がよほど常識と理解がある..
中国とその仲間達は自分の行いを恥じたがエエよ。
露骨な印象操作が人として、醜いって事だから。
ましてや、総理大臣をおとしめる行為は卑劣極まりない。
@JS-vj6rt
事を大きくしてどうにかして中国状況が危機に瀕していることを国際社会へ「味方になって」と呼びかけるが、国際社会は相手にしない。それだけ今までの中国という国が信用されていなかったのかが証明されることに・・。
@福岡徹能
あらゆる日本国を、貶めようとする「記者からの質問」に対して悉く「蹴散らして」頂き誠に有難う御座います。
@阿部-u8m
日本政府は、冷静に、礼節を持って毅然と中国に対応している姿がみてとれます。
私たち国民もそれに続きましょう..
中国人に対し、決して言われのない差別的発言をせず、耳を傾けた上で礼節を持ち日本の立場を説明して参りましょう..
@ヒラトン-t4c
これは予想外の事態だ。高市支持で結束し支持率を高止まりすることが最大の応援だ。しかしそれが世界的な支持にまでなるとは。そして最も心強いのは茂木・小泉と政権の対中体制が充実している事だ。
@penguin-ice3687
中華系の記者は仲裁者を装ってわざと煽ってるな。夫婦喧嘩の最中に「新婚当初の誓いを皆の前で読んで聞かせろ！」と言ってるみたいなもん。日本はG20で積極的に「会って話し合いを」と働きかけ、中国はこれを拒否。記者を利用して茂木大臣から新たな失言の【切り取り】を引き出そうとしてるのがミエミエ。
当初から別れたがって難癖付けて優位になりたいので、喧嘩を吹っ掛けてきた中国。とりあえず元の鞘に収めたい日本。喧嘩を収めたいなら余計な口出しは禁物。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/661.html
[カルト50] 《高市無双/10》「日米は一枚岩」「仮想敵は中国」をビジュアル世界発信した高市内閣（藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』）
【高市政権】メディアが絶対に報じない「日中首脳会談の本当の価値」
https://www.youtube.com/watch?v=NRsF9heyKNA
[要約]
2025年11月放送とみられる政治評論番組で、藤井厳喜氏が高市早苗内閣のスタートダッシュを絶賛した。
10月21日に日本初の女性総理として誕生した高市首相は、わずか10日間で
・10月28日 トランプ大統領と横須賀空母上で演説（日米同盟の強固さを世界にアピール）
・10月31日 習近平との日中首脳会談（尖閣・人権・邦人安全・水産物禁輸撤廃を要求）
という超強行軍を成功させた。特に日米会談ではトランプ氏とマリンワンに同乗し、原子力空母上で6000人の米兵前で演説する“史上最高のビジュアル”を演出。「日米は完全に一枚岩」「仮想敵は中国」と世界に発信し、中国に衝撃を与えたと藤井氏は評価。これは安倍晋三元総理が築いた路線を高市首相が完璧に継承した結果であり、総裁選は「トランプ陣営が高市支援、中国が石破支援」という代理戦争だったと指摘。
日中会談では、2日前の米中会談でトランプに完敗した習近平氏が明らかに弱気。会談場所すら米軍管理下の韓国空軍基地に指定される屈辱を味わった後だけに表情が硬直。高市首相は30分の短い時間で尖閣・人権・邦人保護・水産物輸入規制撤廃を全部要求し、一切譲らず。APEC会場では習近平の目の前で台湾代表とも堂々と会談し、中国側は抗議すらできなかった。「日米同盟をバックにした日本の自信が如実に表れた瞬間」と藤井氏。
JNN調査で支持率82％という驚異的数字について藤井氏は「国民が日本ファーストの首相を待ち望んでいた証拠」と分析。高市首相は派閥ゼロで国民人気だけで総理になった点で台湾の李登輝元総統と同じだとし、「国民全体の支持を背景に党内改革もできる」と期待を寄せる。
ただし「この高支持率は長続きしない」と警告。維新・公明など親中勢力が妨害してくるため「年内～来春に衆院解散・総選挙を打つべき」と提言。今なら自民単独250議席超も可能で、勝てば「国民から白紙委任状をもらった総理」になれる。そうなれば財務省も抵抗できず、トランプ氏とのタッグで本気の経済・安保政策を断行できると強調した。
結論として「高市内閣のスタートダッシュは95点。残り5点は早急な解散で埋まる」と総括。「日本が久々に明るい方向に動き始めた」と締めくくった。
[本文]
司会：JNN最新世論調査で高市内閣支持率82％と驚異的水準です。10月21日就任後、すぐ日米（10月28日）、日中（10月31日）と重要首脳会談をこなした高市内閣のスタートダッシュを藤井先生はどう評価されますか？
藤井：素晴らしいスタートでした。特に10月28日の日米首脳会談が圧巻。トランプ大統領と高市首相がマリンワン（大統領専用ヘリ）で横須賀の原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗り込み、6000人の米兵の前で一緒に演説した映像は世界中に衝撃を与えたはずです。「日米同盟をさらに高いレベルへ」「日本も独自防衛力をしっかり」と短くビシッと言い切った高市首相の姿は最高のパフォーマンスでした。これで「日米はガッチリ手を組んでいる」「仮想敵は中国」と世界中に明確に発信できた。これはまさに安倍晋三元総理の遺産です。
安倍さんは生前から高市さんを「自分の後継者の一人」と高く評価し、トランプ氏にも直接プッシュしていた。だからトランプ氏は総裁選のときから高市さんを大絶賛。今回の総裁選は「アメリカ（トランプ陣営）が高市支援、中国が石破支援」という代理戦争の側面もあったと思います。結果、アメリカ側の応援が効いて高市勝利。経済ナショナリズム路線で完全に一致するトランプ＋高市タッグが誕生した。これは安倍さんが描いた未来がようやく現実になった瞬間です。
10月31日の日中首脳会談では、習近平国家主席の表情が明らかに硬直していました。2日前の米中首脳会談（韓国・金海空軍基地＝実質米軍管理下）でトランプに完敗した直後ですからね。場所すらアメリカ側に指定され、ほぼ一方的に条件を飲まされた。中国側が土壇場でテーブルをひっくり返す常套手段もトランプには通用せず、習氏は渋面で帰国。それを見て高市首相に会ったので「手強い相手が出てきた」と警戒したはずです。
それでも高市首相は30分の短い会談で言うべきことは全部言いました。
・尖閣諸島・南シナ海での挑発行為
・ウイグル・チベットの人権問題
・在留邦人の安全確保
・中国による日本産水産物の輸入規制即時撤廃
原則は一切譲らず、言うべきことは全部言って帰国。しかもAPEC会場では台湾代表（頼清徳総統の最側近）と堂々と会談・握手までしています。習近平の目の前でやったようなものなのに中国側は文句一つ言えず。これこそ「日米同盟をバックにした日本の自信」です。
支持率82％という数字は、国民が「やっと日本ファーストの首相が誕生した」と感じている証拠です。しかも高市さんは自分の派閥ゼロ。国民人気だけで総裁・総理になった。これは台湾の李登輝元総統と同じパターンです。李登輝も派閥ゼロで国民支持だけで独裁体制を民主化に導いた。高市さんも同じ道を歩める。
今後の課題は「この高支持率は長く続かない」ということ。維新・公明などの親中勢力が妨害してくるでしょう。ですから私は「年内～来春の早い段階で衆院解散・総選挙を打つべき」と考えます。今なら自民党単独で250議席超も狙える。勝てば「国民からマンデート（白紙委任）をもらった総理」になれる。そうなれば財務省も言うこと聞かざるを得ないし、トランプ大統領とのタッグで本当の経済・安全保障政策を思い切って進められる。…（以下略）（Grok）
《コメント》（97 件中、抜粋）
@kanagawa-pt4kr
本当に日本が明るくなりました！一年ほど前、石破総理が誕生してからずっと、暗く重い空気に包まれていましたが、高市総理になってからまるで天から光が差し込んできたようです。
@nobuhiroichige831
高市政権の成長が日本の成長！ですね?
@willbe-m9b
日本のオールドメディアは中国側に与する反日メディアだから信頼性は殆ど無いよね！
日本もスパイ防止法を早急に成立させて国内に潜む反日スパイを逮捕して欲しいね！
国会議員の半数近くが逮捕され、官僚も大勢が逮捕されれば日本復活も容易になると思う！
高市首相に日本の大掃除をしてもらいたい！
@picole6393
こういうストレートな感想が国民感情と一致していると思います
藤井先生と脊山さんの話には
いつも納得し安心します
ありがとうございます
@キャベツ次郎-z4s
ミームで馬鹿にされてからの中国の動きを見て世界は
習近平体制大した事ないなと見抜かれてる
粛清しまくりで碌な人材居ないんだろう
@白米-b6t
藤井先生、脊山さんいつもありがとうございます??
ＳＮＳの影響は大きいですね。地上波を見なくてもYouTubeを見る方が正しい情報を得ることができると実感しています。
@mmike2715
先生がおっしゃる通り日本が明るくなったと実感しています。高市さんから無理やり引き出した台湾有事の日本の存立危機事態について反対派が寄ってたかって批判しているが、そんな中にあってやっと冷静なご意見に納得しています。良い動画のご提供に感謝いたします。
@2i215
中華人民共和国の面白いところは、偉くなるほど子供っぽくなっていくことですね
民間人はともかく、習近平を始めとして駐大阪公使や外交部のひとたち、報道官など、振る舞いやアピールの仕方がほとんど出来の悪い小学生??
@富士豈-r4p
卑弥呼、神功皇后、推古天皇、持統天皇、北条雅子など、好転機には女性が中心にいるのが日本の歴史。高市、片山、小野田、鈴木、有村氏ら女性議員が大活躍。わたしたちは、いま、歴史的な日本の、世界の転機を見ているのかも。媚中政治家などによって壊された日本を再建するためにも、高市氏を信頼し、高市政権を、高市自民党を根気強く支援していきましょう。
小事は知恵で成し遂げ、中事は徳で成し遂げ、大事は運で成し遂げる。公明党や媚中政治家、中共が自滅しているのを見ていると、大事を成し遂げようと、私利私欲を排し国益最優先、大義の下、日本を日本を強くする高市政権だからこそ、公明党や立憲など左派野党はじめ反日勢力、そして中共の自滅など、運を呼び込んでいるように見えるのだが・・・。
台湾にいる本省人（国民党）は、自分たちこそ中国だから、中共を追い出し、大陸を取り戻すという望みを捨てていないことが、国際社会における台湾の国家承認を妨げている一因では？
台湾は、百年かかるといわれた近代化を日本が僅か３０年余りで実現した国。日本を知りたければ台湾に行けと言われるほど、古来の日本の文化をいまに伝える国。八田与一、ピコ将軍、安倍晋三氏など台湾人が神様と認める日本人も多い。
さらに、台湾海峡は日本の海上輸送の生命線。輸入物資の９割を占める。日本の領土・領海・領空を巻き込むことなく中共は台湾に侵攻できない。それが現実。だから台湾有事は日本の有事。
立憲民主党や共産党など左派野党、参院幹事長の石井準一氏ら反高市勢力や小渕優子氏ら日中議連のメンバーたちにとって、日本人の生命より中共様が、私利私欲が大切なように見えるのだが・・・。
@KouC-md7dg
高市さんとトランプ側は総裁選前から何度も密談をやっていたという情報があります。要するにだいぶん前からトランプと高市さんは中国封じのため何度も談話していたということです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/662.html
【高市政権】メディアが絶対に報じない「日中首脳会談の本当の価値」
https://www.youtube.com/watch?v=NRsF9heyKNA
[要約]
2025年11月放送とみられる政治評論番組で、藤井厳喜氏が高市早苗内閣のスタートダッシュを絶賛した。
10月21日に日本初の女性総理として誕生した高市首相は、わずか10日間で
・10月28日 トランプ大統領と横須賀空母上で演説（日米同盟の強固さを世界にアピール）
・10月31日 習近平との日中首脳会談（尖閣・人権・邦人安全・水産物禁輸撤廃を要求）
という超強行軍を成功させた。特に日米会談ではトランプ氏とマリンワンに同乗し、原子力空母上で6000人の米兵前で演説する“史上最高のビジュアル”を演出。「日米は完全に一枚岩」「仮想敵は中国」と世界に発信し、中国に衝撃を与えたと藤井氏は評価。これは安倍晋三元総理が築いた路線を高市首相が完璧に継承した結果であり、総裁選は「トランプ陣営が高市支援、中国が石破支援」という代理戦争だったと指摘。
日中会談では、2日前の米中会談でトランプに完敗した習近平氏が明らかに弱気。会談場所すら米軍管理下の韓国空軍基地に指定される屈辱を味わった後だけに表情が硬直。高市首相は30分の短い時間で尖閣・人権・邦人保護・水産物輸入規制撤廃を全部要求し、一切譲らず。APEC会場では習近平の目の前で台湾代表とも堂々と会談し、中国側は抗議すらできなかった。「日米同盟をバックにした日本の自信が如実に表れた瞬間」と藤井氏。
JNN調査で支持率82％という驚異的数字について藤井氏は「国民が日本ファーストの首相を待ち望んでいた証拠」と分析。高市首相は派閥ゼロで国民人気だけで総理になった点で台湾の李登輝元総統と同じだとし、「国民全体の支持を背景に党内改革もできる」と期待を寄せる。
ただし「この高支持率は長続きしない」と警告。維新・公明など親中勢力が妨害してくるため「年内～来春に衆院解散・総選挙を打つべき」と提言。今なら自民単独250議席超も可能で、勝てば「国民から白紙委任状をもらった総理」になれる。そうなれば財務省も抵抗できず、トランプ氏とのタッグで本気の経済・安保政策を断行できると強調した。
結論として「高市内閣のスタートダッシュは95点。残り5点は早急な解散で埋まる」と総括。「日本が久々に明るい方向に動き始めた」と締めくくった。
[本文]
司会：JNN最新世論調査で高市内閣支持率82％と驚異的水準です。10月21日就任後、すぐ日米（10月28日）、日中（10月31日）と重要首脳会談をこなした高市内閣のスタートダッシュを藤井先生はどう評価されますか？
藤井：素晴らしいスタートでした。特に10月28日の日米首脳会談が圧巻。トランプ大統領と高市首相がマリンワン（大統領専用ヘリ）で横須賀の原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗り込み、6000人の米兵の前で一緒に演説した映像は世界中に衝撃を与えたはずです。「日米同盟をさらに高いレベルへ」「日本も独自防衛力をしっかり」と短くビシッと言い切った高市首相の姿は最高のパフォーマンスでした。これで「日米はガッチリ手を組んでいる」「仮想敵は中国」と世界中に明確に発信できた。これはまさに安倍晋三元総理の遺産です。
安倍さんは生前から高市さんを「自分の後継者の一人」と高く評価し、トランプ氏にも直接プッシュしていた。だからトランプ氏は総裁選のときから高市さんを大絶賛。今回の総裁選は「アメリカ（トランプ陣営）が高市支援、中国が石破支援」という代理戦争の側面もあったと思います。結果、アメリカ側の応援が効いて高市勝利。経済ナショナリズム路線で完全に一致するトランプ＋高市タッグが誕生した。これは安倍さんが描いた未来がようやく現実になった瞬間です。
10月31日の日中首脳会談では、習近平国家主席の表情が明らかに硬直していました。2日前の米中首脳会談（韓国・金海空軍基地＝実質米軍管理下）でトランプに完敗した直後ですからね。場所すらアメリカ側に指定され、ほぼ一方的に条件を飲まされた。中国側が土壇場でテーブルをひっくり返す常套手段もトランプには通用せず、習氏は渋面で帰国。それを見て高市首相に会ったので「手強い相手が出てきた」と警戒したはずです。
それでも高市首相は30分の短い会談で言うべきことは全部言いました。
・尖閣諸島・南シナ海での挑発行為
・ウイグル・チベットの人権問題
・在留邦人の安全確保
・中国による日本産水産物の輸入規制即時撤廃
原則は一切譲らず、言うべきことは全部言って帰国。しかもAPEC会場では台湾代表（頼清徳総統の最側近）と堂々と会談・握手までしています。習近平の目の前でやったようなものなのに中国側は文句一つ言えず。これこそ「日米同盟をバックにした日本の自信」です。
支持率82％という数字は、国民が「やっと日本ファーストの首相が誕生した」と感じている証拠です。しかも高市さんは自分の派閥ゼロ。国民人気だけで総裁・総理になった。これは台湾の李登輝元総統と同じパターンです。李登輝も派閥ゼロで国民支持だけで独裁体制を民主化に導いた。高市さんも同じ道を歩める。
今後の課題は「この高支持率は長く続かない」ということ。維新・公明などの親中勢力が妨害してくるでしょう。ですから私は「年内～来春の早い段階で衆院解散・総選挙を打つべき」と考えます。今なら自民党単独で250議席超も狙える。勝てば「国民からマンデート（白紙委任）をもらった総理」になれる。そうなれば財務省も言うこと聞かざるを得ないし、トランプ大統領とのタッグで本当の経済・安全保障政策を思い切って進められる。…（以下略）（Grok）
《コメント》（97 件中、抜粋）
@kanagawa-pt4kr
本当に日本が明るくなりました！一年ほど前、石破総理が誕生してからずっと、暗く重い空気に包まれていましたが、高市総理になってからまるで天から光が差し込んできたようです。
@nobuhiroichige831
高市政権の成長が日本の成長！ですね?
@willbe-m9b
日本のオールドメディアは中国側に与する反日メディアだから信頼性は殆ど無いよね！
日本もスパイ防止法を早急に成立させて国内に潜む反日スパイを逮捕して欲しいね！
国会議員の半数近くが逮捕され、官僚も大勢が逮捕されれば日本復活も容易になると思う！
高市首相に日本の大掃除をしてもらいたい！
@picole6393
こういうストレートな感想が国民感情と一致していると思います
藤井先生と脊山さんの話には
いつも納得し安心します
ありがとうございます
@キャベツ次郎-z4s
ミームで馬鹿にされてからの中国の動きを見て世界は
習近平体制大した事ないなと見抜かれてる
粛清しまくりで碌な人材居ないんだろう
@白米-b6t
藤井先生、脊山さんいつもありがとうございます??
ＳＮＳの影響は大きいですね。地上波を見なくてもYouTubeを見る方が正しい情報を得ることができると実感しています。
@mmike2715
先生がおっしゃる通り日本が明るくなったと実感しています。高市さんから無理やり引き出した台湾有事の日本の存立危機事態について反対派が寄ってたかって批判しているが、そんな中にあってやっと冷静なご意見に納得しています。良い動画のご提供に感謝いたします。
@2i215
中華人民共和国の面白いところは、偉くなるほど子供っぽくなっていくことですね
民間人はともかく、習近平を始めとして駐大阪公使や外交部のひとたち、報道官など、振る舞いやアピールの仕方がほとんど出来の悪い小学生??
@富士豈-r4p
卑弥呼、神功皇后、推古天皇、持統天皇、北条雅子など、好転機には女性が中心にいるのが日本の歴史。高市、片山、小野田、鈴木、有村氏ら女性議員が大活躍。わたしたちは、いま、歴史的な日本の、世界の転機を見ているのかも。媚中政治家などによって壊された日本を再建するためにも、高市氏を信頼し、高市政権を、高市自民党を根気強く支援していきましょう。
小事は知恵で成し遂げ、中事は徳で成し遂げ、大事は運で成し遂げる。公明党や媚中政治家、中共が自滅しているのを見ていると、大事を成し遂げようと、私利私欲を排し国益最優先、大義の下、日本を日本を強くする高市政権だからこそ、公明党や立憲など左派野党はじめ反日勢力、そして中共の自滅など、運を呼び込んでいるように見えるのだが・・・。
台湾にいる本省人（国民党）は、自分たちこそ中国だから、中共を追い出し、大陸を取り戻すという望みを捨てていないことが、国際社会における台湾の国家承認を妨げている一因では？
台湾は、百年かかるといわれた近代化を日本が僅か３０年余りで実現した国。日本を知りたければ台湾に行けと言われるほど、古来の日本の文化をいまに伝える国。八田与一、ピコ将軍、安倍晋三氏など台湾人が神様と認める日本人も多い。
さらに、台湾海峡は日本の海上輸送の生命線。輸入物資の９割を占める。日本の領土・領海・領空を巻き込むことなく中共は台湾に侵攻できない。それが現実。だから台湾有事は日本の有事。
立憲民主党や共産党など左派野党、参院幹事長の石井準一氏ら反高市勢力や小渕優子氏ら日中議連のメンバーたちにとって、日本人の生命より中共様が、私利私欲が大切なように見えるのだが・・・。
@KouC-md7dg
高市さんとトランプ側は総裁選前から何度も密談をやっていたという情報があります。要するにだいぶん前からトランプと高市さんは中国封じのため何度も談話していたということです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/662.html
[カルト50] 《高市無双/11》「やっと戦友に会えた！」伊メローニ首相、高市首相と笑顔で抱擁（緊急!JAPAN速報）
【速報】メローニ首相、高市首相との初対面を果たし緊急声明を発表する！！！岸田と石破が蒼ざめた!!!（一部未確認）
https://www.youtube.com/watch?v=KGyBtQEPq4U
[要約]
2025年11月のG20サミットで起きた奇跡のような瞬間があった。イタリアのジョルジャ・メローニ首相が、日本の新首相・高市早苗を心底嬉しそうに抱きしめたのだ。普段「氷の女王」と呼ばれるメローニが少女のような満面の笑みを見せ、即座にXに「Finally met my sister in arms（やっと戦友に会えた）」と投稿。たった1枚の写真と10数秒の映像が日意両国を熱狂させた。
数週間前、同じ会場で石破茂首相と並んだメローニの目は完全に死んでいた。視線をそらし、15cm後退し、明らかに拒絶を示す姿は「クリーチャーを見る目」「気温マイナス50度」と揶揄され、ネットで伝説になった。石破首相の存在感の薄さと相まって、ホラー映画のようだったと話題に。
しかし高市早苗に代わった途端、空気が一変。メローニは輝くような笑顔で抱擁し、後ろ姿だけで「やっと会えた」と伝わるほど喜びを爆発させた。隣にいたマクロン大統領は完全に空気と化し、「夫婦の2ショットに割り込んだ友人」ネタで笑いの渦に。
この劇的な温度差に日本中が衝撃を受けた。外交は価値観の一致で決まる！それが一瞬で証明された。移民に苦しむイタリアと中国の脅威に晒される日本。伝統・家族重視、LGBTイデオロギーへの慎重姿勢、現実的な安全保障??すべてが一致する二人の女性保守リーダーが、ついに魂で抱き合った。
ネットは「メロ高コンビ」「最強の姉妹」「日伊160周年で運命」と祭り状態に。翌朝、メローニは来春の訪日を公式発表。東京で共同会見を行い、伝統・安保・家族をテーマに据え、イタリア海軍練習艦隊も横浜寄港させる方針を示した。
これは奇跡ではなく、同じ価値観を貫いた者同士が必然的に引き寄せられた結果だ。高市早苗がどれだけの孤独と罵倒を耐え抜き、日本の誇りを守り続けたか。その答えが世界から返ってきた瞬間だった。
ハンガリー、ポーランドなど保守国が次に続く。日本が新たな保守ネットワークの中心になる??その最初の音が、あのハグだった。たった1枚の写真が日本人に久しぶりの「誇り」を取り戻させ、新しい時代の幕開けを告げた。
おはようございます。新しい日本が、もうすぐそこまで来ている。
[本文]
2025年11月のG20サミット会場で、世界中のカメラが一斉に同じ方向を向いた瞬間があった。そこに立っていたのは日本の新首相・高市早苗。そして迎え入れたのはイタリアのジョルジャ・メローニ首相だった。
たった1枚の写真と10数秒の映像が、日本と世界のネットを瞬く間に沸騰させた。
最初に目に入ったのはメローニの表情だった。普段は鋭く警戒心に満ちた瞳で知られる彼女が、まるで少女のように目尻を下げて満面の笑みを浮かべていた。次の瞬間、背の高い高市に歩み寄り、自然に両腕を広げて抱きしめた。会場にいた誰もが息を飲んだ。首脳同士のハグは形式的でぎこちないのが普通だが、このハグは違った。肩に置かれた手の位置、腕に込められた力、離れる瞬間の名残惜しそうな動き??すべてが「嬉しい」という感情を隠しきれていなかった。
その直後、メローニは自分のスマホを取り出し、即座にXに投稿した。写真1枚と短い言葉。「Finally met my sister in arms（やっと戦友に会えた）」。
日本中がざわついた。「これ初対面だよね？」「まるで再会みたい」「温度差やばすぎる」。
なぜなら数週間前、同じG20会場でメローニが石破茂首相と並んだ写真が、今まさに比較画像として爆速で拡散されていたからだ。あの時のメローニの目は完全に死んでいた。視線は遠くを彷徨い、無表情というより拒絶に近い顔。隣の石破首相も俯き加減で居心地悪そう。ネット民は即座に名付けた??「クリーチャーを見る目」「気温マイナス50度」。
高市早苗に変わった途端、空気が春になった。メローニの後ろ姿だけで喜びが伝わってくる。肩のラインが上がり、首が嬉しそうに傾き、背中全体が「やっと会えた」と語っているようだった。
一方、同じ写真に写っていたフランスのマクロン大統領は魂が抜けたように虚空を見つめ、完全に空気と化していた。「夫婦の2ショットに割り込んだ友人」「マクロン明日ポエムか」「ここに誰かいましたっけ？」といった合成画像がバズりまくった。
笑いの奥に誰もが気づいたこと??外交ってこんなに「人」なんだ。価値観が共有できれば言葉が通じなくても一瞬で心の距離が縮まる。逆に波長が合わなければ凍る。
高市早苗という一人の女性が日本のトップに立った途端、世界の保守リーダーたちの表情が劇的に変わった。それが偶然ではないことを、この1枚の写真と10数秒の映像が証明してしまった。
移民に苦しむヨーロッパと、中国の軍事的圧力に晒される日本。保守の旗を掲げ、伝統と現実の狭間で戦う二人の女性リーダーが、ついに手を結んだ。これは始まりに過ぎない。
ネットは祭り状態になった。「メロ高コンビ最強」「来年は日伊国交160周年、このタイミングでこの二人は運命」「東京宣言出してほしい」「対中リスクで共同声明を」??興奮が止まらなかった。
そして誰かが静かに呟いた。「石破さんの時はこんな未来、想像もできなかった」。その一言にみんなが一瞬黙った。
たった1枚の写真と1つのハグが、日本人に久しぶりに「誇り」を取り戻させた。これは新たな時代の、静かだが確かな幕開けだった。
翌朝、メローニは公式に訪日を発表。来春東京で高市首相と共同記者会見を行い、伝統・安全保障・未来の家族をテーマに据える。さらにイタリア海軍練習艦隊も同時来航させ、160周年記念として横浜で一般公開する方針を示した。
「イタリアがこんなに本気で日本を向いてくれるなんて」「これが外交の奇跡だ」??日本人がまた涙した。
だが奇跡ではない。同じ価値観を貫いた二人が、ようやく出会えた結果だ。同じ痛みを共有しているから、一目で分かり合えた。それがあのハグの本当の意味だった。
ハンガリー、ポーランド、アルゼンチン……星の旗を掲げる国々が、これから静かに手をつなぎ始める。日本がその中心にいる。…（以下略）（Grok）
《コメント》（82 件中、抜粋）
@pennginn00
世界に通用する、高市早苗首相。
@山田弘樹-j4m
メロー二さん、嬉しそうだな。
@SayuriTanno
イタリア..在住40年 まさかメローニ首相と高市早苗首相がハグするなんて、想像もしておりませんでした.こんな嬉しい事は無いです..
@zxc-b4v6r
メローニの石破嫌いは有名、普通の人間なら身の毛がよだつだろう。
警察は身を捨てて高市さんを守れ、安倍さんの二の舞をするな。
@MM-bl1gw
「日本が世界から孤立している。」と主張するマスゴミはこれを報道しないでいられるか.
@板垣次郎-p3k
日本は孤立して居ません，世界各国が日本の高市総理の発言に感銘を受け賛美の声援を日本の高市総理に発信しています、
@yachan1201
石破さんとは大違い
@山津-s9u
天と地ぐらいね。
--------------------------------@yachan1201
@qr172
私は常日頃からヨーロッパに１カ国だけ旅行出来ると言われたら、迷うことなくイタリヤを選びます。それほどこの国を愛しています。
そのイタリヤと、愛する祖国日本の二人の指導者がこのように意気投合し、友好国としてお互いを導いてくださるなら、まさに長年の夢の到来です。
高市首相、メローニ首相、歴史が生んだこの二人の素晴らしい女傑に心からの敬意と感謝を捧げます。
@makiko.n9y
メローニさんも、きっとしんどかったんですね
だから、同じく頑張ってきた高市総理を理解してくれた。
本当に嬉しい。誇らしい
@shigeohonma7181
本当の指導者の姿です。性別は関係ない。真の政治家が自国の為、同じ事を思う他国の政治家が同じ方向を向く。素晴らしい事が起きる。これが本当の政治。久々に真の政治家の姿を自分が生きてきた人生に記憶とともに刻まれる。
@hiroshi-x8x
石破は単なるくず総理だったから、１年間無駄な時間と海外に多額の投資という事は裏金作りかな、二階堂５０億円の裏金を観れは解り切った事、何の成果もなくだらしない所作に日本人もビックリでした子供の頃のしつけをしっかりしないとこんな輩が出来上がりしかも総理迄なったという事実、この国は完全に狂っていたところようやく素晴らしい行動力、言うべきことは言うスタイルの高市総理の誕生は待ちに待った人材です。
@中尾豊-e3s
メローニ首相の歓喜の表情に、一言の言葉も要らない。
これからは両首相の間で頻繁に電話会談をすると良いですね..
そして其処にトランプさんも［三者会談］として時々参加したらも.っと良いですね.
@unisyada5551
この2人はじめて会ったの？
ウソでしょうって思えるくらいのハグですね..
@たいようさん-z8t
メローニ首相は余程、石破が苦手だったんだろう？まるで違う生き物と会ったような異様な雰囲気だった！高市首相とは正反対の反応で旧知の友の様にハグ！世界の首脳がビックリ！此れで日本の復活の始まりだ！
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/663.html
【速報】メローニ首相、高市首相との初対面を果たし緊急声明を発表する！！！岸田と石破が蒼ざめた!!!（一部未確認）
https://www.youtube.com/watch?v=KGyBtQEPq4U
[要約]
2025年11月のG20サミットで起きた奇跡のような瞬間があった。イタリアのジョルジャ・メローニ首相が、日本の新首相・高市早苗を心底嬉しそうに抱きしめたのだ。普段「氷の女王」と呼ばれるメローニが少女のような満面の笑みを見せ、即座にXに「Finally met my sister in arms（やっと戦友に会えた）」と投稿。たった1枚の写真と10数秒の映像が日意両国を熱狂させた。
数週間前、同じ会場で石破茂首相と並んだメローニの目は完全に死んでいた。視線をそらし、15cm後退し、明らかに拒絶を示す姿は「クリーチャーを見る目」「気温マイナス50度」と揶揄され、ネットで伝説になった。石破首相の存在感の薄さと相まって、ホラー映画のようだったと話題に。
しかし高市早苗に代わった途端、空気が一変。メローニは輝くような笑顔で抱擁し、後ろ姿だけで「やっと会えた」と伝わるほど喜びを爆発させた。隣にいたマクロン大統領は完全に空気と化し、「夫婦の2ショットに割り込んだ友人」ネタで笑いの渦に。
この劇的な温度差に日本中が衝撃を受けた。外交は価値観の一致で決まる！それが一瞬で証明された。移民に苦しむイタリアと中国の脅威に晒される日本。伝統・家族重視、LGBTイデオロギーへの慎重姿勢、現実的な安全保障??すべてが一致する二人の女性保守リーダーが、ついに魂で抱き合った。
ネットは「メロ高コンビ」「最強の姉妹」「日伊160周年で運命」と祭り状態に。翌朝、メローニは来春の訪日を公式発表。東京で共同会見を行い、伝統・安保・家族をテーマに据え、イタリア海軍練習艦隊も横浜寄港させる方針を示した。
これは奇跡ではなく、同じ価値観を貫いた者同士が必然的に引き寄せられた結果だ。高市早苗がどれだけの孤独と罵倒を耐え抜き、日本の誇りを守り続けたか。その答えが世界から返ってきた瞬間だった。
ハンガリー、ポーランドなど保守国が次に続く。日本が新たな保守ネットワークの中心になる??その最初の音が、あのハグだった。たった1枚の写真が日本人に久しぶりの「誇り」を取り戻させ、新しい時代の幕開けを告げた。
おはようございます。新しい日本が、もうすぐそこまで来ている。
[本文]
2025年11月のG20サミット会場で、世界中のカメラが一斉に同じ方向を向いた瞬間があった。そこに立っていたのは日本の新首相・高市早苗。そして迎え入れたのはイタリアのジョルジャ・メローニ首相だった。
たった1枚の写真と10数秒の映像が、日本と世界のネットを瞬く間に沸騰させた。
最初に目に入ったのはメローニの表情だった。普段は鋭く警戒心に満ちた瞳で知られる彼女が、まるで少女のように目尻を下げて満面の笑みを浮かべていた。次の瞬間、背の高い高市に歩み寄り、自然に両腕を広げて抱きしめた。会場にいた誰もが息を飲んだ。首脳同士のハグは形式的でぎこちないのが普通だが、このハグは違った。肩に置かれた手の位置、腕に込められた力、離れる瞬間の名残惜しそうな動き??すべてが「嬉しい」という感情を隠しきれていなかった。
その直後、メローニは自分のスマホを取り出し、即座にXに投稿した。写真1枚と短い言葉。「Finally met my sister in arms（やっと戦友に会えた）」。
日本中がざわついた。「これ初対面だよね？」「まるで再会みたい」「温度差やばすぎる」。
なぜなら数週間前、同じG20会場でメローニが石破茂首相と並んだ写真が、今まさに比較画像として爆速で拡散されていたからだ。あの時のメローニの目は完全に死んでいた。視線は遠くを彷徨い、無表情というより拒絶に近い顔。隣の石破首相も俯き加減で居心地悪そう。ネット民は即座に名付けた??「クリーチャーを見る目」「気温マイナス50度」。
高市早苗に変わった途端、空気が春になった。メローニの後ろ姿だけで喜びが伝わってくる。肩のラインが上がり、首が嬉しそうに傾き、背中全体が「やっと会えた」と語っているようだった。
一方、同じ写真に写っていたフランスのマクロン大統領は魂が抜けたように虚空を見つめ、完全に空気と化していた。「夫婦の2ショットに割り込んだ友人」「マクロン明日ポエムか」「ここに誰かいましたっけ？」といった合成画像がバズりまくった。
笑いの奥に誰もが気づいたこと??外交ってこんなに「人」なんだ。価値観が共有できれば言葉が通じなくても一瞬で心の距離が縮まる。逆に波長が合わなければ凍る。
高市早苗という一人の女性が日本のトップに立った途端、世界の保守リーダーたちの表情が劇的に変わった。それが偶然ではないことを、この1枚の写真と10数秒の映像が証明してしまった。
移民に苦しむヨーロッパと、中国の軍事的圧力に晒される日本。保守の旗を掲げ、伝統と現実の狭間で戦う二人の女性リーダーが、ついに手を結んだ。これは始まりに過ぎない。
ネットは祭り状態になった。「メロ高コンビ最強」「来年は日伊国交160周年、このタイミングでこの二人は運命」「東京宣言出してほしい」「対中リスクで共同声明を」??興奮が止まらなかった。
そして誰かが静かに呟いた。「石破さんの時はこんな未来、想像もできなかった」。その一言にみんなが一瞬黙った。
たった1枚の写真と1つのハグが、日本人に久しぶりに「誇り」を取り戻させた。これは新たな時代の、静かだが確かな幕開けだった。
翌朝、メローニは公式に訪日を発表。来春東京で高市首相と共同記者会見を行い、伝統・安全保障・未来の家族をテーマに据える。さらにイタリア海軍練習艦隊も同時来航させ、160周年記念として横浜で一般公開する方針を示した。
「イタリアがこんなに本気で日本を向いてくれるなんて」「これが外交の奇跡だ」??日本人がまた涙した。
だが奇跡ではない。同じ価値観を貫いた二人が、ようやく出会えた結果だ。同じ痛みを共有しているから、一目で分かり合えた。それがあのハグの本当の意味だった。
ハンガリー、ポーランド、アルゼンチン……星の旗を掲げる国々が、これから静かに手をつなぎ始める。日本がその中心にいる。…（以下略）（Grok）
《コメント》（82 件中、抜粋）
@pennginn00
世界に通用する、高市早苗首相。
@山田弘樹-j4m
メロー二さん、嬉しそうだな。
@SayuriTanno
イタリア..在住40年 まさかメローニ首相と高市早苗首相がハグするなんて、想像もしておりませんでした.こんな嬉しい事は無いです..
@zxc-b4v6r
メローニの石破嫌いは有名、普通の人間なら身の毛がよだつだろう。
警察は身を捨てて高市さんを守れ、安倍さんの二の舞をするな。
@MM-bl1gw
「日本が世界から孤立している。」と主張するマスゴミはこれを報道しないでいられるか.
@板垣次郎-p3k
日本は孤立して居ません，世界各国が日本の高市総理の発言に感銘を受け賛美の声援を日本の高市総理に発信しています、
@yachan1201
石破さんとは大違い
@山津-s9u
天と地ぐらいね。
--------------------------------@yachan1201
@qr172
私は常日頃からヨーロッパに１カ国だけ旅行出来ると言われたら、迷うことなくイタリヤを選びます。それほどこの国を愛しています。
そのイタリヤと、愛する祖国日本の二人の指導者がこのように意気投合し、友好国としてお互いを導いてくださるなら、まさに長年の夢の到来です。
高市首相、メローニ首相、歴史が生んだこの二人の素晴らしい女傑に心からの敬意と感謝を捧げます。
@makiko.n9y
メローニさんも、きっとしんどかったんですね
だから、同じく頑張ってきた高市総理を理解してくれた。
本当に嬉しい。誇らしい
@shigeohonma7181
本当の指導者の姿です。性別は関係ない。真の政治家が自国の為、同じ事を思う他国の政治家が同じ方向を向く。素晴らしい事が起きる。これが本当の政治。久々に真の政治家の姿を自分が生きてきた人生に記憶とともに刻まれる。
@hiroshi-x8x
石破は単なるくず総理だったから、１年間無駄な時間と海外に多額の投資という事は裏金作りかな、二階堂５０億円の裏金を観れは解り切った事、何の成果もなくだらしない所作に日本人もビックリでした子供の頃のしつけをしっかりしないとこんな輩が出来上がりしかも総理迄なったという事実、この国は完全に狂っていたところようやく素晴らしい行動力、言うべきことは言うスタイルの高市総理の誕生は待ちに待った人材です。
@中尾豊-e3s
メローニ首相の歓喜の表情に、一言の言葉も要らない。
これからは両首相の間で頻繁に電話会談をすると良いですね..
そして其処にトランプさんも［三者会談］として時々参加したらも.っと良いですね.
@unisyada5551
この2人はじめて会ったの？
ウソでしょうって思えるくらいのハグですね..
@たいようさん-z8t
メローニ首相は余程、石破が苦手だったんだろう？まるで違う生き物と会ったような異様な雰囲気だった！高市首相とは正反対の反応で旧知の友の様にハグ！世界の首脳がビックリ！此れで日本の復活の始まりだ！
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/663.html
[カルト50] 《高市無双/11》「やっと戦友に会えた！」伊メローニ首相、高市首相と笑顔で抱擁（緊急!JAPAN速報） 歙歛
1. 歙歛[-358] n1@fYQ 2025年11月23日 18:05:40 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[23]
https://x.com/oboradaren0413/status/1992340433528352968?s=20
1. 歙歛[-358] n1@fYQ 2025年11月23日 18:05:40 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[23]
https://x.com/oboradaren0413/status/1992340433528352968?s=20
せいすけ405/✘
@oboradaren0413
🇯🇵 高市首相👩🏭と🇮🇹メローニ首相👩💼✨
✨最強女子の歴史的出会いの瞬間‼️（動画）
2025年11月23日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/663.html#c1
[カルト50] 《高市無双/11》「やっと戦友に会えた！」伊メローニ首相、高市首相と笑顔で抱擁（緊急!JAPAN速報） 歙歛
3. 歙歛[-357] n1@fYQ 2025年11月23日 18:16:35 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[24]
https://x.com/KadotaRyusho/status/1992393016032842020?s=20
3. 歙歛[-357] n1@fYQ 2025年11月23日 18:16:35 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[24]
https://x.com/KadotaRyusho/status/1992393016032842020?s=20
門田隆将/✘
@KadotaRyusho
これから自由､民主､人権､法の支配を基本として移民問題や中国問題で世界をリードしていく2人の女性の初対面｡政治信条や価値観が似ている高市早苗首相とメローニ首相の感激と笑顔を見ると､こちらも嬉しくなる｡安倍時代以来､日本が国際社会のセンターに帰ってきた事を実感｡がんばれ､Sanae！
[カルト50] 《高市無双/11》「やっと戦友に会えた！」伊メローニ首相、高市首相と笑顔で抱擁（緊急!JAPAN速報） 歙歛
4. 歙歛[-356] n1@fYQ 2025年11月23日 18:21:38 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[25]
https://x.com/KadotaRyusho/status/1992393016032842020?s=20
4. 歙歛[-356] n1@fYQ 2025年11月23日 18:21:38 : BSchKKAoNE : a1pHUzY3QzNkTDY=[25]
https://x.com/KadotaRyusho/status/1992393016032842020?s=20
門田隆将/✘
@KadotaRyusho
これから自由､民主､人権､法の支配を基本として移民問題や中国問題で世界をリードしていく2人の女性の初対面｡政治信条や価値観が似ている高市早苗首相とメローニ首相の感激と笑顔を見ると､こちらも嬉しくなる｡安倍時代以来､日本が国際社会のセンターに帰ってきた事を実感｡がんばれ､Sanae！
2025年11月23日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/663.html#c4
[カルト50] 《高市無双/12》「#G19対中国」、李強を沈黙と孤立に追い込んだ高市信頼外交（Despedida）
【G20震撼】李強、世界から完全に見放される！高市が流れを変えた… G19対中国、開戦‼
https://www.youtube.com/watch?v=IA81BB_KadM
[要約]
南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットでは、日本の首相である高市早苗が異例の存在感を発揮し、中国の李強首相の沈黙と孤立が鮮やかな対比をなした。
米国の首脳不在という空白の中で、高市首相は初日だけで18カ国の首脳や代表と実質的な立ち話を交わし、自然と会話の中心となった。イタリアのメローニ首相や韓国の尹錫悦大統領、インドのモディ首相らとの握手や対話シーンがメディアで注目され、「民主主義の連帯」や「新しい外交の革命」と称賛された。
一方、李強首相は北京からの指示で日本との接触を避け、他国との交流を制限し、会場でほとんど姿を見せず、孤立を深めた。この構図はSNSで「#G19対中国」としてトレンド化し、世界の信頼が日本にシフトする象徴となった。
高市首相の外交スタイルは、穏やかな笑みと相手の目をしっかり見て話す人間的な信頼形成にあり、形式を超えた非言語コミュニケーションで各国を引き寄せた。欧州やアジアの首脳が次々に歩み寄り、環境協力や技術共有、サプライチェーン強化などの実務的な連携が自然に生まれた。
国際メディアの解析では、高市首相の会話時間はG20中最長の75分超に対し、李強首相はわずか2分40秒で、関心の偏りを示した。会場の円卓配置でも、日本・イタリア・インド・韓国・EUが中核を形成し、中国は端に追いやられた。この「地政学的重心のシフト」は、アメリカの後退と中国の信頼喪失によるもので、日本が空白を埋めた結果だ。
中国の沈黙の背景には、台湾問題に関する高市発言への反発と国内世論のナショナリズム加熱がある。習近平政権は外交リスクを恐れ、現場判断を禁じる内部指令を出したとされ、結果として李強首相は動けず、国際社会で敗北のメッセージを発信してしまった。
国内では地方債務250兆円超の経済減速や青年失業率22%の公表停止が不安を増幅し、外交を「自己検閲」の状態に追い込んだ。これはソ連末期のシステム劣化を思わせ、言葉を失った大国として映った。一方、高市首相の簡潔で明解な発言――「力よりも信頼を、威圧よりも秩序を」――は欧州紙で引用され、日本への好印象を63%に押し上げ、中国の信頼率は18%に低下した。
この変化は政策レベルにも波及。インドは日本主導の経済安保枠組みに参加、イタリアは対中投資見直し法案を提出、韓国は技術共有を閣議決定。アフリカ代表の「話をしたい相手は北京ではなく東京だ」という言葉が象徴するように、各国は中国の威圧より日本の透明性と法的秩序を選び始めた。BRICS諸国さえ日本側に傾き、G20の経済覚書で日本関連が43%、中国は9%と経済重心の移動を数字で示した。
高市外交は敵を作らず提案で動く「静かな強さ」で、信頼を輸出するモデルとして評価され、戦後日本の復帰や安倍の積極的平和主義を継承した。
最終的に、このサミットはポスト冷戦以降の重心移動の瞬間として総括され、日本が信頼の軸として復活した。ヨハネスブルクの会場は、信頼と恐怖の戦いを体現し、日本が共鳴で世界を動かした証となった。中国の沈黙は国内恐怖の延長だが、国際的に孤立を加速させた。高市早苗の名は新しい時代の指標となり、日本外交の復活を象徴する。
[本文]
南アフリカ・ヨハネスブルクで世界の首脳が一堂に会したG20サミットの会場で、思いもよらぬ外交の力学変動が起きていた。主役と見られていた中国の李強首相は初日から姿を見せず、会話の輪にも加わらない。一方で日本の高市早苗首相は各国首脳の中心で次々と声をかけられ、18カ国の代表と立ち話を交わす異例の存在感を放っていた。
映像を見た外交関係者は口を揃えて言う。「誰が世界を動かしているのかが一目で分かるサミットだった」。G20、それは名目上20カ国の会議だが、今回の会場で動いていたのはG19対中国という新たな構図。米国の首脳不在の中、日本が自然と空白を埋め、世界の信頼を引き寄せていく光景がそこにあった。高市首相の一挙手一投足が外交の力学を静かに書き換えていく。笑顔、握手、わずか数秒の立ち話。その全てが中国の沈黙と鮮やかな対比をなしていた。
乾いた大地に陽光が差し込み、各国の旗が揺らめく中、G20首脳会議が開幕した。世界経済の行方を占う舞台で、今年最も注目を集めているのは日本の高市早苗首相である。会場に響く報道カメラのシャッター音。その中央に立つ高市首相は穏やかな笑みを浮かべ、イタリアのメロニ首相と固く握手をかわした。その瞬間、会場全体の空気が変わった。周囲にいた欧州諸国の首脳が次々に歩み寄り、自然と輪が形成されていく。光の中心に立つ日本の首相。その姿は、かつて存在感の薄い日本外交と言われ続けてきた時代の終焉を告げるようだった。
外務省関係者によれば、高市首相は初日だけで18人の各国首脳や国際機関の代表と接触した。形式的な挨拶ではなく、いずれも短く要点を抑えた実質的な会話であるという。同関係者はこう語る。「議題が始まる前のわずかな時間にも、彼女の周囲には人の輪が絶えなかった。誰もが今の日本の考えを聞きたがっていた」。
その一方で、異様な沈黙をまとった人物がいた。中国の李強首相である。映像を何度見返しても、彼の姿はほとんど映り込まない。各国首脳が笑顔で言葉をかわす中央の輪から、彼は明確に距離を取っている。集合写真でも端の位置に立ち、他国との接触は確認されなかった。この空白はたちまち世界のメディアとSNSで拡散された。「今日どこにいる？ 日本の高市が外交の中心に。そして中国は影に」。そのコメントはX（旧Twitter）上で爆発的に拡散し、「#G19対中国」というハッシュタグが世界トレンドに浮上した。
国際政治学者の石破茂大教授はこう分析する。「外交というのは言葉のやり取りだけでなく、体の動きそのものがメッセージになる。誰に近づき、誰を避けるか。そこに国際社会は本音を見る。今回の高市首相は非言語的な外交の全てを支配した」。
現地取材を行った南アフリカ紙『デイリーメール・ヨハネスブルク版』はこう報じた。「中国代表団の行動は極めて制限され、李強首相は会場内で孤立。高市首相は逆に他国首脳から最も話したい人物と見られていた」。外交関係筋によれば、李強首相には北京から「日本との接触を避けよ」との指示が出ていた可能性が高いという。ある外交官は匿名を条件に語った。「中国政府内部では台湾問題に関する高市発言の余波が続いており、首脳レベルで日本と会うことは弱腰の象徴と見なされている。だから李強は動けない。沈黙が命令されているのだ」。
だがその沈黙こそが、世界にとって最大のメッセージになった。外交評論家の田中健一氏は指摘する。「高市首相が発したのは言葉ではなく存在感だ。一方、中国は沈黙によって自らの孤立を証明してしまった。今やG20のテーブルで誰が語り、誰が沈むのかは明白だ」。
会場では高市首相の周囲に自然と列ができていた。イタリアのメローニ首相が微笑みながら次の議題について意見を求め、ドイツのショルツ首相が歩み寄り環境問題への協力姿勢を表明する。そして韓国の尹錫悦大統領が現れる。両者は満面の笑みで握手をかわし、わずか数秒のやり取りの中に確かな変化が見て取れた。この光景にかつての冷たい日韓関係を知る外交官たちは息を飲んだ。「日韓関係が外交の現場でここまで自然に戻るとは。高市首相の人間的な力が大きい」。そう語る外務省幹部の声が報道に漏れ聞こえてきた。
日本国内では「外交の中心に日本が戻ってきた」という見出しが踊る。あるシンクタンクの調査によれば、G20開幕以降24時間で高市の名前を含むSNS投稿はおよそ320万件を超えた。これまでの首脳会談の報道とは桁が違う注目度だ。特にメローニ首相との握手シーンは欧州メディアが「民主主義の連帯を象徴する一瞬」と称賛。その写真は主要ニュースサイトのトップを飾った。
一方の中国、北京では国営メディアがG20に関する報道を最小限に抑え、李強首相の同行には一切触れない。国内向けに「中国の責任ある外交」という見出しを流し、国内批判を封じ込める姿勢を見せた。だが、その沈黙は逆に疑問を呼んでいる。「なぜ地域の大国が国際舞台で姿を消すのか？」それを誰も説明できない。
日本の外交史に詳しい政治評論家・加藤慎介氏はこう語る。「G20というのは単なる経済会議ではない。各國が次の10年の主導権を示す場だ。李強首相の不在は偶然ではない。中国が今、国際社会で信頼を失い、声を上げる余裕を失っているということだ。逆に日本は沈黙していた年月を取り戻すように、圧倒的な存在感を示している」。
実際、会場の配置を見ると外交的な重心の変化が一目で分かる。日本、イタリア、韓国、インド、そしてEU代表。この5者の位置が自然と近く、記者たちは「新しい民主主義軸の誕生」と表現した。中国はその輪の外、物理的にも心理的にも遠い位置に立っている。
こうした状況を受け、世界各国から様々なコメントが飛び交っている。「中国は高市から逃げた」「G20は実質的にG19になった」「外交は存在感で決まる」。政治的立場を超えて、多くのユーザーが高市首相の堂々たる姿勢を賞賛している。G20という1つの舞台は今や外交の通信簿になりつつある。そこに映るのは発言の多さでも声明分の長さでもない。世界が誰の周りに集まり、誰が取り残されるのか。その現実をヨハネスブルクの会場が無言で語っている。そして今、歴史のカメラは確かに日本を中心に回り始めている。光の輪の中で自然に立ち、世界に笑みを返す高市早苗首相。その対極で沈黙と距離を選んだ李強。この対比が全てを物語っている。G20という舞台の開幕早々、誰が勝者で誰が孤立したのか、もはや言葉にするまでもない。高市早苗首相の姿はあの会場でただ1つの動く重心だった。
会議が始まる前、各国の首脳が席につく前のわずかな時間。彼女の周囲には常に人の流れが生まれていた。それは偶然ではない。各國が日本というプレイヤーに再び注目し始めているからだ。G20の会場は巨大な円形ホールを基調に設計されている。中央に位置する円卓を囲み、各国の旗が配置される。従来、この空間で中心的な位置を取っていたのはアメリカ、中国、EUであった。だが今回、アメリカの代表団は首脳を派遣せずに明確な空白が生じていた。その空白を埋めるように日本が自然と中央の会話の軸へと踊り出た。高市首相は席を立つ度に話しかけられ、また自らも迷いなく声をかけた。その動きの1つ1つが外交のメッセージとなっていた。彼女は肩に軽く触れながら穏やかに、しかし明確に相手の目を見て話す。政治的な駆け引きを超えた人間としての信頼形成がそこにある。
国際関係学者の大島安弘教授は現地取材の中でこう述べている。「日本の首相が自然に輪の中心に入っていくという光景は、少なくともこの15年見たことがない。高市首相は形式的な外交儀礼を超えて相手の信頼空間に入り込む技術を持っている。それが彼女を話したくなる相手にしている」。
実際、会議が始まる前の立ち話だけで、イタリア、韓国、インド、ドイツ、カナダ、オーストラリア、インドネシア、南アフリカなど18の国・地域の首脳代表が彼女と接触した。この数は同日の他国首脳の約2倍に上る。外交の専門家たちはこれを「接触数の異常値」と呼んだ。中でも最も注目を集めたのがイタリアのメローニ首相との握手シーンだ。2人の表情には硬さがなく、まるで長年の同志のような温かさが漂っていた。この瞬間を英国BBCの特派員は次のように報じている。「かつてG20で日本の首相が握手を交わすなど考えられなかった。それが今やヨーロッパの女性リーダーと互いを称え合う場面が生まれている。高市の外交は静かな革命だ」。
その静かな革命は会場全体の空気をも変えた。…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/667.html
【G20震撼】李強、世界から完全に見放される！高市が流れを変えた… G19対中国、開戦‼
https://www.youtube.com/watch?v=IA81BB_KadM
[要約]
南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されたG20サミットでは、日本の首相である高市早苗が異例の存在感を発揮し、中国の李強首相の沈黙と孤立が鮮やかな対比をなした。
米国の首脳不在という空白の中で、高市首相は初日だけで18カ国の首脳や代表と実質的な立ち話を交わし、自然と会話の中心となった。イタリアのメローニ首相や韓国の尹錫悦大統領、インドのモディ首相らとの握手や対話シーンがメディアで注目され、「民主主義の連帯」や「新しい外交の革命」と称賛された。
一方、李強首相は北京からの指示で日本との接触を避け、他国との交流を制限し、会場でほとんど姿を見せず、孤立を深めた。この構図はSNSで「#G19対中国」としてトレンド化し、世界の信頼が日本にシフトする象徴となった。
高市首相の外交スタイルは、穏やかな笑みと相手の目をしっかり見て話す人間的な信頼形成にあり、形式を超えた非言語コミュニケーションで各国を引き寄せた。欧州やアジアの首脳が次々に歩み寄り、環境協力や技術共有、サプライチェーン強化などの実務的な連携が自然に生まれた。
国際メディアの解析では、高市首相の会話時間はG20中最長の75分超に対し、李強首相はわずか2分40秒で、関心の偏りを示した。会場の円卓配置でも、日本・イタリア・インド・韓国・EUが中核を形成し、中国は端に追いやられた。この「地政学的重心のシフト」は、アメリカの後退と中国の信頼喪失によるもので、日本が空白を埋めた結果だ。
中国の沈黙の背景には、台湾問題に関する高市発言への反発と国内世論のナショナリズム加熱がある。習近平政権は外交リスクを恐れ、現場判断を禁じる内部指令を出したとされ、結果として李強首相は動けず、国際社会で敗北のメッセージを発信してしまった。
国内では地方債務250兆円超の経済減速や青年失業率22%の公表停止が不安を増幅し、外交を「自己検閲」の状態に追い込んだ。これはソ連末期のシステム劣化を思わせ、言葉を失った大国として映った。一方、高市首相の簡潔で明解な発言――「力よりも信頼を、威圧よりも秩序を」――は欧州紙で引用され、日本への好印象を63%に押し上げ、中国の信頼率は18%に低下した。
この変化は政策レベルにも波及。インドは日本主導の経済安保枠組みに参加、イタリアは対中投資見直し法案を提出、韓国は技術共有を閣議決定。アフリカ代表の「話をしたい相手は北京ではなく東京だ」という言葉が象徴するように、各国は中国の威圧より日本の透明性と法的秩序を選び始めた。BRICS諸国さえ日本側に傾き、G20の経済覚書で日本関連が43%、中国は9%と経済重心の移動を数字で示した。
高市外交は敵を作らず提案で動く「静かな強さ」で、信頼を輸出するモデルとして評価され、戦後日本の復帰や安倍の積極的平和主義を継承した。
最終的に、このサミットはポスト冷戦以降の重心移動の瞬間として総括され、日本が信頼の軸として復活した。ヨハネスブルクの会場は、信頼と恐怖の戦いを体現し、日本が共鳴で世界を動かした証となった。中国の沈黙は国内恐怖の延長だが、国際的に孤立を加速させた。高市早苗の名は新しい時代の指標となり、日本外交の復活を象徴する。
[本文]
南アフリカ・ヨハネスブルクで世界の首脳が一堂に会したG20サミットの会場で、思いもよらぬ外交の力学変動が起きていた。主役と見られていた中国の李強首相は初日から姿を見せず、会話の輪にも加わらない。一方で日本の高市早苗首相は各国首脳の中心で次々と声をかけられ、18カ国の代表と立ち話を交わす異例の存在感を放っていた。
映像を見た外交関係者は口を揃えて言う。「誰が世界を動かしているのかが一目で分かるサミットだった」。G20、それは名目上20カ国の会議だが、今回の会場で動いていたのはG19対中国という新たな構図。米国の首脳不在の中、日本が自然と空白を埋め、世界の信頼を引き寄せていく光景がそこにあった。高市首相の一挙手一投足が外交の力学を静かに書き換えていく。笑顔、握手、わずか数秒の立ち話。その全てが中国の沈黙と鮮やかな対比をなしていた。
乾いた大地に陽光が差し込み、各国の旗が揺らめく中、G20首脳会議が開幕した。世界経済の行方を占う舞台で、今年最も注目を集めているのは日本の高市早苗首相である。会場に響く報道カメラのシャッター音。その中央に立つ高市首相は穏やかな笑みを浮かべ、イタリアのメロニ首相と固く握手をかわした。その瞬間、会場全体の空気が変わった。周囲にいた欧州諸国の首脳が次々に歩み寄り、自然と輪が形成されていく。光の中心に立つ日本の首相。その姿は、かつて存在感の薄い日本外交と言われ続けてきた時代の終焉を告げるようだった。
外務省関係者によれば、高市首相は初日だけで18人の各国首脳や国際機関の代表と接触した。形式的な挨拶ではなく、いずれも短く要点を抑えた実質的な会話であるという。同関係者はこう語る。「議題が始まる前のわずかな時間にも、彼女の周囲には人の輪が絶えなかった。誰もが今の日本の考えを聞きたがっていた」。
その一方で、異様な沈黙をまとった人物がいた。中国の李強首相である。映像を何度見返しても、彼の姿はほとんど映り込まない。各国首脳が笑顔で言葉をかわす中央の輪から、彼は明確に距離を取っている。集合写真でも端の位置に立ち、他国との接触は確認されなかった。この空白はたちまち世界のメディアとSNSで拡散された。「今日どこにいる？ 日本の高市が外交の中心に。そして中国は影に」。そのコメントはX（旧Twitter）上で爆発的に拡散し、「#G19対中国」というハッシュタグが世界トレンドに浮上した。
国際政治学者の石破茂大教授はこう分析する。「外交というのは言葉のやり取りだけでなく、体の動きそのものがメッセージになる。誰に近づき、誰を避けるか。そこに国際社会は本音を見る。今回の高市首相は非言語的な外交の全てを支配した」。
現地取材を行った南アフリカ紙『デイリーメール・ヨハネスブルク版』はこう報じた。「中国代表団の行動は極めて制限され、李強首相は会場内で孤立。高市首相は逆に他国首脳から最も話したい人物と見られていた」。外交関係筋によれば、李強首相には北京から「日本との接触を避けよ」との指示が出ていた可能性が高いという。ある外交官は匿名を条件に語った。「中国政府内部では台湾問題に関する高市発言の余波が続いており、首脳レベルで日本と会うことは弱腰の象徴と見なされている。だから李強は動けない。沈黙が命令されているのだ」。
だがその沈黙こそが、世界にとって最大のメッセージになった。外交評論家の田中健一氏は指摘する。「高市首相が発したのは言葉ではなく存在感だ。一方、中国は沈黙によって自らの孤立を証明してしまった。今やG20のテーブルで誰が語り、誰が沈むのかは明白だ」。
会場では高市首相の周囲に自然と列ができていた。イタリアのメローニ首相が微笑みながら次の議題について意見を求め、ドイツのショルツ首相が歩み寄り環境問題への協力姿勢を表明する。そして韓国の尹錫悦大統領が現れる。両者は満面の笑みで握手をかわし、わずか数秒のやり取りの中に確かな変化が見て取れた。この光景にかつての冷たい日韓関係を知る外交官たちは息を飲んだ。「日韓関係が外交の現場でここまで自然に戻るとは。高市首相の人間的な力が大きい」。そう語る外務省幹部の声が報道に漏れ聞こえてきた。
日本国内では「外交の中心に日本が戻ってきた」という見出しが踊る。あるシンクタンクの調査によれば、G20開幕以降24時間で高市の名前を含むSNS投稿はおよそ320万件を超えた。これまでの首脳会談の報道とは桁が違う注目度だ。特にメローニ首相との握手シーンは欧州メディアが「民主主義の連帯を象徴する一瞬」と称賛。その写真は主要ニュースサイトのトップを飾った。
一方の中国、北京では国営メディアがG20に関する報道を最小限に抑え、李強首相の同行には一切触れない。国内向けに「中国の責任ある外交」という見出しを流し、国内批判を封じ込める姿勢を見せた。だが、その沈黙は逆に疑問を呼んでいる。「なぜ地域の大国が国際舞台で姿を消すのか？」それを誰も説明できない。
日本の外交史に詳しい政治評論家・加藤慎介氏はこう語る。「G20というのは単なる経済会議ではない。各國が次の10年の主導権を示す場だ。李強首相の不在は偶然ではない。中国が今、国際社会で信頼を失い、声を上げる余裕を失っているということだ。逆に日本は沈黙していた年月を取り戻すように、圧倒的な存在感を示している」。
実際、会場の配置を見ると外交的な重心の変化が一目で分かる。日本、イタリア、韓国、インド、そしてEU代表。この5者の位置が自然と近く、記者たちは「新しい民主主義軸の誕生」と表現した。中国はその輪の外、物理的にも心理的にも遠い位置に立っている。
こうした状況を受け、世界各国から様々なコメントが飛び交っている。「中国は高市から逃げた」「G20は実質的にG19になった」「外交は存在感で決まる」。政治的立場を超えて、多くのユーザーが高市首相の堂々たる姿勢を賞賛している。G20という1つの舞台は今や外交の通信簿になりつつある。そこに映るのは発言の多さでも声明分の長さでもない。世界が誰の周りに集まり、誰が取り残されるのか。その現実をヨハネスブルクの会場が無言で語っている。そして今、歴史のカメラは確かに日本を中心に回り始めている。光の輪の中で自然に立ち、世界に笑みを返す高市早苗首相。その対極で沈黙と距離を選んだ李強。この対比が全てを物語っている。G20という舞台の開幕早々、誰が勝者で誰が孤立したのか、もはや言葉にするまでもない。高市早苗首相の姿はあの会場でただ1つの動く重心だった。
会議が始まる前、各国の首脳が席につく前のわずかな時間。彼女の周囲には常に人の流れが生まれていた。それは偶然ではない。各國が日本というプレイヤーに再び注目し始めているからだ。G20の会場は巨大な円形ホールを基調に設計されている。中央に位置する円卓を囲み、各国の旗が配置される。従来、この空間で中心的な位置を取っていたのはアメリカ、中国、EUであった。だが今回、アメリカの代表団は首脳を派遣せずに明確な空白が生じていた。その空白を埋めるように日本が自然と中央の会話の軸へと踊り出た。高市首相は席を立つ度に話しかけられ、また自らも迷いなく声をかけた。その動きの1つ1つが外交のメッセージとなっていた。彼女は肩に軽く触れながら穏やかに、しかし明確に相手の目を見て話す。政治的な駆け引きを超えた人間としての信頼形成がそこにある。
国際関係学者の大島安弘教授は現地取材の中でこう述べている。「日本の首相が自然に輪の中心に入っていくという光景は、少なくともこの15年見たことがない。高市首相は形式的な外交儀礼を超えて相手の信頼空間に入り込む技術を持っている。それが彼女を話したくなる相手にしている」。
実際、会議が始まる前の立ち話だけで、イタリア、韓国、インド、ドイツ、カナダ、オーストラリア、インドネシア、南アフリカなど18の国・地域の首脳代表が彼女と接触した。この数は同日の他国首脳の約2倍に上る。外交の専門家たちはこれを「接触数の異常値」と呼んだ。中でも最も注目を集めたのがイタリアのメローニ首相との握手シーンだ。2人の表情には硬さがなく、まるで長年の同志のような温かさが漂っていた。この瞬間を英国BBCの特派員は次のように報じている。「かつてG20で日本の首相が握手を交わすなど考えられなかった。それが今やヨーロッパの女性リーダーと互いを称え合う場面が生まれている。高市の外交は静かな革命だ」。
その静かな革命は会場全体の空気をも変えた。…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/667.html
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/11》高市、李強を『ガン無視』。トランプに泣きつく“絶望中国”（門田隆将チャンネル）
【47】遂にトランプに泣きついた“追い詰められた中国”
https://www.youtube.com/watch?v=lDmWiyfRies
[要約]
皆さん、こんにちは。昨日、私が動画で中国の失敗続きを指摘した通り、事態はどんどん推移してるんですけど、びっくりしましたね。ついに習近平国家主席がトランプ大統領に泣きつきましたよ。ここまで追い詰められているんだなって、皆さんも感じたと思います。私たちのチャンネルを見てくれている方々はもうお分かりだと思いますが、日本が動かなければ、中国は本当に大変なことになるんです。
それで、日本の内なる敵、いつも言ってるけど、朝日新聞、毎日新聞、NHKみたいなオールドメディアや、岡田克也さんを中心とする野党の人たち、彼らがどれだけ愚かで、世界の平和や自分たちの命を危うくしてるか、このチャンネルでずっと話してきましたよね。彼らは習近平さんの味方をしてるんですよ。その習近平さんがなんでこんなに焦ってるかと言ったら、これですよ。中国に台湾を侵攻させようっていうことでしょう。
それに組んでる内なる敵たちが、高市さんの発言を撤回せよって一斉に攻めてるのは、台湾侵攻を呼び寄せるためですよ。中国が台湾に侵攻できる体制を整えようとしてるんです。そうすると、皆さん、こういうことですよね。中国に台湾を侵攻させようってこと。で、ここに内なる敵が命令を受けて一生懸命やってるわけです。
例えば、福島瑞穂さんが中国のCCTVインタビューで、日本の国民が高市早苗に怒りを持ってますよって、デモの様子を強調してますよね。まあ、内なる敵だから当然ですけど、みんな必死ですよ。おかしいですよね。皆さん、安倍さんの7年8ヶ月外交は、今高市さんが言ってる「世界の中心で愛を叫ぶ日本外交」そのものだったけど、当時は二階俊博さんが幹事長だったから、中国は二階ルートでいろんなことができたんです。でも今は違います。幹事長は鈴木俊一さん、官房長官は木原さん。ルートがないんですよ。
だから中国は困ってるんです。私が昨日、中国の焦りについて動画を撮ったけど、アメリカにまで泣きつくとは思わなかったですね。ブルームバーグが14時半に配信したけど、昨日習近平がトランプに電話して、今日高市首相がトランプの要請で急遽電話会談したんです。終了後、高市さんは記者団に、大統領から習近平との電話を含めた米中関係の説明があったって語ったんですよ。読売新聞には詳しく出てます。
中国とアメリカはかつてファシズムや軍国主義と戦った、今また第二次世界大戦の勝利成果を守るために協力すべきだって習近平が言ったそうです。すごいですね、80年前のことですよ。ちなみに80年前は中華人民共和国じゃなくて中華民国ですからね。これで高市答弁に反発し、台湾主張を正当化して日本を牽制する狙いだって読売は論評してます。ついにアメリカに泣きついたのは、日本が動かないからですよ。
どういうことか？G20で李強首相がいても、高市さんは近づかなかったんです。すごいですね。野田佳彦さんが尖閣国有化で中国に怒られて駆け寄って惨めな姿を晒したみたいにしないんです。あれ民主党政権の終わり際、国難の時でしたよね。高市さんは一切しません。だから今までの政権と違うって突きつけられたんです。内なる敵がいろんなルートで発言撤回を迫ったけど、高市首相は受け付けない。当然です、受け付けたら終わりですよ。
それで参ったってことで、国連事務総長に確認してくれってお願いしたり、トランプに直接電話したり。でも世界が納得するわけないですよ。中国に台湾侵攻させようって言ってるんですから、トランプさんがオッケーするはずないですよね。でもアメリカまで使ってくるなんてびっくりです。
今日面白いのは、日本の内なる敵がうろたえてるんですよ。高市政権が揺るがないんです。内閣支持率、産経FNNで75.2%、読売で72%台ですよ。さらに産経新聞一面で、台湾答弁適切が61%。国民はオールドメディアより賢いんです。台湾侵攻を呼び込む答弁はダメだって分かってます。高市答弁は、我が国と密接な第3国（アメリカ）が武力攻撃を受けたら存立危機事態になるっていう当たり前の法律解釈ですよ。それに反発してる中国がおかしいのに、日本の左翼媚中派が大騒ぎしてるんですけど、国民は支持率75%で、台湾寄り答弁適切って61%超えてますよ。
でも中国の利益を代弁してきたメディア、例えば毎日新聞が土日調査で、排外主義助長批判を織り交ぜて高市方針評価しますか？って聞いても、評価するが71%。かわいそうですね、誘導しようとしても国民が分かってるんです。
台湾有事が存立危機になりうるって答弁に、中国が反発。この答弁に問題あったと思いますか？って聞いても、問題あったと思うは25%だけ。思わないが50%。中国の味方しても、質問の本質は台湾侵攻呼び込みで、存立危機ないって言ったら日米関係終わりですよ。そこで内なる敵の正体が分かります。中国に台湾侵攻させよう、第3次世界大戦引き起こそうって人たちが日本の左翼媚中派なんです。
で、中国では「琉球有事は中国有事」ってSNSで拡散。日本が中国の属国琉球を武力で奪った、ポツダム宣言で地位未確定だって。本音が出てきましたね。中国の沖縄地位未定論、私の『日中友好侵略史』に書いてますけど、琉球特別自治区準備委員会が中国にあって、2010年12月の新聞広告、2012年のApple Daily広告で琉球が中国だって宣伝。大和民族は中華民族の一部だって書いて、日本全体取るつもりですよ。2016年の環球時報で沖縄呼称否定、玉城デニー知事当選時も米軍基地を毒源って、1995年米兵レイプ事件挙げて基地撤去訴え。
これらの工作の目的は米軍沖縄撤退ですよ。高市答弁が存立危機否定したら、日米関係絶えて米軍グアムへ。日本関係ないって態度なら駐留必要ないですよね。岡田さんの質問は日本にとってギリギリで、中国要求に応じたんです。高市さんが適切答弁したから抑止力維持、沖縄・台湾守ってるんです。向こうは米軍引けって言いたかったんですよ。内なる敵が偏向調査しても、国民は高市答弁正しいって答える。さすがです、誘導質問でも適切61%。
皆さん、習近平がトランプに泣きついたのは予想外だけど、外務省チャイナスクールの工作に気をつけましょう。1972年日中国交正常化以降、初めて中国に揺さぶられない政権ができたんです。安倍政権ですら二階ルートで工作続いたけど、高市政権には通じない。李強に歩み寄らず、ヨハネスブルグで。これで中国やばい、長期政権なら経済崩壊しかねない。だから焦って失敗繰り返してるんです。皆さん、高市さん支援して、背中押して、先人が守った日本を一緒に守り抜きましょうよ。
[本文]
致命的な失敗を犯し続ける中国っていうのでも、動画を発信させてもらったんですけど、その通りもちろん、事態は推移してるんですけど、皆さんびっくりしましたね。昨日ついに習近平国家主席がトランプ大統領に泣きつきましたよ。ここまで追い詰められているんだなということで皆さん本当に、この、動画を見てくれてる方々はもうお分かりだと思いますけど、日本が動かなければ、あ、中国はもう大変なことになるんですよ。
それでこの日本の内なる敵、いつも言ってる内なる敵がいかにこの愚かであるかというか世界の平和そして自分たちの命をも危うくしてるかっていうことはまこのチャンネルでずっとあの言ってきたんですけど彼らは何の見方してるかと言うと習近平さんの味方してるわけですよね。その習近平さんがなんでこんなに焦ってるんですかと言ったらこれでしょ。
中国に台湾を侵攻させようということでしょう。それに組してる勢力、いわゆる内なる敵、朝日新聞、毎日新聞、NHK、こういうオールドメディア、こういうの、この初めとして、そして、岡田克也さんを中心とするこの野党の人たち、みんなが高市さんを発言を撤回せようとか攻めて、いるのはこれは台湾侵攻を呼び寄せるためですよね、これ中国が台湾侵攻ができるように体制を整えようとしてるわけですよね。そうするとこういうことですよね。中国、台湾に侵攻させようということですよね。それでここに内なる敵、内なる敵がこれにこうして一斉蜂起せよということで私がずっとここんとこ言わせてもらったその命令が出ましたので。それで、一生懸命、やってるわけですよ。
はい。この方（福島瑞穂）なんかも中国のあの中央電視台、CCTVのインタビューを受けてこれだけのこのデモが起こっておりますという鑑定前のデモでこれ、日本の国民はこういう風に、高市早苗に怒りを持ってますよって。福島瑞穂さん一生懸命、やってますよね。まあ、内なる敵ですから当然なんですけど、みんな必死ですよ皆さんこれおかしいというかね、皆さん安倍、外交、安倍さんの7年8ヶ月というのは、それこそ今高市さんが言ってる世界の中心で愛を叫ぶ日本外交という点ではこれはまさに安倍外交そうだったんですけど、その時は幹事長に二階俊博さんがおりましたので、この中国はこの安倍政権に対して二階を通じていろんなことができたわけですよ。けど今はありません。幹事長はあの鈴木俊一さんです。ルートがありません。官房長官は木原さんです。これルートがありません。
そうすると皆さん今困ってるわけで、私がその焦り、中国の焦りということで昨日あの動画を撮らせてもらったんですけど、ついにこのアメリカにまで泣きつくとはちょっと皆さん思いませんでしたね。これ皆さん、ブルームバーグが先ほど14時半にこれあの配信したんですけど、えー、この昨日この習近平がトランプに電話をした。そして今日この高市首相はこのトランプ大統領の要請を受け急遽電話会談をしてそれで終了後会見で高市さんは記者団にこの語ったんだけどその中で大統領からは中国の習近平国家主席と行った電話会談を含めた最近の米中関係について説明があったという風に高市さんはその電話の内容を言ったわけです。
で、ここで読売新聞にはですね、さらに詳しくこのその米中の間でどんな話があったかということは読売新聞にはもうすでに詳しく出ております。それは何かと言うと中国とアメリカはかつて共にファシズムや軍国主義と戦ったんだと。今さらに第二次世界大戦の勝利の成果を守るために中国とアメリカは協力すべきなんだと習近平氏が言ったそうですよ。すごいですね。もう80年前のことですよ。それでちなみに80年前中華人民共和国存在しませんからね。これ中華民国のことですからね。それでこの、高市省の国会東答弁に激しく反発してるということで、それでこの台湾を巡る自らの主張を正当化すると同時に日本を牽制する狙いがあるものと見られるとこう読売新聞は論評してるわけです。で、ついにアメリカにまで泣きつきました。なんでですか?日本が動かないからです。
どういうことですか?G20で李強首相がいてもそこに近づかなかったんですよ。高市さんがすごいですね。これ高市さんがまたあの野田首相があのだとかそれこそ当時のその菅直人さんかな。尖閣国有化で中国に怒られた時にもう駆け寄っていって惨めな姿を晒したじゃないですか、野田佳彦さん。あれちょうど民主党政権の終わり際でしたよね。あの国難の時って。そういうことを高市さんは一切しません。そうすると今までの政権と全く違うということがいよいよ突きつけられたわけ。いろんな皆さん一斉放棄せよということでいろんなルート要するにこういうま端の末端のこういう人はともかくとしていろんなルートでこの発言を撤回させるようにやりましたけど高市首相は受け付けないわけです。当然ですよね。受け付けたら終わりですもんね。
そうするとそれでこれは参ったっていうことで、それでついにこの前の日にはあれをしてたじゃないですか。国連事務総長にいや、こういうことを高市が言ってるからそう確認してくれっていうことでお願いもした。で、ついにトランプ大統領にまで直接電話をするということまでやったということではい。けどそれ世界が納得するわけがないんですよ。だって中国に台湾に侵攻させようっていうことでそれでこの言ってるわけですからそんなことをなんでこのトランプさんがこれオッケーしなきゃいけないわけですか?しかしアメリカまで使ってくるということでこれはびっくりしましたね。
そこでですね、今日皆さんあの面白いのはね、このもうその日本の内なる敵がちょっともううろたえてるわけですよ。それ何かと言いますとね、その先ほどからあの言ってるようにその要するに高市政権が揺るがない。それなぜかって言ったら、それ未だに高支持率なわけです。内閣の支持率。これ産経FNNですけど、これが75.2%でNNN、この読売新聞も72.何こういう数字が出ていてさらにですね、今日の産経新聞の一面でこれ出ておりますけど、これは今日の産経新聞の一面です。台湾答弁適切が61%。皆さん、あの国民はオールドメディアよりずっと賢いですから、これ台湾侵攻を呼び込むようなあの答弁はしちゃいけませんよと。で、それで、我が国と密接な関係にある第3国、すなわちアメリカがこの武力攻撃を受けた場合はこれ存立危機事態になりうるという当たり前の法律解釈をあの行っただけでございますので、それに反発している中国の方が、おかしいんだけど、それで日本の左翼媚中派が、すごい状態になってるのはご承知の通りですけど、国民はい。聞いてみたら、あの内閣支持率は75%で台湾寄りの答弁もう適切であるって61%過半数をはるかに超える国民がそう言ってるわけです。
しかしこの、中国のこの、いや、手先とかって言ったらちょっと言葉怒られちゃうからあれですけど、例えば朝日新聞とか毎日新聞とか、中国の利益を代弁してきたメディアがありますよね。例えば中国が、この毎日新聞がこの土日202と23に実施したその質問の仕方、世論調査の質問の仕方一政府は外国人による土地取得のルールや在留資格などを見直し、外国人への対応の厳格化に向けて議論を本格化させています。それに対し排外主義を助長するとの批判もあります。高市省の方針を評価しますか?理由があればその理由をお書きください。もう排外主義を助長するとの批判がありますと。それで評価しますかって聞く聞き方でございます。しかしそれにも関わらず評価しないって言って欲しくてこういう聞き方したんだけど毎日新聞に答えた人たちは評価するって71%もう皆さんもうかわいそうになってきますよね。世論誘導しようとして必死で誘導するんですけど国民の方が分かってるからいやその高市さんのあれ評価しますよ。こういうことでございます。
それで台湾事が日本政府の集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると答弁し、中国政府が反発しています。この答弁に問題があったと思いますかっていう質問。また聞き方がすごいんですけど、そしたら問題があったと思うって、それ言って欲しいんだけど、たった25%しかいない。皆さん、こういう聞き方をして25%しかいや問題がありましたよねって、どうですか?答弁に問題ありましたよねっていう聞き方をしてあったと思うのはわずか25%しかありませんでした。問題があったとは思わないが50%。皆さん、いくら中国の味方をしてもそれ、この質問の本質がこれ中国のこれこの台湾侵攻を呼び込むものそしてもしこれがありえない存立危機事態がありえないと言ったらこれいつも言ってるようにもうアメリカとの関係がこれ途絶してしまいますのでそこで日米関係終わりだったわけですよ。
けどここで皆さんこの内なる敵の正体は分かりましたよね。中国に台湾に侵攻させようという習近平さん。その第3次世界大戦のを引き起こす台湾侵攻。これを容認する人たちが日本の左翼媚中派だということなんですよ。で、すごいことを言い出しましたね。皆さん、この中国ではこういうニュースがこれなんですか皆さん?これ要するに琉球有事は中国有事。その投稿が中国のSNSで拡散してこれは台湾は日本有事へのこの同列な皮肉なんだっていうことで、今琉球有事は中国有事だと言ってこういうこのことここ読みますよ。日本は中国の属国だった琉球を武力で奪ったと。日本が受諾したポツダム宣言では琉球の地位は未確定だってこう書いてあるんです皆さん。だから今この世論を喚起して琉球は中国有事だってことで今ものすごくあの盛り上がってるそうですよ。
いやいやいやいや本音が出てきましたね。中国がこの琉球要するに沖縄これ地位未定論これは私がずっとあの書いてきたことでもありまして私そのこの日中友好侵略史を書いておりますので中国の意図はそれ分かりますしどんな動きをしてきたかも全部ここに書いてますけど例えば皆さんねもうあのこの琉球特別自治区準備委員会ってのも中国にできてるわけ。特区にできてるんです。特区の前に琉球特別自治区準備委員会要するに琉球特別自治区今新疆自治区ありますよね。琉球すなわち沖縄を琉球特別自治区にするっていうことでもう準備委員会がずっとあるんです。これです。皆さんこれ分かりますよね。19特別準備委員会でこれ日付見てください。2010年のこれ12月です。2010年にもうこういうあの新聞にあちこちにこういう宣伝が出るわけです。これもそうです。これもそうです。
皆さんいやなんでそんなの持ってるのかって言われますけど。いや、私この本書くためにずっと、ライフワークの1つでもありますから、そういうのはずっと持って、チェックしてきてますから。これが何か。これは2012年です。皆さん、これ分かりますか?中華民族、中華民族、琉球特別自治区。これの委員会がいろんなところにあの広告を出すわけ。これはApple Dailyに出した2012年の9月18日付けのやつなんですけど、琉球が中国であるっていうことはもうずっと言ってるの。それでここに何て書いてあると思います皆さん?これはちょっと小さいので見、この線をね、あの引いてるところちょっと見て欲しいんですよ。これ見えるかな?これなんですけど、これ皆さん何かと言うと、大和民族は中華民族の1部分、すなわち日本っていうのは中華の支脈なんだってここに書いて皆さん彼らの本音は沖縄の次は日本全体取るつもりですから、それはこういうそのことをこれが2012年ですよね。先ほどお見せしたのが2010年でずっとやってるの。もっとお見せしましょうか。これは何かと言ったら、その琉球特別自治区準備委員会のトップがこの人なので、この人がアジアチャンネルっていうあの香港のテレビ、これ中国側が所有していたハイビジョンデジタルチャンネルなんだけど、ここで番組でその琉球特別自治区、準備委員会のことが特集されて、そのMCがこのトップにインタビューしてるところなんですよ。もうずっとやってるの。琉球が中国であるっていうことは。中国はずっとやってるんですよ。
それでこのためにはあ、いろんなことを彼らは工作をやってるんですけど、例えば皆さんこの2016年の、8月12日の環球時報がここにありますけど、私こういうの全部集めておりますので、これ琉球群島の地位は未定なんだと。日本の沖縄と呼んではならないという環球時報のこれ論評なんです。よろしいですか皆さん?これ琉球群島地位見てこのプーノンです。これえ日本の大きな誤りは読んではならないという風に書いてあります。これが2016年。そうすると、あの玉城デニーさんがこの知事として22年の9月に勝ちましたよね。その時に同じ環球時報がどういう論評をしたかっていうのがこれなんです。これがまたすごいですよ。沖縄県民の正義の訴え。分かりますか?沖縄県民の正義の訴え。これを再び、これが無視されてはならない。これあの普天間爆音ももしいだけども、この普天間再び無視されてはならないという論評です。これ何かと言うとここに書いてあります。日本の日本にある米軍の70%が沖縄に集中してるんだと。それで1995年には沖縄の女子学生が米兵によってレイプされたんだと。沖縄の米軍基地はすなわち毒の源毒なんだとここに書いてあります。この毒源って皆さん読めますかね?書いてあります。毒源。要するにこの米軍を沖縄から追い出さなければならない。その民衆のこの正義の訴えをこれもう無視されてはならないという論評がこの玉城さんが当選した時に中国のこの環球時報は出してるわけです。皆さんもうお分かりですよね。
今回のもしこの高市首相があの密接な関係にある第3国すなわちアメリカがこれ武力攻撃されてされてもあの存立危機事態にはなりえません言った瞬間に日米関係が絶するあ助けにも来ないんだなということで日米関係が突然絶することはこれ何度もこのチャンネルで行ってきましたよね。そうするとそれ言われたらもう沖縄から米軍基地なくなるんですよ。グアムに引くわけ。なんで自分のアメリカの若者の血が日本と台湾のために流れるのにこの命も落とすのに日本は関係ねえよっていうことでそういう態度取るんだったら沖縄に駐留してる必要ないですよね。だから軍グアムに引くんですよ。ということは今回の岡田克也氏のあの質問というのがいかに日本にとってギリギリのもんだったということが分かりますよね。ここで高市首相がもし答弁、そんなことはないんですけど、この、この中国の要求に応じて岡田さんが、質問をしたとして、そしてそれにその通りです。存立危機になりえませんって言った瞬間にアメリカは、あ、そういう態度なんですね。はい。では沖縄から引きますと。そうすると論理的に沖縄は、中国のものになっていくわけですよ。やっぱり米軍がぐっと座ってるからそこに存在するわけでね。
そうするとここで本当に沖縄も守り、台湾も守り、とにかく抑止力、その抑止力のために絶対に譲ってはならないところできちんと答弁をしたのが高市さんなわけです。それで向こうが言いたかったのはこれですから。米軍沖縄から引けということなんですよ。そしてこの日本の内なる敵がこればかしてそのいろんなことをやって各新聞社も偏向した聞き方をするんだけどそれでも日本国民はこれは絶対に譲ってはならないということでこの高市答弁は正しかったっていう風にみんな答えるわけですから、私、やっぱりさすがだなと思いますよ。皆さんですけど、皆さんはさすがだなと思いますよ。どんなに誘導された質問しても、いや、これはどこも問題ありませんと。適切ですと。61%。
皆さん、ついに習近平国家主席はトランプ大統領にまで泣きつきました。…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/671.html
【47】遂にトランプに泣きついた“追い詰められた中国”
https://www.youtube.com/watch?v=lDmWiyfRies
[要約]
皆さん、こんにちは。昨日、私が動画で中国の失敗続きを指摘した通り、事態はどんどん推移してるんですけど、びっくりしましたね。ついに習近平国家主席がトランプ大統領に泣きつきましたよ。ここまで追い詰められているんだなって、皆さんも感じたと思います。私たちのチャンネルを見てくれている方々はもうお分かりだと思いますが、日本が動かなければ、中国は本当に大変なことになるんです。
それで、日本の内なる敵、いつも言ってるけど、朝日新聞、毎日新聞、NHKみたいなオールドメディアや、岡田克也さんを中心とする野党の人たち、彼らがどれだけ愚かで、世界の平和や自分たちの命を危うくしてるか、このチャンネルでずっと話してきましたよね。彼らは習近平さんの味方をしてるんですよ。その習近平さんがなんでこんなに焦ってるかと言ったら、これですよ。中国に台湾を侵攻させようっていうことでしょう。
それに組んでる内なる敵たちが、高市さんの発言を撤回せよって一斉に攻めてるのは、台湾侵攻を呼び寄せるためですよ。中国が台湾に侵攻できる体制を整えようとしてるんです。そうすると、皆さん、こういうことですよね。中国に台湾を侵攻させようってこと。で、ここに内なる敵が命令を受けて一生懸命やってるわけです。
例えば、福島瑞穂さんが中国のCCTVインタビューで、日本の国民が高市早苗に怒りを持ってますよって、デモの様子を強調してますよね。まあ、内なる敵だから当然ですけど、みんな必死ですよ。おかしいですよね。皆さん、安倍さんの7年8ヶ月外交は、今高市さんが言ってる「世界の中心で愛を叫ぶ日本外交」そのものだったけど、当時は二階俊博さんが幹事長だったから、中国は二階ルートでいろんなことができたんです。でも今は違います。幹事長は鈴木俊一さん、官房長官は木原さん。ルートがないんですよ。
だから中国は困ってるんです。私が昨日、中国の焦りについて動画を撮ったけど、アメリカにまで泣きつくとは思わなかったですね。ブルームバーグが14時半に配信したけど、昨日習近平がトランプに電話して、今日高市首相がトランプの要請で急遽電話会談したんです。終了後、高市さんは記者団に、大統領から習近平との電話を含めた米中関係の説明があったって語ったんですよ。読売新聞には詳しく出てます。
中国とアメリカはかつてファシズムや軍国主義と戦った、今また第二次世界大戦の勝利成果を守るために協力すべきだって習近平が言ったそうです。すごいですね、80年前のことですよ。ちなみに80年前は中華人民共和国じゃなくて中華民国ですからね。これで高市答弁に反発し、台湾主張を正当化して日本を牽制する狙いだって読売は論評してます。ついにアメリカに泣きついたのは、日本が動かないからですよ。
どういうことか？G20で李強首相がいても、高市さんは近づかなかったんです。すごいですね。野田佳彦さんが尖閣国有化で中国に怒られて駆け寄って惨めな姿を晒したみたいにしないんです。あれ民主党政権の終わり際、国難の時でしたよね。高市さんは一切しません。だから今までの政権と違うって突きつけられたんです。内なる敵がいろんなルートで発言撤回を迫ったけど、高市首相は受け付けない。当然です、受け付けたら終わりですよ。
それで参ったってことで、国連事務総長に確認してくれってお願いしたり、トランプに直接電話したり。でも世界が納得するわけないですよ。中国に台湾侵攻させようって言ってるんですから、トランプさんがオッケーするはずないですよね。でもアメリカまで使ってくるなんてびっくりです。
今日面白いのは、日本の内なる敵がうろたえてるんですよ。高市政権が揺るがないんです。内閣支持率、産経FNNで75.2%、読売で72%台ですよ。さらに産経新聞一面で、台湾答弁適切が61%。国民はオールドメディアより賢いんです。台湾侵攻を呼び込む答弁はダメだって分かってます。高市答弁は、我が国と密接な第3国（アメリカ）が武力攻撃を受けたら存立危機事態になるっていう当たり前の法律解釈ですよ。それに反発してる中国がおかしいのに、日本の左翼媚中派が大騒ぎしてるんですけど、国民は支持率75%で、台湾寄り答弁適切って61%超えてますよ。
でも中国の利益を代弁してきたメディア、例えば毎日新聞が土日調査で、排外主義助長批判を織り交ぜて高市方針評価しますか？って聞いても、評価するが71%。かわいそうですね、誘導しようとしても国民が分かってるんです。
台湾有事が存立危機になりうるって答弁に、中国が反発。この答弁に問題あったと思いますか？って聞いても、問題あったと思うは25%だけ。思わないが50%。中国の味方しても、質問の本質は台湾侵攻呼び込みで、存立危機ないって言ったら日米関係終わりですよ。そこで内なる敵の正体が分かります。中国に台湾侵攻させよう、第3次世界大戦引き起こそうって人たちが日本の左翼媚中派なんです。
で、中国では「琉球有事は中国有事」ってSNSで拡散。日本が中国の属国琉球を武力で奪った、ポツダム宣言で地位未確定だって。本音が出てきましたね。中国の沖縄地位未定論、私の『日中友好侵略史』に書いてますけど、琉球特別自治区準備委員会が中国にあって、2010年12月の新聞広告、2012年のApple Daily広告で琉球が中国だって宣伝。大和民族は中華民族の一部だって書いて、日本全体取るつもりですよ。2016年の環球時報で沖縄呼称否定、玉城デニー知事当選時も米軍基地を毒源って、1995年米兵レイプ事件挙げて基地撤去訴え。
これらの工作の目的は米軍沖縄撤退ですよ。高市答弁が存立危機否定したら、日米関係絶えて米軍グアムへ。日本関係ないって態度なら駐留必要ないですよね。岡田さんの質問は日本にとってギリギリで、中国要求に応じたんです。高市さんが適切答弁したから抑止力維持、沖縄・台湾守ってるんです。向こうは米軍引けって言いたかったんですよ。内なる敵が偏向調査しても、国民は高市答弁正しいって答える。さすがです、誘導質問でも適切61%。
皆さん、習近平がトランプに泣きついたのは予想外だけど、外務省チャイナスクールの工作に気をつけましょう。1972年日中国交正常化以降、初めて中国に揺さぶられない政権ができたんです。安倍政権ですら二階ルートで工作続いたけど、高市政権には通じない。李強に歩み寄らず、ヨハネスブルグで。これで中国やばい、長期政権なら経済崩壊しかねない。だから焦って失敗繰り返してるんです。皆さん、高市さん支援して、背中押して、先人が守った日本を一緒に守り抜きましょうよ。
[本文]
致命的な失敗を犯し続ける中国っていうのでも、動画を発信させてもらったんですけど、その通りもちろん、事態は推移してるんですけど、皆さんびっくりしましたね。昨日ついに習近平国家主席がトランプ大統領に泣きつきましたよ。ここまで追い詰められているんだなということで皆さん本当に、この、動画を見てくれてる方々はもうお分かりだと思いますけど、日本が動かなければ、あ、中国はもう大変なことになるんですよ。
それでこの日本の内なる敵、いつも言ってる内なる敵がいかにこの愚かであるかというか世界の平和そして自分たちの命をも危うくしてるかっていうことはまこのチャンネルでずっとあの言ってきたんですけど彼らは何の見方してるかと言うと習近平さんの味方してるわけですよね。その習近平さんがなんでこんなに焦ってるんですかと言ったらこれでしょ。
中国に台湾を侵攻させようということでしょう。それに組してる勢力、いわゆる内なる敵、朝日新聞、毎日新聞、NHK、こういうオールドメディア、こういうの、この初めとして、そして、岡田克也さんを中心とするこの野党の人たち、みんなが高市さんを発言を撤回せようとか攻めて、いるのはこれは台湾侵攻を呼び寄せるためですよね、これ中国が台湾侵攻ができるように体制を整えようとしてるわけですよね。そうするとこういうことですよね。中国、台湾に侵攻させようということですよね。それでここに内なる敵、内なる敵がこれにこうして一斉蜂起せよということで私がずっとここんとこ言わせてもらったその命令が出ましたので。それで、一生懸命、やってるわけですよ。
はい。この方（福島瑞穂）なんかも中国のあの中央電視台、CCTVのインタビューを受けてこれだけのこのデモが起こっておりますという鑑定前のデモでこれ、日本の国民はこういう風に、高市早苗に怒りを持ってますよって。福島瑞穂さん一生懸命、やってますよね。まあ、内なる敵ですから当然なんですけど、みんな必死ですよ皆さんこれおかしいというかね、皆さん安倍、外交、安倍さんの7年8ヶ月というのは、それこそ今高市さんが言ってる世界の中心で愛を叫ぶ日本外交という点ではこれはまさに安倍外交そうだったんですけど、その時は幹事長に二階俊博さんがおりましたので、この中国はこの安倍政権に対して二階を通じていろんなことができたわけですよ。けど今はありません。幹事長はあの鈴木俊一さんです。ルートがありません。官房長官は木原さんです。これルートがありません。
そうすると皆さん今困ってるわけで、私がその焦り、中国の焦りということで昨日あの動画を撮らせてもらったんですけど、ついにこのアメリカにまで泣きつくとはちょっと皆さん思いませんでしたね。これ皆さん、ブルームバーグが先ほど14時半にこれあの配信したんですけど、えー、この昨日この習近平がトランプに電話をした。そして今日この高市首相はこのトランプ大統領の要請を受け急遽電話会談をしてそれで終了後会見で高市さんは記者団にこの語ったんだけどその中で大統領からは中国の習近平国家主席と行った電話会談を含めた最近の米中関係について説明があったという風に高市さんはその電話の内容を言ったわけです。
で、ここで読売新聞にはですね、さらに詳しくこのその米中の間でどんな話があったかということは読売新聞にはもうすでに詳しく出ております。それは何かと言うと中国とアメリカはかつて共にファシズムや軍国主義と戦ったんだと。今さらに第二次世界大戦の勝利の成果を守るために中国とアメリカは協力すべきなんだと習近平氏が言ったそうですよ。すごいですね。もう80年前のことですよ。それでちなみに80年前中華人民共和国存在しませんからね。これ中華民国のことですからね。それでこの、高市省の国会東答弁に激しく反発してるということで、それでこの台湾を巡る自らの主張を正当化すると同時に日本を牽制する狙いがあるものと見られるとこう読売新聞は論評してるわけです。で、ついにアメリカにまで泣きつきました。なんでですか?日本が動かないからです。
どういうことですか?G20で李強首相がいてもそこに近づかなかったんですよ。高市さんがすごいですね。これ高市さんがまたあの野田首相があのだとかそれこそ当時のその菅直人さんかな。尖閣国有化で中国に怒られた時にもう駆け寄っていって惨めな姿を晒したじゃないですか、野田佳彦さん。あれちょうど民主党政権の終わり際でしたよね。あの国難の時って。そういうことを高市さんは一切しません。そうすると今までの政権と全く違うということがいよいよ突きつけられたわけ。いろんな皆さん一斉放棄せよということでいろんなルート要するにこういうま端の末端のこういう人はともかくとしていろんなルートでこの発言を撤回させるようにやりましたけど高市首相は受け付けないわけです。当然ですよね。受け付けたら終わりですもんね。
そうするとそれでこれは参ったっていうことで、それでついにこの前の日にはあれをしてたじゃないですか。国連事務総長にいや、こういうことを高市が言ってるからそう確認してくれっていうことでお願いもした。で、ついにトランプ大統領にまで直接電話をするということまでやったということではい。けどそれ世界が納得するわけがないんですよ。だって中国に台湾に侵攻させようっていうことでそれでこの言ってるわけですからそんなことをなんでこのトランプさんがこれオッケーしなきゃいけないわけですか?しかしアメリカまで使ってくるということでこれはびっくりしましたね。
そこでですね、今日皆さんあの面白いのはね、このもうその日本の内なる敵がちょっともううろたえてるわけですよ。それ何かと言いますとね、その先ほどからあの言ってるようにその要するに高市政権が揺るがない。それなぜかって言ったら、それ未だに高支持率なわけです。内閣の支持率。これ産経FNNですけど、これが75.2%でNNN、この読売新聞も72.何こういう数字が出ていてさらにですね、今日の産経新聞の一面でこれ出ておりますけど、これは今日の産経新聞の一面です。台湾答弁適切が61%。皆さん、あの国民はオールドメディアよりずっと賢いですから、これ台湾侵攻を呼び込むようなあの答弁はしちゃいけませんよと。で、それで、我が国と密接な関係にある第3国、すなわちアメリカがこの武力攻撃を受けた場合はこれ存立危機事態になりうるという当たり前の法律解釈をあの行っただけでございますので、それに反発している中国の方が、おかしいんだけど、それで日本の左翼媚中派が、すごい状態になってるのはご承知の通りですけど、国民はい。聞いてみたら、あの内閣支持率は75%で台湾寄りの答弁もう適切であるって61%過半数をはるかに超える国民がそう言ってるわけです。
しかしこの、中国のこの、いや、手先とかって言ったらちょっと言葉怒られちゃうからあれですけど、例えば朝日新聞とか毎日新聞とか、中国の利益を代弁してきたメディアがありますよね。例えば中国が、この毎日新聞がこの土日202と23に実施したその質問の仕方、世論調査の質問の仕方一政府は外国人による土地取得のルールや在留資格などを見直し、外国人への対応の厳格化に向けて議論を本格化させています。それに対し排外主義を助長するとの批判もあります。高市省の方針を評価しますか?理由があればその理由をお書きください。もう排外主義を助長するとの批判がありますと。それで評価しますかって聞く聞き方でございます。しかしそれにも関わらず評価しないって言って欲しくてこういう聞き方したんだけど毎日新聞に答えた人たちは評価するって71%もう皆さんもうかわいそうになってきますよね。世論誘導しようとして必死で誘導するんですけど国民の方が分かってるからいやその高市さんのあれ評価しますよ。こういうことでございます。
それで台湾事が日本政府の集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると答弁し、中国政府が反発しています。この答弁に問題があったと思いますかっていう質問。また聞き方がすごいんですけど、そしたら問題があったと思うって、それ言って欲しいんだけど、たった25%しかいない。皆さん、こういう聞き方をして25%しかいや問題がありましたよねって、どうですか?答弁に問題ありましたよねっていう聞き方をしてあったと思うのはわずか25%しかありませんでした。問題があったとは思わないが50%。皆さん、いくら中国の味方をしてもそれ、この質問の本質がこれ中国のこれこの台湾侵攻を呼び込むものそしてもしこれがありえない存立危機事態がありえないと言ったらこれいつも言ってるようにもうアメリカとの関係がこれ途絶してしまいますのでそこで日米関係終わりだったわけですよ。
けどここで皆さんこの内なる敵の正体は分かりましたよね。中国に台湾に侵攻させようという習近平さん。その第3次世界大戦のを引き起こす台湾侵攻。これを容認する人たちが日本の左翼媚中派だということなんですよ。で、すごいことを言い出しましたね。皆さん、この中国ではこういうニュースがこれなんですか皆さん?これ要するに琉球有事は中国有事。その投稿が中国のSNSで拡散してこれは台湾は日本有事へのこの同列な皮肉なんだっていうことで、今琉球有事は中国有事だと言ってこういうこのことここ読みますよ。日本は中国の属国だった琉球を武力で奪ったと。日本が受諾したポツダム宣言では琉球の地位は未確定だってこう書いてあるんです皆さん。だから今この世論を喚起して琉球は中国有事だってことで今ものすごくあの盛り上がってるそうですよ。
いやいやいやいや本音が出てきましたね。中国がこの琉球要するに沖縄これ地位未定論これは私がずっとあの書いてきたことでもありまして私そのこの日中友好侵略史を書いておりますので中国の意図はそれ分かりますしどんな動きをしてきたかも全部ここに書いてますけど例えば皆さんねもうあのこの琉球特別自治区準備委員会ってのも中国にできてるわけ。特区にできてるんです。特区の前に琉球特別自治区準備委員会要するに琉球特別自治区今新疆自治区ありますよね。琉球すなわち沖縄を琉球特別自治区にするっていうことでもう準備委員会がずっとあるんです。これです。皆さんこれ分かりますよね。19特別準備委員会でこれ日付見てください。2010年のこれ12月です。2010年にもうこういうあの新聞にあちこちにこういう宣伝が出るわけです。これもそうです。これもそうです。
皆さんいやなんでそんなの持ってるのかって言われますけど。いや、私この本書くためにずっと、ライフワークの1つでもありますから、そういうのはずっと持って、チェックしてきてますから。これが何か。これは2012年です。皆さん、これ分かりますか?中華民族、中華民族、琉球特別自治区。これの委員会がいろんなところにあの広告を出すわけ。これはApple Dailyに出した2012年の9月18日付けのやつなんですけど、琉球が中国であるっていうことはもうずっと言ってるの。それでここに何て書いてあると思います皆さん?これはちょっと小さいので見、この線をね、あの引いてるところちょっと見て欲しいんですよ。これ見えるかな?これなんですけど、これ皆さん何かと言うと、大和民族は中華民族の1部分、すなわち日本っていうのは中華の支脈なんだってここに書いて皆さん彼らの本音は沖縄の次は日本全体取るつもりですから、それはこういうそのことをこれが2012年ですよね。先ほどお見せしたのが2010年でずっとやってるの。もっとお見せしましょうか。これは何かと言ったら、その琉球特別自治区準備委員会のトップがこの人なので、この人がアジアチャンネルっていうあの香港のテレビ、これ中国側が所有していたハイビジョンデジタルチャンネルなんだけど、ここで番組でその琉球特別自治区、準備委員会のことが特集されて、そのMCがこのトップにインタビューしてるところなんですよ。もうずっとやってるの。琉球が中国であるっていうことは。中国はずっとやってるんですよ。
それでこのためにはあ、いろんなことを彼らは工作をやってるんですけど、例えば皆さんこの2016年の、8月12日の環球時報がここにありますけど、私こういうの全部集めておりますので、これ琉球群島の地位は未定なんだと。日本の沖縄と呼んではならないという環球時報のこれ論評なんです。よろしいですか皆さん?これ琉球群島地位見てこのプーノンです。これえ日本の大きな誤りは読んではならないという風に書いてあります。これが2016年。そうすると、あの玉城デニーさんがこの知事として22年の9月に勝ちましたよね。その時に同じ環球時報がどういう論評をしたかっていうのがこれなんです。これがまたすごいですよ。沖縄県民の正義の訴え。分かりますか?沖縄県民の正義の訴え。これを再び、これが無視されてはならない。これあの普天間爆音ももしいだけども、この普天間再び無視されてはならないという論評です。これ何かと言うとここに書いてあります。日本の日本にある米軍の70%が沖縄に集中してるんだと。それで1995年には沖縄の女子学生が米兵によってレイプされたんだと。沖縄の米軍基地はすなわち毒の源毒なんだとここに書いてあります。この毒源って皆さん読めますかね?書いてあります。毒源。要するにこの米軍を沖縄から追い出さなければならない。その民衆のこの正義の訴えをこれもう無視されてはならないという論評がこの玉城さんが当選した時に中国のこの環球時報は出してるわけです。皆さんもうお分かりですよね。
今回のもしこの高市首相があの密接な関係にある第3国すなわちアメリカがこれ武力攻撃されてされてもあの存立危機事態にはなりえません言った瞬間に日米関係が絶するあ助けにも来ないんだなということで日米関係が突然絶することはこれ何度もこのチャンネルで行ってきましたよね。そうするとそれ言われたらもう沖縄から米軍基地なくなるんですよ。グアムに引くわけ。なんで自分のアメリカの若者の血が日本と台湾のために流れるのにこの命も落とすのに日本は関係ねえよっていうことでそういう態度取るんだったら沖縄に駐留してる必要ないですよね。だから軍グアムに引くんですよ。ということは今回の岡田克也氏のあの質問というのがいかに日本にとってギリギリのもんだったということが分かりますよね。ここで高市首相がもし答弁、そんなことはないんですけど、この、この中国の要求に応じて岡田さんが、質問をしたとして、そしてそれにその通りです。存立危機になりえませんって言った瞬間にアメリカは、あ、そういう態度なんですね。はい。では沖縄から引きますと。そうすると論理的に沖縄は、中国のものになっていくわけですよ。やっぱり米軍がぐっと座ってるからそこに存在するわけでね。
そうするとここで本当に沖縄も守り、台湾も守り、とにかく抑止力、その抑止力のために絶対に譲ってはならないところできちんと答弁をしたのが高市さんなわけです。それで向こうが言いたかったのはこれですから。米軍沖縄から引けということなんですよ。そしてこの日本の内なる敵がこればかしてそのいろんなことをやって各新聞社も偏向した聞き方をするんだけどそれでも日本国民はこれは絶対に譲ってはならないということでこの高市答弁は正しかったっていう風にみんな答えるわけですから、私、やっぱりさすがだなと思いますよ。皆さんですけど、皆さんはさすがだなと思いますよ。どんなに誘導された質問しても、いや、これはどこも問題ありませんと。適切ですと。61%。
皆さん、ついに習近平国家主席はトランプ大統領にまで泣きつきました。…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/671.html
[カルト50] 《叡智探究/1》立憲 岡田克也 中国との更なる事実 ! 中国に巨大イオン開業の真相をお伝えします
立憲 岡田克也 中国との更なる事実 ! 中国に巨大イオン開業の真相をお伝えします
https://www.youtube.com/watch?v=8Yxz-cJ8T40
《コメント》
@cyannhama4864
1 .
明治維新も先の大東亜戦争も、仕組まれた戦いであった。
常に日本列島は、欧米の侵略の的となっていた。
室町時代にも江戸時代にも、同様に。
その時の日本の宰相は、それらを見抜く英知があった。
家康、秀吉等。
明治維新は、それを見抜いた徳川慶喜氏によって、大きな内乱を防いで、自分は敗者の将となっていった。
大東亜戦争も、欧米列強の圧力の中で、火ぶたを切っていったが、避ける道はあったし、あえて、戦っても勝つ道はあった。
残念ながら、工作を受けた支配層がいたのも事実。
そして、現代であるが、ディープステートの戦略に見事出し抜かれていた、安倍氏と麻生氏であった。
彼らが台湾有事は、日本の有事と言って国民世論を形成してきたと言っていいだろう。それを見事に踏襲している高市早苗総理大臣。
台湾の上層部と中国共産党の上層部は、繋がっていると言うのに。
なんで、武力侵攻ができるのかと思う。
無能な自民党の一部を誘導して、台湾有事と言った危機感をあおって、武器を買わせて、あわよくば中国と戦わせて、尖閣諸島付近の海底の資源を分捕りたい中国とアメリカの極めて狡猾な戦略であろう。
人のいい日本国政府を利用しての、資源を分捕りたいディープステートの意図が見え見えの昨今の嵐風の日中関係です。
26
@チャッピーチャッピー-y9q
1 .
いつも貴重な情報ありがとうございます.鋭い分析ですね.いつも勉強になります.感謝いたします.......
10
@violet9580
1 .
メイさんいつもありがとうございます.
よくスピ界隈では中庸でいることの大切さを聴いていますが、今日また改めて気づかされました。
感謝です...
6
@ひまわり-d2p
1 .
メッセージ受け取ります。どちらにも、属しない。
7
@美代子石渡
2 .
「私は観察者 どちらの側にも属さない」
.. .. .. .
11
@もしちろう-h1s
50 .
私は何方にも付きません。天皇陛下は勿論､この国を愛する政党､議員や日本国民を信じます。プレアデス様の導きが無かったら､今頃私は分断､恐怖に支配されていました。ありがとうございました。
7
@アップルアップルペン
19 .
今、DASH村のメガソーラーと国分さんが話題です。311で東京を標的に福島原発を水爆で狙った米軍が被爆していますが、これが本当だとしたら、放射線が減っても人がいないところができ、そこをソーラーパネルを設置する用地にする。計画的だった.だとしたら、米国と中国が協力関係。維新がつくられた目的は中国化、でも西が中国 東が米国 北海道がロシアと言われています。国連の常任理事国が協力しているのでしょうか。
3
@miwako336
39 .
メッセージありがとうごさいます。どちらにも、属さない。
2
@fryu1560
2 .
「私は、観察者何方にも属さない！」
メイさん.ありがとう。
10
@のりりん-369
1 .
メッセージありがとうございます。
5
@metya_t888
1 .
イオンのスーパーでは、買い物しませんが、イオンの個人商店で買い物しています。
安いです。
10
@アイク-n1n
27 .
仕組まれているかも、と感じること、いくつかある。
高市さんの出現による急激な左翼政策の衰退、小泉スンズロウの覚醒と呼ばれる変貌、中国のカウンター施策があまりに稚拙なこと。
それでも傀儡師は中国の中間層の没落を狙っているし、そのため彼らの意図を遥かに超える衰退を止められないと思うんだが。
私は今日本が千載一遇の独立のチャンスを迎えており、核武装によるアメリカの軍産複合体への利益分配は不可避だと思うので、傀儡師のシナリオにハマっているような動きが必要だと思う。
2
@むーみん24
2 .
ありがとうございます。..
6
@小椋武雄
2 .
メｯセージ受け取りました..ありがとうございました....
6
@akira-ozy-metal2813
59 .
私は観察者として、冷静に見ています 本当の支配構造が解れば
また、目を背けてさせてる..
憲法改正案を周りに言っても、ピンとこない、きちんと読もうと周りには伝えています
いつも、ありがとうございます.....♂.
2
@大久百合子-q6v
2 .
愛と光のメッセージありがとうございます。感謝申し上げます。
6
@ime.7040
1 .
メッセージ受け取りました
ありがとうございます.
4
@辻篤子-u3j
1 .
観察者に成ります。メイさん、何時も、素晴らしい..
3
@原口保代
1 .
ありがとうございました.
3
@ぽてり-e7g
1 .
ねっこは同じ。一帯一路も国際金融資本のプランらしい。嘆いてもしかたない。観察者になりたいな★
3
@なのこ-y4q
1 .（編集済み）
TVなどがどんなに煽ろうが「ああ、またやってるわ、煽り過ぎ」
くらいで別に熱くもならずことさら関心も向けず
自分の目の前のやるべきことを淡々とこなしている多くの日本人。
実は正しいあるべき姿勢なのですね。
元々、庶民は本能的にわかっていた出来ていた。
あの手この手で仕掛けてきたとて、若者たちの多くは自分の好きな事に夢中で
見向きもしないし
1
@きしもとひろし-g6r
2 .
ありがとうございます。
3
@takebou-p5q
2 .
受け取りました、ありがとうございます！
3
@V-wb1kb
2 .
いつも気付きをありがとうございます
3
@ぽんたnax
2 .
前小泉首相の正体に気づいた数少ないうちの一人ですが
相変わらずすごい分析で その通りだと思います
日本人は賢いという評判らしいですが 威勢のいい言葉に弱く
小泉 河野 彼などたった一言で一時は人気沸騰して あの百田氏もそうでした
横で有本氏は冷ややかに見ていましたが
そして真打さなえちゃんの登場となりました
最近どこまでシナリオでどこまでが不可抗力なのかと考えることがあります
来年２月からが本番で
牡羊座はサパイブだそうです 嫌だな～ 待ってはいたけどできれば避けたいと
複雑な心境
個人としては東北大震災以降から様々な目に逢い禊は終っているとも思いたいが
まだ民族 国 ガイアとあるので 嫌だな～という思いが強いが
負けるかとも思う
6
@hidekotanaka3656
2 .
私は観察者です。
ありがとうございます。
2
@setsukoi.6083
1 .
有り難うございます
意図的に作られた
反中と親中…....
隣国の大国。
ルール、マナーが守れない…受け入れ難いです....
郷に入れば…守れない
それでも、縄文の叡知、和のチカラで
寄り添わなければ
越えて行く精神…鍛えます...
難題のメッセージ
受け取りました..
有り難うございます.....
1
@稲積明典
1 .
構造を理解する一方で中国人そのものを見てると共産党が傲慢な独裁政権を続けてること自体
中国人民の集合意識の現われだから
観察者として対立しないにしても現状相手にしたい国や人種ではないですね
1
@修司-e3g3l
2 .
情報ありがとうございます。感謝致します。
2
@アップルアップルペン
1 .（編集済み）
政治とカネ、宗教、ファミリー企業これを国外にも行使する立憲｡昔、日中友好で国交を開始するまでに、公○党が中国で交渉しています。ずっと中国のスパイでした。だから中国=公○党=CIAです。
@當山博-k4r
2 .
メッセージ受け取りました。サンクス
1
@mankey55-gu7nv
2 .
..千島から日本列島....
1
@仙臺太郎
1 .
今囘はちょっと踏み込みが淺いね。
更にまう一層深い所に行かないと。
何故此の時期なのかを俯瞰した視點で考察すれば、此れは所謂僞の籏作戰だなと氣附く筈なんだよ。
3I/ATLAS地球最接近は間も無く、12月19日～20日。
地球人類種にとって最も重要な存在がまさに訪れ樣としてゐるが、現在の地球支配層による支配體制維持にとって吾の存在は誠に都合が惡ゐ、何としても無かった事にしたい存在。
其の存在を大衆の目から逸らす爲、誤魔化す爲に仕掛けた僞の籏作戰でしか無ゐのよ。
此の視點で見ると、米國のベネズエラ攻撃も同じ圖式で有る事は明白なの。
@ロストホライゾン
2 .
私は中国におかげで高市さんが総理になれたど思っています。
6
@菊池和博-p1i
42 .
熊本の弊立神社の自分の身体に愛の量子の波動の真綿を巻いて堂々と歩いて行きます。その中に盾と鉾はありません。イギリスの王室を乗っ取とつた石油資源の産業革命の英国王室の政治経済の軍産共同体の政治経済の組織を文明開化で受け入れた宇宙創造主の和の日本人は官軍の死者を祀る明治神社庁の田布施部落の称号の元帥の明治天皇の大和魂の国粋主義の帝国陸軍がロシア帝国が満州まで攻めきましたが英国王室のロスチャイルドの資金を借り破りましたが疲弊したロシア帝国はロスチャイルドとドイツのバザールユダヤ教の神父の息子のマルクスで共産主義を創立してロシアを共産主義に変えました。アメリカのプロテスタント独立で英国王室のフリーメイソンが乗っ取りキリスト教のマリア信仰のフランス教徒を弾圧したフランス国王を財政的に引き込み財政的に貧困にしてフランス革命の社会主義を創立してヨ─ロッパ全体を支配ました。第二次世界対戦で和の日本人は滅ぼされかけま支配たが宇宙創造主の愛の裏天地から救われませた。戦後も又戦前の姿に帰って来すいます。宇宙創造主の 光 愛 真実 の流れのままに身を委ねて私は生きて行きます。宇宙創造主のプレデアス最高評議会よりメッセージありがとうサンクス。サンクス
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/713.html
立憲 岡田克也 中国との更なる事実 ! 中国に巨大イオン開業の真相をお伝えします
https://www.youtube.com/watch?v=8Yxz-cJ8T40
《コメント》
@cyannhama4864
1 .
明治維新も先の大東亜戦争も、仕組まれた戦いであった。
常に日本列島は、欧米の侵略の的となっていた。
室町時代にも江戸時代にも、同様に。
その時の日本の宰相は、それらを見抜く英知があった。
家康、秀吉等。
明治維新は、それを見抜いた徳川慶喜氏によって、大きな内乱を防いで、自分は敗者の将となっていった。
大東亜戦争も、欧米列強の圧力の中で、火ぶたを切っていったが、避ける道はあったし、あえて、戦っても勝つ道はあった。
残念ながら、工作を受けた支配層がいたのも事実。
そして、現代であるが、ディープステートの戦略に見事出し抜かれていた、安倍氏と麻生氏であった。
彼らが台湾有事は、日本の有事と言って国民世論を形成してきたと言っていいだろう。それを見事に踏襲している高市早苗総理大臣。
台湾の上層部と中国共産党の上層部は、繋がっていると言うのに。
なんで、武力侵攻ができるのかと思う。
無能な自民党の一部を誘導して、台湾有事と言った危機感をあおって、武器を買わせて、あわよくば中国と戦わせて、尖閣諸島付近の海底の資源を分捕りたい中国とアメリカの極めて狡猾な戦略であろう。
人のいい日本国政府を利用しての、資源を分捕りたいディープステートの意図が見え見えの昨今の嵐風の日中関係です。
26
@チャッピーチャッピー-y9q
1 .
いつも貴重な情報ありがとうございます.鋭い分析ですね.いつも勉強になります.感謝いたします.......
10
@violet9580
1 .
メイさんいつもありがとうございます.
よくスピ界隈では中庸でいることの大切さを聴いていますが、今日また改めて気づかされました。
感謝です...
6
@ひまわり-d2p
1 .
メッセージ受け取ります。どちらにも、属しない。
7
@美代子石渡
2 .
「私は観察者 どちらの側にも属さない」
.. .. .. .
11
@もしちろう-h1s
50 .
私は何方にも付きません。天皇陛下は勿論､この国を愛する政党､議員や日本国民を信じます。プレアデス様の導きが無かったら､今頃私は分断､恐怖に支配されていました。ありがとうございました。
7
@アップルアップルペン
19 .
今、DASH村のメガソーラーと国分さんが話題です。311で東京を標的に福島原発を水爆で狙った米軍が被爆していますが、これが本当だとしたら、放射線が減っても人がいないところができ、そこをソーラーパネルを設置する用地にする。計画的だった.だとしたら、米国と中国が協力関係。維新がつくられた目的は中国化、でも西が中国 東が米国 北海道がロシアと言われています。国連の常任理事国が協力しているのでしょうか。
3
@miwako336
39 .
メッセージありがとうごさいます。どちらにも、属さない。
2
@fryu1560
2 .
「私は、観察者何方にも属さない！」
メイさん.ありがとう。
10
@のりりん-369
1 .
メッセージありがとうございます。
5
@metya_t888
1 .
イオンのスーパーでは、買い物しませんが、イオンの個人商店で買い物しています。
安いです。
10
@アイク-n1n
27 .
仕組まれているかも、と感じること、いくつかある。
高市さんの出現による急激な左翼政策の衰退、小泉スンズロウの覚醒と呼ばれる変貌、中国のカウンター施策があまりに稚拙なこと。
それでも傀儡師は中国の中間層の没落を狙っているし、そのため彼らの意図を遥かに超える衰退を止められないと思うんだが。
私は今日本が千載一遇の独立のチャンスを迎えており、核武装によるアメリカの軍産複合体への利益分配は不可避だと思うので、傀儡師のシナリオにハマっているような動きが必要だと思う。
2
@むーみん24
2 .
ありがとうございます。..
6
@小椋武雄
2 .
メｯセージ受け取りました..ありがとうございました....
6
@akira-ozy-metal2813
59 .
私は観察者として、冷静に見ています 本当の支配構造が解れば
また、目を背けてさせてる..
憲法改正案を周りに言っても、ピンとこない、きちんと読もうと周りには伝えています
いつも、ありがとうございます.....♂.
2
@大久百合子-q6v
2 .
愛と光のメッセージありがとうございます。感謝申し上げます。
6
@ime.7040
1 .
メッセージ受け取りました
ありがとうございます.
4
@辻篤子-u3j
1 .
観察者に成ります。メイさん、何時も、素晴らしい..
3
@原口保代
1 .
ありがとうございました.
3
@ぽてり-e7g
1 .
ねっこは同じ。一帯一路も国際金融資本のプランらしい。嘆いてもしかたない。観察者になりたいな★
3
@なのこ-y4q
1 .（編集済み）
TVなどがどんなに煽ろうが「ああ、またやってるわ、煽り過ぎ」
くらいで別に熱くもならずことさら関心も向けず
自分の目の前のやるべきことを淡々とこなしている多くの日本人。
実は正しいあるべき姿勢なのですね。
元々、庶民は本能的にわかっていた出来ていた。
あの手この手で仕掛けてきたとて、若者たちの多くは自分の好きな事に夢中で
見向きもしないし
1
@きしもとひろし-g6r
2 .
ありがとうございます。
3
@takebou-p5q
2 .
受け取りました、ありがとうございます！
3
@V-wb1kb
2 .
いつも気付きをありがとうございます
3
@ぽんたnax
2 .
前小泉首相の正体に気づいた数少ないうちの一人ですが
相変わらずすごい分析で その通りだと思います
日本人は賢いという評判らしいですが 威勢のいい言葉に弱く
小泉 河野 彼などたった一言で一時は人気沸騰して あの百田氏もそうでした
横で有本氏は冷ややかに見ていましたが
そして真打さなえちゃんの登場となりました
最近どこまでシナリオでどこまでが不可抗力なのかと考えることがあります
来年２月からが本番で
牡羊座はサパイブだそうです 嫌だな～ 待ってはいたけどできれば避けたいと
複雑な心境
個人としては東北大震災以降から様々な目に逢い禊は終っているとも思いたいが
まだ民族 国 ガイアとあるので 嫌だな～という思いが強いが
負けるかとも思う
6
@hidekotanaka3656
2 .
私は観察者です。
ありがとうございます。
2
@setsukoi.6083
1 .
有り難うございます
意図的に作られた
反中と親中…....
隣国の大国。
ルール、マナーが守れない…受け入れ難いです....
郷に入れば…守れない
それでも、縄文の叡知、和のチカラで
寄り添わなければ
越えて行く精神…鍛えます...
難題のメッセージ
受け取りました..
有り難うございます.....
1
@稲積明典
1 .
構造を理解する一方で中国人そのものを見てると共産党が傲慢な独裁政権を続けてること自体
中国人民の集合意識の現われだから
観察者として対立しないにしても現状相手にしたい国や人種ではないですね
1
@修司-e3g3l
2 .
情報ありがとうございます。感謝致します。
2
@アップルアップルペン
1 .（編集済み）
政治とカネ、宗教、ファミリー企業これを国外にも行使する立憲｡昔、日中友好で国交を開始するまでに、公○党が中国で交渉しています。ずっと中国のスパイでした。だから中国=公○党=CIAです。
@當山博-k4r
2 .
メッセージ受け取りました。サンクス
1
@mankey55-gu7nv
2 .
..千島から日本列島....
1
@仙臺太郎
1 .
今囘はちょっと踏み込みが淺いね。
更にまう一層深い所に行かないと。
何故此の時期なのかを俯瞰した視點で考察すれば、此れは所謂僞の籏作戰だなと氣附く筈なんだよ。
3I/ATLAS地球最接近は間も無く、12月19日～20日。
地球人類種にとって最も重要な存在がまさに訪れ樣としてゐるが、現在の地球支配層による支配體制維持にとって吾の存在は誠に都合が惡ゐ、何としても無かった事にしたい存在。
其の存在を大衆の目から逸らす爲、誤魔化す爲に仕掛けた僞の籏作戰でしか無ゐのよ。
此の視點で見ると、米國のベネズエラ攻撃も同じ圖式で有る事は明白なの。
@ロストホライゾン
2 .
私は中国におかげで高市さんが総理になれたど思っています。
6
@菊池和博-p1i
42 .
熊本の弊立神社の自分の身体に愛の量子の波動の真綿を巻いて堂々と歩いて行きます。その中に盾と鉾はありません。イギリスの王室を乗っ取とつた石油資源の産業革命の英国王室の政治経済の軍産共同体の政治経済の組織を文明開化で受け入れた宇宙創造主の和の日本人は官軍の死者を祀る明治神社庁の田布施部落の称号の元帥の明治天皇の大和魂の国粋主義の帝国陸軍がロシア帝国が満州まで攻めきましたが英国王室のロスチャイルドの資金を借り破りましたが疲弊したロシア帝国はロスチャイルドとドイツのバザールユダヤ教の神父の息子のマルクスで共産主義を創立してロシアを共産主義に変えました。アメリカのプロテスタント独立で英国王室のフリーメイソンが乗っ取りキリスト教のマリア信仰のフランス教徒を弾圧したフランス国王を財政的に引き込み財政的に貧困にしてフランス革命の社会主義を創立してヨ─ロッパ全体を支配ました。第二次世界対戦で和の日本人は滅ぼされかけま支配たが宇宙創造主の愛の裏天地から救われませた。戦後も又戦前の姿に帰って来すいます。宇宙創造主の 光 愛 真実 の流れのままに身を委ねて私は生きて行きます。宇宙創造主のプレデアス最高評議会よりメッセージありがとうサンクス。サンクス
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/713.html
[カルト50] 《叡智探究/2》『2025年末、日本でとんでもないことが起きます…』3人の霊能者が隠してきた予言を全て話す…(都市伝説の雑学人)
『2025年末、日本でとんでもないことが起きます…』3人の霊能者が隠してきた予言を全て話す…
https://www.youtube.com/watch?v=T22ALZ_T2nw
《コメント》
@川崎ゆりえ-m3t
12 .
日本に生まれて来た事に心から感謝して、今後しつかりと希望を持って生きて行きたいと思います。有り難う御座います。日本が新しいく生まれ変わる事を希望します。..
12
@薬品社長
14 .
私はこれから起こる変化を受け取りますありがとうございます。..
8
@yhira2010
3 .
28:21 龍の年2024年から５つ数えて、なぜそれが今年になるんだ？
3
@鈴木美和子-y3e
11 .
日本という国に生まれて、幸せでした
3
@このの-u5n
11 .
受け入れがたい事って何だろう。紙幣を紙切れにする事だったりして。
4
@yoshiyukikitamura6779
6 .
物語も、ここまで行くと凄いわ。信じる人がいるからフィクションと言わないと罪が深いですよ。どうして３人も取材できる。その時点で妄想。
4
@せぷたー
11 .
12月22日冬至でしょうか？感謝してます.ありがとうございます..
4
@yhira2010
3 .
国民の賛否が２つに分かれる政策？あ！徴兵制か？憲法改正？(笑)
いや、岸田も石破も恥ずかしくなるくらいの大増税だろう……..
2
@シャネル-j9b
4 .
前むきに考えます。
ありがとう
1
@武田賞司
11 .
名古屋は3日前に初雪でしたよ。何時もはクリスマス頃だけどね。裏天皇を受け入れるか否かだろうね。
3
@yhira2010
3 .
別のネタでは、少年霊能者と金沢の巫女と、もう一人は高野山の行者になってるんだが…(笑)
1
@恵里大野
5 .
例えば…..津波到達..「3分以内」..と政府が発表しているのは(移動して下さい)とはっきり言えないから…..移動しないと..自己責任とされてしまいますね..無理やり..引っ越しさせられませんので..
2
@山田太郎-n4d
4 .
絶対旧姓使用許可だ。自分も夫婦別姓は反対だし旧姓使用許可だけでいいと思ってる。
3
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/714.html
『2025年末、日本でとんでもないことが起きます…』3人の霊能者が隠してきた予言を全て話す…
https://www.youtube.com/watch?v=T22ALZ_T2nw
《コメント》
@川崎ゆりえ-m3t
12 .
日本に生まれて来た事に心から感謝して、今後しつかりと希望を持って生きて行きたいと思います。有り難う御座います。日本が新しいく生まれ変わる事を希望します。..
12
@薬品社長
14 .
私はこれから起こる変化を受け取りますありがとうございます。..
8
@yhira2010
3 .
28:21 龍の年2024年から５つ数えて、なぜそれが今年になるんだ？
3
@鈴木美和子-y3e
11 .
日本という国に生まれて、幸せでした
3
@このの-u5n
11 .
受け入れがたい事って何だろう。紙幣を紙切れにする事だったりして。
4
@yoshiyukikitamura6779
6 .
物語も、ここまで行くと凄いわ。信じる人がいるからフィクションと言わないと罪が深いですよ。どうして３人も取材できる。その時点で妄想。
4
@せぷたー
11 .
12月22日冬至でしょうか？感謝してます.ありがとうございます..
4
@yhira2010
3 .
国民の賛否が２つに分かれる政策？あ！徴兵制か？憲法改正？(笑)
いや、岸田も石破も恥ずかしくなるくらいの大増税だろう……..
2
@シャネル-j9b
4 .
前むきに考えます。
ありがとう
1
@武田賞司
11 .
名古屋は3日前に初雪でしたよ。何時もはクリスマス頃だけどね。裏天皇を受け入れるか否かだろうね。
3
@yhira2010
3 .
別のネタでは、少年霊能者と金沢の巫女と、もう一人は高野山の行者になってるんだが…(笑)
1
@恵里大野
5 .
例えば…..津波到達..「3分以内」..と政府が発表しているのは(移動して下さい)とはっきり言えないから…..移動しないと..自己責任とされてしまいますね..無理やり..引っ越しさせられませんので..
2
@山田太郎-n4d
4 .
絶対旧姓使用許可だ。自分も夫婦別姓は反対だし旧姓使用許可だけでいいと思ってる。
3
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/714.html
[カルト50] 《叡智探究/3》『ナチス(=CCP)への英首相宥和策が大惨事第二次大戦を引き起こした→次期大戦は防げるか？
中国、ついに崩壊…トランプが決定打！
https://www.youtube.com/watch?v=jEq-lzpvPHk
歴史が動く瞬間を、あなたは今、目撃しています。 トランプ大統領がついに「パンドラの箱」を開けました。
今回の動画では、世界中が固唾を呑んで見守る中、トランプ大統領が署名した”台湾保障実施法」”の全貌と、それが引き起こす米中関係の地殻変動について徹底解説します。
長年、アメリカ国務省が自らに課してきた対中配慮という名の「自主規制」。トランプはその鎖を断ち切り、中国共産党が「核心的利益」とする台湾問題という地雷原へ真正面から踏み込みました。
これは単なる外交ニュースではありません。アジアの未来、そして日本の安全保障を根底から覆す重大事件です。
トランプ氏が署名した「台湾保障実施法」の衝撃的な中身
なぜアメリカは40年間の「対中弱腰外交」を捨てたのか？
メンツを潰された習近平と中国共産党の反応、そして暴発の可能性
「台湾有事は日本有事」…高市早苗氏と日本が今こそ持つべき覚悟
日米台のネット上のリアルな反応
中国経済が崩壊の危機に瀕する今、ビジネスマン・トランプが仕掛けた「究極の取引」。 激動の時代を生き抜くためのヒントがここにあります。ぜひ最後までご覧ください。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/719.html
中国、ついに崩壊…トランプが決定打！
https://www.youtube.com/watch?v=jEq-lzpvPHk
歴史が動く瞬間を、あなたは今、目撃しています。 トランプ大統領がついに「パンドラの箱」を開けました。
今回の動画では、世界中が固唾を呑んで見守る中、トランプ大統領が署名した”台湾保障実施法」”の全貌と、それが引き起こす米中関係の地殻変動について徹底解説します。
長年、アメリカ国務省が自らに課してきた対中配慮という名の「自主規制」。トランプはその鎖を断ち切り、中国共産党が「核心的利益」とする台湾問題という地雷原へ真正面から踏み込みました。
これは単なる外交ニュースではありません。アジアの未来、そして日本の安全保障を根底から覆す重大事件です。
トランプ氏が署名した「台湾保障実施法」の衝撃的な中身
なぜアメリカは40年間の「対中弱腰外交」を捨てたのか？
メンツを潰された習近平と中国共産党の反応、そして暴発の可能性
「台湾有事は日本有事」…高市早苗氏と日本が今こそ持つべき覚悟
日米台のネット上のリアルな反応
中国経済が崩壊の危機に瀕する今、ビジネスマン・トランプが仕掛けた「究極の取引」。 激動の時代を生き抜くためのヒントがここにあります。ぜひ最後までご覧ください。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/719.html
[カルト50] 《叡智探究/4》「首切り」投稿が米仏独英加及びアジア・欧州民主主義諸国の「高市擁護」を呼び込む（日本の栄光がよみがえる時）
【最新情勢】中国外交に“予想外の変化”が発生！日本との関係改善を示唆する新たな動きとは？
https://www.youtube.com/watch?v=nRYZAB9Or-g
中国・大阪総領事館の外交官がXにこう投稿しました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は、切ってやるしかない。」
この投稿は、たちまち世界を駆け巡りました。
対象は、日本の現職首相――高市早苗
発言者は、国家を代表する立場にある外交官。
言葉に含まれた暴力性、攻撃性、そしてあからさまな敵意。
一瞬で、誰の目にも”許されない一線”を越えたと分かる投稿でした。
国内では、与野党問わず非難の声が上がりました。
しかし、それ以上に注目すべきだったのは――海外の反応です。
アメリカの上院議員は即座にこう投稿しました。
「これは、ただの暴言ではない。一国の外交官による”暗殺の示唆”だ。
明確な挑発行為である。
フランス外務省は、「文明国の行動とは到底思えない」とし
中国大使を呼び出す動きを検討。
ドイツ、イギリス、カナダでも、同様の声が相次ぎました。
この投稿は、国際社会にとって、いわば”リトマス試験紙”だったのです。
中国がこの発言にどう対応するのか。
否定するのか、処分するのか、それとも――沈黙するのか。
結果は――沈黙、でした。
中国政府は、外交官の発言に対して何の処分も行わず、
謝罪も声明も出しませんでした。
この”無反応”こそが、世界の不信を決定づけました。
「発言を否定しないということは、同意しているのか？」
「外交官にここまで言わせる国家とは、一体どんな構造なのか？」
欧米メディアはこの件を大きく取り上げ、
”国家ぐるみの脅迫”という論調すら現れ始めました。
ＳＮＳ上では、この投稿が中国の”本音”を象徴するものとして拡散。
「もう建前はいらない。これが中国の本性だ。」
「日本を脅し、言論を潰し、最後には暴力をほのめかす。そんな国に未来はない。」
（以下略）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/720.html
【最新情勢】中国外交に“予想外の変化”が発生！日本との関係改善を示唆する新たな動きとは？
https://www.youtube.com/watch?v=nRYZAB9Or-g
中国・大阪総領事館の外交官がXにこう投稿しました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は、切ってやるしかない。」
この投稿は、たちまち世界を駆け巡りました。
対象は、日本の現職首相――高市早苗
発言者は、国家を代表する立場にある外交官。
言葉に含まれた暴力性、攻撃性、そしてあからさまな敵意。
一瞬で、誰の目にも”許されない一線”を越えたと分かる投稿でした。
国内では、与野党問わず非難の声が上がりました。
しかし、それ以上に注目すべきだったのは――海外の反応です。
アメリカの上院議員は即座にこう投稿しました。
「これは、ただの暴言ではない。一国の外交官による”暗殺の示唆”だ。
明確な挑発行為である。
フランス外務省は、「文明国の行動とは到底思えない」とし
中国大使を呼び出す動きを検討。
ドイツ、イギリス、カナダでも、同様の声が相次ぎました。
この投稿は、国際社会にとって、いわば”リトマス試験紙”だったのです。
中国がこの発言にどう対応するのか。
否定するのか、処分するのか、それとも――沈黙するのか。
結果は――沈黙、でした。
中国政府は、外交官の発言に対して何の処分も行わず、
謝罪も声明も出しませんでした。
この”無反応”こそが、世界の不信を決定づけました。
「発言を否定しないということは、同意しているのか？」
「外交官にここまで言わせる国家とは、一体どんな構造なのか？」
欧米メディアはこの件を大きく取り上げ、
”国家ぐるみの脅迫”という論調すら現れ始めました。
ＳＮＳ上では、この投稿が中国の”本音”を象徴するものとして拡散。
「もう建前はいらない。これが中国の本性だ。」
「日本を脅し、言論を潰し、最後には暴力をほのめかす。そんな国に未来はない。」
（以下略）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/720.html
[カルト50] 《叡智探究/5》米露決着。日本の政治・経済パラダイムシフト。共産主義終焉と信仰復権。（藤原直哉）
令和7年12月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（収録型）202512
https://www.youtube.com/watch?v=wxGfzrgO5pA
（１）米露の世界戦略が決着
（２）ネオコン（新保守主義者）とネオリベ（新自由主義者）は失業する。戦争屋、金融屋は終わり。
（３）トランプ革命の最後に残るのは？メラニア夫人、タッカー・カールソン、スティーブ・バノン、シドニー、・・
（４）日本は久しぶりに政治・経済のパラダイムシフト
（５）共産主義は許さないー＞政体の交代・信仰の復権
（６）立て替え・・・古いシステムを壊すこと、同時に立て分けが起きるー＞ほぼ終了
（７）立て直し・・・新時代および新秩序の構築ー＞さらに本格化、特に信仰と宇宙、
悪神支配ー＞善神支配
（８）日本は左翼利権の取り払い・・・最後の利権・抵抗勢力
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/721.html
令和7年12月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（収録型）202512
https://www.youtube.com/watch?v=wxGfzrgO5pA
（１）米露の世界戦略が決着
（２）ネオコン（新保守主義者）とネオリベ（新自由主義者）は失業する。戦争屋、金融屋は終わり。
（３）トランプ革命の最後に残るのは？メラニア夫人、タッカー・カールソン、スティーブ・バノン、シドニー、・・
（４）日本は久しぶりに政治・経済のパラダイムシフト
（５）共産主義は許さないー＞政体の交代・信仰の復権
（６）立て替え・・・古いシステムを壊すこと、同時に立て分けが起きるー＞ほぼ終了
（７）立て直し・・・新時代および新秩序の構築ー＞さらに本格化、特に信仰と宇宙、
悪神支配ー＞善神支配
（８）日本は左翼利権の取り払い・・・最後の利権・抵抗勢力
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/721.html
[カルト50] 《ＥＢＳ接近》今週12日金曜日、半月の日前後にEBS発動＜現金・食料・ガソリン備蓄＞（石川新一郎）
【第851回ライブ】大宇宙の根本波動と合致したというインテル情報(ＥＢＳ間近)
https://youtu.be/9NyvagbWSVM?t=833
EBS（世界緊急放送）の準備が全て完了し、全てが完全なる
スタンバイとなったのであります。
従って、EBSは今週の12月12日金曜日の
半月の日前後にEBSは発動となってくる見通しとなった
のであります。（以下略）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/722.html
【第851回ライブ】大宇宙の根本波動と合致したというインテル情報(ＥＢＳ間近)
https://youtu.be/9NyvagbWSVM?t=833
EBS（世界緊急放送）の準備が全て完了し、全てが完全なる
スタンバイとなったのであります。
従って、EBSは今週の12月12日金曜日の
半月の日前後にEBSは発動となってくる見通しとなった
のであります。（以下略）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/722.html
[カルト50] 《叡智探究/6》「城門」を中から開ける者共（玉城・共同・ＮＨＫ）を先ず「成敗」せよ！（門田隆将チャンネル）
【60】駐日大使館“驚愕X”と凄まじい中国“認知戦”
https://www.youtube.com/watch?v=Ur5nR1lDilE
ちょっと皆さん、今日この在日中国大使館のこのXを見てびっくりしませんでしたか。これです。皆さん、これ見てください。これは驚きましたね。このレーダー照射で、え、どんどんどんどん、ま、エスカレートしてるのは分かるんですけど、今日朝一番で中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も螳螂の斧のごとく必ずや断固たる反撃を受け完全な失敗に終わるに違いない。これ、在日中国大使館が今朝出しました。これ、先ほど印刷してるこれ6時間前に出したんですけど、皆さんびっくりしませんか？中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も持ってる台湾侵攻を、これも中国統一という大業、これ妨害するものは許さないという、もう隠さなくなってきました。
昨日の、あ、昨日というか、昨日のあのこのレーダー照射もその中国統一を妨げる人間は許さないという意味だったんですよね。私はちょっとだんだんだんだんこのもうかなり前に私これをあのこのチャンネルで言いましたけど、俺に台湾を侵攻させようということを習近平さんはあのおっしゃってますよということを、そういう意味であることをかなり前に私発信をさせてもらいましたけど、もう隠さなくなってきました。
当時はその意味を私はあの彼がその日本への都合自粛とか水産物のこの輸入停止とかそしてえまこういうことは一斉放棄せよとこの中国親派この日本にいる左翼媚中勢力は一斉放棄せよという意味ですよっていうことを私えかなり前のカ田チャンネルで言わしてもらいましたけど、もうこれ、俺に台湾これ侵攻させようということでございます。
で、昨日もその昨いも私ずっとここで、えー、世界がですね、平和を守るために必死だということでこの解説をいよいよアメリカの方も危機感を持って、この曖昧戦略をついにもう捨て去って、え、NSSでもこの国家安全保障戦略でも、そして台湾保障、あの、実施法でもこれ台湾を私たちは守りますよということで表示をしましたということを日々国々皆さんにお伝えしてきた通りでございます。
これも皆さんにお伝えしましたよね。台湾を奪い取る試み。これを阻止するためにアメリカは同盟国とのこの自分と同盟国の協力あの能力を強化するとそして台湾海峡の現状変更これは支持しないということで台湾を守るとのこの強い意思を表明したということをお伝えしてまいりましたけど、それがそういう邪魔するやつは、この大業、中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さないということを今日発信したんです。
これ、在、あ、在日中国大使館が発信したという意味はこれはま、中国そのものが発信したということなんですけど、すごいことになってきましたね。皆さんこれはあの私今日の読売新聞を見ててあ、そうだったんだって。これ読売新聞のこの2面なんですけど、1面をこうひっくり返してあれです。このホットラインがこの機能してないとこの日本とその要するに軍同士のホットラインがあ日本とこの人民解放軍との間にはホットラインがあるんですけどそれが機能していないということを読売はここに書いてあります。
ちょっと見にくいですかね、これ。ここに書いてあります。これ詳しくあのそれちょっと読みますとですね。え、日中の防衛当局間のホットラインが機能していなかったことが今回分かったと。日本側は連絡を試みたが中国側が応じなかったと書いてる。この両年空母両年の関西戦闘機など計100回の発着訓練が実施されたんだけどこのレーダー照射に対してこのホットラインで日本側は連絡をしたそうです。
これは実はこれ小泉、えー、防衛省とこの中国のですね、えー、この軍、国防省と会談した時にホットラインの適切かつ確実な運用を隠して、あの、この確保していく重要性をお互い合意してるらしいんですよ。11月ほんの先月のことです。これが機能してないと。これ2023年の3月に開設されたこの日中防衛のこのホットラインが機能しなかったと。このこれが機能しないということは偶発的な軍事衝突を避けられなくなるという風に読売新聞が懸念をしております。
これ皆さんすごいことになってきましたね。中国統一という大業すなわち台湾侵攻を邪魔するな。あの1971年の10月25日まで要するに台湾通報中華人民共和国加入あれの国連加入このアルバニア決議が可決される1971年10月25日まで中華民国は五大国の1つだったということを何度もここで言いましたよね。これ、え、安保理常任理事国、五大国として、え、イギリス、アメリカ、ソ連、フランス、そして中華民国がそれまではだったわけですから、それまでこの正当主義権のその中華民国、そこにその後入ってきた中華人民共和国が侵攻すると攻めていくということを妨害を企てるなと書いてあるんです。これすごいことになってきましたよ。
よく私最近かさん台湾侵攻は起こるんですかっていう質問を講演の時もそうなんですけど、いろんな放送の時もそうなんですけど質問を受けるんですけどこれ分かりませんと私は言っております。それは何かと言うと、その習近平国家主席がこの行くといえば行くわけですから、その彼の心理状態、今もう昨日のおこのチャンネルでも言いましたけど、もう経済が破綻してて国民の不満爆発寸前ですからこれいつがいつ何が起こってもおかしくないことはおかしくないんですけどこれアメリカが意思表示をしてきてる。それ許さないよっていう意思表示をしてきてるのに、この何百万の死者が出るだろう台湾侵攻を本当にやるんですかということがこれが最近のこのエスカレート、中国のエスカレート本当にこれは大丈夫ですかということを私は言いたいんですけどそれと共に今重要になってきてるのは皆さんこれです。
認知戦です。中国が国内にいるま日本のこの私たちから言えば内なる敵いわゆる左翼媚中派です。その人たちを一斉放棄させていろんなことをやって、え、それの最大のものはその地上派であり、え、新聞メディア、すなわちオールドメディアがこの一番のまあ、その勢力に加担してるというか勢力そのものなんですけど、これ認知戦っていうのは敵の内側から自滅させようとするもので、これもう皆さんここまで何度もこのチャンネルで言ってきたように、その内側から日本の内側から崩していくということで、あ、これは高一の発言が問題なんだ、え、全く的外れなことを言ってる勢力、これ左翼媚中派がいるわけなんだけど、これ、ま、中国は三戦をやりますので、この心理戦、え、世論戦、法律戦というこの三戦、え、この三つを使ってガンガンやってるんですけど、今かなり露骨になってきてます。
例えば昨日私共同通信のことを詳しく話したんですけど、例えばですね、どういうやり方をやってるかって共同通信はもうあの中国の有利な報道をやってるということで認識をしといて欲しいんですけど有村治子自民党総務会長がもう腹に据えかねてですね、あのこの共同通信のこの報道についてこういうこと言っております。共同通信の記事で首相の台湾答弁撤回を要求したアジア平和を目指す学会とされた、え、この記事で抗議された国際アジア共同体学会とは、え、呉建中中国大使がわざわざ挨拶に来る団体なのであると。その学会の新藤義孝会長は一帯一路日本研究センターの代表理事なんだと。同センターは中国大使館の後援で一帯一路シンポジウムをこの開催する組織ですよと。で、ここでもう腹に据えかねてますね、これ有村さんで共同通信さん、こんな基本情報も抑えないで記事を公表するようでは取材能力に疑問符がつきますと。これら重要情報を十分理解した上であえて一切報道していないとすれば印象操作が激しく公正な報道に対する倫理観が問われますと。一体どちらなんですか？共同通信社さんあなたはといずれにしても報道姿勢職業倫理が通れ読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうかと。
この共同通信のこの首相の台湾答弁撤回をアジアの平和を目指す学会が声明したというニュースをこれを引用して有村さんがここまで怒ってるわけです。ま、けど全ての昨日の動画でも言ったように共同通信はもうあの高一さんの対人を目差して、え、とにかく、え、中国の肩を持ってあの高市対人の方に突き進んでる通信社ですから。あ、これは当然、ま、こういう風になりますよね。
そうすると、じゃあ皆さん、あの、朝日とか毎日とかも、ま、ひどいんですけど、皆様のNHKの場合はどうでしょうか？ここにですね、皆さん1本のね、このあの、Xに私ちょっと気がつきましてね、これなんですけどね、皆さんこれリフレ女子さんっていう、私、あの、リフレ女子さんって結構あの、いい、あの、投稿されるので、Xの方なので、え、いつも注目してるんですけど、ここでね、こういうあの投稿したんです。これは12月8日昨日の夕方なんですけど、恥ずかしくも我が国の公共放送であるNHKは中国軍によるレーダー照射問題について外務省事務次官が中国大使を呼びつけて厳重に抗議したことについては英語記事を未だに出していないのに逆に中国側の抗議については早々に英語記事を出したと我が国のマスゴミはどうなってるんだっていうことを書いてるんです。
確かに調べてみたらそうなんです。これがそうです。要するにこの外務省の事務次官が呼びつけてこう抗議をしたということはスルーしてるんですけどこのいや、あのレーダー照射の記事は書いてるんですよ。レーダー照射の記事はあのNHKはあの英語でも発信はしてますよけれどもこの事務次官が呼びつけて抗議をしてえという一連の底の部分を書いてないのにこの中国側のこの呉大使のこの抗議については英語で発信してるんだと。これどういう内容かと言うとこの、えー、とにかく航空自衛隊が中国海軍の訓練空域と海域に繰り返し接近し、妨害行為を行ったということで、中国の通常のこの、え、訓練活動が著しく妨害されたんだと。飛行の安全にこの深刻な脅威が生じたということだと。これに激しく厳しく抗議をしたという記事は発信してるけど、この日本側の外務省の方は報じてないと。これは一体どういうことなんだということをリフレ女子さんがおっしゃってるわけなんですけど、これ両方きちんと書いてもらわなければ困りますよね。
要するに中国側はレーダー照射という事実をどけてそして日本側が邪魔をしたということで昨日のチャンネルでも言ったようにそれで徹底的に追求してるわけですよね。日本側をね。これ、しかし、あの、この休のこのレーダー照射やってるわけだから、これが中国側にあることは明らかなんだけど、この中、このNHKの英語発信もこれがきちんとできてなくてアンバランスだということをこのリフレ女子さんはおっしゃってるわけです。
そうすると皆さんこの認知戦でこの敵の内側からこの自滅させる要するに日本国のこの内部からこの崩壊せしめていく認知戦にまんまと嵌まってるわけですけど例えば皆さんあのこれについてご存知ですか？もうあの代表的なその認知戦というか、それ中国側に、え、完全に取り込まれて、え、いるのにこの琉球新報がありますよね。これは皆さん有名だから皆さんご存知だと思いますけど、これなんかものすごいですよ。事がレーダー照射大変遺憾とデニー知事とこのレーダー照射これ遺憾だって言って記事見てみたら何かと言うと外務省の沖縄事務所の谷正彦沖縄担当大使健長に呼びこれ説明を求めたという風に書いてるわけ。そして沖縄防衛局のこの村井局長を呼んだと。それで田知事はこのような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧してる。大変遺憾だ。なんか日本の方が悪いことをしたみたいに報じてるわけです。デニーさんもそういう風にこのあのこの2人に対して外務省と防衛省に対して言ってるわけです。
それで、え、局長の方は村井局長は詳細を控えながらも発生時の距離感は航空自衛隊のパイロットから目視できるような距離に相手がいたわけではないとし、十分な安全を確保した上でこの対処措置を行ったものだと説明しとった。なんかおかしいでしょ。日本が悪いことをしたかのようにこの報道してるわけです。それに対して玉城知事な何て言ったか？一体はマグロ漁の漁場として使われているとこだと。漁場は近接しており、我々は漁業者の安全も図らなければならないと。件としては平和的な外交や対話による緊張緩和は信頼情勢に取り込むことが重要であると考えて県民にしっかりと正確な情報を伝えるために今後も情報提供をしていただきたい。
日本側が悪いことをしたかのように琉球新報が書いてそして玉城さんもそのように日本側を責めてるわけです。皆さんもうそこまでこの認知戦は進んでるんです。とっくにオールドメディア、先ほどから共同通信、NHK、そして、ま、琉球新報を含め。これ内側から自滅させる日本側の内側から自滅させるようにそういう皆さんも体制にあのが進んでるわけです。
私はね、もうこれをこのずっと指摘をしてきたんですけど、あまりにもこの日本のオールドメディアが露骨な中国応援、え、そして高市統それをやるので皆さんそれ台湾侵攻これ呼び寄せますよと。そんなことでいいんですかと。ただでさえ中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さないと来てるんですよ。そっち側についてどうするんですか？オールドメディアの皆さん。自由陣営自由主義陣営への力による現状変更が間近に迫ってるんですよ。何してるんですか？何百万人の命が失われるんですか？台湾侵攻が起こったら日本無傷ありませんよ。これはロシアも北朝鮮もイランもこれ連動するということを私ずっと言ってるしそしてシンガポールのあの巡航ミサイル台湾虫物類で三峡ダムとか上海とかに打ってくるかもしれないし大変なことになるんですよ。
なぜこの中国を嗜めて、…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/723.html
【60】駐日大使館“驚愕X”と凄まじい中国“認知戦”
https://www.youtube.com/watch?v=Ur5nR1lDilE
ちょっと皆さん、今日この在日中国大使館のこのXを見てびっくりしませんでしたか。これです。皆さん、これ見てください。これは驚きましたね。このレーダー照射で、え、どんどんどんどん、ま、エスカレートしてるのは分かるんですけど、今日朝一番で中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も螳螂の斧のごとく必ずや断固たる反撃を受け完全な失敗に終わるに違いない。これ、在日中国大使館が今朝出しました。これ、先ほど印刷してるこれ6時間前に出したんですけど、皆さんびっくりしませんか？中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も持ってる台湾侵攻を、これも中国統一という大業、これ妨害するものは許さないという、もう隠さなくなってきました。
昨日の、あ、昨日というか、昨日のあのこのレーダー照射もその中国統一を妨げる人間は許さないという意味だったんですよね。私はちょっとだんだんだんだんこのもうかなり前に私これをあのこのチャンネルで言いましたけど、俺に台湾を侵攻させようということを習近平さんはあのおっしゃってますよということを、そういう意味であることをかなり前に私発信をさせてもらいましたけど、もう隠さなくなってきました。
当時はその意味を私はあの彼がその日本への都合自粛とか水産物のこの輸入停止とかそしてえまこういうことは一斉放棄せよとこの中国親派この日本にいる左翼媚中勢力は一斉放棄せよという意味ですよっていうことを私えかなり前のカ田チャンネルで言わしてもらいましたけど、もうこれ、俺に台湾これ侵攻させようということでございます。
で、昨日もその昨いも私ずっとここで、えー、世界がですね、平和を守るために必死だということでこの解説をいよいよアメリカの方も危機感を持って、この曖昧戦略をついにもう捨て去って、え、NSSでもこの国家安全保障戦略でも、そして台湾保障、あの、実施法でもこれ台湾を私たちは守りますよということで表示をしましたということを日々国々皆さんにお伝えしてきた通りでございます。
これも皆さんにお伝えしましたよね。台湾を奪い取る試み。これを阻止するためにアメリカは同盟国とのこの自分と同盟国の協力あの能力を強化するとそして台湾海峡の現状変更これは支持しないということで台湾を守るとのこの強い意思を表明したということをお伝えしてまいりましたけど、それがそういう邪魔するやつは、この大業、中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さないということを今日発信したんです。
これ、在、あ、在日中国大使館が発信したという意味はこれはま、中国そのものが発信したということなんですけど、すごいことになってきましたね。皆さんこれはあの私今日の読売新聞を見ててあ、そうだったんだって。これ読売新聞のこの2面なんですけど、1面をこうひっくり返してあれです。このホットラインがこの機能してないとこの日本とその要するに軍同士のホットラインがあ日本とこの人民解放軍との間にはホットラインがあるんですけどそれが機能していないということを読売はここに書いてあります。
ちょっと見にくいですかね、これ。ここに書いてあります。これ詳しくあのそれちょっと読みますとですね。え、日中の防衛当局間のホットラインが機能していなかったことが今回分かったと。日本側は連絡を試みたが中国側が応じなかったと書いてる。この両年空母両年の関西戦闘機など計100回の発着訓練が実施されたんだけどこのレーダー照射に対してこのホットラインで日本側は連絡をしたそうです。
これは実はこれ小泉、えー、防衛省とこの中国のですね、えー、この軍、国防省と会談した時にホットラインの適切かつ確実な運用を隠して、あの、この確保していく重要性をお互い合意してるらしいんですよ。11月ほんの先月のことです。これが機能してないと。これ2023年の3月に開設されたこの日中防衛のこのホットラインが機能しなかったと。このこれが機能しないということは偶発的な軍事衝突を避けられなくなるという風に読売新聞が懸念をしております。
これ皆さんすごいことになってきましたね。中国統一という大業すなわち台湾侵攻を邪魔するな。あの1971年の10月25日まで要するに台湾通報中華人民共和国加入あれの国連加入このアルバニア決議が可決される1971年10月25日まで中華民国は五大国の1つだったということを何度もここで言いましたよね。これ、え、安保理常任理事国、五大国として、え、イギリス、アメリカ、ソ連、フランス、そして中華民国がそれまではだったわけですから、それまでこの正当主義権のその中華民国、そこにその後入ってきた中華人民共和国が侵攻すると攻めていくということを妨害を企てるなと書いてあるんです。これすごいことになってきましたよ。
よく私最近かさん台湾侵攻は起こるんですかっていう質問を講演の時もそうなんですけど、いろんな放送の時もそうなんですけど質問を受けるんですけどこれ分かりませんと私は言っております。それは何かと言うと、その習近平国家主席がこの行くといえば行くわけですから、その彼の心理状態、今もう昨日のおこのチャンネルでも言いましたけど、もう経済が破綻してて国民の不満爆発寸前ですからこれいつがいつ何が起こってもおかしくないことはおかしくないんですけどこれアメリカが意思表示をしてきてる。それ許さないよっていう意思表示をしてきてるのに、この何百万の死者が出るだろう台湾侵攻を本当にやるんですかということがこれが最近のこのエスカレート、中国のエスカレート本当にこれは大丈夫ですかということを私は言いたいんですけどそれと共に今重要になってきてるのは皆さんこれです。
認知戦です。中国が国内にいるま日本のこの私たちから言えば内なる敵いわゆる左翼媚中派です。その人たちを一斉放棄させていろんなことをやって、え、それの最大のものはその地上派であり、え、新聞メディア、すなわちオールドメディアがこの一番のまあ、その勢力に加担してるというか勢力そのものなんですけど、これ認知戦っていうのは敵の内側から自滅させようとするもので、これもう皆さんここまで何度もこのチャンネルで言ってきたように、その内側から日本の内側から崩していくということで、あ、これは高一の発言が問題なんだ、え、全く的外れなことを言ってる勢力、これ左翼媚中派がいるわけなんだけど、これ、ま、中国は三戦をやりますので、この心理戦、え、世論戦、法律戦というこの三戦、え、この三つを使ってガンガンやってるんですけど、今かなり露骨になってきてます。
例えば昨日私共同通信のことを詳しく話したんですけど、例えばですね、どういうやり方をやってるかって共同通信はもうあの中国の有利な報道をやってるということで認識をしといて欲しいんですけど有村治子自民党総務会長がもう腹に据えかねてですね、あのこの共同通信のこの報道についてこういうこと言っております。共同通信の記事で首相の台湾答弁撤回を要求したアジア平和を目指す学会とされた、え、この記事で抗議された国際アジア共同体学会とは、え、呉建中中国大使がわざわざ挨拶に来る団体なのであると。その学会の新藤義孝会長は一帯一路日本研究センターの代表理事なんだと。同センターは中国大使館の後援で一帯一路シンポジウムをこの開催する組織ですよと。で、ここでもう腹に据えかねてますね、これ有村さんで共同通信さん、こんな基本情報も抑えないで記事を公表するようでは取材能力に疑問符がつきますと。これら重要情報を十分理解した上であえて一切報道していないとすれば印象操作が激しく公正な報道に対する倫理観が問われますと。一体どちらなんですか？共同通信社さんあなたはといずれにしても報道姿勢職業倫理が通れ読者の信頼を著しく失う行為ではないでしょうかと。
この共同通信のこの首相の台湾答弁撤回をアジアの平和を目指す学会が声明したというニュースをこれを引用して有村さんがここまで怒ってるわけです。ま、けど全ての昨日の動画でも言ったように共同通信はもうあの高一さんの対人を目差して、え、とにかく、え、中国の肩を持ってあの高市対人の方に突き進んでる通信社ですから。あ、これは当然、ま、こういう風になりますよね。
そうすると、じゃあ皆さん、あの、朝日とか毎日とかも、ま、ひどいんですけど、皆様のNHKの場合はどうでしょうか？ここにですね、皆さん1本のね、このあの、Xに私ちょっと気がつきましてね、これなんですけどね、皆さんこれリフレ女子さんっていう、私、あの、リフレ女子さんって結構あの、いい、あの、投稿されるので、Xの方なので、え、いつも注目してるんですけど、ここでね、こういうあの投稿したんです。これは12月8日昨日の夕方なんですけど、恥ずかしくも我が国の公共放送であるNHKは中国軍によるレーダー照射問題について外務省事務次官が中国大使を呼びつけて厳重に抗議したことについては英語記事を未だに出していないのに逆に中国側の抗議については早々に英語記事を出したと我が国のマスゴミはどうなってるんだっていうことを書いてるんです。
確かに調べてみたらそうなんです。これがそうです。要するにこの外務省の事務次官が呼びつけてこう抗議をしたということはスルーしてるんですけどこのいや、あのレーダー照射の記事は書いてるんですよ。レーダー照射の記事はあのNHKはあの英語でも発信はしてますよけれどもこの事務次官が呼びつけて抗議をしてえという一連の底の部分を書いてないのにこの中国側のこの呉大使のこの抗議については英語で発信してるんだと。これどういう内容かと言うとこの、えー、とにかく航空自衛隊が中国海軍の訓練空域と海域に繰り返し接近し、妨害行為を行ったということで、中国の通常のこの、え、訓練活動が著しく妨害されたんだと。飛行の安全にこの深刻な脅威が生じたということだと。これに激しく厳しく抗議をしたという記事は発信してるけど、この日本側の外務省の方は報じてないと。これは一体どういうことなんだということをリフレ女子さんがおっしゃってるわけなんですけど、これ両方きちんと書いてもらわなければ困りますよね。
要するに中国側はレーダー照射という事実をどけてそして日本側が邪魔をしたということで昨日のチャンネルでも言ったようにそれで徹底的に追求してるわけですよね。日本側をね。これ、しかし、あの、この休のこのレーダー照射やってるわけだから、これが中国側にあることは明らかなんだけど、この中、このNHKの英語発信もこれがきちんとできてなくてアンバランスだということをこのリフレ女子さんはおっしゃってるわけです。
そうすると皆さんこの認知戦でこの敵の内側からこの自滅させる要するに日本国のこの内部からこの崩壊せしめていく認知戦にまんまと嵌まってるわけですけど例えば皆さんあのこれについてご存知ですか？もうあの代表的なその認知戦というか、それ中国側に、え、完全に取り込まれて、え、いるのにこの琉球新報がありますよね。これは皆さん有名だから皆さんご存知だと思いますけど、これなんかものすごいですよ。事がレーダー照射大変遺憾とデニー知事とこのレーダー照射これ遺憾だって言って記事見てみたら何かと言うと外務省の沖縄事務所の谷正彦沖縄担当大使健長に呼びこれ説明を求めたという風に書いてるわけ。そして沖縄防衛局のこの村井局長を呼んだと。それで田知事はこのような行為が地域の緊張を高め、これにより不測の事態が発生することを危惧してる。大変遺憾だ。なんか日本の方が悪いことをしたみたいに報じてるわけです。デニーさんもそういう風にこのあのこの2人に対して外務省と防衛省に対して言ってるわけです。
それで、え、局長の方は村井局長は詳細を控えながらも発生時の距離感は航空自衛隊のパイロットから目視できるような距離に相手がいたわけではないとし、十分な安全を確保した上でこの対処措置を行ったものだと説明しとった。なんかおかしいでしょ。日本が悪いことをしたかのようにこの報道してるわけです。それに対して玉城知事な何て言ったか？一体はマグロ漁の漁場として使われているとこだと。漁場は近接しており、我々は漁業者の安全も図らなければならないと。件としては平和的な外交や対話による緊張緩和は信頼情勢に取り込むことが重要であると考えて県民にしっかりと正確な情報を伝えるために今後も情報提供をしていただきたい。
日本側が悪いことをしたかのように琉球新報が書いてそして玉城さんもそのように日本側を責めてるわけです。皆さんもうそこまでこの認知戦は進んでるんです。とっくにオールドメディア、先ほどから共同通信、NHK、そして、ま、琉球新報を含め。これ内側から自滅させる日本側の内側から自滅させるようにそういう皆さんも体制にあのが進んでるわけです。
私はね、もうこれをこのずっと指摘をしてきたんですけど、あまりにもこの日本のオールドメディアが露骨な中国応援、え、そして高市統それをやるので皆さんそれ台湾侵攻これ呼び寄せますよと。そんなことでいいんですかと。ただでさえ中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さないと来てるんですよ。そっち側についてどうするんですか？オールドメディアの皆さん。自由陣営自由主義陣営への力による現状変更が間近に迫ってるんですよ。何してるんですか？何百万人の命が失われるんですか？台湾侵攻が起こったら日本無傷ありませんよ。これはロシアも北朝鮮もイランもこれ連動するということを私ずっと言ってるしそしてシンガポールのあの巡航ミサイル台湾虫物類で三峡ダムとか上海とかに打ってくるかもしれないし大変なことになるんですよ。
なぜこの中国を嗜めて、…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/723.html
[カルト50] 《叡智探究/7》トランプ、ＣＣＰ牙城に"核"２発投下！「人民の自由は天賦」「共産主義を灰燼に」（藤原直哉/✘）
＜＜米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換 北京は対応に追われる＞＞
「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」
https://secretchina.com/news/gb/2025/12/07/1091708.html
【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。
北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。
米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。
第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。
第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。
第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。
第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。
第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。
第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。
明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。
米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。
さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。
文書伝達の重点は以下の通りです：
一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。
二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。
三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。
四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。
五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。
秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。
なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。
第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。
第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。
第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。
第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。
秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。
北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。
第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。
第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。
第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。
しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。
北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。
秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。
一、体制のために代償を払い続けるかどうか
二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか
この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。
台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。
彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。
もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。
これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。
明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。
台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。
彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。
新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。
今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：
一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。
中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。
台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。
世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。
米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。
米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。
secretchina.com
美连扔两震撼弹全面翻盘对中政策 北京措手不及(图) - 新闻 美国 - 看中国新闻网 - 海外华人 历史秘闻 时事 -
午前10:28 · 2025年12月8日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/724.html
＜＜米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換 北京は対応に追われる＞＞
「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」
https://secretchina.com/news/gb/2025/12/07/1091708.html
【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。
北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。
米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。
第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。
第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。
第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。
第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。
第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。
第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。
明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。
米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。
さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。
文書伝達の重点は以下の通りです：
一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。
二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。
三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。
四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。
五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。
秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。
なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。
第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。
第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。
第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。
第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。
秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。
北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。
第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。
第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。
第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。
しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。
北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。
秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。
一、体制のために代償を払い続けるかどうか
二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか
この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。
台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。
彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。
もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。
これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。
明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。
台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。
彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。
新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。
今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：
一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。
中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。
台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。
世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。
米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。
米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。
secretchina.com
美连扔两震撼弹全面翻盘对中政策 北京措手不及(图) - 新闻 美国 - 看中国新闻网 - 海外华人 历史秘闻 时事 -
午前10:28 · 2025年12月8日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/724.html
[カルト50] 《叡智探究/8》「ドサ周り中国外交」の末路、英仏に加え頼みのドイツも日独連帯で撃沈（日本防衛最前線）
中国さん、ドイツへの擦り寄りも上手くいかないｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=UGllj_zPWYk
[要約]
2025年12月8日、北京で中国の王毅外相がドイツのワーデフール外相に対し、日本の高市早苗首相を激しく非難した。高市首相の「台湾は存立危機事態になり得る」という発言をでたらめだと批判したが、ドイツ外務省の発表に日本関連の発言はなく、中国の工作は失敗に終わった。背景には、中国の深刻な危機感がある。世界から非難され経済的に追い詰められた中国が、ドイツの経済弱みに付け込もうとしたが、逆効果となった。
第1章 中国の工作失敗の決定的理由。
中国は台湾問題を核心的利益とし、高市発言を非難したが、ドイツは同調せず。理由は中国軍の軍事的威嚇だ。2025年7月、中国軍艦がドイツ軍にレーザー照射を行い、ドイツは強く抗議した。12月6日には自衛隊にレーダー照射。こうした敵対行為が、中国の二面性を露呈させた。12月9日、小泉進次郎氏とドイツ大使が会談し、日独が中国の威嚇に共同対応で一致。中国は10月訪中を延期し工作を企てたが、8月のワーデフール訪日で日独連帯が強化されていた。中国はフランスでも同様の批判をしたが失敗。欧州主要国を巡る日本孤立化キャンペーンは空振りで、中国の外交孤立を露呈。高市発言は中国の台湾進攻を抑止し、日本外交の勝利を示す。
第2章 中国経済カードの無効化。
中国はドイツの経済依存を狙った。中国はドイツ最大貿易相手で、自動車産業の36%を依存。だが2023年以降、ドイツの対中輸出急減、中国EV輸入急増。フォルクスワーゲンのシェアは50%から14%へ急落、国内工場閉鎖へ。ドイツGDPはマイナス成長。だが、経済苦境ゆえに中国依存のリスクを痛感。7月のレーザー事件で中国の本質を見抜き、日独連携へシフト。中国の経済カードは効かなくなった。
第3章 日本の断固姿勢が中国を震わせる。
高市発言に中国は過激反応。中国総領事の脅迫投稿、外務省の狂気声明。経済制裁として日本渡航・留学注意喚起、水産物輸入停止。だが日本は撤回せず、林外相・木原官房長官が国際法遵守を主張。中国の焦りは欧州工作に表れ、国際支持欠如を示す。欧州議会で台湾副総統演説を歓迎。中国の台湾戦略が揺らぎ、日本参戦リスク（沖縄から600km、F-35で20分到達）が中国を脅かす。戦後外交の大転換で戦略的曖昧さを放棄。
第4章 高市外交の戦略的勝利。
発言タイミングは絶妙。習近平との首脳会談直後で、対話継続と譲らない姿勢を示す。ドイツの失敗（経済依存で人権批判不能）から学び、対話と抑止両立。中国大使呼び出し抗議、米国支持で日米同盟強化。留保付きで柔軟性確保。国内批判（岡田議員の「手のうち明かす」）は誤り。抑止力は意思明示が基本。中国過剰反応が正しさを証明。
第5章 ドイツの中国離れ証拠。
EUは中国を体制的ライバルと位置づけ。ドイツ国家安全保障戦略で警戒。メルケル政権は北京訪問せず、日独連帯強調。EUの中国EV追加関税（最大35.3%）可決。企業で新規投資減、中堅撤退。ロシア侵攻教訓で権威主義依存の危険痛感。日本は市場分散、HV技術優位、地政的価値高く優位。ドイツの変化で中国孤立決定的。
第6章 中国の経済・外交危機。
中国GDP成長疑義（実質3-4%）、不動産崩壊、若者失業20%、人口減少。外交でロシア支持・南海主張で孤立、米中悪化。軍事威嚇が信頼喪失。頼れる大国なく、ドイツすり寄りも失敗。これが習近平末路。
結論
中国工作失敗は軍事威嚇の二面性が原因。高市発言で国際支持獲得、中国孤立深刻。日本は断固姿勢で信頼勝ち取り、真の抑止力発揮。強い日本の復活だ。
[本文]
2025年12月8日、北京で驚くべき外交攻撃が展開されました。
中国の王毅外相がドイツのワーデフール外相を前に、日本の高市早苗首相を名指しで激しく非難したのです。
ドイツとは異なり、日本は戦後80年を経ても依然として侵略の歴史を徹底して反省していないという実に露骨な言葉で。
しかし、この必死の工作は完全に空振りに終わりました。
ドイツ外務省の公式発表では、ワーデフール外相からの日本に関する発言は一切記載されず、つまりドイツは中国の日本批判に同調しなかったのです。
世界中から非難され、経済的にも追い詰められた中国が必死にドイツにすがりつこうとしたものの、見事に失敗した瞬間でした。
なぜ中国はドイツにすがったのか。
その背景には、高市首相が11月7日の国会答弁で「台湾は存立危機事態になり得る」と明言したことへの中国の深刻な危機感があります。
歴代首相が避けてきた明言を堂々と述べたことが習近平政権を震わせました。
中国はドイツの経済的弱みに付け込もうとしました。
フォルクスワーゲンは創業以来初の国内工場閉鎖を検討し、中国市場でのシェアは2001年の50%から2023年には14%まで急落。
ドイツ経済全体もマイナス成長です。
しかし、経済的に苦しいからこそドイツは中国の言いなりにはならなかったのです。
むしろ8月にはワーデフール外相が日本を訪問し、日独連帯を強調していました。
本動画では、中国のドイツすり寄り戦略がなぜ失敗したのか、その全貌を徹底解説します。
なぜ中国はここまで追い詰められているのか。
なぜドイツは中国の工作に乗らなかったのか。
そして日本外交の大勝利の意味とは、全てを明らかにします。
これを見れば、習近平政権の末路と高市外交の圧倒的優位が完全に理解できます。
第1章 中国の必死の工作が見事に失敗した決定的理由。
12月8日の北京での会談で、中国は計算された外交戦術を展開しました。
王毅国家委員兼外相がワーデフール外相に、台湾問題は中国の核心的利益の中の核心だと強調し、高市首相の発言をでたらめだと非難したのです。
しかし結果は中国の完全な失敗でした。
決定的なのは、ドイツ外務省が発表した会談内容にワーデフール外相からの日本に関する発言が一切含まれていなかったという事実です。
中国外務省はワーデフール外相が「一つの中国」政策を揺るがずに実行すると述べたと発表しましたが、これは単なる外交儀礼。
日本批判への同調は全くなかったのです。
なぜドイツは中国の工作に乗らなかったのか。
その理由は明白です。
中国軍がドイツに対して軍事的威嚇を行っていたからです。
2025年7月、中国軍艦がドイツ軍にレーザー照射を行うという重大事件が発生していました。
EU作戦アスピデスに参加し、紅海で商船を守っていたドイツ軍に対する明確な敵対行為です。
ドイツ外務省は、自国員が危険にさらされたことは断じて容認できないと強く批判し、中国大使を呼び出して抗議。
この事件によりドイツは中国の本質を見抜いたのです。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
これが中国の二面性です。
さらに決定的だったのは12月9日の動きです。
小泉進次郎氏がドイツのジグムント大使と会談し、12月6日に発生した中国軍による自衛隊へのレーダー照射について協議しました。
小泉氏は、ドイツの航空機も今年7月中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ断固と対応する必要があると述べ、日独両国が協力して対応することで認識が一致したのです。
つまり中国は日本だけでなくドイツに対しても軍事的威嚇を行っていた。
そのドイツに対して日本を批判しろと要求する。
この矛盾した行動が中国の工作を完全に破綻させました。
ドイツからすれば、自分たちも攻撃されているのになぜ日本を批判しなければならないのかという話です。
この会談の準備には実に2ヶ月以上が費やされました。
10月26日に予定されていた訪中は中国側が会談調整を拒否して延期。
中国は高市首相の発言後、この会談を日本攻撃の舞台として最大限利用するためにわざと延期していたのです。
しかし皮肉なことに、その間にドイツは日本との連帯を深めていました。
ワーデフール外相はこの訪中のわずか4ヶ月前の8月に日本を訪問し、日独の連帯協力を強調していました。
そして12月9日には小泉進次郎氏とドイツ大使が会談し、中国への共同対応でも一致。
日本との関係強化を公言した直後に北京を訪れ、中国の日本批判には沈黙を守った。
これは何を意味するのか? ドイツが明確に日本の側に立つという選択をしたということです。
中国がフランスのマクロン大統領との会談でも同様の日本批判を行っていたという事実も中国の焦りを示しています。
12月3日の仏中会談でも高市発言を持ち出しましたが、フランスからも支持を得られませんでした。
つまり中国は欧州主要国を巡回しながら組織的な日本孤立化キャンペーンを展開したものの、全て空振りに終わったのです。
この失敗が意味するものは明白です。
中国の外交的孤立は深刻であり、もはや経済カードをちらつかせても欧州主要国を味方につけることはできない。
むしろ軍事的威嚇が裏目に出て日独連帯を強化させてしまった。
高市首相の発言は国際的に支持され、中国の台湾進攻に対する最も強力な抑止力となった。
そして何より日本外交の圧倒的勝利を示しているのです。
第2章 中国の経済カードが完全に効かなくなった理由。
中国がドイツをターゲットに選んだ理由はドイツの深刻な中国経済依存です。
24年まで中国はドイツにとって最大の単一貿易相手国でした。
ドイツの対中貿易において1990年には1%に満たなかった中国の割合は2021年には9.5%にまで上昇。
2022年には約850億ユーロ、実に13兆円もの輸入です。
さらに深刻なのは企業依存です。
5000社以上のドイツ企業が中国に拠点を持ち、自動車産業や電気機器産業では中間製品の70%を中国に依存しています。
フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーの3社が中国で生産した乗用車は2020年時点で合計480万台、全世界生産の実に36%です。
ところが2023年以降状況は激変しました。
ドイツから中国への自動車輸出は前年比22.4%減、自動車部品も10.2%という大幅な落ち込み。
一方で中国から欧州へのEV輸入は急増し、2023年にドイツが中国から輸入したバッテリー電動乗用車は前年比3.6倍に膨れ上がりました。
フォルクスワーゲンの変遷は象徴的です。
中国市場でのシェアは2001年の50%から2023年には14%まで急落。
24年9月、同社は1937年の創業以来、初となるドイツ国内の工場閉鎖を含む大型リストラを発表せざるを得なくなったのです。
ドイツ経済全体も深刻です。
2023年の実質GDP成長率は前年比-0.3%、IMF予測では2024年も0.0%と欧州主要国で最も低い数字です。
皮肉なことにドイツ企業は危機にも関わらず対中投資を続けています。
2023年のドイツから中国への直接投資額は過去最高の119億ユーロに達しました。
撤退するコストがあまりにも大きいからです。
中国はドイツ経済を事実上人質に取っているのです。
EU全体では中国製EVに最大35.3%の追加関税を課す決定をしましたが、ドイツのショルツ首相は反対票を投じました。
しかしここに中国の誤算がありました。
中国は経済的弱みがあればドイツは言いなりになると考えていた。
だが実際は違ったのです。
経済的苦境にあるからこそドイツは中国への過度依存のリスクを痛感し、距離を置き始めた。
さらに決定的だったのが7月の中国軍によるレーザー照射事件です。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
この中国の二面性を間近に目にしてドイツは完全に目を覚ましたのです。
メルケル前政権は中国一辺倒から日本との連携強化へと舵を切り始めています。
ワーデフール外相が8月に日本を訪問したのもその一環です。
中国の経済カードはもはや以前ほど効果がありません。
経済的に弱っているからこそドイツは中国の言いなりになるのではなく、むしろ中国依存のリスクを認識し、日本との連帯を選んだ。
中国の工作が失敗した最大の理由がここにあります。
第3章 日本の断固とした姿勢に震える習近平政権の末路。
中国がここまで必死になっている根本原因は高市首相の発言が中国の台湾戦略を根底から揺るがしたからです。
その影響の大きさを中国側の異常な反応から読み解きましょう。
高市首相の発言から24時間以内に中国大阪総領事の薛剣がX(Twitter)に過激な投稿をしました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない。
覚悟ができているのか」外交官としてありえない言葉遣いですが、これこそが中国の焦りを如実に示しています。
中国外務省の公式はさらに過激でした。
「中国人民の最後の1人に挑戦しようと妄想するものは必ず中国側の正面からの痛撃を受ける。
14億の中国人民が血肉で築き上げた鉄の長城の前で頭を打ち割られ血まみれになる」まさに狂気の叫びです。
中国はすぐさま経済制裁カードを切りました。
11月14日中国外務省は自国民に対して日本への渡航を控えるよう促す高注意を発表。
16日には中国教育省が日本への留学を計画する学生に対し安全リスクが高まっていると注意喚起しました。
さらに日本の水産物を事実上の輸入停止とする措置も継続しています。
しかし重要なのは日本政府が1歩も引かなかったという事実です。
11月15日林芳正外務大臣は「なんら国際法に違反しないことであり、撤回する必要はない」と明言しました。
木原稔官房長官も中国側に適切な対応を求めたことを明らかにしています。
高市首相自身も発言を撤回せず「法律の条文通りである」という立場を貫きました。
この断固とした姿勢こそが中国を追い詰めています。
過去の日本政府であれば中国の圧力に屈して「誤解を招いた」などと曖昧な表現で事態を納めようとしたでしょう。
しかし高市政権は違う。
国際法に基づく正当な主張を堂々と維持し続けているのです。
中国の焦りは欧州各国への工作にも現れています。
フランス、ドイツ、そして今後はイギリスなど主要国を順に回りながら日本批判を展開する。
これは逆に言えば中国が国際的な支持を得られていない証拠なのです。
もし中国の主張が正当であれば、わざわざ各国を回って説得する必要などありません。
台湾問題に関する国際世論も中国に不利に働いています。
11月7日、台湾の蕭美琴副総統が欧州議会で演説し、台湾海峡の平和は世界の安定にとって重要だと訴えました。
欧州議会はこれを歓迎し、中国のEU代表部が激しく抗議するという展開になりました。
つまり欧州でも台湾支持の声が確実に広がっているのです。
さらに注目すべきはドイツ外相が8月に日本を訪れて日独の連帯協力を強調していたという事実です。
10月に予定されていた訪中を中国側が拒否した一方で日本とは協力関係を強化していた。
これはドイツが中国経済に依存しながらも価値観外交では日本と連帯しようとしていることを示しています。
高市首相の発言は単なる国会答弁ではありませんでした。
それは日本が台湾防衛において明確な立場を示す戦後外交の大転換だったのです。
戦略的曖昧さという中国に都合の良い状態を日本は自ら放棄した。
これにより中国は台湾進攻のリスク計算を根本から見直さざるを得なくなったのです。
習近平政権は米国の軍事介入だけでなく日本の参戦という新たなリスクに直面しました。
日本の自衛隊が参戦すれば沖縄の米軍基地から台湾までわずか600km。
最新のF-35戦闘機なら20分で到達できる距離です。
さらに海上自衛隊のイージス艦と潜水艦は揃えば中国海軍の台湾封鎖は極めて困難になります。
これが中国を震え上がらせたのです。
第4章 世界が注目する高市外交の戦略的勝利。
高市首相の台湾発言は極めて計算された戦略的勝利でした。
まず発言のタイミングが絶妙でした。
11月7日の発言はわずか1週間前の10月31日に習近平国家主席との初の首脳会談を行った直後。
首脳会談では意思疎通を強化していくことを確認したばかりでした。
その直後に台湾問題で明確な立場を示すことで中国に対して対話は続けるが譲らないという明確なメッセージを送ったのです。
この外交手法はドイツの失敗から学んでいます。
ドイツは長年経済的協力により相手方の体制の変化を誘導するというアプローチを取ってきました。
しかしその結果中国は民主化するどころかより権威主義的になり、香港の自由を奪いウイグル人への弾圧を強化しました。
そして経済的に依存したドイツは中国の人権問題を強く批判できなくなってしまったのです。
高市首相はこの失敗から学びました。
中国に対しては対話と抑止の両立が必要だという認識です。
対話のチャンネルを維持する。
しかし同時に日本の安全保障上の核心的利益については明確に主張する。
これが高市外交の基本方針なのです。
発言後の国際反応も日本に有利に働いています。
11月14日中国は在日中国大使の呉江浩を呼び出して抗議しました。
外交儀礼。
これは極めて強いメッセージです。
さらに重要なのは米国がこの日本の立場を支持していることです。
高市首相の発言は米国の対中戦略と完全に一致しています。
日本が台湾防衛の意思を明確にすることで日米同盟による台湾防衛の信頼性が大幅に向上したのです。
これは中国にとって最大の抑止力となります。
さらに注目すべきは高市首相が「個別具体的な状況に応じて政府が全ての情報を総合して判断する」という留保もつけていることです。
つまり全ての台湾有事で自動的に参戦するわけではなく、日本の判断で決めるという柔軟性を保持しています。
これは巻き込まれのリスクを回避しながら抑止力を最大化するという極めて巧妙なバランスなのです。
国内の批判にも触れておきましょう。
立憲民主党の岡田克也議員は「手のうちを明かす発言だ」と批判しました。
しかしこれらの批判は本質を見誤っています。
抑止力の基本原則は能力と意思の明示です。
敵に「もし攻撃したら反撃される」と確信させることで攻撃を思いとどまらせる。
曖昧なままでは中国は「日本は参戦しないかもしれない」と楽観的に判断し台湾進攻に踏み切るリスクが高まります。
明確に意思を示すことこそが戦争を防ぐのです。
実際中国の過剰反応こそが高市発言の正しさを証明しています。
もし発言が取るに足らないものであれば中国はここまで反応しなかったでしょう。
中国の狂気の叫び、そしてドイツ工作の失敗こそが日本の戦略的勝利を示しているのです。
第5章 ドイツが中国の罠から脱出を始めた決定的証拠。
ドイツをめぐる欧州諸国は今深刻なジレンマに直面しています。
中国との経済関係を維持したいが、中国の権威主義的な行動には反対したい。
しかしついにドイツは変わり始めています。
その決定的証拠が今回のワーデフール外相の北京訪問に現れているのです。
EUは2019年中国を「体制的ライバル」と位置づけました。
ドイツも2023年6月国家安全保障戦略を策定し、中国について「パートナーであり、競争相手であり、体制上のライバル」としながら「競争相手とライバルの要素が近年強まっている」と明確な警戒感を示しました。
そして今言葉が行動に変わり始めています。
メルケル前政権の発足から半年以上が経過しましたが、首相も外相も1度も北京を訪問していません。
これは2024年まで中国がドイツの最大貿易相手国だったことを考えると革命的な変化です。
前政権であればすぐに北京詣でをしていたでしょう。
しかしメルケル政権は違う。
中国に対して明確に距離を置き始めたのです。
ワーデフール外相が8月に日本を訪問し、日独連帯を強調したこともこの変化の一環です。
そして12月の北京訪問では中国の日本批判に一切同調しなかった。
これは偶然ではありません。
ドイツが中国ではなく日本を選んだという明確な戦略的選択なのです。
EU全体でも変化が起きています。
2024年10月、EUは中国製EVに対する追加関税を課す決定をしました。
通常の輸入関税10%に加え、最大35.3%の総額です。
ショルツ首相は反対票を投じましたが、EU全体としては可決された。
これは欧州が経済的利益よりも戦略的自立性を優先し始めたことを示しています。
ドイツ企業レベルでも変化の兆しがあります。
2023年のドイツから中国への直接投資は過去最高でしたが、その内訳を見ると興味深い事実が浮かび上がります。
収益の再投資が150億ユーロだった一方、再投資以外のその他の投資は30億ユーロのマイナス。
つまり新規投資は引き上げられているのです。
大企業は継続していますが、中堅は中国から撤退し始めているという二極化が起きています。
なぜこのような変化が起きているのか。
答えは明白です。
ドイツは中国依存の危険性を痛感したからです。
フォルクスワーゲンのシェア急落、中国製EVの猛攻、そしてロシアのウクライナ侵攻で学んだ教訓。
それは権威主義国家への過度な経済依存は国家安全保障を脅かすということです。
日本の立場はドイツと比較して明確に優位です。
日本も中国との経済関係は重要ですが、市場の分散が進んでいます。
対中輸出依存度は約19%ですが、米国、アセアン、インドなど選択肢は豊富です。
さらにハイブリッド車(HV)技術で世界をリードし、EVだけに依存しないパワートレインの多様性を持っています。
地政学的にも日本は優位です。
台湾から600km、米国の最重要同盟国。
インド太平洋地域の安全保障の要。
この戦略的価値はドイツとは比較になりません。
トランプ政権でも日本の重要性は変わりません。
むしろインド太平洋の米国戦略において日本の価値はさらに高まっているのです。
ドイツが中国離れを始めた今、中国の孤立は決定的です。
経済カードは効かず、外交的工作は失敗し、欧州主要国からも見放され始めた。
高市首相の断固とした姿勢がこの流れを決定付けました。
日本が示した「対話は続けるが譲らない」という原則こそが中国に対抗する唯一の正解だったのです。
第6章 中国経済の衰退と外交的孤立の加速。
中国がドイツにすり寄らざるを得ない根本原因は中国自身の深刻な経済的・外交的危機にあります。
まず経済面です。
中国経済は2021年で高度成長時代が終焉し、2022年から安定成長への移行局面に入ったとされています。
2023年の実質GDP成長率は公式発表で5.2%ですが、多くの専門家がこの数字を疑問視しています。
実際には3-4%程度ではないかという見方が一般的です。
特に深刻なのは不動産危機です。
恒大集団の破綻に象徴されるように中国の不動産市場は崩壊の危機に瀕しています。
不動産はGDPの約30%を占める巨大産業です。
その崩壊は金融システム全体に波及するリスクがあります。
若者の失業率も深刻です。
2023年には16-24歳の失業率が20%を超え、政府は統計発表を一時停止するという異例の措置を取りました。
人口問題も深刻化しています。
2022年中国の人口は61年ぶりに減少に転じました。
一人っ子政策の後遺症と経済的不安から出生率は歴史的低水準です。
外交的にも中国は孤立を深めています。
ウクライナ戦争でロシアを支持したことで欧米との関係は悪化。
南海での強引な領有権主張はアセアン諸国との関係を緊張させています。
インドとは国境紛争が続き、オーストラリアとは貿易摩擦が激化。
そして台湾問題では軍事的威嚇を強めるほど国際的な批判が高まるという悪循環に陥っています。
米中関係も最悪です。
バイデン政権は対中関税を維持し、半導体輸出規制を強化。
トランプ政権では中国に対して大幅な追加関税が課されることが予想されています。
米国市場へのアクセスが制限されれば、中国経済への打撃は計り知れません。
さらに決定的だったのが自らの軍事的威嚇です。
2025年7月中国軍艦がドイツ軍にレーザー照射を行い、12月6日には自衛隊にレーダー照射。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
この矛盾した行動が国際社会からの信頼を決定的に失わせました。
このような状況で中国が頼れる大国はもはや存在しません。
ロシアは経済規模が小さく国際的に孤立しています。
イランや北朝鮮は味方ですが、経済的価値はほとんどありません。
だからこそ中国は経済的に弱ったドイツにすり寄り利用しようとしたのです。
しかしその工作さえも失敗に終わった。
これが習近平政権の末路なのです。
結論
今回の中国によるドイツ工作の完全な失敗は極めて重要な意味を持っています。
中国は経済カードをちらつかせ、ドイツに日本批判を求めました。
しかしドイツは沈黙を守り、むしろ日本との連帯を選びました。
12月9日の小泉進次郎氏とドイツ大使の会談は日独が中国の軍事的威嚇に共同で対応することを示したのです。
なぜ中国の工作は失敗したのか。
答えは明白です。
中国軍がドイツ軍にレーザー照射を行っていたからです。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
この二面性が中国への信頼を決定的に失わせました。
高市首相の台湾発言はこの流れの中で国際的指示を獲得しました。
「台湾は存立危機事態に該当しうる」という明確な立場表明が中国を追い詰め、同盟国を勇気づけたのです。
中国の外交的孤立はもはや取り返しのつかないレベルに達しています。
経済停滞、人口減少、国際的信用の喪失。
習近平政権が直面する危機は…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/726.html
中国さん、ドイツへの擦り寄りも上手くいかないｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=UGllj_zPWYk
[要約]
2025年12月8日、北京で中国の王毅外相がドイツのワーデフール外相に対し、日本の高市早苗首相を激しく非難した。高市首相の「台湾は存立危機事態になり得る」という発言をでたらめだと批判したが、ドイツ外務省の発表に日本関連の発言はなく、中国の工作は失敗に終わった。背景には、中国の深刻な危機感がある。世界から非難され経済的に追い詰められた中国が、ドイツの経済弱みに付け込もうとしたが、逆効果となった。
第1章 中国の工作失敗の決定的理由。
中国は台湾問題を核心的利益とし、高市発言を非難したが、ドイツは同調せず。理由は中国軍の軍事的威嚇だ。2025年7月、中国軍艦がドイツ軍にレーザー照射を行い、ドイツは強く抗議した。12月6日には自衛隊にレーダー照射。こうした敵対行為が、中国の二面性を露呈させた。12月9日、小泉進次郎氏とドイツ大使が会談し、日独が中国の威嚇に共同対応で一致。中国は10月訪中を延期し工作を企てたが、8月のワーデフール訪日で日独連帯が強化されていた。中国はフランスでも同様の批判をしたが失敗。欧州主要国を巡る日本孤立化キャンペーンは空振りで、中国の外交孤立を露呈。高市発言は中国の台湾進攻を抑止し、日本外交の勝利を示す。
第2章 中国経済カードの無効化。
中国はドイツの経済依存を狙った。中国はドイツ最大貿易相手で、自動車産業の36%を依存。だが2023年以降、ドイツの対中輸出急減、中国EV輸入急増。フォルクスワーゲンのシェアは50%から14%へ急落、国内工場閉鎖へ。ドイツGDPはマイナス成長。だが、経済苦境ゆえに中国依存のリスクを痛感。7月のレーザー事件で中国の本質を見抜き、日独連携へシフト。中国の経済カードは効かなくなった。
第3章 日本の断固姿勢が中国を震わせる。
高市発言に中国は過激反応。中国総領事の脅迫投稿、外務省の狂気声明。経済制裁として日本渡航・留学注意喚起、水産物輸入停止。だが日本は撤回せず、林外相・木原官房長官が国際法遵守を主張。中国の焦りは欧州工作に表れ、国際支持欠如を示す。欧州議会で台湾副総統演説を歓迎。中国の台湾戦略が揺らぎ、日本参戦リスク（沖縄から600km、F-35で20分到達）が中国を脅かす。戦後外交の大転換で戦略的曖昧さを放棄。
第4章 高市外交の戦略的勝利。
発言タイミングは絶妙。習近平との首脳会談直後で、対話継続と譲らない姿勢を示す。ドイツの失敗（経済依存で人権批判不能）から学び、対話と抑止両立。中国大使呼び出し抗議、米国支持で日米同盟強化。留保付きで柔軟性確保。国内批判（岡田議員の「手のうち明かす」）は誤り。抑止力は意思明示が基本。中国過剰反応が正しさを証明。
第5章 ドイツの中国離れ証拠。
EUは中国を体制的ライバルと位置づけ。ドイツ国家安全保障戦略で警戒。メルケル政権は北京訪問せず、日独連帯強調。EUの中国EV追加関税（最大35.3%）可決。企業で新規投資減、中堅撤退。ロシア侵攻教訓で権威主義依存の危険痛感。日本は市場分散、HV技術優位、地政的価値高く優位。ドイツの変化で中国孤立決定的。
第6章 中国の経済・外交危機。
中国GDP成長疑義（実質3-4%）、不動産崩壊、若者失業20%、人口減少。外交でロシア支持・南海主張で孤立、米中悪化。軍事威嚇が信頼喪失。頼れる大国なく、ドイツすり寄りも失敗。これが習近平末路。
結論
中国工作失敗は軍事威嚇の二面性が原因。高市発言で国際支持獲得、中国孤立深刻。日本は断固姿勢で信頼勝ち取り、真の抑止力発揮。強い日本の復活だ。
[本文]
2025年12月8日、北京で驚くべき外交攻撃が展開されました。
中国の王毅外相がドイツのワーデフール外相を前に、日本の高市早苗首相を名指しで激しく非難したのです。
ドイツとは異なり、日本は戦後80年を経ても依然として侵略の歴史を徹底して反省していないという実に露骨な言葉で。
しかし、この必死の工作は完全に空振りに終わりました。
ドイツ外務省の公式発表では、ワーデフール外相からの日本に関する発言は一切記載されず、つまりドイツは中国の日本批判に同調しなかったのです。
世界中から非難され、経済的にも追い詰められた中国が必死にドイツにすがりつこうとしたものの、見事に失敗した瞬間でした。
なぜ中国はドイツにすがったのか。
その背景には、高市首相が11月7日の国会答弁で「台湾は存立危機事態になり得る」と明言したことへの中国の深刻な危機感があります。
歴代首相が避けてきた明言を堂々と述べたことが習近平政権を震わせました。
中国はドイツの経済的弱みに付け込もうとしました。
フォルクスワーゲンは創業以来初の国内工場閉鎖を検討し、中国市場でのシェアは2001年の50%から2023年には14%まで急落。
ドイツ経済全体もマイナス成長です。
しかし、経済的に苦しいからこそドイツは中国の言いなりにはならなかったのです。
むしろ8月にはワーデフール外相が日本を訪問し、日独連帯を強調していました。
本動画では、中国のドイツすり寄り戦略がなぜ失敗したのか、その全貌を徹底解説します。
なぜ中国はここまで追い詰められているのか。
なぜドイツは中国の工作に乗らなかったのか。
そして日本外交の大勝利の意味とは、全てを明らかにします。
これを見れば、習近平政権の末路と高市外交の圧倒的優位が完全に理解できます。
第1章 中国の必死の工作が見事に失敗した決定的理由。
12月8日の北京での会談で、中国は計算された外交戦術を展開しました。
王毅国家委員兼外相がワーデフール外相に、台湾問題は中国の核心的利益の中の核心だと強調し、高市首相の発言をでたらめだと非難したのです。
しかし結果は中国の完全な失敗でした。
決定的なのは、ドイツ外務省が発表した会談内容にワーデフール外相からの日本に関する発言が一切含まれていなかったという事実です。
中国外務省はワーデフール外相が「一つの中国」政策を揺るがずに実行すると述べたと発表しましたが、これは単なる外交儀礼。
日本批判への同調は全くなかったのです。
なぜドイツは中国の工作に乗らなかったのか。
その理由は明白です。
中国軍がドイツに対して軍事的威嚇を行っていたからです。
2025年7月、中国軍艦がドイツ軍にレーザー照射を行うという重大事件が発生していました。
EU作戦アスピデスに参加し、紅海で商船を守っていたドイツ軍に対する明確な敵対行為です。
ドイツ外務省は、自国員が危険にさらされたことは断じて容認できないと強く批判し、中国大使を呼び出して抗議。
この事件によりドイツは中国の本質を見抜いたのです。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
これが中国の二面性です。
さらに決定的だったのは12月9日の動きです。
小泉進次郎氏がドイツのジグムント大使と会談し、12月6日に発生した中国軍による自衛隊へのレーダー照射について協議しました。
小泉氏は、ドイツの航空機も今年7月中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ断固と対応する必要があると述べ、日独両国が協力して対応することで認識が一致したのです。
つまり中国は日本だけでなくドイツに対しても軍事的威嚇を行っていた。
そのドイツに対して日本を批判しろと要求する。
この矛盾した行動が中国の工作を完全に破綻させました。
ドイツからすれば、自分たちも攻撃されているのになぜ日本を批判しなければならないのかという話です。
この会談の準備には実に2ヶ月以上が費やされました。
10月26日に予定されていた訪中は中国側が会談調整を拒否して延期。
中国は高市首相の発言後、この会談を日本攻撃の舞台として最大限利用するためにわざと延期していたのです。
しかし皮肉なことに、その間にドイツは日本との連帯を深めていました。
ワーデフール外相はこの訪中のわずか4ヶ月前の8月に日本を訪問し、日独の連帯協力を強調していました。
そして12月9日には小泉進次郎氏とドイツ大使が会談し、中国への共同対応でも一致。
日本との関係強化を公言した直後に北京を訪れ、中国の日本批判には沈黙を守った。
これは何を意味するのか? ドイツが明確に日本の側に立つという選択をしたということです。
中国がフランスのマクロン大統領との会談でも同様の日本批判を行っていたという事実も中国の焦りを示しています。
12月3日の仏中会談でも高市発言を持ち出しましたが、フランスからも支持を得られませんでした。
つまり中国は欧州主要国を巡回しながら組織的な日本孤立化キャンペーンを展開したものの、全て空振りに終わったのです。
この失敗が意味するものは明白です。
中国の外交的孤立は深刻であり、もはや経済カードをちらつかせても欧州主要国を味方につけることはできない。
むしろ軍事的威嚇が裏目に出て日独連帯を強化させてしまった。
高市首相の発言は国際的に支持され、中国の台湾進攻に対する最も強力な抑止力となった。
そして何より日本外交の圧倒的勝利を示しているのです。
第2章 中国の経済カードが完全に効かなくなった理由。
中国がドイツをターゲットに選んだ理由はドイツの深刻な中国経済依存です。
24年まで中国はドイツにとって最大の単一貿易相手国でした。
ドイツの対中貿易において1990年には1%に満たなかった中国の割合は2021年には9.5%にまで上昇。
2022年には約850億ユーロ、実に13兆円もの輸入です。
さらに深刻なのは企業依存です。
5000社以上のドイツ企業が中国に拠点を持ち、自動車産業や電気機器産業では中間製品の70%を中国に依存しています。
フォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーの3社が中国で生産した乗用車は2020年時点で合計480万台、全世界生産の実に36%です。
ところが2023年以降状況は激変しました。
ドイツから中国への自動車輸出は前年比22.4%減、自動車部品も10.2%という大幅な落ち込み。
一方で中国から欧州へのEV輸入は急増し、2023年にドイツが中国から輸入したバッテリー電動乗用車は前年比3.6倍に膨れ上がりました。
フォルクスワーゲンの変遷は象徴的です。
中国市場でのシェアは2001年の50%から2023年には14%まで急落。
24年9月、同社は1937年の創業以来、初となるドイツ国内の工場閉鎖を含む大型リストラを発表せざるを得なくなったのです。
ドイツ経済全体も深刻です。
2023年の実質GDP成長率は前年比-0.3%、IMF予測では2024年も0.0%と欧州主要国で最も低い数字です。
皮肉なことにドイツ企業は危機にも関わらず対中投資を続けています。
2023年のドイツから中国への直接投資額は過去最高の119億ユーロに達しました。
撤退するコストがあまりにも大きいからです。
中国はドイツ経済を事実上人質に取っているのです。
EU全体では中国製EVに最大35.3%の追加関税を課す決定をしましたが、ドイツのショルツ首相は反対票を投じました。
しかしここに中国の誤算がありました。
中国は経済的弱みがあればドイツは言いなりになると考えていた。
だが実際は違ったのです。
経済的苦境にあるからこそドイツは中国への過度依存のリスクを痛感し、距離を置き始めた。
さらに決定的だったのが7月の中国軍によるレーザー照射事件です。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
この中国の二面性を間近に目にしてドイツは完全に目を覚ましたのです。
メルケル前政権は中国一辺倒から日本との連携強化へと舵を切り始めています。
ワーデフール外相が8月に日本を訪問したのもその一環です。
中国の経済カードはもはや以前ほど効果がありません。
経済的に弱っているからこそドイツは中国の言いなりになるのではなく、むしろ中国依存のリスクを認識し、日本との連帯を選んだ。
中国の工作が失敗した最大の理由がここにあります。
第3章 日本の断固とした姿勢に震える習近平政権の末路。
中国がここまで必死になっている根本原因は高市首相の発言が中国の台湾戦略を根底から揺るがしたからです。
その影響の大きさを中国側の異常な反応から読み解きましょう。
高市首相の発言から24時間以内に中国大阪総領事の薛剣がX(Twitter)に過激な投稿をしました。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない。
覚悟ができているのか」外交官としてありえない言葉遣いですが、これこそが中国の焦りを如実に示しています。
中国外務省の公式はさらに過激でした。
「中国人民の最後の1人に挑戦しようと妄想するものは必ず中国側の正面からの痛撃を受ける。
14億の中国人民が血肉で築き上げた鉄の長城の前で頭を打ち割られ血まみれになる」まさに狂気の叫びです。
中国はすぐさま経済制裁カードを切りました。
11月14日中国外務省は自国民に対して日本への渡航を控えるよう促す高注意を発表。
16日には中国教育省が日本への留学を計画する学生に対し安全リスクが高まっていると注意喚起しました。
さらに日本の水産物を事実上の輸入停止とする措置も継続しています。
しかし重要なのは日本政府が1歩も引かなかったという事実です。
11月15日林芳正外務大臣は「なんら国際法に違反しないことであり、撤回する必要はない」と明言しました。
木原稔官房長官も中国側に適切な対応を求めたことを明らかにしています。
高市首相自身も発言を撤回せず「法律の条文通りである」という立場を貫きました。
この断固とした姿勢こそが中国を追い詰めています。
過去の日本政府であれば中国の圧力に屈して「誤解を招いた」などと曖昧な表現で事態を納めようとしたでしょう。
しかし高市政権は違う。
国際法に基づく正当な主張を堂々と維持し続けているのです。
中国の焦りは欧州各国への工作にも現れています。
フランス、ドイツ、そして今後はイギリスなど主要国を順に回りながら日本批判を展開する。
これは逆に言えば中国が国際的な支持を得られていない証拠なのです。
もし中国の主張が正当であれば、わざわざ各国を回って説得する必要などありません。
台湾問題に関する国際世論も中国に不利に働いています。
11月7日、台湾の蕭美琴副総統が欧州議会で演説し、台湾海峡の平和は世界の安定にとって重要だと訴えました。
欧州議会はこれを歓迎し、中国のEU代表部が激しく抗議するという展開になりました。
つまり欧州でも台湾支持の声が確実に広がっているのです。
さらに注目すべきはドイツ外相が8月に日本を訪れて日独の連帯協力を強調していたという事実です。
10月に予定されていた訪中を中国側が拒否した一方で日本とは協力関係を強化していた。
これはドイツが中国経済に依存しながらも価値観外交では日本と連帯しようとしていることを示しています。
高市首相の発言は単なる国会答弁ではありませんでした。
それは日本が台湾防衛において明確な立場を示す戦後外交の大転換だったのです。
戦略的曖昧さという中国に都合の良い状態を日本は自ら放棄した。
これにより中国は台湾進攻のリスク計算を根本から見直さざるを得なくなったのです。
習近平政権は米国の軍事介入だけでなく日本の参戦という新たなリスクに直面しました。
日本の自衛隊が参戦すれば沖縄の米軍基地から台湾までわずか600km。
最新のF-35戦闘機なら20分で到達できる距離です。
さらに海上自衛隊のイージス艦と潜水艦は揃えば中国海軍の台湾封鎖は極めて困難になります。
これが中国を震え上がらせたのです。
第4章 世界が注目する高市外交の戦略的勝利。
高市首相の台湾発言は極めて計算された戦略的勝利でした。
まず発言のタイミングが絶妙でした。
11月7日の発言はわずか1週間前の10月31日に習近平国家主席との初の首脳会談を行った直後。
首脳会談では意思疎通を強化していくことを確認したばかりでした。
その直後に台湾問題で明確な立場を示すことで中国に対して対話は続けるが譲らないという明確なメッセージを送ったのです。
この外交手法はドイツの失敗から学んでいます。
ドイツは長年経済的協力により相手方の体制の変化を誘導するというアプローチを取ってきました。
しかしその結果中国は民主化するどころかより権威主義的になり、香港の自由を奪いウイグル人への弾圧を強化しました。
そして経済的に依存したドイツは中国の人権問題を強く批判できなくなってしまったのです。
高市首相はこの失敗から学びました。
中国に対しては対話と抑止の両立が必要だという認識です。
対話のチャンネルを維持する。
しかし同時に日本の安全保障上の核心的利益については明確に主張する。
これが高市外交の基本方針なのです。
発言後の国際反応も日本に有利に働いています。
11月14日中国は在日中国大使の呉江浩を呼び出して抗議しました。
外交儀礼。
これは極めて強いメッセージです。
さらに重要なのは米国がこの日本の立場を支持していることです。
高市首相の発言は米国の対中戦略と完全に一致しています。
日本が台湾防衛の意思を明確にすることで日米同盟による台湾防衛の信頼性が大幅に向上したのです。
これは中国にとって最大の抑止力となります。
さらに注目すべきは高市首相が「個別具体的な状況に応じて政府が全ての情報を総合して判断する」という留保もつけていることです。
つまり全ての台湾有事で自動的に参戦するわけではなく、日本の判断で決めるという柔軟性を保持しています。
これは巻き込まれのリスクを回避しながら抑止力を最大化するという極めて巧妙なバランスなのです。
国内の批判にも触れておきましょう。
立憲民主党の岡田克也議員は「手のうちを明かす発言だ」と批判しました。
しかしこれらの批判は本質を見誤っています。
抑止力の基本原則は能力と意思の明示です。
敵に「もし攻撃したら反撃される」と確信させることで攻撃を思いとどまらせる。
曖昧なままでは中国は「日本は参戦しないかもしれない」と楽観的に判断し台湾進攻に踏み切るリスクが高まります。
明確に意思を示すことこそが戦争を防ぐのです。
実際中国の過剰反応こそが高市発言の正しさを証明しています。
もし発言が取るに足らないものであれば中国はここまで反応しなかったでしょう。
中国の狂気の叫び、そしてドイツ工作の失敗こそが日本の戦略的勝利を示しているのです。
第5章 ドイツが中国の罠から脱出を始めた決定的証拠。
ドイツをめぐる欧州諸国は今深刻なジレンマに直面しています。
中国との経済関係を維持したいが、中国の権威主義的な行動には反対したい。
しかしついにドイツは変わり始めています。
その決定的証拠が今回のワーデフール外相の北京訪問に現れているのです。
EUは2019年中国を「体制的ライバル」と位置づけました。
ドイツも2023年6月国家安全保障戦略を策定し、中国について「パートナーであり、競争相手であり、体制上のライバル」としながら「競争相手とライバルの要素が近年強まっている」と明確な警戒感を示しました。
そして今言葉が行動に変わり始めています。
メルケル前政権の発足から半年以上が経過しましたが、首相も外相も1度も北京を訪問していません。
これは2024年まで中国がドイツの最大貿易相手国だったことを考えると革命的な変化です。
前政権であればすぐに北京詣でをしていたでしょう。
しかしメルケル政権は違う。
中国に対して明確に距離を置き始めたのです。
ワーデフール外相が8月に日本を訪問し、日独連帯を強調したこともこの変化の一環です。
そして12月の北京訪問では中国の日本批判に一切同調しなかった。
これは偶然ではありません。
ドイツが中国ではなく日本を選んだという明確な戦略的選択なのです。
EU全体でも変化が起きています。
2024年10月、EUは中国製EVに対する追加関税を課す決定をしました。
通常の輸入関税10%に加え、最大35.3%の総額です。
ショルツ首相は反対票を投じましたが、EU全体としては可決された。
これは欧州が経済的利益よりも戦略的自立性を優先し始めたことを示しています。
ドイツ企業レベルでも変化の兆しがあります。
2023年のドイツから中国への直接投資は過去最高でしたが、その内訳を見ると興味深い事実が浮かび上がります。
収益の再投資が150億ユーロだった一方、再投資以外のその他の投資は30億ユーロのマイナス。
つまり新規投資は引き上げられているのです。
大企業は継続していますが、中堅は中国から撤退し始めているという二極化が起きています。
なぜこのような変化が起きているのか。
答えは明白です。
ドイツは中国依存の危険性を痛感したからです。
フォルクスワーゲンのシェア急落、中国製EVの猛攻、そしてロシアのウクライナ侵攻で学んだ教訓。
それは権威主義国家への過度な経済依存は国家安全保障を脅かすということです。
日本の立場はドイツと比較して明確に優位です。
日本も中国との経済関係は重要ですが、市場の分散が進んでいます。
対中輸出依存度は約19%ですが、米国、アセアン、インドなど選択肢は豊富です。
さらにハイブリッド車(HV)技術で世界をリードし、EVだけに依存しないパワートレインの多様性を持っています。
地政学的にも日本は優位です。
台湾から600km、米国の最重要同盟国。
インド太平洋地域の安全保障の要。
この戦略的価値はドイツとは比較になりません。
トランプ政権でも日本の重要性は変わりません。
むしろインド太平洋の米国戦略において日本の価値はさらに高まっているのです。
ドイツが中国離れを始めた今、中国の孤立は決定的です。
経済カードは効かず、外交的工作は失敗し、欧州主要国からも見放され始めた。
高市首相の断固とした姿勢がこの流れを決定付けました。
日本が示した「対話は続けるが譲らない」という原則こそが中国に対抗する唯一の正解だったのです。
第6章 中国経済の衰退と外交的孤立の加速。
中国がドイツにすり寄らざるを得ない根本原因は中国自身の深刻な経済的・外交的危機にあります。
まず経済面です。
中国経済は2021年で高度成長時代が終焉し、2022年から安定成長への移行局面に入ったとされています。
2023年の実質GDP成長率は公式発表で5.2%ですが、多くの専門家がこの数字を疑問視しています。
実際には3-4%程度ではないかという見方が一般的です。
特に深刻なのは不動産危機です。
恒大集団の破綻に象徴されるように中国の不動産市場は崩壊の危機に瀕しています。
不動産はGDPの約30%を占める巨大産業です。
その崩壊は金融システム全体に波及するリスクがあります。
若者の失業率も深刻です。
2023年には16-24歳の失業率が20%を超え、政府は統計発表を一時停止するという異例の措置を取りました。
人口問題も深刻化しています。
2022年中国の人口は61年ぶりに減少に転じました。
一人っ子政策の後遺症と経済的不安から出生率は歴史的低水準です。
外交的にも中国は孤立を深めています。
ウクライナ戦争でロシアを支持したことで欧米との関係は悪化。
南海での強引な領有権主張はアセアン諸国との関係を緊張させています。
インドとは国境紛争が続き、オーストラリアとは貿易摩擦が激化。
そして台湾問題では軍事的威嚇を強めるほど国際的な批判が高まるという悪循環に陥っています。
米中関係も最悪です。
バイデン政権は対中関税を維持し、半導体輸出規制を強化。
トランプ政権では中国に対して大幅な追加関税が課されることが予想されています。
米国市場へのアクセスが制限されれば、中国経済への打撃は計り知れません。
さらに決定的だったのが自らの軍事的威嚇です。
2025年7月中国軍艦がドイツ軍にレーザー照射を行い、12月6日には自衛隊にレーダー照射。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
この矛盾した行動が国際社会からの信頼を決定的に失わせました。
このような状況で中国が頼れる大国はもはや存在しません。
ロシアは経済規模が小さく国際的に孤立しています。
イランや北朝鮮は味方ですが、経済的価値はほとんどありません。
だからこそ中国は経済的に弱ったドイツにすり寄り利用しようとしたのです。
しかしその工作さえも失敗に終わった。
これが習近平政権の末路なのです。
結論
今回の中国によるドイツ工作の完全な失敗は極めて重要な意味を持っています。
中国は経済カードをちらつかせ、ドイツに日本批判を求めました。
しかしドイツは沈黙を守り、むしろ日本との連帯を選びました。
12月9日の小泉進次郎氏とドイツ大使の会談は日独が中国の軍事的威嚇に共同で対応することを示したのです。
なぜ中国の工作は失敗したのか。
答えは明白です。
中国軍がドイツ軍にレーザー照射を行っていたからです。
経済的にすり寄りながら軍事的には威嚇する。
この二面性が中国への信頼を決定的に失わせました。
高市首相の台湾発言はこの流れの中で国際的指示を獲得しました。
「台湾は存立危機事態に該当しうる」という明確な立場表明が中国を追い詰め、同盟国を勇気づけたのです。
中国の外交的孤立はもはや取り返しのつかないレベルに達しています。
経済停滞、人口減少、国際的信用の喪失。
習近平政権が直面する危機は…（以下略）（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/726.html
[カルト50] 《ＤＳ兵器》速報：世界初の国際統治機関及び司法当局が、mRNAワクチンを生物学的・工学的大量破壊兵器(時限式殺人兵器)と宣言!!(橋広バロン幸之助/✘)
https://x.com/hasibiro_maga/status/1998712227520721066?s=20
🚨速報🚨：世界初の国際統治機関及び司法当局が、mRNAワクチンを生物学的・工学的大量破壊兵器と宣言‼️
カナダが国家間協定に基づいて承認した先住民族諸国連合国際法廷は、即時全世界的な効力を意図した歴史的な国際命令を発令した。
「本法廷は、「COVID-19 ナノ粒子注射」または「mRNA ナノ粒子注射」または「COVID-19 注射」が、1989 年生物兵器テロ対策法 18 USC § 175、 武器および銃器 § 790.166 Fla. Stat.(2023)、カナダ 2004 年生物・毒素兵器禁止条約実施法、および国際生物兵器禁止条約の基準を満たすものと制定。本命令および宣言は、世界的な即時効力を有することを意図している。
カナダ王室・先住民関係・北部問題省（CIRNAC）は、先住民国家同盟（A.I.N.）、その条約、およびすべての大陸の裁判官で構成される司法機関である国際法廷を正式に承認した。
2024年12月13日付の公式書簡において、カナダは、先住民国家同盟（A.I.N.）との関係は国家間レベルで存在することを確認し、それによって先住民法および国際法に基づく主権的法的権限として同法廷を承認した。
この前例のない宣言が具体的な法的・政府的行動を促すかは不明であるが、歴史的な先例を確立した：公認の国際裁判所がCOVID-19 mRNAワクチンを正式に大量破壊兵器と認定したことで、世界各国政府・公衆衛生機関・司法機関に明確な責任が課されることとなった。
この画期的な進展を報じた@PhdSansone
に謝意を表する。
午後8:11 · 2025年12月10日
-----------------------------------------------------
一連のコロナ騒動を起こし、人口削減を目的に事前に開発したワクチン兵器を欧米日の範囲を中心に打たせている。日本政府は命令を受けてそのまま実行するだけの機能しかなく、日本のトップは何を打っているのか知った上で命令通りに計画を各自治体に進めさせ、ボスであるユダヤ金融資本から地位の保証や金銭的見返りをもらっています。…
このワクチン兵器（みながファイザーのコロナワクチンなどと称しているもの）は、コロナウイルスのｍＲＮＡが持つ危険性をフルに活用した時限式殺人兵器です。打った直後に死ぬと大量殺傷ができないので、強力なコロナの変異種のパンデミック時に感染して死ぬように仕組まれています。
☆基本知識 なぜワクチン兵器なの？
https://ameblo.jp/kongoujizou/entry-12671861430.html
投稿日：2021年10月20日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/727.html
https://x.com/hasibiro_maga/status/1998712227520721066?s=20
🚨速報🚨：世界初の国際統治機関及び司法当局が、mRNAワクチンを生物学的・工学的大量破壊兵器と宣言‼️
カナダが国家間協定に基づいて承認した先住民族諸国連合国際法廷は、即時全世界的な効力を意図した歴史的な国際命令を発令した。
「本法廷は、「COVID-19 ナノ粒子注射」または「mRNA ナノ粒子注射」または「COVID-19 注射」が、1989 年生物兵器テロ対策法 18 USC § 175、 武器および銃器 § 790.166 Fla. Stat.(2023)、カナダ 2004 年生物・毒素兵器禁止条約実施法、および国際生物兵器禁止条約の基準を満たすものと制定。本命令および宣言は、世界的な即時効力を有することを意図している。
カナダ王室・先住民関係・北部問題省（CIRNAC）は、先住民国家同盟（A.I.N.）、その条約、およびすべての大陸の裁判官で構成される司法機関である国際法廷を正式に承認した。
2024年12月13日付の公式書簡において、カナダは、先住民国家同盟（A.I.N.）との関係は国家間レベルで存在することを確認し、それによって先住民法および国際法に基づく主権的法的権限として同法廷を承認した。
この前例のない宣言が具体的な法的・政府的行動を促すかは不明であるが、歴史的な先例を確立した：公認の国際裁判所がCOVID-19 mRNAワクチンを正式に大量破壊兵器と認定したことで、世界各国政府・公衆衛生機関・司法機関に明確な責任が課されることとなった。
この画期的な進展を報じた@PhdSansone
に謝意を表する。
午後8:11 · 2025年12月10日
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一連のコロナ騒動を起こし、人口削減を目的に事前に開発したワクチン兵器を欧米日の範囲を中心に打たせている。日本政府は命令を受けてそのまま実行するだけの機能しかなく、日本のトップは何を打っているのか知った上で命令通りに計画を各自治体に進めさせ、ボスであるユダヤ金融資本から地位の保証や金銭的見返りをもらっています。…
このワクチン兵器（みながファイザーのコロナワクチンなどと称しているもの）は、コロナウイルスのｍＲＮＡが持つ危険性をフルに活用した時限式殺人兵器です。打った直後に死ぬと大量殺傷ができないので、強力なコロナの変異種のパンデミック時に感染して死ぬように仕組まれています。
☆基本知識 なぜワクチン兵器なの？
https://ameblo.jp/kongoujizou/entry-12671861430.html
投稿日：2021年10月20日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/727.html
[カルト50] 《ＤＳ兵器》速報：世界初の国際統治機関及び司法当局が、mRNAワクチンを生物学的・工学的大量破壊兵器(時限式殺人兵器)と宣言… 歙歛
1. 歙歛[-355] n1@fYQ 2025年12月11日 06:25:24 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[1]
https://x.com/hasibiro_maga/status/1998861857852109223?s=20
1. 歙歛[-355] n1@fYQ 2025年12月11日 06:25:24 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[1]
https://x.com/hasibiro_maga/status/1998861857852109223?s=20
橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫/✘
@hasibiro_maga
闇の総本山六本木
港区六本木 けやき坂イルミネーション 東京タワー
テレビ朝日ビルで飛び降り自殺 🙏
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/727.html#c1
[カルト50] 《ＤＳ兵器》速報：世界初の国際統治機関及び司法当局が、mRNAワクチンを生物学的・工学的大量破壊兵器(時限式殺人兵器)と宣言… 歙歛
2. 歙歛[-354] n1@fYQ 2025年12月11日 06:42:07 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[2]
2. 歙歛[-354] n1@fYQ 2025年12月11日 06:42:07 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[2]
＜▽37行くらい＞
＜＜日本マスコミへの警告>>(石川新一郎チャンネル【第162弾】特にTV局、行政、議員、医療関係者、注目して下さい)
ニュルンベルク裁判、…ドイツによって行われた戦争犯罪を裁く国際軍事裁判のことです。…12名が死刑執行されたのです。この執行された中に「自分はやってない」「上からの命令に従っただけだ」、このように主張される方が多かった。…しかし、許されることは無かったのです。
わが日本の行政府、政治家、テレビ局、新聞社、雑誌社、…医療関係者などが対象となってくる…。特にテレビに出演され、接種を促すコメントをした、例えば「タレントさん」「芸人さん」「コメンテイターさん」あるいは「専門家」「医師」なども対象に入ってくると考えます。「テレビ局より強制された」と…言っても言い訳が通用しない世界なのです。
今後、テレビ出演される方、そして、新聞・雑誌などに寄稿される方も気を付けた方がいいのかなと…思っています。また、行政関係者もこうした言動には細心の注意が必要と考えています
【ニュルンベルク綱領】
１．自主的な同意を不可欠とせよ。一切のインフォームド・コンセントをしないで医学的実験を強制してはいけない。
フルミッヒ弁護士：「多くのテレビ・新聞・雑誌などを含めたメディア、政治家そして医療関係者、公務員の全てが人々にワクチンを接種するように言っている現実がある。彼らはこの遺伝子ワクチンに対する悪影響や危険性に関する情報の提供はほとんどしていない現状にある。彼らが言っているのは、「このワクチンは安全で効果的である。」そして、「人々に対するリスクよりも利益を優先させている」だけだろう、と判断しているのである。
各国へは封鎖などの緊急事態宣言などを実施して、封鎖をしたり、強要し、脅迫などを利用して人々にこのワクチンの接種を強制したりして、そして、ワクチンパスポートまたはグリーンパスの"give"の下で自由社会への参加を禁止したのである 。
1947年、ニュルンベルク裁判ではメディアさえも起訴され、そして、関係者は一般大衆に嘘をついたために死刑となった。また、多くの医師やナチスは人道に対する罪で有罪となったのである。」
(株)電通 （代表：五十嵐 博・他）
日本放送協会(ＮＨＫ)（代表：前田 晃伸）
(株)ＴＢＳテレビ （代表：武田 信二）
(株)日本テレビ放送網（代表：大久保好男）
(株)テレビ朝日 （代表：早河 洋）
(株)フジテレビジョン（代表：宮内 正喜）
(株)テレビ東京 （代表：石川 一郎）
投稿日：2021年6月04日
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/727.html#c2
[カルト50] 《ＤＳ兵器》速報：世界初の国際統治機関及び司法当局が、mRNAワクチンを生物学的・工学的大量破壊兵器(時限式殺人兵器)と宣言… 歙歛
3. 歙歛[-353] n1@fYQ 2025年12月11日 06:47:04 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[3]
ＤＳの武器「コロナワクチン」（総集編）
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/968.html
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/727.html#c3
3. 歙歛[-353] n1@fYQ 2025年12月11日 06:47:04 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[3]
ＤＳの武器「コロナワクチン」（総集編）
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/968.html
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/727.html#c3
[カルト50] 《3Iアトラス/4》「予測された数学的軌道を破壊し、いかなるモデルでも説明できない軌道に置き換えた」（アストロアトラス）
3I/ATLASが軌道を外れ、科学者たちは言葉を失う | ミチオ・カク
https://www.youtube.com/watch?v=WggIAStWmBo
3I/ATLASは発見以来、既に予想を覆す成果を上げています。光を曲げ、あり得ない信号を発し、恒星間物体とは思えない動きをしています。
しかし、今回起きたことは、どれも及ばないものです。
3I/ATLASは自らの軌道を崩しました。
漂流したのではありません。
移動したのではありません。
重力や太陽風の影響で軌道がずれたのではありません。
あらゆるスーパーコンピューターが予測した数学的な軌道を破壊し、
いかなるモデルでも説明できない軌道に置き換えたのです。
NASAジェット推進研究所、ESA飛行力学研究所、そして複数の観測所によると、
物体の予測された軌道が突然崩れたのです。
外力なしに速度ベクトルが変化しました。
重力マッピングでは、この変化を引き起こした質量やエネルギー源は見当たりません。
軌道変化に先立って微かな脈動が観測されていました。
そして、新たな軌道は既知の軌道力学に反して曲がっています。
科学者たちはこの現象を一言で表現します。
「軌道消滅」
この深宇宙を映し出す映像で、ミチオ・カク博士は以下の点を考察します。
3I/ATLASが当初の飛行経路を消し去った経緯
新しい進路が古典力学に反する理由
進路変更前の脈動が意味するもの
これが推進力なのか、航法なのか、それとももっと高度な何かなのか
そしてNASAの極秘声明：「これは不可能のはずだ」
自然現象はこのような挙動をしません。
人工物では実現できません。
物理学では予測できません。
しかし、3I/ATLASは宇宙空間における自らの進路を書き換えたのです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/728.html
3I/ATLASが軌道を外れ、科学者たちは言葉を失う | ミチオ・カク
https://www.youtube.com/watch?v=WggIAStWmBo
3I/ATLASは発見以来、既に予想を覆す成果を上げています。光を曲げ、あり得ない信号を発し、恒星間物体とは思えない動きをしています。
しかし、今回起きたことは、どれも及ばないものです。
3I/ATLASは自らの軌道を崩しました。
漂流したのではありません。
移動したのではありません。
重力や太陽風の影響で軌道がずれたのではありません。
あらゆるスーパーコンピューターが予測した数学的な軌道を破壊し、
いかなるモデルでも説明できない軌道に置き換えたのです。
NASAジェット推進研究所、ESA飛行力学研究所、そして複数の観測所によると、
物体の予測された軌道が突然崩れたのです。
外力なしに速度ベクトルが変化しました。
重力マッピングでは、この変化を引き起こした質量やエネルギー源は見当たりません。
軌道変化に先立って微かな脈動が観測されていました。
そして、新たな軌道は既知の軌道力学に反して曲がっています。
科学者たちはこの現象を一言で表現します。
「軌道消滅」
この深宇宙を映し出す映像で、ミチオ・カク博士は以下の点を考察します。
3I/ATLASが当初の飛行経路を消し去った経緯
新しい進路が古典力学に反する理由
進路変更前の脈動が意味するもの
これが推進力なのか、航法なのか、それとももっと高度な何かなのか
そしてNASAの極秘声明：「これは不可能のはずだ」
自然現象はこのような挙動をしません。
人工物では実現できません。
物理学では予測できません。
しかし、3I/ATLASは宇宙空間における自らの進路を書き換えたのです。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/728.html
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/12》中露爆撃機示威飛行に対抗、エイブラハム・リンカーンが加わり米空母２隻緊急出撃（防衛ニュースJAPAN）
【衝撃】中露が本気で挑発！四国沖まで爆撃機15機を展開も...米軍空母2隻が完全封じ込め｜高市首相の毅然発言が生んだ日米鉄壁同盟
https://www.youtube.com/watch?v=MUjRqVyTs6M
[要約]
中国とロシアの爆撃機が日本の領空に接近した事件について、ニュースチャンネルが分析している。12月9日、中国のH-6爆撃機とロシアのTU-95爆撃機計4機が日本周辺で共同飛行を実施した。
これに加え、中国のJ-16戦闘機4機と他の戦闘機複数機が合流し、合計15機が日本海から東海、沖縄本島と宮古島間を通過し、四国沖の太平洋上空まで進出した。これは防衛省記録開始以来初の事態だ。
この行動の背景には、11月7日の高市首相の発言がある。首相は台湾有事の際、存立危機事態となり得ると明言。中国はこれを「一つの中国原則」に反するとして激しく反発した。
中国の反応として、12月6日に自衛隊機へレーダー照射を行い、続いて大規模な軍事行動に移った。しかし、中国の計算は誤りだった。日本を単独で威嚇できると思ったが、アメリカが即座に対応した。
12月10日、アメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーン打撃群が緊急展開で第7艦隊の指揮下に入った。これは通常のローテーションではなく、サージ・デプロイメントと報じられた。
エイブラハム・リンカーンはニミッツ級原子力空母で、排水量10万トン超。F/A-18Eスーパーホーネット戦闘機、E-2D早期警戒管制機、EA-18Gグラウラー電子戦機など60-70機を搭載する。
空母打撃群にはイージス巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2-3隻、攻撃型原子力潜水艦1-2隻、補給艦が伴う。第7艦隊には既に空母ジョージ・ワシントンが配備されており、2つの空母打撃群が展開中だ。
さらに、アメリカ級強襲揚陸艦トリポリが南シナ海のベトナム・ダナンに寄港。トリポリはF-35Bステルス戦闘機を最大20-22機搭載可能で、ライトニング空母として機能する。
これにより、中国周辺には実質3隻の空母（リンカーン、ワシントン、トリポリ）が展開。搭載航空機は150-170機に達し、中国海軍全体に匹敵する戦力だ。
第7艦隊は世界最強の艦隊で、横須賀を司令部とし、西太平洋からインド洋をカバー。戦時には50-60隻の艦艇、350機の航空機、6万人の人員を動員可能。
編成は戦闘部隊（空母打撃群）、揚陸部隊、哨戒偵察部隊、潜水艦部隊からなる。日本、韓国、フィリピン海軍との連携が密接で、特に海上自衛隊とは一体化した作戦が可能。
中国が恐れる要素は5つ。1つ目は迅速さで、アメリカの展開は挑発から1日後だった。2つ目は多層防御体制で、航空優勢、対空・対潜防御、監視が連携。
3つ目は技術格差で、アメリカのF/A-18EやE-2Dは中国機を上回る。4つ目は同盟ネットワークで、アメリカは日本など同盟国が多いが、中国は孤立。
5つ目は日本の防衛力で、海上自衛隊は世界5位の海軍力を持ち、潜水艦や地対艦ミサイルが優位。これらが中国の行動を封じる。
高市首相の発言は批判されたが、結果的にアメリカの即時支援を引き出し、日米同盟の信頼性を証明した。トランプ政権の台湾防衛方針とも一致。
中国メディアはアメリカの展開を過剰反応と報じたが、軍事専門家は日米連携の速さに懸念を示す。ロシアもウクライナ戦争で余裕がなく、慎重だ。
この事態の教訓は、日米同盟の強化、中国の冒険主義への抑止、地域安定の促進。台湾、フィリピン、ベトナムがアメリカの行動を歓迎し、日本支援を示した。
技術面では、トリポリの運用が日本の出雲型護衛艦に示唆を与える。経済面では、中国の日本産水産物禁輸が逆効果で、アジア諸国の支援を呼び込んだ。
戦後80年、日米同盟は日本の平和を守ってきた。高齢者世代の築いた信頼が、明確な姿勢で発揮された。将来的にF-3戦闘機などの連携がさらに強化される。
中国の挑発に対し、アメリカの圧倒的対応が抑止力となった。太平洋の平和は日米同盟の絆で守られている。（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/729.html
【衝撃】中露が本気で挑発！四国沖まで爆撃機15機を展開も...米軍空母2隻が完全封じ込め｜高市首相の毅然発言が生んだ日米鉄壁同盟
https://www.youtube.com/watch?v=MUjRqVyTs6M
[要約]
中国とロシアの爆撃機が日本の領空に接近した事件について、ニュースチャンネルが分析している。12月9日、中国のH-6爆撃機とロシアのTU-95爆撃機計4機が日本周辺で共同飛行を実施した。
これに加え、中国のJ-16戦闘機4機と他の戦闘機複数機が合流し、合計15機が日本海から東海、沖縄本島と宮古島間を通過し、四国沖の太平洋上空まで進出した。これは防衛省記録開始以来初の事態だ。
この行動の背景には、11月7日の高市首相の発言がある。首相は台湾有事の際、存立危機事態となり得ると明言。中国はこれを「一つの中国原則」に反するとして激しく反発した。
中国の反応として、12月6日に自衛隊機へレーダー照射を行い、続いて大規模な軍事行動に移った。しかし、中国の計算は誤りだった。日本を単独で威嚇できると思ったが、アメリカが即座に対応した。
12月10日、アメリカ海軍の空母エイブラハム・リンカーン打撃群が緊急展開で第7艦隊の指揮下に入った。これは通常のローテーションではなく、サージ・デプロイメントと報じられた。
エイブラハム・リンカーンはニミッツ級原子力空母で、排水量10万トン超。F/A-18Eスーパーホーネット戦闘機、E-2D早期警戒管制機、EA-18Gグラウラー電子戦機など60-70機を搭載する。
空母打撃群にはイージス巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2-3隻、攻撃型原子力潜水艦1-2隻、補給艦が伴う。第7艦隊には既に空母ジョージ・ワシントンが配備されており、2つの空母打撃群が展開中だ。
さらに、アメリカ級強襲揚陸艦トリポリが南シナ海のベトナム・ダナンに寄港。トリポリはF-35Bステルス戦闘機を最大20-22機搭載可能で、ライトニング空母として機能する。
これにより、中国周辺には実質3隻の空母（リンカーン、ワシントン、トリポリ）が展開。搭載航空機は150-170機に達し、中国海軍全体に匹敵する戦力だ。
第7艦隊は世界最強の艦隊で、横須賀を司令部とし、西太平洋からインド洋をカバー。戦時には50-60隻の艦艇、350機の航空機、6万人の人員を動員可能。
編成は戦闘部隊（空母打撃群）、揚陸部隊、哨戒偵察部隊、潜水艦部隊からなる。日本、韓国、フィリピン海軍との連携が密接で、特に海上自衛隊とは一体化した作戦が可能。
中国が恐れる要素は5つ。1つ目は迅速さで、アメリカの展開は挑発から1日後だった。2つ目は多層防御体制で、航空優勢、対空・対潜防御、監視が連携。
3つ目は技術格差で、アメリカのF/A-18EやE-2Dは中国機を上回る。4つ目は同盟ネットワークで、アメリカは日本など同盟国が多いが、中国は孤立。
5つ目は日本の防衛力で、海上自衛隊は世界5位の海軍力を持ち、潜水艦や地対艦ミサイルが優位。これらが中国の行動を封じる。
高市首相の発言は批判されたが、結果的にアメリカの即時支援を引き出し、日米同盟の信頼性を証明した。トランプ政権の台湾防衛方針とも一致。
中国メディアはアメリカの展開を過剰反応と報じたが、軍事専門家は日米連携の速さに懸念を示す。ロシアもウクライナ戦争で余裕がなく、慎重だ。
この事態の教訓は、日米同盟の強化、中国の冒険主義への抑止、地域安定の促進。台湾、フィリピン、ベトナムがアメリカの行動を歓迎し、日本支援を示した。
技術面では、トリポリの運用が日本の出雲型護衛艦に示唆を与える。経済面では、中国の日本産水産物禁輸が逆効果で、アジア諸国の支援を呼び込んだ。
戦後80年、日米同盟は日本の平和を守ってきた。高齢者世代の築いた信頼が、明確な姿勢で発揮された。将来的にF-3戦闘機などの連携がさらに強化される。
中国の挑発に対し、アメリカの圧倒的対応が抑止力となった。太平洋の平和は日米同盟の絆で守られている。（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/729.html
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/13》「力」しか見えない阿呆には百万言より「拳」が親切（日中対立）
【緊急】米日最強艦隊電撃包囲！リンカーン出現で北京絶叫…中国防衛網が崩壊
https://www.youtube.com/watch?v=3-imn-6CXf0
[要約]
北京が震える世界最強の要塞が緊急展開された。米海軍の原子力空母エイブラハム・リンカーン打撃群が日本近海に突如到着し、第7艦隊に正式編入。これは単なるローテーション交代ではなく、中国への明確な抑止力の示威だ。世界最強の動く国家とも呼ばれるこの空母が、トランプ前大統領の指示で送り込まれた背景には、高市首相の強硬発言と中国の挑発行為がある。
12月上旬、高市首相は「台湾有事は日本有事」との爆弾発言を世界に発信。台湾防衛への強い意志を明確に示した。これに過剰反応した中国は、自衛隊機へのレーダー照射という危険な敵対行為を実施。日本政府はこれを明確なレッドライン越えと判断し、日米間の緊急協議が加速した。中国側は「日本が挑発した」と主張するが、国際常識に矛盾し、むしろ追い詰められた中国の焦りを露呈している。レーダー照射は偶発衝突の一歩手前で、戦争を引き起こしかねないレベルの挑発だ。
この事件の直後、リンカーン打撃群が空白期間ゼロで第七艦隊に編入。F-35Cステルス戦闘機とE-2Dアドバンスド・ホークアイ早期警戒機を含む最新航空部隊が展開された。これは中国のA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略を無力化する構成で、北京に強烈な衝撃を与えている。F-35Cは敵レーダーに探知されず懐に侵入し、致命的一撃を与える能力を持ち、E-2Dは遠距離から敵のミサイル発射や航空機の動きを監視する「神の目」だ。つまり、この艦隊は防御ではなく、いつでも攻撃可能な態勢で配置された。
さらに南方では、強襲揚陸艦トリポリがベトナム近海で行動を開始し、海兵隊を展開。北から空母、南から海兵隊という完全な挟み撃ち陣形が形成された。これらの巨大戦力が同時期に動くのは偶然ではなく、地政学的に計算された抑止力の多層展開だ。中国軍の活動は目に見えて沈静化し、巨大艦隊の存在が心理的圧迫を強いている。
この動きの裏側には、トランプ前大統領と高市首相の強固な連携があるとされる。SNSでは「トランプが助けに来た」「高市さんを守るために軍を送った」との声が溢れているが、分析はよりシビアだ。トランプは友情だけで動く甘い男ではなく、ビジネスマンでリアリスト。中国が日本の首相を威嚇し、自衛隊にレーダーを照射した行為を放置すれば、次は米軍が標的になると判断。世界最強の暴力を突きつけることで、「やれるもんならやってみろ」とメッセージを送った。これが高市首相のバックアップとなり、日米同盟を強化した形だが、日本へのプレッシャーも含む。「俺たちは本気だ。お前たちも腹をくくれ」というものだ。
タイムラインを整理すると、9月の北方演習でリンカーンは戦闘準備を密かに引き上げ、11月に西太平洋への早期展開を決定。12月の高市発言、中国のレーダー照射、米国の激怒が連鎖し、10日のリンカーン到着で完結。中国の尖閣や台湾周辺での暴挙に対し、日米が可視化された抑止力で応じた瞬間。これはトランプ政権の「力による平和」が実行された証だ。高市首相の指針演説とトランプの軍事行動が、台本のようにリンクしている。
一つの仮説として、トランプは2026年の貿易交渉を前に、中国に睨みを利かせる正当な理由を求めていた。高市首相の強気発言は、事前の秘密会談で約束された「保険」によるものか。未確認情報だが、トランプが「あなたが火をつけなさい。私が消す」と要求した可能性がある。高市氏は保守的思想と愛国心から、この役割を引き受けた。これは日本のオールイン・ベットだ。アメリカが来なければ終わりだったが、実際に来たことで、日米首脳の関係が通常の外交を超えた戦友レベルであることを証明した。
中国国内では経済崩壊、不動産危機、失業率上昇、地方財政悪化が積み重なり、指導部は外への強硬姿勢で不満を逸らそうとしている。しかし、軍事的余裕は失われつつある。レーダー照射は国内宣伝のための計算された挑発だったが、裏目に出た。日米の反応がシナリオを超え、日本は強くなり、アメリカは空母を派遣。今、中国は壁際に追い詰められている。沈黙すればメンツを失い、エスカレートすれば第七艦隊と対決せざるを得ず、負けが確実だ。これはトランプ連合の仕掛けた罠で、中国の「張り子の虎」ぶりを露呈させる。
水面下の脅威として、原子力攻撃潜水艦（バージニア級やロサンゼルス級）が複数伴っている。中国の潜水艦は技術的に劣り、米潜水艦に追尾されながら気づけない「目隠し状態」。MK48魚雷の一撃で沈む可能性が、究極の心理的恐怖を与える。これは物理的脅威だけでなく、精神への打撃だ。中国のDF-21/26「空母キラー」ミサイルも、F-35Cのステルス性とデータ共有能力で無力化される。米軍は射程内に入らず、中国の防衛システムを崩壊させられる。
日本国内の反応は正直で、興奮気味。「ニュースで見るより迫力が違う」「高市さんが台湾の話をした直後に守りに来てるじゃん」との声。若者も国防に関心を持ち、アニメ世代にとって「浮かぶ要塞」が現実の安心感と興奮を生む。一方、主流メディアの沈黙が不気味。NHKや朝日新聞が通り一遍にしか報じないのは、真実が憲法平和主義の幻想を崩すのを恐れているから。国民が軍事力だけが真の平和をもたらすと気づくのを避けたいのだ。
国際社会は冷静で、米欧や台湾の専門家は「中国側の過剰反応」と分析。レーダー照射は中国の脆弱さと不安定さを象徴する。日米同盟は強化され、日本の南西防衛網も整備が進み、中国の短期的軍事行動は現実性を失っている。地域全体ではフィリピンや台湾が注視し、アセアンへのメッセージとしてドミノ効果を生む。中国包囲網が強固になる。
中国はメンツを重視する国ゆえ、黙って引き下がらず、次の一手を模索中。経済締め付け、日本国内の親中派工作、サイバー攻撃か。物理的な壁がある今、攻撃は目に見えない領域へシフトするだろう。日米は多面的調整を迫られ、2026年の中米交渉に向け緊張が高まる。
まとめると、このリンカーン到着の意味は三つ。一つ、日米同盟は言葉から行動段階へ。高市首相の覚悟とトランプの実力が噛み合い、中国へのカウンターパンチとなった。二つ、中国の瀬戸際外交が裏目に出た。挑発が逆に最強艦隊を呼び寄せ、劣勢に。三つ、これは始まりに過ぎない。抑止力が機能している今、日本は独自の防衛力を整備すべき。空母が来た安心ではなく、来なければならない切迫した事態を認識せよ。中国は必ずリベンジに来る。日本人は高市首相を支え、国を守る気概を持たねばならない。平和ボケの時間はない。（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/730.html
【緊急】米日最強艦隊電撃包囲！リンカーン出現で北京絶叫…中国防衛網が崩壊
https://www.youtube.com/watch?v=3-imn-6CXf0
[要約]
北京が震える世界最強の要塞が緊急展開された。米海軍の原子力空母エイブラハム・リンカーン打撃群が日本近海に突如到着し、第7艦隊に正式編入。これは単なるローテーション交代ではなく、中国への明確な抑止力の示威だ。世界最強の動く国家とも呼ばれるこの空母が、トランプ前大統領の指示で送り込まれた背景には、高市首相の強硬発言と中国の挑発行為がある。
12月上旬、高市首相は「台湾有事は日本有事」との爆弾発言を世界に発信。台湾防衛への強い意志を明確に示した。これに過剰反応した中国は、自衛隊機へのレーダー照射という危険な敵対行為を実施。日本政府はこれを明確なレッドライン越えと判断し、日米間の緊急協議が加速した。中国側は「日本が挑発した」と主張するが、国際常識に矛盾し、むしろ追い詰められた中国の焦りを露呈している。レーダー照射は偶発衝突の一歩手前で、戦争を引き起こしかねないレベルの挑発だ。
この事件の直後、リンカーン打撃群が空白期間ゼロで第七艦隊に編入。F-35Cステルス戦闘機とE-2Dアドバンスド・ホークアイ早期警戒機を含む最新航空部隊が展開された。これは中国のA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略を無力化する構成で、北京に強烈な衝撃を与えている。F-35Cは敵レーダーに探知されず懐に侵入し、致命的一撃を与える能力を持ち、E-2Dは遠距離から敵のミサイル発射や航空機の動きを監視する「神の目」だ。つまり、この艦隊は防御ではなく、いつでも攻撃可能な態勢で配置された。
さらに南方では、強襲揚陸艦トリポリがベトナム近海で行動を開始し、海兵隊を展開。北から空母、南から海兵隊という完全な挟み撃ち陣形が形成された。これらの巨大戦力が同時期に動くのは偶然ではなく、地政学的に計算された抑止力の多層展開だ。中国軍の活動は目に見えて沈静化し、巨大艦隊の存在が心理的圧迫を強いている。
この動きの裏側には、トランプ前大統領と高市首相の強固な連携があるとされる。SNSでは「トランプが助けに来た」「高市さんを守るために軍を送った」との声が溢れているが、分析はよりシビアだ。トランプは友情だけで動く甘い男ではなく、ビジネスマンでリアリスト。中国が日本の首相を威嚇し、自衛隊にレーダーを照射した行為を放置すれば、次は米軍が標的になると判断。世界最強の暴力を突きつけることで、「やれるもんならやってみろ」とメッセージを送った。これが高市首相のバックアップとなり、日米同盟を強化した形だが、日本へのプレッシャーも含む。「俺たちは本気だ。お前たちも腹をくくれ」というものだ。
タイムラインを整理すると、9月の北方演習でリンカーンは戦闘準備を密かに引き上げ、11月に西太平洋への早期展開を決定。12月の高市発言、中国のレーダー照射、米国の激怒が連鎖し、10日のリンカーン到着で完結。中国の尖閣や台湾周辺での暴挙に対し、日米が可視化された抑止力で応じた瞬間。これはトランプ政権の「力による平和」が実行された証だ。高市首相の指針演説とトランプの軍事行動が、台本のようにリンクしている。
一つの仮説として、トランプは2026年の貿易交渉を前に、中国に睨みを利かせる正当な理由を求めていた。高市首相の強気発言は、事前の秘密会談で約束された「保険」によるものか。未確認情報だが、トランプが「あなたが火をつけなさい。私が消す」と要求した可能性がある。高市氏は保守的思想と愛国心から、この役割を引き受けた。これは日本のオールイン・ベットだ。アメリカが来なければ終わりだったが、実際に来たことで、日米首脳の関係が通常の外交を超えた戦友レベルであることを証明した。
中国国内では経済崩壊、不動産危機、失業率上昇、地方財政悪化が積み重なり、指導部は外への強硬姿勢で不満を逸らそうとしている。しかし、軍事的余裕は失われつつある。レーダー照射は国内宣伝のための計算された挑発だったが、裏目に出た。日米の反応がシナリオを超え、日本は強くなり、アメリカは空母を派遣。今、中国は壁際に追い詰められている。沈黙すればメンツを失い、エスカレートすれば第七艦隊と対決せざるを得ず、負けが確実だ。これはトランプ連合の仕掛けた罠で、中国の「張り子の虎」ぶりを露呈させる。
水面下の脅威として、原子力攻撃潜水艦（バージニア級やロサンゼルス級）が複数伴っている。中国の潜水艦は技術的に劣り、米潜水艦に追尾されながら気づけない「目隠し状態」。MK48魚雷の一撃で沈む可能性が、究極の心理的恐怖を与える。これは物理的脅威だけでなく、精神への打撃だ。中国のDF-21/26「空母キラー」ミサイルも、F-35Cのステルス性とデータ共有能力で無力化される。米軍は射程内に入らず、中国の防衛システムを崩壊させられる。
日本国内の反応は正直で、興奮気味。「ニュースで見るより迫力が違う」「高市さんが台湾の話をした直後に守りに来てるじゃん」との声。若者も国防に関心を持ち、アニメ世代にとって「浮かぶ要塞」が現実の安心感と興奮を生む。一方、主流メディアの沈黙が不気味。NHKや朝日新聞が通り一遍にしか報じないのは、真実が憲法平和主義の幻想を崩すのを恐れているから。国民が軍事力だけが真の平和をもたらすと気づくのを避けたいのだ。
国際社会は冷静で、米欧や台湾の専門家は「中国側の過剰反応」と分析。レーダー照射は中国の脆弱さと不安定さを象徴する。日米同盟は強化され、日本の南西防衛網も整備が進み、中国の短期的軍事行動は現実性を失っている。地域全体ではフィリピンや台湾が注視し、アセアンへのメッセージとしてドミノ効果を生む。中国包囲網が強固になる。
中国はメンツを重視する国ゆえ、黙って引き下がらず、次の一手を模索中。経済締め付け、日本国内の親中派工作、サイバー攻撃か。物理的な壁がある今、攻撃は目に見えない領域へシフトするだろう。日米は多面的調整を迫られ、2026年の中米交渉に向け緊張が高まる。
まとめると、このリンカーン到着の意味は三つ。一つ、日米同盟は言葉から行動段階へ。高市首相の覚悟とトランプの実力が噛み合い、中国へのカウンターパンチとなった。二つ、中国の瀬戸際外交が裏目に出た。挑発が逆に最強艦隊を呼び寄せ、劣勢に。三つ、これは始まりに過ぎない。抑止力が機能している今、日本は独自の防衛力を整備すべき。空母が来た安心ではなく、来なければならない切迫した事態を認識せよ。中国は必ずリベンジに来る。日本人は高市首相を支え、国を守る気概を持たねばならない。平和ボケの時間はない。（Grok）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/730.html
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/13》「力」しか見えない阿呆には百万言より「拳」が親切（日中対立） 歙歛
1. 歙歛[-352] n1@fYQ 2025年12月12日 21:21:25 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[4]
1. 歙歛[-352] n1@fYQ 2025年12月12日 21:21:25 : k0POuGA24I : bnFsSzdtaTJ6Lms=[4]
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《外部コメント》@新治川上
日本の政界から親中議員を、叩き出せ
@snowpeple
リンカーンが到着した瞬間、急にダンマリになった中国外交部。 昨日までの勢いはどうした？w
@rapisutawa1
アメリカは待っていたのだよ 高市総理のような大臣が現れるのをね アメリカを頼っていてはいけない 属国からの離脱を急げ
@bouzu-85
リンカーンで日本人は浮かれてはならない。問題は始まった時の日本人の覚悟だ。ミサイルが飛び交えば左翼の輩は政府を非難し、自衛隊の足を引っ張るかもしれない、、ウクライナですらあれだけミサイルを撃ち込まれても一丸となって大国ロシアと戦っている。日本国民がどれだけ一枚岩になれるかだ。米国はそれを信じて行動している。
@高橋智子-u4r
高市総理、小泉大臣、自衛隊の皆さんありがとうございました。アメリカのトランプさん、心より感謝を申し上げます。めちゃめちゃカッコいいです。ありがとうございました。
@弘昭折橋
この際だから舐めたらどうなるか民主主義を教えてやって下さい
@tz8644
フルスピードで来てくれたと思う。
@バレーグリーン
日本国民も、立ちあがろう。
中国に、やりたい放題 やらせるのは、もう終わりにさせてやろう。
@ささやん-g6g
悲しいけど、この世界には対話より暴力でしか解決出来ない問題が多い。
圧倒的な武力だけが、無法を鎮圧出来相手に冷静になるように迫ることが出来るんだ。
平和を重んじればこそ、米国の第七艦隊が見せつけた今回の一件を忘れてはいけない。
核は核を持つことでしか抑止出来ない。これもまた事実だろう。
平和は飲み会や話し合いなどの無料行為では得られない。
ありがとうドナルド。
@makotoinoue-u3y
高市総理、応援しています。日本から中国人、親中議員を日本から追い出し、通名を廃止しょう。日本に益をもたらす人は通名を無くしても胸を張って名乗れるのでは！
@みっちゃん-v6q
今迄の、総理は中国よりだったけど、高市総理はっきりと総理として、日本国の事を思って意見を言っています。アメリカとの意見がある程度同じだと思います。それで今の姿だと思います。
@TetuyaNakano-r5l
アメリカは、強力な同盟国だ。日本は国際社会との連携を深め、抑止に努めると共に、総合的で強力な防衛体制を構築し、日本は本気で中国の侵略から国をを守らなければならない時にきた。この緊急事態に中国の味方、左翼政党、親中議員、地上波オールドメディアの出る幕はない。
@みやこどり-j4s
中国の日本企業は撤退を急げ。来年にはもっと危機事態が厳しくなり、撤退が間に合わなくなるぞ。
@minamiko
経団連が必死になって止めてる！
---------------------------
@やまもとかずひで
10月のトランプ高市会談で全ては済んでいたんだよ。米国新NSS、日本軍拡3．5％、台湾有事参戦、第7艦隊抑止、日本核武装！「彼女はタフネゴシエーターだ」トランプの一言。
ヘグセス、ルビオも驚嘆した。周囲の凡人が想像できない知謀・胆力！支えましょう！
@敷島の道
産みの苦しみを感じながら、日本は今生まれ変わろうとしていますね。
死してなお国を護る意気込みと高い志で国防に殉じた先達たちがいて、戦後は何とか誤魔化しながら生き延びてきた日本です。
この秩序ある美しい大和民族の遺伝子、この先も若い世代に伝わって欲しい・・・日本が漸く「本物の日本」として生まれ変わろうとしている。
@杉本勲業
アメリカが動けば クワッド NATOも参入する
@南野風太郎
オレは米国は日本を守る気は無いと、決め付けて居た。だがトランプは違う様だ。彼は彼なりの計算が有るのだろうが此処は彼を信ずる事としよう。私の予感は、中国は秒殺でオシマイ戦争が膠着状態に成る事は絶対に無い
@alal1220
トラちゃんもU.S.A.No.1取り戻したら世紀の大統領になれるからな
ぜひとも中国から手を出してもらって、中国本土を掌握したいやろうな
世界中が経済的に煮え湯を飲まされていた仕返しをする時が来たのだよ
@なむ-x8o
遼寧を含む艦隊軍は、南鳥島に向かっているとの話がある、それは来年１月に日本がレアアースを南鳥島で試掘する予定があるので
その監視や場合によっては接続数域や領海へ侵入すら行い妨害を図る可能性がある
相当な無理筋だが、南鳥島が日本の領土ではないと主張し、日本の領海やEEZ(排他的経済水域)を認めず、中国軍の行動は当然なんだと主張するかも
@nazonazo0907
後は、長射程ミサイル、レールガン、そして電磁砲、潜水艦の配備です。
@TakashimaHiro-ir9pe
そんなすごい事になってるなんてびっくりしましたトランプさんと高市総理大臣に
エールを送ります皆で強く
生きて行きましょう
民主主義バンザイです
ありがとうございます
ご苦労さまでした
@月-l1x3m
岡田克也震えて眠れ
@大園悦子
1 時間前
イオンも消える
------------------
@mamoruinoue6054
これは自衛隊機のロックオン所じゃ無い、中国そのものがロックオンされている
アメリカの本気が伝わる、日本も本気で動いて士気を上げると、
欧米諸国も賛同して来るだろう。世界を相手に中国は思い知ることだ。
@kei-f4s
中国は動けば自らの国が亡くなる事を理解しているのか。
産業で他国の下請けから技術を盗みその資金を元に世界中でプロパガンダを展開した。
武力も買い漁り体裁はととのえたが大国といわれる国々は張子の虎の内情を十分理解している。
@キムニィ-u8w
中国共産党は倒すべき。人類に必要なことです。やっぱりここに至る結果になってしまったかグスン。
だがしかし中国軍はやはり再起不能なまでに叩き潰すべき。
@酔仙-f6i
中国向けフォトレジスト、止められたみたいだな？これで在庫があと3ヶ月分？
年度末には中国半導体産業は終わりだな？もうドローンも戦闘機も作れないぜ？
何か中国向け半導体製品も止めたみたいだな？
南シナ海でアメリカ軍とフィリピン軍と睨み合っていた中国海軍が一斉降伏した様だ。
提督「一体どうした？」
兵士「壊れたらもう部品がありません！」
ってやり取りがあったらしい。
トランプ「ファ？何が起きた」
部下「高市氏が半導体を止めた様です」
これが本当なら対置総理大臣は来年のノーベル平和賞候補筆頭だな？
第三次世界大戦を止めた上、戦わずして戦勝国だからな。
もう本当に1発でも撃ったら第三次世界大戦だったのに、その寸前で鮮やかに止めて見せた。
これ以上の政治力を持った政治家はいないよ
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/730.html#c1
[カルト50] 《Ｃ国滅亡》＜的中＞高市総理誕生・台湾有事発言・G20非接触→中国崩壊（2026）/シンプソンズ予言（都市伝説の部屋）
【的中率100%】シンプソンズが予言した2026年中国崩壊のシナリオ｜高市総理誕生も的中
https://www.youtube.com/watch?v=3LBfsMsOxIM
【2026年、中国崩壊の予言が現実になる？】
アメリカの人気アニメ『ザ・シンプソンズ』が2年前に予言していた未来が、恐ろしいほど的中し始めています。
2025年
10月、日本初の女性総理大臣・高市早苗氏が誕生。
11月、「台湾有事は日本の存立危機事態」と歴史的発言。
11月、G20で、習近平国家主席(李強)との接触を完全回避。
これらすべてが、シンプソンズのエピソードで2年以上前から描かれていたのです。
そして次に予言されているのは…
”2026年、世界第二位の経済大国・中国の崩壊”です。
今、中国では不動産市場の崩壊、若者失業率20%超え、国民の不満の爆発と、予言通りの状況が進行中。この動画では、予言と現実の一致、その背後にある真実、そして私たちへの影響を徹底解析します。
⏱️【タイムスタンプ】
00:00『2026年、中国崩壊の予言が動き始めた』
02:55『35年前から刻まれていた未来の痕跡』
07:16『再放送から消された禁断のエピソード』
11:26『偶然では説明できない恐怖のパターン』
15:28『予言と現実が一致する今、中国で何が起きているのか』
21:00『専門家たちの証言と、不気味な沈黙』
26:28『アニメに隠された情報作戦の可能性』
31:28『すべてを繋ぐ一本の筋道』
36:45『あなたの日常を襲う崩壊の余波』
42:04『解明が進むほど深まる新たな謎』
44:25『未来を決めるのは予言か、それとも私たちか』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🎯【この動画で分かること】
✅ シンプソンズが過去に的中させた驚愕の予言一覧
✅ 2023年エピソードに隠された中国崩壊のシナリオ
✅ 高市早苗総理の誕生と台湾有事発言の真相
✅ 現在の中国で進行中の経済危機と社会不安
✅ 予言が自己実現する恐怖のメカニズム
✅ 2026年に本当に何が起こるのか
✅ 日本人の生活に及ぶ具体的な影響と対策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🔍【シンプソンズの過去の的中予言】
• 2000年放送→2016年実現：トランプ大統領の誕生
• 1997年放送→2001年実現：9.11の暗示
• 1993年放送→2020年実現：アジア発の感染症パンデミック
• 1994年放送→2015年実現：Apple Watchの登場
• 2014年放送→2014年実現：ドイツのW杯優勝
統計学者の試算では、これだけの予言が偶然的中する確率は天文学的数字。単なる偶然では説明できないレベルに達しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⚠️【現在の中国の状況（2025年12月時点）】
📉 不動産大手の恒大集団など相次ぐ破綻
📉 若者失業率20%超え（政府は詳細公表を停止）
📉 株価の長期低迷、外資の撤退加速
📉 地方政府の債務危機、銀行システムへの懸念
📉 ゼロコロナ政策後の消費者信頼感の低下
📉 人口減少と急速な高齢化
これらはすべて、シンプソンズのエピソードで描かれていた状況と一致しています。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/732.html
【的中率100%】シンプソンズが予言した2026年中国崩壊のシナリオ｜高市総理誕生も的中
https://www.youtube.com/watch?v=3LBfsMsOxIM
【2026年、中国崩壊の予言が現実になる？】
アメリカの人気アニメ『ザ・シンプソンズ』が2年前に予言していた未来が、恐ろしいほど的中し始めています。
2025年
10月、日本初の女性総理大臣・高市早苗氏が誕生。
11月、「台湾有事は日本の存立危機事態」と歴史的発言。
11月、G20で、習近平国家主席(李強)との接触を完全回避。
これらすべてが、シンプソンズのエピソードで2年以上前から描かれていたのです。
そして次に予言されているのは…
”2026年、世界第二位の経済大国・中国の崩壊”です。
今、中国では不動産市場の崩壊、若者失業率20%超え、国民の不満の爆発と、予言通りの状況が進行中。この動画では、予言と現実の一致、その背後にある真実、そして私たちへの影響を徹底解析します。
⏱️【タイムスタンプ】
00:00『2026年、中国崩壊の予言が動き始めた』
02:55『35年前から刻まれていた未来の痕跡』
07:16『再放送から消された禁断のエピソード』
11:26『偶然では説明できない恐怖のパターン』
15:28『予言と現実が一致する今、中国で何が起きているのか』
21:00『専門家たちの証言と、不気味な沈黙』
26:28『アニメに隠された情報作戦の可能性』
31:28『すべてを繋ぐ一本の筋道』
36:45『あなたの日常を襲う崩壊の余波』
42:04『解明が進むほど深まる新たな謎』
44:25『未来を決めるのは予言か、それとも私たちか』
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🎯【この動画で分かること】
✅ シンプソンズが過去に的中させた驚愕の予言一覧
✅ 2023年エピソードに隠された中国崩壊のシナリオ
✅ 高市早苗総理の誕生と台湾有事発言の真相
✅ 現在の中国で進行中の経済危機と社会不安
✅ 予言が自己実現する恐怖のメカニズム
✅ 2026年に本当に何が起こるのか
✅ 日本人の生活に及ぶ具体的な影響と対策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
🔍【シンプソンズの過去の的中予言】
• 2000年放送→2016年実現：トランプ大統領の誕生
• 1997年放送→2001年実現：9.11の暗示
• 1993年放送→2020年実現：アジア発の感染症パンデミック
• 1994年放送→2015年実現：Apple Watchの登場
• 2014年放送→2014年実現：ドイツのW杯優勝
統計学者の試算では、これだけの予言が偶然的中する確率は天文学的数字。単なる偶然では説明できないレベルに達しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⚠️【現在の中国の状況（2025年12月時点）】
📉 不動産大手の恒大集団など相次ぐ破綻
📉 若者失業率20%超え（政府は詳細公表を停止）
📉 株価の長期低迷、外資の撤退加速
📉 地方政府の債務危機、銀行システムへの懸念
📉 ゼロコロナ政策後の消費者信頼感の低下
📉 人口減少と急速な高齢化
これらはすべて、シンプソンズのエピソードで描かれていた状況と一致しています。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/732.html
[カルト50] 《革命前夜》「妊婦暴行」にＣ国民衆の怒りが爆発。重装備警察撤退。統治機能麻痺状態（ゆっくり中国情勢ウォッチ）
【ゆっくり解説】中国で暴動が連鎖！民衆が警察を恐れなくなった理由とは？王朝崩壊の歴史的瞬間
https://www.youtube.com/watch?v=Q7rQVlkmavI
中国で「無敵の人」が大量発生し、社会崩壊の兆しが見えます。この現象は、失うものがなくなり、政府や警察への恐怖を失った民衆が、数千人規模で結束して抵抗する動きを指します。従来の孤立した個人とは異なり、集団的な反乱が同時多発的に起きている点が特徴です。歴史的に、王朝崩壊の直前には民衆の恐怖心が消失する現象が見られ、今の中国も同様の状況にあると指摘されています。
発端は2025年8月25日、湖北省武漢市の漢正街広場で起きた事件です。路上商売（露天商）への弾圧がきっかけで、数千人の市民が警察や都市管理当局（城管）に反発。入場料として約20万円、管理費として約4万円を要求され、当局指定の屋台購入を強制されるなど、マフィアまがいの搾取が横行していました。さらに、妊婦への暴行情報が拡散され、住民の怒りが爆発。重装備の警察が市民の気迫に押され、撤退する映像がSNSで全国に広がりました。これにより、「結束すれば警察を追い払える」という成功体験が共有され、他の地域への連鎖反応を引き起こしました。
心理学的には、「恐怖の天秤」の逆転が鍵です。これまで、逆らう恐怖（逮捕など）が従う苦痛（搾取）を上回っていたため、民衆は黙従していました。しかし、経済苦境で失業や貧困が深刻化し、従う苦痛（家族崩壊）が逆らう恐怖を上回るようになりました。命がけの抵抗が選択肢となり、集団心理（模倣効果）で行動が過激化。SNSが興奮を拡散し、「武漢市民よくやった」という称賛が反撃を加速させています。
この動きは各地に広がり、特に経済都市の新鮮市（竜崗区）で顕著です。城管の暴力的取り締まり（女性露天商への暴行）が数百人の住民を激怒させ、道路封鎖で交通を数時間麻痺させました。翌日午前2時まで騒ぎが続き、市民の粘り強さが示されました。同様に、広東省番禺区では果物商への暴行に対し、1000人規模の市民がパトカーを取り囲み、当局を圧倒。露天商は失業者にとって命綱であり、商売道具の没収は死を意味します。これらの事件は、武漢の成功モデルが他の地域を勇気づけ、群衆の匿名性（特定されにくい）が暴走を助長しています。
政府の対応は制御不能で、武力鎮圧が逆効果となり、市民の結束を強めています。統治機能が麻痺し始め、国民の信頼が崩壊。次に、金融システムの崩壊が追い打ちをかけます。最後の砦である「金」が失われ、高齢者を中心に絶望が広がっています。
まず、山西省大同市の農村信用組合事件（2025年8月16日）。政府公認の金融機関で、年利2.15～3.85%を謳い、高齢者の老後資金を集めていました。しかし、2024年5月から払い戻し遅延が発生。2025年8月27日、政府が運営停止を発表し、3605人の預金（総額1億5700万元、約240億円）が凍結。数千人の高齢者が本部を包囲し、デモを展開。「人民政府、我々の預金を返せ」と叫びましたが、政府は資金回収を約束するだけで進展なし。国民を信じさせた政府の裏切りが露呈しました。
さらに大規模なのが、中植集団の破綻。中国最大級の影の銀行で、運用資産ピーク時2兆元（約40兆円）。年利8～12%を約束し、富裕層15万人（最低投資額300万元、約6000万円）から資金を集めましたが、2023年末に破産申請。負債4600億元（約9兆円）に対し資産2000億元しかなく、5兆円以上の赤字。資金調達コスト15%超の自転車操業が破綻原因で、一族で14億円失った家族や、1000億円失った投資家も。解体士の妻が5200億円の遺産を放棄して逃亡し、投資家を置き去りに。富裕層の没落が消費冷え込みを引き起こし、経済全体に波及。一般市民の雇用悪化を招いています。
最悪の詐欺は、山東省臨沂市の「支国」事件。政府スローガン「デジタル経済」を悪用したネズミ講で、消費投資利益共有を謳い、年利最大200%を約束。政府監督下で株式34%を政府所有と自称し、TV・SNSで国家プロジェクトのように宣伝。高齢者や家族が全財産を投じましたが、2025年7月に資金凍結。8月21日、会社が「違法マルチ商法の調査中」と通知し、参加者も刑事責任を脅迫。新プラットフォーム誘導で時間稼ぎを図りました。これに激怒した投資家が本社に押し寄せ、幹部を拘束。翌22日、全国からバスで2000人超が集結し、修羅場に。怒りの矛先は会社から臨沂市政府・省政府へ移り、直接抗議。政府がデジタル経済を推進し、国民を促したのに、見殺しにした裏切りが浮き彫りになりました。
これらの事件（武漢の警察逃走、農村信用組合の凍結、中植集団破綻、支国詐欺）は、信頼崩壊の連鎖。国民は詐欺会社ではなく、政府・共産党を真の敵と認識し、反乱の狼煙を上げています。中国3000年の歴史で、王朝は民衆の恐怖喪失で崩壊しており、今がその瞬間です。
日本への影響も深刻。中国経済崩壊でサプライチェーン寸断、金融市場混乱。約3万の日本企業が中国進出しており、資産凍結・強制接収リスク、駐在員の安全問題が発生。最大貿易相手国ゆえ、輸出激減で企業倒産・失業増大。さらに、内戦化で数百万人規模の難民が発生し、日本が流入先となり、国境問題（尖閣諸島上陸など）が現実化。日本人は危機感を持ち、脱中国依存を急ぐべきです。生活を守るため、隣国の現実を直視する必要があります。
この現象は単なる暴動ではなく、王朝交代の前兆。次なる展開を注視すべきです。
==================================================================================
中国の歴史では、数多くの王朝が、民衆の反乱、経済的苦境、腐敗、または統治者の失政により崩壊してきました。特に、民衆が政府や軍に対する「恐怖」を失い、集団的な抵抗を起こすケースが多く見られます。これは、ドキュメントで言及されたような「恐怖の天秤」の逆転現象に似ています。以下に、代表的な王朝崩壊の詳細例を4つ挙げ、原因、主要な出来事、指導者、結果を説明します。これらは歴史的事実に基づき、民衆の蜂起や恐怖喪失に焦点を当てています。
＜1. 秦王朝（紀元前221年 - 紀元前206年）の崩壊＞
秦王朝は、中国を初めて統一した短命の王朝で、厳格な法家主義に基づく抑圧的な統治が崩壊の主因となりました。原因として、重い税金と強制労働（徭役）が挙げられます。統一後のインフラ整備や宮殿建設で民衆を酷使し、過酷な刑罰が常態化していました。これにより、民衆は「逆らえば死ぬ」という恐怖を維持されていましたが、秦始皇帝の死後、後継者である秦二世の無能と宦官趙高の腐敗が露呈。法の柔軟性がなく、才能ある官僚が不足したため、民衆の不満が爆発しました。
主要な反乱として、大沢郷の乱（紀元前209年）が挙げられます。これは、厳しい法により遅延した兵役者が処刑を恐れず蜂起したもので、民衆の恐怖喪失を象徴します。指導者には、陳勝や呉広がおり、彼らは旧諸侯国の貴族の不満を背景に支持を集めました。結果、軍事的な敗北（巨鹿の戦いなど）が続き、わずか15年で王朝は崩壊。劉邦が漢王朝を建国しました。この崩壊は、戦時体制の法家主義が平和時に適応できなかった典型例です。
＜2. 漢王朝（紀元前206年 - 紀元後220年）の崩壊＞
漢王朝は長期安定を誇りましたが、後漢期の黄巾の乱（紀元後184年 - 205年）が直接的な引き金となり、崩壊に至りました。背景には、農民の経済的苦境があります。高額な税金、土地所有者への負債、徭役と軍役の強制が続き、自然災害（干ばつ・洪水）で飢饉が頻発。政府の食糧備蓄が腐敗した役人により適切に分配されず、民衆の生活が破綻しました。朝廷の腐敗（官職の売買、宦官や外戚の専横）が加わり、民衆は軍や政府への恐怖を失い、平等な土地改革を求めるようになりました。
黄巾の乱は、道教の教えを基に張角とその兄弟が指導した農民反乱で、参加者は黄色い頭巾を着用していました。山東省を占領し、黄河沿いや北京近郊で勝利を収めましたが、漢軍の鎮圧で敗北。死者は300万 - 700万人に上ります。この乱は王朝を弱体化させ、権力の真空を生み、曹操のような軍閥が台頭。結果、220年に漢王朝は崩壊し、三国時代（魏・蜀・呉の分裂）へ移行しました。人口が5400万人から1600万人に激減する大混乱を引き起こし、民衆の蜂起が王朝交代の端緒となった例です。
＜3. 明王朝（1368年 - 1644年）の崩壊＞
明王朝の崩壊は、経済危機、自然災害、民衆反乱の連鎖が原因で、民衆が軍への恐怖を失った点が顕著です。万暦帝（1572-1620年）以降、銀不足が深刻化しました。アメリカからの銀流入減少や日本貿易の停止が銀の価値を高騰させ、銅貨で取引する農民の税負担を増大。結果、民衆の貯蔵行動が経済を悪化させました。また、小氷河期による干ばつ・寒冷化で北部中国に飢饉が広がり、疫病や洪水が追い打ちをかけました。中央政府の救済が不十分で、民衆の不満が高まりました。
1640年頃、飢餓と税未払いの農民が、頻繁に敗北する明軍を恐れなくなり、大規模な反乱軍を形成。陝西省で李自成や張献忠が指導し、北京を占領（1644年4月24日）。李自成は順王朝を宣言しましたが、崇禎帝は自殺。満州族（努爾哈赤の七大恨に基づく侵攻）と明将軍呉三桂の連合軍に敗れ、清王朝が成立しました。南部での抵抗（三藩の乱など）は1662年までに鎮圧。死者は数百万に及び、民衆の「従う苦痛」が「逆らう恐怖」を上回った典型です。
＜4. 清王朝（1644年 - 1911年）の崩壊＞
清王朝は、人口爆発と貧困が民衆の反乱を招き、外国勢力の介入で崩壊しました。1800年代初頭、人口が1700年代の2倍に増加し、農地・雇用の不足で貧困が拡大。民衆は清の統治を恐れなくなり、反乱が頻発しました。外国の影響（アヘン貿易、戦争）で不平等条約が結ばれ、香港割譲や財政負担が増大しました。
主要な反乱として、太平天国の乱（1850-1864年）が挙げられます。洪秀全が指導し、貧困農民や税負担者を集め、南部中国を支配しましたが、数百万人の死者を出し敗北。
義和団の乱（1899-1901年）は反キリスト・反外国の民衆運動で、清廷が支持しましたが、外国軍に敗北し屈辱を味わいました。これにより、民衆の王朝への敬畏が失われ、改革（新政、1901-1911年）も不十分。
1911年の辛亥革命で兵士が蜂起し、共和制を宣言。溥儀の退位で王朝は終わり、中華民国が成立しました。この崩壊は、内部の貧困と外部圧力が民衆の恐怖喪失を加速させた例です。
---------------------
これらの例から、中国王朝の崩壊はしばしば経済的・社会的苦境が民衆の結束を生み、統治者の権威を失わせるパターンが見られます。歴史的に、王朝交代はこうしたサイクルを繰り返してきました。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/733.html
【ゆっくり解説】中国で暴動が連鎖！民衆が警察を恐れなくなった理由とは？王朝崩壊の歴史的瞬間
https://www.youtube.com/watch?v=Q7rQVlkmavI
中国で「無敵の人」が大量発生し、社会崩壊の兆しが見えます。この現象は、失うものがなくなり、政府や警察への恐怖を失った民衆が、数千人規模で結束して抵抗する動きを指します。従来の孤立した個人とは異なり、集団的な反乱が同時多発的に起きている点が特徴です。歴史的に、王朝崩壊の直前には民衆の恐怖心が消失する現象が見られ、今の中国も同様の状況にあると指摘されています。
発端は2025年8月25日、湖北省武漢市の漢正街広場で起きた事件です。路上商売（露天商）への弾圧がきっかけで、数千人の市民が警察や都市管理当局（城管）に反発。入場料として約20万円、管理費として約4万円を要求され、当局指定の屋台購入を強制されるなど、マフィアまがいの搾取が横行していました。さらに、妊婦への暴行情報が拡散され、住民の怒りが爆発。重装備の警察が市民の気迫に押され、撤退する映像がSNSで全国に広がりました。これにより、「結束すれば警察を追い払える」という成功体験が共有され、他の地域への連鎖反応を引き起こしました。
心理学的には、「恐怖の天秤」の逆転が鍵です。これまで、逆らう恐怖（逮捕など）が従う苦痛（搾取）を上回っていたため、民衆は黙従していました。しかし、経済苦境で失業や貧困が深刻化し、従う苦痛（家族崩壊）が逆らう恐怖を上回るようになりました。命がけの抵抗が選択肢となり、集団心理（模倣効果）で行動が過激化。SNSが興奮を拡散し、「武漢市民よくやった」という称賛が反撃を加速させています。
この動きは各地に広がり、特に経済都市の新鮮市（竜崗区）で顕著です。城管の暴力的取り締まり（女性露天商への暴行）が数百人の住民を激怒させ、道路封鎖で交通を数時間麻痺させました。翌日午前2時まで騒ぎが続き、市民の粘り強さが示されました。同様に、広東省番禺区では果物商への暴行に対し、1000人規模の市民がパトカーを取り囲み、当局を圧倒。露天商は失業者にとって命綱であり、商売道具の没収は死を意味します。これらの事件は、武漢の成功モデルが他の地域を勇気づけ、群衆の匿名性（特定されにくい）が暴走を助長しています。
政府の対応は制御不能で、武力鎮圧が逆効果となり、市民の結束を強めています。統治機能が麻痺し始め、国民の信頼が崩壊。次に、金融システムの崩壊が追い打ちをかけます。最後の砦である「金」が失われ、高齢者を中心に絶望が広がっています。
まず、山西省大同市の農村信用組合事件（2025年8月16日）。政府公認の金融機関で、年利2.15～3.85%を謳い、高齢者の老後資金を集めていました。しかし、2024年5月から払い戻し遅延が発生。2025年8月27日、政府が運営停止を発表し、3605人の預金（総額1億5700万元、約240億円）が凍結。数千人の高齢者が本部を包囲し、デモを展開。「人民政府、我々の預金を返せ」と叫びましたが、政府は資金回収を約束するだけで進展なし。国民を信じさせた政府の裏切りが露呈しました。
さらに大規模なのが、中植集団の破綻。中国最大級の影の銀行で、運用資産ピーク時2兆元（約40兆円）。年利8～12%を約束し、富裕層15万人（最低投資額300万元、約6000万円）から資金を集めましたが、2023年末に破産申請。負債4600億元（約9兆円）に対し資産2000億元しかなく、5兆円以上の赤字。資金調達コスト15%超の自転車操業が破綻原因で、一族で14億円失った家族や、1000億円失った投資家も。解体士の妻が5200億円の遺産を放棄して逃亡し、投資家を置き去りに。富裕層の没落が消費冷え込みを引き起こし、経済全体に波及。一般市民の雇用悪化を招いています。
最悪の詐欺は、山東省臨沂市の「支国」事件。政府スローガン「デジタル経済」を悪用したネズミ講で、消費投資利益共有を謳い、年利最大200%を約束。政府監督下で株式34%を政府所有と自称し、TV・SNSで国家プロジェクトのように宣伝。高齢者や家族が全財産を投じましたが、2025年7月に資金凍結。8月21日、会社が「違法マルチ商法の調査中」と通知し、参加者も刑事責任を脅迫。新プラットフォーム誘導で時間稼ぎを図りました。これに激怒した投資家が本社に押し寄せ、幹部を拘束。翌22日、全国からバスで2000人超が集結し、修羅場に。怒りの矛先は会社から臨沂市政府・省政府へ移り、直接抗議。政府がデジタル経済を推進し、国民を促したのに、見殺しにした裏切りが浮き彫りになりました。
これらの事件（武漢の警察逃走、農村信用組合の凍結、中植集団破綻、支国詐欺）は、信頼崩壊の連鎖。国民は詐欺会社ではなく、政府・共産党を真の敵と認識し、反乱の狼煙を上げています。中国3000年の歴史で、王朝は民衆の恐怖喪失で崩壊しており、今がその瞬間です。
日本への影響も深刻。中国経済崩壊でサプライチェーン寸断、金融市場混乱。約3万の日本企業が中国進出しており、資産凍結・強制接収リスク、駐在員の安全問題が発生。最大貿易相手国ゆえ、輸出激減で企業倒産・失業増大。さらに、内戦化で数百万人規模の難民が発生し、日本が流入先となり、国境問題（尖閣諸島上陸など）が現実化。日本人は危機感を持ち、脱中国依存を急ぐべきです。生活を守るため、隣国の現実を直視する必要があります。
この現象は単なる暴動ではなく、王朝交代の前兆。次なる展開を注視すべきです。
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中国の歴史では、数多くの王朝が、民衆の反乱、経済的苦境、腐敗、または統治者の失政により崩壊してきました。特に、民衆が政府や軍に対する「恐怖」を失い、集団的な抵抗を起こすケースが多く見られます。これは、ドキュメントで言及されたような「恐怖の天秤」の逆転現象に似ています。以下に、代表的な王朝崩壊の詳細例を4つ挙げ、原因、主要な出来事、指導者、結果を説明します。これらは歴史的事実に基づき、民衆の蜂起や恐怖喪失に焦点を当てています。
＜1. 秦王朝（紀元前221年 - 紀元前206年）の崩壊＞
秦王朝は、中国を初めて統一した短命の王朝で、厳格な法家主義に基づく抑圧的な統治が崩壊の主因となりました。原因として、重い税金と強制労働（徭役）が挙げられます。統一後のインフラ整備や宮殿建設で民衆を酷使し、過酷な刑罰が常態化していました。これにより、民衆は「逆らえば死ぬ」という恐怖を維持されていましたが、秦始皇帝の死後、後継者である秦二世の無能と宦官趙高の腐敗が露呈。法の柔軟性がなく、才能ある官僚が不足したため、民衆の不満が爆発しました。
主要な反乱として、大沢郷の乱（紀元前209年）が挙げられます。これは、厳しい法により遅延した兵役者が処刑を恐れず蜂起したもので、民衆の恐怖喪失を象徴します。指導者には、陳勝や呉広がおり、彼らは旧諸侯国の貴族の不満を背景に支持を集めました。結果、軍事的な敗北（巨鹿の戦いなど）が続き、わずか15年で王朝は崩壊。劉邦が漢王朝を建国しました。この崩壊は、戦時体制の法家主義が平和時に適応できなかった典型例です。
＜2. 漢王朝（紀元前206年 - 紀元後220年）の崩壊＞
漢王朝は長期安定を誇りましたが、後漢期の黄巾の乱（紀元後184年 - 205年）が直接的な引き金となり、崩壊に至りました。背景には、農民の経済的苦境があります。高額な税金、土地所有者への負債、徭役と軍役の強制が続き、自然災害（干ばつ・洪水）で飢饉が頻発。政府の食糧備蓄が腐敗した役人により適切に分配されず、民衆の生活が破綻しました。朝廷の腐敗（官職の売買、宦官や外戚の専横）が加わり、民衆は軍や政府への恐怖を失い、平等な土地改革を求めるようになりました。
黄巾の乱は、道教の教えを基に張角とその兄弟が指導した農民反乱で、参加者は黄色い頭巾を着用していました。山東省を占領し、黄河沿いや北京近郊で勝利を収めましたが、漢軍の鎮圧で敗北。死者は300万 - 700万人に上ります。この乱は王朝を弱体化させ、権力の真空を生み、曹操のような軍閥が台頭。結果、220年に漢王朝は崩壊し、三国時代（魏・蜀・呉の分裂）へ移行しました。人口が5400万人から1600万人に激減する大混乱を引き起こし、民衆の蜂起が王朝交代の端緒となった例です。
＜3. 明王朝（1368年 - 1644年）の崩壊＞
明王朝の崩壊は、経済危機、自然災害、民衆反乱の連鎖が原因で、民衆が軍への恐怖を失った点が顕著です。万暦帝（1572-1620年）以降、銀不足が深刻化しました。アメリカからの銀流入減少や日本貿易の停止が銀の価値を高騰させ、銅貨で取引する農民の税負担を増大。結果、民衆の貯蔵行動が経済を悪化させました。また、小氷河期による干ばつ・寒冷化で北部中国に飢饉が広がり、疫病や洪水が追い打ちをかけました。中央政府の救済が不十分で、民衆の不満が高まりました。
1640年頃、飢餓と税未払いの農民が、頻繁に敗北する明軍を恐れなくなり、大規模な反乱軍を形成。陝西省で李自成や張献忠が指導し、北京を占領（1644年4月24日）。李自成は順王朝を宣言しましたが、崇禎帝は自殺。満州族（努爾哈赤の七大恨に基づく侵攻）と明将軍呉三桂の連合軍に敗れ、清王朝が成立しました。南部での抵抗（三藩の乱など）は1662年までに鎮圧。死者は数百万に及び、民衆の「従う苦痛」が「逆らう恐怖」を上回った典型です。
＜4. 清王朝（1644年 - 1911年）の崩壊＞
清王朝は、人口爆発と貧困が民衆の反乱を招き、外国勢力の介入で崩壊しました。1800年代初頭、人口が1700年代の2倍に増加し、農地・雇用の不足で貧困が拡大。民衆は清の統治を恐れなくなり、反乱が頻発しました。外国の影響（アヘン貿易、戦争）で不平等条約が結ばれ、香港割譲や財政負担が増大しました。
主要な反乱として、太平天国の乱（1850-1864年）が挙げられます。洪秀全が指導し、貧困農民や税負担者を集め、南部中国を支配しましたが、数百万人の死者を出し敗北。
義和団の乱（1899-1901年）は反キリスト・反外国の民衆運動で、清廷が支持しましたが、外国軍に敗北し屈辱を味わいました。これにより、民衆の王朝への敬畏が失われ、改革（新政、1901-1911年）も不十分。
1911年の辛亥革命で兵士が蜂起し、共和制を宣言。溥儀の退位で王朝は終わり、中華民国が成立しました。この崩壊は、内部の貧困と外部圧力が民衆の恐怖喪失を加速させた例です。
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これらの例から、中国王朝の崩壊はしばしば経済的・社会的苦境が民衆の結束を生み、統治者の権威を失わせるパターンが見られます。歴史的に、王朝交代はこうしたサイクルを繰り返してきました。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/733.html
[カルト50] 《マフィアＣＣＰ/14》世界で最も野蛮な軍国主義国家は、中華人民共和国です（竹田恒泰/✘）
https://x.com/takenoma/status/1999846884203241738?s=20
竹田恒泰
@takenoma
世界で最も野蛮な軍国主義国家は、中華人民共和国です。モンゴル、チベット、ウイグル、南シナ海、香港などなど、、、あげはじめたらきりがない。中華人民共和国の軍国主義は全人類の公敵。
2025年12月14日
-----------------------------
https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1999712228778574251?s=20
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy
外交部報道官:日本の右翼勢力が歴史を逆行させることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地区に干渉することも、日本の軍国主義が再燃することも許さない。日本の軍国主義は全人類の公敵だ。
2025年12月13日
詳細不明遺体写真（閲覧注意）
http://img.asyura2.com/up/d17/4915.jpg
==========================================================
《ツイート》
http://img.asyura2.com/up/d17/4916.jpg
https://x.com/goronokainusi7/status/1999787549691388234?s=20
立花雪依（たちばなゆきい）
@goronokainusi7
いい加減黙ろうか？
日の丸弁当@V0HjJHoRJFVm1nL
こんなキ◯ガイ国家が国連常任理事国であり…、
そんな国連にベタベタしているのが左翼。
そんな国連が提唱するSDGsとか脱炭素なんか真に受けて
カネ儲けにだけ走るのが日本のアホ企業。
瀬名と玲南@senatwit2
チベット、ウイグル、内モンゴルへの侵略や大虐殺、
現在まで続く強制収容所での人権侵害。
ベトナムやロシアへの侵略や文革の7,000万人以上の人民大虐殺や
天安門広場での人民大殺戮。
臓器移植の為の幼児誘拐と人身売買。
赤いナチス共産党が次に狙う西沙諸島と台湾、沖縄。支那は戦争犯罪ならず者国家。
アジアの風@j7sy43
南京大虐殺は完全な捏造です。毛沢東も日本に感謝感謝。
加藤清次郎@k6kd9d
埋め込み動画/南京にて入城する日本軍に歓声を上げる中国人の様子
『南京大虐殺』は無かった(´・ω・｀)
カトー@HIoGYQSx5OsMawS
臓器摘出用ウイグル奴隷化は世紀の大犯罪です
人類に対する罪で中国共産党党員は国際法廷で死刑が妥当
ナチスドイツの犯罪と全く同等の罪
いさお@czF3acO5b5yAI2j
あくまで私個人の印象・認識ですが、
野蛮な軍国主義国家
3位：🇰🇵 2位：🇷🇺
そして圧倒的な1位は…🇨🇳💢
さくら@madai5000
昔ナチス、今中共
昔、ナチスの暴挙を世界が止められなかったように、今、中共の暴挙を世界が黙って傍観しているように見える
このまま、第三次世界大戦に突っ込んで行くのかな…
Subaru0301@ELLc7UcbhT44886
歴史を捏造して、国民を洗脳してるのはどっちだ？
って話ですよね??
ホントシナって恥知らずの無法国家ですよ。
SBテラオヤ@sbwebmcom
軍国主義かどうかは、
言葉ではなく「行動」で判断される。
世界はちゃんと見ています。
魔王塾卒業生@R2ISqmlg0DjB48J
中国に国軍は無く、共産党だけが軍事力、私設軍を持つ異常な国です、
いち政党が私設軍を持つ国など、全世界で中国だけです、野蛮なテロリスト国家なのです、中国では政党も
共産党だけで、他の政党も存在しますが、共産党の下部組織です、法律その様に決められてます、中国に対話は通用しません。
とのうっちゃん@TonokyoG2438
【中華人民共和国の軍国主義は全人類の公敵】と国際社会が定義して真綿で締め上げてあげるためにも、チャイナ共産党が指導する人民解放軍が国軍か否かという定義付けは日本人にとってドーでもイイわけなんです??
室井 敬昭@tm0427
野蛮国家を野放しにし続けることは悪が正義になることを意味します。
そんなことはお天道さまがお許しになりません。
悪は駆逐あるのみ。
R@p4VSXTCiQt71530
国内の中共に対する不満のはけ口を避けるために
嘘ばかり吐いて自国民と日本との間に亀裂を作り分断を図る。争いの元を作る。
1つの国としての姿勢ではない。あまりにも下劣で卑怯。
それが中共です。
あまりにも野蛮な国民性ですね。
Research・Core@ResearchCore4
正に「やりたい放題」を時で行く現状。
他人の土地に我が物顔で、
土足で踏み込む有様。
これを見過ごしてしまうのは、今後とても危険極まりないお話しですので、世界的な権力の元、成敗しなくてはならないと強く感じております。
無@protecedshisan
そして民族を消滅させる。何が多様性だ。
他人と距離を保つことができない。他人にばかり執着。
しあわせと一番遠いところにいる。
琵琶湖のタコ@itZdJG48b42451
間違った政策をごり押しで進めまくって何千万人も
星にしたのに英雄扱いされる狂った国。
狂った指導者に翻弄される人民
Hiro@hirogreen8
同感
世界一最悪な共様のせいで 特に民度が低い
非常識な一般民衆まで世界中から嫌われる羽目に
無視されるだけならまだしも「嫌われる」って悲し過ぎるね
人は共様に怒りをぶつけた方がいいと思いますよ 知らんけど！
新森雄一郎@47yuhana
世界平和を乱す者たち...
けい@keinagokei
1949年10月1日に毛沢東が建国を宣言してから、コレだけの悪事をしてるのはヤバイ
水無月@Minaduki69
自国の事は全部棚上げですね。
そのうち棚が崩れて降りかかるでしょう。
黒執事@kuroshituzi999
ほんとにね～～～
どの口が言うかと思いました。
すむ@G48kAOJ6PbmSRu7
王朝皇帝が多数交代した血に塗られた４０００年の歴史 染み付いた覇権主義と巧みに生き抜く処世術。庶民は椅子以外食べるたくましき生息術。上から下まで自己中。動物と同じ民族さ。
仲田祥次@hiNz29Da9cKPnPZ
中華思想と老害で、凝り固まった様ですね。
みみひひ@CkfiC79CW6pgXqR
それも、独裁共産主義国家
デイトレな日々是好日@c0rlyoIvEL86925
三国志ファンなので、中国は大好きです
でも、最近は、やけに以下のような反日、抗日の投稿が目につきます
政府への忖度に加えて、
国内の煮詰まった経済状況(失業者、ホームレス等)を打破するために
刺激的な投稿で日本人の愛国心を煽り、戦争を起こしたくてしょうがないのではないでしょうか？
ぽっぽ@pop_seikei_
なお、中国は共産主義でも何でもない。
ST@xlxaYsCRbUffE2z
日本の敵じゃなくて
全人類の敵ですよね
こんな国が隣国なんて
残念過ぎる…
クッキー@kukita0624
中国は日本が軍事的に強化されることを嫌っている。その理由は簡単なのだろう。日本を侵略するにおいて、手強くなることを避けたいと。軍国主義の中国です。これは世界が認識をしています。中国の発信する言葉はその真偽を確認すれば、信頼を失うに十分なことが広まってきていると私には思えます。
Japan As No. 1 Again! J.A.N.A.@Defending_Japan
SARS 、MARS、Covid-19、
梅毒、臓器売買、フェンタミル、ヒアリ、奈良の鹿虐待、凶悪な窃盗団、殺人事件、違法建築、不動産爆買、不正受験、食品偽装、路上脱糞など、問題と言えばその多くが中国中心！
入国基準緩和でなく、反対に入国基準の厳格化が必要！
老近@sun16332019
蛮夷はよく女を出して慰安するから
信さん@sirshinG
竹田氏の言う通り、人民共和国などとトンチンカンな国名を当て字にしているが、今の中国の実態は共産党員と偽る貴族達による世襲貴族制封権国家だ。また７人の選帝侯による覇権型の帝国でもある。そしてその選帝侯達によって選ばれた皇帝が習キンペーである事は世界中の知恵ある者の常識だろう。
MOBI-METAL@mobius_rin
高々80年程度の歴史しかねぇ国が、そんだけアチコチ併呑してる実績が全てを物語るのは、世界中で認識されちゃったもんだからお困りのご様子ですな(笑)
臓器収奪、売買の話もあったよなぁ。
他国を軍国主義って罵倒するんなら、テメエらの人民解放軍を解体してから言えと。
経済の行き詰まりもお困りか
民宇@KSe1aSlbvb44210
これらはすべて中華人民共和国の領土でしょうか？かつて殺して傷つけた人として数千万人の国の国民が自分でそんなことを言う資格があるのか？
声を上げよう2025狂う@ao5sgw
自国の人民や中共がやる事は大棚に上げて、というやつだな。日本はずっと日中友好詐欺の被害に合ってたんだ
フルフロンタル3世@Full_Front_All
中国のせいで地球の生態系が死に絶えます
山本慎二@qsfkbwIhuWLhnjI
中国のトロール船がペルシャ湾とイラン近海でパルス漁業（電撃漁業）を行い、魚、幼魚、サンゴすべてを殺し、海を「死の海」に変えている。
イラン現地報道では、魚の大量死や地元漁師の失業が報じられ、幼魚やサンゴの壊滅、イルカ・ウミガメなどの巻き添え被害が確認されている。
Mito@Mito82267707
中国の横暴振りを見れば間違いなく世界の敵ですね
中国は2025年1月時点で推定600発の核弾頭を保有しており毎年約100発のペースで増加しています。
1964年に初の核実験を行い、1996年までに計46回（大気圏内23回、地下22回）実施し、1996年7月を最後に核実験を停止しましたが、近年は核弾頭の急速な増強を進め、プルトニウム増産体制を強化してます。
中国の核実験は、主に新疆ウイグル自治区（旧・新疆省）の**ロブノール（羅布泊）**などの砂漠地帯で行われました
核実験による放射性降下物（フォールアウト）は広範囲に拡散し、特に近くに居住するウイグル族を含む地元住民が放射線被曝しました。これにより、がん（白血病、甲状腺がんなど）、奇形、免疫力低下、早死になどの健康被害が多数報告されています。:
中国の大気圏内核実験（1980年まで）により、雨水や大気中の放射性物質（セシウム、プルトニウムなど）が観測され、放射能汚染が顕著でした
中国政府は核実験による被害の実態を隠蔽し、被曝者への補償や健康管理も十分に行われていないと批判されています。核実験がウイグル族への抑圧と複合的に結びつき、人権問題として国際的に注目されています。
また隣国カザフスタンの健康・環境に深刻な影響を及ぼし、特に**セミパラチンスク核実験場**周辺住民は、がん、先天性奇形、白血病などの増加、平均寿命の低下、死産率の上昇など、長期的な健康被害に苦しんでおり、放射性物質が広範囲に拡散したことが原因とされています
わたしはトキ@AqmLe5e3Nh58523
🔴必見動画
【討論】中国のアジア人『人権弾圧』とその行方[桜R4/5/31]
https://youtu.be/3qmNxJkAMhk
トネリコ@hyugaitsuki
この事実を隠すために、わざわざ80年も前の日本を取り上げ、
しかも事実を歪曲して伝えようとする悪質さ
我々は絶対に騙されてはいけない
酒呑童子@JQYAq6X0GIxagQZ
中国と言うよりは中国共産党が酷いですよね。何割かの中国人は日本に好意的な様ですし、中国共産党のやり方に辟易してる中国人も少なからずいるみたいですよね。この調子で行って、共産党が恐れる、中国国民が政府批判、政府不信に発展すれば良いのにと思います
かき水@rewgbk2_lnesv
人類史上これほど多くの人の命を奪った暴力組織なんて中共以外に聞いたことがない。
man stripe@Leo_stripe
その通りなんですよねぇ。
ヤクザも真っ青な存在です。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/734.html
https://x.com/takenoma/status/1999846884203241738?s=20
竹田恒泰
@takenoma
世界で最も野蛮な軍国主義国家は、中華人民共和国です。モンゴル、チベット、ウイグル、南シナ海、香港などなど、、、あげはじめたらきりがない。中華人民共和国の軍国主義は全人類の公敵。
2025年12月14日
-----------------------------
https://x.com/ChnEmbassy_jp/status/1999712228778574251?s=20
中華人民共和国駐日本国大使館
@ChnEmbassy
外交部報道官:日本の右翼勢力が歴史を逆行させることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地区に干渉することも、日本の軍国主義が再燃することも許さない。日本の軍国主義は全人類の公敵だ。
2025年12月13日
詳細不明遺体写真（閲覧注意）
http://img.asyura2.com/up/d17/4915.jpg
==========================================================
《ツイート》
http://img.asyura2.com/up/d17/4916.jpg
https://x.com/goronokainusi7/status/1999787549691388234?s=20
立花雪依（たちばなゆきい）
@goronokainusi7
いい加減黙ろうか？
日の丸弁当@V0HjJHoRJFVm1nL
こんなキ◯ガイ国家が国連常任理事国であり…、
そんな国連にベタベタしているのが左翼。
そんな国連が提唱するSDGsとか脱炭素なんか真に受けて
カネ儲けにだけ走るのが日本のアホ企業。
瀬名と玲南@senatwit2
チベット、ウイグル、内モンゴルへの侵略や大虐殺、
現在まで続く強制収容所での人権侵害。
ベトナムやロシアへの侵略や文革の7,000万人以上の人民大虐殺や
天安門広場での人民大殺戮。
臓器移植の為の幼児誘拐と人身売買。
赤いナチス共産党が次に狙う西沙諸島と台湾、沖縄。支那は戦争犯罪ならず者国家。
アジアの風@j7sy43
南京大虐殺は完全な捏造です。毛沢東も日本に感謝感謝。
加藤清次郎@k6kd9d
埋め込み動画/南京にて入城する日本軍に歓声を上げる中国人の様子
『南京大虐殺』は無かった(´・ω・｀)
カトー@HIoGYQSx5OsMawS
臓器摘出用ウイグル奴隷化は世紀の大犯罪です
人類に対する罪で中国共産党党員は国際法廷で死刑が妥当
ナチスドイツの犯罪と全く同等の罪
いさお@czF3acO5b5yAI2j
あくまで私個人の印象・認識ですが、
野蛮な軍国主義国家
3位：🇰🇵 2位：🇷🇺
そして圧倒的な1位は…🇨🇳💢
さくら@madai5000
昔ナチス、今中共
昔、ナチスの暴挙を世界が止められなかったように、今、中共の暴挙を世界が黙って傍観しているように見える
このまま、第三次世界大戦に突っ込んで行くのかな…
Subaru0301@ELLc7UcbhT44886
歴史を捏造して、国民を洗脳してるのはどっちだ？
って話ですよね??
ホントシナって恥知らずの無法国家ですよ。
SBテラオヤ@sbwebmcom
軍国主義かどうかは、
言葉ではなく「行動」で判断される。
世界はちゃんと見ています。
魔王塾卒業生@R2ISqmlg0DjB48J
中国に国軍は無く、共産党だけが軍事力、私設軍を持つ異常な国です、
いち政党が私設軍を持つ国など、全世界で中国だけです、野蛮なテロリスト国家なのです、中国では政党も
共産党だけで、他の政党も存在しますが、共産党の下部組織です、法律その様に決められてます、中国に対話は通用しません。
とのうっちゃん@TonokyoG2438
【中華人民共和国の軍国主義は全人類の公敵】と国際社会が定義して真綿で締め上げてあげるためにも、チャイナ共産党が指導する人民解放軍が国軍か否かという定義付けは日本人にとってドーでもイイわけなんです??
室井 敬昭@tm0427
野蛮国家を野放しにし続けることは悪が正義になることを意味します。
そんなことはお天道さまがお許しになりません。
悪は駆逐あるのみ。
R@p4VSXTCiQt71530
国内の中共に対する不満のはけ口を避けるために
嘘ばかり吐いて自国民と日本との間に亀裂を作り分断を図る。争いの元を作る。
1つの国としての姿勢ではない。あまりにも下劣で卑怯。
それが中共です。
あまりにも野蛮な国民性ですね。
Research・Core@ResearchCore4
正に「やりたい放題」を時で行く現状。
他人の土地に我が物顔で、
土足で踏み込む有様。
これを見過ごしてしまうのは、今後とても危険極まりないお話しですので、世界的な権力の元、成敗しなくてはならないと強く感じております。
無@protecedshisan
そして民族を消滅させる。何が多様性だ。
他人と距離を保つことができない。他人にばかり執着。
しあわせと一番遠いところにいる。
琵琶湖のタコ@itZdJG48b42451
間違った政策をごり押しで進めまくって何千万人も
星にしたのに英雄扱いされる狂った国。
狂った指導者に翻弄される人民
Hiro@hirogreen8
同感
世界一最悪な共様のせいで 特に民度が低い
非常識な一般民衆まで世界中から嫌われる羽目に
無視されるだけならまだしも「嫌われる」って悲し過ぎるね
人は共様に怒りをぶつけた方がいいと思いますよ 知らんけど！
新森雄一郎@47yuhana
世界平和を乱す者たち...
けい@keinagokei
1949年10月1日に毛沢東が建国を宣言してから、コレだけの悪事をしてるのはヤバイ
水無月@Minaduki69
自国の事は全部棚上げですね。
そのうち棚が崩れて降りかかるでしょう。
黒執事@kuroshituzi999
ほんとにね～～～
どの口が言うかと思いました。
すむ@G48kAOJ6PbmSRu7
王朝皇帝が多数交代した血に塗られた４０００年の歴史 染み付いた覇権主義と巧みに生き抜く処世術。庶民は椅子以外食べるたくましき生息術。上から下まで自己中。動物と同じ民族さ。
仲田祥次@hiNz29Da9cKPnPZ
中華思想と老害で、凝り固まった様ですね。
みみひひ@CkfiC79CW6pgXqR
それも、独裁共産主義国家
デイトレな日々是好日@c0rlyoIvEL86925
三国志ファンなので、中国は大好きです
でも、最近は、やけに以下のような反日、抗日の投稿が目につきます
政府への忖度に加えて、
国内の煮詰まった経済状況(失業者、ホームレス等)を打破するために
刺激的な投稿で日本人の愛国心を煽り、戦争を起こしたくてしょうがないのではないでしょうか？
ぽっぽ@pop_seikei_
なお、中国は共産主義でも何でもない。
ST@xlxaYsCRbUffE2z
日本の敵じゃなくて
全人類の敵ですよね
こんな国が隣国なんて
残念過ぎる…
クッキー@kukita0624
中国は日本が軍事的に強化されることを嫌っている。その理由は簡単なのだろう。日本を侵略するにおいて、手強くなることを避けたいと。軍国主義の中国です。これは世界が認識をしています。中国の発信する言葉はその真偽を確認すれば、信頼を失うに十分なことが広まってきていると私には思えます。
Japan As No. 1 Again! J.A.N.A.@Defending_Japan
SARS 、MARS、Covid-19、
梅毒、臓器売買、フェンタミル、ヒアリ、奈良の鹿虐待、凶悪な窃盗団、殺人事件、違法建築、不動産爆買、不正受験、食品偽装、路上脱糞など、問題と言えばその多くが中国中心！
入国基準緩和でなく、反対に入国基準の厳格化が必要！
老近@sun16332019
蛮夷はよく女を出して慰安するから
信さん@sirshinG
竹田氏の言う通り、人民共和国などとトンチンカンな国名を当て字にしているが、今の中国の実態は共産党員と偽る貴族達による世襲貴族制封権国家だ。また７人の選帝侯による覇権型の帝国でもある。そしてその選帝侯達によって選ばれた皇帝が習キンペーである事は世界中の知恵ある者の常識だろう。
MOBI-METAL@mobius_rin
高々80年程度の歴史しかねぇ国が、そんだけアチコチ併呑してる実績が全てを物語るのは、世界中で認識されちゃったもんだからお困りのご様子ですな(笑)
臓器収奪、売買の話もあったよなぁ。
他国を軍国主義って罵倒するんなら、テメエらの人民解放軍を解体してから言えと。
経済の行き詰まりもお困りか
民宇@KSe1aSlbvb44210
これらはすべて中華人民共和国の領土でしょうか？かつて殺して傷つけた人として数千万人の国の国民が自分でそんなことを言う資格があるのか？
声を上げよう2025狂う@ao5sgw
自国の人民や中共がやる事は大棚に上げて、というやつだな。日本はずっと日中友好詐欺の被害に合ってたんだ
フルフロンタル3世@Full_Front_All
中国のせいで地球の生態系が死に絶えます
山本慎二@qsfkbwIhuWLhnjI
中国のトロール船がペルシャ湾とイラン近海でパルス漁業（電撃漁業）を行い、魚、幼魚、サンゴすべてを殺し、海を「死の海」に変えている。
イラン現地報道では、魚の大量死や地元漁師の失業が報じられ、幼魚やサンゴの壊滅、イルカ・ウミガメなどの巻き添え被害が確認されている。
Mito@Mito82267707
中国の横暴振りを見れば間違いなく世界の敵ですね
中国は2025年1月時点で推定600発の核弾頭を保有しており毎年約100発のペースで増加しています。
1964年に初の核実験を行い、1996年までに計46回（大気圏内23回、地下22回）実施し、1996年7月を最後に核実験を停止しましたが、近年は核弾頭の急速な増強を進め、プルトニウム増産体制を強化してます。
中国の核実験は、主に新疆ウイグル自治区（旧・新疆省）の**ロブノール（羅布泊）**などの砂漠地帯で行われました
核実験による放射性降下物（フォールアウト）は広範囲に拡散し、特に近くに居住するウイグル族を含む地元住民が放射線被曝しました。これにより、がん（白血病、甲状腺がんなど）、奇形、免疫力低下、早死になどの健康被害が多数報告されています。:
中国の大気圏内核実験（1980年まで）により、雨水や大気中の放射性物質（セシウム、プルトニウムなど）が観測され、放射能汚染が顕著でした
中国政府は核実験による被害の実態を隠蔽し、被曝者への補償や健康管理も十分に行われていないと批判されています。核実験がウイグル族への抑圧と複合的に結びつき、人権問題として国際的に注目されています。
また隣国カザフスタンの健康・環境に深刻な影響を及ぼし、特に**セミパラチンスク核実験場**周辺住民は、がん、先天性奇形、白血病などの増加、平均寿命の低下、死産率の上昇など、長期的な健康被害に苦しんでおり、放射性物質が広範囲に拡散したことが原因とされています
わたしはトキ@AqmLe5e3Nh58523
🔴必見動画
【討論】中国のアジア人『人権弾圧』とその行方[桜R4/5/31]
https://youtu.be/3qmNxJkAMhk
トネリコ@hyugaitsuki
この事実を隠すために、わざわざ80年も前の日本を取り上げ、
しかも事実を歪曲して伝えようとする悪質さ
我々は絶対に騙されてはいけない
酒呑童子@JQYAq6X0GIxagQZ
中国と言うよりは中国共産党が酷いですよね。何割かの中国人は日本に好意的な様ですし、中国共産党のやり方に辟易してる中国人も少なからずいるみたいですよね。この調子で行って、共産党が恐れる、中国国民が政府批判、政府不信に発展すれば良いのにと思います
かき水@rewgbk2_lnesv
人類史上これほど多くの人の命を奪った暴力組織なんて中共以外に聞いたことがない。
man stripe@Leo_stripe
その通りなんですよねぇ。
ヤクザも真っ青な存在です。
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/734.html
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。