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[政治・選挙・NHK247] 1日が台無しになるほど、気分の悪い動画 ⇒ 安倍晋三「やっぱり岡田さんルール守んなくちゃ!」/ 平野啓一郎






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/127.html
[政治・選挙・NHK247] この中に安倍晋三に当てはまらない4文字熟語が1つだけあります。 それはどれでしょう。 ⇒ 厚顔無恥、無知蒙昧、傍若無人…


【関連】






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/162.html
[政治・選挙・NHK247] 「カイロ大卒業」とはっきり書いてないフィナンシャル・タイムズ記事に小池知事は訂正を求めるべきだが、なぜしないのか?






【関連記事】

小池知事の学歴詐称疑惑 検証結果はアラビア語“中1レベル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232415
2018年7月1日 日刊ゲンダイ

 本当にエジプトのカイロ大学を卒業したのか疑われている小池百合子都知事。29日の定例会見では、疑惑について発言はなし。そんな中、カイロ・アメリカン大学で修士課程を修了した作家の黒木亮氏が、小池知事がアラビア語で話している動画を「文春オンライン」で徹底検証し、話題を呼んでいる。

 改めて日刊ゲンダイが黒木氏に話を聞くと、「動画は、小池氏がカイロ大学を卒業していないことを示す最大の証拠です」と一喝するのだ。黒木氏はカイロ大卒のエジプト人ジャーナリストと共に動画を検証した。

(以下略)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/219.html
[政治・選挙・NHK247] 焦点・論点 成蹊大学名誉教授(政治哲学)加藤節さん 安倍晋三首相を“叱る”[しんぶん赤旗]

 

焦点・論点 成蹊大学名誉教授(政治哲学)加藤節さん
安倍晋三首相を“叱る”

しんぶん赤旗 2018年7月3日【3面】

 安倍晋三首相の学生時代の教員の一人で、安倍政権を舌鋒(ぜっぽう)鋭く批判してきた成蹊大学名誉教授の加藤節さん(政治哲学)に現代日本の政治状況について聞きました。

 (松田繁郎)

現代日本にはびこる「非合法性」国民多数が声あげ乗り越えよう


 ―「卒業生」の安倍首相を叱っていますね。
 僕は、安倍晋三氏を「無知」(ignorant)と「無恥」(shameless)という厳しい言葉で呼んで物議を醸したのですが、安倍氏は本当に歴史を知らない。一国の首相としてうそつきと呼ばれても恥じない。国会で森友学園問題を野党から追及されて「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言いましたが、もはや、国政を混乱させ、政治不信を招いたことへの結果責任を取って政治家を辞める決断力もない。

 現実を論じるときに、僕は主語と述語という言い方をします。「現代日本」を主語としたときに、もっとも的確にそれを示す述語は何か? それは「非合法性」(illegality)だと思います。現代日本には「非合法性」が瀰漫(びまん)しているからです。

 安倍政権は憲法も伝統的な憲法解釈も無視する。官僚の世界では文章が改ざんされ隠蔽(いんぺい)される。大企業は法令順守をしないでデータを改ざんして隠す。「働き方改革」を含めて非常にまずい状況です。

 近代政治思想を原理的に探究し、民主主義の基礎を築いたジョン・ロック(1632〜1704年)は「法が終わるところ、暴政が始まる」といいました。つまり、政治にとって法を守ることが重要なのです。人間が人間であることの証しである「固有権」(property=生命・健康・自由・資産)を法的に守らないのが彼のいう「暴政」です。

 ただ、「法の支配」といっても、結局は「人の支配」なのです。最高裁長官や内閣法制局長官の人事も事実上、内閣が決めています。立憲主義には、安倍首相のように法を信頼しない人が出てきたら、立憲主義が簡単に無に帰する脆弱(ぜいじゃく)さがあることに注意する必要があります。法を無視したり、法の解釈を勝手に変更したりしたら立憲主義が成り立たなくなる。そのとき、どうするか。

 権力が法を破って暴走するときに、ロックが唯一の歯止めにしたのが「抵抗権」「革命権」です。結局、民主主義(リベラル・デモクラシー)による歯止めしかない。「法の支配」が「人の支配」に転化したとき、それを乗り越える運動としての民主主義が重要になります。「憲法守れ」「法を守れ」と国民の多数が声を上げて「不法な権力」を乗り越えていく方法しかないのです。それによって野党をわれわれが支えていかなければ力にならない。立憲主義を強化していくには「抵抗権」や「革命権」を極致とする民主主義が重要だというのがロックからのメッセージなのです。

 ―加藤さんが大学院3年のとき、著作集の校正・編集を通じて交流した南原繁・元東大総長は、吉田茂首相から、空論をもてあそぶ「曲学阿世(きょくがくあせい)」の徒とまで言われながらも、戦後日本がすべての連合国と平和条約を結ぶ「全面講和」を主張しました。

 南原繁は非常に面白い意見の持ち主でした。彼は1946年、東大総長時代に第90回帝国議会の貴族院の勅撰(ちょくせん)議員として、GHQ(連合国軍総司令部)の憲法案の審議に参加し、吉田首相と丁々発止のやりとりをしました。

 安保政策について南原は当初、憲法9条に賛成せず、必要最小限の自衛のための兵力は必要だとしていました。その際、南原は、「自衛権」だけではなくて、日本の国際社会への復帰を考えたわけです。つまり、主権国家の論理と、国際社会に復帰して国連軍の一員として平和を破る勢力に対処する論理との二段構えで、必要最小限の自衛のための兵力と言ったのです。

 南原は、政治の目的は何か、政治が仕えるべき価値は何かというときに、永久平和を実質的な内容とする「正義」を重視しました。その際、南原は、「正義」は一つであり、それが支配する世界も一つでなければならないと考えました。

 そこから南原は、普遍的な「正義」が支配すべき一つの世界を分断する「冷戦」やそれを助長する動きに加担する日本の方向はまずいと考えて「全面講和」を主張し、「冷戦」の一方の陣営にくみする「片面講和」を進める吉田首相と対決しました。

 その後、南原は同じ論理に立って日米安保条約に反対し、再軍備にも反対しました。また南原自身は晩年、核時代における憲法9条の人類史的意義を認める立場から、それを変えるべきではないと主張しました。

 僕も南原に連なる護憲派として、日米安保を解消して多元的な平和条約をあらゆる国と結ぶ、まさに「全面講和」で中立を守るべきだというのが憲法9条の精神だと思っています。

 ―そうした観点から、米朝首脳会談後、「在韓米軍の縮小」を「望ましくない動き」(「日経」6月13日付1面)と、朝鮮半島における平和の構築を歓迎しないような論調をどう見ますか。

 米朝首脳会談については曖昧だとか抽象的だとか、いろいろな批判があることは承知していますが、核戦争の危機が遠のいたことは大事に考えなければならないと思います。その点で韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が果たした役割は大きいですね。民主化に命をかけてきた人で、理想と現実感覚とを兼ね備えた、世界でもっとも優れた政治家の一人だと思います。

 日本の戦後政治の最大のねじれは、憲法9条と日米安保とのねじれです。マスコミの論調を見ると、日米安保条約が第二の「国体」(国家体制)で、手をつけてはいけない“神聖不可侵”のようにされています。日米安保のような既成事実が圧倒的な拘束力をもつ政治の世界だからこそ、逆に、何かを始める人間の能力に賭けて制度を変えていく、政治をつくりかえていくことが重要になってきます。

 未来を予測して現在の生き方を決め、人間にふさわしい善(よ)き生の条件を考える能力としての知性を復権させて、政治をつくりかえ、組みかえていくべきだと思います。

 敵を味方にし、中立にし、中立者を味方にしていくというかたちで、言葉によって相手を説得し、相手の変化を引き出していく。人間は変わりうるという人間の「可変性」を信じ、人間は何かを始めることができるとの人間観に立って交渉を積み重ね、現状を変革していくことが大切です。

 かとう・たかし 1944年長野県生まれ。東京大学法学部卒業。成蹊大学名誉教授。著書『近代政治哲学と宗教』『南原繁』『ジョン・ロック』、訳書『完訳 統治二論』『寛容についての手紙』ほか多数。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/259.html
[政治・選挙・NHK247] 同じ公文書改ざんなのに 宮古島市職員は有罪/佐川前局長 不起訴(しんぶん赤旗)
同じ公文書改ざんなのに 宮古島市職員は有罪/佐川前局長 不起訴
しんぶん赤旗 2018年7月3日【1面】

 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんで佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とした大阪地検特捜部の捜査に疑念の声が渦巻いています。一方で、沖縄県宮古島市の職員が虚偽の公文書を作ったとして6月、有罪判決を受けました。同じ公文書の改ざんなのに、なぜこんなにも違うのか―。

改ざん300カ所にも

 大阪地検特捜部は5月31日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた佐川氏をはじめ財務省幹部ら38人を不起訴としました。

 今回の改ざんでは、決裁文書から安倍晋三首相と妻の昭恵氏、政治家の名前が削られていました。

 虚偽有印公文書作成という犯罪はけっして軽いものではありません。有罪となれば「1年以上、10年以下の懲役」(刑法156条)です。

 記者会見で大阪地検の山本真千子特捜部長(当時、6月25日付で函館地検検事正に)は「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」と、不起訴の理由を説明。改ざんが14の決裁文書で300カ所にもおよんでいるのに、です。

 他方、沖縄県宮古島市の市職員の事件では那覇地方裁判所平良支部が6月18日、被告の市職員(45)に懲役1年6カ月(執行猶予3年)の厳しい判決を言い渡しました。

 事件は、委託した業者が回収したごみの量を実際より過大に市へ報告していたもの。そのことが市議会で発覚しそうになったことから、委託業務の監督を担当していた職員が、業者の報告に見合うようにウソの「計量票兼領収書」439通を発行して、回収したゴミの量を“水増し”していました。

 資料を求めた市議に対し「いずれも内容が真正な公文書であるかのように装って提出」(判決文)したのです。

 判決は「ごみの量を過大に報告していた事実が市議会に発覚しそうになったために、市議会での追及を免れようとして犯行に及んだものであって、その経緯・動機に酌むべき事情はない」と厳しく断罪。また「数値等をほしいままに書き換えて市議会に提出するという犯行態様も悪質である」と指弾しています。

 ところが、国会を1年以上も欺き続けた財務省の改ざん事件では、誰も罪に問われずじまい。

「納得できぬ」66%

 最近の世論調査でも、佐川氏らの不起訴について66%が「納得できない」(6月18日付「朝日」)と「納得できる」の18%を圧倒。大阪第一検察審査会は市民団体の申し立てを受理しています。事件の幕引きは許されません。
 (矢野昌弘)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/285.html
[政治・選挙・NHK247] 日本社会立て直す共闘の意義示すとき 上智大学教授(政治学) 中野 晃一さん(しんぶん赤旗)

日本社会立て直す共闘の意義示すとき 上智大学教授(政治学) 中野 晃一さん

しんぶん赤旗 2018年7月4日【3面】

一歩ずつ合意得ながら実現する政治を

 共産党は統一戦線で政治を変える方針を掲げ続けてきた歴史のなかで、市民と野党の共闘は初の取り組みだといいます。私たちにとっても初めての共闘です。その難しさに試行錯誤し、同時に、日本の政治をたて直すダイナミックなポテンシャルを感じます。

 安倍政権は、とにかく勝ち続けるためには、なりふりなど構わないというギアがさらに一段上がりました。国民を支配するため、うそをつき続けても全く良心を痛めることがない。ここまで振り切れた政権を相手にするのは至難の業ですよ。

 だからこそ、安倍政権に代わる積極的な政治ビジョンを国民にわかりやすく提示する必要があります。政治をゆがめ続けてきた小選挙区制と二大政党制の果てに誕生した安倍政権は、最高権力者が右を向けと言ったら右を向き、立憲主義も、近代政治も根本から破壊するだけの政治を続けてきました。

 安倍政権に壊された日本社会を立て直す際に求められるのは、多党的な枠組みできちんと議論して合意をつくりながら、一歩ずつ前に進めていく政治にならざるを得ません。国民一人ひとりが個人として尊重される政治や社会を唱える野党が、新しい政治のあり方を示す共闘の積極的な意義をどんどん打ち出していく時です。

 この間、多くの人びとが懸命に共闘をつくってきました。安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認した2014年には、野党に国政での選挙協力を求めても条件がありませんでした。しかし、この年の12月、総がかり行動実行委員会の結成で市民社会のなかに共闘の枠組みができたのは画期的でした。

 翌15年の安保法制に反対するたたかいでは、「野党は共闘」という市民の声を受け、野党が共闘に踏み出します。9月19日には安保法制が強行されましたが、時を待たずして共産党が「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」構想を打ち出したことは大きな意味がありました。

 私たちの共闘は一晩でできた簡単なものではありません。困難はあっても、日本の社会を立て直す大きな可能性を示すことができる共闘を育み続けていきたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/291.html
[政治・選挙・NHK247] 問われる米軍再編交付金 沖縄・名護/民意ねじ曲げの危険 基地見返りでない無料化を(しんぶん赤旗)
問われる米軍再編交付金 沖縄・名護/民意ねじ曲げの危険 基地見返りでない無料化を
しんぶん赤旗 2018年7月4日【政治総合】

 沖縄県の名護市議会は2日、同市辺野古の米軍新基地建設への態度を明確にしない渡具知武豊市長提案の、「米軍再編交付金」を財源とする学校給食費や保育料を無料にする経費を盛り込んだ補正予算案に対し、野党側提案の同交付金を財源としないで無料にする修正予算案を賛成多数で可決しました。渡具知市長は再議を申し立て、会期が11日まで延長する事態となりました。新基地の受け入れ・協力が交付の前提とする米軍再編交付金をあてにする無料化施策は、市全体が新基地を容認したと政府から“烙印(らくいん)”を押され、基地依存の道に逆戻りする危険があります。政府から地方自治体への「アメとムチ」の極みである同交付金の性質が、改めて問われています。

 「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」との姿勢を貫く稲嶺進前市長を支えた現野党市議らは、給食費と保育料は財政調整基金でまかなう修正予算案を提出。市議会は現在、野党多数で、いったんは可決しました。

 これに対して渡具知市長は、拒否権に当たる再議を申し立てました。再議の修正案再可決に必要な出席議員の3分の2以上の賛成には届かず、市議会定例会の会期延長が決まりました。

 6月14日に補正予算案を市議会に提出後、渡具知市長は「(米軍)再編交付金を利用する形になっている。あらゆる予算を使って公約実現」すると記者団に語り、現在もこの姿勢を崩していません。

 渡具知氏は2月の市長選で、同新基地建設強行の安倍自公政権の丸抱え候補として出馬。同氏は新基地の賛否を示さない徹底した争点隠しの一方で、米軍再編交付金を受け取ると言明しました。

 渡具知氏の当選後、政府は稲嶺前市政では凍結していた同交付金の支給の再開を検討。小野寺五典防衛相は3月27日の記者会見で、渡具知氏の新基地の賛否を示さない立場で、新基地建設の「進捗(しんちょく)に支障が生じていない」と考え、支給再開を決定したと答えました。

 渡具知氏は今回の市議会でも「県と国が係争中であり、その行方を見守る」と答弁。かたくなに新基地への態度を明確にしません。

 沖縄国際大学の前泊博盛教授は、新基地賛成が前提の交付金なのに、あいまいな形で支給し、受け取るのは、税金の使われ方として問題だと指摘。渡具知氏は新基地への態度を明らかにし市民に問うべきだと述べました。

 前泊氏はまた、「新基地のために給食費など直接的には関係ないところに税金が流れ、いったんもらえば市の総意として新基地に賛成したと言われかねない。税金が民意をねじ曲げる買収のように使われる米軍再編交付金制度そのものが問われる」と強調しました。

 沖縄県子ども総合研究所顧問の加藤彰彦・沖縄大学名誉教授は、「給食費の無料化などは本来、国が中心となって実現の努力をすべきもの。国がやるべきことをやらずに貧困状況にしておいて、基地受け入れの見返りにするのは本当にひどい手法だ」と語りました。

 (洞口昇幸、前田泰孝)

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/292.html
[政治・選挙・NHK247] 参院参考人質疑 カジノ解禁に断固反対/父がギャンブル依存症 いまもトラウマ(しんぶん赤旗)
参院参考人質疑 カジノ解禁に断固反対/父がギャンブル依存症 いまもトラウマ
しんぶん赤旗 2018年7月4日【社会】

添付:6884.jpg 「私たちはカジノに断固反対です。不幸な子どもをつくってはならない」―3日の参院内閣委員会。ギャンブル依存症対策基本法案について参考人として意見をのべた「大阪いちょうの会」(大阪クレジット・サラ金被害者の会)幹事の山口美和子さんの凛(りん)とした声が委員会室にひびきました。

 「いちょうの会」は、サラ金の過酷な取り立てに苦しみ、自殺まで思い詰める被害者を救済し、生活を立て直すとともに、こうした被害を社会から根絶することを目的に活動しています。

 「なぜ、いちょうの会から私が参考人に選ばれたか。私の父がギャンブル依存症にり患し、私はその恐さを実際に経験しているからです」

サラ金の取り立て

 父のパチンコ通いがやまなくなったのは、山口さんが6歳のころでした。
 父は造園業を営んでいましたが、仕事がうまくいかなくなり、近所にできたパチンコ屋に入り浸るようになりました。仕事をすることもなくなり、親族や母、仕事関係の人からも金を借りるようになり、それでも足りずにサラ金にまで手をつけました。

 家にあったピアノや家具もすべてなくなり、6畳2間の市営住宅での暮らしに。サラ金の取り立てなのか、素性のわからない人が昼夜を問わず家に土足で上がり込み、いろんなものを嫌がらせで破壊して
いきました。

 追いつめられた母が、包丁で父を傷つけた事件は「いまもトラウマ(心的外傷)になっている」と。
 やがて父は失踪。山口さんは「えたいのしれない人たちの迫害から解放されることになり、父が失踪してくれたことに心から感謝した」といいます。

自立をした後まで

 その後、奨学金が出る私立の看護学校にすすみ看護師となります。そのころ、どこから聞きつけたのか、音信不通だった父から突然連絡が入り、ウソにウソを重ねた金の無心が続きました。

 「娘の人生の門出にお金を無心してくる父がほんとうに情けなく、父を憎み、自分の心のおきどころもなくしました」。山口さんの言葉に、委員会室は静まり返りました。

 山口さんは、ギャンブル依存症を生まない対策、ギャンブルの規制を求めました。

 「私たちは日々、ギャンブルや借金で自死をする人を防ぐために活動しています。それを本当にあざ笑うかのようにカジノをもってくるなんて、私は到底認めることはできません」

 国民民主党の矢田わか子議員が「私の父もギャンブル依存症でした」とのべるなど、各党の議員が、自身の苦しい体験を紹介した山口さんへの感謝の言葉をのべました。

 (竹腰将弘)


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/295.html
[政治・選挙・NHK247] 権力監視の役割果たす/良心宣言シンポ メディアの現状問う(しんぶん赤旗)





権力監視の役割果たす/良心宣言シンポ メディアの現状問う
しんぶん赤旗 2018年7月3日【社会】

 報道現場に「自粛、萎縮、忖度(そんたく)」の空気が流れているとの危惧が広がるなか、「ペンは負けない カメラは見逃さない〜ジャーナリストの良心宣言2018」と銘打ったシンポジウムが、1日、東京都内で開かれました。主催は、メディアの現状を問う市民やジャーナリストからなる「良心宣言実行委員会」など。12人のジャーナリスト・市民が発言しました。

 東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、菅官房長官の記者会見で30分以上にわたる質問を重ねた経験をのべ、「権力が何を隠そうとしているのかを明らかにすることが、記者のやるべき仕事です」。望月記者と対談した元朝日新聞編集委員の竹信三恵子和光大学教授は、「異次元のメディア規制の中で、会社の壁を越えた記者同士の連帯に、目覚めてきたような気がする」とのべました。

 沖縄の基地問題を取材し、著書『ルポ沖縄 国家の暴力』がある沖縄タイムスの阿部岳(たかし)記者は、右翼から「反日」のレッテルを貼られて攻撃されています。「『反日』の『日』が政府のことなら、権力を監視するのがメディアで、反権力として番犬の役割を果たすのが仕事。中間とか中立とかは、存在しません。沖縄、人権に軸足を置いて記事を書いています」と話しました。

 実行委員会は、ホームページ上で市民やジャーナリストの「良心宣言」メッセージを掲載中。今後も継続します。

 アドレスは http://kan20.atukan.com/

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/303.html
[政治・選挙・NHK247] 佐川氏偽称 "国会は告発を"/憲法学者 木村草太氏 民放TV番組で指摘(しんぶん赤旗)
 

首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、佐川宣寿・前財務相理財局長の偽称告発をすべきだとの考えを示した。(続きは以下で)

しんぶん赤旗 2018年7月6日【14面】


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/365.html
[政治・選挙・NHK247] 森友問題 議員証言法/木村教授「議員証言法8条では偽証があったと認めた場合には告発しなければならない」





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/388.html
[政治・選挙・NHK247] おはようニュース問答 水道の民営推進、世界の流れに逆行だね(しんぶん赤旗)





おはようニュース問答
水道の民営推進、世界の流れに逆行だね

しんぶん赤旗 2018年7月6日【国際】


 ふゆみ 水道料金が先月より高くなっちゃった。使い過ぎに気をつけないとね。

 のぼる 節水に気を配っているよ。今夏は関東で水不足の心配も出てきたみたいだよ。

 ふゆみ ところでいま政府は、水道事業を民間企業に運営してもらうといって、水道法を「改正」しようとしているそうね。


 のぼる 大規模な断水などが起きた大阪北部地震を受けて、水道設備の老朽化対策のために「民間の活力」を使うといって成立を急いでいるよ。

問題が相次いで

 ふゆみ 水は私たちの日々の生活に欠かせないものだから、水道の老朽化対策は必要だと思うけれど、民間企業に任せれば進むのかしら?

 のぼる 実際、そうはならないと思うよ。海外の民営化の事例をみても、利益優先で人員削減が進められたり、設備投資もまともに行われないといった問題が相次いでいるんだ。

 ふゆみ 世界では民営から公営に戻す「再公営化」の流れになっているのよね。

 のぼる 「民営化のお手本」とも言われたフランスのパリ市では、契約企業の不透明な財務や水道料金の引き上げに市民の批判が高まり、再公営化された。その後は料金引き下げも可能になったよ。

 ふゆみ アメリカのアトランタ市では、水道事業を手掛けた企業の水処理が不十分だったために、水を沸かさないと使えなかったり、蛇口から濁った水が出たりしたこともあったというわ。

野党は強く批判


 のぼる 政府は民間任せで水道事業がうまくいくかのようにいうけれど、野党は「海外の事例を学ばないのか」と強く批判している。

 ふゆみ 今回の法案は、世界の流れに逆行しているわね。海外で進んでいる再公営化の事例も調査すべきよ。

 のぼる 法案は衆院でわずか2日の委員会質疑をやっただけだよ。国民の生活にかかわる問題なのに審議が全く不十分だ。参考人質疑も行われていない。

 ふゆみ 安全な水を使い続けたいし、これからも公営でいいと思うわ。水道事業の維持・向上のために、しっかり政府に責任を果たしてほしいわね。

 〔2018・7・6(金)〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/389.html
[政治・選挙・NHK247] 死刑囚写真に次々「執行」シール TV演出に疑問の声も(朝日新聞)/信者脱会支援の滝本弁護士「松本死刑囚以外の執行にぼう然






【関連記事】

信者脱会支援の滝本弁護士「松本死刑囚以外の執行にぼう然」
NHKニュース 2018年7月6日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514101000.html

教団からの信者の脱会を支援している滝本太郎弁護士は「松本死刑囚の刑が執行されたと聞いてようやくこの時が来たと感じたが、ほかに6人が執行されたと聞いてぼう然とした。彼らは松本死刑囚の手足でしかなく、これから事件のことを何度も振り返ってなぜ自分が教団にはまってしまったのか説明してもらうという有益な仕事をしてもらいたかった」と述べました。

滝本弁護士は平成6年に教団幹部らによって車にサリンをまかれた被害者ですが、「私を殺そうとした人に事件後に会ってみたらいい人だった。いい人がいいことをするつもりで犯罪に手を染めたという前例のない事件だったということをこれからも伝えていきたい。事件を風化させないためにも松本死刑囚以外は刑を執行してはならなかったのに、返す返すも残念だ」と話していました。


----------------------------

坂本弁護士の母親「事件から今まで長い時間だった」
NHKニュース 2018年7月6日 16時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516071000.html

坂本堤弁護士の母親、さちよさん(86)は、坂本弁護士の同僚だった小島周一弁護士に電話で心境を語りました。

その内容は坂本弁護士の同僚だった別の女性の弁護士が読み上げ、この中でさちよさんは「私も麻原は死刑になるべき人だとは思うけれど、他方では、死刑ということであっても人の命を奪うことは嫌だなあという気持ちもあります。事件が起きてから今まで、長い時間だったなあと思います。堤、都子さん、龍彦には『終わったね。安らかにね』と言ってあげたいです」と話していたということです。

(以下略)



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/411.html
[政治・選挙・NHK247] 赤坂自民亭を批判的に報道したのは、結局「西日本新聞」と「しんぶん赤旗」だけ?ちょっと情けなくないか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/519.html
[政治・選挙・NHK247] 2018.07.14 百聞は一見に如かず、安倍首相も出席した豪雨災害予報中の「赤坂自民亭」の宴会写真(リベラル21)
2018.07.14 百聞は一見に如かず、安倍首相も出席した豪雨災害予報中の「赤坂自民亭」の宴会写真
広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4432.html

 私はフェイスブックもツイッターもやらない(できない)ので、西村官房副長官が拡散したツイッター写真、「赤坂自民亭」の宴会写真のことは当初知らなかった。知ったのは、インターネットで配信される共同通信社の7月10日のニュースからだ。12日からは全国紙でも一斉に報道され、続いて西村氏の地元の神戸新聞でも掲載された。神戸新聞は次のように言う。

 「西日本豪雨の被害が迫っていた(7月)5日夜、自民党国会議員ら約50人が宴会を開いたことを巡り、安倍晋三首相と共に出席し、写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官(兵庫9区)の地元で批判の声が上がっている。兵庫県内では当時、10万人以上に避難勧告が出ており、阪神・淡路大震災を経験した淡路島の住民らは『緊張感が足りない』と厳しい目を向ける。(略)西村氏の事務所には批判の電話やメールが寄せられ、11日午後、自身のツイッターで『災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをおわび申し上げます』と謝罪。宴会には藤井比早之衆院議員(兵庫4区)も参加していた」

 平成になってから史上最悪の死者200人を超える豪雨災害をもたらした西日本豪雨は、いまなお安否不明者の捜索が続く中、犠牲者が連日増え続けており痛ましい限りだ。7月5日にはすでに気象庁から豪雨予報が出され、気象庁は厳重警戒を呼び掛けていた。兵庫県内では10万人以上(15万人)の住民に避難指示・勧告が出され、各自治体は職員に非常招集を掛けていた。それにもかかわらず(ものともせず)、7月5日夜には政府側からは安倍首相、小野寺防衛相、上川法相などの閣僚が居並び、自民党側からは岸田政調会長、竹下国会対策委員長など幹部が出席して議員会館で大宴会を催していたのである。加えてそれを、西村官房副長官がツイッターで「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題!正に自由民主党」と誇らしげに広報するのだから開いた口が塞がらない。

 いったいこの連中には災害に対する危機意識というものがないのか、徹夜で災害情報の分析に取り組んでいる気象庁職員、災害出動に備えている自治体職員や自衛隊員に対する配慮はないのか、公務に専念すべき議員会館で大宴会に興じていいのかなどなど―、次から次へと抑えきれない怒りがこみ上げてくる。広島県庁に勤務する知人に現地の様子を尋ねてみたら、地元では岸田氏に対する怒りが凄まじい勢いで広がっているのだという。その怒りの渦は西村氏に対する兵庫県民の比ではない。なにしろ広島県は連日連夜NHKニュースでも報道されている如く、今回の豪雨では西日本最大の災害を被っているのである。しかも、広島県の豪雨災害は今回が初めてではない。4年前には広島市北部が集中豪雨に見舞われ、80人近い死者を出しているのである(過去30年間最大規模)。それでいながら、岸田氏は豪雨予報の最中にも地元にも帰らず、東京赤坂の議員会館で大宴会に興じていたのである。

 安倍首相は豪雨災害の拡大を受けて、予定していた大好きな外遊日程(7月11日から18日の欧州・中東歴訪)を取りやめざるを得なかった。首相自身は最後の最後まで(たとえ日程を短縮してでも)外遊日程にこだわったらしいが、西村官房副長官のツイッターに対する国民の批判が日増しに高まり、このまま外遊すれば帰国後の政治情勢の激変は不可避との説得を受けて、漸く断念したのだという。自らが置かれている事態の重大性を理解できないからだろう。

 宴会に同席した竹下国会対策委員長が7月9日の記者会見で、「どのような非難もお受けする。これだけすごい災害になるという予想は持っていなかった」と釈明したように、政府の今回の豪雨災害に対する初動対応は遅きに失した。7月5日に大雨警報が出され、6日になると西日本各地から早くも河川の氾濫や堤防の決壊、大規模な土砂崩れなどの災害情報が相次いでいたにもかかわらず、緊急閣僚会議が開かれたのは7日午前(僅か15分間)、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部が設置されたのは8日朝だった。安倍首相はその場で「過去の災害の教訓を生かし、被災府県、市町村と連携しながら先手先手で被災者支援に当たってほしい」と訓示したというが、ご本人は土日とも早々に都内の自宅に引き揚げたという(青木理、『理の眼』、毎日新聞7月11日夕刊)。

 安倍首相は7月11日、視察先の岡山市内の被災現場で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、西日本豪雨への政府の初動対応について、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示したという(時事通信、7月11日)。しかし、問題があるかないかを判断するのは被災者であり国民であって、災害初動対応を放置して宴会に興じていたご本人が言うべき言葉ではあるまい。安倍首相はまだ、自らの言動を客観視する資質と能力に欠けていることに対して自覚がないと見える。

 先週末に実施されたNHKの世論調査では、内閣支持率で「支持」が「不支持」を4カ月ぶりに上回った。支持する理由は「他の内閣よりもよさそう」、支持しない理由は「人柄が信頼できない」と変わらない。この支持率の上昇をどうみるかについてNHKの解説委員が述べていたことは、「北朝鮮問題をはじめ日本を取り巻く国際情勢も流動化が際立っており、米中貿易摩擦で株価も乱高下している。少しでも安定を望む国民心理の表れだ」ということだった。安倍首相が災害対策に全力を尽くすというのは、この国民心理を有効に利用したいということなのだろうか。
 
 もうそろそろ、国民は目覚めてほしい。「仏の顔も三度まで」というが、口先男の仮面の裏にどんな素顔が隠れているかまともに見るべき時なのだ。「二度あることは三度ある」ようなことはもう終わりにしたいのである。

百聞は一見にしかず⓵
自民飲み会に野党批判 災害警戒中「責任感欠如」
共同通信社
2018/07/10 19:54


© KYODONEWS 5日夜に議員宿舎で開かれ、安倍首相らが出席した懇親会の写真(西村康稔官房副長官のツイッターより)




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/677.html
[経世済民127] 米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (1)/報復の連鎖 世界経済に衝撃(しんぶん赤旗)
米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (1)/報復の連鎖 世界経済に衝撃
しんぶん赤旗 2018年7月10日【経済】

 トランプ米政権は、中国が知的財産権を侵害したとして同国から輸入する製品に25%の追加関税を課す貿易制限措置を発動しました。中国も同規模の報復関税を実施。関税の報復合戦は、世界経済に重大な影響を与えます。
 世界最大の経済大国の米国は、巨額の貿易赤字を抱え続けています。2017年の貿易赤字は7962億ドルでした。このうち中国が約半分を占めています。トランプ氏にとって巨額の赤字は貿易相手国に「負けた」と映ります。
 トランプ氏は、ツイッターに「貿易戦争は良いことだ。簡単に勝てる」「中国は不公正な貿易をやめ、障壁を解体しなければならない」「中国に知的財産権を盗まれている」などと繰り返し投稿してきました。「貿易戦争」に打ち勝つトランプ政権の手段は、輸入品に高い関税を課し、貿易を制限することです。

知財侵害理由に

 トランプ政権は3月、米通商法301条に基づき、中国の知財権侵害を理由に制裁関税を表明していました。米国の追加関税の対象は年500億ドル(約5兆5000億円)相当の輸入品で1102品目に上ります。6日から第1弾として340億ドル相当に追加関税を発動しました。対象は、航空宇宙、情報通信技術、ロボット、産業機械、新素材、自動車など818品目です。中国はただちに、大豆、牛肉、豚肉、自動車、水産物など545品目を対象に報復措置をとりました。中国は、米与党共和党の票田である農業州の産品が中心で「トランプ政権の弱点を狙った」(中国の事情通)ものとなっています。
 米中両国は、事態の推移を見て、残り160億ドル相当の輸入品にも高関税を課します。トランプ大統領は対中関税の対象規模を4500億ドルに増やす可能性すら示唆しています。
 米国は既に3月には、鉄鋼とアルミニウムに対しそれぞれ25%、10%の追加関税による輸入制限措置を発動しています。欧州連合(EU)、カナダなどが相次いで報復措置をとりました。
 さらに、スポーツ用多目的車(SUV)、バン、小型トラックなどを含む自動車や同部品の輸入が米国の安全保障の脅威となっているのではいか、として関税措置を検討しています。
 高関税措置は、多国籍企業によって構築された世界的な供給網に打撃を与えます。米国を代表するゼネラルモーターズ(GM)やハーレーダビッドソンなどの大企業や業界団体などが懸念と批判の声を上げだしました。

国際機関も危惧

 戦後、米国企業の世界展開を支えてきた国際機関からも事態を危惧する声が噴出。国際通貨基金(IMF)は、米国経済に関する年次審査報告で、トランプ政権の通商政策に「深刻な懸念」を表明しました。輸入制限措置が相手国による報復を招き、多国間の貿易体制が損なわれるとして、米国にとどまらず全世界に悪影響が広がるとしました。
 世界銀行も6月、関税引き上げが最大レベルに達した場合、2008年から09年の世界経済危機に匹敵する貿易の落ち込みを経験することになると警鐘を鳴らしました。世界経済にとって、「米国第一」のトランプ政権の政策がリスク要因になっています。(つづく)
 (5回連載です)

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/746.html
[経世済民127] 米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (2)/米国「雇用喪失62万人」の試算(しんぶん赤旗)
米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (2)/米国「雇用喪失62万人」の試算
しんぶん赤旗 2018年7月11日【経済】

 米モンタナ州で5日、演壇に立ったトランプ大統領は、不公正な取引によって海外の諸国から仕事と雇用が盗まれてきたと叫び、「われわれは、外国から富を取り戻す。米国を再び豊かな国にする。すぐにだ」と訴えました。
 米政権が知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品に25%の追加関税措置を開始したのは、翌6日のことでした。
 米中間では、高関税の発動の事態を避けるための交渉が、5月以降、3回にわたって行われていました。1回目は5月3、4両日に北京で行われました。
 2回目の会合は、17、18両日、ワシントンで行われました。中国国営中央テレビによると、中国側の代表を務めた劉鶴(りゅう・かく)副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにしました。19日には、米中両国による共同声明も発表されました。「中国は米国からモノ、サービスの購入を大幅に増やす」「知的財産権保護で中国は国内法や規則の改正を進める」などの内容が含まれていました。
 このとき関係者の間では「高関税措置の発動は避けられる」という観測が広がりました。しかし、その舞台裏では、米政権内の中国強硬派と穏健派の争いがありました。「中国側の交渉者の前で、米国の閣僚たちが言い争いをしていた」。中国の事情通は指摘します。

回避努力実らず

 3回目となった6月3日の協議では、共同声明は出されませんでした。中国側は独自に、「米中が達成した成果は、双方が同じ方向に進み、貿易戦争を回避することを前提とすべきである。米側が追加関税を含む貿易制裁措置を発表するならば、双方が経済・貿易交渉で確認したすべての成果は無効になる」との声明を発表しました。トランプ政権の対中強硬姿勢によって、追加関税発動回避の努力は実りませんでした。
 モンタナ州での演壇でトランプ氏は、「雇用、雇用、雇用」と叫び、雇用重視の姿勢を示しました。しかし、米国による高関税措置を引き金とした関税賦課の応酬によって事態は、トランプ氏の宣伝文句とは逆方向に動きだしています。

すでに一時解雇

 現地からの報道によると、くぎ製造業者ミッドコンチネントネイル社は、輸入鉄鋼品に課された25%の関税によって価格が上昇。そのため顧客を失い、経営危機に陥りました。6月に入り、中西部ミズーリ州の工場で60人を一時解雇しました。
 300万社以上が加盟する米商工会議所は、「貿易戦争」の可能性が高まっているとの報告書を発表。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムへの高関税に対する中国やカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などの報復を含めると、計750億ドルの米製品が追加関税を受けることになると試算しました。ドナヒュー会頭は、「関税措置は、米国の企業、労働者、農民、そして消費者に大きな打撃を与える」と語っています。
 トランプ政権は、自動車・部品にも高関税をかける動きに出ています。ピーターソン国際経済研究所は、仮に輸入車および部品に25%の追加関税が課せられた場合、コスト上昇による需要減で生産台数は1・5%減少し、19万5000人以上の雇用が1〜3年、あるいはそれ以上の期間失われるとの試算を示しました。さらに、米国が輸入相手国から同じやり方で報復を受けた場合、62万4000人の雇用喪失の可能性があるといいます。(つづく)


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/747.html
[経世済民127] 米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (3)/亀裂広げるナバロ文書(しんぶん赤旗)
米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (3)/亀裂広げるナバロ文書
しんぶん赤旗 2018年7月12日【経済】

 高関税の発動を避けるため5月3〜4日に開かれた米中の第1回目の会議に先立って、米国が提示した「枠組みの草案」には、中国側に極めて厳しい内容が盛り込まれていました。
 米国の対中貿易赤字は、2017年時点で3760億ドル(約41兆400億円)に達しています。
 「草案」は中国に対し、米国の対中貿易赤字を18年6月1日から12カ月の間に1000億ドル削減する▽19年6月1日から12カ月の間にさらに1000億ドル削減する▽さらに、中国は、過剰生産を助長する補助金と政府による支援は直ちに廃止する▽外国資本に対し技術移転を求める特定政策と慣行を19年1月1日までに廃止する▽さらに、中国政府が実行し、支援し、容認している米国の民間ネットワークへのサイバー侵入、民間企業が所有する知的財産権や取引上の秘密、機密情報の盗み取りを中止する―などを要求。「中国は、サイバー攻撃や、経済的スパイ、偽造、海賊行為を通じて米国の技術と知的財産権を得るのをやめることに直ちに同意すること」としました。

同意できぬ要求

 英紙フィナンシャル・タイムズは「中国政府が同意することができるものではなかった。トランプ政権は、それが理解できないほど愚かなのか、それを気にとめないほど傲慢(ごうまん)なのか、どちらかだ」(5月9日付)と指摘しました。さらに「中国にとっては、19世紀の不平等条約の現代版のようなものだ」と述べました。
 対中交渉に当たっている1人がナバロ米大統領補佐官(通商製造業政策担当)です。商務長官のロス氏とともに、16年の米大統領選挙の際、トランプ陣営で政策アドバイザーを務めていました。当時、両氏が書いた文書(16年9月発表)では、関税について「貿易交渉の際、相手が不正を働くのをやめさせるための道具」と強調しています。

中国に責任転嫁


 この文書は筆者の名前から関係者の間で「ナバロ文書」とも呼ばれています。中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年以来、不法な補助金の付いた中国の輸入品が米国市場にあふれ、「大量で慢性的な赤字がつくられるようになった」と分析しています。米国企業の海外移転の加速と国内の民間投資の減少も、中国のWTO加盟と同時に発生したと強調。「中国貿易ショックは、失業率を引き上げ、賃金と労働参加率を押し下げ、米国の製造業労働者の生涯賃金を削減した」とし、米国の産業空洞化の責任を中国に押し付けました。
 米国の多国籍企業による生産の海外移転によって製造業は疲弊し、失業や雇用不安、賃金低下を招きました。一方、米国の多国籍企業は、中国を製品組立工場として活用。製造委託などの手法を使い、中国の安い労働力をテコに低価格の製品を米国に輸入しました。米国の貿易赤字が拡大した大きな原因はここにあります。
 中国商務省の高峰報道官が5日の記者会見で明らかにしたところによると、米国の対中追加関税の対象となる品目340億ドルのうち、6割にあたる200億ドル超が、米国などの外資系企業が中国で生産したものでした。
 米国の巨額の対中貿易赤字の裏には、米系多国籍企業の利益拡大と、その一方での、労働者の貧困化があったのです。
 ところが「ナバロ文書」は、自国の産業基盤と労働者を無視した多国籍企業の利潤追求に原因を求めるのではなく、中国政府の政策に貿易赤字拡大の原因を押し付けたのです。
 責任をすり替えた「ナバロ文書」の呪文によって実施された高関税賦課の影響は、中国にとどまりません。フィナンシャル・タイムズも、中国との貿易問題に一緒に取り組んでくれる可能性のある同盟国とも「貿易戦争をすることになる」と指摘。米国の同盟国との間にも亀裂を広げる結果を招いています。
 (つづく)


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/750.html
[経世済民127] 米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (4)/先端技術の覇権争いが飛び火(しんぶん赤旗)
米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (4)/先端技術の覇権争いが飛び火
しんぶん赤旗 2018年7月13日【経済】

 トランプ米政権は10日、中国から輸入する2000億ドル(約22兆円)相当の製品6031品目に10%の関税を上乗せする追加制裁の手続きを始めると発表しました。中国も反撃する方針です。

優位性のゆらぎ

 トランプ政権が対中強硬策を進める理由に、先端技術分野での急速な中国の追い上げが、世界経済における米国の優位性を脅かしている、という危機感があります。背景には、米国の先端技術の優位性の揺らぎがあります。
 中国は、「中国製造2025」と題する産業政策を作成し、ハイテク産業分野での中国企業の存在感を高めることを狙っています。トランプ政権は、資金援助を含む政策や制度面での権限を使いながら、スパイ行為などを含めた手法によって海外技術の獲得を積極的に行っていることを問題視しています。
 その内容は次のようなものです。
 ▽米国企業の技術や知的財産を中国企業に移転させることを目的に、米国企業の中国での事業を規制・干渉する慣行がある。外資比率の制限や調達にかかわる差別、不透明で裁量的な許認可の行政プロセスや合併事業の強制など。
 ▽市場原理にのっとったライセンスや技術契約を、米国企業が中国企業と結ぶことを妨げている。
 ▽中国の産業政策に合致した先端技術を取得することを目的に、中国企業による米国企業の組織的買収や投資を支援。
 ▽米国の商業コンピューター・ネットワークへの違法侵入、知的財産・営業秘密・ビジネス関連の機密情報を電子上で盗む行為への中国政府の関与や支援―など。

WTOを御旗に

 米国の言い分に対し、中国政府は、世界貿易機関(WTO)のルールを錦の御旗にして対抗しています。6月28日に発表した白書「中国と世界貿易機関」で、中国政府は▽WTO加盟時の約束を着実に履行▽多角的貿易体制を揺るぎなく支持▽WTO加盟後、世界に重要な貢献▽積極的に高い水準の対外開放を図っている―としました。
 海外からの投資環境の整備については、次のように述べています。
 「中国は緩やかで秩序ある投資環境を積極的に整え、外国投資の参入許可を緩和し、外資参入管理手続きを一段と簡素化している」
 「外国投資環境の法治化、国際化、円滑化水準を一段と高め、中国市場を一層透明で、一層規範化されたものにして、外資増加を促し、外資利用の質を高めている」
 互いの言い分がすれ違ったまま、米中の先端技術の覇権争いは、報復関税の連鎖という泥沼の様相を呈してきました。
 トランプ政権が追加関税措置の検討を発表した10日、米最大規模の小売事業者経営者協会(RILA)が即座に声明を発表。「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米国の家庭が罰せられることになる」と非難。「貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、エスカレートしている世界的な貿易戦争に脅かされている」と指摘しました。
 米国の中国からの輸入は5055億ドル(2017年)に達しています。米経済は、中国からの輸入に依存しなければ成り立たない体質となっています。米国の追加措置が発動されれば、対象は2500億ドルとなり、中国からの輸入総額のほぼ半分にのぼります。
 トランプ政権による独断的通商政策は、いよいよ米国の家計と労働者に飛び火し、被害が拡大しようとしています。(つづく)


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/751.html
[経世済民127] 米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (5)/多国籍企業の搾取構造転換を(しんぶん赤旗)
米国第一主義 過熱する貿易摩擦 (5)/多国籍企業の搾取構造転換を
しんぶん赤旗 2018年7月14日【経済】

 米国と中国の経済的結びつきは、中国政府の「改革開放政策」路線が開始された1970年代の後半から、急速に強まりました。両国の輸出入合わせた商品貿易は1979年の20億ドルから、2017年には6350億ドルに達しました。300倍以上の拡大です。
 中国市場の「改革」が進み、自由化されればされるほど、米国をはじめとした多国籍企業の中国進出が進みました。

「底辺への競争」


 生産拠点を自社の都合に合わせて移転することができるのが多国籍企業の特徴です。多国籍企業によるグローバル・サプライチェーン(地球規模の供給網)は、自社内の生産工程を分離あるいは独立させ、低賃金国で労働集約的な生産を行い、低価格品を提供させるというものです。多国籍企業の本社の国では労働者の低賃金化や失業率の上昇をもたらします。その結果、本国の産業力は弱体化を余儀なくされます。
 一方、進出国では過酷な労働が強いられることになります。多国籍企業は、進出先の国々に対し、最も安い労働力を提供するよう「底辺への競争」を強います。
 賃金だけではありません。多国籍企業の利潤極大化戦略は、各国に税財政を含めた経済制度の競争を強いつつ、地球規模の調達・生産・流通・販売の各段階で追求されています。
 ところが、米中貿易摩擦問題で焦点が当てられているのは貿易赤字だけです。多国籍企業が地球規模に構築した現代の搾取の構造が覆い隠されています。
 米国のシンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、中国の輸出のうち約6割が海外企業によって生産されたものです。
 いったい米国の多国籍企業が中国でどのように過酷な労働を強いているのでしょうか。
 米国に拠点を置く人権団体のチャイナ・レイバー・ウォッチ(CLW)は、米多国籍企業が製造委託した中国の生産現場に覆面調査官を派遣し問題点を告発しています。

無数の法律違反

 2013年7月29日に調査報告書を発表した対象工場は米アップル社の製品製造を請け負う台湾の設計・製造受託サービス業者ペガトロン(和碩聯合科技)です。
 この工場では、無数の法律違反や倫理的侵害、劣悪な労働環境や生活環境、長時間残業、不当な低賃金、監督者による虐待、女性の権利侵害、法的基準に満たない未成年者の採用があることなどを告発しました。
 ▽時給1・5ドル、月にして268ドル。上海の平均月額所得764ドルの半分以下。この工場のある上海で基本的な生活を送るために必要な賃金をはるかに下回っている▽週平均の労働時間の法的制限は49時間。しかし、実際には66〜69時間に及ぶ長時間労働▽中国の法律では派遣労働者の割合を労働者の1割に制限しているものの、ここでは、5割を超える▽加工中の製品で指を切った労働者が、医療処置を求めたものの監督者が工業用のプラスチックテープを巻いただけで仕事を続けさせた―。
 報告書には数多くの過酷な具体的な労働実態が示されていました。
 実例は、これだけにとどまりません。米通信社のブルームバーグは今年1月17日、アップル社のアイフォーンケース製造のため、従業員が1日最大10時間立ち続けて作業し、時には手袋やマスクを付けずに有害化学物質を扱っている実態を告発しました。
 求められるのは、多国籍企業の利潤最大化戦略に基づいた搾取構造を転換し、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重したルールです。
 (おわり)
 (金子豊弘が担当しました)


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/752.html
[政治・選挙・NHK248] 自民古屋議員パー券疑惑 抜け穴ふさいで癒着断て/神戸学院大学教授(憲法学)上脇博之さんに聞く(しんぶん赤旗)




自民古屋議員パー券疑惑 抜け穴ふさいで癒着断て/神戸学院大学教授(憲法学)上脇博之さんに聞く
しんぶん赤旗 2018年7月23日【社会】

 古屋圭司衆院議院運営委員長(自民党)のパーティー収入過少申告疑惑や、米カジノ大手業者による政治資金パーティー券の購入など、政治資金パーティーをめぐる疑惑が噴出しています。これらの疑惑から見えてくるものはなんでしょうか。政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)に聞きました。(聞き手 矢野昌弘)
 古屋衆院議院運営委員長の疑惑は、2016年7月の政治資金パーティーで実際には1188万円の収入があったのに、政治資金収支報告書には642万円と少なく記載をしたのではないかというものです。収入をごまかすと、その差額分の「支出」も記載していないわけで、極めて悪質です。

虚偽記載はアウト



 これを報じた朝日新聞の記事は事務所の「裏帳簿」と関係者の証言に基づいており信ぴょう性が高いでしょう。別のパーティーでも過少記載と支出の不記載があり、ごまかした金額はもっと増えるのではないかと疑念が生じます。
 古屋議員は17日に「政治資金収支報告書と入金の状況を確認させた。ほとんど差がない。記事でいうような過少申告はない」と説明しました。「ほとんど差がない」というのは、自白したに等しい。疑惑を全面否定するのであれば、事務所の会計帳簿や金融機関の口座の写しなど客観的資料を示して、記者会見すべきです。
 政治資金規正法は「収支について真実を書きなさい」という法律で、真実を書いていない時点でアウトです。収支報告書への不記載と虚偽記載は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金です。一方、違法献金を受け取った場合は、最高でも3年以下の禁錮または50万円以下の罰金ですので、真実を書かないことを一番重い罪にしている法律です。

出所不明金まん延

 古屋議員の手口は、はたして彼1人だけの問題でしょうか。この間、自民党の複数の国会議員で「出所不明金」が見つかっています。一方の収支報告書には寄付を受けたと書いてあるのに、寄付した側の収支報告書にはその記載がない。お金の出と入りが合わない、裏金の存在を疑わせる事例が多くあります。古屋氏のような手口が自民党全体に蔓延(まんえん)しているのではないか。古屋議員の疑惑はこのまま終わらせてはなりません。
 自民党の国会議員の政治資金パーティーでは、収益率が九十数%になるなど高い収益を生んでおり、実質的には寄付です。しかし、規正法は寄付とパーティー券購入とを区別しているため、政治団体への寄付を禁じられている企業は、政治団体のパーティー券を購入する形で事実上寄付しています。外国企業は寄付自体が原則禁止されていますが、パーティー券購入は明文で禁止されてはいません。ただし、パーティー不参加分はいずれも違法な寄付になります。
 企業が寄付した場合は、年間5万円を超えれば、受領した側は収支報告書に記載しなければなりませんが、パーティー券の場合はパーティー1回につき20万円を超えないと記載する必要がありません。企業が5回のパーティーで各20万円購入し100万円支出したのに、収支報告書にはその企業名や金額等は記載されません。

透明度上げてこそ


 私は企業の寄付とパーティー券購入を全面禁止すべきとの立場ですが、一気にそれが実現しないとしても、少なくともパーティー券については企業の寄付規制に合わせるとともに、記載義務もそろえて透明度を上げなければ、国民の知る権利を保障してはいないと考えています。癒着を断つためにも法律改正は必要です。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/211.html
[政治・選挙・NHK248] 公明党の石井IR担当相が推進した「カジノ実施法」について、一言もまともに語れない公明党




≪参照≫
通常国会の成果/井上幹事長に聞く

https://www.komei.or.jp/komeinews/p6575/






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/215.html
[政治・選挙・NHK248] 公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円/アベノミクス 異常事態(しんぶん赤旗)




公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円/アベノミクス 異常事態

しんぶん赤旗 2018年8月8日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html

 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/841.html
[政治・選挙・NHK249] 翁長知事死去の次の日も 辺野古現地集中行動に300人(レイバーネット日本)
翁長知事死去の次の日も 辺野古現地集中行動に300人

http://www.labornetjp.org/news/2018/1533906592109yumo

動画(4分54秒)

 


翁長知事が亡くなった次の日の9日、沖縄県名護市辺野古では、喪章を着用して海上からの監視行動が取り組まれた。



また、キャンプシュワブゲート前では、6日から行われている集中行動が取り組まれ、この日は300人が集まった。今週月曜日から、トラックによる搬入は行われていない。

11日には、那覇市で県民大会が行われる。(湯本雅典)










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/121.html
[政治・選挙・NHK249] 日本軍兵士 ― アジア・太平洋戦争の現実 (2017)/他国を侵略した軍隊は、兵士の命を蔑ろにした軍隊だった。




以下は https://ameblo.jp/otamajax007/entry-12361447493.html から転載。

アジア・太平洋戦争末期「絶望的抗戦期」において


日本軍の兵士の現場はどのようなものだったのか


私たちの「日本軍兵士」像を一新し


戦場での兵士の実像に迫る渾身の著書


 


日本軍兵士 ― アジア・太平洋戦争の現実 (2017)


◆著者 吉田 裕 (1954〜)


◆出版 中公新書 (2017)


 日本軍兵士−アジア・太平洋戦争の現実


 


 この「日本軍兵士」が、他のアジア・太平洋戦争史と大きく異なっているのは、日本軍兵士の日常生活、日々の身の回りの物事を具体的に、現在の私たちにもイメージできるように書かれている点です。死者数何名、疾病者数何名という数字に抽象されない、日本軍兵士の具体像が描かれています。


 これを読むことによって、アジア・太平洋戦争における日本軍の特異性が浮き彫りになりますし、さらに敗戦は必然であったことが分かります。もう少し言えば、ほとんど自滅であったことが。


 


 著者の吉田裕は以上のことを行う場合に必要な視点として、「兵士の目線」を重視し、「死の現場」に焦点を合わせて戦場の現実を明らかにすること。従来ほとんど取り上げられることがなかった兵士の身体をめぐる諸問題、被服、糧食、体格の問題、メンタルな面も含めた健康や疾病の問題にも目を配ることを方法として選んでいます。


 さらに、「帝国陸海軍」の軍事的特性が「現場」で戦う兵士たちにどのような負荷をかけたのかを具体的に明らかにすることも、問題意識としてもっています。


 


  吉田裕はこの本で、アジア・太平洋戦争の時代区分を次のようにしています。


 第1期 戦略的攻勢期 開戦〜1942年5月


 第2期 戦略的対峙期 1942年6月〜1943年2月(ミッドウェー〜ガダルカナル)


 第3期 戦略的守勢期 1943年3月〜1944年7月(ガダルカナル〜マリアナ沖海戦)


 第4期 絶望的抗戦期 1944年8月〜1945年8月


 「日本軍兵士」では主としてこの第4期「絶望的抗戦期」における日本軍と兵士の現場での状況を描きだします。


 


第1章「死にゆく兵士たちー絶望的抗戦期の実態T」


 ここではまず、絶望的抗戦期における兵士たちの死は、戦闘によるものよりも、はるかに膨大な戦病死と餓死によるものが多かったことが描かれます。


 日中戦争以降の日本の戦死者は約230万人。しかし、その内で栄養失調による餓死者、栄養失調にともなう体力の消耗の結果、マラリアなどに感染して病死した広義の餓死者の合計は140万人(全体の61%)に達するということ。


 これは内外の戦史に類をみない異常な高率です。


 これらは絶望的抗戦期においては、制海・制空権を喪失し、各地で日本軍の補給路が完全に寸断され深刻な食糧不足が起こったことが原因です。


 


 その他にも、この時期における兵士たちの死因の多くは、「海没死」=「溺死」であり、戦果をあまりあげられなかった「特攻死」であり、世界の軍隊の中でもっとも高率であったという「自殺」等が挙げられています。


 また、飢餓が深刻になると、現地民家での強奪や果ては人肉食などに至ります。


 


 私たちはなんとなく、日本の兵士はお国のために戦闘で華々しく玉砕していったというようなイメージをもっていますが、この本では、日本軍兵士に対するそうした幻想を廃棄して兵士の現実に迫ります。私たちの日本軍兵士の「死の現場」のイメージに対して、史実でもって変更を迫ります。


 


第2章「身体から見た戦争−絶望的抗戦期の実態U」


 この時期においては、次第に戦況に即応する兵士の数が不足してきたために、これまで徴兵検査では補充兵とされていた者も、即戦力として現場に投入されるようになります。つまり、やや体力の劣る者、年配者、病弱な者等が兵士となります。


 


 そのために起こってくることとして、吉田さんは身体に着目して、軍隊の実態を描きだします。


 結核の拡大、虫歯の蔓延、その原因としての栄養不良等。


 また、精神面での歪みも多発してきます。


 激しい戦闘が兵士たちの精神状態に与えるダメージには深刻なものがありました。


 突然の発狂、被害強迫妄想、幻視幻聴、注意の鈍麻、先鋭な恐怖、拒食、自傷等々の精神疾患=「戦争神経症」が、戦況の激化とともに膨れ上がっていきました。


 


 そうした精神的な歪みの原因である戦争疲労を緩和するために、覚せい剤のヒロポンも使用されるにいたります。


 


 また兵士の身体に関連したこととして、被服、装備の面も取り上げられています。


 ここでもまた、私たちは日本軍に対するイメージに変更を迫られます。


 被服、軍靴がどんどん劣悪化していきます。


 つぎはぎの軍服(それさえもなく現地の人の服を着ていた者もいた)、鮫皮でできた軍靴(海外依存度の高い牛、豚などの不足による。水が透過してしまう)、場合によっては軍靴そのものがなく、布を足に巻き付けたり、草鞋(わらじ)をはいていた者もいたといいます。


 


第3章「無残な死、その歴史的背景」


 こうした「絶望的抗戦期」の軍隊の状態を招いたものとして、「短期決戦」「極端な精神主義」などを挙げています。


 つまり、短期的な見通しだけで、一気に敵をせん滅するという作戦が先行しており、長期的な見通しのないままに戦争を拡大してしまったこと。そして、白兵主義(つまり陸上戦での対峙と突撃精神)によって、対立している米英などの戦力に十分な対応が取れなかったことが挙げられます。


 


 また後発資本主義国のために、機械化が遅れていたことも一因として挙げられます。


 米軍が武器や兵員の移動にトラックを使い、飛行場を開設するのにブルドーザーを使っていたときに、日本軍は移動用には軍馬を用い(熱に弱い馬は南方では使うこともできない)、人力を主体としていました。


 また、各個人が持ち運ぶ装備も、鉄帽(ヘルメット)、背嚢、雑嚢、シャベル、天幕(テント)、小銃、弾薬入れなどがあります。それは兵士の体重の40〜50%にも及びました。つまり55キロの兵士の持ち運ぶ装備が30キロほどになり、ひどい場合は、自分の体重とほぼ同程度の重量の装備を運ぶことになりました。


 これにより、さらに兵士の身体の疲弊は進むことになりました。


 


 通信機器の発達も遅れていたため、上部と下部、各部隊間の連絡が十分にとれず、各部隊が自己判断で戦略的な行動もとれない状態でした。それに対し、米軍は小型で性能のよい通信機を持ち、統制の取れた戦略的行動をとれたのでした。


 


 以上のような日本軍兵士のほとんど自滅的な状況を、この本は詳細な資料を基にして描き出していきます。上記のこと以外にも、ここにはもっと多面的な記述が溢れています。


 


 このようにして、日本軍は戦争の長期化にともない、もはや戦争を続けられない状態にありながら、それでも無理をして戦っていたのです。


 そして、その背後には精神主義や楽観的な観測や上層部の場当たり的な方針の間違い、資本主義国としての遅れ、原料依存国としての自覚の不足などがありました。


 状況に対する楽観的観測、上層部の場当たり的な方針の間違い、そして他国への依存などは、今現在のこの国の在り方にも関わってくる、持ち越されている問題ではないかと思います。私たちは、アジア・太平洋戦争の教訓をしっかりと自分のものにしなくてはなりません。


 そうした点で、この本は触発するものを多くもっています。


 


 この本を読むことで、私たちは日本軍兵士に対する見方を大きく書き換えられます。


 私たちは、アジア・太平洋戦争について、いかなる幻想も持たずに、実相に迫る必要があると思います。こうした戦争や兵士の賛美を排した、戦争の現場をリアルにとらえた書物が今後も書かれることを望みます。


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【参考図書】



「餓死した英霊たち」
https://sabasaba13.exblog.jp/17349376/






 「餓死した英霊たち」(藤原彰 青木書店)読了。まずは衝撃的な一文から。
 この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が、いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。「靖国の英霊」の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである。(p.3)





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/342.html
[政治・選挙・NHK249] 「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず(琉球新報)/デマもとは現職の国会議員である青山繁晴だ!
「翁長知事に中国の支援」 沼津市議が投稿、 根拠示さず
琉球新報 2018年8月17日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-783859.html

 静岡県沼津市の小澤隆市議(32)=無所属=が9日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、8日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。
 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。
 小澤市議は9日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる」と記した。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/394.html
[政治・選挙・NHK249] Nスペ「ノモンハン〜責任なき戦い」 無謀な作戦を強いたトップが責任をとらない。安倍政治とどこが違うのか!






【関連記事】

視聴室:NHKスペシャル「ノモンハン責任なき戦い」
毎日新聞社 2018.08.15 東京朝刊 28頁
https://mainichi.jp/articles/20180815/ddm/018/200/019000c 

 ◆NHKスペシャル「ノモンハン責任なき戦い」(NHK=後7・30)
 1939年、モンゴルの草原で日本軍とソ連軍が衝突し、日本軍が約2万人の死傷者を出して敗退したノモンハン事件の全容に迫る。
 ソ連軍の記録映像や日本陸軍幹部の肉声テープを発掘。装備が圧倒的に劣る中、過酷な戦場で戦った101歳の元日本軍兵士らも取材した。
 関東軍の暴走、陸軍中央の黙認など、事件を巡る日本の意思決定はずさん。事件後、現場将校らは自決を強いられる一方、無謀な作戦を立てた高級参謀らは責任を回避。2年後の太平洋戦争での教訓にならなかったことに怒りを感じた。(犬)




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/693.html
[政治・選挙・NHK249] 日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念/秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」(しんぶん赤旗)


日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念/秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」
しんぶん赤旗 2018年8月28日【1面】

当時の核政策担当者が証言

 在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)ら日本政府関係者が2009年2月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。(関連2面)

 ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

 ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

 秋葉氏らの要望を受け、2010年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議(日米拡大抑止協議)の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

 ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

 本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。

 ジョン・ウォルフスタール氏の経歴 バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー(2009〜12年)、オバマ大統領の核政策担当補佐官(14〜17年)を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。

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オバマ前政権の核政策担当者が証言/日本防衛に核兵器必要ない
しんぶん赤旗 2018年8月28日【2面】

 米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。
 (吉本博美)

米は核削減の手本になるべきだ

 日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

 米国が核兵器を開発した1945年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」(核の傘)という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

 トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

 オバマ前大統領は2009年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

 核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/801.html
[政治・選挙・NHK249] 石原慎太郎が存命のうちに「首都大学東京」という名前を歴史のしょんべん桶の中に葬り去ることができたのは、上出来な首尾だった




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/802.html
[政治・選挙・NHK249] 森友・加計 “発言記録必要ない”/経産省が内部文書/昨年の指針 骨抜きを指示(しんぶん赤旗)


森友・加計 “発言記録必要ない”/経産省が内部文書

しんぶん赤旗 2018年8月31日【1面】

昨年の指針 骨抜きを指示

 経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していることがわかりました。森友・加計学園の問題を受け、昨年12月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めていますが、これを骨抜きにする指示となっています。

今年3月

 「発言録不要」の指示が記されているのは今年3月に同省情報システム厚生課が作成した「公文書管理について」と題した文書です。

 文書は、改定されたガイドラインが「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成を明記」していると紹介。

 その上で「『記録』は、『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」としています。「議事録のように…」の部分には下線を引き、強調しています。

 同省では3月、この文書について職員への説明が行われ、政治家の発言や省庁間のやりとりについて「一切記録に残すな」と指示があったことが報じられています。

 改定ガイドラインと文書管理規則では、決裁文書や「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、保存期間を1年以上としています。

 今回の経産省の指示は、財務省公文書の改ざん事件や文書が存在するのに「廃棄した」などと虚偽答弁したことへの無反省ぶりを示しています。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。(情報公開法などの趣旨に)逸脱してやっていることはない」とのべました。

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経産省の内部文書/志位委員長が会見 森友・加計から最悪の「教訓」
しんぶん赤旗 2018年8月31日【1面】

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で記者会見し、行政文書の管理をめぐり、政治家らとの折衝について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」などとする経済産業省の内部文書が報道されたことについて、「森友学園・加計学園問題から最悪の反国民的『教訓』を引き出したものであり、行政文書の適正管理のガイドラインを骨抜きにする事態だ。真相の徹底究明を強く求める」と述べました。

 志位氏は、「森友・加計問題では、折衝記録が疑惑の重大な発火点となった」として、加計問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの政治家・官僚の発言が記された文部科学省の内部文書によって官邸の関与が焦点になり、森友問題では、共産党国会議員団による交渉記録の開示要求に対して「廃棄した」との虚偽答弁がされ、その後実際に廃棄されるなどの事態が起こったことを指摘しました。

 そのうえで、「個別の発言を記録した折衝記録をつくらなければ、隠ぺいも、廃棄も、虚偽答弁も必要ないということになる。いっそう悪質な隠ぺい体制をつくろうというものであり、こんなことがまかり通れば国民主権は成り立たなくなる」と批判しました。

 志位氏は、「報道が事実なら省ぐるみの行為であり、世耕弘成経産相の責任が厳しく問われる」と強調。「他の省庁の実態も含め、総ざらいの究明が必要だ」として、閉会中審査を求めると表明しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/888.html
[政治・選挙・NHK250] 沖縄県知事選/玉城氏は自由党の幹事長なのに、「社共の候補」なわけないだろ。ふざけんなよ、NHK!




沖縄県知事選 玉城氏立候補表明
NHKニュース 2018年8月29日 18時07分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599021000.html

翁長知事の死去に伴い来月行われる沖縄県知事選挙をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長が、無所属で立候補することを表明しました。これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。

(以下略)


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/110.html
[政治・選挙・NHK250] 沖縄県知事選/玉城氏は自由党の幹事長なのに、「社共の候補」なわけないだろ。ふざけんなよ、NHK! gataro
1. gataro[706] Z2F0YXJv 2018年9月01日 01:22:04 : BYMGMqUy8Q : 4g@NqwMArB8[1]
https://twitter.com/Only1Yori/status/1035421884840464384

川上芳明

沖縄県知事選 玉城氏立候補表明 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599021000.html …なんだ、この偏向報道は。玉城デニー氏を推しているのは社民、共産だけじゃなく自由も立民も国民も無所属の会も、そして沖縄の風もなんだけど。もう「公共放送」ではないよ。#沖縄県知事選
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/110.html#c1

[政治・選挙・NHK250] 翁長さんの心「我々も継ぐ」 札幌に看板(しんぶん赤旗)/これ、サイコー



翁長さんの心「我々も継ぐ」 札幌に看板
しんぶん赤旗 2018年9月1日【社会面】

 「我々も翁長雄志の心継ぐ」と書いた看板が8月30日、札幌市東区に登場しました。札幌市の会社経営者でつくる「グリーン九条の会」が設置しました。

 2008年に結成され、10周年を迎えた「グリーン九条の会」。これまでも経済同友会終身幹事で全国革新懇代表世話人の故・品川正治氏を招いて講演会を開くなど、「経済の視点で平和を考える」を合言葉に、活動を続けてきました。

 会の世話人の一人、植田英隆さん(73)は「最初の“おかげさまで十周年 グリーン九条の会”の看板を掛け替えることにしていた矢先、翁長さんが急逝され、それじゃあ、私たちの思いを示そうとメンバーで話し合いました」といいます。

 隣の看板も「もり・かけは三選あろうと終わりなし」(あほうとり)に変えました。

 縦2メートル横1メートルの看板は、市道の交差点にあり、通行人や自動車がひっきりなしに行き交う目立つ場所です。

 植田さんは「看板を見た人が考えるきっかけにしてもらえれば」と語っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/153.html
[政治・選挙・NHK250] 安倍首相:自衛隊幹部を前に憲法改正に意欲/首相訓示は「憲法擁護に反する」 野党批判、自民議員も困惑







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/245.html

[政治・選挙・NHK250] <みっともなぁ〜い!>自公維の佐喜真淳候補、公開討論拒否から一転、批判受け、出ることに。

(8分25秒付近から佐喜真氏の映像が開始)







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/252.html
[環境・自然・天文板6] やべぇって。今回の台風絶対やばいって。超半端ないって、映像・画像。








http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/666.html
[政治・選挙・NHK250] 急逝した翁長沖縄県知事 妻・樹子(みきこ)さん語る/夫は最期まで県民を思い、県民を信じ続けていました(しんぶん赤旗)
http://asyura.x0.to/imgup/d9/382.jpg

 
急逝した翁長沖縄県知事 妻・樹子(みきこ)さん語る/夫は最期まで県民を思い、県民を信じ続けていました
しんぶん赤旗 2018年9月9日【1面】

 辺野古新基地阻止へ、残された命の炎を燃やしながらたたかい続け、8月8日にがんで急逝した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事。亡くなるまでの間、繰り返し語っていた県民への思いを、妻・樹子(みきこ)さん(62)が、日本共産党沖縄県議団の渡久地修団長に語りました。

 このような結果になってしまいましたが、夫は今年4月にすい臓がんが見つかり、肝臓にもがんが転移して、日々、体調が悪化する中でも、亡くなる直前まで、家族のことよりも沖縄のことばかりを考え続けていました。

 そして、ずっと県民のことを思い、「県民は必ず、最後には正しい選択をするだろう」と言って、県民を信じ続けていました。

 4年前、県知事に当選して以降、あんなに明るかった人が、家でまったく笑わなくなりました。辺野古に新基地を造らせないという、あれだけの民意を受けて当選しながら、それを平然と踏みにじる政府の姿勢に苦しむ姿。それをそばで見ているのは、正直、苦しかったです。

 でも、負けるわけにはいかない。一緒にがんばってきました。

 今年7月27日に辺野古埋め立て承認撤回の記者会見をする前日には、5メートル歩くのに20分かかるほど体調は悪化していました。本当に苦しそうでした。「明日、質問にきちんと答えることができるだろうか」と弱気になっていましたが、私は「あなたなら大丈夫、がんばって」と背中を押しました。そして、立派にやりとげました。

 今、最期までたたかい続けた、よく頑張ってくれたねとねぎらい、感謝の言葉をかけたいと思っています。

 夫は後継候補に思いを託しながら亡くなったと信じています。そうした思いをぜひ、玉城デニーさんにお伝えください。これが私の気持ちです。

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【関連記事】

「5メートル歩くのに20分」 承認撤回表明前日の翁長氏/地元紙での夫人の発言
しんぶん赤旗 2018年9月6日

 小池晃書記局長は5日の都道府県委員長会議の報告で、前沖縄県知事・翁長雄志氏の妻の樹子(みきこ)さん(62)の沖縄タイムスのインタビュー記事(1日付)を紹介しました。該当部分は次の通りです。


 (埋め立て承認撤回表明の)前日、県庁で最後の打ち合わせをして、公舎に「ただいま」と帰ってきました。玄関のいすで3分、廊下で3分、リビングで3分、寝室までの廊下でまた3分休んで、5メートルを歩くのに20分かかる状況だったの。(略)

 翌日、送り出して、記者会見で30分間話し続けることができたと聞いて、私は「神様ありがとう」と何度も繰り返しました。




辺野古基金に寄付/翁長樹子さん“基地問題に役立てて”

しんぶん赤旗 2018年9月7日【社会】

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対を貫き、亡くなった翁長雄志知事の妻、樹子(みきこ)さん(62)ら遺族が6日、「辺野古基金」事務局(那覇市)を訪れ、知事の逝去に際し寄せられた香典から207万1千円を、知事の遺志に沿って基地問題の解決に役立ててほしいと同基金に寄付しました。

 寄付にあたって樹子さんは、知事が亡くなる前によく言っていた「みんな心の中では本当は分かっているんだ。基地に賛成、反対のそれぞれの立場にあっても、未来永劫(えいごう)このままでいいはずがないことは」という言葉を紹介。知事は県民が保守や革新の枠を乗り越え、心を一つにまとまることを最期まで願っていたとして「基地問題を一歩でも二歩でも解決するためには、政治家のみなさんに頑張っていただくしかないと思いました。自民党から共産党まで国会議員、政党、政府機関からの香典を全額、支援させていただこうと家族全員で相談して決めました」と語りました。

 同基金の山城誠司事務局長は「寄付を生かして、必ずや知事の遺志に沿えるようわれわれの運動団体をしっかり支援していきます」と話しました。

 長男の雄一郎さん(36)は、知事が子どもの貧困解消に心をくだいてきたことにもふれ、香典から県に200万円、那覇市に100万円を寄付したと明かしました。

 辺野古基金は県内外からの寄付で、新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去などを求める「建白書」実現に向けた運動の支援を行っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/500.html
[政治・選挙・NHK250] ツイッターで分限裁判/東京高裁裁判官 “表現不可能に”(しんぶん赤旗)
ツイッターで分限裁判/東京高裁裁判官 “表現不可能に”
しんぶん赤旗 2018年9月12日【社会】

http://asyura.x0.to/imgup/d9/509.jpg

 東京高裁の岡口基一裁判官(52)がツイッターで投稿した内容に問題があるとして11日、裁判官を懲戒するかを決める「分限裁判」の手続きが最高裁で行われました。


 最高裁は今回の分限裁判を非公開としました。裁判には大谷直人長官ら最高裁判事14人が出席し、岡口裁判官の弁明を聴いたといいます。最高裁は今回の投稿が「裁判官の品位をはずかしめる行状にあたるか」を審理するとしています。


 問題とされたツイッターは、飼い犬の所有権で争われた東京高裁の判決に関するものです。岡口氏は「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、3カ月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、『返してください』(中略)裁判の結果は…」などと投稿していました。東京高裁はこの投稿が「飼い主の感情を傷つけた」として7月に分限裁判を申し立てました。


 岡口氏は「どの点がどんな理由で懲戒事由に該当するのか明らかでない。理由がわからないまま処分されるのであれば、手続き保障の問題だけでなく憲法違反の可能性も生じる」などと、懲戒にあたらないと主張しています。


 岡口氏は、申し立ての直前に東京高裁の林道晴長官から呼び出され、「ツイート(投稿)を続けるということであれば、分限裁判を検討せざるを得ない」などと厳しい口調で叱責を受けたとしています。


 裁判後の記者会見で、岡口氏は「これはいい、これはダメの線引きが必要。そうでないと、怖くて誰も表現できなくなる。今回の表現で処分されれば、他の表現もできなくなる」とのべました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/570.html
[政治・選挙・NHK250] 豊洲認可 卸売市場法に違反/築地市場営業権組合が声明(しんぶん赤旗)
豊洲認可 卸売市場法に違反/築地市場営業権組合が声明
しんぶん赤旗 2018年9月12日【社会】

http://asyura.x0.to/imgup/d9/510.jpg

 農林水産省が築地市場(中央区)の移転先として豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)を10日に認可したことに対し、「築地市場営業権組合」と「築地女将(おかみ)さん会」は同日、「移転計画は絶対におかしい」「卸売市場法に違反」とする声明を出しました。

 声明は、豊洲市場について、交通アクセスが悪く、日本最大規模の土壌汚染区域であり、駐車場も不足していることなどを指摘。卸売市場法の認可基準として定めた「生鮮食料品等の卸売の中核拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模を有する」に違反し、事業計画は不適切と断じています。

 豊洲市場の土壌汚染の「追加対策」についても、専門家会議を非公開にし、現在まで市場関係者・消費者に一切の説明がないことを批判。「十分な説明を行い、その理解を得る」とした政府答弁にも程遠く、それにもかかわらず農水相が認可したことについて「絶対に許される事ではなく、安倍首相、斎藤農水相には重大な説明責任がある」としています。

 認可手続き後も、問題山積の現実は少しも変わらず移転どころではないとし、「おかしいことはおかしいというのは当然。私たちは絶対に黙りません」と結んでいます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/573.html
[政治・選挙・NHK250] 礼儀上どこの国も言わないが、日本の首相がとてつもなく低脳で、歴史も経済も全く理解していないアホだと知っているんじゃないか





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/575.html
[政治・選挙・NHK250] 安倍っちは、追い詰められるといつも白痴照れ笑い、プーチンが領土後回しの平和条約締結を提案したときも。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/610.html
[政治・選挙・NHK250] デニー候補に期待/元公明党副委員長・元運輸大臣 二見 伸明さん(しんぶん赤旗)
デニー候補に期待/元公明党副委員長・元運輸大臣 二見 伸明さん
しんぶん赤旗 2018年9月13日【3面】

http://asyura.x0.to/imgup/d9/577.jpg

沖縄の創価学会員にいいたい

 翁長雄志さんが急逝された時、後継者は玉城デニー君しかいないと直観的に思いました。しかし、デニー君は自由党の幹事長で、2人しかいない同党衆院議員の1人です。現実的には、まず無理だとあきらめていました。だけど、翁長さんがあそこまでデニー君を信頼しているとは知らなかった。

 広島の豪雨災害(2014年)の後、衆院予算委員会で災害対策の質問をするデニー君をたまたま見ました。

 大声で政府を追及するのではなく、“ここはこういうふうにやれば”と提案していました。被災地にとっては、政府糾弾の大演説よりも政策提言の方がありがたい。この人は被災者の立場でやっていると見直しました。

 知事候補による5日の公開討論でも、デニー君は実に堂々としていて話も論理的。勝てる候補だと感心しました。

相手が新基地容認

 会場が「おーっ」とどよめいたのは、相手が事実上、辺野古への新基地建設を容認した場面でした。去年2月に衆院の地方公聴会で「辺野古が唯一の解決策」という日米両政府の方針を「否定はできない」と述べていた事実をデニー君に突きつけられて、逃げ切れず、相手は「基地は国が決める」と本音をもらしてしまった。

 自民党と公明党は組織票を固めることに専念して、期日前投票に総力をあげるでしょう。私も随分、選挙の指揮をとってきたから、よく分かる。昔は不在者投票といって「連れ出しで選挙の票が固まる。10人連れ出せば10人とも入れてくれる。連れ出し活動で決まっちゃうよ」と、さんざっぱら言ってきました。

 期日前投票に連れていかれても、相手の名前を書かないようなムードを島全体につくらないといけない。日常の会話の中で政策をしっかり語ることが大事です。

 沖縄の学会員にいいたい。創価学会の理念と自民党の候補を応援することに矛盾を感じないかと。自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの軍事基地にするということ。それでいいのかと。

公明は原点を放棄

 学会員に向けた私のツイッター(「平和な島沖縄に保守も革新もない」8月9日付、「今の公明は立党の原点を放棄した」9月1日付など)には、予想以上のリツイートがありました。学会員は一生懸命応援すれば功徳があると思っているだろうけど、選挙運動は仏道修行じゃない。ましてや、辺野古に半永久的な軍事基地を造ろうという候補者を応援してご利益があるはずないじゃないか。自分の頭でちゃんと判断してほしい。自由で平等で平和な沖縄をつくることこそ、仏法に合致するというものです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/614.html
[政治・選挙・NHK250] 沖縄知事選 佐喜真氏、市長時代に答弁/改憲右翼団体の日本会議 「私も加盟」議会で明言(しんぶん赤旗)



沖縄知事選 佐喜真氏、市長時代に答弁/改憲右翼団体の日本会議 「私も加盟」議会で明言
しんぶん赤旗 2018年9月15日【2面】

 沖縄県知事選(30日投票)で、名護市辺野古の新基地建設を事実上容認する立場から出馬している前宜野湾市長の佐喜真淳氏=自民、公明、維新、希望推薦=。過去に改憲右翼団体の日本会議(沖縄県本部)などが呼びかけた集会であいさつしたことから、タカ派的な傾向を疑う声が改めて高まっています。知事選を前に「(日本会議の)メンバーではない」と否定した佐喜真氏ですが、市長時代には「私も加盟している一人」と議会で明言していました。

 自身の選挙母体の事務所びらきが那覇市で行われた8月24日、佐喜真氏は記者団の囲み取材で「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーでない」と、過去を含め日本会議に所属した事実はないと強調しました。

 ところが、佐喜真氏が市長に初当選後の2012年6月27日の議会定例会で、桃原功(とうばる・いさお=結・市民ネットワーク)市議が日本会議の活動を続けていくかどうかなどについて質問したところ、佐喜真氏はこう答えていました。「私も日本会議に加盟している一人ではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策、あるいは施策等々について吟味しながら、同意できるものに対してはやっていきたい」(宜野湾市会議録)

 この答弁は虚偽だったのか―。桃原市議は「有権者を愚弄(ぐろう)するもので許されるものではありません。有権者にうそをつかないことを第一にするべき政治家としての資質が問われます。こんな人を県政のトップに選んでいいのか」と強く憤ります。

 14年5月10日、佐喜真氏は宜野湾市内で開かれた「祖国復帰42周年大会」に出席。日本会議沖縄県本部をはじめとする実行委員会が呼びかけ、戦前の国民を侵略戦争に駆り立てた教育勅語を保育園児に唱和させるなど右翼的色彩を強く帯びた集会でした。「閉会の辞」で佐喜真氏は「42周年を機に、さらに私どもは日本人としての誇りを持たなければならない。このような式典を行われたことを心よりお祝い申し上げ(る)」と述べ、集会を締めくくりました。

 安倍自公政権から全面的な支援を受けて知事選に臨みながら、政府が強行する名護市辺野古の新基地建設への賛否には沈黙を続け、「中立」でもあるかのように立場を装う佐喜真氏。今回、過去の発言を完全に覆してまで自身の右寄りの姿勢を隠そうとする態度は、“辺野古隠し”にも通じるものがあります。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/691.html
[政治・選挙・NHK250] 「ウソ売り大臣 安倍シンゾーくん」だって?そんなこと言ったってアホだからウソをつくしか能がないんだよ!








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安倍首相の歴史認識がどの程度のものかよく分かる討論がある。安倍首相が尊敬してやまない母方の祖父、故岸信介氏(満州国デッチ上げ立役者の一人)が知ったら「穴があったら入りたい」心境の珍説である。

2005年8月1日(月) 「しんぶん赤旗」
 サンデープロジェクト/志位委員長の発言(大要)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-01/2005080104_01_0.html

 問題の珍説は次の部分(斜体部分に注目) ⇒  

安倍 満州に対する権益は第一次世界大戦の結果、ドイツの権益を日本が譲り受けた面がありますよ。
安倍首相の頭の中では、日露戦争も第一次世界大戦も混在一体となっているのだろう。こんな頭で考えた戦後70年にあたっての「談話」っていったい…絶句。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/768.html
[政治・選挙・NHK251] 安倍首相が引退後に撮る映画のタイトル 「ウソつき家族」 「馬鹿が戦車でやって来る」 「無恥との遭遇」 「加計じかけの俺ん
家」









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/115.html
[政治・選挙・NHK251] 豊洲 地下水あふれる/市場長、とくとめ都議に答弁/業者から不安の声(しんぶん赤旗)
 

しんぶん赤旗 2018年9月29日(土)
豊洲 地下水あふれる/市場長、とくとめ都議に答弁/業者から不安の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092901_02_1.html

 東京都が築地市場の移転先とする豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の水産仲卸売場棟北側のマンホールから23日、地下水があふれていたことがわかりました。26日の都議会本会議で、日本共産党の、とくとめ道信都議の再質問への答弁で、都中央卸売市場の村松明典市場長が認めました。

 同市場では、広範囲で地下水からガス工場操業由来の高濃度の有害物質が検出されていることから、市場関係者からは不安の声が上がっています。

 あふれたのは、汚染地下水の水位を抑える地下水管理システムの井戸でくみ上げ、有害物質などの処理をする前の地下水です。

 中央卸売市場の新市場整備部は27日、本紙の取材に、19日に同システムの送水管の清掃をした際にはがれた泥のかたまりが、空気を抜くために開けていた空気弁に付着し、本来は空気を逃がして水を通さない弁の機能が損なわれたために水があふれたと説明しました。

 同部によると、空気弁を閉めたことで水は止まりましたが、あふれた量は不明。同システムの排水の水質分析で有害物質の濃度が環境基準未満であることから、あふれた水も同様であるとしています。

 インターネット上では、関係者が撮影した、地下水があふれる動画も拡散され、「移転なんかして大丈夫か」などの声が噴出。築地市場の水産仲卸業者(73)は「若い同業者たちも『こんな状態で向こうに行けない』と不安がっている」と話しています。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/476.html
[政治・選挙・NHK251] 画一的(がいちてき)云々(でんでん)背後(せいご)だって!これほど日本語の不自由な人間が宰相の座にあり、教育改革を唱えて
いることこそ本物の“国難”であろう。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/477.html
[政治・選挙・NHK251] 「築地がいい」デモ/東京 業者・女将さんら移転・解体中止訴え300人(しんぶん赤旗)
http://asyura.x0.to/imgup/d9/1795.jpg 

「築地がいい」デモ/東京 業者・女将さんら移転・解体中止訴え300人
しんぶん赤旗 2018年9月30日【1面】

「築地でええじゃないか、築地しかないじゃないか」―。東京都築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転と解体の中止を求めて、市場関係者、都民ら300人が29日、都内で「築地市場まだあと100年デモ」を行いました。

 築地市場の仲卸業者でつくる築地女将(おかみ)さん会が呼びかけたもの。「世界の築地を守れ」などと書いたプラカードを手に、雨の中、ドラムのリズムに乗って、同市場正門前から新橋、農林水産省前、日比谷公園へ向けて行進しました。

 東京中央市場労組の中澤誠委員長は、マンホールからの地下水漏れや建物床の耐荷重不足など噴出する豊洲新市場の矛盾を告発。「未来に残せ、日本の文化」と訴えました。

 移転差し止め訴訟原告の弁護団長を務める、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は、小池知事の安全宣言は都民をあざむくものだと批判し、「いちばん大切なのは築地で働く人々の意思、あきらめないこと」だと呼びかけました。

 デモに先立つ、築地市場隣の波除(なみよけ)稲荷神社前での宣伝では、通り過ぎるターレ(運搬車)からこぶしを振り上げて応える若い労働者の姿が相次ぎました。

 デモには日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員、都議団も参加しました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/513.html
[政治・選挙・NHK251] 沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない!



沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない!
MSNニュース 2018/10/04 17:16


◆携帯料金値下げを沖縄で実現できるかのように語った菅官房長官

 辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補(前衆院議員)と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補(前宜野湾市長)が激突した「沖縄県知事選」)。

 この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。

 2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補(現・市長)への応援演説で「稲嶺進市長(当時)のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。

 9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏は、1か月前の北海道講演で訴えた「携帯料金4割値下げ」について熱弁をふるった後、こう訴えていた。

「今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」

◆国にも県にも、値下げの権限なし

 しかし地元紙『琉球新報』は9月25日に「沖縄県知事選公約『携帯料金を削減』 知事や国に権限なし」と題して、こう報じた。

「候補者が掲げる『携帯電話料金4割削減』について総務省に確認すると『国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない』と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない」 

 永田町事情通はこう話す。

「『琉球新報』の指摘の通り、国にも県にも携帯料金値下げの権限はありません。それでも実現しようとすれば、携帯料金値下げ特区の指定をする必要がありますが、野党などから『安倍首相の“お友達”を特別扱いした森友加計問題と同じだ』『沖縄県だけを優遇するのか』といった批判が噴出するのは確実。総裁選で『正直、公正』を掲げた石破茂・元地方創生大臣に善戦を許した安倍首相(政権)がゴリ押しできるとは思えません。実現可能性は皆無に等しいでしょう」

◆できないことをできるかのように語る“フェイク演説”!?

 携帯料金4割値下げ発言は、9月25日の菅義偉官房長官の会見でも取り上げられた。『東京新聞』の望月衣塑子記者がこう質問したのだ。

「菅長官の支援する佐喜真氏は携帯料金4割削減を求めると掲げています。これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割を削減すべきというこういうお考えでしょうか」

 これに対し菅氏はこう答えた。

「あなたの要望にここは答える場ではありません。いずれにせよ、沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければ、と思います。ただ私は発言したことについては責任を持って対応するということです」

 先に紹介した通り、菅氏は佐喜真氏への応援演説で「(携帯料金4割値下げの)そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」と明言しているが、実現に必要な権限を国は有しておらず、将来的な特区指定や法律改正の予定についても語らなかった。

「できないことを、まるでできるかのように印象づける“フェイク演説”」と言われても仕方がないだろう。

 壮絶な選挙戦が繰り広げられた沖縄県知事選は玉城デニー氏の勝利で終わったが、今後は安倍政権ナンバー2の菅官房長官の公選法違反容疑に捜査のメスが入るのかが注目される。

<取材・文・撮影/横田一>

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/696.html
[政治・選挙・NHK251] 俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」(俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」(中央日報日本語版
俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」
中央日報 10/5(金) 14:01配信


俳優の国村隼


俳優の国村隼が最近、外交論争に広がった自衛隊の旭日旗論争に言及した。


5日、釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)の新世界デパートセンタムシティ店文化ホールでは第23回釜山国際映画祭(BIFF・Busan International Film Festival)ニューカレンツ部門審査委員の記者会見が開かれた。


この日の行事にはニューカレンツ部門の審査委員であるキム・ホンジュン監督、プロデューサーの施南生(SHI Nansun)、女優のラビナ・ミテフスカ(Labina MITEVSKA)およびプロデューサーのナシェン・ムードリー(Nashen MOODLEY)シドニー映画祭執行委員長、国村隼が参加して話を交わした。


国村隼は日本の俳優として最近、韓国で問題になっている日本海上自衛隊旭日旗掲揚問題に関する質問を受けた。


海上自衛隊艦艇は11日、済州道(チェジュド)で開催する「2018国際観艦式」に日本の軍国主義を象徴する旭日旗を掲揚して参加すると明らかにして激しい反発を受けている。


敏感になりがちな質問だったが、国村隼は回答を避けずに自身の考えを伝えた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/756.html

[政治・選挙・NHK251] 俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」(俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」(中央日報日本語版 gataro
1. gataro[707] Z2F0YXJv 2018年10月06日 01:56:22 : BYMGMqUy8Q : 4g@NqwMArB8[2]
投稿タイトルのミス:

正しくはこちら ⇒

俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」【中央日報日本語版】


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/756.html#c1

[政治・選挙・NHK252] 「築地市場は営業しています」〜6軒を応援する買い物ツアーに100人(レイバーネット日本)
「築地市場は営業しています」〜6軒を応援する買い物ツアーに100人


 *妨害の中、営業する「明藤(あけふじ)」


動画(5分半)

 10月11日(木)早朝、豊洲市場移転に対して、築地市場で営業を続ける6軒(約30名)の業者を応援するために、築地市場買い物ツアー開催され100名近くの参加者が参加した。

 買い物客たちは、午前8時に築地市場正門に集合したが、猪口太一東京都中央卸売市場財政担当部長と西坂啓之東京都中央卸売市場事業支援部長の二人が「築地市場は閉場しました」を連呼しながら、入場の邪魔をする営業妨害を繰り返した。しかし、買い物客たちは、逆に「築地市場は営業しています」と連呼して入場した。


 豊洲市場にはない「お茶屋」で熊本一規明治学院大学名誉教授(写真右)は「営業権を持っている以上、東京都は営業を阻止できない。営業者と消費者の不都合な条例は無効です」と営業の正当性を解説した。豊洲市場での買いつけを終え、渋滞の中やっと築地市場にたどり着いた「お茶屋」の猿渡さんが「徳川家康の時代にできたお茶屋の真水と塩水のおかげで魚の細胞の新鮮さを保っています。豊洲市場にはお茶屋がなく、真水や塩水の代わりに消毒薬を使います。とても食品とはいえません」と、築地市場の歴史と利便性を説明した。

 買い物ツアーは、丸八船舶倉庫で飲み物やアイスクリームなどを購入。丸八の社長(写真上=左)は「今朝も午前5時から営業してますが、入場を邪魔されているのかお客さんが全然来ません」と東京都による営業妨害を訴えた。

 その後、買い物ツアーは、水神社を見学した後、豊洲市場の買い付けから、戻って、営業販売をはじめた明藤で、鯵と鯖の干物や粒うにや鮭フレークの瓶詰めなどを購入(写真)。ここでも先述の東京都職員たちによる営業妨害があったが、卸売り価格にカンパを上乗せし、あっという間に完売した。明藤の社長は「明日も粛々と営業します。是非買いに来てください」と力強く話し、拍手が沸いた。

 基本的には月・水曜日以外の平日に明藤を中心に午前8時〜11時に営業をするが、豊洲市場から戻るのに時間がかかるので、午前9時頃が狙い目。「買い物に来ました」もしくは「引越しの手伝いに来ました」と言えば中に入れる。 (ジョニーH)



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/191.html
[政治・選挙・NHK252] 外交文書までねつ造/日米共同声明 日米FTAそのもの/志位委員長が批判(しんぶん赤旗)
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「しんぶん赤旗」 2018年10月12日(金)
外交文書までねつ造/日米共同声明 日米FTAそのもの/志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は11日、国会内で記者会見し、先月の日米首脳会談の日米共同声明について、日本政府が安倍晋三首相の国会答弁に合わせる形で英語の正文にはない「日米物品貿易協定(TAG)」を日本語訳として記載して発表したことが明らかになったと指摘し、「日米首脳会談で協議開始で合意したのは日米FTA(自由貿易協定)そのものだ。外交文書のねつ造まで行われた」と糾弾し、「国会で徹底追及する」と表明しました。

 志位氏は、外務省発表の日米共同声明の日本語訳と英語の正文、在日米国大使館の日本語訳を示し、外務省の声明には「TAGの交渉を開始する」とあるが、英語の正文には「TAG」という表現そのものがないと指摘。在日米国大使館の訳にも「TAG」との表現はなく、「米国と日本は、必要な国内手続きが完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」としていると説明し、「こちらの方が英語の正文の正確な翻訳だ」と述べ、日米共同声明は「日米FTA交渉を開始することを両国で確認したということにほかなりません」と強調しました。

 志位氏は、安倍首相が「今回のTAGは、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」(9月26日の会見)などと説明しているが、「FTAで合意しておいて、外交文書をねつ造し、TAGだと偽る。国民を愚弄(ぐろう)するものだ」と糾弾しました。

 ねつ造が行われた理由について志位氏は、安倍首相がトランプ政権との交渉について「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきた国会答弁に合わせたものと指摘。「この構図は首相の国会答弁に合わせて文書を隠ぺいしたり、改ざんしたりした森友疑惑と同じだ。それがついに外交の分野まできたというのは許しがたい」と断じました。

 さらに志位氏は、日米FTA交渉の開始を合意した事は非常に深刻だとし、「TPP(環太平洋連携協定)で譲歩した線がスタートラインになり、際限のない譲歩を迫られることになる」と指摘。「全体の構図はトランプ政権が自動車の高関税を脅しに使い、農産物の関税を下げろと迫ってくるわけだが、この構図は際限がない。米国の自動車産業にとっては日本の農産物の関税がどんなに下がっても自分たちの利益にならない。だからこの脅しはいつまでも続く。この構図でいけば日本の農業は身ぐるみ剥がされることになる。そのうえ自動車への高関税を回避できる保証もない」と批判しました。そして「まさに亡国の合意だ。食料主権、経済主権を投げ捨てる合意だ」と強調しました。

 志位氏は、これまでも自民党が「TPP断固反対」「農産物の重要5項目は守る」としてきた約束を覆し続けてきた事実を指摘し、「今回もFTAはやらないといいながら平気でFTAの合意を結び、『FTAではなくTAGだ』とウソをつく。どこまで日本国民を愚弄すれば気がすむのか」と述べ、「国会で徹底的に追及していきたい」と表明しました。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/193.html
[政治・選挙・NHK252] 玉城デニー沖縄県知事との会談に、官僚作成のカンニングペーパーを棒読みの安倍首相。なんという頭の悪さ(-_-;)









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/285.html
[政治・選挙・NHK252] もうこんな会社(=東京電力)いらない。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/482.html

[政治・選挙・NHK252] 将棋の新人王戦が日本共産党機関誌「しんぶん赤旗」主催だってこと、知ってましたか?







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/485.html
[政治・選挙・NHK252] 新潟市長選 小柳候補が猛追/安倍政権にモノ申し 大型開発より生活優先(しんぶん赤旗)
http://asyura.x0.to/imgup/d9/3344.jpg



    
「しんぶん赤旗」 2018年10月23日(火)
新潟市長選 小柳候補が猛追/安倍政権にモノ申し 大型開発より生活優先

 14日に告示された新潟市長選(28日投票)は、4候補による激しいたたかいとなっています。幅広い市民とすべての野党(共産、立憲、国民、社民、自由、緑、新社会)が推す、無所属新人の小柳(こやなぎ)さとし候補(31)=元新潟市議=が、自民党が推す候補を猛追し、互角のたたかいです。

 新潟市長選の第一の争点は、原発再稼働をゴリ押しし、9条改憲と消費税10%増税をねらう安倍政権にキッパリとノーを言えるのは誰かという問題です。自民党本部から「支持」を受ける前参院議員、自民党に支持を求めた前市議、経済産業省の官僚出身の候補では、安倍政権にモノが言えません。小柳候補だけが、「2人の子の父親として、原発再稼働にはハッキリ反対」と表明。「憲法の平和の理念を若い世代の責任で受け継いでいく」として9条改憲に反対です。

 第二の争点は、大型開発やBRT(バス高速輸送システム)などの無駄遣いをやめ、「市民の福祉・くらし最優先の市政」に転換できるのは誰かという問題です。新潟市はこれまで、福祉を削って大型開発に熱中してきた結果、全国の政令市の中で土木費割合は1位、福祉予算は最下位です。07年度には315億円あった市の基金(貯金)は、18年度には33億円まで激減し、財政破たん寸前です。小柳候補以外の3人は「新潟空港への新幹線乗り入れ」を公約。財政破たんまっしぐらです。小柳候補は、「大型開発やBRT計画はいったん中止し、福祉・子育て・教育に優先的に予算をつかう」と明言。この点でも対立構図は明確です。
支援拡大

 各野党は連日、小柳候補への支持を訴えて、ミニ集会やスタンディング、電話かけに奮闘しています。小柳候補は、31歳の若さをいかして市内各地を飛び回っています。ラストサンデーとなった21日は、新潟駅前で高齢者の声を聞く集会を開催し、100人規模で万代シティまで歩いた後、「ユーストーク」で学生の声にこたえ、さらに自転車に乗って古町まで行って宣伝するなど、元気いっぱい行動し、支援の輪がどんどん広がっています。

 一方、危機感を抱いた自民党は、二階俊博幹事長を中心に、自民系候補の一本化と、猛烈な業界締め付けを開始。沖縄での敗北を取り戻そうと、なりふり構わぬ攻勢を強めています。選挙戦の構図は日に日に、「民意無視の安倍政権いいなりの人物か、それとも市民の代表か」―「安倍政権対市民と野党」の様相を強くしています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/615.html
[政治・選挙・NHK252] 半藤一利氏「『明治維新150年』を国を挙げて祝うって?『何を抜かすか』」志位和夫氏「『明治150年』を礼賛一色で祝うわけ
にはいかない」






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/617.html
[政治・選挙・NHK253] 井筒高雄 「『自衛官のため』ということが微塵も感じられない安倍首相の答弁」















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/273.html
[政治・選挙・NHK253] 人権・国の主権 姿勢問う 参院予算委 小池書記局長が追及/外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定
【しんぶん赤旗】




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人権・国の主権 姿勢問う 参院予算委 小池書記局長が追及/外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定
しんぶん赤旗 2018年11月8日【1面】


 「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は7日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。(関連2・3面)

 安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。

 小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した5966事業所のうち、7割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。ところが、技能実習生で一番多い12万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。

 小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

 小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。

 河野太郎外相は「NATO(北大西洋条約機構)加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。

 小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。

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【関連記事】

論戦ハイライト 参院予算委 小池書記局長の質問/暮らし・外交 深刻な実態ただす 圧巻の追及 政府、答弁に窮す
しんぶん赤旗 2018年11月8日【2面】

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 7日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、外国人労働者の受け入れ拡大問題や消費税増税、地位協定問題について、安倍晋三首相らをただしました。

外国人労働者受け入れ
失踪者4279人(1〜6月)低賃金で
新資格の意義 法案になし


 安倍政権は、「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案を2日に国会提出。来年4月施行を狙っています。小池氏は、外国人技能実習制度の深刻な実態を是正しないまま拡大しようとする政権の姿勢をただしました。

 小池氏は、技能実習生の失踪が2017年に7089人と過去最高に達し、今年はすでに4279人(1〜6月)に上っていると指摘(表)。法務省調査では、失踪理由の87%が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発し、17年の労働基準監督署の監督では70・8%に法令違反があったと明らかにしました。

 小池氏は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」として、安倍首相に迫りました。

 小池 この現状をたださずに受け入れを拡大すれば、事態はいっそう深刻になり、国際的な批判を招くのではないか。

 首相 確かにそういう状態があることは認めるが、新制度では問題が起きないよう適切な支援を行う。

 小池 来年4月に、どうして解決できるのか。深刻な実態に対する認識が甘い。

 小池氏は、在留期間にかかわって、改定案は、「特定技能1号」を原則1年更新としていると指摘。「人手不足になれば受け入れ、充足すればやめるものだ」と告発しました。

 小池 外国人は雇用の調整弁ではないか。

 首相 受け入れを停止しても、在留資格を直ちに打ち切って帰国させることは考えていない。

 小池 雇用契約が打ち切られたら在留資格の更新も認められない。国家による整理解雇だ。しかも職場を追われるだけでなく、帰国させてしまうという、これほどの人権侵害はない。

 その上で、小池氏は、改定案に制度の根幹部分が明記されず、法案成立後の閣議決定や省令に委ねられている問題をめぐり、「新たな在留資格をつくる意義さえ、法案に書かれていない」と追及しました。

 山下貴司法相は、人手不足解消が意義だとするばかり。小池氏は「国の針路を左右する重大な制度だ。まず意義があって法律をつくり、法律に基づいて基本方針を決めるのが、あるべきやり方だ」と強調しました。

 小池氏は最後に、在ベトナム日本大使館後援の日越交流会で、大使館関係者が「ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており」「本問題は大使館にとって最重要課題の一つだ」とあいさつしたことを取り上げました。

 小池氏は「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

消費税10%
「ポイント還元」「商品券」 愚策やめ増税中止こそ

 消費税増税が家計消費と経済に与える影響は極めて深刻です。2014年4月に消費税率を8%に引き上げる増税が実施されましたが、その後家計消費はひと月も増税前の水準を上回ったことはありません。(グラフ上)

 小池氏は、内閣府が発表している「実質民間最終消費支出」の推移では、東日本大震災後の3年間で震災前と比べて消費は20兆円近く伸びたにもかかわらず、消費税増税後の4年間では2兆円しか伸びていないことをパネル(グラフ下)で提示。「消費税増税は大震災をはるかに上回る消費への打撃になり、いまだに回復していない」と指摘しました。

 小池 こんな時に増税すれば、家計消費への打撃になり景気に深刻な影響を与えることは必至だ。

 首相 (前回の増税が)われわれの当初のもくろみよりも大きく消費に影響を与えたという認識はもっている。

 首相は増税が与える経済への打撃を認める一方で“今回は増えた税収の半分を社会保障として国民に還元する”などと語り、あくまで増税に突き進む姿勢を見せたため、小池氏は「前回も全額社会保障に使うと言っていたが、これだけ(消費は)落ち込んだ」と反論。政府が景気対策として打ち出している、中小小売業支援策の「ポイント還元」や低所得者支援策の「プレミアム商品券」についてもただしました。

 「ポイント還元」とは、中小小売業でクレジットカードを利用した人を対象にしたものですが、中小小売業ではそもそもカード決済を行っていないところが多いのが実態です。カード会社が課す手数料は、決済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあります。小池氏は「こんな制度は中小小売業の支援どころか、大変な迷惑だ」と追及。さらに低所得者が2万5000円の商品券を2万円で購入できるようにすると言われている「プレミアム付き商品券」については、いずれ買おうと思っていたものを商品券があるから買う「先食い」などもあり必ずしも新たな消費を生むわけではないと指摘。「商品券を使って買い物をすればレジで『私は低所得者です』と言うようなものだ」との声があがっていることも紹介し、「増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめればいい。愚策はやめるべきだ」と主張しました。

 複数税率導入で必要となるインボイス(適格請求書)制度も大問題です。免税事業者はインボイスを発行できず、取引から排除されて存亡の危機に立たされる恐れがあります。

 しかし安倍首相は、インボイス制度導入までに4年間の準備期間と6年間の経過措置を設けることをあげて「事業者への影響を極力緩和できる」などと発言。小池氏は「影響が出ることは認めざるを得ない。しかし、先送りしても影響はある。中小業者、商店街、雇用契約を結ばずに働いている方も全部対象になってくるわけで、被害が大きく出てくる」と批判しました。

 消費税を押し付ける一方で、株で大もうけしている超富裕層や大企業には優遇税制があります。

 小池氏は、株式譲渡益や配当益に対する税率が20%に抑えられているために年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるという“逆転現象”が起きていると指摘しました。

 小池 OECD(経済協力開発機構)や経済同友会も金融所得税率の引き上げを求めている。財務省も検討していたはずだ。なぜ見送るのか。

 麻生太郎財務相 財務省のなかでいろいろ検討させていただいているのは事実だ。

 首相 慎重かつ丁寧な検討が必要と考えている。

 小池 消費税を問題だらけの対策のなかで増税するのではなく、こういったこと(富裕層優遇の税制)を見直すことこそ最優先課題だ。消費税増税の中止を強く求める。

日米地位協定
他国と比べてあまりに屈辱的 外相の当然視「恥ずかしくないのか」

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 全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

 小池氏は、米軍CH53Eヘリが昨年10月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

 一昨年12月に米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

 河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

 全国知事会は7月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料(表)を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

 河野太郎外相 (独伊は)NATO(北大西洋条約機構)の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

 小池 驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

 首相 日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

 小池 国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制=戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とNATOは違う」というのはとんでもない話だ。

 小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が15年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

 小池 日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

 河野 地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

 岩屋 日本政府としては努力をしてきている。

 小池 なんとも情けない発言だ。

 議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/402.html
[政治・選挙・NHK253] 人を指さすのは「無礼」と言うくせに自分は安々と人を指さすアソーさん!大臣席であんたほど態度の悪い、無礼な人はいないけどな




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/425.html
[政治・選挙・NHK253] 高すぎる! 内閣参与も反対 消費税10%/不況いっそう 貧困化が加速(しんぶん赤旗・日曜版)
高すぎる!  
内閣参与も反対 消費税10%
不況いっそう 貧困化が加速
しんぶん赤旗・日曜版 2018年11月18日号

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藤井 聡さん 内閣官房参与 京都大学大学院教授

消費税10%への増税の危険性を深く懸念する声が、いま党派を超えて広がっています。内閣官房参与を務めている藤井聡京都大学大学院教授もその一人。「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告する思いを聞きました。  笹川神由記者

 私は、来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです。
 日本経済にはまだ、2014年の消費税増税のインパクトが濃密に残っています。消費税率を8%に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7%も減少しました。消費税増税によって国民生活は7%も貧困化しました。
 環境税は、温室効果ガスを抑制するため、石油・石炭に課税します。このように税金には、その行動を抑制する“罰金”のような働きがあります。
 いまの日本はまだデフレ不況から脱却していません。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。
 しかも来年は東京オリンピックの建設特需が終わる時期で、経済のさらなる悪化が危倶されます。
 こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなものです。クレジットカードで決済した消費者への2%分のポイント還元策のようなことを重ねても、「15兆円の補正予算を5年連続で支出する」ぐらいの規模感がなければ、大した効果は期待できません。
 大企業向けに法人税の減税が繰り返されてきました。消費税増税は、その減収を穴埋めするためにほかなりません。
 今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることです。企業は多くの内部留保を抱えています。法人税率を上げることで内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できます。

被災地復興に大打撃

 今年は全国各地で災害が相次ぎ、経済的にも大きな損失をもたらしました。各地の農業は大打撃を受け、いまだに操業が停止したままの工場も数多く存在します。
 このまま政府が消費税増税に踏み切れば、被災地は災害の被害と「増税による被害」のダブルパンチを受けることになるでしょう。被災地復興の視点で考えても、大きな禍根を残すことになります。
 被災地の復旧・復興、防災・減災対策などへの政府支出を増やし、経済不況から国民を守ることこそが求められます。消費税増税はこれに逆行します。

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消費に”異次元”の衝撃

 昨年、男女200人を被験者とした消費税増税についての消費者心理実験を京都大学で行いました。その結果、10%への増税はこれまでの増税とは違う「異次元のインパクト」を消費者に与える、ということがわかりました。
 税率が3%や8%のときの消費税の負担は、計算がややこしくて正確には認識されにくい。しかし、消費税率が10%になれば計算は簡単です。「価格の1割が消費税」と容易に認識できることが、心理的負担感を格段に大きくします。実験では、10%増税はこれまでの増税と比べて1.4倍もの「消費縮退効果」があるという結果が示されました。
 その影響は短期では収まらず、長期にわたって続きます。消費税増税は日本経済に恐ろしい被害をもたらします。
 もともと日本がデフレに陥ったのは1997年の消費税増税が原因です。消費税率が3%から5%になり、格差と貧困が拡大しました。90年代後半から日本経済は停滞し、「失われた20年」と呼ばれました。日本の経済成長は消費税増税によって失われたのです。

党派を超えて反対を

 消費税増税推進派は、すでに10%以上の増税に言及し始めています。「10%への増税は決まったことだから仕方がない」と国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられるでしょう。国民があきらめてしまえば“地獄への扉“が開きます。
 消費税10%への増税中止は十二分にあり得ると思っています。そのカギとなるのは国民世論です。
 この問題に党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えなければいけません。私は毒だと確信しています。

■内閣官房参与 専門的な立場から首相に助言、情報提供をする「ブレーン」役。首相が任命する非常勤の国家公務員。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/682.html
[政治・選挙・NHK254] メディアはゴーン一色だが…/またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし




【関連記事】

またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし


 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。

 外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

 安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。

 経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正(改悪)する心積もりだ。

「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」(2016年3月)

「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」(2014年5月)

「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」(2017年5月)

 安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。

 明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。


〜終わり〜



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/197.html
[政治・選挙・NHK254] なぜ桜田義孝議員でも大臣になれるのか? 素朴な疑問に答えます(FRIDAY)



  

なぜ桜田義孝議員でも大臣になれるのか? 素朴な疑問に答えます
FRIDAY DEGITAL   11/25(日) 7:32配信

桜田義孝五輪担当相(68)の失言が止まらない。

東京五輪の基本コンセプトが答えられず、官僚に助けを求めてしどろもどろだった11月5日の参院予算委員会に始まり、9日の会見では立憲民主党の蓮舫議員を「レンポウ」と言い間違え。さらには、13日に開いた失言に関する説明会見でも、謝罪が遅れた理由について記者に問われ、「(これまでも)謝罪らしきことは言っている」と答えるなど、意味不明な発言を連発した。

「失言もさることながら、勉強不足が問題です。五輪担当相に求められるのは、中心的課題の五輪の予算をどうするのか、ということ。桜田大臣は予算に関してほとんど理解していない。国と東京都の予算の割合をどうするのか揉めに揉めているのに、このままでは、大臣としての資質が問われても仕方ありません」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

ここまで来ると気になるのは、なぜこんな人が大臣になれたのか、ということだ。五輪担当相就任の裏には永田町独自のパワーバランスがあるという。

「9月の総裁選で安倍晋三総理は何としても3選を果たしたかった。そのために、派閥にすり寄る必要があったんです。二階派44人の票を固めてもらうため、大臣ポスト2つを約束した。それで二階派の桜田、片山さつき両大臣が誕生したのです」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)

では、なぜ二階俊博幹事長はそのポストに桜田氏を推薦したのか。

「桜田さんは、地元千葉の建設会社経営者から政治家になった叩き上げ。大学時代は昼間に大工をしながら、夜は明治大学の夜間に通った苦労人でもある。ただ、見てわかる通り、頭が切れて弁が立つタイプではなく、『まぁまぁ皆さん』と裏で調整して物事を運ぶ昔ながらの政治家なんです。そういう意味で、二階さんに非常によく似ており、実際に二階さんも桜田さんを気に入っていた。当選7期の桜田さんのために良いポストがないかと、かねてから大臣職を探していたんです」(二階派のベテラン議員)

そこに降って湧いたのが、五輪担当相だった、というわけだ。

「五輪担当相が重要ではないとは言いませんが、軽量ポストであることは間違いありません。すでにほとんどの事柄が決定済みで、後は調整だけ。まさに桜田さんにうってつけだと思い二階さんは抜擢したわけです。しかし、基本コンセプトすら勉強していないとは、さすがの二階さんも想定外だったでしょう」(同前)

二階幹事長の言いなりになってこんな人を起用したのだから、安倍首相にも任命責任はある。だが、その責任を見えづらくしているのが、現政権の滑稽さだとジャーナリスト・青木理氏は指摘する。

「安倍政権は、加計学園の問題や公文書改ざんの問題も含めて、適当な言い訳をして終わりにするというのが定番になりつつあります。論点をずらし、批判の矛先をそらすことで、構造的な巨悪が見えなくなっているのです」

あんな人でも大臣になれるのかと笑っている場合ではないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/242.html
[政治・選挙・NHK254] 安倍さんは以前は移民に反対されてたはずなのに審議17時間で「移民法」を衆議院強行通過させるなんて、酷すぎ!

 

【参照】

安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及
J-CASTニュース 2014/4/21 18:52

   慢性的な労働力不足を外国人労働者でカバーしたり、移民の受け入れで人口減少を食い止めようという議論が本格化するなか、安倍晋三首相がテレビ番組で米国型の移民政策について「それはとらない」と明確に否定した。反面、「いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」として滞在期限を区切る形での外国人労働者の受け入れには前向きだ。

   混乱を避けるためには、政府はこの二つの考え方の違いを明確に国民に説明する必要がありそうだ。


質問に対して○か×の札を上げて答える

   安倍首相が出演したのは、関西圏で2014年4月20日に放送されたバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」。4月18日に大阪市内の読売テレビ本社で収録された。自民党が野党だった時代にも出演するなど、安倍首相とは縁の深い番組だ。

   番組は、様々な質問に対して安倍首相が○か×の札を上げて答える、という形式で進行。その中で、安倍首相は「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要」という問いに×の札を上げたのだ。

   政府では、経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来委員会」が14年2月24日の会合で、移民の受け入れに関する試算を出している。それによると、出生率が現状の水準にとどまった場合は2110年に4000万人台まで減少する一方、出生率が2.07に回復した上で移民を年間20万人ずつ受け入れた場合は1億1000万人程度を維持できるという。

   このことから、政府が移民政策に前向きだと受け止める向きもあるが、安倍首相は、「政府で20万人の移民計画とか、そういうことを考えているということはまったくない」と否定。米国型の移民受け入れについても「それはとらない」と述べた。


(以下略)







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/350.html
[政治・選挙・NHK254] 辺野古土砂搬出 民間桟橋使用も あきれた政府 諦めぬ県民 米軍ゲート前で抗議 沖縄(しんぶん赤旗)



辺野古土砂搬出 民間桟橋使用も
あきれた政府 諦めぬ県民
米軍ゲート前で抗議 沖縄
しんぶん赤旗 2018年12月2日(日)

 今月中にも政府が米軍新基地建設のための土砂投入を狙う中、オール沖縄会議は1日午前8時から午後4時まで、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で1000人が参加する県民大行動を行いました。

 政府は、土砂搬出に使う港が被災し、代わりに名護市安和(あわ)にある琉球セメントの桟橋を用いようとしています。那覇市から参加した女性(73)は「民間桟橋まで動員するなんて」とあきれます。

 「座り込む時、私たちは機動隊に少し触れただけで“公務執行妨害”だと法で厳しく取り締まられる。一方で政府は法をねじまげ、都合よく私人と国を使い分ける。埋め立て承認願書で知事と交わした約束を無視して港の使用もやりたい放題。この国の政府はおかしい」と語ります。

 昼前に開かれた集会で、ヘリ基地反対協議会幹事の浦島悦子さんは「政府は『土砂を入れるぞ』と脅している。でも私たちは誰も諦めない。むしろ誇りをかきたてられ、決して負けない」と訴えました。

 日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳の両衆院議員、伊波洋一、糸数慶子の両参院議員も参加しました。

 集会では9日に「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す連絡会」を結成することが報告されました。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/451.html
[政治・選挙・NHK254] 北朝鮮の木造船漂着をどうみるか(平壌日記 PYONGYANG DIARY)
[CML 054431] 北朝鮮の木造船漂着をどうみるか
伊藤孝司です。いくつかのメーリングリストと友人・知人にお送りします。[転載歓迎]


ブログ「平壌日記」の更新をしました。
「北朝鮮の木造船漂着をどうみるか」
http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/

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北朝鮮の木造船漂着をどうみるか
平壌日記 PYONGYANG DIARY
日本人ジャーナリストによる北朝鮮の最新情報


 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)からの木造漁船が、今年も日本へ流れ着いている。2014年からの3年間で176件だったが、昨年だけでも104件もあったという。今年はさらに増えそうだ。

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清津(チョンジン)港に係留されている漁船(2012年8月31日撮影)

 今年の漂着についてのマスメディアの報道には、あまりにもひどいものがある。
「発見時に船は無人で、誰かが上陸した形跡はなかったが、(秋田県新屋に住む)男性は「『いつか上陸するかも』と思えば不安」と話した」(「秋田魁新報」11月30日)
 「(秋田県由利本荘市の)海岸近くの住民らの間では『上陸した人に危害を加えられるのでは』と不安がにじむ。(略)乗組員が見つかったケースはないが、『うちには幼い娘が2人いる。誰かが上陸して、連れ去られたらどうしよう・・・』と女性は不安を隠さない」(「読売オンライン」11月23日)

 また沖合で北朝鮮船と遭遇することについて「毎日新聞」(11月17日)は「増える北朝鮮船『怖い』 日本の船、漁獲3割減も」との見出しをつけ「『(山形)県漁連の担当者は(略)銃を所持しているのではないかと思うと、怖くて船で寝ているどころではない』と訴える」と報じている。

 遭難の危険を冒してまで漁に出ている理由が、ノルマ達成のためなのか一攫千金を狙ってなのかは分からない。だがそうした無謀な漁によって、小さな木造船が遭難して多くの漁師たちが亡くなっている。それは実に不幸なことだ。

 ただどのような理由であれ、海で無念の死を遂げた隣国の人々を思いやるべきだろう。それができないのは非人間的である。また、経済的に豊かな日本の価値観で、他国の人々の暮らしを卑下したり批判したりするするのはやめるべきだ。

 この遭難で、北朝鮮への恐怖や敵愾心を煽るマスメディア。こうした不幸な事態は、日本が制裁を解除して経済支援をすれば間違いなくなくなるだろう。消極的な政府の尻を叩き、日朝関係改善のために寄与するような報道が求められている。

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[政治・選挙・NHK254] 終わっていない森友問題 8億円も値引き・適正ないのに小学校認可 謎解明まで取材続ける 「政権寄り」強まるNHK
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終わっていない森友問題 8億円も値引き■適正ないのに小学校認可 謎解明まで取材続ける 「政権寄り」強まるNHK
しんぶん赤旗・日曜版 2018年12月12月16日号 32面

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめくり、スクープを報じていた元NHK大阪放送局記者の相澤冬樹さん(56)が8月、NHKを退職しました。現在、大阪日日新聞の記者です。相澤さんに森友問題や退職の経緯、NHKの姿勢などについて聞きました。  

 私は、森友学園問題は終わっていないと思っています。なぜ、大阪府は認可基準を満たすか疑わしい小学校設立を認めようとしたのか。なぜ財務省は国有地の代金を8億円も値引きしたのか。

 誰が見てもおかしいことをやっているのに、安倍(晋三)首相も財務省も、「適切だ」と繰り返すばかり。行政文書を求めても「もう廃棄した」と。ところが後から「ありました」と出てくる。改ざんまでしていたのですから、あきれます。

 二つの「なぜ」が解明されるまで私は取材を続けます。

 私はNHK大阪放送局記者時代、森友学園問題で二つのスクープを報じました。一つは国有地売却に関する2017年7月のニュースです。財務省近畿財務局は学園側に国有地を売却する際、事前に「いくらまでなら支払えるのか」と聞き、提示額を下回る額で国有地を学園側に売却していた、というものです。
 もう一つは、ごみの撤去費の名目で鑑定額から8億円以上も値引きされて国有地が売却された問題にかかわる今年4月のニュースです。財務省側が学園に「何千台ものトラックを使って敷地内のゴミを撤去したことにしてほしい」と“口裏合わせ”を求めていた、というものです。

 いずれも事実だったことは国が認めています。

 局長から電話が

 私が一つ目のスクープを報じた直後から、NHKでは動きがありました。

 東京の報道局長が大阪の報道部長の携帯に電話をかけてきました。大きな声だったので、そばにいた私にも漏れ聞こえました。「聞いてないぞ」「(ニュースを)なぜ出したんだ」…。

 大阪の部長は「『君の将来はないと思え』と言われたよ」と苦笑していました。私は「自分のことだ」と直感しました。

 二つ目のスクープを報じる際には放送直前に野党議員に特ダネ情報が漏れているという理由であやうく放送が出せなくなるところでした。結局放送はされましたが、夜のニュースの最後という扱いでした。

 5月、大阪放送局最上階にある局長応接室に呼ばれ、「(番組を講評する)考査部に行ってもらう」と言われました。記者職から外すというのです。「今後は考査に専念してもらう」と言われた時、NHKは二度と私を取材現場に出さないつもりだと確信しました。

 「記者を辞めるくらいならNHKを辞める」と迷わず決めました。

 森友学園問題と加計(かけ)学園問題は、どちらも首相と首相に近い人物でつくる「安倍ファミリー」が深く関与し、行政がゆがめられたという点では同じ構図です。

 でも一つ、大きな違いがある。森友学園は小学校が開校できず、籠池泰典前理事長夫妻は逮捕されました。他方、加計学園の獣医学部は新設されました。

 この違いは、安倍首相との距離の違いだと思います。

 首相と極めて親しい加計孝太郎理事長は、「ファミリー」の一員だったので守られました。しかし籠池氏は、ファミリーに近づきつつあったけれど、そこまで近い存在ではなかったのでしょう。

 NHKについてはこれまでも「政権寄り」という批判がありました。しかし近年は、明らかにバランスを失しています。私のスクープにみられるように、政権にとって都合の悪いニュースにはブレーキをかけるという構図がはっきり見えてきました。

 信頼を取り戻す

 現在、NHKだけでなく、「プロの記者が取材して書いた報道」が、借用されなくなっています。ネットで「フェイクだ」と言われると、それを頭から倍じ込む人がたくさんいる。「信じたいものだけを信じる」傾向です。報道の危機です。民主主義の危機でもあります。

 そういう人たちから信頼を取り戻すのはメディアおよびメディア側にいる者の責任です。

 その一つの策として、私は森友問題の本質や取材経過、報道の裏側を本にまとめました。題は『安倍官邸VSNHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)』まじめで深刻な内容を面白い話になるよう努めました。首相を支持する人にこそ、この本を読んでほしいと思っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/856.html
[政治・選挙・NHK255] 「みんなで沖縄をまもろう!」 ローラがインスタで呼びかけた理由




「みんなで沖縄をまもろう!」 ローラがインスタで呼びかけた理由
嘆願書では、辺野古沖での米軍基地の移設工事の停止を、ホワイトハウスに求めている。
[政治・選挙・NHK256] 新年平和対談 ・反戦の党 応援したい なかにし礼さん(作詩家・直木賞作家)vs小池晃さん(共産党書記局長・参院議員)



新年平和対談

■反戦の党 応援したい  しんぶん赤旗・日曜版 2019年01月13日号 3から5面 

 がんを生き、戦争体験書くのが使命 作詩家・直木賞作家 なかにし礼さん


 旧満州引き上げの本読み"地獄"だと 共産党書記局長・参院議員 小池晃さん

 日本共産党の小池晃書記局長が、作詩家で直木賞作家のなかにし礼さんと対談しました。「二度のがん闘病を経験した私が持つ使命は、理不尽と闘うことだ」というなかにしさん。戦争、憲法、野党共闘などについて熱く語り合いました。

兄が代々木でレストラン
共産党に毎日出前 なかにし

なかにし 昔、兄貴が代々木の明治通り沿いでレストランをやっていました。僕も大学に通いながら住み込みで働いていたんですよ。
小池 共産党本部の前が明治通りです。どのあたりですか?
なかにし 共産党本部のすぐそばです。僕は毎日、共産党本部に昼食の出前を届けていました。大学に入学した19歳のころなので、1958年の春から夏の話です。
小池 日曜版発刊が59年3月ですからその前年。党本部がまだ古い建物のころです。
なかにし 働いている人たちも新聞記者風で、ワイシャツを腕まくりしていました。
小池 当時は赤旗編集局も同じ建物にあったようですからね。
なかにし それがこんな立派なビルになるなんて…。だめな兄貴で店は僕に任せっきり。すぐ店はつぶれました。僕は大学の授業料を納められなくなり、退学しました。
小池 先日出版された、なかにしさんの『がんに生きる』(小学館)を読みました。「がんは人を成長させる」「ものの見方が変わる」と書かれています。私も医者として、多くのがん患者を診ました。そういう人たちにとって、すごく力のわくメッセージで励ましになると思います。
なかにし ありがとうございます。私は2度がんになって変わりました。がんはつらい病気ですが、新しい自己を発見させてくれる。死を考えることで、自分の人生をもう一度見直すことができる。病気の体である自分と、精神的活動をする自分が四六時中向き合うことで、絶え間なく成長させられました。
小池 本では「二度のがん闘病を経験した私が持つ使命は、理不尽と闘うことだ」と書かれています。それで平和を脅かし、過去を否定する動きとたたかう決意をされたと…。
なかにし 昭和が終わったときに、作詩家をいったん辞めました。僕は昭和という時代に翻弄(ほんろう)される一方で、昭和に生かされ、脚光も浴びた。夏目漱石の「こころ」の「明治の精神」に殉じた
「先生」ではありませんが、僕も歌書きを終わりにしようと。だけど戦争体験を語らずに死んだら申し訳ない。小説に書き残そうと心に決め、猛勉強を始めました。
小池 なかにしさんの旧満州(現中国東北部)からの引き揚げ体験を書いた本を読むと“戦争が地獄”であることがよくわかります。絶対に繰り返してはいけない。
なかにし 戦争という巨大な暴力の前では入間なんて藻屑(もくず)みたいなもの。いま、戦争を知らない政治家が危機をあおり、戦争を是とする国論をつくろうとしている。だから、戦争に反対するまともな政党を応援したくなるんです。

 4面につづく

なかにし礼さん 共産党が政権に入らないとダメ

死屍累々の中を走る列車すさまじい 小池
子どもにも人殺しの手伝い、戦争は醜悪 なかにし

 3面のつづき

小池 なかにしさんは幼少期を過ごした満州で、日本人に対する中国の人たちの強い反感を感じたと本に書かれています。当時から日本の行いは正しくない、という感覚を持っておられたのですか。
なかにし それは自然に分かります。満州では中国人がいっぱいいる中に日本人がぽつんといた。日本人は軍事力と警察力で支配していたんです。だから僕は、町を駆け回って遊んだことがありません。小学校に行くときも、子守の王(ワン)さんという中国人が"用心棒″で付き添ってくれました。
 1945年、夏が近づくと電信柱に「七有八無」と書いた紙がベタベタ張られました。王さんに聞くと「7月まで日本は有るが、8月には日本は無い」という意味だという。8月9日にソ連軍が攻めてきて目の前に爆弾が落ち、「ああ、これか」と思いました。
小池 ソ連国境に近い牡丹江(ぼたんこう、現・中国黒竜江省)にいらっしゃった。引き揚げてくる時、死屍累々(ししるいるい)の中を列車が走っていく光景の描写はすさまじかったです。
なかにし 乗っていた列車が機銃掃射を受け、ダーツと天井から床まで撃ち抜かれる。目の前で軍人が頭を撃たれて死にました。
 その列車に乗せてくれ、としがみつく日本人の開拓団民の指を乗客たちが引きはがした。軍人の命令でね。開拓団民はみんな線路に倒れていった。待っているのは死です。僕も手伝わされた。人殺しの手助けをしたという意識は子ども心にもありました。子どもにそういうことをやらせる戦争の醜悪さ、残酷さを語っていかないとだめです。
 敗戦を機に日本国憲法ができ、基本的人権や非戦の思想が盛り込まれました。私たちは憲法を、もっと宝物のように扱わないといけません。

憲法「世界で愛される国であれ」なかにし
戦後の出発点 安倍首相の行動は全く逆 小池


小池 その憲法を安倍(晋三)首相は、「北朝鮮の脅威」などを口実に変えようとしています。
なかにし 憲法前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書いています。分かりやすく言うと「世界において愛される国であれ」ということです。
小池 そうですね。
なかにし それまで日本は、戦争を起こす「鬼っ子」のような存在でした。今度は世界から愛される国になろう、と誓ったのが日本国憲法だと思います。
小池 一切の戦力を放棄して、もう二度と戦争をしないことで世界の信頼を得る。それを憲法は戦後の出発点にすえました。安倍首相がやっていることはそれと全く逆です。
なかにし 戦前・戦中の政治を肯定し、そこに回帰するなんてとんでもない。そんな政権が「世界において愛される国であれ」と世界に誓った憲法を変える資格はありません。

  異常な憲法論

小池 本当にそうです。しかも安倍首相は、憲法を全く理解していない。昨年秋の臨時国会冒頭の所信表演説で「国の理想を語るものは憲法」と言いました。全く違います。安倍さんのような人が勝手なことをしないよう、権力を縛るのが憲法です。これが立憲主義の考え方です。
 安倍首相は改憲を議論することが「国会議員の責任」だとも言いました。これも違います。憲法99条には「…国務大臣、国会議員…は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれています。国会議員の責任は憲法を守ることです。
なかにし 総理が改憲を主張するなんて変ですよ。憲法に縛られる側が「変える」と言っているんですから。
小池 暮れのNHK「日曜討論」(12月9日)で自民党の萩生田光一幹事長代行が、世論調査で「安倍首相が進める」憲法改定についてどう思うかと聞くと賛成が少なくなる、と嘆いていました。
 当たり前です。安倍首相は、"現憲法のもとでは集団的自衛権の行使はできない"という歴代自民党政権の憲法解釈を変え、安保法制を強行し、集団的自衛権の行使を可能にしました。そんな人に憲法をいじらせたら大変なことになる、と国民は見抜いています。
なかにし 見抜いているでしょうね。
小池 安倍政権は昨年、国会で改憲案を発議することに執念を燃やしていました。しかし臨時国会でも自民党改憲案を説明することができなかった。これは安倍9条改憲反対の国民の世論と、野党が足並みをそろえて反対した大きな成果です。

日ロ領土問題 道理がなく大破綻 小池

小池 安倍外交も大破綻に陥っています。
 そのひとつが日口領土問題です。昨年11月の日口首脳会談後、安倍首相は“1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意した″と言いだしました。
 北海道の一部である歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島の返還を先行的に求めることはありうることですが、その場合も中間的な友好条約で処理すべきです。国境線の画定となる平和条約を結ぶことは絶対にやってはいけない。
 歯舞群島と色丹島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島の「4島返還」を求めてきた従来の自民党の路線すら否定するもので、ロシア側への全面屈服です。しかし、河野太郎外相は平和条約を結ぶまで国会では答弁しないといいます。
なかにし 国会軽視です。そんなことがあっていいのですか。
小池 外交の大方針を転換するなら、国会できちんと議論しなければなりません。国民の支持を得られない外交交渉が成功するわけがありません。
 1875年の樺太・千島交換条約で、北千島を含め千島列島全体が日本領と平和的に確定しました。それをソ連が第2次世界大戦の際、ヤルタ協定(1945年)を根拠に、連合国の戦後処理の大原則だった「領土不拡大」を鋳みにじり、千島列島、さらには北海道の一部である歯舞、色丹まで占拠しました。
 そのヤルタ協定に縛られて、日本政府はサンフランシスコ平和条約(51年)で千島列島を放棄しました。
 こうした戦後処理の不公正を正面から正してこそ、回り道に見えても、問題を解決し、択捉、国後が戻ってくる道も開けます。
 いまのような交渉を続けていたら、歯舞、色丹の「2島先行」ではなく、「2島で決着」になってしまいます。
 真相が明らかになれば国民の批判が高まるから答弁もしないということでしょう。昨年の臨時国会で安倍政権は、領土問題だけでなく、ほかの問題でもまともな答弁ができませんでした。

野党共闘勝利で民主主義は新段階に 小池晃さん

外国人実習生 一種の奴隷 なかにし

なかにし 臨時国会はひどかった。全部強行採決で、本当にみっともないですよ。
小池 外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法(入管法)の衆院採決の直前、法務委員会筆頭理事だった自民党の議員が「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」といいました。
 問題が出るから議論しないなんて、映画「男はつらいよ」の寅さんじゃないけど、「それを言っちゃあおしまいよ」という話です。
なかにし 外国人技能実習生たちの実態はあまりにもひどい。最低賃金以下で働かせたり、約束にない放射能除染の仕事をやらせたり…。そのため年間7千人が失踪しているんでしょう。そんな働き方を拡大すれば、本当に働き手が来なくなります。
小池 入管法改定を提唱したのは経団連です。狙いは外国人労働者を雇用の調整弁として都合よく利用することです。雇用が足りなくなったら入れて、余ったらバサッと切る。
なかにし 勝手すぎます。
小池 外国人にも家族があり、人生もあります。
なかにし 人間の尊厳もある。これは、一種の奴隷制ですよ。

  真相隠し異常

小池 米国務省の2018年の人身売買の年次報告書は、日本の技能実習制度で強制労働が発生していると指摘しています。政府は、昨年失踪した7千人余のうち2870人から失踪理由などを聞き取り、聴取票をつくっています。それをもとに政府は最初、最低賃金以下は22人だけだと説明しました。しかし野党議員が、コピー不可とされた聴取票を書き写し、集計すると22人どころか1927人が最低賃金以下だったことが分かりました。
なかにし 最近、役所は真相隠しをやりすぎです。
小池 国会前で「うそをつくな」のシュプレヒコールが上がるのは異常ですよ。

徴用工問題 日韓で話し合わないと なかにし
「個人請求権は消滅せず」の一致点で解決を 小池


なかにし 日本と韓国の間では徴用工問題が大きな問題になっています。
小池 日本は戦前、朝鮮半島を植民地支配していました。朝鮮の人たちを徴用工として日本に連れてきて、軍需工場や炭鉱などで強制的に働かせました。被害者たちが損害賠償を求めた裁判で韓国大法院(最高裁)は賠償を認めました。日本政府は「国際法に照らしてあり得ない」「断じて受け入れられない」などと韓国を非難しています。
なかにし 木で鼻をくくったような門前払いはだめです。どうするかを話し合わなくてはなりません。日本の最高裁も07年、個人の請求権はあると認めたわけでしょう。
小池 おっしゃる通りです。西松建設による中国人強制連行の裁判で最高裁は、日中共同声明(72年)によって「(個人が)裁判上訴求する権利を失った」としながらも「(個人の)請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではな(い)」としました。これを手掛かりに被害者は和解し、西松建設は謝罪、和解金を支払いました。
 先の臨時国会でも日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に河野外相は、「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではない」と答弁しました。
 昨年末に、日本共産党の志位和夫委員長は、超党派の日韓議連の一員として訪韓しました。そして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で、志位委員長が「個人の請求権が消滅していないことを日本政府は最近も表明している。日韓両政府の一致点を大切にした冷静な話し合いが必要だ」と述べ、文大統領も「個人の請求権が消滅していないことは重要だ。この立場に立てば円満な解決がはかられるの
ではないか」と応じました。私たちは、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を、日韓両国で話し合って見いだしていくべきだと提起しています。
なかにし 日本が朝鮮半島で犯した過ちは大きい。それを忘れてはいけません。

対立軸示しているのは共産党/もっとがんがんやってほしい なかにし
統一地方選、参院選何としても勝つ 小池


小池 今年は統一地方選、参院選があります。一刻も早く安倍政権は終わらせなくてはいけません。国会での野党共闘はかなり前進しています。しかし安倍政権を倒すところまでは、まだまだです。

なかにし 何が足りないですか。
小池 選挙に向けた「本気の共闘」です。昨年9月の沖縄県知事選では、8万票の大差をつけ玉城デニーさんが勝ちました。「辺野古に米軍新基地はつくらせない」という旗印を明確にし、保守、革新の立場を超えた「オール沖縄」でたたかいました。
 亡くなった前知事の翁長雄志さんは、自民党沖縄県連幹事長をつとめた自民党の大幹部でした。私も街頭演説でご一緒しましたが、身じろぎもせずに共産党の私と並んで訴えておられました。お互いの立場を尊重し、心ひとつに力を合わせました。こういうたたかいを全国でやれば、安倍政権を倒せると思っています。
なかにし 僕も沖縄県知事選での勝利は大事だ、突破口だと思っています。野党共闘をなんとか実現させましょうよ。これまでの2回の選挙(16年の参院選、17年の総選挙)で共産党は候補者を降ろしてまで頑張っているのに、共産党と組むのは嫌だなんていう党があるのはおかしい。自分たちの利益しか考えていないのではないですか。
小池 各野党の共闘への本気度が問われていると思っています。共産党への注文があれば、この機会にお聞かせください。
なかにし 「もっとがんがんやれ」といいたいです。なぜなら自民党に対する明確な対立軸を示しているのは共産党しかありません。あとの政党はいつでも自民党になれる、と僕には思えます。
小池 辺野古の米軍新基地建設強行に象徴される「アメリカいいなり」、外国人労働者の受け入れ拡大にみられる「財界中心の政治」という自民党政治の根本を批判しているのが共産党です。日本共産党は企業・団体献金を一切もらっていません。財界にもタブーなくモノが言えます。
なかにし 共産党は先鋭的な部分が魅力です。思いを込めた強い言葉でものが言えるのは共産党しかありません。いま日本を危険な目に遭わせようとしている政権を一度倒して、まっとうな政治をやるべきです。その政権には共産党も入らないとだめですよ。
小池 いまわれわれが取り組んでいる野党共闘は、日本の政治史の中で初めて、共産党も加わった、思想信条を超えた本当の意味の共闘になっていると思います。これが勝利したら、日本の民主主義はまったく新しいステージに進みます。
 そういう意味でも今年の統一地方選、参院選はとても大事です。何としても市民と野党の本気の共闘と共産党の躍進で、破綻した安倍政権と自民党政治を一刻も早く終わらせたいと思っています。
なかにし 頑張ってください。今日は小池さんとお会いするのを非常に楽しみにして来ました。うちのかみさんには、「あなた、勢い余って入党して帰ってこないでね」といわれました。(笑い)
小池 がんばります。今日はありがとうございました。



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[政治・選挙・NHK256] 鼓動 東京五輪招致・竹田会長を捜査 焦点は2.2億円の使途(しんぶん赤旗)/JOCは石原慎太郎の助言にもとづいて賄賂を使
ったのだ!
石原慎太郎が都知事時代にオリンピック招致争いでブラジルに負けた際、賄賂を使わなかったから招致争いに負けた、今度は日本も賄賂を使わなければ…と盛んに息巻いていた。
ブラジルが賄賂斡旋を頼んだ相手に今回JOCがコンサルタント料を支払っていたと言うのだから、コンサルタント料は限りなく賄賂に近いものだっただろう。

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鼓動 東京五輪招致・竹田会長を捜査/焦点は2.2億円の使途
しんぶん赤旗 2019年1月13日【スポーツ】

 東京五輪招致をめぐる汚職容疑で、招致委員会理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に、仏司法当局による捜査の手が及んでいます。

 招致に向けてアフリカの国際オリンピック委員会(IOC)メンバーの支持を取り付けるために竹田会長が裏取引に関わったとされる疑いです。日本の五輪運動の中心人物にかけられた不正疑惑。来夏に迫った「夢の祭典」の熱気がしぼみかねない事態です。
贈賄の意図否定

 疑惑は五輪開催が決まる2013年9月の前と後の計2回、招致委からシンガポールのコンサルタント会社の口座に合計で約2億2千万円が振り込まれたことに端を発しました。この会社はセネガル出身で国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏とつながりがありました。ラミン氏は16年、ロシア陸上界のドーピング疑惑の隠ぺいで金銭を授受した疑いで仏検察から起訴され、IOC委員の資格停止処分を受けました。

 竹田会長は今回の疑惑報道を受けて、「契約に基づき正当な対価を支払った」とコメントし、贈賄の意図を否定しました。

 しかし、焦点は振り込まれた資金の使途です。竹田会長は1回目の送金がロビー活動と情報収集のため、2回目は成功報酬と説明してきましたが、2億円超の額が誰に流れ、どのように使われたのかは本人も説明できず、JOCが設けた調査委員会でも全く解明されていません。

 そもそもディアク親子との関係が濃いコンサルタント会社を選んだ理由について、竹田会長は「国際大会などでの実績」をあげていました。

 いまやその“実績”が大本から問われています。この会社の口座は先のロシア陸連のドーピング疑惑をもみ消すための金銭授受で使われていました。
リオ疑惑と同じ

 16年リオデジャネイロ五輪招致をめぐる買収疑惑でも、このディアク親子が密接に絡んでいます。ブラジルや米仏3カ国の捜査当局によると、ブラジルオリンピック委員会会長としてリオ五輪招致の先頭に立ったカルロス・ヌズマン氏の仲介によって同国の企業がパパマッサタ氏の口座に約2億2千万円を振り込み、票集めを依頼したとされています。ヌズマン氏は17年、ブラジル連邦警察に逮捕されました。

 国内オリンピック委員会の責任者が大会招致のためにディアク親子に頼る構図は、あまりに似通っています。しかも送金額までほぼ同じでした。

 IOCが14年に発表した五輪改革の「アジェンダ2020」は、招致活動に関わるコンサルタント会社について「有資格者を登録制とし監視する」と定めました。東京招致が決まった翌年の改革提言だけに、暗躍を野放しにできない事態があったと思われます。

 オリンピックは本来、高潔性とフェアプレーの促進体になりうるものです。その大会運営の中枢に不正と汚職の疑惑がくすぶったまま本番を控える現状は、あまりに残念でむなしいといえます。

 (勝又秀人)

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/238.html
[政治・選挙・NHK256] 辺野古 新基地県民投票 自民本部幹部が妨害工作/安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし(しんぶん赤旗・日曜版)




辺野古 新基地県民投票 自民本部幹部が妨害工作
しんぶん赤旗・日曜版 2019年1月20日号 1、6面

 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍自民党政権。土砂投入への怒りが世界にまで広がる中、自民党は新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)妨害の暴挙に出ています。その実態を追うと自民党本部の影も…。     取材班

 昨年9月の沖縄県知事選では、新基地ノーを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選し、圧倒的な民意が示されました。安倍政権はそれを無視し、昨年12月14日に埋め立て土砂投入を強行。県民の怒りへの共感は世界に広がっています。
 米ホワイトハウスのウェブサイト上では、県民投票まで埋め立て工事を中止するよう求めた電子署名が行われ、20万人分以上が集まりました。タレントのローラさんや英ロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんらも賛同を呼びかけ、話題になりました。
 こうした中で注目されているのが県民投票です。新基地建設のための埋め立てについて賛成か反対かを投票するもの。民意を突きつけ、建設断念に追い込む絶好の機会です。
 ところが安倍政権の後押しを受け当選した沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長が住民投票への不参加を表明しています。
 市議会で県民投票反対の意見書を県内で最初に可決(昨年10月)した石垣市。昨年12月の県民投票予算の採決前、保守市議に県民投票妨害への協力を求める電話が相次ぎました。電話をかけてきた一人は自民党本部事務方トップでした。(6面につづく)

自民国会議員が妨害工作を"指南"
(1面のつづき)

 昨年12月、石垣市のある保守市議の携帯が鳴りました。相手は自民党本部事務方トップ。市議会では、米軍新基地建設に関する埋め立ての賛否を問う県民投票経費を盛り込んだ予算案の採決が近づいていました。事務方トップは求めました。
 「(否決に)何とか協力してもらえないか」
 市議会の定数は22。与党の保守市議2人が賛成の意向を示し、賛成と反対が括抗(きっこう)していました。電話を受けた保守市議と合わせ3人が賛成に回れば、予算案が可決される可能性もありました。そんな状況で行われたのが、自民党本部事務方トップが自ら乗り出しての説得工作でした。
 採決が行われた12月25日の市議会。自民系会派などの与党は4時間以上にわたり本会議を空転させ、賛成の意向を示していた保守市議2人の説得を続けました。議長室に2人が呼ばれ、自民党に推され当選した中山義隆市長も入る姿が確認されました。
 結局、自民党本部事務方トップから電話を受けた保守市議は反対。議長室に呼ばれた保守市議の1人も退席し、賛成少数で予算案は否決されました。今年1月11日、中山市長は県民投票への不参加を表明しました。
 編集部の取材に予算案に反対した保守市議は、自民党本部事務方トップからの電話が判断に影響したのかについて「それはない。否決は確定的だったから」と語ります。
 県民投票をめぐり自民党は、県内各地で妨害に向けた勉強会を開いています。編集部は、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載された勉強会の資料を入手しました。地方議員に配布された資料にはこう記されています。
 「議会、議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」
 県民投票経費を盛り込んだ予算案を議会で否決し、つぶしてしまう"作戦"です。
 宮崎氏の名前のある別の資料には「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として@県民投票に反対する意見書の採択A投票事務に必要な予算案を否決する−と妨害工作の"指南"までしています。
 宮崎氏は「参加された方の理解のためレジュメを作成しました」とコメントしています。
 資料をもらった県内のある自治体の保守系市議は明かします。
 「自民党の市議から『参考までに』と渡された。(予算否決という).こんな考え方ができるのかと思った」
 受け取った同市議は議会で県民投票の予算案に反対しました。
 12日には県民投票をテーマにした保守系団体主催の演説会が浦添市で開かれました。
 参加者によると自民党の文吉清義県議は「(県民投票条例に)私も議会で反対する第一人者」と発言し、県民投票を敵視しました。
 県民の意思表示の機会そのものを奪う民主主義否定にまで乗り出してきた自民党。安倍政権がいかに県民投票を恐れているのかを示しています。

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自治体の拒否は憲法に反する
憲法学者・首都大学東京教授 木村草太さん

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きむら・そうた=1980 年生まれ。東大法学部卒、同助手を経て、2016年4月から首都大学東京教授。『木村草太の憲法の新手』『自衛隊と者法』など著書多数

 「憲法上も問題がある」。沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に一部の自治体が不参加を表明している問題で、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が地元紙・沖縄タイムスに緊急寄稿し、反響を呼んでいます。木村氏に聞きました。 田中倫夫記者

 沖縄県議会で昨年成立した県民投票条例は、県民投票を円滑に実施するために投開票に関する事務などを「市町村が処理する」と定めています。こうした事務は、国や県より、地元に密着した市町村が最も得意とする分野だからです。
 ところが、それを担当する一部の自治体で事務処理を拒否する動きが起きています。
 この間題は、地方自治法や県条例との関係でも議論を呼んでいますが、私は、憲法の観点からみて一番の問題は、日本国憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだと考えています。

憲法第14条1項 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 (6面につづく)

意思表示の権利侵害し棄権強制
 (1面からのつづき)

 今回の県民投票は、各市町村に投票を拒否するという選択肢を認めていません。
 このままいくと、住んでいる市町村が違うだけで、「投票できる県民」と「投票できない県民」が生じます。たまたま特定の市町村に住んでいたということだけで、条例で与えられた意見表明の権利を奪うことができるのでしょうか。
 もし条例が市町村に、「やらない」という選択肢を認めているとすれば、それは憲法第14条1項への違反です。県条例は、そのような不合理な選択肢を認めていないと考えるのが普通です。
 「平等権」以外に問題となるのが、憲法が定める「表現の自由」です。
 ひとたび県民投票の場が設置されると、それは「パブリック・フォーラム」という性質をおびた場になると思います。「パブリック・フォーラム」というのは、憲法学で議論されてきたもので、集会所や公道といった一般公衆による表現の自由が可能な限り配慮されるべき場のことです。県民投票はそれにあたると思われるので、投票で賛成、反対、棄権をする権利は、県民の表現の自由として保護されなければなりません。
 たとえば、県が会館などの公の建物を設置し、県民が自由に表現できるという前提で運用されているとします。その場合、特定の市町村の住民だけが使えないということを、特定の市町村だけの判断で決めたら、それは表現の自由の侵害です。今回の一部自治体の動きは、それに近い事案といえます。
 「表現の自由」の中には棄権の自由も含まれます。県民投票に反対する人たちは、みんなで棄権することもできます。「県民投票反対」と書いて投票することもできるでしょう。
 県民投票は県民の意見を知るためのものです。県民投票の投票率が低ければ、「その程度か」ということになるでしょうし、棄権が非常に低ければ、「県民の意思が強く示された」ともいえるでしょう。そこは議論して争えばいいのです。
 首長の判断で実施しないというのは、強制的に棄権させるということです。投票したい人の権利を侵害し、棄権を強いる。それは不合理であり、よくないといっているのです。
 県民投票は、県民の重要な意見表明の機会です。沖縄県内の首長、議員の方々には、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしいと思います。
憲法第21条1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

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安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/410.html
[政治・選挙・NHK256] 沖縄防衛局 “辺野古 新たな護岸工事でサンゴに影響なし”/安倍首相の「サンゴ移植」発言がウソだということも、あらためて明
らかになった!





【関連】
黙翁日録  
2019年1月7日(月)http://mokuou.blogspot.com/2019/01/nhk.html

<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない(琉球新報) / 首相「サンゴ移転」発言放送は妥当か NHKに疑問の声:朝日新聞 / NHK日曜討論 安倍晋三「(辺野古の埋め立てについて)サンゴは移した 砂浜の絶滅危惧種も砂をさらって、しっかり別の 浜に移して行く」 / 四万群体のサンゴを移植するためのサンゴ採捕許可を水産課はだしていませんので首相の発言は「嘘」です。万が一、秘密裏にサンゴ移植していたら、沖縄県の漁業調整規則違反となります。(サンゴ研究家 大久保奈弥) / 安倍総理…。 それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。(玉城デニー) / メディア、ファクトチェックしてくれよ!  








(以下略)


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/600.html
[政治・選挙・NHK256] 辺野古反対派リスト「国が作成依頼」/防衛省沖縄防衛局から海上警備を委託された警備会社ライジングサンセキュリティーサービス







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/763.html
[政治・選挙・NHK256] 志位委員長、日韓の“危機的状況”の打開の糸口を語る/『サンデー毎日』がインタビュー掲載(しんぶん赤旗)
志位委員長、日韓の“危機的状況”の打開の糸口を語る/『サンデー毎日』がインタビュー掲載
しんぶん赤旗 2019年1月31日【2面】

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 サンデー毎日2月10日号

 2月10日号(1月29日発売)の『サンデー毎日』の「倉重篤郎のニュース最前線」が、「日韓緊迫! 緩和への緊急直言」と題してこの間の日韓関係の「危機的状況」の打開について日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しました。この中で志位氏は韓国人元徴用工問題の本質が「侵略戦争と植民地支配の遂行と一体に行われた深刻な人権侵害」だと指摘。まずは被害者の名誉と尊厳を回復すべきだと提言し、安倍晋三首相は歴代政府の立場すら「全部ぶち壊している」と厳しく批判しました。

 倉重氏は、徴用工問題、レーダー照射問題をめぐる日韓両政府の非難の応酬に対し、冷静な政治的解決が必要だとし「今の安倍晋三政権にその意志と能力があるのか」と批判。閉塞状況打開の糸口を切ってもらうとして、志位氏と田中均・元外務審議官の見解を紹介しました。

 志位氏は、新日鉄住金に対し韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決(昨年10月30日)について「政府が韓国を非難、国内メディアも批判一色になった。私はこれは違う。冷静に考える必要がある」と述べ、「大切な二つの材料」を提示。一つは、日韓請求権協定(1965年締結)について、柳井俊二・外務省条約局長が「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたものではない」と述べた参院予算委での答弁(91年8月27日)。もう一つは、中国の強制連行被害者の西松建設に対する訴訟での最高裁判決(2007年4月27日)が個人の請求権は消失していないと判断し、企業に自発的対応を促して和解が成立したことです。

 志位氏は日韓両政府と両国最高裁による「個人の請求権は消滅していない」という一致点による問題解決は可能だと強調しました。

 また、大法院判決が協定の交渉過程で日本側が植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げて強制動員に対する慰謝料請求権は協定の適用対象外だと判断したことについて、「この論理は検討されるべきだ」と指摘。そのうえで「この国と国との請求権の問題の解決は、将来の課題となる」と述べ、まずは被害者の名誉と尊厳の回復のために西松建設の和解方式が現実的であり、「日本政府は和解を促す対応をすべきだ」と訴えました。

 志位氏は、日韓の外交文書で『植民地支配への反省』が初めて明記された小渕恵三首相、金大中(キム・デジュン)大統領間の「日韓パートナーシップ宣言」(1998年)をはじめ日本軍「慰安婦」をめぐる河野洋平談話(93年)など「90年代の自民党は歴史認識問題で今に残るいい決断をしている」と述べ、「小渕・金大中宣言の原点に戻れ」と強調しました。

 田中氏は「国内の反韓感情を代弁し結果的に両国民の反感を煽ることになっても問題を外交的に解決することにはつながらない」と安倍政権を厳しく批判しました。

 倉重氏は「ここは一回頭を冷やし、真の国益とは何か、朝鮮半島の非核、平和化の流れの中で我々が何をすべきなのか、何ができるのかを考え抜く時ではないか」と結びました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/894.html
[政治・選挙・NHK256] 安倍政治の大破たん突く 統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地 原発 日ロ領土/衆院本会議 志位委員長が代表質問(し
んぶん赤旗)/どの問題でも安倍首相は答えられず









安倍政治の大破たん突く/衆院本会議 志位委員長が代表質問
しんぶん赤旗 2019年2月1日【1面】

統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地 原発 日ロ領土

 日本共産党の志位和夫委員長は31日の衆院本会議で、代表質問に立ち、毎月勤労統計の不正、消費税10%増税、大軍拡と憲法9条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。どの問題でも安倍首相は答えられず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。志位氏は「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。(関連2・3・15・質問全文4・首相答弁5面)

 志位氏は、毎月勤労統計の不正によって2000万人に567億円の被害が生まれ、政府の経済認識や政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提を揺るがす事態となっている点を強調。厚労省幹部が不正調査の事実を知りながら、報告せず、隠れて「修正」を行ったことをあげ、「これを組織的隠ぺいと言わずして何というのか」と批判し、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論の撤回と徹底的な真相解明を求めました。安倍首相は、組織的隠ぺいについてまったく答えませんでした。

 10月からの消費税10%増税について、志位氏は「四つの大問題がある」と指摘。(1)家計ベースでも、GDP(国内総生産)ベースでも、日本経済は深刻な消費不況に陥っている(2)増税延期を決めた2年半前に比べても、日本経済は悪化し、世界経済のリスクは高まっている(3)毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた(4)安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」が奇々怪々なものとなったことへ批判が広がっている―ことを示し「今年10月からの消費税10%増税は、どこからみても道理のかけらもない」と中止を求めました。

 しかし、安倍首相は「所得環境は確実に改善しているとの判断に変更はない」などと強弁。「法律で定められた通り、10月に現行の8%から10%に引き上げる予定」と繰り返しました。志位氏は「増税するなら空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と強調しました。


首相「千島列島返還求めず」

 日ロ領土問題をめぐっては、安倍首相が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させ、自らの任期中に終止符を打つと繰り返していることを「最大でも歯舞、色丹の2島返還で平和条約を締結して領土問題を終わりにしてしまう方針ではないか」と追及。志位氏が「国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことはないと、この場で明言を」と迫っても、安倍首相は答えず、「2島で決着」を狙う正体が浮き彫りになりました。

 志位氏は「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正をただす立場で「千島列島の返還を求めてこそ解決の道は開かれる」と主張。安倍首相は「サンフランシスコ平和条約で、わが国は千島列島に対するすべての権利、権原、および請求権を放棄しており、千島列島の返還を求めることはなしえない」と述べ、戦後処理の不公正をたださない日本政府の致命的弱点があらわになりました。


新基地建設中止を 
首相「変更承認申請が必要」 行き詰まり浮き彫り


 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって志位氏は、防衛省が埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを示す報告書を2016年3月にまとめながら、それを2年間も隠してきたことを指摘。安倍首相は「地盤改良工事が必要」と、軟弱地盤の存在を認め、「沖縄県に対して変更承認申請を行う必要がある」と答弁。新基地建設で深刻な行き詰まりが明らかになりました。

 志位氏は、設計変更には県知事の承認が必要だが、玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を繰り返し表明していると指摘。「辺野古新基地建設はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求める」と訴えました。


消費税10%増税の四つの大問題

 (1)深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのか

 (2)増税延期を決めた2年半前に比べても、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっている

 (3)毎月勤労統計の不正によって、昨年賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた

 (4)消費税増税に対する「景気対策」は、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっている


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安倍首相、ことごとく答えられず/代表質問への答弁 志位委員長が感想
しんぶん赤旗 2019年2月1日【2面】


 日本共産党の志位和夫委員長は31日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で行った代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を問われ、「全体として、国政の基本問題について焦点を絞って聞いたが、ことごとく答えられなかった」と語りました。

 志位氏は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論は撤回されるべきだと求めたのに対し、安倍首相から答えがなかったと指摘しました。

 消費税10%への増税の問題では、深刻な消費不況を具体的な数字で示してただしたが、安倍首相が国内総生産(GDP)ベースでみた消費基調が「持ち直している」と答弁したことに言及。GDP統計の「家計最終消費支出」には、「持ち家の帰属家賃」が含まれているとし、「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと3兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」と批判しました。

 志位氏はさらに、統計不正により政府の言う「賃金上昇」は虚構だったと強調。安倍首相が「連合」の調査を引いて「5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」と答弁したものの、「これは名目であり、物価上昇率を加味した実質でいうと、2013年から18年の賃金水準は1・0%しか伸びていない」と指摘しました。今世紀に入ってからの推移も示し、「『今世紀最高の賃上げ』でなく、“今世紀最悪のレベル”となっているのが事実だ」とし、「『賃金上昇』は全くよりどころがなくなり、増税の根拠が二重三重に崩れた」と述べました。

 志位氏は、日ロ領土問題について、「2島先行」でなく、「2島で終わり」が政府の方針ではないかと質問しても、首相が否定しなかったと指摘。「まさにそれ(2島で終わり)で事を進めていることが明瞭となった」と述べました。

 さらに、首相が最後の答弁で、千島列島の返還は「サンフランシスコ条約で放棄しており、返還を求めることはなしえない」との姿勢を示したことを挙げ、「今の政府の方針の行き詰まりを自ら証明した答弁だった」と述べました。「領土不拡大という戦後処理の大原則に照らして、ヤルタ協定とサンフランシスコ条約の取り決め自体が不公正だった。ここまで問題を詰めて提起しないと解決しないことが、非常に鮮やかに出た答弁だった」と語りました。


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代表質問の全文はこちら ⇒


志位委員長の代表質問 衆院本会議





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/927.html
[政治・選挙・NHK257] 統計不正・消費税・社会保障・沖縄 首相のウソ・ごまかし追及/小池書記局長(日本共産党)が代表質問















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/131.html
[政治・選挙・NHK257] 新基地ただちに中止を 軟弱地盤工事 防衛相 規模・工期示せず 赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣” 衆院予算委(しんぶん赤旗)





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新基地ただちに中止を/軟弱地盤工事 防衛相 規模・工期示せず/赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣”/衆院予算委
しんぶん赤旗 2019年2月6日(水)

 日本共産党の赤嶺政賢議員は5日の衆院予算委員会で、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域での軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めた問題を取りあげ、「辺野古新基地は断念すべきだ」と要求しました。岩屋毅防衛相は、改良工事の規模や工期を隠した。

(論戦ハイライト)

 赤嶺氏は、地盤改良の必要な面積が埋め立て面積全体の3分の1に及び、約6万本の杭(くい)を最大70メートルの深さまで打ち込む必要があるとの報道に言及。専門家も「聞いたことがない」と言うほど大規模な工事になると指摘し、事実関係をただしました。

 岩屋氏は、「推測の域を出ない」「安定性を確保して行うことが可能」と開き直る一方、その根拠については「(行政不服審査法に基づく)審査請求の最中で公開は控える」などと回答を拒否しました。

 赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が2016年3月に軟弱地盤の存在を示した報告書を作成しながら、市民の開示請求や赤嶺氏の資料要求を無視して工事を強行してきた点も指摘。「事実を隠し、あたかも工事ができるかのように進めるのは卑劣だ」と批判。「ただちに中止し、県と協議すべきだ」と強調しました。

 赤嶺氏は、工事が13年かかるとの県の試算にふれ、「『一日も早い普天間基地の返還』などできない」と強調し、24日に沖縄全県で実施される、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け工事の全体像を明らかにするよう要求。政府が県に約束した普天間基地の「運用停止」が2月で期限を迎えることにふれ「『普天間の危険性除去が原点』と言うのであれば、辺野古新基地建設と切り離し、直ちに運用を停止させるべきだ」と主張しました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/241.html
[政治・選挙・NHK257] マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から(日経新聞)
マイナンバーカード、全病院で保険証に 21年3月から
日本経済新聞 2019/2/13 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217110T10C19A2SHA000/?n_cid=NMAIL007

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政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。

マイナンバーカードがあれば、現在では政府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体もある。

18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度。菅義偉官房長官が近く関係閣僚に普及に向けた対策を指示する。政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。

政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。13年に世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し、様々な手続きがネット上で完結するデジタル社会づくりを進めてきた。

マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」(ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員)

まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。

窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない小規模な診療所には導入資金を補助する。

健保組合の判断で保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。健保組合が保険証発行をやめれば、カードを使わざるを得なくなる。カード利用の協力を病院にも呼びかける。

電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト(診療報酬明細書)の情報はひも付けることが可能で、医者は患者の過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。

マイナンバーカードのICチップは外部から読み取られる恐れがなく、他人によるなりすましはできない。病院窓口の読み取り機にはカードの顔写真から認証できる仕組みも採り入れる。有効期限が切れた保険証の利用を回避する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/488.html
[政治・選挙・NHK257] 消費税10% 首相の“根拠”総崩れ 志位委員長“きっぱり中止を”/消費税10%の論拠総崩れ 国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後 志位委員長が指摘【しんぶん赤旗】




消費税10% 首相の“根拠”総崩れ
志位委員長“きっぱり中止を”
しんぶん赤旗 2019年2月13日【1面】

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 日本共産党の志位和夫委員長は12日の衆院予算委員会で、家計消費が落ち込み、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにして今年10月からの消費税10%増税の中止を求めました。安倍晋三首相は、言い訳を重ねながらも家計消費と実質賃金のマイナスを認めざるをえず、消費税増税の根拠は総崩れとなりました。(関連2・3・15面)

家計消費も実質賃金もマイナス 首相認める
衆院予算委


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 志位氏は、総務省の家計調査をもとに実質家計消費支出の推移を提示。物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は、2014年の消費税8%増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約25万円も減っています。一方、首相が「持ち直している」というGDP(国内総生産)ベースでも、統計上の架空の消費である「帰属家賃」を除いた実質家計消費は8%への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて約3兆円も減っている(図上)として、「1世帯当たりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるGDPベースでも、家計消費は8%増税による打撃を回復するに至っていない」とただしました。安倍首相は「水面上には顔をだしていない」と認めざるをえませんでした。

 さらに、志位氏は、安倍首相が繰り返す「所得環境は着実に改善している」という弁明も根拠がないことを厚生労働省の毎月勤労統計、連合の調査、総雇用者所得の3点から追及。不正調査が発覚した毎月勤労統計では、18年の実質賃金は調査対象を変えたために伸び率が過大となっており、より実態に近い「共通の事業所」で比較すれば、前年比で実質賃金はマイナスです。また、12〜18年の6年分の推移をみれば、政府の「公表値」でも、実質賃金は増税前と比べて10万円以上も落ち込んでいます。志位氏の追及に安倍首相は「消費税が上がれば実質賃金が押し下げられるのは当然」と居直ったものの実質賃金がマイナスとなったことを認めました。

 志位氏は、安倍首相が主張する「連合の調査では、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」について、(1)「名目ベース」であること(2)「定期昇給」を含んだ数字であること―の「2重の上げ底」の数字だと追及。賃上げ水準をはかるなら、買えるモノやサービスを決める「実質賃金」で見ることが大切だと強調しました。

 志位氏は、連合調査でも「実質ベースアップ率」はこの5年間平均でマイナス0・54%だとして「ベースアップは、物価上昇に追いついておらず、労働者全体の実質での賃金水準はマイナスだ」とただしました。安倍首相は実質賃金のマイナスを否定できず、「給料明細に書いてあるのは名目賃金」「安倍政権になって久々にベースアップが復活した」などと弁明に終始。志位氏は「都合のよい数字だけをつまみ食いして『今世紀に入って最高水準』というゴマカシをいうのは金輪際やめるべきだ」と批判しました。

 さらに志位氏は、安倍首相が「総雇用者所得」を持ち出して、「働く人が増えたからみんなの稼ぎが増えた」と主張する就業者の“増加”なるものについても「増えたという380万人の中身はどんなものか」と問いかけ、増加のほとんどが65歳以上の高齢者と高校生・大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるをえない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されていることを指摘。「こういう現状をもって『所得環境は着実に改善』というのか」とただしました。

 安倍首相は答弁に窮し、「仕事があるという状況を私たちがつくりだすことができた」などと言い訳。志位氏は「政治がやるべきは、低すぎる年金の底上げをはかり、高すぎる学費を抜本的に引き下げることではないか」と批判し、「消費税を10%に増税することは生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをかけることであり、絶対やってはならないことだ」と強調しました。

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消費税10%の論拠総崩れ 国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後 志位委員長が指摘

しんぶん赤旗 2019年2月13日【2面】

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で記者会見し、消費税10%への増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁について、「国民の暮らしに心を寄せない、情けない態度だ」と批判し、「増税の論拠は総崩れになった」と述べました。

 志位氏は、「安倍首相はいろいろ言ったが、家計調査ベースでもGDP(国内総生産)ベースでも、家計消費は8%増税時の打撃から回復するに至っていないと認めた」と指摘。所得をめぐっては、毎月勤労統計でも連合調査でも、実質の値がマイナスであることを認めざるをえなかったにもかかわらず、「名目では良くなっている」と強弁した首相を「本当に情けない。国民の暮らしに心を寄せない政権でなければ、こんな答弁にはならない」と批判しました。

 安倍首相が誇示する「総雇用者所得」の上昇、「就業者380万人増加」の中身について、多くは年金だけでは生活できない高齢者と、高い学費で仕送りだけで生活できない学生・高校生の就労が増えた結果だと追及したのに対しても、「まともな反論がなかった」と強調。「全体として、“所得環境が良くなったから増税できる”という安倍首相の論拠は総崩れになった」と述べました。

 ポイント還元をめぐっても、「この制度を求めている中小企業団体を具体的に挙げられなかった。中小小売業者の不安に全く心を寄せない態度だった」と批判。大企業と富裕層に応分の負担を課すべきだとの提起に対する答弁も「OECD(経済協力開発機構)と経済同友会の最小限の提案すら拒否する情けない姿勢だった。大企業や富裕層への課税は一切拒否しながら、庶民への増税を押し付けるのは本当に許されない」と重ねて批判しました。

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消費税10% 増税計画は中止を 強行なら経済に破滅的影響
志位委員長の質問 衆院予算委

しんぶん赤旗 2019年2月13日【3面】

 「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率10%への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。

「消費持ち直し」どころか家計は打撃負ったまま
首相「水面下」と認める
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深刻な消費不況のもとで消費税10%への増税を強行していいのか―。

 志位氏は、2014年の8%への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の2人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の11年をボトム(底)にして、12年、13年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の13年の平均363・6万円に比べ、18年平均は338・7万円と、年額約25万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、8%増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。

 安倍首相はこれを否定できず、「GDP(国内総生産)ベース」を持ち出して、16年以降は「持ち直している」と答弁しました。

 しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたGDPベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」(持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの)を除いた実質家計消費でみると、増税前の13年平均241兆円に比べて、直近は237・9兆円と、約3兆円も落ち込んでいることを突き付けました。

 志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、13年平均(241兆円)の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。

 また帰属家賃について、茂木敏充経済再生相は「国際基準に基づくもの。持ち家比率が異なる国々でも消費やGDPが比較可能になる」などと答弁。志位氏は「架空の消費にすぎず、これが増えても商店の売り上げは1円も増えない」と述べ、「国際比較というが、一国の消費の推移をみる上では、これを除いてみることが当たり前だ」と反論しました。

 世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるGDPベースでも、家計消費は8%増税による打撃を回復するに至っていない―。このことを安倍首相も否定できませんでした。

 志位氏は、家計消費が日本経済の6割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回(8%への増税)の反省を踏まえ、頂いたもの(消費税)を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。

 志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、「セブン&アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。

「所得環境改善」どころか実質賃金はマイナスに
首相「(14年の)消費税増税後の下げ当然」

毎勤統計でも

 安倍首相が繰り返している「所得環境は着実に改善している」という主張は本当か―。

 志位氏は、毎月勤労統計調査の不正で18年の賃金が実態よりもかさ上げされていた問題を指摘。18年1〜11月の実質賃金の増減を前年と同じ対象の「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス0・5%となった野党試算を根本厚労相が事実上追認したことや、18年度の平均実質賃金382万円(政府公表値)は6年間で10万円も減っていることを示しました。

 「毎月勤労統計では総理の主張に真っ向から反する結果が出た」とただす志位氏に対し、茂木敏充経済再生担当相は「実質賃金は伸び悩んでいる」としながら、安倍政権下で低賃金のパート就業者が増えたことや物価上昇を理由としました。

 志位氏が「急にパートが増えたのではなく(14年の)消費税増税の影響だ」と反論すると、首相は「消費税を上げれば(物価が上がり)実質賃金が押し下げられるのは当然だ」と居直りました。

連合調査でも

 志位氏は続けて、安倍首相が強調する「(労働組合の)連合の調査では、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」という主張には「二重の上げ底」があるとただしました。

 第1は、名目値の数字を利用していることです。賃金水準をはかるには、物価上昇を差し引いた実質賃金が何よりも大切です。

 連合調査に基づいて今世紀に入ってからの賃上げ状況を見ると、名目値では、最近6年間(13〜18年)の賃上げ率が平均2・01%で一番高くなっています。しかし、実質賃上げ率の平均は02〜07年が2・14%、10〜12年が2・59%ですが、13〜18年は消費税増税の影響で1・1%に落ち込んでいます。

 志位氏は「実質賃上げ率で見れば、最近6年間は『今世紀に入って最高水準』ではなく、『今世紀に入って最悪水準』だ」と迫りました。

 「二重の上げ底」の第2は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を含んだ数字を利用していることです。志位氏は「賃上げと言うなら、労働者全体の賃金水準を引き上げるベースアップが何よりも大切だ」と強調しました。

 それでは、首相が語ってきた「多くの企業で5年連続となるベースアップが行われ、その水準も昨年を上回っている」という主張はどうか。ベースアップは、物価上昇を差し引いた実質値(連合調査)を見ると、この5年間の平均はマイナス0・54%です。

 志位氏は「国民の暮らしに心を寄せるなら実質で見るのは当たり前だ」としたうえで、「『二重の上げ底』を取り払ってみれば、賃上げどころか賃金はマイナスだ。連合調査から都合のよい数字をつまみ食いしてごまかしを言うのは、金輪際、やめるべきだ」と厳しく批判しました。

「就業者380万人増」の内実
年金では生活できぬ高齢者 高学費でバイト必須の学生

 志位氏はさらに、首相が「安倍政権において就業者が380万人増えた」「こうした形で総雇用者所得が増加している」と言う中身をただしました。

 総務省の調査では、この6年間で増えた就業者総数384万人の7割・266万人を占めるのが65歳以上の高齢者です。内閣府の調査で高齢者が働き続ける理由は、ドイツやスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」との回答が1位だったのに対し、日本は「収入がほしいから」が断トツ1位です。

 高齢者の次に多いのが90万人増の15〜24歳で、そのうち74万人が学生と高校生です。日本学生支援機構の調査では、授業期間中に行うアルバイトが増加し、約8割の学生が従事しています。

 志位氏は切々と訴えました。「高齢者は『年金だけでは生活できない』と無理をしてでも働かざるをえず、学生は高すぎる学費を払うために勉強時間を削ってアルバイトをせざるをえない。総理はこういう現状をもって『所得環境は着実に改善』と言うのか」

 首相は「仕事がある状況を私たちがつくりだした」と自画自賛。志位氏は「政治がやるべきことは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と主張しました。

 実質賃金はマイナスで、「総雇用者所得」や「380万人増」の実態も「所得環境の改善」の根拠とならないことは明白です。志位氏は「消費税10%への増税の根拠総崩れになった。増税計画をきっぱり中止すべきだ」と力を込めました。

「ポイント還元」
国民から総すかん 天下の愚策

 志位氏は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が5段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟(えんさ)の的」となっています。

 日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

 志位氏は、5日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

 「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

 二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は5〜10%にもなります。3・25%の上限や、そのうち3分の1を補助するのも増税後の9カ月間だけです。

 三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が2日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

 安倍首相は「QR決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

 志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の6割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。

■都内の商店街で寄せられた意見

 ・売り上げの少ない店などキャッシュレス決済に対応できない店がでてくる。

 ・カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限(3.25%)も9カ月だけ。

 ・キャッシュレスになると商品が売れても、現金がすぐに入ってこなくなる。

消費税に頼らぬ道
富裕層と大企業への優遇税制にメスを

 志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。

 志位氏は所得税の負担率が、所得1億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金(証券課税)が一律20%と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構(OECD)は、5%程度の税率引き上げを提案しています。

 志位氏はこうした提案を「真剣に実行すべきではないか」と迫りました。麻生太郎財務相は「金融所得課税は税制改正大綱でも検討している」と答弁。志位氏は「提案は13年末の見直しが不十分だとなされたものだ。5%の課税もしないのか」と批判しました。

 志位氏は「庶民には5兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税10%への増税の中止を求めました。

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増税ノー 響く「そうだ」
志位委員長の質問に反響

しんぶん赤旗 2019年2月13日【15面】

 「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか」と、この点に絞って安倍晋三首相の認識をただした日本共産党の志位和夫委員長の基本的質疑―。12日の衆院予算委員会でのやりとりを視聴した業者らからは、都合のよい数字をつまみ食いした安倍首相のゴマカシへの怒りとともに、消費税10%への増税の中止を求める志位氏の質問に、「そうだー」の声が響きました。

お年寄り・学生犠牲に怒り
東京・北区


 「ポイント還元で返すぐらいなら増税をやらなければいい」―。志位委員長の追及に、うなずき、「そうだー」の声が響きました。東京都北区の庶民の町、十条銀座商店街を守れと活動する日本共産党野口まさと区議と後援会の人たち。志位氏が十条銀座商店街での聞き取り調査をもとに質問すると拍手と歓声が起きました。

 65年間、同商店街で電器店を営む飯沼優さん(81)は「志位さんの質問に大臣の面々が薄笑いしていた。真剣さが足りない」と憤ります。消費税が8%前は駆け込みの売り上げもありましたが、8%後はさっぱり。「努力しても横ばい。現実、肌で感じるものがない。余裕がない」といいます。飯沼さんの店では、キャッシュレスを実施した経験がありますが、クレジット会社に利益よりも多くの手数料をとられたので、やめてしまいました。

 鈴木郁子さん(81)と加賀谷睦子さん(67)は「増えた就業者380万人の内訳をみてびっくりした」と力を込めます。鈴木さんは「働かないと学べない学生が74万人増。65歳以上が266万人増。年寄りは、健康的にも働くのは大変。必死だ。老人や学生を犠牲にして威張るな。違うだろう」と怒ります。

 野口区議は「380万人の中身をどれだけの人が知っているか。みんな、お金がないから働かざるを得ない。消費増税中止へがんばりたい」と話しました。

まだ水面下、息がつげない
品川の町工場

 東京都品川区で金属加工業を営む広瀬勲綏(のりやす)さん(80)は工場のテレビで、志位委員長の質問をみました。

 広瀬さんは品川民主商工会の会長でもあります。父に「工場を手伝ってくれ」と誘われ、約50年、この仕事をやってきました。

 この日は、たまたま工場を訪れた同じ金属加工業の前田清一さん(76)=品川区=と質問を見ました。

 家計消費が消費税8%増税前の水準に戻っていないことを志位氏に指摘され、「水面上に向かっている」などと言い訳する安倍首相。「まだ水面下だから息がつげないんだよ」と2人はきびしい突っ込みをいれていました。

 前田さんは「志位さんの言っていることは、『確かにそうだ』と思ったが、安倍首相の言い訳はあれこれいうほどに現実離れしていた。われわれは15〜16年前から単価が変わっていない」といいます。

 広瀬さんは「志位さんの消費税を上げる状況にないという指摘はその通り。国民みんなが肌身で感じていることです」と言います。

 品川区には今月、安倍首相が買い物に訪れた戸越銀座商店街があります。広瀬さんは「安倍首相は電子マネーが使える店で買い物していたけど、ポイント還元は国民だけでなく導入する業者も大変な負担。10%増税で物価が上がれば、ますます暮らしは大変なことになる」と話しました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/494.html
[政治・選挙・NHK257] 首相「自衛官募集」発言 日本会議仕込み ファッショ政権に審判を 志位氏/首相の地元・山口県下関市も協力しない6割以上の中






首相「自衛官募集」発言 日本会議仕込み
ファッショ政権に審判を 志位氏
市町村への防衛相文書 町内会にまで「協力依頼」

 安倍晋三首相が9条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「6割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言が、昨年12月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。17日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。

ビラおうむ返し

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 日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年12月5日、国会近くで全国大会「待ったなし!憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」などと記されています。

 安倍首相は10日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と攻撃。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。同ビラと同じ内容です。

 重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。昨年5月15日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が(自衛官)募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。

 広島の演説で志位氏は「もともと『憲法9条1項、2項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、自衛官募集に関連づけて9条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/665.html
[政治・選挙・NHK257] 委員長に何度注意されても自分は延々としゃべるくせに、長妻昭代氏の質問が時間オーバーであることをアピールする安倍晋三!!




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/689.html
[政治・選挙・NHK257] 景気回復実感していない 66%/NHK、夜のニュースでふれず(しんぶん赤旗)⇒安倍忖度以外のなにものでもない

 

景気回復実感していない 66%
NHK、夜のニュースでふれず
しんぶん赤旗 2019年2月20日【2面】
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190220-0208

 NHKが9日から3日間おこなった世論調査で、「景気回復を実感しているか」との質問に66%の人が「実感していない」と答えたことを、12日夜のニュース番組では、いっさいふれず、13日早朝のニュース番組で伝えていたことがわかりました。

 世論調査の対象は2180人で、57%にあたる1236人が回答。12日の「ニュース7」と「ニュースウオッチ9」では、安倍内閣の支持率や、政府統計への信頼度、児童虐待の政府対策など7項目の結果について紹介しました。

 ところが、消費税率10%引き上げへの賛否、政府が「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」と発表したことの「実感」についての調査結果は報道しませんでした。

 これに対して、13日朝の「おはよう日本」は、午前5時33分ごろから「景気回復『実感していない』66% NHK世論調査」の見出しで報道。「実感している」はわずか8%でした。また、安倍首相が消費税率を10%に引き上げる方針について、「賛成」31%、「反対」41%という結果も伝えました。

 政権にとって都合の悪い世論調査結果は、夜の看板番組では伝えないという、NHKの政権への忖度(そんたく)ぶりが浮き彫りになった格好です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/716.html
[政治・選挙・NHK257] (交際女性に告訴された田畑毅衆議院議員に関して)派閥幹部[=自民党・伊吹元衆議院議長]が「問題にならないようにやらな」…




派閥幹部が「問題にならないようにやらな」…波紋
テレ朝 2/21(木) 17:23配信

 交際女性に告訴された田畑毅衆議院議員に関する派閥幹部の発言が波紋を広げそうです。

 自民党・伊吹元衆議院議長:「色んなことがあるけども、問題にならないようにやらな駄目だよな。同じことをやるにしてもね」
 田畑議員は酒に酔って寝ていた交際女性に乱暴したとして、女性から準強制性交の容疑で告訴状が提出されています。こうした状況のなか、田畑議員が所属する二階派の例会で、伊吹元衆議院議長が「統一地方選挙に影響することがないように気を引き締めてやろう。色んなことがあるが、問題にならないようにやらないと駄目だ」と発言しました。この発言について二階派幹部は「田畑議員のことを言ったわけではない」と説明していますが、田畑議員のトラブルを容認したと受け取られかねず、波紋を広げそうです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/785.html
[政治・選挙・NHK257] 「米軍機運用は非公表」/穀田氏 日米密約を暴露/衆院予算委 外相・国交相も認める(しんぶん赤旗)






「米軍機運用は非公表」/穀田氏 日米密約を暴露/衆院予算委 外相・国交相も認める
しんぶん赤旗 2019年2月23日(土)

 日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域(アルトラブ)の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが22日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓一国土交通相が存在を初めて認めました。

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http://asyura.x0.to/imgup/d9/11313.jpg
(写真)質問する穀田惠二議員=22日、衆院予算委

 穀田氏が暴露したのは、1975年4月30日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、交信記録…高度留保(=アルトラブ)要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。

 穀田氏は、覚書に添付された75年5月14日付の外務省文書(「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」)も暴露。「5月8日の第316回日米合同委員会において、(覚書が)承認された」として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」(河野外相)、「存在している」(石井国交相)と認めました。

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(写真)穀田議員が暴露した(右から)「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報

 穀田氏は、全国知事会が昨年7月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。

 河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/839.html
[政治・選挙・NHK257] 桜田義孝さん、今度は遅刻大臣としてBBCに取り上げられる。今までの失言やポンコツ振りもあわせて記事にされ、「読まれている
記事」でまた1位。世界に輝く日本の大臣すごい(呆)。






Japan's Yoshitaka Sakurada apologises for being three minutes late
BBC NEWS   22 February 2019

Yoshitaka Sakurada (file picture)

Japan's Olympics Minister, Yoshitaka Sakurada, has publicly apologised after arriving three minutes late to a parliamentary meeting on Thursday.

Opposition MPs said his tardiness showed disrespect for his office and boycotted a meeting of the budget committee for five hours in protest.

They have been highly critical of Mr Sakurada after a series of gaffes.

Last week, he said he felt let down after Olympic swimming hopeful Rikako Ikee was diagnosed with leukaemia.

"She is a potential gold medallist [at the Tokyo 2020 Games], an athlete in whom we have great expectations. I'm really disappointed," he was quoted as saying. He was then forced to apologise after being criticised.

In 2016, he also came under fire for describing so-called comfort women forced to provide sexual services to Japanese war-time troops as "professional prostitutes".

And last year, Mr Sakurada, who is also the cyber-security minister, said he had never used a computer, adding he had always delegated the work to his subordinates.


(omitted bellow)





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/841.html
[政治・選挙・NHK257] 韓国国会議長発言を巡って(JCP KYOTO EYEs 〜チャンネル「情勢・論点」)
韓国国会議長発言を巡って
JCP KYOTO EYEs 〜チャンネル「情勢・論点」
2019.2.24 (日)

 統一地方選挙に向けたこの間の府民の皆さんとの対話の中で、「韓国国会議長の発言と日本政府の対応をどう考えたらよいか?」との質問が出されています。ちょうど、京都府北部のある共産党後援会から党府委員長に同趣旨の原稿依頼がありましたので、当該後援会の了解を得て、以下引用します。
 
 「慰安婦」問題や「徴用工」問題に象徴される日本の侵略と植民地支配を巡って、韓国国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」として現天皇に謝罪を求めました。安倍政権はこれに激しく抗議し、撤回を要求しています。
 「国政に関する権能を有しない」現天皇に謝罪を求める議長発言は、日本国憲法を理解しない筋違いの発言です。また、「主犯の息子」だとしても現天皇に直接の戦争責任はなく、議長発言は安倍首相の韓国攻撃に新たな口実を与え、日韓関係を悪化させるだけです。
 過去の侵略と植民地支配を反省せず、韓国に何か動きがあれば露骨な「排外的ナショナリズム」を煽る安倍首相の言動こそ、日韓の良好な関係を阻害している一番の原因です。安倍首相は現憲法を外国から押しつけられた「みっともない憲法」となじり、自民党の改憲案は「天皇の元首化」を主張しています。一方、現天皇は、「排外的ナショナリズム」を懸念し、天皇が元首だった時代の過ちを反省する発言を重ねてきました。その点、私は、現天皇の次の言葉から強い印象を受けたことを、今思い出しています。
 「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」(2001年12月の記者会見)。
 安倍首相が、自分の言葉で日本の過去の行為を謝罪しない限り、問題は解決しません。
                                                                                        
                                                   2019.2.24   日本共産党京都府委員長 渡辺和俊


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/865.html
[政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票 私は支持する  元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏に聞く(しんぶん赤旗)




沖縄県民投票 私は支持する
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏に聞く
しんぶん赤旗 2019年2月28日【2面】

辺野古は最悪の選択肢


 沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票(24日投開票)。その意義について、在沖縄米海兵隊司令部にも勤務していたロバート・エルドリッヂ氏に聞きました。

 (聞き手・写真 竹下岳)


 1996年の沖縄県民投票以来、基地をめぐる住民投票を一貫して研究してきた立場から、今回の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票は六つの理由から実施を支持してきました。


権利の行使は当然


 第1は、憲法や地方自治で保障されている権利だということです。国民が権利を行使するのは当然です。これを抑えようとするのは間違っています。

 第2は、今まで辺野古移設について県民の意見が直接示されたことは一度もない。そういう点でも重要です。

 第3は、「選挙で民意は示されている」という意見がありますが、まったく次元が異なります。選挙は所属政党との関係や自分が関係する組織の利害などが絡み、有権者は総括的な判断を行いますが、住民投票は一つの問題に絞った判断です。

 第4は、メディアや調査機関の世論調査の信ぴょう性です。左派が意図的に世論調査を利用しますが、これらは設問によって結果が大きく変わります。

 第5は、政府が辺野古移設の必要性について、県民への説明責任を果たす場だったということです。しかし、結果として説明責任を果たさなかった。

 第6は、県内移設容認派も、自らの主張を広げる好機でした。ところが、彼らは投票をボイコットしようとした。県民投票の価値を下げようとしたのかもしれませんが、歴史が評価するのは投票率ではなく、投票結果です。保守派はたたかわずに敗北したのです。

 元山仁士郎君(「辺野古」県民投票の会代表)たちが署名を集めて県民投票を実施したことはすばらしいことだし、彼にはこれからもぶれずに信念を貫いてほしい。ただ、民主主義の観点からも、客観的に沖縄の意見を把握するためにも、もっと多くの県民に参加してほしかった。


問題は解決しない


 私自身は、普天間基地の県内移設は必要と考えますが、辺野古は最悪の選択肢です。

 2004年秋、住民の反対運動が強まり、「辺野古は死んだ」というのが日米両政府の共通認識になりました。翌年1月から、ハワイの米太平洋軍司令部で再検討が行われ、同司令部に勤務していた私の提案により、勝連半島沖(うるま市)への移設案で軍の意見がまとまりかけました。

 ところが、守屋武昌防衛事務次官の主導で辺野古案が息を吹き返します。

 普天間基地移設の理由は騒音や事故の危険です。しかし、辺野古に移せば、翌日から同じように住民から「うるさい」「危ない」と抗議がくるのは目に見えています。何も問題は解決しない。

 辺野古は水深が深く、軟弱地盤の問題も当時から知られており、難工事になるのは明らかでした。返還合意からすでに23年。普天間基地返還はすでに沖縄返還(1952年のサンフランシスコ講和条約発効から20年)より時間がかかっています。経費も十数倍に膨らむでしょう。

 それでも守屋氏が辺野古にこだわったのは、既存の基地(キャンプ・シュワブ)の拡張工事なので、反対派を排除できると考えていたのだと思います。しかし、反対運動はより激しくなり、機動隊も動員せざるをえなくなった。政治の失敗です。


 1968年1月、米ニュージャージー州生まれ。大阪大大学院准教授、米海兵隊太平洋軍司令部(客員研究員・政治顧問)、太平洋海兵隊基地(在沖縄米海兵隊)政務外交部次長などを歴任。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/966.html
[政治・選挙・NHK258] 真実のため 記者結集 官邸前 圧力に抗議/望月氏「他紙にも、看過できぬ」(しんぶん赤旗)




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真実のため 記者結集 官邸前 圧力に抗議/望月氏「他紙にも、看過できぬ」
しんぶん赤旗 2019年3月15日【社会面】

 メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は14日夜、官房長官会見での「特定記者」に対する質問制限・妨害に抗議して、「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」を行いました。立場を超えたジャーナリスト、市民が結集。「ファイト・フォー・トゥルース(真実のためにたたかえ)」「報道の自由守れ」「記者いじめやめろ」とコールしました。

 主催者の南彰MIC議長(新聞労連委員長)は「マスコミの労組には幅広い考えがある。しかし、為政者のうそは許さないことで共通している」と強調。「事実誤認」だとレッテルを貼った辺野古埋め立ての赤土問題について「現場を見れば、赤土が広がっているのは明白だ。記者の質問に政府見解の枠をはめることは一刻も早くやめさせないといけない」と訴えました。

 質問妨害を受けた東京新聞の望月衣塑子記者も駆けつけ、「沖縄紙など他紙の記者にまで質問制限がおよんでいる。看過できない」と語りました。

 現場からの発言で、当該の中日新聞、東京新聞の両労組、毎日新聞、共同通信、中国新聞、神奈川新聞の組合員が「私たち記者が問われている。徹底的に問い続ける」「記者同士の分断を許さない。読者、市民と連帯する」とスピーチしました。

 連帯あいさつで、梓澤和幸弁護士は「真実を求める声をあげよう」と呼びかけ。「メディアで働く女性ネットワーク」の林美子代表世話人は「昨年、財務次官による女性記者へのセクハラもあった。記者の連帯ではねかえそう」と発言。国境なき記者団の日本事務局の瀬川牧子さんが抗議声明を読み上げました。日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)らがあいさつしました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/498.html
[政治・選挙・NHK258] 今日は作家小林多喜二『一九二八年三月十五日』に弾圧の様子が生々しく描かれた3・15日本共産党弾圧事件から91年。…いまや
日本共産党は野党共闘の要に成長した。






【参考記事】

朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常! 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい
リテラ 2018.11.02 07:10

本当の憲兵や特高はもっとヒドい! 虐殺された小林多喜二が描いた拷問

 結果的には、知り合いの元陸軍中将の助けにより解放されたわけだが、それがなければ命を落としていてもおかしくない。それに、留置場での生活が災いし、その後、二度にわたって開腹手術を受けなければならなかったという。

 ただ、生きて出ることができただけ、安藤百福はマシだったともいえるかもしれない。というのも、当時、憲兵や特高警察の拷問によって命を奪われた人は少なくないからだ。

 そのなかでも有名なのが、『蟹工船』で知られる作家の小林多喜二だろう。彼は治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。彼の遺体の写真は公開されているが、身体中(特に太もも)が痣で真っ黒に変色しており、どれだけひどい拷問が行われていたかを窺い知ることができる。

 小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕されていく過程や、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられていく様子を生々しい筆致で描いている。

 その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

 拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も(八回も!)続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が(!)彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

 警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ!」彼が叫んだ。
 それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/499.html
[政治・選挙・NHK258] <視点>官邸の東京新聞記者「質問制限」 ジャーナリスト青木理/会見軽視が権力者を増長 言論の自由擁護へ奮起を/天木直人氏
の誤読も指摘]


名指しはしないものの青木理氏が天木直人氏の誤読を指摘。⇒

<視点>官邸の東京新聞記者「質問制限」 ジャーナリスト青木理/会見軽視が権力者を増長 言論の自由擁護へ奮起を
全国商工新聞 2019年3月18日号 7面

 メディアの役割は権力の監視にあり、各種の会見では聞くべきことを果敢に問いただす。まったくその通りなのだが、正直に告白してしまえば、かつて通信社の記者だったころ、会見でガツガツと質問するのはどこか格好悪いと感じる自分がいた。
 ライバル社と競争しつつ隠された新事実を明るみに出すのも記者の仕事であり、会見であれこれ問えば手の内がさらされる。それより情報源と一対一で向き合い、ライバル社がつかんでいない事実を記事でバッサリと書く方がいい、と。

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 そうしたことを先日、週刊誌のコラムで綴(つづ)ったら、ある元外交官がブログで私のコラムを一部引用し、「これは強烈な望月記者批判だ」と書いた。つまり、官邸での官房長官会見で辛辣(しんらつ)な質問を発している東京新聞・望月衣塑子記者を批判したというのだが、まったくバカげた誤読に唖然(あぜん)とする。多少の読解力があれば理解できるのだが、むしろ私は、そうした過去の態度を自戒しつつ、望月記者を孤立させてはならない、と記した。

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 ただ、かつてはなぜそう感じていたか振り返ると、ある種のニヒリズムというか、偽悪趣味に近いような感覚でもあったと思う。私は事件記者歴が長かったが、そうした風潮は多くの記者に共通してはいなかったか。
 結果としてそれが権力者を増長させ、会見では当たり障りのないやりとりが繰り返され、ついには気に食わない質問を発する記者を排除しようとたくらむ倣岸不遜(ごうがんふそん)な態度を許すことにつながった。
 本来であればメディア記者は、ひそやかな取材で事実を特報しっつ、記者金見でも厳しい問いを権力者にぶつける、その双方が責務だったのである。
 なんでもかんでも米国が優れているなどというつもりは毫(ごう)もないが、少なくともこの点で日米のメディアの差は歴然としている。
 権力者に「フェイクニュース」と罵(ののし)られながらも、米メディアは権力者の暗部を暴く記事を連発し、会見ではペンとメモ帳だけを手に辛辣な質問を次々と投げかける。権力者がうんざり顔で質問を封じても怯(ひる)まず、他の記者も手をあげて続々と追随する。パソコンを打つ音だけがカタカタカタと響く日本の官邸会見などとは雲泥の差。
 それは記者会見に限った話ではなく、米国では俳優や歌手も盛んに政権批判を口にし、テレビでは権力者を辛辣に風刺するコメディー番組が放送される。要するに、メデ小アばかりか表現者全体の胆力というか、底力というか、自身の仕事と役割に対する自覚とプライドの次元が大きく異なるのだろう。

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 だからといって、足元の状況をあきらめてしまうわけにはいかない。望月記者を狙い撃ちするかのような質問制限、記者排除を容認すれば、この国の言論・報道の自由はさらに狭まり、壊死しかねない。そもそも現政権のデタラメぶりは、米メディアが追及する権力者にも劣らない。
 誤りを認めず、常に詭弁や嘘(うそ)で言い逃れ、ついには逆ギレして恫喝(どうかつ)する。そんな政権の意向を官僚は付度し、公文書は破棄され、改竄(かいざん)され、統計まで偽装された。他方で特定秘密保護法などで政府の情報は隠され、陰に陽に圧力を受けたメディア側にも萎縮と付度(そんたく)のムードが蔓延している。結果、すでに大手メディアの過半は政権バンザイの提灯持ち。
 その上に権力者が煙たがる記者の排除にまで加担すれば、昨今高まる一方のメディア不備はさらに勢いを増す。結果としてそれも権力者をほくそえませると、私は前出の週刊誌コラムで書いた。
 自らのことを棚に上げて、と誹(そし)られるのを承知でさらに記すのだが、ここはニヒリズムや志向性の差異などを超越し、現役の大手メディア記者たちが一致して奮起すべき踏ん張りどころである。

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<参照>

天木直人
2019年02月27日 14:11
東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
https://blogos.com/article/360712/


東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい(天木直人)望月記者の質問では本音出せないと天木直人


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/553.html
[政治・選挙・NHK258] テレビ朝日 (報道ステーション) 粉塵から有害物質を検出・豊洲市場で黒い粉塵/豊洲市場の黒い粉塵問題について 予算特別委
2019/03/18 22:11
テレビ朝日 【報道ステーション】
粉塵から有害物質を検出・豊洲市場で黒い粉塵


去年10月にオープンした豊洲市場で新たな問題が浮上。
共産党都議団が水産仲卸売場棟で粉塵を採取し、専門家に分析を依頼。
高濃度の重金属が検出された。
東京農工大学・渡邉泉教授が「かなり毒性の強い元素の濃度が高かった。一番懸念されるのは働いている人の健康」とコメント。
アンチモンは国内の道路粉塵と比較して8.1倍、カドミウムも4.8倍の高濃度で検出。
原因は市場内を走るターレ。
すり減ったタイヤや削られた床のコンクリートとみられている。
渡邉教授によると対策のポイントは換気。
東京都は粉塵量の測定結果が法律の基準値を下回っているため「安全性に問題はない」としている。
東京都議会予算特別委員会で小池百合子知事は「適切に対応するように指示している」と述べた。
市場業者のコメント。
撮影:市場業者。
写真提供:共産党都議団。

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豊洲市場の黒い粉塵問題について 予算特別委員会での白石たみお都議(共産)の発言


2019年3月14日

  わが党は、代表総括質疑で、豊洲市場の黒い粉塵について、東京農工大学の渡辺泉教授に成分分析を依頼した結果、アンチモンや亜鉛、カドミウムなど、毒性の強い重金属類が、自然環境や、一般の道路粉塵ではあり得ない高濃度で検出されたことを明らかにしました。そして、知事に対し、働く人たちの健康を守るため、ただちに黒い粉塵の調査を行うよう求めました。
 これに対し、市場長は、建築物衛生法に基づく、大気中の浮遊物調査を行ったという答弁をくり返しました。

 昨日には、「豊洲市場における建築物衛生法に基づく空気環境測定結果」という文書を発表し、浮遊粉塵の測定結果は、建築物衛生法等の基準値以下だとしています。
 しかし、ここで言う浮遊物調査は、建築物衛生法により、一定面積以上の建築物に義務づけられている、ごく一般的な空気環境測定にすぎません。豊洲市場独自で行ったものでもなければ、黒い粉塵の調査が目的でもありません。

 したがって、その測定結果は、空気中に何らかの浮遊物がどれぐらいあるかという量を調べるだけで、浮遊物にどういう物質がふくまれているのか、ましてや重金属類が入っているかどうかを調べるものではありません。
 要するに、東京都が黒い粉塵の調査分析をしていないことは明らかです。
 豊洲市場の黒い粉塵の成分分析を都として行い、発生源をなくし、働く人たちの健康を守るための万全の対策をとるよう、改めてつよく要望しておくものです。

 以上



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【関連記事】


豊洲粉じん 1020倍重金属/都議会で共産党「実態調査直ちに」/和泉都議が要求



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/616.html
[政治・選挙・NHK258] 石川ともひろ北海道知事野党統一候補の相手候補は北海道議会議員選挙に出るらしい!!??




【関連】







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/744.html
[政治・選挙・NHK258] 漢字も読めないマイティフール安倍晋三、こんなアホが元号を決めるなんて汚らわしい



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/798.html
[政治・選挙・NHK258] 安倍政権 中心政策 八方ふさがり /「ごう慢政権」 選挙で決着を(しんぶん赤旗)
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安倍政権 中心政策 八方ふさがり
「ごう慢政権」 選挙で決着を

しんぶん赤旗 2019年3月25日【1面】

 各党が参院選の前哨戦と位置付ける統一地方選がたたかわれている最中、消費税10%増税、原発再稼働、辺野古新基地建設、9条改憲などをめぐって安倍政権が八方ふさがりの状況に追い込まれています。ところがまったくの無反省ぶり。つける薬がない安倍政権には選挙で決着をつけるしかありません。

 安倍晋三首相が「景気拡大局面は続いている」と叫んで強行しようとしている10月からの消費税10%増税。国会論戦では、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる実態を突き付けられ反論不能になりました。さらに中国、EU(欧州連合)、米国など世界経済の減速がいわれ、「消費税増税の方針は八方ふさがりの状況」(日本共産党の志位和夫委員長)です。

 何より、安倍首相がいくら「景気回復」を強調しても国民の実感はありません。「産経」19日付世論調査では「景気回復の実感はあるか」の問いに「実感はない」は83・7%。「朝日」同日付では景気の実感が「悪くなった」が49%で、「そうは思わない」41%を上回りました。

 経済指標でも、内閣府が3月7日に発表した景気動向指数に続き、20日発表の政府の月例経済報告でも景気判断を3年ぶりに下方修正しました。こうしたもとで「消費税10%増税は自殺行為」(志位氏)になります。日本共産党の街頭演説ではどこでも「今からでも消費税増税は止められる」との訴えに、熱い共感の拍手が巻き起こっています。

 原発問題では、安倍首相自らトップセールで進めてきた原発輸出が各国でとん挫。原発の電力価格に一定の価格を上乗せして安全対策費をカバーする構想が政府内で検討されているとの報道もあり、「原発は安い」という言い分も崩壊しています。

 17日投開票された東京都台東区議選で自民党は、14人の候補を立て現職2人を含む5人が落選し、1議席減となりました。総得票・得票率も減らし、「票の掘り起こし」にも失敗しています。また、「毎日」18日付世論調査では内閣支持率で不支持優勢に逆転。「産経」19日付でも支持を下げ、不支持と拮抗(きっこう)しています。

 「無党派・中間層が離れている。参院選では比例票に影響が出る」。自民党内ではこんな見方も。自民党議員の一人は「今の自民党は外から見ているよりずっと弱い。女性を中心に、『思い上がっている』『ごう慢だ』という嫌悪感が強い」と警戒します。

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 (1面のつづき)

原発輸出に固執

 安倍政権の八方ふさがりは、消費税増税の問題だけではありません。原発輸出・再稼働に固執する政策の破綻もはっきりしています。

 この間、ほとんどの世論調査で原発再稼働に反対が多数を占めています。安倍晋三首相自らがトップセールスで推し進めてきた原発輸出も、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコ、英国すべてでとん挫し総崩れとなりました。原発がビジネスとしても成り立たないことは明白です。

 原発政策をすすめる「根拠」としてきた「原発の電気は安い」との理屈も通用しなくなっています。報道によると、経済産業省は、原発で発電する電力会社への補助制度の創設を検討。「安全対策費」が高騰し、原発の発電コストが他の発電と比べて安くなくなってきているため、原発を特別扱いして価格競争力の維持を狙っています。「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということ」(日本共産党の小池晃書記局長、23日)だと批判しています。

新基地は不可能

 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、県民投票(2月24日)で「新基地ノー」の圧倒的な民意が示されました。ところが安倍首相は「評価を差し控えたい」と繰り返すだけ。民意を認めることさえできない局面に追い込まれているのです。

 新基地建設は技術的に不可能です。

 基地建設の埋め立て海域には最深90メートルの軟弱地盤が存在し、7万7千本もの砂杭(すなぐい)を打ち込まなければなりません。今まで国内では65メートルまでしか実績がなく、前例のない工事です。にもかかわらず、安倍政権は「一般的で施工実績が豊富な工法」などと言ってきました。

 さらに、岩屋毅防衛相は「70メートル地点まで地盤改良を行えば安定性を確保できる」などと根拠もなく述べました。玉城デニー知事が基地反対で頑張り、オール沖縄が結束し、全国が連帯すれば辺野古新基地は不可能です。

個人情報を利用

 安倍首相は、年明けの通常国会から自衛隊明記の9条改憲について新たな「理由付け」を持ち出しました。

 「6割以上の自治体が自衛隊員募集に必要な協力をしていない」「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊を憲法上明確に位置づける」というのです。この主張も、改憲・右翼団体「日本会議」仕込みです。

 しかし、自衛隊の募集に自治体が、無断で住民の個人情報を提供すること自体が重大な人権侵害です。岩屋毅防衛相も日本共産党の追及に対し、「強制はできない」と言わざるを得ませんでした。それを「合理化」するための憲法明記だという本質が露呈したのです。

 この動きに全国で危機感が強まり、自治体の情報提供への抗議が広がっています。

 (2面)

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/807.html
[政治・選挙・NHK258] 「怒り心頭」山城博治さん電話で訴え〜辺野古の土砂投入に反対する集会デモ(レイバーネット日本)
「怒り心頭」山城博治さん電話で訴え〜辺野古の土砂投入に反対する集会デモ 
レイバーネット日本 3月25日
http://www.labornetjp.org/news/2019/0324ozawa



 3月24日(日)午後2時から東京・池袋で沖縄辺野古の土砂投入に反対する集会とデモが行われた。

 2月24日の沖縄県民投票で7割の人びとが辺野古の埋め立てに反対の意思表示をした。にもかかわらず連日命の海に土砂が投入されている。玉城デニー知事は直接安倍首相に要請を行ったが、安倍政権は態度を変えない。埋め立て予定海域の大浦湾にはマヨネーズ状の軟弱地盤があり、また活断層もあり、基地はできないと沖縄の専門家は話している。先日国会の院内集会でその説明会もあったのに、相変わらず工事は続行されている。数日前にはジュゴンの遺体が発見された。ジュゴンの餌場を通る船にぶつかったのか、原因はわからない。しかし埋め立て工事により環境が破壊され、死に追いやられたことは明白だ。さらに25日からは新たに埋め立て区域を広げると安倍政権は言っている。

 主催者あいさつで花輪伸一さん(写真上)は「沖縄の人びと、全国の人びとと共に埋め立ての中止と新基地建設の断念を政府に対し強く要求していきたい」と訴えた。沖縄から山城博治さんが電話で「無謀を極める政府の工事強行に全県下で怒りが湧き出している。25日からの拡大に対して、辺野古のゲート前に座り込み、工事の強行・拡大に抗議する。政府は先日死骸が発見された辺野古のジュゴンも工事は何の関係もないとうそぶいている。県民投票の結果も顧みることなく工事が強行されている。怒り心頭。沖縄辺野古の闘いはこの国の民主主義の問題だ」と訴えた。

 12月の土砂投入時から連日首相官邸前で抗議の座り込みを続けている沖縄出身の女性たちからアピールがあった。また宮古島出身の方は、沖縄全体が軍事基地化されていく状況について危機感を持って報告された。「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」の行動提起では、23日に行った都内一斉情宣が22か所、その前後での情宣も合わせると29か所で辺野古埋め立て反対の情宣が行われたとのこと。25日は朝8時から17時まで首相官邸前に座り込むとのこと。集会のあと池袋駅周辺の繁華街を「海を壊すな!」とデモ行進を行った。道行く人の反応も良く、応援のカンパをしてくれた方もいた。

 23日、私は地域の仲間たちと葛飾金町で土砂投入に賛成・反対のシール投票を行った。1時間くらいだったが「はんたい」が圧倒的。「10個くらい貼りたいわ」とか「安倍さん許せない!」など怒りをぶつけていた。〔尾澤邦子〕



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/824.html
[政治・選挙・NHK258] 強制性交罪要件ただす/辰巳議員 「暴行脅迫」撤廃を(しんぶん赤旗)





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強制性交罪要件ただす/辰巳議員 「暴行脅迫」撤廃を
しんぶん赤旗 2019年3月27日【2面】

参院予算委

 日本共産党の辰巳孝太郎議員は26日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。

 辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の13人に1人がもっているが、6割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に(相談が)少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。

 辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能(抵抗が著しく困難な状態)も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。

 国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」(2009年)は「明確な自発的な合意」がない場合は、性犯罪が成立するとしており、「暴行脅迫要件は撤廃すべきだ」と主張。山下貴司法相は「性犯罪被害の実情の把握等を着実にすすめたい」と述べるにとどめました。

 辰巳氏は「同意していない性交は性的自己決定権への侵害なのだから、同意そのものが問われるべきだ」と強調しました。

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【関連記事】

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見!涙ながらに怒り!「レイプされた。不起訴はおかしい」検察審査会に審査申し立て…
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/491.html


「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/877.html
[政治・選挙・NHK260] これ、すごい!若者のデモが議会を動かしイギリス下院が温暖化防止宣言! しんぶん赤旗は国際面で大きく報じたが、他の大メディアは報道したのか!



記事本文はこちら ⇒

英下院が温暖化防止宣言 自然環境の回復訴え/若者のデモ 議会動かす
しんぶん赤旗 2019年5月4日【国際】
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190504-0701

 英国下院は1日、環境・気候変動非常事態を宣言しました。宣言は、地球に破壊的な影響をもたらす1・5度の気温上昇を避けるために、温室効果ガスを2030年までに10年比で45%削減、50年までに実質排出量をゼロにすることが必要だと強調し、英政府も自然環境回復のために、行動すべきだと訴えています。(片岡正明)

 今回の宣言は、法的に政府に具体策を強要するものではありませんが、環境活動家たちが求めてきたものです。環境団体「絶滅への反乱」は、「(国会議員たちは)スタート地点に立った」と評価しました。

 宣言案を提出した労働党のコービン党首は、下院の討論の席上、若者が気候変動対策を求め、デモをしていると指摘。「気候変動で失うものが大きいのは若い世代であり、気候変動は政治家が扱う最も重要な問題だ。時間を浪費することはできない」と強調。採択後に「大きな前進だ」と語りました。

 英国の環境運動団体は、各地方でも気候変動非常事態の決議をあげるよう運動。すでに、スコットランド、ウェールズ両自治政府議会、ロンドン、マンチェスター、ブリストルなどの大都市を含め多くの自治体議会が決議をあげています。

 「絶滅への反乱」はゴーブ環境・食料・農村相にも要請しましたが、ゴーブ氏は「非常事態」という言葉を使うのを避け、失望を買っていました。

 欧州の各都市で高校生、大学生などが、「将来のための金曜日」と銘打ち、気候変動阻止を掲げて連続的に街頭に繰り出しています。この運動の始まりとなったスウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんも、英議会で演説し、環境問題への取り組みを求めていました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/509.html
[政治・選挙・NHK261] トランプ大統領来日報道 政権“政治ショー”に手を貸したメディア(しんぶん赤旗)/「首脳外交」にあらずして、「接待外交」。相撲もNHK も私物化。



 

トランプ大統領来日報道
政権“政治ショー”に手を貸したメディア

しんぶん赤旗 2019年5月28日【2面】

 「血税でナイスショットにハッケヨイ」。25日付「朝日」の川柳欄ですが、トランプ米大統領が国賓として来日、安倍首相とゴルフ、大相撲観戦、炉端焼き―と日米首脳の親密ぶりを、これでもかと伝えた各メディア。トランプ大統領来日を参院選に向けた“外交ショー”として最大限利用したい安倍首相の思惑に手を貸した格好です。

NHKの異常さ

 27日午前、トランプ大統領夫妻と天皇夫妻との会見はじめ各行事をどのテレビ局も一斉に生中継するなか、やはり異常さが目立ったのは、NHKです。

 25日午後5時すぎ、トランプ大統領が羽田空港に到着すると、大相撲中継に割り込んで速報したのをはじめ、26日のゴルフ場や炉端焼き店への移動をその都度、上空からの映像を含め生中継する熱の入れようです。27日の「ニュース7」は、予定していた「ファミリーヒストリー」を吹っ飛ばして、時間枠を拡大、「宮中晩さん会」などを中継しました。

 その一方で、肝心なことは伝わりません。トランプ大統領が、ゴルフ場での昼食後のツイッターで、「日本との貿易交渉で大きな進展が得られつつある」としたことや、炉端焼き店での夕食会の冒頭、「貿易や軍事など、さまざまなことを話した。とても生産的な一日だった」と語ったことについて、その持つ意味について、深く解説した報道はみられませんでした。

言い分だけ紹介

 たとえば、NHKの岩田明子解説委員は、26日の「ニュース7」や27日のお昼のニュースなどに何度も登場、「親密な関係のアピールになったようだ」「安倍首相は、日米の絆は強固であることを示したいと言っていた」などと、安倍政権の言い分を伝えるだけでした。

 一方、26日のTBS系「サンデーモーニング」では、ジャーナリストの青木理氏が、升席の買い占めとか、「常軌を逸しているのではないか」とのべ、武器の爆買いとかに「目を向けないといけないのではないか」と指摘。政治学者の白井聡さんが「アメリカの属国だよねと見られている限り、日本の存在が重く見られることは決してないでしょう」とのべたことには注目したい。

 トランプ来日を参院選への政治利用の場としたい安倍首相の思惑は明々白々なのに、それを無批判に垂れ流すメディアの姿勢、あり方が問われました。

 (藤沢忠明)


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/358.html
[政治・選挙・NHK261] 「併合」後の朝鮮半島をどう呼ぶか、ということだが、実は日本政府自体が「植民地」と呼んでいた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/443.html
[政治・選挙・NHK261] 阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ(毎日新聞)




阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ
6/10(月) 20:23配信  毎日新聞 

 阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙(けいもう)メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】

 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1〜8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」などの文章で埋められている。


 給料よりやりがいを重視しようという趣旨のものが多く、乗客らから「30万円という例示があるが、私の給料はそんなに高くない」「やりがいと生きがいを前面に出していて不愉快」「時代にそぐわない」といった批判が阪急電鉄に寄せられている。


 日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は「多くの労働者の収入は30万円もいかず、あらゆる人が利用する公共交通機関に掲載するセンスが悪い。阪急は沿線に裕福な人が多いイメージで、企業には高所得者層しか見えていなかったのかもしれないが、最低賃金に近い給与で働く人も多く利用しており不適切」と批判する。


 「『ありがとうを集める』という言葉も、労働者を搾取する思想。介護士や保育士などやりがいをもって働いているが低収入で労働環境も悪く、健康被害を生んでいる例は多い。ブラック企業対策が2013年に始まりそうした搾取をなくそうという世論になっている中、この広告を社会に出すのは有害だ」と指摘する。


 広告に関し、阪急電鉄は「通勤や通学利用が多く、働く人々を応援したいという意図で企画した。社内で掲載文を選ぶ過程で、不愉快な思いをさせてしまうかもしれないという指摘や懸念はまったくなかった」と説明。30日までの掲載予定だったが、前倒しで広告の中止を決定し、「配慮が足りず、結果として不適切な表現があり、申し訳なく思っている」と話している。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/745.html
[政治・選挙・NHK262] どうみる安倍改憲と「令和新時代」論 一橋大学名誉教授(憲法学)渡辺治氏に聞く(しんぶん赤旗)






どうみる安倍改憲と「令和新時代」論
一橋大学名誉教授(憲法学) 渡辺治氏に聞く

しんぶん赤旗 2019年6月25日【1面】

 安倍晋三首相は、改憲を参院選の争点とし、「令和」・改元ブームに乗せて強引に進める構えです。首相の狙いと改憲阻止のたたかいについて、渡辺治一橋大学名誉教授(憲法学)に聞きました。

 (中祖寅一)

 自民党の参院選公約パンフレットの最初のページには、安倍晋三首相が「令和」の額の横で話す写真が登場し、冒頭文章は、「新しい時代が幕を開けました。」で始まり「国民の皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓(ひら)く覚悟です。」で締めくくっています。おまけに、6本柱の重点政策のすべての頭に「令和新時代」をつける仰々しさ、極めつきが6番目の柱に憲法の「早期改正」がうたわれたことです。

削除と再起動

 安倍政権が進めメディアが手放しでもてはやす「令和新時代」の議論は何を狙っているのでしょうか。一つは参院選を前に、加計だの森友だの、安倍政権がこの間積み重ねてきたうそと悪政の数々を「新しい時代だ」といって消し去ることです。もっとも、年金問題やイージス・アショアの問題など、消し去るそばからさらに大きな炎が上がり、とても思惑どおりにはいきそうもありません。

 もう一つは、「新時代」を口実に、いままで行き詰まっていた課題を再浮上し加速させるねらいです。その本命が「令和改憲」論です。右派雑誌『WiLL』の論考で、安倍首相が「令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたい」と述べるなど、何の関係もない「新しい時代」と新しい憲法をくっつけて、改憲への機運を再起動する狙いがはっきり表れています。

 その背景には、安倍改憲が、3000万人署名を掲げた市民アクションの運動、市民と野党の共闘、野党の頑張りで、17年の首相の改憲提言以来2年にわたり、改憲発議はおろか改憲案の提示すらできていないという行き詰まりに陥ったことへの焦りと、その打開の新戦術があります。強行路線が頓挫したため、再び参院選で3分の2を維持できなければ改憲が挫折しかねなくなったからです。

 新戦術とは、3000万人署名に対抗し草の根から改憲世論の醸成をはかることです。世論を変えられなかったことが、改憲行き詰まりをうんだという「反省」からです。
不利を承知で

 そのため、参院選でも改憲を重要な争点としてうちだそうとしています。大きな方針転換です。なぜなら、安倍自民党は、改憲だけでなく特定秘密保護法も戦争法も、国民に警戒感をもたらす争点を隠すことで5回の選挙に勝ってきたからです。改憲を隠していくら選挙で勝っても、国民世論が変わらなければ改憲を強行できない、そこで、今回は不利を承知で改憲を前面に掲げてきたのです。

 「令和改憲」論は、国民の間に改憲の雰囲気をつくるには何でも利用したいという苦肉の策にほかなりません。

 日本共産党の志位和夫委員長が、最近の論考「天皇の制度と日本共産党の立場」で、9条改憲に「令和」・改元を利用することは「最も危険な天皇の政治利用だ」と警鐘を鳴らしていますが、全くその通りだと思います。

 (1面のつづき)

志位論考にふれて
憲法の生きる社会を求め


 私の師の奥平康弘は、「憲法9条は未完のプロジェクトだ」と繰り返し唱えていました。9条の理念は依然として実現途上の課題だからです。ところが、安倍改憲は9条の実現を目指すどころか、全く逆に破壊しようという企てであり、ひいては日本国憲法が目指す社会の根本的な改変に他なりません。ですから、安倍改憲を許すか許さないかのたたかいは、文字通り、憲法を生かす日本をつくるか、壊すかの正念場になっています。

天皇像を探求

 こうした憲法の正念場の時期に発表された志位論考は、憲法を生かす日本をつくる、という展望の中で、憲法が目指す象徴天皇像を改めて探求したものだと、私は読みました。

 戦前の侵略と植民地支配の歴史が政治の全権力を握った専制的天皇制の下で遂行されたという反省に立って、二度と軍国主義の復活を許さぬため、日本国憲法は、9条の平和主義とともに、天皇制についても根本的な転換を図りました。国民主権を明記し、「国政に関する権能を有しない」として天皇から一切の政治権限を剥奪したのです。その結果、憲法の規定を守る限り、天皇という制度は戦前のような社会進歩の障害とはなりえないと志位論考は語っています。

 ところが、戦後の自民党政治は憲法が求める象徴の順守どころか政治利用を繰り返し、憲法の規定と精神からの逸脱を強めてきました。その頂点が安倍政権にほかなりません。

 こうした認識に立って、志位論考は、天皇問題の中心課題を、憲法の「制限規定の厳格な実施」と「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」に設定し、この見地から、「公的行為」の逐一の検討や、明治憲法時代を踏襲するような儀式の批判、男系男子にしか皇位継承権を認めない制度の検討など、憲法の求める象徴天皇の制度はどうあるべきかを構想しています。

分岐点に提起

 志位論考が、安倍首相の「令和改憲」論を天皇の最悪の政治利用だと批判したのは、それが9条破壊の試みであると同時に、憲法が求める象徴天皇像からの背反でもあるという点で憲法からの二重の逸脱だからだと思います。

 そういう意味で、志位論考は、安倍改憲をめぐり日本国憲法の生きる社会へ前進するのかそれを壊す攻撃を許すのか、という分岐点に立つ現代の状況とかみ合った問題提起となっていると思います。

 憲法の心臓に当たる9条の改憲を市民の力で阻むことを通じて、憲法が生きる日本への一歩を踏み出すことが求められます。

参院選のたたかい
改憲の息の根止める好機

 参院選を前に、安倍改憲とのたたかいは正念場を迎えています。

 改憲派に3分の2の議席を許しながら、私たちがこれを2年間食い止めたことで、安倍首相の野望を打ち砕いて、勝負を参院選に持ち込むことができたのです。立憲野党が圧倒的に勝利すれば安倍改憲の息の根を止めるチャンスを私たち自身がつかむことを確認する必要があります。

 安倍政権の支持率は「堅調」に見えますが、消費税、改憲、原発、沖縄の基地問題など主要政策の全てで反対が多数であることをみれば安倍政治を支持していないことは明らかです。にもかかわらず安倍政権支持が続いているのは、国民に安倍政治に代わる選択肢が見えない中で「仕方のない支持」にすぎません。

共通政策重要

 これを打ち破るカギは、国民に安倍政治に代わる政治の姿が示され、同時に、現実にこうすれば変わるという展望を示すことです。

 この点で、今年5月29日、市民連合が提示して5野党・会派が合意した共通政策は、安倍政治に代わる構想を国民に示す大きな意味があると思います。

 共通政策では、第1に、安倍政治と野党の対決点のほぼすべてに対案が示されました。

 17年の総選挙前につくられた7項目合意と比較すると、前進は明らかです。共通政策では安倍9条改憲への反対表明だけでなく改憲発議の阻止をうたい、7項目合意には入らなかった辺野古新基地建設中止と普天間基地撤去も明記されました。また7項目にはなかった消費税増税の中止も入りました。

 また、第2に、共通政策では、安倍政権が掲げる二つの悪政、改憲・軍事大国化と新自由主義改革の再起動の双方に対し、それに代わる政治の構想がうち出されました。

 軍事大国化に代わる政治という点では、安倍改憲に反対するだけでなく、事実上の憲法破壊―「いずも」の改修や陸上イージスの配備など「防衛予算、防衛装備」拡充―にも反対し「国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける」ことが合意されています。

 この間の米朝会談の進展を踏まえ、東アジアと朝鮮半島の平和的解決を打ち出したことも見逃せません。

 安倍政権の悪政のもう一つの柱である新自由主義改革に対しても、消費税増税の中止だけでなく、最低賃金1500円を目指すとし、8時間働けば暮らせる賃金を実現し、貧困・格差の解消をうたった。まさにこれはアベノミクスへの対案として注目される内容です。

 これらは、安倍改憲に反対する市民と野党の共闘が多くの試練を乗りこえて持続する中で、政党も変化した結果だと思います。
本気問われる

 大事なのは、共通政策を「一片の紙切れ」にしないこと。共通政策を中心に据え、市民が政治を変える大きな運動を展開できるかどうかが、参院選の勝利にとっても重要なポイントです。同時に、全国の共通政策は市民と野党の共闘の経験を踏まえた、いわば「最低ライン」であり、これを各県や小選挙区ごとにつくられた市民連合でより具体化し、レベルの高い地域の共通政策をつくっていくことがどうしても必要です。

 安倍政治を変える旗印を掲げながら、安倍改憲に反対して市民アクションに結集して3000万人署名に取り組んできた諸勢力が、参院選での立憲野党の躍進のために本気で立ちあがることができるかどうか、これが参院選の勝敗を決します。16年、17年の時を上回る形で市民が本気で立ち上がれるかどうかが問われます。

 (3面)

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/422.html
[政治・選挙・NHK263] 安倍晋三がついた嘘。2019年度版をスレッドにまとめました。息を吐くように嘘をはき続ける安倍晋三。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/291.html
[政治・選挙・NHK264] 志位和夫共産委員長「他者の言葉を聴く力がなく、自分の言葉で話す力もない。コミュニケーション能力の欠如。(安倍首相には)政治家にとって一番大切な資質がない」





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/365.html

[政治・選挙・NHK264] (被爆者たちが出演)上映中止にされた超大作映画『ひろしま』とは(NHK ETV特集)
2019年8月17日(土) 午前0:00〜午前1:47(107分) (16日深夜)に広島原爆8年後に製作され、ベルリン国際映画祭で長編映画賞に入賞したにもかかわらず、日本では上映されなかった映画「ひろしま」がNHKで放映されます。
テレビ番組案内誌8月号にはETVのこの時間帯にはまったく別の番組名が載せられています。
この番組を視聴者に届けるために、NHK内部で並々ならぬ努力が払われたのではないかと想像されます。
籾井氏がNHK会長のままならとても実現しなかったのではないかと思います。
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【被爆者たちが出演】上映中止にされた超大作映画『ひろしま』とは【ETV特集NHK1.5ch】
https://www.youtube.com/watch?v=UwnaJtPuP1g
「ETV特集」https://www4.nhk.or.jp/etv21c/?cid=dchk-yt-1908-29-hpb
映画監督オリバー・ストーンも絶賛。
1953年に作られた戦争映画『ひろしま』が今、世界中から注目されています。
■ETV特集「忘れられたひろしま 8万8000人が演じた“あの日”」
70年近く前に制作された1本の日本映画が、世界各地でリバイバル上映され、話題を集めている。映画の名は「ひろしま」。
実際に被爆を体験した市民8万8000人が原子爆弾の悲劇を伝えるため撮影に参加し、日本映画史上空前のスケールで撮影された。1953年に完成し、ベルリン国際映画祭で長編映画賞に入賞。しかし、不思議なことに、日本でこの映画はほとんど知られていない。
映画「ひろしま」とは、どういった作品なのか?なぜ長い間、知られざる存在となっていたのか?NHKでは、かつて映画の制作に関わった人たちや、映画に出演した被爆者たちを訪ね、日本各地、さらには海外を取材した。
「NHK1.5ch」http://www.nhk.or.jp/ten5/?cid=dchk-yt-1908-29-hpa
NHKで放送した番組のうち、いちばん見てほしい部分だけを、見やすいかたちでまとめ、集めた場所。それが、ここ1.5chです。
テレビの枠からちょっとはみ出した動画や、テレビでは表現しきれないコンテンツを、幅広いジャンルからお届けしていきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/414.html
[政治・選挙・NHK265] 今年も関東大震災後の朝鮮人虐殺や亀戸事件の追悼式典が行われる。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/176.html

[政治・選挙・NHK265] 国会審議 逃げるな首相/消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積(しんぶん赤旗)


2019年9月8日(日) しんぶん赤旗
国会審議 逃げるな首相
消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-08/2019090801_01_1.html


 消費税10%増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など5野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「(11日予定の)内閣改造などの日程も考えないといけない」(自民党の森山裕国対委員長)と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、10月1日の消費税10%増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。


 経済指標は悪化の一途です。


 厚労省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)では、実質賃金が前年同月比マイナス0・9%と7カ月連続で減少。7月の商業販売額(卸売りと小売りの合計)は前年同月比でマイナス1・7%となり、昨年12月以来8カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。


 ただちに議論すべき国政の重要問題は山積みです。


 政府・与党が参院選での争点化を避け、選挙後に公表を遅らせた年金の財政検証では、マクロ経済スライドで基礎年金が3割減ることが明らかになりました。自公政権の雇用破壊で非正規雇用が大量に生み出されるなか、公的年金だけで老後生活できるのかどうかが大きな争点になっています。


 外交はどうか。安倍政権が韓国の「徴用工」問題で被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、対抗措置で対韓貿易規制の拡大という政経分離の原則に反する“禁じ手”を使ったことで日韓関係は深刻な悪化に。その打開は急務です。


 また、日米貿易協定をめぐる交渉は、その中身が一切明らかにされないまま、9月下旬に協定書に署名するとの日程だけが報じられています。米国の要求通り、牛肉など農産物の関税が大幅に引き下げられれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受ける重大問題です。


 さらに、辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。


 国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/377.html

[政治・選挙・NHK265] 野党連合政権での協力合意 志位委員長、「れいわ」山本代表と会談(しんぶん赤旗)






野党連合政権での協力合意
志位委員長、「れいわ」山本代表と会談

しんぶん赤旗 2019年9月13日【1面】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-13/2019091301_01_1.html


 日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が12日、国会内で行われました。日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛け、最初に実現した党首会談です。会談には、日本共産党の小池晃書記局長が同席。両党党首は会談後に共同記者会見し、台風15号の被災者へのお見舞いと政府・東京電力に一刻も早い復旧を求める立場を表明したうえで、3点で合意したことを明らかにしました。


 第一は、両党が野党連合政権をつくるために協力することです。


 志位氏は、3回の国政選挙で野党が共闘してきた到達の上にたって、次の総選挙を野党が政権構想を示してたたかう選挙にしていくために、両党が協力していくことを確認したとして、「たいへんに大事な合意となりました」と強調。その際、野党が市民連合と結んだ13項目の政策合意を土台にすることを確認したことを明らかにしました。


 山本氏は「どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者に政権交代をすればどのような世の中になるのかイメージしてもらう話し合いは一刻も早く進めるべきです」として「れいわ新選組がまず最初に、この連合政権の話し合いに参加させてもらいました」と強調しました。


 第二は、安倍政権が進めようとしている9条改憲に反対することです。


 志位氏は、安倍9条改憲・発議の阻止は市民連合と結んだ13項目の政策合意の中に入っているが、安倍晋三首相が内閣改造後の記者会見で改憲について「必ず成し遂げる決意だ」と明言しているとして、「今日の党首会談でも、安倍9条改憲には断固反対ということを確認しました」と述べました。


消費税廃止に向け道筋を協議


 第三は、消費税の問題で、両党が、(1)消費税10%増税の中止を最後まで求めていく(2)消費税廃止を目標にする(3)消費税廃止に向かう道筋、財源について協議していく(4)消費税問題での野党共闘の発展のために努力する―ことの4点で協力することです。


 志位氏は、10%増税の中止とともに、消費税廃止を目標にした意義を力説。「消費税廃止は日本共産党の一貫した主張ですが、この税を導入して30年、貧困と格差を拡大し、景気と経済を壊す悪税ぶりがいよいよ明瞭になってきました。そうしたもと消費税廃止を掲げる新たな政党が誕生したことを歓迎しています。消費税廃止の旗を高く掲げることを両党で確認しました」と述べるとともに、「消費税廃止への道筋、財源については、国民から歓迎され、政策として合理性・説得力のある内容を協議していくことで合意しました」と述べました。


 山本氏は「私たちは選挙の時は廃止を訴えたが、野党全体として消費税10%増税の中止を求めることとは全く矛盾しないと考えています。その中で、さらに消費税廃止を目指すために財源など数々の部分について協議を始めることは一刻も早くやった方がいい」と強調しました。


 さらに、日本共産党と国会で連携していく意義について問われた山本氏は、参院選で当選した、れいわ新選組の重度障害者の舩後靖彦、木村英子両氏の国会活動について触れて、「お世話になったから、今回の会談をOKしたわけではありませんが、重度の障害をもつ2人の議員が誕生したんだから国会自体が変わっていかないといけないということで、実際に一番、手を差し伸べてくれたのは共産党だといいたい」と述べました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/486.html

[政治・選挙・NHK265] 辺野古新基地 官製談合疑惑  埋め立て資材の単価 入札前に教示/・野党共闘もっと強くなれる  元財務相、元民主党顧問  藤井裕久さん語る(しんぶん赤旗・日曜版)




■スクープ 辺野古新基地 官製談合疑惑
 埋め立て資材の単価 入札前に教示

 琉球セメントと政界の"深い関係"
 岩ズリ価格 通常の3倍

しんぶん赤旗・日曜版 2019年09月15日号
名護市辺野古の米軍新基地建設工事で重大疑惑が浮上しました。沖縄防衛局が埋め立て工事の入札前、埋め立て材の単価を入札参加希望ゼネコンに教えていました。官製談合防止法違反の疑いがあります。(1、6面)


■野党共闘もっと強くなれる
 元財務相、元民主党顧問
 藤井裕久さん語る

しんぶん赤旗・日曜版 2019年09月15日号
元財務相で元民主党顧問の藤井裕久さんに、野党共闘や安倍政治、日韓関係などについて聞きました(1、7面)

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/490.html

[政治・選挙・NHK265] 「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は9億円ではなく24億円と書いてあった」





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/925.html

[政治・選挙・NHK267] またもや安倍首相夫妻による税金私物化疑惑(`Δ´)ホントにこの夫妻、「日本のマルコス夫妻」「日本のチャウシェスク夫妻」だよな( ;-`д´-)







http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/249.html

[政治・選挙・NHK267] しゃべるほど 墓穴を掘るか 安倍首相(しんぶん赤旗)


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「桜を見る会」疑惑 野党「追及チーム」が結束
何が明らかになったか

しんぶん赤旗 2019年11月22日【3面】


 日本共産党の田村智子参院議員の追及をきっかけに、安倍政権を揺るがす大問題に発展した「桜を見る会」疑惑。安倍晋三首相による私物化、「前夜祭」での選挙買収疑惑、さらには首相の虚偽答弁まで、疑惑は広がるばかりです。衆参両院での野党の「追及チーム」による結束した追及などで、何が明らかになったのか――。


私物化
首相夫妻・政権与党こぞって


 国民の血税を使った公的行事を、安倍首相や自民党幹部の後援会行事として私物化していたのではないか。田村氏は当初の質問でこの疑惑を追及し、「後援会・支援者の招待枠を自民党の中で割り振っているのではないか」と迫りました。


 これに対して、首相はじめ政府は「功績、功労があった方々」を内閣府で取りまとめていると言いつくろっていました。


 しかし、野党の結束した追及の中、20日の衆院内閣委で、菅義偉官房長官が今年の招待者1万5000人の推薦元の内訳を説明。安倍首相枠が約1000人、麻生太郎副総理、菅長官ら首相官邸幹部の計約1000人に加え、自民党関係者の約6000人など過半数が“政権中枢”の「推薦枠」から選ばれていた実態が分かりました。「国際貢献、文化芸術等の特別招待者」などは約1000人だけ。しかも、これには公明党や報道の関係者も含まれており、「功績、功労」による招待者はごく一部とみられます。


 さらに、同委で内閣審議官は「夫人の推薦もあった」と答弁。「森友疑惑」発覚後の閣議決定で「公人ではなく私人」と認定したはずの安倍首相夫人・昭恵氏にも「推薦枠」があることを事実上認めたのです。


公選法違反
説明つかぬ前夜祭1人5000円


 「桜を見る会」と一体に、安倍晋三後援会が開いてきた「前夜祭」も重大な疑惑となっています。


 約800人が高級ホテルで飲食した「前夜祭」は、1人5000円という破格の価格。安倍首相は、「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した」(15日)と説明しました。


 ところが、2015年の前夜祭会場のホテルニューオータニは、参加者の宿泊先ではなかったのです。20日の参院本会議で追及された安倍首相は、「ホテルの事務的な手違いで会場が確保できず、別のホテルに変更した」と説明。しかし、宿泊先ではないホテルがなぜ破格の「夕食費用」を設定したのかという矛盾については答えず、「参加者が実費を払い、後援会の収入や支出はない」と従来の説明を繰り返しました。「収支」があれば政治資金報告書不記載の法的責任が問われるなかで、主催団体が収支に全く関与していないのは異常です。


 同ホテルの「パーティープラン」では、宴会は立食で最低1人1万1000円で、飲み物代は別料金。規約では前払いともなっています。5000円で足りない分を安倍氏側が補填(ほてん)したら、有権者への饗応(きょうおう)=公職選挙法が禁じる寄付、買収の罪に問われます。ホテルが肩代わりしていたら、利益供与になります。


 費用の「明細書」提出の意思を記者団に問われた安倍首相は、「事務所に確認しているが、そういったものはない」(18日)と言い放ちました。


 しかし、ホテル側は明細書の控えを保管しているはずです。明細書という証拠も示さずに、問題はないといっても説明責任を果たしたことにはなりません。


虚偽答弁
「推薦者について意見いった」


 安倍首相は当初、「招待者の取りまとめなどには関与していない」「私はあいさつをして、参加者の接遇をするだけ」(8日の参院予算委)などと、招待への自身の関与を全面否定していました。


 ところが、安倍晋三事務所が参加者を募った「『桜を見る会』のご案内」という文書の“物証”も出てきました。野党合同ヒアリングでは内閣官房参事官が「安倍事務所に最終確認して推薦をいただいている」と認めるなど、安倍氏の関与は一層濃厚になりました。


 ついに、20日の参院本会議で安倍首相は、「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加者を募ってきた」「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と答弁し、招待への自身の関与を認めたのです。首相の虚偽答弁は明らかです。


資料要求当日に名簿廃棄


 一方で、政府による“隠ぺい工作”も露骨です。14日の野党合同ヒアリングでは、内閣府が、日本共産党の宮本徹議員が「桜を見る会」関連資料を要求した当日(5月9日)に招待者名簿を廃棄したと認めました。


 しかし、招待者名簿は「終了後、遅滞なく廃棄」したとの答弁(8日)とは矛盾が生じます。20日の衆院内閣委では、なぜ4月13日の「桜を見る会」から1カ月近くもたって廃棄したのかとの宮本氏の追及に、内閣府の大塚幸寛官房長は、大型連休前に廃棄しようとしたが「シュレッダー(裁断機)が空いてなかった」との苦しい答弁に終始。宮本氏は「電子データはシュレッダーと関係なくすぐ捨てられる」「国会での監視を逃れるために、シュレッダーにかけちゃうのは、民主主義の危機だ」と批判しました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/542.html

[政治・選挙・NHK267] 税金のムダ遣いなど論外!日本に国難をもたらした中曽根康弘氏の「国葬」などとんでもないよ!




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/764.html

[政治・選挙・NHK267] 安倍政権はまさに北朝鮮と同じ道をたどっている。その北朝鮮の金正恩氏から、安倍晋三氏は「史上最低のバカ」と揶揄されている(笑)


朝の風
金日成の給仕をした詩人

しんぶん赤旗 2019年12月2日 7面【文化】

 『詩人会議』の「四季連載」(12月・9月号)で詩人の杉谷昭人が少年時代の稀有(けう)な体験を明かしている。

 敗戦で朝鮮在住の日本人は失職、中学教師の父は大工を手伝い、母は左官を手伝った。国民学校(小学校)5年の杉谷氏も働かねばならず、1946年2月、人民共産党本部の就職試験を受けた。面接会場で生け花を見ていると、33歳の金日成が現れ、「ぼくは、花が好きなのかね」と聞く。「はい」と答えると、「花好きの子なら、きっと役に立つだろう」といって去った。

 杉谷氏は採用され、金日成に食事を運ぶ雑用係となる。メーデーが近づくと、肖像画を描くカンバスに補助線を引いた。新しい国を作ろうという気概、情熱に絶えず力づけられた。その後の北朝鮮の歩みはそこからかけ離れたので、その体験は語らずにいた。

 「九条の会」が結成されたころ日教組本部で小田実、澤地久枝両氏にたまたま会い、その思いを述べると、「どんなに小さな体験でも記録しておいてください」といわれた。

 少年が感じた国作りの気概。しかし、政権は変質した。民主主義が機能せず、一人に権力が集中すると、公的なものは私物化される。長期政権になった安倍政権の森友、加計問題、桜を見る会も同様だろう。(槐)

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/767.html

[政治・選挙・NHK267] 私は、一般的には「共産党支持者」ではないが、この大門議員の質問は大変鋭いと思う。ジャパンライフによる被害拡大と、「桜を見る会」への招待による広告効果の時間的関係の指摘は重要。(郷原信郎)



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ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大
大門氏「首相の責任は重大」

しんぶん赤旗 2019年11月30日【1面】
 日本共産党の大門実紀史議員は29日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される(同会への)招待状だった」と批判しました。(関連2面)

 2014年5月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動(同年7月)を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。

 大門氏は、15年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが15年2月で、この招待状を利用し経営悪化で追い詰められた同社が“最後の荒稼ぎ”で強引な勧誘をすすめていたのではないかと指摘しました。消費者庁の小林渉審議官は「どのタイミングで事実認定したのか申し上げられない」とまともに答えませんでした。

 大門氏は「安倍首相の責任は重大であり、国会で説明すべきだ」と求めました。

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「桜」招待状“信用した”
ジャパンライフ被害者ら悲痛

しんぶん赤旗 2019年11月30日【2面】

野党ヒアリング

 「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが29日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。

 マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは2014年に、消費者庁から2度の行政指導を受けています。ところが、翌15年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

 桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金4200万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。

 この女性は、ジャパンライフの山口会長(当時)から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。

 また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して3000万円を拠出したという70歳代前半で1人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。

 他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の82歳と77歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/769.html
[政治・選挙・NHK268] 安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏 まあ、いわゆる一つの「ほめ殺し」ですけど


安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏
12/9(月) 7:00配信


 在任期間では憲政史上最長となった安倍首相には、“大宰相”ならではの悪い癖がある。この総理は褒められると喜び、忖度されるのは大好きだが、厳しい批判には「オレは何も悪くない」と耳を塞いで聞こうとしない。国会で野党が質問すれば野次で返す。


 安倍政権の高い支持率を支える支持者も似ている。安倍批判をすべて「フェイク」と断じて聞く耳持たず、敵対する政治家、言論人をネットで激しく攻撃する。いつの間にかこの国には、権力への批判を許さない独裁国家にも似た空気が広がりつつある。


 ならば、褒めて褒めて褒めちぎろうではないか。そうすれば、褒められることが大好きな安倍首相にも、国民の本当の声、怒りや不満が届き、自分が“裸の王様”だと気づくかもしれない。そこで、経済アナリストの森永卓郎氏に安倍首相を讃えてもらった。


 * * *
 憲政史上、安倍さんほど友情に厚い総理大臣は他にいない。


 だってそうでしょう。メロン大臣の菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は菅義偉・官房長官の側近で安倍総理のお友達ではなかったからすぐにクビを切ったけど、萩生田光一・文科相は大学入試をあれほど混乱させたにもかかわらずお咎めなし。


 昔からお友達の大臣にはとくに優しかった。大臣にふさわしくなくてもお友達なら次々に大臣に出世させてあげる。そして不祥事で批判されても庇ってあげる。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美さんもギリギリまで守ろうとしたし、お友達ナンバーワンといわれる下村博文さんは、政治資金スキャンダルを批判され、新国立競技場の建て替え計画が白紙撤回されたのを機に自分から辞任を申し出た。それでも友達思いの安倍さんは慰留して辞任させなかった。


 もっと言えばモリ・カケもそう。お友達の大学に獣医学部作ってあげたし、総理と仲良くなるとタダ同然で土地が手に入った。


 稲田さんの例を見ても、彼女に防衛大臣の資質はないと国民誰しも思ったのに、安倍さんは国の安全保障より友達を大事にした。


 これほど友達思いの総理は将来も出てこないでしょう。安倍さんは小学校での道徳の教科化を成果として誇っていますが、ぜひその教科書に載せるべきだと思います。


※週刊ポスト2019年12月20・27日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/148.html

[政治・選挙・NHK268] トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明(しんぶん赤旗)










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トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明
しんぶん赤旗 2020年1月7日【1面】


 日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。志位委員長は声明を、米国とイラン、イラクの各国政府に対して伝達するとともに、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達することを表明しました。声明の全文は以下の通りです。(2面に記者会見での一問一答)


(1)


 1月3日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」(グテレス国連事務総長)さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。


 どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。


 日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。


(2)


 トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。


 しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。


 2015年7月に、イランと米国など6カ国と欧州連合(EU)が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。


 イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である。


(3)


 いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。


 情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。


 安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。


 日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/691.html

[政治・選挙・NHK268] どいつもこいつもすべて他人事 維新のIR汚職疑惑に松井一郎氏/「中東情勢、深く憂慮」(1/6安倍首相)  








http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/694.html
[政治・選挙・NHK269] 現職の陣営が政策で勝負できず、こんな謀略ビラまがいの反共広告を出さざるを得ないくらい、福山和人候補が追い詰めてるってことですわ。ここに確信を持ってあと1週間、支持を広げに広げて、なんとしても福山市長を誕生させましょう(京都市長選)



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/253.html
[政治・選挙・NHK269] 京都市長選2.2決戦 ラストサンデー奮闘/願い つなぐ福山さん


京都市長選2.2決戦 ラストサンデー奮闘/願い つなぐ福山さん
しんぶん赤旗 2020年1月27日【3面】

 京都市長選(2月2日投票)最後の日曜日となった26日、「つなぐ京都2020」の弁護士、福山和人候補(58)の訴えに共感が広がりました。一方、現職の門川大作候補(69)の陣営は、街頭でも「共産党に市政を渡すな」と反共攻撃を強め、激しい攻防となっています。

反共強める現職に「語ることないの」

 ○…「福山さんの演説を聞きたくて、ネットで調べ、時間を合わせて出張から帰ってきた」という女性会社員(47)。2児の母親です。京都駅前で福山候補の「暮らしをしっかり応援する市政に変えたい」との訴えを聞きました。女性は「ほんとに市民の暮らし、願いがわかっている人やなあ」と感想。特に全員制の中学校給食の実施に期待を寄せました。

 一方、門川陣営の「子育て環境日本一」という宣伝を聞くと「どこがやねん」と腹が立つといいます。門川陣営が同日付の「京都新聞」に出した「大切な京都に共産党の市長は『NO』」の広告を見て「ひどい。恥ずかしくないのかなあ。焦ってはるんやろか。政策論争してほしいわ」。

 伏見区大手筋で「全員制のあたたかい中学校給食の実現」を求める横断幕を持って宣伝していた女性たちの間からも「みなさん、中学校給食の願いは強いわよ」「それと子どもの医療費ね」と口々に語りました。ここでも門川陣営の新聞広告が話題に。「語るべきことがないのかしら。反共言えば勝てると思っているとしたら、市民をばかにしているわよね」

 ○…全国革新懇と京都革新懇が同日開いたつどいでも、門川陣営の強まる反共攻撃のことが話題に。「つなぐ京都2020」の森吉治事務長は「背景には門川陣営の危機感がある。今度の選挙戦は日本の政治の未来がかかっている」とあいさつ。

 全国革新懇代表世話人の牧野富夫日本大学名誉教授は「現職市長と福山さんをそのままの姿で見れば、福山さんが市長にふさわしいことは一目瞭然」と語りました。

 HOMEはんなりの野口亜津子さんは、福山候補が集会やタウンミーティングで若い人たちの困っている声を吸い上げて、政策を充実させていることを紹介。「自分たちの声を政策にのせてくれると、自分たちの候補者になり、一生懸命応援したくなる」

 れいわ新選組ボランティア代表の内山豊樹さんは「対話での人々の反応はとてもあたたかい。敬老乗車証を守ってほしいという声は一番多い。絶対に福山さんに勝ってほしい」と訴えました。

 つどい後、街頭での宣伝に取り組みました。


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京都市長選2.2決戦 現職陣営
しんぶん赤旗 2020年1月27日【3面】

フェイク発言→ 保育所詰め込み認めず攻撃

 京都市長選(2月2日投票)で、「つなぐ京都2020」は25日、福山和人候補(58)がツイッターで保育所の待機児問題をめぐって「そもそも1882人も定員外で詰め込んでいる」と発信したことに対し、現職候補がツイッターで「真っ赤なウソ」と述べた問題についてコメントを発表しました。

 福山候補は、現職が「6年連続、待機児童ゼロ」と宣伝していることに、市当局の資料(昨年10月1日現在)も示して「潜在的待機児童は1259人もいるし、そもそも1882人も定員外で詰め込んでいる。保育所の増設と保育士の配置基準・処遇の改善が焦眉の課題だ」と主張。これに、現職は「真っ赤なウソ」と述べた上で「当然面積は国基準を厳守」と“反論”しました。

 この現職のツイッターについて、「つなぐ京都2020」は「待機児童ゼロを描くために定員超過を容認する市政運営は問題だ」「国基準がどうであれ、定員を超えて詰め込んでいる事実は認めるべきだ」と批判。

 福山候補も再度、「京都市自身のデータに基づくもので、ウソではない」と指摘し市当局の資料を示しましたが、現職はいまも何も答えていません。

 現職は、京都新聞の紙上討論で、福山候補の「すぐやるパッケージ」に「200億円足らない」と難癖をつけたものの、いまだにその根拠を示さないまま。福山候補は「『200億足りない』発言に続くフェイク発言。選挙の公正を害するものに市長の資格があるか」と述べています。

ヘイト広告→ 新聞掲載に批判の声相次ぐ

 京都市長選(2月2日投票)で現職の門川大作候補(69)を担ぐ「未来の京都をつくる会」は「大切な京都に共産党の市長は『NO』」との大見出しの新聞広告を26日付の「京都新聞」などに掲載しました。

 これに、市民の共同候補、福山和人候補(58)=無所属新、日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持=の勝利で市政転換をと奮闘する「つなぐ京都2020」の共同代表、西郷南海子さんが、ツイッターで「ひぇーー!!」「こんなデマ広告ってありなんですか??」とつぶやくと、瞬く間に拡散。「とにかく酷(ひど)い広告」「ヤケクソだな、よっぽどヤバいんだろうけど」などのコメントが相次いでいます。国民民主党の原口一博衆院議員も「良識を疑う広告。ヘイトではないか?」「この広告に国民民主党や立憲民主党の名前? どういう経緯で名前が出ているのか?」とツイートしました。

 同広告では「京都はいま大きな岐路に立たされています。わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません」などとしています。

 日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「現職市長陣営が、政策論争から逃亡して、ヘイト広告で選挙を汚すとは。福山和人さんの政策のどこが『独善的』? 市民の切実な願いをもとに、市民のみなさんと相談を重ねてつくったものじゃないですか? 民主主義を汚す人たちに負けるわけにいきません」とツイートしました。


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京都市長選 福山さんを応援/元東京・国立市長 上原公子さん まちを歴史を守るためにも
しんぶん赤旗 2020年1月27日【3面】

 東京都国立市は景観を守りきったまちとして全国で有名になりました。そういう意味で、京都とも縁があり、何といっても私は京都が大好きです。この古いまち並み、神社お寺、歴史を守ってきたのは、まちに暮らす一人ひとりの市民です。

 京都で暮らすのが大変だと言う人が増えたら、どうなるでしょうか。若い人が京都では暮らせないと、流出し始めていると聞いて驚きました。その理由には、観光客のためにホテルがどんどん建ち、交通機関が利用しにくくなっていることなどがあります。若い人が生きづらいまちが、伝統をつなぎ、世界中から人が来るようなまちになるでしょうか。

 市民を大事にしない市政がまかり通るようでは、このまちはいずれ滅びます。このまちを、千年の歴史を、伝統を守るためにも、今の政治のあり方を変える皆さんの一票で維持してください。声を拾う市長でなければ、行きとどいた行政はできません。福山さんは弁護士として、苦しむ人たちに寄り添った仕事をしてきた、一人ひとりの声が聞こえる人です。(26日、京都市・四条大宮での街頭演説)


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京都市長選 福山さんを応援/精神科医 香山リカさん きめ細かく手差し伸べる人
しんぶん赤旗 2020年1月27日【3面】

 私は精神科医ですが、精神科医療と政治は似てると思うんです。精神科に来る人たちは、暮らしができにくくなってしまったとか、会社で働きすぎて体がぼろぼろだとか、子育てや介護のストレスで立ちいかないとか。そういう人たちがうつ病などになって精神科に来ます。政治もそうじゃないでしょうか。もう自分ではどうにもならなくなったとき、弱ったときこそ、私たちは政治を必要とすると思うんです。

 まさにこういう人たちにきめ細かく手を差し伸べるという、本来の政治のあり方が、福山さんの政策には書かれています。福山さんが市長になってくれたら、みなさんも安心して日々の生活を送って、もしも生活の中で困ったことがあったとき、子育てや介護でどうしようとなったときには、京都市が手当てをしてくれるような優しい政治を福山さんならやってくれると思います。ぜひみなさんの力で福山さんを押し上げて、新しい市長を誕生させましょう。(26日、京都市山科区での街頭演説)

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/256.html

[政治・選挙・NHK269] 「募ってはいるが募集はしていない」というのは「クソタレだがウンコタレじゃない」というのと同じことかな?


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/331.html
[政治・選挙・NHK269] 東ちづる 騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ


東ちづる 騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/11/16/0012882635.shtml

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/663.html

[政治・選挙・NHK269] 政府が堂々と予算の流用をするなんて、もはや法治国家でなくなった! 米空母艦載機訓練の移転候補地 馬毛島に辺野古予算 買収前に設計を委託 衆院予算委 田村貴昭議員が追及


米空母艦載機訓練の移転候補地
馬毛島に辺野古予算 買収前に設計を委託
衆院予算委 田村貴昭議員が追及

しんぶん赤旗 2020年2月19日【1面】

 米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とされている馬毛島(鹿児島県西之表市)をめぐり、政府が土地の売買契約締結前の2018年度に、地元に隠して約35億円の基本設計を委託していたことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が18日の衆院予算委員会で指摘し、防衛省が認めました。
 政府は19年11月、馬毛島の地権者の「タストン・エアポート社」(東京都)から約160億円で土地を買収することで合意しました。
 田村氏は、馬毛島の土地買収費用が19、20年度予算に計上されていないと指摘。河野太郎防衛相は「予算の流用により必要な財源を手当てした」と答弁し、買収費用を19年度予算の辺野古新基地建設事業費から支出したとしました。
 田村氏は、政府が馬毛島買収について自衛隊施設整備のためと説明していると指摘。「自衛隊基地を造るのになぜ米軍関連経費を使えるのか」と批判し、18年度にも馬毛島のために流用が行われていたと追及しました。
 防衛省の中村吉利地方協力局長は、馬毛島に関する設計と各種調査のため、18年度に約34億6700万円を辺野古新基地事業費から流用していたことを明らかにしました。
 基本設計は、27・9億円と7・2億円の2件の契約で、昨年3月に業者に委託済みでした。売買契約締結前に設計を始めていたことについて、地元自治体には説明がありませんでした。
 田村氏は「地元自治体は何の説明もなく驚いていた。これがまかりとおるならば、国会審議も議決も経ずに流用で何でもできることになる。こうした財政支出は断じて認められない」と批判しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/760.html

[政治・選挙・NHK269] 小泉進次郎環境大臣も大臣の資格なし!/小泉環境相 対策本部より新年会 欠席認めるも居直り5連発(しんぶん赤旗)


小泉環境相 対策本部より新年会
欠席認めるも居直り5連発

しんぶん赤旗 2020年2月19日【2面】

 小泉進次郎環境相が、16日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の第10回会合を欠席し、地元の神奈川県横須賀市で自身の後援会の新年会に出席していたことが、18日の衆院予算委員会で分かりました。日本共産党の宮本徹議員が追及しました。小泉氏は「(宮本氏の)指摘の通りだ」と事実を認める一方で、「政府のルールにのっとった対応だ」と居直りました。
 宮本氏は「16日は一日、小泉氏は政務だったと説明された」と指摘。「インターネット上には、乾杯している写真や、小泉氏が升にサインをしている写真がある。新型コロナウイルス対策よりも後援会行事を優先したのか」と迫りました。
 小泉氏は質問に答えず、「大臣が東京を離れる場合の政府のルールにのっとった対応だ。危機管理は万全だ」と強弁。「対策本部のあった時間帯に何をしていたのか」との質問にも答えず、同じ答弁を全体で5回繰り返しました。
 宮本氏は「厚生労働省の職員などは寝ずに頑張っている。政府全体の士気に関わる」と批判しました。
 16日は、国内で感染経路の分からない感染者が拡大するなか、対策本部に加えて初の専門家会議も行われ、電話相談を24時間対応にし、「相談・受診の目安」の作成が始まるなど、政府が対応を加速させた日でした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/761.html

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