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[政治・選挙・ＮＨＫ247] １日が台無しになるほど、気分の悪い動画　⇒　安倍晋三「やっぱり岡田さんルール守んなくちゃ！」／ 平野啓一郎






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/127.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] この中に安倍晋三に当てはまらない4文字熟語が1つだけあります。 それはどれでしょう。　⇒　厚顔無恥、無知蒙昧、傍若無人…


【関連】






http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/162.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 「カイロ大卒業」とはっきり書いてないフィナンシャル・タイムズ記事に小池知事は訂正を求めるべきだが、なぜしないのか？






【関連記事】

小池知事の学歴詐称疑惑 検証結果はアラビア語“中1レベル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232415
2018年7月1日　日刊ゲンダイ

　本当にエジプトのカイロ大学を卒業したのか疑われている小池百合子都知事。２９日の定例会見では、疑惑について発言はなし。そんな中、カイロ・アメリカン大学で修士課程を修了した作家の黒木亮氏が、小池知事がアラビア語で話している動画を「文春オンライン」で徹底検証し、話題を呼んでいる。

　改めて日刊ゲンダイが黒木氏に話を聞くと、「動画は、小池氏がカイロ大学を卒業していないことを示す最大の証拠です」と一喝するのだ。黒木氏はカイロ大卒のエジプト人ジャーナリストと共に動画を検証した。

（以下略）


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/219.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 焦点・論点　成蹊大学名誉教授（政治哲学）加藤節さん 安倍晋三首相を“叱る”[しんぶん赤旗]

 

焦点・論点　成蹊大学名誉教授（政治哲学）加藤節さん
安倍晋三首相を“叱る”
しんぶん赤旗　2018年7月3日【３面】

　安倍晋三首相の学生時代の教員の一人で、安倍政権を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判してきた成蹊大学名誉教授の加藤節さん（政治哲学）に現代日本の政治状況について聞きました。

　（松田繁郎)

現代日本にはびこる「非合法性」国民多数が声あげ乗り越えよう

　―「卒業生」の安倍首相を叱っていますね。
　僕は、安倍晋三氏を「無知」（ｉｇｎｏｒａｎｔ）と「無恥」（ｓｈａｍｅｌｅｓｓ）という厳しい言葉で呼んで物議を醸したのですが、安倍氏は本当に歴史を知らない。一国の首相としてうそつきと呼ばれても恥じない。国会で森友学園問題を野党から追及されて「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と言いましたが、もはや、国政を混乱させ、政治不信を招いたことへの結果責任を取って政治家を辞める決断力もない。

　現実を論じるときに、僕は主語と述語という言い方をします。「現代日本」を主語としたときに、もっとも的確にそれを示す述語は何か？　それは「非合法性」（ｉｌｌｅｇａｌｉｔｙ）だと思います。現代日本には「非合法性」が瀰漫（びまん）しているからです。

　安倍政権は憲法も伝統的な憲法解釈も無視する。官僚の世界では文章が改ざんされ隠蔽（いんぺい）される。大企業は法令順守をしないでデータを改ざんして隠す。「働き方改革」を含めて非常にまずい状況です。

　近代政治思想を原理的に探究し、民主主義の基礎を築いたジョン・ロック（１６３２～１７０４年）は「法が終わるところ、暴政が始まる」といいました。つまり、政治にとって法を守ることが重要なのです。人間が人間であることの証しである「固有権」（ｐｒｏｐｅｒｔｙ＝生命・健康・自由・資産）を法的に守らないのが彼のいう「暴政」です。

　ただ、「法の支配」といっても、結局は「人の支配」なのです。最高裁長官や内閣法制局長官の人事も事実上、内閣が決めています。立憲主義には、安倍首相のように法を信頼しない人が出てきたら、立憲主義が簡単に無に帰する脆弱（ぜいじゃく）さがあることに注意する必要があります。法を無視したり、法の解釈を勝手に変更したりしたら立憲主義が成り立たなくなる。そのとき、どうするか。

　権力が法を破って暴走するときに、ロックが唯一の歯止めにしたのが「抵抗権」「革命権」です。結局、民主主義（リベラル・デモクラシー）による歯止めしかない。「法の支配」が「人の支配」に転化したとき、それを乗り越える運動としての民主主義が重要になります。「憲法守れ」「法を守れ」と国民の多数が声を上げて「不法な権力」を乗り越えていく方法しかないのです。それによって野党をわれわれが支えていかなければ力にならない。立憲主義を強化していくには「抵抗権」や「革命権」を極致とする民主主義が重要だというのがロックからのメッセージなのです。

　―加藤さんが大学院３年のとき、著作集の校正・編集を通じて交流した南原繁・元東大総長は、吉田茂首相から、空論をもてあそぶ「曲学阿世（きょくがくあせい）」の徒とまで言われながらも、戦後日本がすべての連合国と平和条約を結ぶ「全面講和」を主張しました。

　南原繁は非常に面白い意見の持ち主でした。彼は１９４６年、東大総長時代に第９０回帝国議会の貴族院の勅撰（ちょくせん）議員として、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の憲法案の審議に参加し、吉田首相と丁々発止のやりとりをしました。

　安保政策について南原は当初、憲法９条に賛成せず、必要最小限の自衛のための兵力は必要だとしていました。その際、南原は、「自衛権」だけではなくて、日本の国際社会への復帰を考えたわけです。つまり、主権国家の論理と、国際社会に復帰して国連軍の一員として平和を破る勢力に対処する論理との二段構えで、必要最小限の自衛のための兵力と言ったのです。

　南原は、政治の目的は何か、政治が仕えるべき価値は何かというときに、永久平和を実質的な内容とする「正義」を重視しました。その際、南原は、「正義」は一つであり、それが支配する世界も一つでなければならないと考えました。

　そこから南原は、普遍的な「正義」が支配すべき一つの世界を分断する「冷戦」やそれを助長する動きに加担する日本の方向はまずいと考えて「全面講和」を主張し、「冷戦」の一方の陣営にくみする「片面講和」を進める吉田首相と対決しました。

　その後、南原は同じ論理に立って日米安保条約に反対し、再軍備にも反対しました。また南原自身は晩年、核時代における憲法９条の人類史的意義を認める立場から、それを変えるべきではないと主張しました。

　僕も南原に連なる護憲派として、日米安保を解消して多元的な平和条約をあらゆる国と結ぶ、まさに「全面講和」で中立を守るべきだというのが憲法９条の精神だと思っています。

　―そうした観点から、米朝首脳会談後、「在韓米軍の縮小」を「望ましくない動き」（「日経」６月１３日付１面）と、朝鮮半島における平和の構築を歓迎しないような論調をどう見ますか。

　米朝首脳会談については曖昧だとか抽象的だとか、いろいろな批判があることは承知していますが、核戦争の危機が遠のいたことは大事に考えなければならないと思います。その点で韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が果たした役割は大きいですね。民主化に命をかけてきた人で、理想と現実感覚とを兼ね備えた、世界でもっとも優れた政治家の一人だと思います。

　日本の戦後政治の最大のねじれは、憲法９条と日米安保とのねじれです。マスコミの論調を見ると、日米安保条約が第二の「国体」（国家体制）で、手をつけてはいけない“神聖不可侵”のようにされています。日米安保のような既成事実が圧倒的な拘束力をもつ政治の世界だからこそ、逆に、何かを始める人間の能力に賭けて制度を変えていく、政治をつくりかえていくことが重要になってきます。

　未来を予測して現在の生き方を決め、人間にふさわしい善（よ）き生の条件を考える能力としての知性を復権させて、政治をつくりかえ、組みかえていくべきだと思います。

　敵を味方にし、中立にし、中立者を味方にしていくというかたちで、言葉によって相手を説得し、相手の変化を引き出していく。人間は変わりうるという人間の「可変性」を信じ、人間は何かを始めることができるとの人間観に立って交渉を積み重ね、現状を変革していくことが大切です。

　かとう・たかし　1944年長野県生まれ。東京大学法学部卒業。成蹊大学名誉教授。著書『近代政治哲学と宗教』『南原繁』『ジョン・ロック』、訳書『完訳　統治二論』『寛容についての手紙』ほか多数。



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/259.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 同じ公文書改ざんなのに　宮古島市職員は有罪／佐川前局長　不起訴（しんぶん赤旗）
同じ公文書改ざんなのに　宮古島市職員は有罪／佐川前局長　不起訴
しんぶん赤旗　2018年7月3日【１面】

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんで佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とした大阪地検特捜部の捜査に疑念の声が渦巻いています。一方で、沖縄県宮古島市の職員が虚偽の公文書を作ったとして６月、有罪判決を受けました。同じ公文書の改ざんなのに、なぜこんなにも違うのか―。

改ざん300カ所にも

　大阪地検特捜部は５月３１日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた佐川氏をはじめ財務省幹部ら３８人を不起訴としました。

　今回の改ざんでは、決裁文書から安倍晋三首相と妻の昭恵氏、政治家の名前が削られていました。

　虚偽有印公文書作成という犯罪はけっして軽いものではありません。有罪となれば「１年以上、１０年以下の懲役」（刑法１５６条）です。

　記者会見で大阪地検の山本真千子特捜部長（当時、６月２５日付で函館地検検事正に）は「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」と、不起訴の理由を説明。改ざんが１４の決裁文書で３００カ所にもおよんでいるのに、です。

　他方、沖縄県宮古島市の市職員の事件では那覇地方裁判所平良支部が６月１８日、被告の市職員（４５）に懲役１年６カ月（執行猶予３年）の厳しい判決を言い渡しました。

　事件は、委託した業者が回収したごみの量を実際より過大に市へ報告していたもの。そのことが市議会で発覚しそうになったことから、委託業務の監督を担当していた職員が、業者の報告に見合うようにウソの「計量票兼領収書」４３９通を発行して、回収したゴミの量を“水増し”していました。

　資料を求めた市議に対し「いずれも内容が真正な公文書であるかのように装って提出」（判決文）したのです。

　判決は「ごみの量を過大に報告していた事実が市議会に発覚しそうになったために、市議会での追及を免れようとして犯行に及んだものであって、その経緯・動機に酌むべき事情はない」と厳しく断罪。また「数値等をほしいままに書き換えて市議会に提出するという犯行態様も悪質である」と指弾しています。

　ところが、国会を１年以上も欺き続けた財務省の改ざん事件では、誰も罪に問われずじまい。

「納得できぬ」６６％

　最近の世論調査でも、佐川氏らの不起訴について６６％が「納得できない」（６月１８日付「朝日」）と「納得できる」の１８％を圧倒。大阪第一検察審査会は市民団体の申し立てを受理しています。事件の幕引きは許されません。
　（矢野昌弘）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/285.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 日本社会立て直す共闘の意義示すとき　上智大学教授（政治学）　中野　晃一さん（しんぶん赤旗）

日本社会立て直す共闘の意義示すとき　上智大学教授（政治学）　中野　晃一さん
しんぶん赤旗　2018年7月4日【３面】

一歩ずつ合意得ながら実現する政治を

　共産党は統一戦線で政治を変える方針を掲げ続けてきた歴史のなかで、市民と野党の共闘は初の取り組みだといいます。私たちにとっても初めての共闘です。その難しさに試行錯誤し、同時に、日本の政治をたて直すダイナミックなポテンシャルを感じます。

　安倍政権は、とにかく勝ち続けるためには、なりふりなど構わないというギアがさらに一段上がりました。国民を支配するため、うそをつき続けても全く良心を痛めることがない。ここまで振り切れた政権を相手にするのは至難の業ですよ。

　だからこそ、安倍政権に代わる積極的な政治ビジョンを国民にわかりやすく提示する必要があります。政治をゆがめ続けてきた小選挙区制と二大政党制の果てに誕生した安倍政権は、最高権力者が右を向けと言ったら右を向き、立憲主義も、近代政治も根本から破壊するだけの政治を続けてきました。

　安倍政権に壊された日本社会を立て直す際に求められるのは、多党的な枠組みできちんと議論して合意をつくりながら、一歩ずつ前に進めていく政治にならざるを得ません。国民一人ひとりが個人として尊重される政治や社会を唱える野党が、新しい政治のあり方を示す共闘の積極的な意義をどんどん打ち出していく時です。

　この間、多くの人びとが懸命に共闘をつくってきました。安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認した２０１４年には、野党に国政での選挙協力を求めても条件がありませんでした。しかし、この年の１２月、総がかり行動実行委員会の結成で市民社会のなかに共闘の枠組みができたのは画期的でした。

　翌１５年の安保法制に反対するたたかいでは、「野党は共闘」という市民の声を受け、野党が共闘に踏み出します。９月１９日には安保法制が強行されましたが、時を待たずして共産党が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想を打ち出したことは大きな意味がありました。

　私たちの共闘は一晩でできた簡単なものではありません。困難はあっても、日本の社会を立て直す大きな可能性を示すことができる共闘を育み続けていきたい。




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/291.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 問われる米軍再編交付金　沖縄・名護／民意ねじ曲げの危険　基地見返りでない無料化を（しんぶん赤旗）
問われる米軍再編交付金　沖縄・名護／民意ねじ曲げの危険　基地見返りでない無料化を
しんぶん赤旗　2018年7月4日【政治総合】

　沖縄県の名護市議会は２日、同市辺野古の米軍新基地建設への態度を明確にしない渡具知武豊市長提案の、「米軍再編交付金」を財源とする学校給食費や保育料を無料にする経費を盛り込んだ補正予算案に対し、野党側提案の同交付金を財源としないで無料にする修正予算案を賛成多数で可決しました。渡具知市長は再議を申し立て、会期が１１日まで延長する事態となりました。新基地の受け入れ・協力が交付の前提とする米軍再編交付金をあてにする無料化施策は、市全体が新基地を容認したと政府から“烙印（らくいん）”を押され、基地依存の道に逆戻りする危険があります。政府から地方自治体への「アメとムチ」の極みである同交付金の性質が、改めて問われています。

　「辺野古の海にも陸にも基地を造らせない」との姿勢を貫く稲嶺進前市長を支えた現野党市議らは、給食費と保育料は財政調整基金でまかなう修正予算案を提出。市議会は現在、野党多数で、いったんは可決しました。

　これに対して渡具知市長は、拒否権に当たる再議を申し立てました。再議の修正案再可決に必要な出席議員の３分の２以上の賛成には届かず、市議会定例会の会期延長が決まりました。

　６月１４日に補正予算案を市議会に提出後、渡具知市長は「（米軍）再編交付金を利用する形になっている。あらゆる予算を使って公約実現」すると記者団に語り、現在もこの姿勢を崩していません。

　渡具知氏は２月の市長選で、同新基地建設強行の安倍自公政権の丸抱え候補として出馬。同氏は新基地の賛否を示さない徹底した争点隠しの一方で、米軍再編交付金を受け取ると言明しました。

　渡具知氏の当選後、政府は稲嶺前市政では凍結していた同交付金の支給の再開を検討。小野寺五典防衛相は３月２７日の記者会見で、渡具知氏の新基地の賛否を示さない立場で、新基地建設の「進捗（しんちょく）に支障が生じていない」と考え、支給再開を決定したと答えました。

　渡具知氏は今回の市議会でも「県と国が係争中であり、その行方を見守る」と答弁。かたくなに新基地への態度を明確にしません。

　沖縄国際大学の前泊博盛教授は、新基地賛成が前提の交付金なのに、あいまいな形で支給し、受け取るのは、税金の使われ方として問題だと指摘。渡具知氏は新基地への態度を明らかにし市民に問うべきだと述べました。

　前泊氏はまた、「新基地のために給食費など直接的には関係ないところに税金が流れ、いったんもらえば市の総意として新基地に賛成したと言われかねない。税金が民意をねじ曲げる買収のように使われる米軍再編交付金制度そのものが問われる」と強調しました。

　沖縄県子ども総合研究所顧問の加藤彰彦・沖縄大学名誉教授は、「給食費の無料化などは本来、国が中心となって実現の努力をすべきもの。国がやるべきことをやらずに貧困状況にしておいて、基地受け入れの見返りにするのは本当にひどい手法だ」と語りました。

　（洞口昇幸、前田泰孝）

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/292.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 参院参考人質疑　カジノ解禁に断固反対／父がギャンブル依存症　いまもトラウマ（しんぶん赤旗）
参院参考人質疑　カジノ解禁に断固反対／父がギャンブル依存症　いまもトラウマ
しんぶん赤旗　2018年7月4日【社会】

添付:6884.jpg　「私たちはカジノに断固反対です。不幸な子どもをつくってはならない」―３日の参院内閣委員会。ギャンブル依存症対策基本法案について参考人として意見をのべた「大阪いちょうの会」（大阪クレジット・サラ金被害者の会）幹事の山口美和子さんの凛（りん）とした声が委員会室にひびきました。

　「いちょうの会」は、サラ金の過酷な取り立てに苦しみ、自殺まで思い詰める被害者を救済し、生活を立て直すとともに、こうした被害を社会から根絶することを目的に活動しています。

　「なぜ、いちょうの会から私が参考人に選ばれたか。私の父がギャンブル依存症にり患し、私はその恐さを実際に経験しているからです」

サラ金の取り立て

　父のパチンコ通いがやまなくなったのは、山口さんが６歳のころでした。
　父は造園業を営んでいましたが、仕事がうまくいかなくなり、近所にできたパチンコ屋に入り浸るようになりました。仕事をすることもなくなり、親族や母、仕事関係の人からも金を借りるようになり、それでも足りずにサラ金にまで手をつけました。

　家にあったピアノや家具もすべてなくなり、６畳２間の市営住宅での暮らしに。サラ金の取り立てなのか、素性のわからない人が昼夜を問わず家に土足で上がり込み、いろんなものを嫌がらせで破壊して
いきました。

　追いつめられた母が、包丁で父を傷つけた事件は「いまもトラウマ（心的外傷）になっている」と。
　やがて父は失踪。山口さんは「えたいのしれない人たちの迫害から解放されることになり、父が失踪してくれたことに心から感謝した」といいます。

自立をした後まで

　その後、奨学金が出る私立の看護学校にすすみ看護師となります。そのころ、どこから聞きつけたのか、音信不通だった父から突然連絡が入り、ウソにウソを重ねた金の無心が続きました。

　「娘の人生の門出にお金を無心してくる父がほんとうに情けなく、父を憎み、自分の心のおきどころもなくしました」。山口さんの言葉に、委員会室は静まり返りました。

　山口さんは、ギャンブル依存症を生まない対策、ギャンブルの規制を求めました。

　「私たちは日々、ギャンブルや借金で自死をする人を防ぐために活動しています。それを本当にあざ笑うかのようにカジノをもってくるなんて、私は到底認めることはできません」

　国民民主党の矢田わか子議員が「私の父もギャンブル依存症でした」とのべるなど、各党の議員が、自身の苦しい体験を紹介した山口さんへの感謝の言葉をのべました。

　（竹腰将弘）


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/295.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 権力監視の役割果たす／良心宣言シンポ　メディアの現状問う（しんぶん赤旗）





権力監視の役割果たす／良心宣言シンポ　メディアの現状問う
しんぶん赤旗　2018年7月3日【社会】

　報道現場に「自粛、萎縮、忖度（そんたく）」の空気が流れているとの危惧が広がるなか、「ペンは負けない　カメラは見逃さない～ジャーナリストの良心宣言２０１８」と銘打ったシンポジウムが、１日、東京都内で開かれました。主催は、メディアの現状を問う市民やジャーナリストからなる「良心宣言実行委員会」など。１２人のジャーナリスト・市民が発言しました。

　東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、菅官房長官の記者会見で３０分以上にわたる質問を重ねた経験をのべ、「権力が何を隠そうとしているのかを明らかにすることが、記者のやるべき仕事です」。望月記者と対談した元朝日新聞編集委員の竹信三恵子和光大学教授は、「異次元のメディア規制の中で、会社の壁を越えた記者同士の連帯に、目覚めてきたような気がする」とのべました。

　沖縄の基地問題を取材し、著書『ルポ沖縄　国家の暴力』がある沖縄タイムスの阿部岳（たかし）記者は、右翼から「反日」のレッテルを貼られて攻撃されています。「『反日』の『日』が政府のことなら、権力を監視するのがメディアで、反権力として番犬の役割を果たすのが仕事。中間とか中立とかは、存在しません。沖縄、人権に軸足を置いて記事を書いています」と話しました。

　実行委員会は、ホームページ上で市民やジャーナリストの「良心宣言」メッセージを掲載中。今後も継続します。

　アドレスは http://kan20.atukan.com/

http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/303.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 佐川氏偽称 "国会は告発を"／憲法学者 木村草太氏　民放TV番組で指摘（しんぶん赤旗）
　

首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、佐川宣寿・前財務相理財局長の偽称告発をすべきだとの考えを示した。（続きは以下で）

しんぶん赤旗　2018年7月6日【14面】


http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/365.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 森友問題 議員証言法／木村教授「議員証言法8条では偽証があったと認めた場合には告発しなければならない」





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/388.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] おはようニュース問答 水道の民営推進、世界の流れに逆行だね（しんぶん赤旗）





おはようニュース問答
水道の民営推進、世界の流れに逆行だね
しんぶん赤旗　2018年7月6日【国際】


　ふゆみ　水道料金が先月より高くなっちゃった。使い過ぎに気をつけないとね。

　のぼる　節水に気を配っているよ。今夏は関東で水不足の心配も出てきたみたいだよ。

　ふゆみ　ところでいま政府は、水道事業を民間企業に運営してもらうといって、水道法を「改正」しようとしているそうね。


　のぼる　大規模な断水などが起きた大阪北部地震を受けて、水道設備の老朽化対策のために「民間の活力」を使うといって成立を急いでいるよ。

問題が相次いで

　ふゆみ　水は私たちの日々の生活に欠かせないものだから、水道の老朽化対策は必要だと思うけれど、民間企業に任せれば進むのかしら？

　のぼる　実際、そうはならないと思うよ。海外の民営化の事例をみても、利益優先で人員削減が進められたり、設備投資もまともに行われないといった問題が相次いでいるんだ。

　ふゆみ　世界では民営から公営に戻す「再公営化」の流れになっているのよね。

　のぼる　「民営化のお手本」とも言われたフランスのパリ市では、契約企業の不透明な財務や水道料金の引き上げに市民の批判が高まり、再公営化された。その後は料金引き下げも可能になったよ。

　ふゆみ　アメリカのアトランタ市では、水道事業を手掛けた企業の水処理が不十分だったために、水を沸かさないと使えなかったり、蛇口から濁った水が出たりしたこともあったというわ。

野党は強く批判


　のぼる　政府は民間任せで水道事業がうまくいくかのようにいうけれど、野党は「海外の事例を学ばないのか」と強く批判している。

　ふゆみ　今回の法案は、世界の流れに逆行しているわね。海外で進んでいる再公営化の事例も調査すべきよ。

　のぼる　法案は衆院でわずか２日の委員会質疑をやっただけだよ。国民の生活にかかわる問題なのに審議が全く不十分だ。参考人質疑も行われていない。

　ふゆみ　安全な水を使い続けたいし、これからも公営でいいと思うわ。水道事業の維持・向上のために、しっかり政府に責任を果たしてほしいわね。

　〔２０１８・７・６（金）〕




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/389.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 死刑囚写真に次々「執行」シール　ＴＶ演出に疑問の声も（朝日新聞）／信者脱会支援の滝本弁護士「松本死刑囚以外の執行にぼう然






【関連記事】

信者脱会支援の滝本弁護士「松本死刑囚以外の執行にぼう然」
NHKニュース　2018年7月6日 17時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514101000.html

教団からの信者の脱会を支援している滝本太郎弁護士は「松本死刑囚の刑が執行されたと聞いてようやくこの時が来たと感じたが、ほかに６人が執行されたと聞いてぼう然とした。彼らは松本死刑囚の手足でしかなく、これから事件のことを何度も振り返ってなぜ自分が教団にはまってしまったのか説明してもらうという有益な仕事をしてもらいたかった」と述べました。

滝本弁護士は平成６年に教団幹部らによって車にサリンをまかれた被害者ですが、「私を殺そうとした人に事件後に会ってみたらいい人だった。いい人がいいことをするつもりで犯罪に手を染めたという前例のない事件だったということをこれからも伝えていきたい。事件を風化させないためにも松本死刑囚以外は刑を執行してはならなかったのに、返す返すも残念だ」と話していました。


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坂本弁護士の母親「事件から今まで長い時間だった」
NHKニュース　2018年7月6日 16時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516071000.html

坂本堤弁護士の母親、さちよさん（86）は、坂本弁護士の同僚だった小島周一弁護士に電話で心境を語りました。

その内容は坂本弁護士の同僚だった別の女性の弁護士が読み上げ、この中でさちよさんは「私も麻原は死刑になるべき人だとは思うけれど、他方では、死刑ということであっても人の命を奪うことは嫌だなあという気持ちもあります。事件が起きてから今まで、長い時間だったなあと思います。堤、都子さん、龍彦には『終わったね。安らかにね』と言ってあげたいです」と話していたということです。

（以下略）



http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/411.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 赤坂自民亭を批判的に報道したのは、結局「西日本新聞」と「しんぶん赤旗」だけ？ちょっと情けなくないか。





http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/519.html
[政治・選挙・ＮＨＫ247] 2018.07.14 百聞は一見に如かず、安倍首相も出席した豪雨災害予報中の「赤坂自民亭」の宴会写真（リベラル２１）
2018.07.14 百聞は一見に如かず、安倍首相も出席した豪雨災害予報中の「赤坂自民亭」の宴会写真
広原盛明 （都市計画・まちづくり研究者）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4432.html

　私はフェイスブックもツイッターもやらない（できない）ので、西村官房副長官が拡散したツイッター写真、「赤坂自民亭」の宴会写真のことは当初知らなかった。知ったのは、インターネットで配信される共同通信社の７月１０日のニュースからだ。１２日からは全国紙でも一斉に報道され、続いて西村氏の地元の神戸新聞でも掲載された。神戸新聞は次のように言う。

　「西日本豪雨の被害が迫っていた（７月）５日夜、自民党国会議員ら約５０人が宴会を開いたことを巡り、安倍晋三首相と共に出席し、写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官（兵庫９区）の地元で批判の声が上がっている。兵庫県内では当時、１０万人以上に避難勧告が出ており、阪神・淡路大震災を経験した淡路島の住民らは『緊張感が足りない』と厳しい目を向ける。（略）西村氏の事務所には批判の電話やメールが寄せられ、１１日午後、自身のツイッターで『災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをおわび申し上げます』と謝罪。宴会には藤井比早之衆院議員（兵庫４区）も参加していた」

　平成になってから史上最悪の死者２００人を超える豪雨災害をもたらした西日本豪雨は、いまなお安否不明者の捜索が続く中、犠牲者が連日増え続けており痛ましい限りだ。７月５日にはすでに気象庁から豪雨予報が出され、気象庁は厳重警戒を呼び掛けていた。兵庫県内では１０万人以上（１５万人）の住民に避難指示・勧告が出され、各自治体は職員に非常招集を掛けていた。それにもかかわらず（ものともせず）、７月５日夜には政府側からは安倍首相、小野寺防衛相、上川法相などの閣僚が居並び、自民党側からは岸田政調会長、竹下国会対策委員長など幹部が出席して議員会館で大宴会を催していたのである。加えてそれを、西村官房副長官がツイッターで「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党」と誇らしげに広報するのだから開いた口が塞がらない。

　いったいこの連中には災害に対する危機意識というものがないのか、徹夜で災害情報の分析に取り組んでいる気象庁職員、災害出動に備えている自治体職員や自衛隊員に対する配慮はないのか、公務に専念すべき議員会館で大宴会に興じていいのかなどなど―、次から次へと抑えきれない怒りがこみ上げてくる。広島県庁に勤務する知人に現地の様子を尋ねてみたら、地元では岸田氏に対する怒りが凄まじい勢いで広がっているのだという。その怒りの渦は西村氏に対する兵庫県民の比ではない。なにしろ広島県は連日連夜ＮＨＫニュースでも報道されている如く、今回の豪雨では西日本最大の災害を被っているのである。しかも、広島県の豪雨災害は今回が初めてではない。４年前には広島市北部が集中豪雨に見舞われ、８０人近い死者を出しているのである（過去３０年間最大規模）。それでいながら、岸田氏は豪雨予報の最中にも地元にも帰らず、東京赤坂の議員会館で大宴会に興じていたのである。

　安倍首相は豪雨災害の拡大を受けて、予定していた大好きな外遊日程（７月１１日から１８日の欧州・中東歴訪）を取りやめざるを得なかった。首相自身は最後の最後まで（たとえ日程を短縮してでも）外遊日程にこだわったらしいが、西村官房副長官のツイッターに対する国民の批判が日増しに高まり、このまま外遊すれば帰国後の政治情勢の激変は不可避との説得を受けて、漸く断念したのだという。自らが置かれている事態の重大性を理解できないからだろう。

　宴会に同席した竹下国会対策委員長が７月９日の記者会見で、「どのような非難もお受けする。これだけすごい災害になるという予想は持っていなかった」と釈明したように、政府の今回の豪雨災害に対する初動対応は遅きに失した。７月５日に大雨警報が出され、６日になると西日本各地から早くも河川の氾濫や堤防の決壊、大規模な土砂崩れなどの災害情報が相次いでいたにもかかわらず、緊急閣僚会議が開かれたのは７日午前（僅か１５分間）、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部が設置されたのは８日朝だった。安倍首相はその場で「過去の災害の教訓を生かし、被災府県、市町村と連携しながら先手先手で被災者支援に当たってほしい」と訓示したというが、ご本人は土日とも早々に都内の自宅に引き揚げたという（青木理、『理の眼』、毎日新聞7月11日夕刊）。

　安倍首相は７月１１日、視察先の岡山市内の被災現場で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、西日本豪雨への政府の初動対応について、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示したという（時事通信、7月11日）。しかし、問題があるかないかを判断するのは被災者であり国民であって、災害初動対応を放置して宴会に興じていたご本人が言うべき言葉ではあるまい。安倍首相はまだ、自らの言動を客観視する資質と能力に欠けていることに対して自覚がないと見える。

　先週末に実施されたＮＨＫの世論調査では、内閣支持率で「支持」が「不支持」を４カ月ぶりに上回った。支持する理由は「他の内閣よりもよさそう」、支持しない理由は「人柄が信頼できない」と変わらない。この支持率の上昇をどうみるかについてＮＨＫの解説委員が述べていたことは、「北朝鮮問題をはじめ日本を取り巻く国際情勢も流動化が際立っており、米中貿易摩擦で株価も乱高下している。少しでも安定を望む国民心理の表れだ」ということだった。安倍首相が災害対策に全力を尽くすというのは、この国民心理を有効に利用したいということなのだろうか。
　
　もうそろそろ、国民は目覚めてほしい。「仏の顔も三度まで」というが、口先男の仮面の裏にどんな素顔が隠れているかまともに見るべき時なのだ。「二度あることは三度ある」ようなことはもう終わりにしたいのである。

百聞は一見にしかず⓵
自民飲み会に野党批判 災害警戒中「責任感欠如」
共同通信社
2018/07/10 19:54


© KYODONEWS 5日夜に議員宿舎で開かれ、安倍首相らが出席した懇親会の写真（西村康稔官房副長官のツイッターより）




http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/677.html
[経世済民127] 米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(１)／報復の連鎖　世界経済に衝撃（しんぶん赤旗）
米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(１)／報復の連鎖　世界経済に衝撃
しんぶん赤旗　2018年7月10日【経済】

　トランプ米政権は、中国が知的財産権を侵害したとして同国から輸入する製品に２５％の追加関税を課す貿易制限措置を発動しました。中国も同規模の報復関税を実施。関税の報復合戦は、世界経済に重大な影響を与えます。
　世界最大の経済大国の米国は、巨額の貿易赤字を抱え続けています。２０１７年の貿易赤字は７９６２億ドルでした。このうち中国が約半分を占めています。トランプ氏にとって巨額の赤字は貿易相手国に「負けた」と映ります。
　トランプ氏は、ツイッターに「貿易戦争は良いことだ。簡単に勝てる」「中国は不公正な貿易をやめ、障壁を解体しなければならない」「中国に知的財産権を盗まれている」などと繰り返し投稿してきました。「貿易戦争」に打ち勝つトランプ政権の手段は、輸入品に高い関税を課し、貿易を制限することです。

知財侵害理由に

　トランプ政権は３月、米通商法３０１条に基づき、中国の知財権侵害を理由に制裁関税を表明していました。米国の追加関税の対象は年５００億ドル（約５兆５０００億円）相当の輸入品で１１０２品目に上ります。６日から第１弾として３４０億ドル相当に追加関税を発動しました。対象は、航空宇宙、情報通信技術、ロボット、産業機械、新素材、自動車など８１８品目です。中国はただちに、大豆、牛肉、豚肉、自動車、水産物など５４５品目を対象に報復措置をとりました。中国は、米与党共和党の票田である農業州の産品が中心で「トランプ政権の弱点を狙った」（中国の事情通）ものとなっています。
　米中両国は、事態の推移を見て、残り１６０億ドル相当の輸入品にも高関税を課します。トランプ大統領は対中関税の対象規模を４５００億ドルに増やす可能性すら示唆しています。
　米国は既に３月には、鉄鋼とアルミニウムに対しそれぞれ２５％、１０％の追加関税による輸入制限措置を発動しています。欧州連合（ＥＵ）、カナダなどが相次いで報復措置をとりました。
　さらに、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、バン、小型トラックなどを含む自動車や同部品の輸入が米国の安全保障の脅威となっているのではいか、として関税措置を検討しています。
　高関税措置は、多国籍企業によって構築された世界的な供給網に打撃を与えます。米国を代表するゼネラルモーターズ（ＧＭ）やハーレーダビッドソンなどの大企業や業界団体などが懸念と批判の声を上げだしました。

国際機関も危惧

　戦後、米国企業の世界展開を支えてきた国際機関からも事態を危惧する声が噴出。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国経済に関する年次審査報告で、トランプ政権の通商政策に「深刻な懸念」を表明しました。輸入制限措置が相手国による報復を招き、多国間の貿易体制が損なわれるとして、米国にとどまらず全世界に悪影響が広がるとしました。
　世界銀行も６月、関税引き上げが最大レベルに達した場合、２００８年から０９年の世界経済危機に匹敵する貿易の落ち込みを経験することになると警鐘を鳴らしました。世界経済にとって、「米国第一」のトランプ政権の政策がリスク要因になっています。（つづく)
　（５回連載です)

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/746.html
[経世済民127] 米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(２)／米国「雇用喪失６２万人」の試算（しんぶん赤旗）
米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(２)／米国「雇用喪失６２万人」の試算
しんぶん赤旗　2018年7月11日【経済】

　米モンタナ州で５日、演壇に立ったトランプ大統領は、不公正な取引によって海外の諸国から仕事と雇用が盗まれてきたと叫び、「われわれは、外国から富を取り戻す。米国を再び豊かな国にする。すぐにだ」と訴えました。
　米政権が知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品に２５％の追加関税措置を開始したのは、翌6日のことでした。
　米中間では、高関税の発動の事態を避けるための交渉が、５月以降、３回にわたって行われていました。１回目は５月３、４両日に北京で行われました。
　２回目の会合は、１７、１８両日、ワシントンで行われました。中国国営中央テレビによると、中国側の代表を務めた劉鶴（りゅう・かく）副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにしました。１９日には、米中両国による共同声明も発表されました。「中国は米国からモノ、サービスの購入を大幅に増やす」「知的財産権保護で中国は国内法や規則の改正を進める」などの内容が含まれていました。
　このとき関係者の間では「高関税措置の発動は避けられる」という観測が広がりました。しかし、その舞台裏では、米政権内の中国強硬派と穏健派の争いがありました。「中国側の交渉者の前で、米国の閣僚たちが言い争いをしていた」。中国の事情通は指摘します。

回避努力実らず

　３回目となった６月３日の協議では、共同声明は出されませんでした。中国側は独自に、「米中が達成した成果は、双方が同じ方向に進み、貿易戦争を回避することを前提とすべきである。米側が追加関税を含む貿易制裁措置を発表するならば、双方が経済・貿易交渉で確認したすべての成果は無効になる」との声明を発表しました。トランプ政権の対中強硬姿勢によって、追加関税発動回避の努力は実りませんでした。
　モンタナ州での演壇でトランプ氏は、「雇用、雇用、雇用」と叫び、雇用重視の姿勢を示しました。しかし、米国による高関税措置を引き金とした関税賦課の応酬によって事態は、トランプ氏の宣伝文句とは逆方向に動きだしています。

すでに一時解雇

　現地からの報道によると、くぎ製造業者ミッドコンチネントネイル社は、輸入鉄鋼品に課された２５％の関税によって価格が上昇。そのため顧客を失い、経営危機に陥りました。６月に入り、中西部ミズーリ州の工場で６０人を一時解雇しました。
　３００万社以上が加盟する米商工会議所は、「貿易戦争」の可能性が高まっているとの報告書を発表。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムへの高関税に対する中国やカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）などの報復を含めると、計７５０億ドルの米製品が追加関税を受けることになると試算しました。ドナヒュー会頭は、「関税措置は、米国の企業、労働者、農民、そして消費者に大きな打撃を与える」と語っています。
　トランプ政権は、自動車・部品にも高関税をかける動きに出ています。ピーターソン国際経済研究所は、仮に輸入車および部品に２５％の追加関税が課せられた場合、コスト上昇による需要減で生産台数は１・５％減少し、１９万５０００人以上の雇用が１～３年、あるいはそれ以上の期間失われるとの試算を示しました。さらに、米国が輸入相手国から同じやり方で報復を受けた場合、６２万４０００人の雇用喪失の可能性があるといいます。（つづく）


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/747.html
[経世済民127] 米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(３)／亀裂広げるナバロ文書（しんぶん赤旗）
米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(３)／亀裂広げるナバロ文書
しんぶん赤旗　2018年7月12日【経済】

　高関税の発動を避けるため５月３～４日に開かれた米中の第１回目の会議に先立って、米国が提示した「枠組みの草案」には、中国側に極めて厳しい内容が盛り込まれていました。
　米国の対中貿易赤字は、２０１７年時点で３７６０億ドル（約４１兆４００億円）に達しています。
　「草案」は中国に対し、米国の対中貿易赤字を１８年６月１日から１２カ月の間に１０００億ドル削減する▽１９年６月１日から１２カ月の間にさらに１０００億ドル削減する▽さらに、中国は、過剰生産を助長する補助金と政府による支援は直ちに廃止する▽外国資本に対し技術移転を求める特定政策と慣行を１９年１月１日までに廃止する▽さらに、中国政府が実行し、支援し、容認している米国の民間ネットワークへのサイバー侵入、民間企業が所有する知的財産権や取引上の秘密、機密情報の盗み取りを中止する―などを要求。「中国は、サイバー攻撃や、経済的スパイ、偽造、海賊行為を通じて米国の技術と知的財産権を得るのをやめることに直ちに同意すること」としました。

同意できぬ要求

　英紙フィナンシャル・タイムズは「中国政府が同意することができるものではなかった。トランプ政権は、それが理解できないほど愚かなのか、それを気にとめないほど傲慢（ごうまん）なのか、どちらかだ」（５月９日付）と指摘しました。さらに「中国にとっては、１９世紀の不平等条約の現代版のようなものだ」と述べました。
　対中交渉に当たっている１人がナバロ米大統領補佐官（通商製造業政策担当）です。商務長官のロス氏とともに、１６年の米大統領選挙の際、トランプ陣営で政策アドバイザーを務めていました。当時、両氏が書いた文書（１６年９月発表）では、関税について「貿易交渉の際、相手が不正を働くのをやめさせるための道具」と強調しています。

中国に責任転嫁

　この文書は筆者の名前から関係者の間で「ナバロ文書」とも呼ばれています。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した０１年以来、不法な補助金の付いた中国の輸入品が米国市場にあふれ、「大量で慢性的な赤字がつくられるようになった」と分析しています。米国企業の海外移転の加速と国内の民間投資の減少も、中国のＷＴＯ加盟と同時に発生したと強調。「中国貿易ショックは、失業率を引き上げ、賃金と労働参加率を押し下げ、米国の製造業労働者の生涯賃金を削減した」とし、米国の産業空洞化の責任を中国に押し付けました。
　米国の多国籍企業による生産の海外移転によって製造業は疲弊し、失業や雇用不安、賃金低下を招きました。一方、米国の多国籍企業は、中国を製品組立工場として活用。製造委託などの手法を使い、中国の安い労働力をテコに低価格の製品を米国に輸入しました。米国の貿易赤字が拡大した大きな原因はここにあります。
　中国商務省の高峰報道官が５日の記者会見で明らかにしたところによると、米国の対中追加関税の対象となる品目３４０億ドルのうち、６割にあたる２００億ドル超が、米国などの外資系企業が中国で生産したものでした。
　米国の巨額の対中貿易赤字の裏には、米系多国籍企業の利益拡大と、その一方での、労働者の貧困化があったのです。
　ところが「ナバロ文書」は、自国の産業基盤と労働者を無視した多国籍企業の利潤追求に原因を求めるのではなく、中国政府の政策に貿易赤字拡大の原因を押し付けたのです。
　責任をすり替えた「ナバロ文書」の呪文によって実施された高関税賦課の影響は、中国にとどまりません。フィナンシャル・タイムズも、中国との貿易問題に一緒に取り組んでくれる可能性のある同盟国とも「貿易戦争をすることになる」と指摘。米国の同盟国との間にも亀裂を広げる結果を招いています。
　（つづく）


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/750.html
[経世済民127] 米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(４)／先端技術の覇権争いが飛び火（しんぶん赤旗）
米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(４)／先端技術の覇権争いが飛び火
しんぶん赤旗　2018年7月13日【経済】

　トランプ米政権は１０日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品６０３１品目に１０％の関税を上乗せする追加制裁の手続きを始めると発表しました。中国も反撃する方針です。

優位性のゆらぎ

　トランプ政権が対中強硬策を進める理由に、先端技術分野での急速な中国の追い上げが、世界経済における米国の優位性を脅かしている、という危機感があります。背景には、米国の先端技術の優位性の揺らぎがあります。
　中国は、「中国製造２０２５」と題する産業政策を作成し、ハイテク産業分野での中国企業の存在感を高めることを狙っています。トランプ政権は、資金援助を含む政策や制度面での権限を使いながら、スパイ行為などを含めた手法によって海外技術の獲得を積極的に行っていることを問題視しています。
　その内容は次のようなものです。
　▽米国企業の技術や知的財産を中国企業に移転させることを目的に、米国企業の中国での事業を規制・干渉する慣行がある。外資比率の制限や調達にかかわる差別、不透明で裁量的な許認可の行政プロセスや合併事業の強制など。
　▽市場原理にのっとったライセンスや技術契約を、米国企業が中国企業と結ぶことを妨げている。
　▽中国の産業政策に合致した先端技術を取得することを目的に、中国企業による米国企業の組織的買収や投資を支援。
　▽米国の商業コンピューター・ネットワークへの違法侵入、知的財産・営業秘密・ビジネス関連の機密情報を電子上で盗む行為への中国政府の関与や支援―など。

ＷＴＯを御旗に

　米国の言い分に対し、中国政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを錦の御旗にして対抗しています。６月２８日に発表した白書「中国と世界貿易機関」で、中国政府は▽ＷＴＯ加盟時の約束を着実に履行▽多角的貿易体制を揺るぎなく支持▽ＷＴＯ加盟後、世界に重要な貢献▽積極的に高い水準の対外開放を図っている―としました。
　海外からの投資環境の整備については、次のように述べています。
　「中国は緩やかで秩序ある投資環境を積極的に整え、外国投資の参入許可を緩和し、外資参入管理手続きを一段と簡素化している」
　「外国投資環境の法治化、国際化、円滑化水準を一段と高め、中国市場を一層透明で、一層規範化されたものにして、外資増加を促し、外資利用の質を高めている」
　互いの言い分がすれ違ったまま、米中の先端技術の覇権争いは、報復関税の連鎖という泥沼の様相を呈してきました。
　トランプ政権が追加関税措置の検討を発表した１０日、米最大規模の小売事業者経営者協会（ＲＩＬＡ）が即座に声明を発表。「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米国の家庭が罰せられることになる」と非難。「貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、エスカレートしている世界的な貿易戦争に脅かされている」と指摘しました。
　米国の中国からの輸入は５０５５億ドル(2017年)に達しています。米経済は、中国からの輸入に依存しなければ成り立たない体質となっています。米国の追加措置が発動されれば、対象は２５００億ドルとなり、中国からの輸入総額のほぼ半分にのぼります。
　トランプ政権による独断的通商政策は、いよいよ米国の家計と労働者に飛び火し、被害が拡大しようとしています。（つづく）


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/751.html
[経世済民127] 米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(５)／多国籍企業の搾取構造転換を（しんぶん赤旗）
米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(５)／多国籍企業の搾取構造転換を
しんぶん赤旗　2018年7月14日【経済】

　米国と中国の経済的結びつきは、中国政府の「改革開放政策」路線が開始された１９７０年代の後半から、急速に強まりました。両国の輸出入合わせた商品貿易は１９７９年の２０億ドルから、２０１７年には６３５０億ドルに達しました。300倍以上の拡大です。
　中国市場の「改革」が進み、自由化されればされるほど、米国をはじめとした多国籍企業の中国進出が進みました。

「底辺への競争」

　生産拠点を自社の都合に合わせて移転することができるのが多国籍企業の特徴です。多国籍企業によるグローバル・サプライチェーン（地球規模の供給網）は、自社内の生産工程を分離あるいは独立させ、低賃金国で労働集約的な生産を行い、低価格品を提供させるというものです。多国籍企業の本社の国では労働者の低賃金化や失業率の上昇をもたらします。その結果、本国の産業力は弱体化を余儀なくされます。
　一方、進出国では過酷な労働が強いられることになります。多国籍企業は、進出先の国々に対し、最も安い労働力を提供するよう「底辺への競争」を強います。
　賃金だけではありません。多国籍企業の利潤極大化戦略は、各国に税財政を含めた経済制度の競争を強いつつ、地球規模の調達・生産・流通・販売の各段階で追求されています。
　ところが、米中貿易摩擦問題で焦点が当てられているのは貿易赤字だけです。多国籍企業が地球規模に構築した現代の搾取の構造が覆い隠されています。
　米国のシンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、中国の輸出のうち約６割が海外企業によって生産されたものです。
　いったい米国の多国籍企業が中国でどのように過酷な労働を強いているのでしょうか。
　米国に拠点を置く人権団体のチャイナ・レイバー・ウォッチ（ＣＬＷ）は、米多国籍企業が製造委託した中国の生産現場に覆面調査官を派遣し問題点を告発しています。

無数の法律違反

　２０１３年７月２９日に調査報告書を発表した対象工場は米アップル社の製品製造を請け負う台湾の設計・製造受託サービス業者ペガトロン（和碩聯合科技）です。
　この工場では、無数の法律違反や倫理的侵害、劣悪な労働環境や生活環境、長時間残業、不当な低賃金、監督者による虐待、女性の権利侵害、法的基準に満たない未成年者の採用があることなどを告発しました。
　▽時給１・5ドル、月にして２６８ドル。上海の平均月額所得764ドルの半分以下。この工場のある上海で基本的な生活を送るために必要な賃金をはるかに下回っている▽週平均の労働時間の法的制限は４９時間。しかし、実際には６６～６９時間に及ぶ長時間労働▽中国の法律では派遣労働者の割合を労働者の１割に制限しているものの、ここでは、５割を超える▽加工中の製品で指を切った労働者が、医療処置を求めたものの監督者が工業用のプラスチックテープを巻いただけで仕事を続けさせた―。
　報告書には数多くの過酷な具体的な労働実態が示されていました。
　実例は、これだけにとどまりません。米通信社のブルームバーグは今年１月１７日、アップル社のアイフォーンケース製造のため、従業員が１日最大１０時間立ち続けて作業し、時には手袋やマスクを付けずに有害化学物質を扱っている実態を告発しました。
　求められるのは、多国籍企業の利潤最大化戦略に基づいた搾取構造を転換し、各国国民の暮らし、経済主権を互いに尊重したルールです。
　（おわり）
　（金子豊弘が担当しました)


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/752.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 自民古屋議員パー券疑惑　抜け穴ふさいで癒着断て／神戸学院大学教授（憲法学）上脇博之さんに聞く（しんぶん赤旗）




自民古屋議員パー券疑惑　抜け穴ふさいで癒着断て／神戸学院大学教授（憲法学）上脇博之さんに聞く
しんぶん赤旗　2018年7月23日【社会】

　古屋圭司衆院議院運営委員長（自民党）のパーティー収入過少申告疑惑や、米カジノ大手業者による政治資金パーティー券の購入など、政治資金パーティーをめぐる疑惑が噴出しています。これらの疑惑から見えてくるものはなんでしょうか。政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）に聞きました。（聞き手　矢野昌弘）
　古屋衆院議院運営委員長の疑惑は、２０１６年７月の政治資金パーティーで実際には１１８８万円の収入があったのに、政治資金収支報告書には６４２万円と少なく記載をしたのではないかというものです。収入をごまかすと、その差額分の「支出」も記載していないわけで、極めて悪質です。

虚偽記載はアウト


　これを報じた朝日新聞の記事は事務所の「裏帳簿」と関係者の証言に基づいており信ぴょう性が高いでしょう。別のパーティーでも過少記載と支出の不記載があり、ごまかした金額はもっと増えるのではないかと疑念が生じます。
　古屋議員は１７日に「政治資金収支報告書と入金の状況を確認させた。ほとんど差がない。記事でいうような過少申告はない」と説明しました。「ほとんど差がない」というのは、自白したに等しい。疑惑を全面否定するのであれば、事務所の会計帳簿や金融機関の口座の写しなど客観的資料を示して、記者会見すべきです。
　政治資金規正法は「収支について真実を書きなさい」という法律で、真実を書いていない時点でアウトです。収支報告書への不記載と虚偽記載は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金です。一方、違法献金を受け取った場合は、最高でも３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金ですので、真実を書かないことを一番重い罪にしている法律です。

出所不明金まん延

　古屋議員の手口は、はたして彼１人だけの問題でしょうか。この間、自民党の複数の国会議員で「出所不明金」が見つかっています。一方の収支報告書には寄付を受けたと書いてあるのに、寄付した側の収支報告書にはその記載がない。お金の出と入りが合わない、裏金の存在を疑わせる事例が多くあります。古屋氏のような手口が自民党全体に蔓延（まんえん）しているのではないか。古屋議員の疑惑はこのまま終わらせてはなりません。
　自民党の国会議員の政治資金パーティーでは、収益率が九十数％になるなど高い収益を生んでおり、実質的には寄付です。しかし、規正法は寄付とパーティー券購入とを区別しているため、政治団体への寄付を禁じられている企業は、政治団体のパーティー券を購入する形で事実上寄付しています。外国企業は寄付自体が原則禁止されていますが、パーティー券購入は明文で禁止されてはいません。ただし、パーティー不参加分はいずれも違法な寄付になります。
　企業が寄付した場合は、年間５万円を超えれば、受領した側は収支報告書に記載しなければなりませんが、パーティー券の場合はパーティー１回につき２０万円を超えないと記載する必要がありません。企業が５回のパーティーで各２０万円購入し１００万円支出したのに、収支報告書にはその企業名や金額等は記載されません。

透明度上げてこそ

　私は企業の寄付とパーティー券購入を全面禁止すべきとの立場ですが、一気にそれが実現しないとしても、少なくともパーティー券については企業の寄付規制に合わせるとともに、記載義務もそろえて透明度を上げなければ、国民の知る権利を保障してはいないと考えています。癒着を断つためにも法律改正は必要です。


http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/211.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 公明党の石井ＩＲ担当相が推進した「カジノ実施法」について、一言もまともに語れない公明党




≪参照≫
通常国会の成果／井上幹事長に聞く
https://www.komei.or.jp/komeinews/p6575/






http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/215.html
[政治・選挙・ＮＨＫ248] 公的マネー投入　株価つり上げに６６兆５０００億円／アベノミクス　異常事態（しんぶん赤旗）




公的マネー投入　株価つり上げに６６兆５０００億円／アベノミクス　異常事態
しんぶん赤旗　2018年8月8日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html

　アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/841.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] 翁長知事死去の次の日も 辺野古現地集中行動に300人（レイバーネット日本）
翁長知事死去の次の日も 辺野古現地集中行動に300人

http://www.labornetjp.org/news/2018/1533906592109yumo

動画（４分５４秒）

　


翁長知事が亡くなった次の日の９日、沖縄県名護市辺野古では、喪章を着用して海上からの監視行動が取り組まれた。



また、キャンプシュワブゲート前では、６日から行われている集中行動が取り組まれ、この日は３００人が集まった。今週月曜日から、トラックによる搬入は行われていない。

１１日には、那覇市で県民大会が行われる。（湯本雅典）










http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/121.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本軍兵士 ― アジア・太平洋戦争の現実 (2017)／他国を侵略した軍隊は、兵士の命を蔑ろにした軍隊だった。




以下は　https://ameblo.jp/otamajax007/entry-12361447493.html　から転載。

アジア・太平洋戦争末期「絶望的抗戦期」において


日本軍の兵士の現場はどのようなものだったのか


私たちの「日本軍兵士」像を一新し


戦場での兵士の実像に迫る渾身の著書


 


日本軍兵士 ― アジア・太平洋戦争の現実 (2017)


◆著者　吉田 裕 (1954～)


◆出版　中公新書 (2017)


　日本軍兵士－アジア・太平洋戦争の現実


 


　この「日本軍兵士」が、他のアジア・太平洋戦争史と大きく異なっているのは、日本軍兵士の日常生活、日々の身の回りの物事を具体的に、現在の私たちにもイメージできるように書かれている点です。死者数何名、疾病者数何名という数字に抽象されない、日本軍兵士の具体像が描かれています。


　これを読むことによって、アジア・太平洋戦争における日本軍の特異性が浮き彫りになりますし、さらに敗戦は必然であったことが分かります。もう少し言えば、ほとんど自滅であったことが。


 


　著者の吉田裕は以上のことを行う場合に必要な視点として、「兵士の目線」を重視し、「死の現場」に焦点を合わせて戦場の現実を明らかにすること。従来ほとんど取り上げられることがなかった兵士の身体をめぐる諸問題、被服、糧食、体格の問題、メンタルな面も含めた健康や疾病の問題にも目を配ることを方法として選んでいます。


　さらに、「帝国陸海軍」の軍事的特性が「現場」で戦う兵士たちにどのような負荷をかけたのかを具体的に明らかにすることも、問題意識としてもっています。


 


  吉田裕はこの本で、アジア・太平洋戦争の時代区分を次のようにしています。


　第１期　戦略的攻勢期　開戦～１９４２年５月


　第２期　戦略的対峙期　１９４２年６月～１９４３年２月(ミッドウェー～ガダルカナル)


　第３期　戦略的守勢期　１９４３年３月～１９４４年７月(ガダルカナル～マリアナ沖海戦)


　第４期　絶望的抗戦期　１９４４年８月～１９４５年８月


　「日本軍兵士」では主としてこの第４期「絶望的抗戦期」における日本軍と兵士の現場での状況を描きだします。


 


第１章「死にゆく兵士たちー絶望的抗戦期の実態Ⅰ」


　ここではまず、絶望的抗戦期における兵士たちの死は、戦闘によるものよりも、はるかに膨大な戦病死と餓死によるものが多かったことが描かれます。


　日中戦争以降の日本の戦死者は約２３０万人。しかし、その内で栄養失調による餓死者、栄養失調にともなう体力の消耗の結果、マラリアなどに感染して病死した広義の餓死者の合計は１４０万人(全体の６１％)に達するということ。


　これは内外の戦史に類をみない異常な高率です。


　これらは絶望的抗戦期においては、制海・制空権を喪失し、各地で日本軍の補給路が完全に寸断され深刻な食糧不足が起こったことが原因です。


 


　その他にも、この時期における兵士たちの死因の多くは、「海没死」＝「溺死」であり、戦果をあまりあげられなかった「特攻死」であり、世界の軍隊の中でもっとも高率であったという「自殺」等が挙げられています。


　また、飢餓が深刻になると、現地民家での強奪や果ては人肉食などに至ります。


 


　私たちはなんとなく、日本の兵士はお国のために戦闘で華々しく玉砕していったというようなイメージをもっていますが、この本では、日本軍兵士に対するそうした幻想を廃棄して兵士の現実に迫ります。私たちの日本軍兵士の「死の現場」のイメージに対して、史実でもって変更を迫ります。


 


第２章「身体から見た戦争－絶望的抗戦期の実態Ⅱ」


　この時期においては、次第に戦況に即応する兵士の数が不足してきたために、これまで徴兵検査では補充兵とされていた者も、即戦力として現場に投入されるようになります。つまり、やや体力の劣る者、年配者、病弱な者等が兵士となります。


　


　そのために起こってくることとして、吉田さんは身体に着目して、軍隊の実態を描きだします。


　結核の拡大、虫歯の蔓延、その原因としての栄養不良等。


　また、精神面での歪みも多発してきます。


　激しい戦闘が兵士たちの精神状態に与えるダメージには深刻なものがありました。


　突然の発狂、被害強迫妄想、幻視幻聴、注意の鈍麻、先鋭な恐怖、拒食、自傷等々の精神疾患＝「戦争神経症」が、戦況の激化とともに膨れ上がっていきました。


　


　そうした精神的な歪みの原因である戦争疲労を緩和するために、覚せい剤のヒロポンも使用されるにいたります。


 


　また兵士の身体に関連したこととして、被服、装備の面も取り上げられています。


　ここでもまた、私たちは日本軍に対するイメージに変更を迫られます。


　被服、軍靴がどんどん劣悪化していきます。


　つぎはぎの軍服(それさえもなく現地の人の服を着ていた者もいた)、鮫皮でできた軍靴(海外依存度の高い牛、豚などの不足による。水が透過してしまう)、場合によっては軍靴そのものがなく、布を足に巻き付けたり、草鞋(わらじ)をはいていた者もいたといいます。


 


第３章「無残な死、その歴史的背景」


　こうした「絶望的抗戦期」の軍隊の状態を招いたものとして、「短期決戦」「極端な精神主義」などを挙げています。


　つまり、短期的な見通しだけで、一気に敵をせん滅するという作戦が先行しており、長期的な見通しのないままに戦争を拡大してしまったこと。そして、白兵主義(つまり陸上戦での対峙と突撃精神)によって、対立している米英などの戦力に十分な対応が取れなかったことが挙げられます。


 


　また後発資本主義国のために、機械化が遅れていたことも一因として挙げられます。


　米軍が武器や兵員の移動にトラックを使い、飛行場を開設するのにブルドーザーを使っていたときに、日本軍は移動用には軍馬を用い(熱に弱い馬は南方では使うこともできない)、人力を主体としていました。


　また、各個人が持ち運ぶ装備も、鉄帽(ヘルメット)、背嚢、雑嚢、シャベル、天幕(テント)、小銃、弾薬入れなどがあります。それは兵士の体重の４０～５０％にも及びました。つまり５５キロの兵士の持ち運ぶ装備が３０キロほどになり、ひどい場合は、自分の体重とほぼ同程度の重量の装備を運ぶことになりました。


　これにより、さらに兵士の身体の疲弊は進むことになりました。


 


　通信機器の発達も遅れていたため、上部と下部、各部隊間の連絡が十分にとれず、各部隊が自己判断で戦略的な行動もとれない状態でした。それに対し、米軍は小型で性能のよい通信機を持ち、統制の取れた戦略的行動をとれたのでした。


 


　以上のような日本軍兵士のほとんど自滅的な状況を、この本は詳細な資料を基にして描き出していきます。上記のこと以外にも、ここにはもっと多面的な記述が溢れています。


 


　このようにして、日本軍は戦争の長期化にともない、もはや戦争を続けられない状態にありながら、それでも無理をして戦っていたのです。


　そして、その背後には精神主義や楽観的な観測や上層部の場当たり的な方針の間違い、資本主義国としての遅れ、原料依存国としての自覚の不足などがありました。


　状況に対する楽観的観測、上層部の場当たり的な方針の間違い、そして他国への依存などは、今現在のこの国の在り方にも関わってくる、持ち越されている問題ではないかと思います。私たちは、アジア・太平洋戦争の教訓をしっかりと自分のものにしなくてはなりません。


　そうした点で、この本は触発するものを多くもっています。


 


　この本を読むことで、私たちは日本軍兵士に対する見方を大きく書き換えられます。


　私たちは、アジア・太平洋戦争について、いかなる幻想も持たずに、実相に迫る必要があると思います。こうした戦争や兵士の賛美を排した、戦争の現場をリアルにとらえた書物が今後も書かれることを望みます。


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【参考図書】



「餓死した英霊たち」
https://sabasaba13.exblog.jp/17349376/




　「餓死した英霊たち」(藤原彰　青木書店)読了。まずは衝撃的な一文から。
　この戦争で特徴的なことは、日本軍の戦没者の過半数が、いわゆる名誉の戦死ではなく、餓死であったという事実である。「靖国の英霊」の実態は、華々しい戦闘の中での名誉の戦死ではなく、飢餓地獄の中での野垂れ死にだったのである。(p.3)





http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/342.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] 「翁長知事に中国の支援」　沼津市議が投稿、　根拠示さず（琉球新報）／デマもとは現職の国会議員である青山繁晴だ！
「翁長知事に中国の支援」　沼津市議が投稿、　根拠示さず
琉球新報　2018年8月17日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-783859.html

　静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。
　発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。
　小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる」と記した。

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http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/394.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] Nスペ「ノモンハン～責任なき戦い」　無謀な作戦を強いたトップが責任をとらない。安倍政治とどこが違うのか！






【関連記事】

視聴室：ＮＨＫスペシャル「ノモンハン責任なき戦い」
毎日新聞社 2018.08.15　東京朝刊　28頁
https://mainichi.jp/articles/20180815/ddm/018/200/019000c　

　◆ＮＨＫスペシャル「ノモンハン責任なき戦い」（ＮＨＫ＝後７・３０）
　１９３９年、モンゴルの草原で日本軍とソ連軍が衝突し、日本軍が約２万人の死傷者を出して敗退したノモンハン事件の全容に迫る。
　ソ連軍の記録映像や日本陸軍幹部の肉声テープを発掘。装備が圧倒的に劣る中、過酷な戦場で戦った１０１歳の元日本軍兵士らも取材した。
　関東軍の暴走、陸軍中央の黙認など、事件を巡る日本の意思決定はずさん。事件後、現場将校らは自決を強いられる一方、無謀な作戦を立てた高級参謀らは責任を回避。２年後の太平洋戦争での教訓にならなかったことに怒りを感じた。（犬）




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/693.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] 日本の核削減反対　オバマ政権内で懸念／秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」（しんぶん赤旗）


日本の核削減反対　オバマ政権内で懸念／秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」
しんぶん赤旗　2018年8月28日【１面】

当時の核政策担当者が証言

　在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）ら日本政府関係者が２００９年２月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。（関連２面）

　ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

　ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

　秋葉氏らの要望を受け、２０１０年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議（日米拡大抑止協議）の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

　ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

　本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。

　ジョン・ウォルフスタール氏の経歴　バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー（2009～１２年）、オバマ大統領の核政策担当補佐官（１４～１７年）を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。

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オバマ前政権の核政策担当者が証言／日本防衛に核兵器必要ない
しんぶん赤旗　2018年8月28日【２面】

　米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。
　（吉本博美）

米は核削減の手本になるべきだ

　日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

　米国が核兵器を開発した１９４５年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」（核の傘）という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

　トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

　オバマ前大統領は２００９年４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

　核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/801.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] 石原慎太郎が存命のうちに「首都大学東京」という名前を歴史のしょんべん桶の中に葬り去ることができたのは、上出来な首尾だった




http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/802.html
[政治・選挙・ＮＨＫ249] 森友・加計　“発言記録必要ない”／経産省が内部文書／昨年の指針　骨抜きを指示（しんぶん赤旗）


森友・加計　“発言記録必要ない”／経産省が内部文書
しんぶん赤旗　2018年8月31日【１面】

昨年の指針　骨抜きを指示

　経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していることがわかりました。森友・加計学園の問題を受け、昨年１２月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めていますが、これを骨抜きにする指示となっています。

今年３月

　「発言録不要」の指示が記されているのは今年３月に同省情報システム厚生課が作成した「公文書管理について」と題した文書です。

　文書は、改定されたガイドラインが「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成を明記」していると紹介。

　その上で「『記録』は、『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」としています。「議事録のように…」の部分には下線を引き、強調しています。

　同省では３月、この文書について職員への説明が行われ、政治家の発言や省庁間のやりとりについて「一切記録に残すな」と指示があったことが報じられています。

　改定ガイドラインと文書管理規則では、決裁文書や「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、保存期間を１年以上としています。

　今回の経産省の指示は、財務省公文書の改ざん事件や文書が存在するのに「廃棄した」などと虚偽答弁したことへの無反省ぶりを示しています。

　菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。（情報公開法などの趣旨に）逸脱してやっていることはない」とのべました。

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経産省の内部文書／志位委員長が会見　森友・加計から最悪の「教訓」
しんぶん赤旗　2018年8月31日【１面】

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、行政文書の管理をめぐり、政治家らとの折衝について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」などとする経済産業省の内部文書が報道されたことについて、「森友学園・加計学園問題から最悪の反国民的『教訓』を引き出したものであり、行政文書の適正管理のガイドラインを骨抜きにする事態だ。真相の徹底究明を強く求める」と述べました。

　志位氏は、「森友・加計問題では、折衝記録が疑惑の重大な発火点となった」として、加計問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの政治家・官僚の発言が記された文部科学省の内部文書によって官邸の関与が焦点になり、森友問題では、共産党国会議員団による交渉記録の開示要求に対して「廃棄した」との虚偽答弁がされ、その後実際に廃棄されるなどの事態が起こったことを指摘しました。

　そのうえで、「個別の発言を記録した折衝記録をつくらなければ、隠ぺいも、廃棄も、虚偽答弁も必要ないということになる。いっそう悪質な隠ぺい体制をつくろうというものであり、こんなことがまかり通れば国民主権は成り立たなくなる」と批判しました。

　志位氏は、「報道が事実なら省ぐるみの行為であり、世耕弘成経産相の責任が厳しく問われる」と強調。「他の省庁の実態も含め、総ざらいの究明が必要だ」として、閉会中審査を求めると表明しました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/888.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選／玉城氏は自由党の幹事長なのに、「社共の候補」なわけないだろ。ふざけんなよ、NHK！




沖縄県知事選 玉城氏立候補表明
NHKニュース　2018年8月29日 18時07分選挙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599021000.html

翁長知事の死去に伴い来月行われる沖縄県知事選挙をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長が、無所属で立候補することを表明しました。これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。

（以下略）


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/110.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄県知事選／玉城氏は自由党の幹事長なのに、「社共の候補」なわけないだろ。ふざけんなよ、NHK！ gataro
1. gataro[706] Z2F0YXJv 2018年9月01日 01:22:04 : BYMGMqUy8Q : 4g@NqwMArB8[1]
https://twitter.com/Only1Yori/status/1035421884840464384

川上芳明
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沖縄県知事選 玉城氏立候補表明 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011599021000.html …なんだ、この偏向報道は。玉城デニー氏を推しているのは社民、共産だけじゃなく自由も立民も国民も無所属の会も、そして沖縄の風もなんだけど。もう「公共放送」ではないよ。#沖縄県知事選
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/110.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 翁長さんの心「我々も継ぐ」　札幌に看板（しんぶん赤旗）／これ、サイコー



翁長さんの心「我々も継ぐ」　札幌に看板
しんぶん赤旗　2018年9月1日【社会面】

　「我々も翁長雄志の心継ぐ」と書いた看板が８月３０日、札幌市東区に登場しました。札幌市の会社経営者でつくる「グリーン九条の会」が設置しました。

　２００８年に結成され、１０周年を迎えた「グリーン九条の会」。これまでも経済同友会終身幹事で全国革新懇代表世話人の故・品川正治氏を招いて講演会を開くなど、「経済の視点で平和を考える」を合言葉に、活動を続けてきました。

　会の世話人の一人、植田英隆さん（７３）は「最初の“おかげさまで十周年　グリーン九条の会”の看板を掛け替えることにしていた矢先、翁長さんが急逝され、それじゃあ、私たちの思いを示そうとメンバーで話し合いました」といいます。

　隣の看板も「もり・かけは三選あろうと終わりなし」(あほうとり）に変えました。

　縦２メートル横１メートルの看板は、市道の交差点にあり、通行人や自動車がひっきりなしに行き交う目立つ場所です。

　植田さんは「看板を見た人が考えるきっかけにしてもらえれば」と語っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/153.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍首相：自衛隊幹部を前に憲法改正に意欲／首相訓示は「憲法擁護に反する」　野党批判、自民議員も困惑







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] ＜みっともなぁ～い！＞自公維の佐喜真淳候補、公開討論拒否から一転、批判受け、出ることに。

（8分25秒付近から佐喜真氏の映像が開始）







http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/252.html
[環境・自然・天文板6] やべぇって。今回の台風絶対やばいって。超半端ないって、映像・画像。








http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/666.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 急逝した翁長沖縄県知事　妻・樹子（みきこ）さん語る／夫は最期まで県民を思い、県民を信じ続けていました（しんぶん赤旗）
http://img.asyura2.com/x0/d9/382.jpg

　
急逝した翁長沖縄県知事　妻・樹子（みきこ）さん語る／夫は最期まで県民を思い、県民を信じ続けていました
しんぶん赤旗　2018年9月9日【１面】

　辺野古新基地阻止へ、残された命の炎を燃やしながらたたかい続け、８月８日にがんで急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事。亡くなるまでの間、繰り返し語っていた県民への思いを、妻・樹子（みきこ）さん（６２）が、日本共産党沖縄県議団の渡久地修団長に語りました。

　このような結果になってしまいましたが、夫は今年４月にすい臓がんが見つかり、肝臓にもがんが転移して、日々、体調が悪化する中でも、亡くなる直前まで、家族のことよりも沖縄のことばかりを考え続けていました。

　そして、ずっと県民のことを思い、「県民は必ず、最後には正しい選択をするだろう」と言って、県民を信じ続けていました。

　４年前、県知事に当選して以降、あんなに明るかった人が、家でまったく笑わなくなりました。辺野古に新基地を造らせないという、あれだけの民意を受けて当選しながら、それを平然と踏みにじる政府の姿勢に苦しむ姿。それをそばで見ているのは、正直、苦しかったです。

　でも、負けるわけにはいかない。一緒にがんばってきました。

　今年７月２７日に辺野古埋め立て承認撤回の記者会見をする前日には、５メートル歩くのに２０分かかるほど体調は悪化していました。本当に苦しそうでした。「明日、質問にきちんと答えることができるだろうか」と弱気になっていましたが、私は「あなたなら大丈夫、がんばって」と背中を押しました。そして、立派にやりとげました。

　今、最期までたたかい続けた、よく頑張ってくれたねとねぎらい、感謝の言葉をかけたいと思っています。

　夫は後継候補に思いを託しながら亡くなったと信じています。そうした思いをぜひ、玉城デニーさんにお伝えください。これが私の気持ちです。

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【関連記事】

「５メートル歩くのに２０分」　承認撤回表明前日の翁長氏／地元紙での夫人の発言
しんぶん赤旗　2018年9月6日

　小池晃書記局長は５日の都道府県委員長会議の報告で、前沖縄県知事・翁長雄志氏の妻の樹子（みきこ）さん（６２）の沖縄タイムスのインタビュー記事（１日付）を紹介しました。該当部分は次の通りです。
◇

　（埋め立て承認撤回表明の）前日、県庁で最後の打ち合わせをして、公舎に「ただいま」と帰ってきました。玄関のいすで３分、廊下で３分、リビングで３分、寝室までの廊下でまた３分休んで、５メートルを歩くのに２０分かかる状況だったの。（略）

　翌日、送り出して、記者会見で３０分間話し続けることができたと聞いて、私は「神様ありがとう」と何度も繰り返しました。




辺野古基金に寄付／翁長樹子さん“基地問題に役立てて”
しんぶん赤旗　2018年9月7日【社会】

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対を貫き、亡くなった翁長雄志知事の妻、樹子（みきこ）さん（６２）ら遺族が６日、「辺野古基金」事務局（那覇市）を訪れ、知事の逝去に際し寄せられた香典から２０７万１千円を、知事の遺志に沿って基地問題の解決に役立ててほしいと同基金に寄付しました。

　寄付にあたって樹子さんは、知事が亡くなる前によく言っていた「みんな心の中では本当は分かっているんだ。基地に賛成、反対のそれぞれの立場にあっても、未来永劫（えいごう）このままでいいはずがないことは」という言葉を紹介。知事は県民が保守や革新の枠を乗り越え、心を一つにまとまることを最期まで願っていたとして「基地問題を一歩でも二歩でも解決するためには、政治家のみなさんに頑張っていただくしかないと思いました。自民党から共産党まで国会議員、政党、政府機関からの香典を全額、支援させていただこうと家族全員で相談して決めました」と語りました。

　同基金の山城誠司事務局長は「寄付を生かして、必ずや知事の遺志に沿えるようわれわれの運動団体をしっかり支援していきます」と話しました。

　長男の雄一郎さん（３６）は、知事が子どもの貧困解消に心をくだいてきたことにもふれ、香典から県に２００万円、那覇市に１００万円を寄付したと明かしました。

　辺野古基金は県内外からの寄付で、新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去などを求める「建白書」実現に向けた運動の支援を行っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/500.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] ツイッターで分限裁判／東京高裁裁判官　“表現不可能に”（しんぶん赤旗）
ツイッターで分限裁判／東京高裁裁判官　“表現不可能に”
しんぶん赤旗　2018年9月12日【社会】

http://img.asyura2.com/x0/d9/509.jpg

　東京高裁の岡口基一裁判官（５２）がツイッターで投稿した内容に問題があるとして１１日、裁判官を懲戒するかを決める「分限裁判」の手続きが最高裁で行われました。


　最高裁は今回の分限裁判を非公開としました。裁判には大谷直人長官ら最高裁判事１４人が出席し、岡口裁判官の弁明を聴いたといいます。最高裁は今回の投稿が「裁判官の品位をはずかしめる行状にあたるか」を審理するとしています。


　問題とされたツイッターは、飼い犬の所有権で争われた東京高裁の判決に関するものです。岡口氏は「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、３カ月くらい経って、もとの飼い主が名乗り出てきて、『返してください』（中略）裁判の結果は…」などと投稿していました。東京高裁はこの投稿が「飼い主の感情を傷つけた」として７月に分限裁判を申し立てました。


　岡口氏は「どの点がどんな理由で懲戒事由に該当するのか明らかでない。理由がわからないまま処分されるのであれば、手続き保障の問題だけでなく憲法違反の可能性も生じる」などと、懲戒にあたらないと主張しています。


　岡口氏は、申し立ての直前に東京高裁の林道晴長官から呼び出され、「ツイート（投稿）を続けるということであれば、分限裁判を検討せざるを得ない」などと厳しい口調で叱責を受けたとしています。


　裁判後の記者会見で、岡口氏は「これはいい、これはダメの線引きが必要。そうでないと、怖くて誰も表現できなくなる。今回の表現で処分されれば、他の表現もできなくなる」とのべました。



http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/570.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 豊洲認可　卸売市場法に違反／築地市場営業権組合が声明（しんぶん赤旗）
豊洲認可　卸売市場法に違反／築地市場営業権組合が声明
しんぶん赤旗　2018年9月12日【社会】

http://img.asyura2.com/x0/d9/510.jpg

　農林水産省が築地市場（中央区）の移転先として豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）を１０日に認可したことに対し、「築地市場営業権組合」と「築地女将（おかみ）さん会」は同日、「移転計画は絶対におかしい」「卸売市場法に違反」とする声明を出しました。

　声明は、豊洲市場について、交通アクセスが悪く、日本最大規模の土壌汚染区域であり、駐車場も不足していることなどを指摘。卸売市場法の認可基準として定めた「生鮮食料品等の卸売の中核拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模を有する」に違反し、事業計画は不適切と断じています。

　豊洲市場の土壌汚染の「追加対策」についても、専門家会議を非公開にし、現在まで市場関係者・消費者に一切の説明がないことを批判。「十分な説明を行い、その理解を得る」とした政府答弁にも程遠く、それにもかかわらず農水相が認可したことについて「絶対に許される事ではなく、安倍首相、斎藤農水相には重大な説明責任がある」としています。

　認可手続き後も、問題山積の現実は少しも変わらず移転どころではないとし、「おかしいことはおかしいというのは当然。私たちは絶対に黙りません」と結んでいます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/573.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 礼儀上どこの国も言わないが、日本の首相がとてつもなく低脳で、歴史も経済も全く理解していないアホだと知っているんじゃないか





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/575.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 安倍っちは、追い詰められるといつも白痴照れ笑い、プーチンが領土後回しの平和条約締結を提案したときも。





http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/610.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] デニー候補に期待／元公明党副委員長・元運輸大臣　二見　伸明さん（しんぶん赤旗）
デニー候補に期待／元公明党副委員長・元運輸大臣　二見　伸明さん
しんぶん赤旗　2018年9月13日【３面】

http://img.asyura2.com/x0/d9/577.jpg

沖縄の創価学会員にいいたい

　翁長雄志さんが急逝された時、後継者は玉城デニー君しかいないと直観的に思いました。しかし、デニー君は自由党の幹事長で、２人しかいない同党衆院議員の１人です。現実的には、まず無理だとあきらめていました。だけど、翁長さんがあそこまでデニー君を信頼しているとは知らなかった。

　広島の豪雨災害（２０１４年）の後、衆院予算委員会で災害対策の質問をするデニー君をたまたま見ました。

　大声で政府を追及するのではなく、“ここはこういうふうにやれば”と提案していました。被災地にとっては、政府糾弾の大演説よりも政策提言の方がありがたい。この人は被災者の立場でやっていると見直しました。

　知事候補による５日の公開討論でも、デニー君は実に堂々としていて話も論理的。勝てる候補だと感心しました。

相手が新基地容認

　会場が「おーっ」とどよめいたのは、相手が事実上、辺野古への新基地建設を容認した場面でした。去年２月に衆院の地方公聴会で「辺野古が唯一の解決策」という日米両政府の方針を「否定はできない」と述べていた事実をデニー君に突きつけられて、逃げ切れず、相手は「基地は国が決める」と本音をもらしてしまった。

　自民党と公明党は組織票を固めることに専念して、期日前投票に総力をあげるでしょう。私も随分、選挙の指揮をとってきたから、よく分かる。昔は不在者投票といって「連れ出しで選挙の票が固まる。１０人連れ出せば１０人とも入れてくれる。連れ出し活動で決まっちゃうよ」と、さんざっぱら言ってきました。

　期日前投票に連れていかれても、相手の名前を書かないようなムードを島全体につくらないといけない。日常の会話の中で政策をしっかり語ることが大事です。

　沖縄の学会員にいいたい。創価学会の理念と自民党の候補を応援することに矛盾を感じないかと。自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの軍事基地にするということ。それでいいのかと。

公明は原点を放棄

　学会員に向けた私のツイッター（「平和な島沖縄に保守も革新もない」８月９日付、「今の公明は立党の原点を放棄した」９月１日付など）には、予想以上のリツイートがありました。学会員は一生懸命応援すれば功徳があると思っているだろうけど、選挙運動は仏道修行じゃない。ましてや、辺野古に半永久的な軍事基地を造ろうという候補者を応援してご利益があるはずないじゃないか。自分の頭でちゃんと判断してほしい。自由で平等で平和な沖縄をつくることこそ、仏法に合致するというものです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/614.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 沖縄知事選　佐喜真氏、市長時代に答弁／改憲右翼団体の日本会議　「私も加盟」議会で明言（しんぶん赤旗）



沖縄知事選　佐喜真氏、市長時代に答弁／改憲右翼団体の日本会議　「私も加盟」議会で明言
しんぶん赤旗　2018年9月15日【２面】

　沖縄県知事選（３０日投票）で、名護市辺野古の新基地建設を事実上容認する立場から出馬している前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝。過去に改憲右翼団体の日本会議（沖縄県本部）などが呼びかけた集会であいさつしたことから、タカ派的な傾向を疑う声が改めて高まっています。知事選を前に「（日本会議の）メンバーではない」と否定した佐喜真氏ですが、市長時代には「私も加盟している一人」と議会で明言していました。

　自身の選挙母体の事務所びらきが那覇市で行われた８月２４日、佐喜真氏は記者団の囲み取材で「私はメンバーでもないし、現在でもメンバーでない」と、過去を含め日本会議に所属した事実はないと強調しました。

　ところが、佐喜真氏が市長に初当選後の２０１２年６月２７日の議会定例会で、桃原功（とうばる・いさお＝結・市民ネットワーク）市議が日本会議の活動を続けていくかどうかなどについて質問したところ、佐喜真氏はこう答えていました。「私も日本会議に加盟している一人ではございますけれども、これからの行動につきましては日本会議が持つさまざまな政策、あるいは施策等々について吟味しながら、同意できるものに対してはやっていきたい」（宜野湾市会議録）

　この答弁は虚偽だったのか―。桃原市議は「有権者を愚弄（ぐろう）するもので許されるものではありません。有権者にうそをつかないことを第一にするべき政治家としての資質が問われます。こんな人を県政のトップに選んでいいのか」と強く憤ります。

　１４年５月１０日、佐喜真氏は宜野湾市内で開かれた「祖国復帰４２周年大会」に出席。日本会議沖縄県本部をはじめとする実行委員会が呼びかけ、戦前の国民を侵略戦争に駆り立てた教育勅語を保育園児に唱和させるなど右翼的色彩を強く帯びた集会でした。「閉会の辞」で佐喜真氏は「４２周年を機に、さらに私どもは日本人としての誇りを持たなければならない。このような式典を行われたことを心よりお祝い申し上げ（る）」と述べ、集会を締めくくりました。

　安倍自公政権から全面的な支援を受けて知事選に臨みながら、政府が強行する名護市辺野古の新基地建設への賛否には沈黙を続け、「中立」でもあるかのように立場を装う佐喜真氏。今回、過去の発言を完全に覆してまで自身の右寄りの姿勢を隠そうとする態度は、“辺野古隠し”にも通じるものがあります。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/691.html
[政治・選挙・ＮＨＫ250] 「ウソ売り大臣 安倍シンゾーくん」だって？そんなこと言ったってアホだからウソをつくしか能がないんだよ！








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安倍首相の歴史認識がどの程度のものかよく分かる討論がある。安倍首相が尊敬してやまない母方の祖父、故岸信介氏（満州国デッチ上げ立役者の一人）が知ったら「穴があったら入りたい」心境の珍説である。

2005年8月1日(月)　「しんぶん赤旗」
 サンデープロジェクト／志位委員長の発言（大要）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-01/2005080104_01_0.html

 問題の珍説は次の部分（斜体部分に注目）　⇒ 　

安倍　満州に対する権益は第一次世界大戦の結果、ドイツの権益を日本が譲り受けた面がありますよ。
安倍首相の頭の中では、日露戦争も第一次世界大戦も混在一体となっているのだろう。こんな頭で考えた戦後70年にあたっての「談話」っていったい…絶句。


http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/768.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 安倍首相が引退後に撮る映画のタイトル 「ウソつき家族」 「馬鹿が戦車でやって来る」 「無恥との遭遇」 「加計じかけの俺ん
家」









http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/115.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 豊洲　地下水あふれる／市場長、とくとめ都議に答弁／業者から不安の声（しんぶん赤旗）
　

しんぶん赤旗　2018年9月29日(土)
豊洲　地下水あふれる／市場長、とくとめ都議に答弁／業者から不安の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-29/2018092901_02_1.html

　東京都が築地市場の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地)の水産仲卸売場棟北側のマンホールから２３日、地下水があふれていたことがわかりました。２６日の都議会本会議で、日本共産党の、とくとめ道信都議の再質問への答弁で、都中央卸売市場の村松明典市場長が認めました。

　同市場では、広範囲で地下水からガス工場操業由来の高濃度の有害物質が検出されていることから、市場関係者からは不安の声が上がっています。

　あふれたのは、汚染地下水の水位を抑える地下水管理システムの井戸でくみ上げ、有害物質などの処理をする前の地下水です。

　中央卸売市場の新市場整備部は２７日、本紙の取材に、１９日に同システムの送水管の清掃をした際にはがれた泥のかたまりが、空気を抜くために開けていた空気弁に付着し、本来は空気を逃がして水を通さない弁の機能が損なわれたために水があふれたと説明しました。

　同部によると、空気弁を閉めたことで水は止まりましたが、あふれた量は不明。同システムの排水の水質分析で有害物質の濃度が環境基準未満であることから、あふれた水も同様であるとしています。

　インターネット上では、関係者が撮影した、地下水があふれる動画も拡散され、「移転なんかして大丈夫か」などの声が噴出。築地市場の水産仲卸業者(７３)は「若い同業者たちも『こんな状態で向こうに行けない』と不安がっている」と話しています。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/476.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 画一的（がいちてき）云々（でんでん）背後（せいご）だって！これほど日本語の不自由な人間が宰相の座にあり、教育改革を唱えて
いることこそ本物の“国難”であろう。










http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/477.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 「築地がいい」デモ／東京　業者・女将さんら移転・解体中止訴え３００人（しんぶん赤旗）
http://img.asyura2.com/x0/d9/1795.jpg　

「築地がいい」デモ／東京　業者・女将さんら移転・解体中止訴え３００人
しんぶん赤旗　2018年9月30日【１面】

「築地でええじゃないか、築地しかないじゃないか」―。東京都築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転と解体の中止を求めて、市場関係者、都民ら３００人が２９日、都内で「築地市場まだあと１００年デモ」を行いました。

　築地市場の仲卸業者でつくる築地女将（おかみ）さん会が呼びかけたもの。「世界の築地を守れ」などと書いたプラカードを手に、雨の中、ドラムのリズムに乗って、同市場正門前から新橋、農林水産省前、日比谷公園へ向けて行進しました。

　東京中央市場労組の中澤誠委員長は、マンホールからの地下水漏れや建物床の耐荷重不足など噴出する豊洲新市場の矛盾を告発。「未来に残せ、日本の文化」と訴えました。

　移転差し止め訴訟原告の弁護団長を務める、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は、小池知事の安全宣言は都民をあざむくものだと批判し、「いちばん大切なのは築地で働く人々の意思、あきらめないこと」だと呼びかけました。

　デモに先立つ、築地市場隣の波除（なみよけ）稲荷神社前での宣伝では、通り過ぎるターレ（運搬車）からこぶしを振り上げて応える若い労働者の姿が相次ぎました。

　デモには日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員、都議団も参加しました。





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/513.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない！



沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない！
MSNニュース　2018/10/04 17:16


◆携帯料金値下げを沖縄で実現できるかのように語った菅官房長官

　辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補（前衆院議員）と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）が激突した「沖縄県知事選」）。

　この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。

　2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補（現・市長）への応援演説で「稲嶺進市長（当時）のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。

　9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏は、1か月前の北海道講演で訴えた「携帯料金4割値下げ」について熱弁をふるった後、こう訴えていた。

「今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」

◆国にも県にも、値下げの権限なし

　しかし地元紙『琉球新報』は9月25日に「沖縄県知事選公約『携帯料金を削減』　知事や国に権限なし」と題して、こう報じた。

「候補者が掲げる『携帯電話料金4割削減』について総務省に確認すると『国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない』と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない」 

　永田町事情通はこう話す。

「『琉球新報』の指摘の通り、国にも県にも携帯料金値下げの権限はありません。それでも実現しようとすれば、携帯料金値下げ特区の指定をする必要がありますが、野党などから『安倍首相の“お友達”を特別扱いした森友加計問題と同じだ』『沖縄県だけを優遇するのか』といった批判が噴出するのは確実。総裁選で『正直、公正』を掲げた石破茂・元地方創生大臣に善戦を許した安倍首相（政権）がゴリ押しできるとは思えません。実現可能性は皆無に等しいでしょう」

◆できないことをできるかのように語る“フェイク演説”!?

　携帯料金4割値下げ発言は、9月25日の菅義偉官房長官の会見でも取り上げられた。『東京新聞』の望月衣塑子記者がこう質問したのだ。

「菅長官の支援する佐喜真氏は携帯料金4割削減を求めると掲げています。これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割を削減すべきというこういうお考えでしょうか」

　これに対し菅氏はこう答えた。

「あなたの要望にここは答える場ではありません。いずれにせよ、沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければ、と思います。ただ私は発言したことについては責任を持って対応するということです」

　先に紹介した通り、菅氏は佐喜真氏への応援演説で「（携帯料金4割値下げの）そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」と明言しているが、実現に必要な権限を国は有しておらず、将来的な特区指定や法律改正の予定についても語らなかった。

「できないことを、まるでできるかのように印象づける“フェイク演説”」と言われても仕方がないだろう。

　壮絶な選挙戦が繰り広げられた沖縄県知事選は玉城デニー氏の勝利で終わったが、今後は安倍政権ナンバー2の菅官房長官の公選法違反容疑に捜査のメスが入るのかが注目される。

＜取材・文・撮影／横田一＞

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数





http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/696.html
[政治・選挙・ＮＨＫ251] 俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」（俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」（中央日報日本語版
俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」
中央日報　10/5(金) 14:01配信





俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」


俳優の国村隼


俳優の国村隼が最近、外交論争に広がった自衛隊の旭日旗論争に言及した。


５日、釜山海雲台区（プサン・ヘウンデグ）の新世界デパートセンタムシティ店文化ホールでは第２３回釜山国際映画祭（ＢＩＦＦ・Ｂｕｓａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｌｍ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ）ニューカレンツ部門審査委員の記者会見が開かれた。


この日の行事にはニューカレンツ部門の審査委員であるキム・ホンジュン監督、プロデューサーの施南生（ＳＨＩ　Ｎａｎｓｕｎ）、女優のラビナ・ミテフスカ（Ｌａｂｉｎａ　ＭＩＴＥＶＳＫＡ）およびプロデューサーのナシェン・ムードリー（Ｎａｓｈｅｎ　ＭＯＯＤＬＥＹ）シドニー映画祭執行委員長、国村隼が参加して話を交わした。


国村隼は日本の俳優として最近、韓国で問題になっている日本海上自衛隊の旭日旗掲揚問題に関する質問を受けた。


海上自衛隊艦艇は１１日、済州道（チェジュド）で開催する「２０１８国際観艦式」に日本の軍国主義を象徴する旭日旗を掲揚して参加すると明らかにして激しい反発を受けている。


敏感になりがちな質問だったが、国村隼は回答を避けずに自身の考えを伝えた。



http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ251] 俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」（俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」（中央日報日本語版 gataro
1. gataro[707] Z2F0YXJv 2018年10月06日 01:56:22 : BYMGMqUy8Q : 4g@NqwMArB8[2]
投稿タイトルのミス：

正しくはこちら　⇒

俳優の国村隼、「自衛隊の旭日旗論争、望ましくない」【中央日報日本語版】


http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/756.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「築地市場は営業しています」～6軒を応援する買い物ツアーに100人（レイバーネット日本）
「築地市場は営業しています」～6軒を応援する買い物ツアーに100人


　＊妨害の中、営業する「明藤（あけふじ）」


動画（5分半）

　１０月１１日(木)早朝、豊洲市場移転に対して、築地市場で営業を続ける６軒(約３０名)の業者を応援するために、築地市場買い物ツアー開催され１００名近くの参加者が参加した。

　買い物客たちは、午前８時に築地市場正門に集合したが、猪口太一東京都中央卸売市場財政担当部長と西坂啓之東京都中央卸売市場事業支援部長の二人が「築地市場は閉場しました」を連呼しながら、入場の邪魔をする営業妨害を繰り返した。しかし、買い物客たちは、逆に「築地市場は営業しています」と連呼して入場した。


　豊洲市場にはない「お茶屋」で熊本一規明治学院大学名誉教授（写真右）は「営業権を持っている以上、東京都は営業を阻止できない。営業者と消費者の不都合な条例は無効です」と営業の正当性を解説した。豊洲市場での買いつけを終え、渋滞の中やっと築地市場にたどり着いた「お茶屋」の猿渡さんが「徳川家康の時代にできたお茶屋の真水と塩水のおかげで魚の細胞の新鮮さを保っています。豊洲市場にはお茶屋がなく、真水や塩水の代わりに消毒薬を使います。とても食品とはいえません」と、築地市場の歴史と利便性を説明した。

　買い物ツアーは、丸八船舶倉庫で飲み物やアイスクリームなどを購入。丸八の社長（写真上＝左）は「今朝も午前５時から営業してますが、入場を邪魔されているのかお客さんが全然来ません」と東京都による営業妨害を訴えた。

　その後、買い物ツアーは、水神社を見学した後、豊洲市場の買い付けから、戻って、営業販売をはじめた明藤で、鯵と鯖の干物や粒うにや鮭フレークの瓶詰めなどを購入（写真）。ここでも先述の東京都職員たちによる営業妨害があったが、卸売り価格にカンパを上乗せし、あっという間に完売した。明藤の社長は「明日も粛々と営業します。是非買いに来てください」と力強く話し、拍手が沸いた。

　基本的には月・水曜日以外の平日に明藤を中心に午前８時～１１時に営業をするが、豊洲市場から戻るのに時間がかかるので、午前９時頃が狙い目。「買い物に来ました」もしくは「引越しの手伝いに来ました」と言えば中に入れる。 (ジョニーＨ)



http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/191.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 外交文書までねつ造／日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの／志位委員長が批判（しんぶん赤旗）
http://img.asyura2.com/x0/d9/2624.jpg


「しんぶん赤旗」　2018年10月12日(金)
外交文書までねつ造／日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの／志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、先月の日米首脳会談の日米共同声明について、日本政府が安倍晋三首相の国会答弁に合わせる形で英語の正文にはない「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」を日本語訳として記載して発表したことが明らかになったと指摘し、「日米首脳会談で協議開始で合意したのは日米ＦＴＡ（自由貿易協定）そのものだ。外交文書のねつ造まで行われた」と糾弾し、「国会で徹底追及する」と表明しました。

　志位氏は、外務省発表の日米共同声明の日本語訳と英語の正文、在日米国大使館の日本語訳を示し、外務省の声明には「ＴＡＧの交渉を開始する」とあるが、英語の正文には「ＴＡＧ」という表現そのものがないと指摘。在日米国大使館の訳にも「ＴＡＧ」との表現はなく、「米国と日本は、必要な国内手続きが完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」としていると説明し、「こちらの方が英語の正文の正確な翻訳だ」と述べ、日米共同声明は「日米ＦＴＡ交渉を開始することを両国で確認したということにほかなりません」と強調しました。

　志位氏は、安倍首相が「今回のＴＡＧは、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」（９月２６日の会見）などと説明しているが、「ＦＴＡで合意しておいて、外交文書をねつ造し、ＴＡＧだと偽る。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と糾弾しました。

　ねつ造が行われた理由について志位氏は、安倍首相がトランプ政権との交渉について「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」（５月８日、衆院本会議）としてきた国会答弁に合わせたものと指摘。「この構図は首相の国会答弁に合わせて文書を隠ぺいしたり、改ざんしたりした森友疑惑と同じだ。それがついに外交の分野まできたというのは許しがたい」と断じました。

　さらに志位氏は、日米ＦＴＡ交渉の開始を合意した事は非常に深刻だとし、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で譲歩した線がスタートラインになり、際限のない譲歩を迫られることになる」と指摘。「全体の構図はトランプ政権が自動車の高関税を脅しに使い、農産物の関税を下げろと迫ってくるわけだが、この構図は際限がない。米国の自動車産業にとっては日本の農産物の関税がどんなに下がっても自分たちの利益にならない。だからこの脅しはいつまでも続く。この構図でいけば日本の農業は身ぐるみ剥がされることになる。そのうえ自動車への高関税を回避できる保証もない」と批判しました。そして「まさに亡国の合意だ。食料主権、経済主権を投げ捨てる合意だ」と強調しました。

　志位氏は、これまでも自民党が「ＴＰＰ断固反対」「農産物の重要５項目は守る」としてきた約束を覆し続けてきた事実を指摘し、「今回もＦＴＡはやらないといいながら平気でＦＴＡの合意を結び、『ＦＴＡではなくＴＡＧだ』とウソをつく。どこまで日本国民を愚弄すれば気がすむのか」と述べ、「国会で徹底的に追及していきたい」と表明しました。



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http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/193.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 玉城デニー沖縄県知事との会談に、官僚作成のカンニングペーパーを棒読みの安倍首相。なんという頭の悪さ(-_-;)









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/285.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] もうこんな会社（＝東京電力）いらない。









http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 将棋の新人王戦が日本共産党機関誌「しんぶん赤旗」主催だってこと、知ってましたか？







http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/485.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 新潟市長選　小柳候補が猛追／安倍政権にモノ申し　大型開発より生活優先（しんぶん赤旗）
http://img.asyura2.com/x0/d9/3344.jpg



　　　　
「しんぶん赤旗」　2018年10月23日(火)
新潟市長選　小柳候補が猛追／安倍政権にモノ申し　大型開発より生活優先

　１４日に告示された新潟市長選（２８日投票）は、４候補による激しいたたかいとなっています。幅広い市民とすべての野党（共産、立憲、国民、社民、自由、緑、新社会）が推す、無所属新人の小柳（こやなぎ）さとし候補（３１）＝元新潟市議＝が、自民党が推す候補を猛追し、互角のたたかいです。

　新潟市長選の第一の争点は、原発再稼働をゴリ押しし、９条改憲と消費税１０％増税をねらう安倍政権にキッパリとノーを言えるのは誰かという問題です。自民党本部から「支持」を受ける前参院議員、自民党に支持を求めた前市議、経済産業省の官僚出身の候補では、安倍政権にモノが言えません。小柳候補だけが、「２人の子の父親として、原発再稼働にはハッキリ反対」と表明。「憲法の平和の理念を若い世代の責任で受け継いでいく」として９条改憲に反対です。

　第二の争点は、大型開発やＢＲＴ（バス高速輸送システム）などの無駄遣いをやめ、「市民の福祉・くらし最優先の市政」に転換できるのは誰かという問題です。新潟市はこれまで、福祉を削って大型開発に熱中してきた結果、全国の政令市の中で土木費割合は１位、福祉予算は最下位です。０７年度には３１５億円あった市の基金（貯金）は、１８年度には３３億円まで激減し、財政破たん寸前です。小柳候補以外の３人は「新潟空港への新幹線乗り入れ」を公約。財政破たんまっしぐらです。小柳候補は、「大型開発やＢＲＴ計画はいったん中止し、福祉・子育て・教育に優先的に予算をつかう」と明言。この点でも対立構図は明確です。
支援拡大

　各野党は連日、小柳候補への支持を訴えて、ミニ集会やスタンディング、電話かけに奮闘しています。小柳候補は、３１歳の若さをいかして市内各地を飛び回っています。ラストサンデーとなった２１日は、新潟駅前で高齢者の声を聞く集会を開催し、１００人規模で万代シティまで歩いた後、「ユーストーク」で学生の声にこたえ、さらに自転車に乗って古町まで行って宣伝するなど、元気いっぱい行動し、支援の輪がどんどん広がっています。

　一方、危機感を抱いた自民党は、二階俊博幹事長を中心に、自民系候補の一本化と、猛烈な業界締め付けを開始。沖縄での敗北を取り戻そうと、なりふり構わぬ攻勢を強めています。選挙戦の構図は日に日に、「民意無視の安倍政権いいなりの人物か、それとも市民の代表か」―「安倍政権対市民と野党」の様相を強くしています。




http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/615.html
[政治・選挙・ＮＨＫ252] 半藤一利氏「『明治維新150年』を国を挙げて祝うって？『何を抜かすか』」志位和夫氏「『明治１５０年』を礼賛一色で祝うわけ
にはいかない」






http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/617.html
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 井筒高雄 「『自衛官のため』ということが微塵も感じられない安倍首相の答弁」















http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/273.html
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 人権・国の主権　姿勢問う　参院予算委　小池書記局長が追及／外国人労働者　劣悪条件のまま拡大か　屈辱的な日米地位協定は改定
【しんぶん赤旗】




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人権・国の主権　姿勢問う　参院予算委　小池書記局長が追及／外国人労働者　劣悪条件のまま拡大か　屈辱的な日米地位協定は改定
しんぶん赤旗　2018年11月8日【１面】


　「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は７日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。（関連２・３面）

　安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。

　小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した５９６６事業所のうち、７割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。ところが、技能実習生で一番多い１２万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。

　小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

　小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。

　河野太郎外相は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。

　小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。

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【関連記事】

論戦ハイライト　参院予算委　小池書記局長の質問／暮らし・外交　深刻な実態ただす　圧巻の追及　政府、答弁に窮す
しんぶん赤旗　2018年11月8日【２面】

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　７日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、外国人労働者の受け入れ拡大問題や消費税増税、地位協定問題について、安倍晋三首相らをただしました。

外国人労働者受け入れ
失踪者４２７９人（１～６月）低賃金で
新資格の意義　法案になし

　安倍政権は、「人手不足解消」を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改定案を２日に国会提出。来年４月施行を狙っています。小池氏は、外国人技能実習制度の深刻な実態を是正しないまま拡大しようとする政権の姿勢をただしました。

　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１～６月）に上っていると指摘（表）。法務省調査では、失踪理由の８７％が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと告発し、１７年の労働基準監督署の監督では７０・８％に法令違反があったと明らかにしました。

　小池氏は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」として、安倍首相に迫りました。

　小池　この現状をたださずに受け入れを拡大すれば、事態はいっそう深刻になり、国際的な批判を招くのではないか。

　首相　確かにそういう状態があることは認めるが、新制度では問題が起きないよう適切な支援を行う。

　小池　来年４月に、どうして解決できるのか。深刻な実態に対する認識が甘い。

　小池氏は、在留期間にかかわって、改定案は、「特定技能１号」を原則１年更新としていると指摘。「人手不足になれば受け入れ、充足すればやめるものだ」と告発しました。

　小池　外国人は雇用の調整弁ではないか。

　首相　受け入れを停止しても、在留資格を直ちに打ち切って帰国させることは考えていない。

　小池　雇用契約が打ち切られたら在留資格の更新も認められない。国家による整理解雇だ。しかも職場を追われるだけでなく、帰国させてしまうという、これほどの人権侵害はない。

　その上で、小池氏は、改定案に制度の根幹部分が明記されず、法案成立後の閣議決定や省令に委ねられている問題をめぐり、「新たな在留資格をつくる意義さえ、法案に書かれていない」と追及しました。

　山下貴司法相は、人手不足解消が意義だとするばかり。小池氏は「国の針路を左右する重大な制度だ。まず意義があって法律をつくり、法律に基づいて基本方針を決めるのが、あるべきやり方だ」と強調しました。

　小池氏は最後に、在ベトナム日本大使館後援の日越交流会で、大使館関係者が「ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており」「本問題は大使館にとって最重要課題の一つだ」とあいさつしたことを取り上げました。

　小池氏は「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

消費税１０％
「ポイント還元」「商品券」　愚策やめ増税中止こそ

　消費税増税が家計消費と経済に与える影響は極めて深刻です。２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる増税が実施されましたが、その後家計消費はひと月も増税前の水準を上回ったことはありません。（グラフ上）

　小池氏は、内閣府が発表している「実質民間最終消費支出」の推移では、東日本大震災後の３年間で震災前と比べて消費は２０兆円近く伸びたにもかかわらず、消費税増税後の４年間では２兆円しか伸びていないことをパネル(グラフ下)で提示。「消費税増税は大震災をはるかに上回る消費への打撃になり、いまだに回復していない」と指摘しました。

　小池　こんな時に増税すれば、家計消費への打撃になり景気に深刻な影響を与えることは必至だ。

　首相　（前回の増税が）われわれの当初のもくろみよりも大きく消費に影響を与えたという認識はもっている。

　首相は増税が与える経済への打撃を認める一方で“今回は増えた税収の半分を社会保障として国民に還元する”などと語り、あくまで増税に突き進む姿勢を見せたため、小池氏は「前回も全額社会保障に使うと言っていたが、これだけ（消費は）落ち込んだ」と反論。政府が景気対策として打ち出している、中小小売業支援策の「ポイント還元」や低所得者支援策の「プレミアム商品券」についてもただしました。

　「ポイント還元」とは、中小小売業でクレジットカードを利用した人を対象にしたものですが、中小小売業ではそもそもカード決済を行っていないところが多いのが実態です。カード会社が課す手数料は、決済額が少ない中小店舗ほど高いという問題もあります。小池氏は「こんな制度は中小小売業の支援どころか、大変な迷惑だ」と追及。さらに低所得者が２万５０００円の商品券を２万円で購入できるようにすると言われている「プレミアム付き商品券」については、いずれ買おうと思っていたものを商品券があるから買う「先食い」などもあり必ずしも新たな消費を生むわけではないと指摘。「商品券を使って買い物をすればレジで『私は低所得者です』と言うようなものだ」との声があがっていることも紹介し、「増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめればいい。愚策はやめるべきだ」と主張しました。

　複数税率導入で必要となるインボイス（適格請求書）制度も大問題です。免税事業者はインボイスを発行できず、取引から排除されて存亡の危機に立たされる恐れがあります。

　しかし安倍首相は、インボイス制度導入までに４年間の準備期間と６年間の経過措置を設けることをあげて「事業者への影響を極力緩和できる」などと発言。小池氏は「影響が出ることは認めざるを得ない。しかし、先送りしても影響はある。中小業者、商店街、雇用契約を結ばずに働いている方も全部対象になってくるわけで、被害が大きく出てくる」と批判しました。

　消費税を押し付ける一方で、株で大もうけしている超富裕層や大企業には優遇税制があります。

　小池氏は、株式譲渡益や配当益に対する税率が２０％に抑えられているために年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという“逆転現象”が起きていると指摘しました。

　小池　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）や経済同友会も金融所得税率の引き上げを求めている。財務省も検討していたはずだ。なぜ見送るのか。

　麻生太郎財務相　財務省のなかでいろいろ検討させていただいているのは事実だ。

　首相　慎重かつ丁寧な検討が必要と考えている。

　小池　消費税を問題だらけの対策のなかで増税するのではなく、こういったこと（富裕層優遇の税制）を見直すことこそ最優先課題だ。消費税増税の中止を強く求める。

日米地位協定
他国と比べてあまりに屈辱的　外相の当然視「恥ずかしくないのか」

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　全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

　小池氏は、米軍ＣＨ５３Ｅヘリが昨年１０月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

　一昨年１２月に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

　河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

　全国知事会は７月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料（表）を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

　河野太郎外相　（独伊は）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

　小池　驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

　首相　日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

　小池　国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制＝戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とＮＡＴＯは違う」というのはとんでもない話だ。

　小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が１５年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

　小池　日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

　河野　地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

　岩屋　日本政府としては努力をしてきている。

　小池　なんとも情けない発言だ。

　議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/402.html
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を指さすのは「無礼」と言うくせに自分は安々と人を指さすアソーさん！大臣席であんたほど態度の悪い、無礼な人はいないけどな




http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/425.html
[政治・選挙・ＮＨＫ253] 高すぎる！　内閣参与も反対　消費税10％／不況いっそう　貧困化が加速（しんぶん赤旗・日曜版）
高すぎる！ 　
内閣参与も反対　消費税10％
不況いっそう　貧困化が加速
しんぶん赤旗・日曜版　2018年11月18日号

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藤井　聡さん　内閣官房参与　京都大学大学院教授

消費税10％への増税の危険性を深く懸念する声が、いま党派を超えて広がっています。内閣官房参与を務めている藤井聡京都大学大学院教授もその一人。「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告する思いを聞きました。　　笹川神由記者

　私は、来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10％への税率引き上げは、日本経済を破壊するからです。
　日本経済にはまだ、2014年の消費税増税のインパクトが濃密に残っています。消費税率を8％に上げた結果、家計の実質消費支出は14年から減り続け、17年までの4年間で7％も減少しました。消費税増税によって国民生活は7％も貧困化しました。
　環境税は、温室効果ガスを抑制するため、石油・石炭に課税します。このように税金には、その行動を抑制する“罰金”のような働きがあります。
　いまの日本はまだデフレ不況から脱却していません。にもかかわらず、消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません。
　しかも来年は東京オリンピックの建設特需が終わる時期で、経済のさらなる悪化が危倶されます。
　こうした状況で消費税を増税するのは、栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなものです。クレジットカードで決済した消費者への2％分のポイント還元策のようなことを重ねても、「15兆円の補正予算を5年連続で支出する」ぐらいの規模感がなければ、大した効果は期待できません。
　大企業向けに法人税の減税が繰り返されてきました。消費税増税は、その減収を穴埋めするためにほかなりません。
　今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し、法人税率を引き上げることです。企業は多くの内部留保を抱えています。法人税率を上げることで内部留保が実体経済に還流され、大きな経済効果が期待できます。

被災地復興に大打撃

　今年は全国各地で災害が相次ぎ、経済的にも大きな損失をもたらしました。各地の農業は大打撃を受け、いまだに操業が停止したままの工場も数多く存在します。
　このまま政府が消費税増税に踏み切れば、被災地は災害の被害と「増税による被害」のダブルパンチを受けることになるでしょう。被災地復興の視点で考えても、大きな禍根を残すことになります。
　被災地の復旧・復興、防災・減災対策などへの政府支出を増やし、経済不況から国民を守ることこそが求められます。消費税増税はこれに逆行します。

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消費に”異次元”の衝撃

　昨年、男女200人を被験者とした消費税増税についての消費者心理実験を京都大学で行いました。その結果、10％への増税はこれまでの増税とは違う「異次元のインパクト」を消費者に与える、ということがわかりました。
　税率が3％や8％のときの消費税の負担は、計算がややこしくて正確には認識されにくい。しかし、消費税率が10％になれば計算は簡単です。「価格の1割が消費税」と容易に認識できることが、心理的負担感を格段に大きくします。実験では、10％増税はこれまでの増税と比べて1.4倍もの「消費縮退効果」があるという結果が示されました。
　その影響は短期では収まらず、長期にわたって続きます。消費税増税は日本経済に恐ろしい被害をもたらします。
　もともと日本がデフレに陥ったのは1997年の消費税増税が原因です。消費税率が3％から5％になり、格差と貧困が拡大しました。90年代後半から日本経済は停滞し、「失われた20年」と呼ばれました。日本の経済成長は消費税増税によって失われたのです。

党派を超えて反対を

　消費税増税推進派は、すでに10％以上の増税に言及し始めています。「10％への増税は決まったことだから仕方がない」と国民が容認すれば、消費税率は15％、20％へとさらに引き上げられるでしょう。国民があきらめてしまえば“地獄への扉“が開きます。
　消費税10％への増税中止は十二分にあり得ると思っています。そのカギとなるのは国民世論です。
　この問題に党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えなければいけません。私は毒だと確信しています。

■内閣官房参与　専門的な立場から首相に助言、情報提供をする「ブレーン」役。首相が任命する非常勤の国家公務員。










http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/682.html
[政治・選挙・ＮＨＫ254] メディアはゴーン一色だが…／またスピン、ゴーン会長逮捕　入管法改悪の目くらまし




【関連記事】

またスピン、ゴーン会長逮捕　入管法改悪の目くらまし


　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　「またスピンかよ」。テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。

　外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。

　安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。

　経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正（改悪）する心積もりだ。

「甘利口利き疑惑」と「清原の覚せい剤」（2016年３月）

「集団的自衛権の行使容認」と「ASKAの覚せい剤」（2014年5月）

「モリカケ」と「秋篠宮真子のフィアンセ記者会見」（2017年5月）

　安倍政権は窮地に立った時、必ずと言ってよいほどスピンを仕掛けてきた。今回は「覚せい剤所持」の大物がいなかったのだろうか。

　明日からは寝ても覚めてもゴーン報道一色となる。安倍政権にとって有難いのは事件が世界に報道されることである。国際社会に恥を晒す、技能実習制度という「奴隷買い」を隠せる。


～終わり～



http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/197.html
[政治・選挙・ＮＨＫ254] なぜ桜田義孝議員でも大臣になれるのか？　素朴な疑問に答えます（FRIDAY）



  

なぜ桜田義孝議員でも大臣になれるのか？　素朴な疑問に答えます
FRIDAY DEGITAL   11/25(日) 7:32配信

桜田義孝五輪担当相(68)の失言が止まらない。

東京五輪の基本コンセプトが答えられず、官僚に助けを求めてしどろもどろだった11月5日の参院予算委員会に始まり、9日の会見では立憲民主党の蓮舫議員を「レンポウ」と言い間違え。さらには、13日に開いた失言に関する説明会見でも、謝罪が遅れた理由について記者に問われ、「（これまでも）謝罪らしきことは言っている」と答えるなど、意味不明な発言を連発した。

「失言もさることながら、勉強不足が問題です。五輪担当相に求められるのは、中心的課題の五輪の予算をどうするのか、ということ。桜田大臣は予算に関してほとんど理解していない。国と東京都の予算の割合をどうするのか揉めに揉めているのに、このままでは、大臣としての資質が問われても仕方ありません」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

ここまで来ると気になるのは、なぜこんな人が大臣になれたのか、ということだ。五輪担当相就任の裏には永田町独自のパワーバランスがあるという。

「9月の総裁選で安倍晋三総理は何としても3選を果たしたかった。そのために、派閥にすり寄る必要があったんです。二階派44人の票を固めてもらうため、大臣ポスト2つを約束した。それで二階派の桜田、片山さつき両大臣が誕生したのです」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

では、なぜ二階俊博幹事長はそのポストに桜田氏を推薦したのか。

「桜田さんは、地元千葉の建設会社経営者から政治家になった叩き上げ。大学時代は昼間に大工をしながら、夜は明治大学の夜間に通った苦労人でもある。ただ、見てわかる通り、頭が切れて弁が立つタイプではなく、『まぁまぁ皆さん』と裏で調整して物事を運ぶ昔ながらの政治家なんです。そういう意味で、二階さんに非常によく似ており、実際に二階さんも桜田さんを気に入っていた。当選7期の桜田さんのために良いポストがないかと、かねてから大臣職を探していたんです」（二階派のベテラン議員）

そこに降って湧いたのが、五輪担当相だった、というわけだ。

「五輪担当相が重要ではないとは言いませんが、軽量ポストであることは間違いありません。すでにほとんどの事柄が決定済みで、後は調整だけ。まさに桜田さんにうってつけだと思い二階さんは抜擢したわけです。しかし、基本コンセプトすら勉強していないとは、さすがの二階さんも想定外だったでしょう」（同前）

二階幹事長の言いなりになってこんな人を起用したのだから、安倍首相にも任命責任はある。だが、その責任を見えづらくしているのが、現政権の滑稽さだとジャーナリスト・青木理氏は指摘する。

「安倍政権は、加計学園の問題や公文書改ざんの問題も含めて、適当な言い訳をして終わりにするというのが定番になりつつあります。論点をずらし、批判の矛先をそらすことで、構造的な巨悪が見えなくなっているのです」

あんな人でも大臣になれるのかと笑っている場合ではないのだ。




http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/242.html
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍さんは以前は移民に反対されてたはずなのに審議17時間で「移民法」を衆議院強行通過させるなんて、酷すぎ！

　

【参照】

安倍首相、「移民受け入れ」方針じゃなかった　テレビ番組で「ノー」、「負の部分」にも言及
J-CASTニュース　2014/4/21 18:52

   慢性的な労働力不足を外国人労働者でカバーしたり、移民の受け入れで人口減少を食い止めようという議論が本格化するなか、安倍晋三首相がテレビ番組で米国型の移民政策について「それはとらない」と明確に否定した。反面、「いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」として滞在期限を区切る形での外国人労働者の受け入れには前向きだ。

   混乱を避けるためには、政府はこの二つの考え方の違いを明確に国民に説明する必要がありそうだ。


質問に対して○か×の札を上げて答える

   安倍首相が出演したのは、関西圏で2014年4月20日に放送されたバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」。4月18日に大阪市内の読売テレビ本社で収録された。自民党が野党だった時代にも出演するなど、安倍首相とは縁の深い番組だ。

   番組は、様々な質問に対して安倍首相が○か×の札を上げて答える、という形式で進行。その中で、安倍首相は「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要」という問いに×の札を上げたのだ。

   政府では、経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来委員会」が14年2月24日の会合で、移民の受け入れに関する試算を出している。それによると、出生率が現状の水準にとどまった場合は2110年に4000万人台まで減少する一方、出生率が2.07に回復した上で移民を年間20万人ずつ受け入れた場合は1億1000万人程度を維持できるという。

   このことから、政府が移民政策に前向きだと受け止める向きもあるが、安倍首相は、「政府で20万人の移民計画とか、そういうことを考えているということはまったくない」と否定。米国型の移民受け入れについても「それはとらない」と述べた。


（以下略）







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/350.html
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古土砂搬出　民間桟橋使用も あきれた政府　諦めぬ県民 米軍ゲート前で抗議　沖縄（しんぶん赤旗）



辺野古土砂搬出　民間桟橋使用も
あきれた政府　諦めぬ県民
米軍ゲート前で抗議　沖縄
しんぶん赤旗　2018年12月2日（日）

　今月中にも政府が米軍新基地建設のための土砂投入を狙う中、オール沖縄会議は１日午前８時から午後４時まで、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１０００人が参加する県民大行動を行いました。

　政府は、土砂搬出に使う港が被災し、代わりに名護市安和（あわ）にある琉球セメントの桟橋を用いようとしています。那覇市から参加した女性(７３)は「民間桟橋まで動員するなんて」とあきれます。

　「座り込む時、私たちは機動隊に少し触れただけで“公務執行妨害”だと法で厳しく取り締まられる。一方で政府は法をねじまげ、都合よく私人と国を使い分ける。埋め立て承認願書で知事と交わした約束を無視して港の使用もやりたい放題。この国の政府はおかしい」と語ります。

　昼前に開かれた集会で、ヘリ基地反対協議会幹事の浦島悦子さんは「政府は『土砂を入れるぞ』と脅している。でも私たちは誰も諦めない。むしろ誇りをかきたてられ、決して負けない」と訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳の両衆院議員、伊波洋一、糸数慶子の両参院議員も参加しました。

　集会では９日に「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す連絡会」を結成することが報告されました。







http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/451.html
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 北朝鮮の木造船漂着をどうみるか（平壌日記　PYONGYANG DIARY）
[CML 054431] 北朝鮮の木造船漂着をどうみるか
伊藤孝司です。いくつかのメーリングリストと友人・知人にお送りします。［転載歓迎］


ブログ「平壌日記」の更新をしました。

「北朝鮮の木造船漂着をどうみるか」

http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/
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北朝鮮の木造船漂着をどうみるか
平壌日記　PYONGYANG DIARY
日本人ジャーナリストによる北朝鮮の最新情報


　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）からの木造漁船が、今年も日本へ流れ着いている。2014年からの3年間で176件だったが、昨年だけでも104件もあったという。今年はさらに増えそうだ。

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清津（チョンジン）港に係留されている漁船（2012年8月31日撮影）

　今年の漂着についてのマスメディアの報道には、あまりにもひどいものがある。
「発見時に船は無人で、誰かが上陸した形跡はなかったが、（秋田県新屋に住む）男性は「『いつか上陸するかも』と思えば不安」と話した」（「秋田魁新報」11月30日）
　「（秋田県由利本荘市の）海岸近くの住民らの間では『上陸した人に危害を加えられるのでは』と不安がにじむ。（略）乗組員が見つかったケースはないが、『うちには幼い娘が2人いる。誰かが上陸して、連れ去られたらどうしよう・・・』と女性は不安を隠さない」（「読売オンライン」11月23日）

　また沖合で北朝鮮船と遭遇することについて「毎日新聞」（11月17日）は「増える北朝鮮船『怖い』　日本の船、漁獲3割減も」との見出しをつけ「『（山形）県漁連の担当者は（略）銃を所持しているのではないかと思うと、怖くて船で寝ているどころではない』と訴える」と報じている。

　遭難の危険を冒してまで漁に出ている理由が、ノルマ達成のためなのか一攫千金を狙ってなのかは分からない。だがそうした無謀な漁によって、小さな木造船が遭難して多くの漁師たちが亡くなっている。それは実に不幸なことだ。

　ただどのような理由であれ、海で無念の死を遂げた隣国の人々を思いやるべきだろう。それができないのは非人間的である。また、経済的に豊かな日本の価値観で、他国の人々の暮らしを卑下したり批判したりするするのはやめるべきだ。

　この遭難で、北朝鮮への恐怖や敵愾心を煽るマスメディア。こうした不幸な事態は、日本が制裁を解除して経済支援をすれば間違いなくなくなるだろう。消極的な政府の尻を叩き、日朝関係改善のために寄与するような報道が求められている。

【関連記事】
[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本で亡くなったベトナムからの技能実習生たち　位牌が安置されている寺院「日新窟」を取材。








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[政治・選挙・ＮＨＫ254] 終わっていない森友問題　８億円も値引き・適正ないのに小学校認可　謎解明まで取材続ける　「政権寄り」強まるNHK
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終わっていない森友問題　８億円も値引き■適正ないのに小学校認可　謎解明まで取材続ける　「政権寄り」強まるNHK
しんぶん赤旗・日曜版　2018年12月12月16日号　32面

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめくり、スクープを報じていた元NHK大阪放送局記者の相澤冬樹さん（56）が８月、NHKを退職しました。現在、大阪日日新聞の記者です。相澤さんに森友問題や退職の経緯、NHKの姿勢などについて聞きました。　　

　私は、森友学園問題は終わっていないと思っています。なぜ、大阪府は認可基準を満たすか疑わしい小学校設立を認めようとしたのか。なぜ財務省は国有地の代金を８億円も値引きしたのか。

　誰が見てもおかしいことをやっているのに、安倍（晋三）首相も財務省も、「適切だ」と繰り返すばかり。行政文書を求めても「もう廃棄した」と。ところが後から「ありました」と出てくる。改ざんまでしていたのですから、あきれます。

　二つの「なぜ」が解明されるまで私は取材を続けます。

　私はNHK大阪放送局記者時代、森友学園問題で二つのスクープを報じました。一つは国有地売却に関する2017年7月のニュースです。財務省近畿財務局は学園側に国有地を売却する際、事前に「いくらまでなら支払えるのか」と聞き、提示額を下回る額で国有地を学園側に売却していた、というものです。
　もう一つは、ごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて国有地が売却された問題にかかわる今年４月のニュースです。財務省側が学園に「何千台ものトラックを使って敷地内のゴミを撤去したことにしてほしい」と“口裏合わせ”を求めていた、というものです。

　いずれも事実だったことは国が認めています。

　局長から電話が

　私が一つ目のスクープを報じた直後から、NHKでは動きがありました。

　東京の報道局長が大阪の報道部長の携帯に電話をかけてきました。大きな声だったので、そばにいた私にも漏れ聞こえました。「聞いてないぞ」「（ニュースを）なぜ出したんだ」…。

　大阪の部長は「『君の将来はないと思え』と言われたよ」と苦笑していました。私は「自分のことだ」と直感しました。

　二つ目のスクープを報じる際には放送直前に野党議員に特ダネ情報が漏れているという理由であやうく放送が出せなくなるところでした。結局放送はされましたが、夜のニュースの最後という扱いでした。

　５月、大阪放送局最上階にある局長応接室に呼ばれ、「（番組を講評する）考査部に行ってもらう」と言われました。記者職から外すというのです。「今後は考査に専念してもらう」と言われた時、NHKは二度と私を取材現場に出さないつもりだと確信しました。

　「記者を辞めるくらいならNHKを辞める」と迷わず決めました。

　森友学園問題と加計（かけ）学園問題は、どちらも首相と首相に近い人物でつくる「安倍ファミリー」が深く関与し、行政がゆがめられたという点では同じ構図です。

　でも一つ、大きな違いがある。森友学園は小学校が開校できず、籠池泰典前理事長夫妻は逮捕されました。他方、加計学園の獣医学部は新設されました。

　この違いは、安倍首相との距離の違いだと思います。

　首相と極めて親しい加計孝太郎理事長は、「ファミリー」の一員だったので守られました。しかし籠池氏は、ファミリーに近づきつつあったけれど、そこまで近い存在ではなかったのでしょう。

　NHKについてはこれまでも「政権寄り」という批判がありました。しかし近年は、明らかにバランスを失しています。私のスクープにみられるように、政権にとって都合の悪いニュースにはブレーキをかけるという構図がはっきり見えてきました。

　信頼を取り戻す

　現在、NHKだけでなく、「プロの記者が取材して書いた報道」が、借用されなくなっています。ネットで「フェイクだ」と言われると、それを頭から倍じ込む人がたくさんいる。「信じたいものだけを信じる」傾向です。報道の危機です。民主主義の危機でもあります。

　そういう人たちから信頼を取り戻すのはメディアおよびメディア側にいる者の責任です。

　その一つの策として、私は森友問題の本質や取材経過、報道の裏側を本にまとめました。題は『安倍官邸VSNHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）』まじめで深刻な内容を面白い話になるよう努めました。首相を支持する人にこそ、この本を読んでほしいと思っています。


http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/856.html
[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「みんなで沖縄をまもろう！」 ローラがインスタで呼びかけた理由




「みんなで沖縄をまもろう！」 ローラがインスタで呼びかけた理由
嘆願書では、辺野古沖での米軍基地の移設工事の停止を、ホワイトハウスに求めている。

Kota Hatachi

Kota Hatachi
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/rola-henoko

タレントのローラさんが12月18日、自身のインスタグラムのストーリーに「みんなで沖縄をまもろう！」と投稿した。

「たくさんの人のサインが必要なんだ」と呼びかけたのは、ホワイトハウスに向けた「辺野古の埋め立て中止」を求める嘆願書への署名だ。

辺野古の埋め立てとは

（以下略）





http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/203.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 新年平和対談 ・反戦の党　応援したい　なかにし礼さん（作詩家・直木賞作家）vs小池晃さん（共産党書記局長・参院議員）



新年平和対談

■反戦の党　応援したい　　しんぶん赤旗・日曜版　2019年01月13日号　３から５面　

　がんを生き、戦争体験書くのが使命　作詩家・直木賞作家　なかにし礼さん


　旧満州引き上げの本読み"地獄"だと　共産党書記局長・参院議員　小池晃さん

　日本共産党の小池晃書記局長が、作詩家で直木賞作家のなかにし礼さんと対談しました。「二度のがん闘病を経験した私が持つ使命は、理不尽と闘うことだ」というなかにしさん。戦争、憲法、野党共闘などについて熱く語り合いました。

兄が代々木でレストラン
共産党に毎日出前　なかにし

なかにし　昔、兄貴が代々木の明治通り沿いでレストランをやっていました。僕も大学に通いながら住み込みで働いていたんですよ。
小池　共産党本部の前が明治通りです。どのあたりですか？
なかにし　共産党本部のすぐそばです。僕は毎日、共産党本部に昼食の出前を届けていました。大学に入学した19歳のころなので、1958年の春から夏の話です。
小池　日曜版発刊が59年3月ですからその前年。党本部がまだ古い建物のころです。
なかにし　働いている人たちも新聞記者風で、ワイシャツを腕まくりしていました。
小池　当時は赤旗編集局も同じ建物にあったようですからね。
なかにし　それがこんな立派なビルになるなんて…。だめな兄貴で店は僕に任せっきり。すぐ店はつぶれました。僕は大学の授業料を納められなくなり、退学しました。
小池　先日出版された、なかにしさんの『がんに生きる』（小学館）を読みました。「がんは人を成長させる」「ものの見方が変わる」と書かれています。私も医者として、多くのがん患者を診ました。そういう人たちにとって、すごく力のわくメッセージで励ましになると思います。
なかにし　ありがとうございます。私は２度がんになって変わりました。がんはつらい病気ですが、新しい自己を発見させてくれる。死を考えることで、自分の人生をもう一度見直すことができる。病気の体である自分と、精神的活動をする自分が四六時中向き合うことで、絶え間なく成長させられました。
小池　本では「二度のがん闘病を経験した私が持つ使命は、理不尽と闘うことだ」と書かれています。それで平和を脅かし、過去を否定する動きとたたかう決意をされたと…。
なかにし　昭和が終わったときに、作詩家をいったん辞めました。僕は昭和という時代に翻弄（ほんろう）される一方で、昭和に生かされ、脚光も浴びた。夏目漱石の「こころ」の「明治の精神」に殉じた
「先生」ではありませんが、僕も歌書きを終わりにしようと。だけど戦争体験を語らずに死んだら申し訳ない。小説に書き残そうと心に決め、猛勉強を始めました。
小池　なかにしさんの旧満州（現中国東北部）からの引き揚げ体験を書いた本を読むと“戦争が地獄”であることがよくわかります。絶対に繰り返してはいけない。
なかにし　戦争という巨大な暴力の前では入間なんて藻屑（もくず）みたいなもの。いま、戦争を知らない政治家が危機をあおり、戦争を是とする国論をつくろうとしている。だから、戦争に反対するまともな政党を応援したくなるんです。

　４面につづく

なかにし礼さん　共産党が政権に入らないとダメ

死屍累々の中を走る列車すさまじい　小池
子どもにも人殺しの手伝い、戦争は醜悪　なかにし

　３面のつづき

小池　なかにしさんは幼少期を過ごした満州で、日本人に対する中国の人たちの強い反感を感じたと本に書かれています。当時から日本の行いは正しくない、という感覚を持っておられたのですか。
なかにし　それは自然に分かります。満州では中国人がいっぱいいる中に日本人がぽつんといた。日本人は軍事力と警察力で支配していたんです。だから僕は、町を駆け回って遊んだことがありません。小学校に行くときも、子守の王（ワン）さんという中国人が"用心棒″で付き添ってくれました。
　1945年、夏が近づくと電信柱に「七有八無」と書いた紙がベタベタ張られました。王さんに聞くと「７月まで日本は有るが、８月には日本は無い」という意味だという。8月9日にソ連軍が攻めてきて目の前に爆弾が落ち、「ああ、これか」と思いました。
小池　ソ連国境に近い牡丹江（ぼたんこう、現・中国黒竜江省）にいらっしゃった。引き揚げてくる時、死屍累々（ししるいるい）の中を列車が走っていく光景の描写はすさまじかったです。
なかにし　乗っていた列車が機銃掃射を受け、ダーツと天井から床まで撃ち抜かれる。目の前で軍人が頭を撃たれて死にました。
　その列車に乗せてくれ、としがみつく日本人の開拓団民の指を乗客たちが引きはがした。軍人の命令でね。開拓団民はみんな線路に倒れていった。待っているのは死です。僕も手伝わされた。人殺しの手助けをしたという意識は子ども心にもありました。子どもにそういうことをやらせる戦争の醜悪さ、残酷さを語っていかないとだめです。
　敗戦を機に日本国憲法ができ、基本的人権や非戦の思想が盛り込まれました。私たちは憲法を、もっと宝物のように扱わないといけません。

憲法「世界で愛される国であれ」なかにし
戦後の出発点　安倍首相の行動は全く逆　小池

小池　その憲法を安倍（晋三）首相は、「北朝鮮の脅威」などを口実に変えようとしています。
なかにし　憲法前文には「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書いています。分かりやすく言うと「世界において愛される国であれ」ということです。
小池　そうですね。
なかにし　それまで日本は、戦争を起こす「鬼っ子」のような存在でした。今度は世界から愛される国になろう、と誓ったのが日本国憲法だと思います。
小池　一切の戦力を放棄して、もう二度と戦争をしないことで世界の信頼を得る。それを憲法は戦後の出発点にすえました。安倍首相がやっていることはそれと全く逆です。
なかにし　戦前・戦中の政治を肯定し、そこに回帰するなんてとんでもない。そんな政権が「世界において愛される国であれ」と世界に誓った憲法を変える資格はありません。

　　異常な憲法論

小池　本当にそうです。しかも安倍首相は、憲法を全く理解していない。昨年秋の臨時国会冒頭の所信表演説で「国の理想を語るものは憲法」と言いました。全く違います。安倍さんのような人が勝手なことをしないよう、権力を縛るのが憲法です。これが立憲主義の考え方です。
　安倍首相は改憲を議論することが「国会議員の責任」だとも言いました。これも違います。憲法99条には「…国務大臣、国会議員…は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれています。国会議員の責任は憲法を守ることです。
なかにし　総理が改憲を主張するなんて変ですよ。憲法に縛られる側が「変える」と言っているんですから。
小池　暮れのNHK「日曜討論」（12月9日）で自民党の萩生田光一幹事長代行が、世論調査で「安倍首相が進める」憲法改定についてどう思うかと聞くと賛成が少なくなる、と嘆いていました。
　当たり前です。安倍首相は、"現憲法のもとでは集団的自衛権の行使はできない"という歴代自民党政権の憲法解釈を変え、安保法制を強行し、集団的自衛権の行使を可能にしました。そんな人に憲法をいじらせたら大変なことになる、と国民は見抜いています。
なかにし　見抜いているでしょうね。
小池　安倍政権は昨年、国会で改憲案を発議することに執念を燃やしていました。しかし臨時国会でも自民党改憲案を説明することができなかった。これは安倍9条改憲反対の国民の世論と、野党が足並みをそろえて反対した大きな成果です。

日ロ領土問題　道理がなく大破綻　小池

小池　安倍外交も大破綻に陥っています。
　そのひとつが日口領土問題です。昨年11月の日口首脳会談後、安倍首相は“1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意した″と言いだしました。
　北海道の一部である歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の２島の返還を先行的に求めることはありうることですが、その場合も中間的な友好条約で処理すべきです。国境線の画定となる平和条約を結ぶことは絶対にやってはいけない。
　歯舞群島と色丹島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島の「４島返還」を求めてきた従来の自民党の路線すら否定するもので、ロシア側への全面屈服です。しかし、河野太郎外相は平和条約を結ぶまで国会では答弁しないといいます。
なかにし　国会軽視です。そんなことがあっていいのですか。
小池　外交の大方針を転換するなら、国会できちんと議論しなければなりません。国民の支持を得られない外交交渉が成功するわけがありません。
　1875年の樺太・千島交換条約で、北千島を含め千島列島全体が日本領と平和的に確定しました。それをソ連が第2次世界大戦の際、ヤルタ協定（1945年）を根拠に、連合国の戦後処理の大原則だった「領土不拡大」を鋳みにじり、千島列島、さらには北海道の一部である歯舞、色丹まで占拠しました。
　そのヤルタ協定に縛られて、日本政府はサンフランシスコ平和条約（51年）で千島列島を放棄しました。
　こうした戦後処理の不公正を正面から正してこそ、回り道に見えても、問題を解決し、択捉、国後が戻ってくる道も開けます。
　いまのような交渉を続けていたら、歯舞、色丹の「２島先行」ではなく、「２島で決着」になってしまいます。
　真相が明らかになれば国民の批判が高まるから答弁もしないということでしょう。昨年の臨時国会で安倍政権は、領土問題だけでなく、ほかの問題でもまともな答弁ができませんでした。

野党共闘勝利で民主主義は新段階に　小池晃さん

外国人実習生　一種の奴隷　なかにし

なかにし　臨時国会はひどかった。全部強行採決で、本当にみっともないですよ。
小池　外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法（入管法）の衆院採決の直前、法務委員会筆頭理事だった自民党の議員が「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」といいました。
　問題が出るから議論しないなんて、映画「男はつらいよ」の寅さんじゃないけど、「それを言っちゃあおしまいよ」という話です。
なかにし　外国人技能実習生たちの実態はあまりにもひどい。最低賃金以下で働かせたり、約束にない放射能除染の仕事をやらせたり…。そのため年間7千人が失踪しているんでしょう。そんな働き方を拡大すれば、本当に働き手が来なくなります。
小池　入管法改定を提唱したのは経団連です。狙いは外国人労働者を雇用の調整弁として都合よく利用することです。雇用が足りなくなったら入れて、余ったらバサッと切る。
なかにし　勝手すぎます。
小池　外国人にも家族があり、人生もあります。
なかにし　人間の尊厳もある。これは、一種の奴隷制ですよ。

　　真相隠し異常

小池　米国務省の2018年の人身売買の年次報告書は、日本の技能実習制度で強制労働が発生していると指摘しています。政府は、昨年失踪した7千人余のうち2870人から失踪理由などを聞き取り、聴取票をつくっています。それをもとに政府は最初、最低賃金以下は22人だけだと説明しました。しかし野党議員が、コピー不可とされた聴取票を書き写し、集計すると22人どころか1927人が最低賃金以下だったことが分かりました。
なかにし　最近、役所は真相隠しをやりすぎです。
小池　国会前で「うそをつくな」のシュプレヒコールが上がるのは異常ですよ。

徴用工問題　日韓で話し合わないと　なかにし
「個人請求権は消滅せず」の一致点で解決を　小池

なかにし　日本と韓国の間では徴用工問題が大きな問題になっています。
小池　日本は戦前、朝鮮半島を植民地支配していました。朝鮮の人たちを徴用工として日本に連れてきて、軍需工場や炭鉱などで強制的に働かせました。被害者たちが損害賠償を求めた裁判で韓国大法院（最高裁）は賠償を認めました。日本政府は「国際法に照らしてあり得ない」「断じて受け入れられない」などと韓国を非難しています。
なかにし　木で鼻をくくったような門前払いはだめです。どうするかを話し合わなくてはなりません。日本の最高裁も07年、個人の請求権はあると認めたわけでしょう。
小池　おっしゃる通りです。西松建設による中国人強制連行の裁判で最高裁は、日中共同声明（72年）によって「（個人が）裁判上訴求する権利を失った」としながらも「（個人の）請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではな（い）」としました。これを手掛かりに被害者は和解し、西松建設は謝罪、和解金を支払いました。
　先の臨時国会でも日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に河野外相は、「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではない」と答弁しました。
　昨年末に、日本共産党の志位和夫委員長は、超党派の日韓議連の一員として訪韓しました。そして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、志位委員長が「個人の請求権が消滅していないことを日本政府は最近も表明している。日韓両政府の一致点を大切にした冷静な話し合いが必要だ」と述べ、文大統領も「個人の請求権が消滅していないことは重要だ。この立場に立てば円満な解決がはかられるの
ではないか」と応じました。私たちは、被害者の名誉と尊厳を回復するための具体的措置を、日韓両国で話し合って見いだしていくべきだと提起しています。
なかにし　日本が朝鮮半島で犯した過ちは大きい。それを忘れてはいけません。

対立軸示しているのは共産党／もっとがんがんやってほしい　なかにし
統一地方選、参院選何としても勝つ　小池

小池　今年は統一地方選、参院選があります。一刻も早く安倍政権は終わらせなくてはいけません。国会での野党共闘はかなり前進しています。しかし安倍政権を倒すところまでは、まだまだです。

なかにし　何が足りないですか。
小池　選挙に向けた「本気の共闘」です。昨年9月の沖縄県知事選では、8万票の大差をつけ玉城デニーさんが勝ちました。「辺野古に米軍新基地はつくらせない」という旗印を明確にし、保守、革新の立場を超えた「オール沖縄」でたたかいました。
　亡くなった前知事の翁長雄志さんは、自民党沖縄県連幹事長をつとめた自民党の大幹部でした。私も街頭演説でご一緒しましたが、身じろぎもせずに共産党の私と並んで訴えておられました。お互いの立場を尊重し、心ひとつに力を合わせました。こういうたたかいを全国でやれば、安倍政権を倒せると思っています。
なかにし　僕も沖縄県知事選での勝利は大事だ、突破口だと思っています。野党共闘をなんとか実現させましょうよ。これまでの２回の選挙（16年の参院選、17年の総選挙）で共産党は候補者を降ろしてまで頑張っているのに、共産党と組むのは嫌だなんていう党があるのはおかしい。自分たちの利益しか考えていないのではないですか。
小池　各野党の共闘への本気度が問われていると思っています。共産党への注文があれば、この機会にお聞かせください。
なかにし　「もっとがんがんやれ」といいたいです。なぜなら自民党に対する明確な対立軸を示しているのは共産党しかありません。あとの政党はいつでも自民党になれる、と僕には思えます。
小池　辺野古の米軍新基地建設強行に象徴される「アメリカいいなり」、外国人労働者の受け入れ拡大にみられる「財界中心の政治」という自民党政治の根本を批判しているのが共産党です。日本共産党は企業・団体献金を一切もらっていません。財界にもタブーなくモノが言えます。
なかにし　共産党は先鋭的な部分が魅力です。思いを込めた強い言葉でものが言えるのは共産党しかありません。いま日本を危険な目に遭わせようとしている政権を一度倒して、まっとうな政治をやるべきです。その政権には共産党も入らないとだめですよ。
小池　いまわれわれが取り組んでいる野党共闘は、日本の政治史の中で初めて、共産党も加わった、思想信条を超えた本当の意味の共闘になっていると思います。これが勝利したら、日本の民主主義はまったく新しいステージに進みます。
　そういう意味でも今年の統一地方選、参院選はとても大事です。何としても市民と野党の本気の共闘と共産党の躍進で、破綻した安倍政権と自民党政治を一刻も早く終わらせたいと思っています。
なかにし　頑張ってください。今日は小池さんとお会いするのを非常に楽しみにして来ました。うちのかみさんには、「あなた、勢い余って入党して帰ってこないでね」といわれました。（笑い）
小池　がんばります。今日はありがとうございました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/125.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 鼓動　東京五輪招致・竹田会長を捜査　焦点は２．２億円の使途（しんぶん赤旗）／JOCは石原慎太郎の助言にもとづいて賄賂を使
ったのだ！
石原慎太郎が都知事時代にオリンピック招致争いでブラジルに負けた際、賄賂を使わなかったから招致争いに負けた、今度は日本も賄賂を使わなければ…と盛んに息巻いていた。
ブラジルが賄賂斡旋を頼んだ相手に今回JOCがコンサルタント料を支払っていたと言うのだから、コンサルタント料は限りなく賄賂に近いものだっただろう。

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鼓動　東京五輪招致・竹田会長を捜査／焦点は２．２億円の使途
しんぶん赤旗　2019年1月13日【スポーツ】

　東京五輪招致をめぐる汚職容疑で、招致委員会理事長を務めていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に、仏司法当局による捜査の手が及んでいます。

　招致に向けてアフリカの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）メンバーの支持を取り付けるために竹田会長が裏取引に関わったとされる疑いです。日本の五輪運動の中心人物にかけられた不正疑惑。来夏に迫った「夢の祭典」の熱気がしぼみかねない事態です。
贈賄の意図否定

　疑惑は五輪開催が決まる２０１３年９月の前と後の計２回、招致委からシンガポールのコンサルタント会社の口座に合計で約２億２千万円が振り込まれたことに端を発しました。この会社はセネガル出身で国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ・ディアク氏とつながりがありました。ラミン氏は１６年、ロシア陸上界のドーピング疑惑の隠ぺいで金銭を授受した疑いで仏検察から起訴され、ＩＯＣ委員の資格停止処分を受けました。

　竹田会長は今回の疑惑報道を受けて、「契約に基づき正当な対価を支払った」とコメントし、贈賄の意図を否定しました。

　しかし、焦点は振り込まれた資金の使途です。竹田会長は１回目の送金がロビー活動と情報収集のため、２回目は成功報酬と説明してきましたが、２億円超の額が誰に流れ、どのように使われたのかは本人も説明できず、ＪＯＣが設けた調査委員会でも全く解明されていません。

　そもそもディアク親子との関係が濃いコンサルタント会社を選んだ理由について、竹田会長は「国際大会などでの実績」をあげていました。

　いまやその“実績”が大本から問われています。この会社の口座は先のロシア陸連のドーピング疑惑をもみ消すための金銭授受で使われていました。
リオ疑惑と同じ

　１６年リオデジャネイロ五輪招致をめぐる買収疑惑でも、このディアク親子が密接に絡んでいます。ブラジルや米仏３カ国の捜査当局によると、ブラジルオリンピック委員会会長としてリオ五輪招致の先頭に立ったカルロス・ヌズマン氏の仲介によって同国の企業がパパマッサタ氏の口座に約２億２千万円を振り込み、票集めを依頼したとされています。ヌズマン氏は１７年、ブラジル連邦警察に逮捕されました。

　国内オリンピック委員会の責任者が大会招致のためにディアク親子に頼る構図は、あまりに似通っています。しかも送金額までほぼ同じでした。

　ＩＯＣが１４年に発表した五輪改革の「アジェンダ２０２０」は、招致活動に関わるコンサルタント会社について「有資格者を登録制とし監視する」と定めました。東京招致が決まった翌年の改革提言だけに、暗躍を野放しにできない事態があったと思われます。

　オリンピックは本来、高潔性とフェアプレーの促進体になりうるものです。その大会運営の中枢に不正と汚職の疑惑がくすぶったまま本番を控える現状は、あまりに残念でむなしいといえます。

　（勝又秀人）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/238.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古 新基地県民投票　自民本部幹部が妨害工作／安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし（しんぶん赤旗・日曜版）




辺野古 新基地県民投票　自民本部幹部が妨害工作
しんぶん赤旗・日曜版　2019年1月20日号　１、６面

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍自民党政権。土砂投入への怒りが世界にまで広がる中、自民党は新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票（2月24日）妨害の暴挙に出ています。その実態を追うと自民党本部の影も…。　　　　　取材班

　昨年9月の沖縄県知事選では、新基地ノーを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選し、圧倒的な民意が示されました。安倍政権はそれを無視し、昨年12月14日に埋め立て土砂投入を強行。県民の怒りへの共感は世界に広がっています。
　米ホワイトハウスのウェブサイト上では、県民投票まで埋め立て工事を中止するよう求めた電子署名が行われ、20万人分以上が集まりました。タレントのローラさんや英ロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんらも賛同を呼びかけ、話題になりました。
　こうした中で注目されているのが県民投票です。新基地建設のための埋め立てについて賛成か反対かを投票するもの。民意を突きつけ、建設断念に追い込む絶好の機会です。
　ところが安倍政権の後押しを受け当選した沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長が住民投票への不参加を表明しています。
　市議会で県民投票反対の意見書を県内で最初に可決（昨年10月）した石垣市。昨年12月の県民投票予算の採決前、保守市議に県民投票妨害への協力を求める電話が相次ぎました。電話をかけてきた一人は自民党本部事務方トップでした。（６面につづく）

自民国会議員が妨害工作を"指南"
（１面のつづき）

　昨年12月、石垣市のある保守市議の携帯が鳴りました。相手は自民党本部事務方トップ。市議会では、米軍新基地建設に関する埋め立ての賛否を問う県民投票経費を盛り込んだ予算案の採決が近づいていました。事務方トップは求めました。
　「（否決に）何とか協力してもらえないか」
　市議会の定数は22。与党の保守市議2人が賛成の意向を示し、賛成と反対が括抗（きっこう）していました。電話を受けた保守市議と合わせ3人が賛成に回れば、予算案が可決される可能性もありました。そんな状況で行われたのが、自民党本部事務方トップが自ら乗り出しての説得工作でした。
　採決が行われた12月25日の市議会。自民系会派などの与党は4時間以上にわたり本会議を空転させ、賛成の意向を示していた保守市議2人の説得を続けました。議長室に2人が呼ばれ、自民党に推され当選した中山義隆市長も入る姿が確認されました。
　結局、自民党本部事務方トップから電話を受けた保守市議は反対。議長室に呼ばれた保守市議の1人も退席し、賛成少数で予算案は否決されました。今年1月11日、中山市長は県民投票への不参加を表明しました。
　編集部の取材に予算案に反対した保守市議は、自民党本部事務方トップからの電話が判断に影響したのかについて「それはない。否決は確定的だったから」と語ります。
　県民投票をめぐり自民党は、県内各地で妨害に向けた勉強会を開いています。編集部は、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載された勉強会の資料を入手しました。地方議員に配布された資料にはこう記されています。
　「議会、議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」
　県民投票経費を盛り込んだ予算案を議会で否決し、つぶしてしまう"作戦"です。
　宮崎氏の名前のある別の資料には「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として①県民投票に反対する意見書の採択②投票事務に必要な予算案を否決する－と妨害工作の"指南"までしています。
　宮崎氏は「参加された方の理解のためレジュメを作成しました」とコメントしています。
　資料をもらった県内のある自治体の保守系市議は明かします。
　「自民党の市議から『参考までに』と渡された。（予算否決という）．こんな考え方ができるのかと思った」
　受け取った同市議は議会で県民投票の予算案に反対しました。
　12日には県民投票をテーマにした保守系団体主催の演説会が浦添市で開かれました。
　参加者によると自民党の文吉清義県議は「（県民投票条例に）私も議会で反対する第一人者」と発言し、県民投票を敵視しました。
　県民の意思表示の機会そのものを奪う民主主義否定にまで乗り出してきた自民党。安倍政権がいかに県民投票を恐れているのかを示しています。

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自治体の拒否は憲法に反する
憲法学者・首都大学東京教授 木村草太さん

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きむら・そうた＝1980　年生まれ。東大法学部卒、同助手を経て、2016年4月から首都大学東京教授。『木村草太の憲法の新手』『自衛隊と者法』など著書多数

　「憲法上も問題がある」。沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に一部の自治体が不参加を表明している問題で、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が地元紙・沖縄タイムスに緊急寄稿し、反響を呼んでいます。木村氏に聞きました。　田中倫夫記者

　沖縄県議会で昨年成立した県民投票条例は、県民投票を円滑に実施するために投開票に関する事務などを「市町村が処理する」と定めています。こうした事務は、国や県より、地元に密着した市町村が最も得意とする分野だからです。
　ところが、それを担当する一部の自治体で事務処理を拒否する動きが起きています。
　この間題は、地方自治法や県条例との関係でも議論を呼んでいますが、私は、憲法の観点からみて一番の問題は、日本国憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだと考えています。

憲法第14条1項　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　（6面につづく）

意思表示の権利侵害し棄権強制
　（1面からのつづき）

　今回の県民投票は、各市町村に投票を拒否するという選択肢を認めていません。
　このままいくと、住んでいる市町村が違うだけで、「投票できる県民」と「投票できない県民」が生じます。たまたま特定の市町村に住んでいたということだけで、条例で与えられた意見表明の権利を奪うことができるのでしょうか。
　もし条例が市町村に、「やらない」という選択肢を認めているとすれば、それは憲法第14条1項への違反です。県条例は、そのような不合理な選択肢を認めていないと考えるのが普通です。
　「平等権」以外に問題となるのが、憲法が定める「表現の自由」です。
　ひとたび県民投票の場が設置されると、それは「パブリック・フォーラム」という性質をおびた場になると思います。「パブリック・フォーラム」というのは、憲法学で議論されてきたもので、集会所や公道といった一般公衆による表現の自由が可能な限り配慮されるべき場のことです。県民投票はそれにあたると思われるので、投票で賛成、反対、棄権をする権利は、県民の表現の自由として保護されなければなりません。
　たとえば、県が会館などの公の建物を設置し、県民が自由に表現できるという前提で運用されているとします。その場合、特定の市町村の住民だけが使えないということを、特定の市町村だけの判断で決めたら、それは表現の自由の侵害です。今回の一部自治体の動きは、それに近い事案といえます。
　「表現の自由」の中には棄権の自由も含まれます。県民投票に反対する人たちは、みんなで棄権することもできます。「県民投票反対」と書いて投票することもできるでしょう。
　県民投票は県民の意見を知るためのものです。県民投票の投票率が低ければ、「その程度か」ということになるでしょうし、棄権が非常に低ければ、「県民の意思が強く示された」ともいえるでしょう。そこは議論して争えばいいのです。
　首長の判断で実施しないというのは、強制的に棄権させるということです。投票したい人の権利を侵害し、棄権を強いる。それは不合理であり、よくないといっているのです。
　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会です。沖縄県内の首長、議員の方々には、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしいと思います。
憲法第21条1項　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

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安倍自民 なりふり構わず県民投票つぶし

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/410.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 沖縄防衛局 “辺野古 新たな護岸工事でサンゴに影響なし”／安倍首相の「サンゴ移植」発言がウソだということも、あらためて明
らかになった！





【関連】
黙翁日録　　
2019年1月7日（月）http://mokuou.blogspot.com/2019/01/nhk.html

＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない（琉球新報）　/　首相「サンゴ移転」発言放送は妥当か　ＮＨＫに疑問の声：朝日新聞　/　NHK日曜討論　安倍晋三「（辺野古の埋め立てについて）サンゴは移した　砂浜の絶滅危惧種も砂をさらって、しっかり別の 浜に移して行く」　/　四万群体のサンゴを移植するためのサンゴ採捕許可を水産課はだしていませんので首相の発言は「嘘」です。万が一、秘密裏にサンゴ移植していたら、沖縄県の漁業調整規則違反となります。（サンゴ研究家　大久保奈弥）　/　安倍総理…。 それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです。（玉城デニー）　/　メディア、ファクトチェックしてくれよ！　　








（以下略）


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/600.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 辺野古反対派リスト「国が作成依頼」／防衛省沖縄防衛局から海上警備を委託された警備会社ライジングサンセキュリティーサービス
に







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/763.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 志位委員長、日韓の“危機的状況”の打開の糸口を語る／『サンデー毎日』がインタビュー掲載（しんぶん赤旗）
志位委員長、日韓の“危機的状況”の打開の糸口を語る／『サンデー毎日』がインタビュー掲載
しんぶん赤旗　2019年1月31日【２面】

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　サンデー毎日２月１０日号

　２月１０日号（１月２９日発売）の『サンデー毎日』の「倉重篤郎のニュース最前線」が、「日韓緊迫！　緩和への緊急直言」と題してこの間の日韓関係の「危機的状況」の打開について日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを掲載しました。この中で志位氏は韓国人元徴用工問題の本質が「侵略戦争と植民地支配の遂行と一体に行われた深刻な人権侵害」だと指摘。まずは被害者の名誉と尊厳を回復すべきだと提言し、安倍晋三首相は歴代政府の立場すら「全部ぶち壊している」と厳しく批判しました。

　倉重氏は、徴用工問題、レーダー照射問題をめぐる日韓両政府の非難の応酬に対し、冷静な政治的解決が必要だとし「今の安倍晋三政権にその意志と能力があるのか」と批判。閉塞状況打開の糸口を切ってもらうとして、志位氏と田中均・元外務審議官の見解を紹介しました。

　志位氏は、新日鉄住金に対し韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決（昨年１０月３０日）について「政府が韓国を非難、国内メディアも批判一色になった。私はこれは違う。冷静に考える必要がある」と述べ、「大切な二つの材料」を提示。一つは、日韓請求権協定（１９６５年締結）について、柳井俊二・外務省条約局長が「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたものではない」と述べた参院予算委での答弁（９１年８月２７日）。もう一つは、中国の強制連行被害者の西松建設に対する訴訟での最高裁判決（２００７年４月２７日）が個人の請求権は消失していないと判断し、企業に自発的対応を促して和解が成立したことです。

　志位氏は日韓両政府と両国最高裁による「個人の請求権は消滅していない」という一致点による問題解決は可能だと強調しました。

　また、大法院判決が協定の交渉過程で日本側が植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げて強制動員に対する慰謝料請求権は協定の適用対象外だと判断したことについて、「この論理は検討されるべきだ」と指摘。そのうえで「この国と国との請求権の問題の解決は、将来の課題となる」と述べ、まずは被害者の名誉と尊厳の回復のために西松建設の和解方式が現実的であり、「日本政府は和解を促す対応をすべきだ」と訴えました。

　志位氏は、日韓の外交文書で『植民地支配への反省』が初めて明記された小渕恵三首相、金大中（キム・デジュン）大統領間の「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年）をはじめ日本軍「慰安婦」をめぐる河野洋平談話（９３年）など「９０年代の自民党は歴史認識問題で今に残るいい決断をしている」と述べ、「小渕・金大中宣言の原点に戻れ」と強調しました。

　田中氏は「国内の反韓感情を代弁し結果的に両国民の反感を煽ることになっても問題を外交的に解決することにはつながらない」と安倍政権を厳しく批判しました。

　倉重氏は「ここは一回頭を冷やし、真の国益とは何か、朝鮮半島の非核、平和化の流れの中で我々が何をすべきなのか、何ができるのかを考え抜く時ではないか」と結びました。



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政治の大破たん突く 統計不正 消費税 大軍拡・改憲 沖縄新基地 原発 日ロ領土／衆院本会議　志位委員長が代表質問（し
んぶん赤旗）／どの問題でも安倍首相は答えられず









安倍政治の大破たん突く／衆院本会議　志位委員長が代表質問
しんぶん赤旗　2019年2月1日【１面】

統計不正　消費税　大軍拡・改憲　沖縄新基地　原発　日ロ領土

　日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院本会議で、代表質問に立ち、毎月勤労統計の不正、消費税１０％増税、大軍拡と憲法９条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。どの問題でも安倍首相は答えられず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。志位氏は「市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力をあげる」と決意を表明しました。（関連２・３・１５・質問全文４・首相答弁５面）

　志位氏は、毎月勤労統計の不正によって２０００万人に５６７億円の被害が生まれ、政府の経済認識や政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提を揺るがす事態となっている点を強調。厚労省幹部が不正調査の事実を知りながら、報告せず、隠れて「修正」を行ったことをあげ、「これを組織的隠ぺいと言わずして何というのか」と批判し、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論の撤回と徹底的な真相解明を求めました。安倍首相は、組織的隠ぺいについてまったく答えませんでした。

　１０月からの消費税１０％増税について、志位氏は「四つの大問題がある」と指摘。(1)家計ベースでも、ＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、日本経済は深刻な消費不況に陥っている(2)増税延期を決めた２年半前に比べても、日本経済は悪化し、世界経済のリスクは高まっている(3)毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた(4)安倍政権の消費税増税に対する「景気対策」が奇々怪々なものとなったことへ批判が広がっている―ことを示し「今年１０月からの消費税１０％増税は、どこからみても道理のかけらもない」と中止を求めました。

　しかし、安倍首相は「所得環境は確実に改善しているとの判断に変更はない」などと強弁。「法律で定められた通り、１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定」と繰り返しました。志位氏は「増税するなら空前の大もうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と強調しました。


首相「千島列島返還求めず」

　日ロ領土問題をめぐっては、安倍首相が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させ、自らの任期中に終止符を打つと繰り返していることを「最大でも歯舞、色丹の２島返還で平和条約を締結して領土問題を終わりにしてしまう方針ではないか」と追及。志位氏が「国後、択捉の領土要求を放棄して平和条約を結ぶことはないと、この場で明言を」と迫っても、安倍首相は答えず、「２島で決着」を狙う正体が浮き彫りになりました。

　志位氏は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正をただす立場で「千島列島の返還を求めてこそ解決の道は開かれる」と主張。安倍首相は「サンフランシスコ平和条約で、わが国は千島列島に対するすべての権利、権原、および請求権を放棄しており、千島列島の返還を求めることはなしえない」と述べ、戦後処理の不公正をたださない日本政府の致命的弱点があらわになりました。


新基地建設中止を　
首相「変更承認申請が必要」　行き詰まり浮き彫り


　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって志位氏は、防衛省が埋め立て予定海域に軟弱地盤があることを示す報告書を２０１６年３月にまとめながら、それを２年間も隠してきたことを指摘。安倍首相は「地盤改良工事が必要」と、軟弱地盤の存在を認め、「沖縄県に対して変更承認申請を行う必要がある」と答弁。新基地建設で深刻な行き詰まりが明らかになりました。

　志位氏は、設計変更には県知事の承認が必要だが、玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を繰り返し表明していると指摘。「辺野古新基地建設はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求める」と訴えました。


消費税１０％増税の四つの大問題

　（１）深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのか

　（２）増税延期を決めた２年半前に比べても、日本経済は格段に悪化し、世界経済のリスクも格段に高まっている

　（３）毎月勤労統計の不正によって、昨年賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていた

　（４）消費税増税に対する「景気対策」は、前代未聞の異常で奇々怪々なものとなったことへの強い批判が広がっている


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安倍首相、ことごとく答えられず／代表質問への答弁　志位委員長が感想
しんぶん赤旗　2019年2月1日【２面】


　日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で行った代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を問われ、「全体として、国政の基本問題について焦点を絞って聞いたが、ことごとく答えられなかった」と語りました。

　志位氏は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で、組織的隠ぺいを否定した特別監察委員会の報告書の結論は撤回されるべきだと求めたのに対し、安倍首相から答えがなかったと指摘しました。

　消費税１０％への増税の問題では、深刻な消費不況を具体的な数字で示してただしたが、安倍首相が国内総生産（ＧＤＰ）ベースでみた消費基調が「持ち直している」と答弁したことに言及。ＧＤＰ統計の「家計最終消費支出」には、「持ち家の帰属家賃」が含まれているとし、「これは実際の消費がされていない、まったく架空の消費だ。これを除くと３兆円減っているのが事実だ。帰属家賃を相変わらず含めたフェイク答弁だ」と批判しました。

　志位氏はさらに、統計不正により政府の言う「賃金上昇」は虚構だったと強調。安倍首相が「連合」の調査を引いて「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」と答弁したものの、「これは名目であり、物価上昇率を加味した実質でいうと、２０１３年から１８年の賃金水準は１・０％しか伸びていない」と指摘しました。今世紀に入ってからの推移も示し、「『今世紀最高の賃上げ』でなく、“今世紀最悪のレベル”となっているのが事実だ」とし、「『賃金上昇』は全くよりどころがなくなり、増税の根拠が二重三重に崩れた」と述べました。

　志位氏は、日ロ領土問題について、「２島先行」でなく、「２島で終わり」が政府の方針ではないかと質問しても、首相が否定しなかったと指摘。「まさにそれ（２島で終わり）で事を進めていることが明瞭となった」と述べました。

　さらに、首相が最後の答弁で、千島列島の返還は「サンフランシスコ条約で放棄しており、返還を求めることはなしえない」との姿勢を示したことを挙げ、「今の政府の方針の行き詰まりを自ら証明した答弁だった」と述べました。「領土不拡大という戦後処理の大原則に照らして、ヤルタ協定とサンフランシスコ条約の取り決め自体が不公正だった。ここまで問題を詰めて提起しないと解決しないことが、非常に鮮やかに出た答弁だった」と語りました。


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代表質問の全文はこちら　⇒


志位委員長の代表質問　衆院本会議





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/927.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正・消費税・社会保障・沖縄　首相のウソ・ごまかし追及／小池書記局長（日本共産党）が代表質問















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/131.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新基地ただちに中止を 軟弱地盤工事　防衛相　規模・工期示せず 赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣” 衆院予算委（しんぶん赤旗）





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新基地ただちに中止を／軟弱地盤工事　防衛相　規模・工期示せず／赤嶺氏“事実隠し強行は卑劣”／衆院予算委
しんぶん赤旗　2019年2月6日(水)

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院予算委員会で、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域での軟弱地盤の存在と地盤改良の必要性を認めた問題を取りあげ、「辺野古新基地は断念すべきだ」と要求しました。岩屋毅防衛相は、改良工事の規模や工期を隠した。

（論戦ハイライト）

　赤嶺氏は、地盤改良の必要な面積が埋め立て面積全体の３分の１に及び、約６万本の杭（くい）を最大７０メートルの深さまで打ち込む必要があるとの報道に言及。専門家も「聞いたことがない」と言うほど大規模な工事になると指摘し、事実関係をただしました。

　岩屋氏は、「推測の域を出ない」「安定性を確保して行うことが可能」と開き直る一方、その根拠については「（行政不服審査法に基づく）審査請求の最中で公開は控える」などと回答を拒否しました。

　赤嶺氏は、防衛省沖縄防衛局が２０１６年３月に軟弱地盤の存在を示した報告書を作成しながら、市民の開示請求や赤嶺氏の資料要求を無視して工事を強行してきた点も指摘。「事実を隠し、あたかも工事ができるかのように進めるのは卑劣だ」と批判。「ただちに中止し、県と協議すべきだ」と強調しました。

　赤嶺氏は、工事が１３年かかるとの県の試算にふれ、「『一日も早い普天間基地の返還』などできない」と強調し、２４日に沖縄全県で実施される、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向け工事の全体像を明らかにするよう要求。政府が県に約束した普天間基地の「運用停止」が２月で期限を迎えることにふれ「『普天間の危険性除去が原点』と言うのであれば、辺野古新基地建設と切り離し、直ちに運用を停止させるべきだ」と主張しました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/241.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] マイナンバーカード、全病院で保険証に　21年3月から（日経新聞）
マイナンバーカード、全病院で保険証に　21年3月から
日本経済新聞　2019/2/13 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41217110T10C19A2SHA000/?n_cid=NMAIL007

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政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。

マイナンバーカードがあれば、現在では政府が運営するサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体もある。

18年12月時点でマイナンバーカードの交付実績は1564万枚と人口の12%程度。菅義偉官房長官が近く関係閣僚に普及に向けた対策を指示する。政府が今国会に提出する健康保険法改正案にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込む。関係省庁で作業部会を設ける。

政府はマイナンバーカードの個人認証機能を納税手続きなど行政分野に限らず、民間サービスにも広げるよう目指す。13年に世界最高水準のIT国家を目指すと閣議決定し、様々な手続きがネット上で完結するデジタル社会づくりを進めてきた。

マイナンバーカードの普及はデジタル社会づくりの中核と位置付ける。「社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける。生産性が向上し、経済成長する」（ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員）

まずマイナンバーカードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざす。診療報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払基金から健康保険証の情報が病院に自動送信される。

窓口で職員が情報を書き取る手間はなくなる。読み取り機のない小規模な診療所には導入資金を補助する。

健保組合の判断で保険証をマイナンバーカードに切り替えれば、保険証の発行コストはなくなる。健保組合が保険証発行をやめれば、カードを使わざるを得なくなる。カード利用の協力を病院にも呼びかける。

電子化された健康保険証の情報と患者のレセプト（診療報酬明細書）の情報はひも付けることが可能で、医者は患者の過去の処方歴を簡単に把握できるようになる。

マイナンバーカードのICチップは外部から読み取られる恐れがなく、他人によるなりすましはできない。病院窓口の読み取り機にはカードの顔写真から認証できる仕組みも採り入れる。有効期限が切れた保険証の利用を回避する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/488.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 消費税１０％　首相の“根拠”総崩れ 志位委員長“きっぱり中止を”／消費税１０％の論拠総崩れ　国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後　志位委員長が指摘【しんぶん赤旗】




消費税１０％　首相の“根拠”総崩れ
志位委員長“きっぱり中止を”
しんぶん赤旗　2019年2月13日【１面】

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　日本共産党の志位和夫委員長は１２日の衆院予算委員会で、家計消費が落ち込み、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにして今年１０月からの消費税１０％増税の中止を求めました。安倍晋三首相は、言い訳を重ねながらも家計消費と実質賃金のマイナスを認めざるをえず、消費税増税の根拠は総崩れとなりました。（関連２・３・１５面）

家計消費も実質賃金もマイナス　首相認める
衆院予算委

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　志位氏は、総務省の家計調査をもとに実質家計消費支出の推移を提示。物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は、２０１４年の消費税８％増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約２５万円も減っています。一方、首相が「持ち直している」というＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、統計上の架空の消費である「帰属家賃」を除いた実質家計消費は８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて約３兆円も減っている（図上）として、「１世帯当たりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない」とただしました。安倍首相は「水面上には顔をだしていない」と認めざるをえませんでした。

　さらに、志位氏は、安倍首相が繰り返す「所得環境は着実に改善している」という弁明も根拠がないことを厚生労働省の毎月勤労統計、連合の調査、総雇用者所得の３点から追及。不正調査が発覚した毎月勤労統計では、１８年の実質賃金は調査対象を変えたために伸び率が過大となっており、より実態に近い「共通の事業所」で比較すれば、前年比で実質賃金はマイナスです。また、１２～１８年の６年分の推移をみれば、政府の「公表値」でも、実質賃金は増税前と比べて１０万円以上も落ち込んでいます。志位氏の追及に安倍首相は「消費税が上がれば実質賃金が押し下げられるのは当然」と居直ったものの実質賃金がマイナスとなったことを認めました。

　志位氏は、安倍首相が主張する「連合の調査では、５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」について、(1)「名目ベース」であること(2)「定期昇給」を含んだ数字であること―の「２重の上げ底」の数字だと追及。賃上げ水準をはかるなら、買えるモノやサービスを決める「実質賃金」で見ることが大切だと強調しました。

　志位氏は、連合調査でも「実質ベースアップ率」はこの５年間平均でマイナス０・５４％だとして「ベースアップは、物価上昇に追いついておらず、労働者全体の実質での賃金水準はマイナスだ」とただしました。安倍首相は実質賃金のマイナスを否定できず、「給料明細に書いてあるのは名目賃金」「安倍政権になって久々にベースアップが復活した」などと弁明に終始。志位氏は「都合のよい数字だけをつまみ食いして『今世紀に入って最高水準』というゴマカシをいうのは金輪際やめるべきだ」と批判しました。

　さらに志位氏は、安倍首相が「総雇用者所得」を持ち出して、「働く人が増えたからみんなの稼ぎが増えた」と主張する就業者の“増加”なるものについても「増えたという３８０万人の中身はどんなものか」と問いかけ、増加のほとんどが６５歳以上の高齢者と高校生・大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるをえない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されていることを指摘。「こういう現状をもって『所得環境は着実に改善』というのか」とただしました。

　安倍首相は答弁に窮し、「仕事があるという状況を私たちがつくりだすことができた」などと言い訳。志位氏は「政治がやるべきは、低すぎる年金の底上げをはかり、高すぎる学費を抜本的に引き下げることではないか」と批判し、「消費税を１０％に増税することは生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをかけることであり、絶対やってはならないことだ」と強調しました。

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消費税１０％の論拠総崩れ　国民生活に心寄せない安倍政権
衆院予算委質疑後　志位委員長が指摘
しんぶん赤旗　2019年2月13日【２面】

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、消費税１０％への増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁について、「国民の暮らしに心を寄せない、情けない態度だ」と批判し、「増税の論拠は総崩れになった」と述べました。

　志位氏は、「安倍首相はいろいろ言ったが、家計調査ベースでもＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、家計消費は８％増税時の打撃から回復するに至っていないと認めた」と指摘。所得をめぐっては、毎月勤労統計でも連合調査でも、実質の値がマイナスであることを認めざるをえなかったにもかかわらず、「名目では良くなっている」と強弁した首相を「本当に情けない。国民の暮らしに心を寄せない政権でなければ、こんな答弁にはならない」と批判しました。

　安倍首相が誇示する「総雇用者所得」の上昇、「就業者３８０万人増加」の中身について、多くは年金だけでは生活できない高齢者と、高い学費で仕送りだけで生活できない学生・高校生の就労が増えた結果だと追及したのに対しても、「まともな反論がなかった」と強調。「全体として、“所得環境が良くなったから増税できる”という安倍首相の論拠は総崩れになった」と述べました。

　ポイント還元をめぐっても、「この制度を求めている中小企業団体を具体的に挙げられなかった。中小小売業者の不安に全く心を寄せない態度だった」と批判。大企業と富裕層に応分の負担を課すべきだとの提起に対する答弁も「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）と経済同友会の最小限の提案すら拒否する情けない姿勢だった。大企業や富裕層への課税は一切拒否しながら、庶民への増税を押し付けるのは本当に許されない」と重ねて批判しました。

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消費税１０％　増税計画は中止を　強行なら経済に破滅的影響
志位委員長の質問　衆院予算委
しんぶん赤旗　2019年2月13日【３面】

　「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率１０％への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。

「消費持ち直し」どころか家計は打撃負ったまま
首相「水面下」と認める
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深刻な消費不況のもとで消費税１０％への増税を強行していいのか―。

　志位氏は、２０１４年の８％への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の１１年をボトム（底）にして、１２年、１３年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の１３年の平均３６３・６万円に比べ、１８年平均は３３８・７万円と、年額約２５万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、８％増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。

　安倍首相はこれを否定できず、「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。

　しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたＧＤＰベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費でみると、増税前の１３年平均２４１兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、約３兆円も落ち込んでいることを突き付けました。

　志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、１３年平均（２４１兆円）の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。

　また帰属家賃について、茂木敏充経済再生相は「国際基準に基づくもの。持ち家比率が異なる国々でも消費やＧＤＰが比較可能になる」などと答弁。志位氏は「架空の消費にすぎず、これが増えても商店の売り上げは１円も増えない」と述べ、「国際比較というが、一国の消費の推移をみる上では、これを除いてみることが当たり前だ」と反論しました。

　世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない―。このことを安倍首相も否定できませんでした。

　志位氏は、家計消費が日本経済の６割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回（８％への増税）の反省を踏まえ、頂いたもの（消費税）を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。

　志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、「セブン＆アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。

「所得環境改善」どころか実質賃金はマイナスに
首相「（１４年の）消費税増税後の下げ当然」

毎勤統計でも

　安倍首相が繰り返している「所得環境は着実に改善している」という主張は本当か―。

　志位氏は、毎月勤労統計調査の不正で１８年の賃金が実態よりもかさ上げされていた問題を指摘。１８年１～１１月の実質賃金の増減を前年と同じ対象の「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス０・５％となった野党試算を根本厚労相が事実上追認したことや、１８年度の平均実質賃金３８２万円（政府公表値）は６年間で１０万円も減っていることを示しました。

　「毎月勤労統計では総理の主張に真っ向から反する結果が出た」とただす志位氏に対し、茂木敏充経済再生担当相は「実質賃金は伸び悩んでいる」としながら、安倍政権下で低賃金のパート就業者が増えたことや物価上昇を理由としました。

　志位氏が「急にパートが増えたのではなく（１４年の）消費税増税の影響だ」と反論すると、首相は「消費税を上げれば（物価が上がり）実質賃金が押し下げられるのは当然だ」と居直りました。

連合調査でも

　志位氏は続けて、安倍首相が強調する「（労働組合の）連合の調査では、５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」という主張には「二重の上げ底」があるとただしました。

　第１は、名目値の数字を利用していることです。賃金水準をはかるには、物価上昇を差し引いた実質賃金が何よりも大切です。

　連合調査に基づいて今世紀に入ってからの賃上げ状況を見ると、名目値では、最近６年間（１３～１８年）の賃上げ率が平均２・０１％で一番高くなっています。しかし、実質賃上げ率の平均は０２～０７年が２・１４％、１０～１２年が２・５９％ですが、１３～１８年は消費税増税の影響で１・１％に落ち込んでいます。

　志位氏は「実質賃上げ率で見れば、最近６年間は『今世紀に入って最高水準』ではなく、『今世紀に入って最悪水準』だ」と迫りました。

　「二重の上げ底」の第２は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を含んだ数字を利用していることです。志位氏は「賃上げと言うなら、労働者全体の賃金水準を引き上げるベースアップが何よりも大切だ」と強調しました。

　それでは、首相が語ってきた「多くの企業で５年連続となるベースアップが行われ、その水準も昨年を上回っている」という主張はどうか。ベースアップは、物価上昇を差し引いた実質値（連合調査）を見ると、この５年間の平均はマイナス０・５４％です。

　志位氏は「国民の暮らしに心を寄せるなら実質で見るのは当たり前だ」としたうえで、「『二重の上げ底』を取り払ってみれば、賃上げどころか賃金はマイナスだ。連合調査から都合のよい数字をつまみ食いしてごまかしを言うのは、金輪際、やめるべきだ」と厳しく批判しました。

「就業者３８０万人増」の内実
年金では生活できぬ高齢者　高学費でバイト必須の学生

　志位氏はさらに、首相が「安倍政権において就業者が３８０万人増えた」「こうした形で総雇用者所得が増加している」と言う中身をただしました。

　総務省の調査では、この６年間で増えた就業者総数３８４万人の７割・２６６万人を占めるのが６５歳以上の高齢者です。内閣府の調査で高齢者が働き続ける理由は、ドイツやスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」との回答が１位だったのに対し、日本は「収入がほしいから」が断トツ１位です。

　高齢者の次に多いのが９０万人増の１５～２４歳で、そのうち７４万人が学生と高校生です。日本学生支援機構の調査では、授業期間中に行うアルバイトが増加し、約８割の学生が従事しています。

　志位氏は切々と訴えました。「高齢者は『年金だけでは生活できない』と無理をしてでも働かざるをえず、学生は高すぎる学費を払うために勉強時間を削ってアルバイトをせざるをえない。総理はこういう現状をもって『所得環境は着実に改善』と言うのか」

　首相は「仕事がある状況を私たちがつくりだした」と自画自賛。志位氏は「政治がやるべきことは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と主張しました。

　実質賃金はマイナスで、「総雇用者所得」や「３８０万人増」の実態も「所得環境の改善」の根拠とならないことは明白です。志位氏は「消費税１０％への増税の根拠総崩れになった。増税計画をきっぱり中止すべきだ」と力を込めました。

「ポイント還元」
国民から総すかん　天下の愚策

　志位氏は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が５段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟（えんさ）の的」となっています。

　日本スーパーマーケット協会など流通３団体は昨年１２月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

　志位氏は、５日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

　「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

　二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は５～１０％にもなります。３・２５％の上限や、そのうち３分の１を補助するのも増税後の９カ月間だけです。

　三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が２日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

　安倍首相は「ＱＲ決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

　志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の６割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。

■都内の商店街で寄せられた意見

　・売り上げの少ない店などキャッシュレス決済に対応できない店がでてくる。

　・カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限（3.25％）も９カ月だけ。

　・キャッシュレスになると商品が売れても、現金がすぐに入ってこなくなる。

消費税に頼らぬ道
富裕層と大企業への優遇税制にメスを

　志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。

　志位氏は所得税の負担率が、所得１億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金（証券課税）が一律２０％と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、５％程度の税率引き上げを提案しています。

　志位氏はこうした提案を「真剣に実行すべきではないか」と迫りました。麻生太郎財務相は「金融所得課税は税制改正大綱でも検討している」と答弁。志位氏は「提案は１３年末の見直しが不十分だとなされたものだ。５％の課税もしないのか」と批判しました。

　志位氏は「庶民には５兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税１０％への増税の中止を求めました。

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増税ノー　響く「そうだ」
志位委員長の質問に反響
しんぶん赤旗　2019年2月13日【15面】

　「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか」と、この点に絞って安倍晋三首相の認識をただした日本共産党の志位和夫委員長の基本的質疑―。１２日の衆院予算委員会でのやりとりを視聴した業者らからは、都合のよい数字をつまみ食いした安倍首相のゴマカシへの怒りとともに、消費税１０％への増税の中止を求める志位氏の質問に、「そうだー」の声が響きました。

お年寄り・学生犠牲に怒り
東京・北区

　「ポイント還元で返すぐらいなら増税をやらなければいい」―。志位委員長の追及に、うなずき、「そうだー」の声が響きました。東京都北区の庶民の町、十条銀座商店街を守れと活動する日本共産党野口まさと区議と後援会の人たち。志位氏が十条銀座商店街での聞き取り調査をもとに質問すると拍手と歓声が起きました。

　６５年間、同商店街で電器店を営む飯沼優さん（８１）は「志位さんの質問に大臣の面々が薄笑いしていた。真剣さが足りない」と憤ります。消費税が８％前は駆け込みの売り上げもありましたが、８％後はさっぱり。「努力しても横ばい。現実、肌で感じるものがない。余裕がない」といいます。飯沼さんの店では、キャッシュレスを実施した経験がありますが、クレジット会社に利益よりも多くの手数料をとられたので、やめてしまいました。

　鈴木郁子さん（８１）と加賀谷睦子さん（６７）は「増えた就業者３８０万人の内訳をみてびっくりした」と力を込めます。鈴木さんは「働かないと学べない学生が７４万人増。６５歳以上が２６６万人増。年寄りは、健康的にも働くのは大変。必死だ。老人や学生を犠牲にして威張るな。違うだろう」と怒ります。

　野口区議は「３８０万人の中身をどれだけの人が知っているか。みんな、お金がないから働かざるを得ない。消費増税中止へがんばりたい」と話しました。

まだ水面下、息がつげない
品川の町工場

　東京都品川区で金属加工業を営む広瀬勲綏（のりやす）さん（８０）は工場のテレビで、志位委員長の質問をみました。

　広瀬さんは品川民主商工会の会長でもあります。父に「工場を手伝ってくれ」と誘われ、約５０年、この仕事をやってきました。

　この日は、たまたま工場を訪れた同じ金属加工業の前田清一さん（７６）＝品川区＝と質問を見ました。

　家計消費が消費税８％増税前の水準に戻っていないことを志位氏に指摘され、「水面上に向かっている」などと言い訳する安倍首相。「まだ水面下だから息がつげないんだよ」と２人はきびしい突っ込みをいれていました。

　前田さんは「志位さんの言っていることは、『確かにそうだ』と思ったが、安倍首相の言い訳はあれこれいうほどに現実離れしていた。われわれは１５～１６年前から単価が変わっていない」といいます。

　広瀬さんは「志位さんの消費税を上げる状況にないという指摘はその通り。国民みんなが肌身で感じていることです」と言います。

　品川区には今月、安倍首相が買い物に訪れた戸越銀座商店街があります。広瀬さんは「安倍首相は電子マネーが使える店で買い物していたけど、ポイント還元は国民だけでなく導入する業者も大変な負担。１０％増税で物価が上がれば、ますます暮らしは大変なことになる」と話しました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/494.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 首相「自衛官募集」発言　日本会議仕込み ファッショ政権に審判を　志位氏／首相の地元・山口県下関市も協力しない6割以上の中
に






首相「自衛官募集」発言　日本会議仕込み
ファッショ政権に審判を　志位氏
市町村への防衛相文書　町内会にまで「協力依頼」

　安倍晋三首相が９条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「６割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言が、昨年１２月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。１７日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。

ビラおうむ返し

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　日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年１２月５日、国会近くで全国大会「待ったなし！憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」などと記されています。

　安倍首相は１０日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と攻撃。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。同ビラと同じ内容です。

　重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。昨年５月１５日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が（自衛官）募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。

　広島の演説で志位氏は「もともと『憲法９条１項、２項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、自衛官募集に関連づけて９条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/665.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 委員長に何度注意されても自分は延々としゃべるくせに、長妻昭代氏の質問が時間オーバーであることをアピールする安倍晋三！！




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/689.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 景気回復実感していない　６６％／ＮＨＫ、夜のニュースでふれず（しんぶん赤旗）⇒安倍忖度以外のなにものでもない

 

景気回復実感していない　６６％
ＮＨＫ、夜のニュースでふれず
しんぶん赤旗　2019年2月20日【２面】
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190220-0208

　ＮＨＫが９日から３日間おこなった世論調査で、「景気回復を実感しているか」との質問に６６％の人が「実感していない」と答えたことを、１２日夜のニュース番組では、いっさいふれず、１３日早朝のニュース番組で伝えていたことがわかりました。

　世論調査の対象は２１８０人で、５７％にあたる１２３６人が回答。１２日の「ニュース７」と「ニュースウオッチ９」では、安倍内閣の支持率や、政府統計への信頼度、児童虐待の政府対策など７項目の結果について紹介しました。

　ところが、消費税率１０％引き上げへの賛否、政府が「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」と発表したことの「実感」についての調査結果は報道しませんでした。

　これに対して、１３日朝の「おはよう日本」は、午前５時３３分ごろから「景気回復『実感していない』６６％　ＮＨＫ世論調査」の見出しで報道。「実感している」はわずか８％でした。また、安倍首相が消費税率を１０％に引き上げる方針について、「賛成」３１％、「反対」４１％という結果も伝えました。

　政権にとって都合の悪い世論調査結果は、夜の看板番組では伝えないという、ＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりが浮き彫りになった格好です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/716.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] (交際女性に告訴された田畑毅衆議院議員に関して)派閥幹部[=自民党・伊吹元衆議院議長］が「問題にならないようにやらな」…




派閥幹部が「問題にならないようにやらな」…波紋
テレ朝　2/21(木) 17:23配信

　交際女性に告訴された田畑毅衆議院議員に関する派閥幹部の発言が波紋を広げそうです。

　自民党・伊吹元衆議院議長：「色んなことがあるけども、問題にならないようにやらな駄目だよな。同じことをやるにしてもね」
　田畑議員は酒に酔って寝ていた交際女性に乱暴したとして、女性から準強制性交の容疑で告訴状が提出されています。こうした状況のなか、田畑議員が所属する二階派の例会で、伊吹元衆議院議長が「統一地方選挙に影響することがないように気を引き締めてやろう。色んなことがあるが、問題にならないようにやらないと駄目だ」と発言しました。この発言について二階派幹部は「田畑議員のことを言ったわけではない」と説明していますが、田畑議員のトラブルを容認したと受け取られかねず、波紋を広げそうです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/785.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米軍機運用は非公表」／穀田氏　日米密約を暴露／衆院予算委　外相・国交相も認める（しんぶん赤旗）






「米軍機運用は非公表」／穀田氏　日米密約を暴露／衆院予算委　外相・国交相も認める
しんぶん赤旗　2019年2月23日(土)

　日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域（アルトラブ）の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが２２日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓一国土交通相が存在を初めて認めました。

　（関連記事）

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（写真）質問する穀田惠二議員＝22日、衆院予算委

　穀田氏が暴露したのは、１９７５年４月３０日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、交信記録…高度留保（＝アルトラブ）要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。

　穀田氏は、覚書に添付された７５年５月１４日付の外務省文書（「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」）も暴露。「５月８日の第３１６回日米合同委員会において、（覚書が）承認された」として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」（河野外相）、「存在している」（石井国交相）と認めました。

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（写真）穀田議員が暴露した（右から）「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報

　穀田氏は、全国知事会が昨年７月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。

　河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/839.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田義孝さん、今度は遅刻大臣としてBBCに取り上げられる。今までの失言やポンコツ振りもあわせて記事にされ、「読まれている
記事」でまた1位。世界に輝く日本の大臣すごい（呆）。






Japan's Yoshitaka Sakurada apologises for being three minutes late
BBC NEWS   22 February 2019

Yoshitaka Sakurada (file picture)

Japan's Olympics Minister, Yoshitaka Sakurada, has publicly apologised after arriving three minutes late to a parliamentary meeting on Thursday.

Opposition MPs said his tardiness showed disrespect for his office and boycotted a meeting of the budget committee for five hours in protest.

They have been highly critical of Mr Sakurada after a series of gaffes.

Last week, he said he felt let down after Olympic swimming hopeful Rikako Ikee was diagnosed with leukaemia.

"She is a potential gold medallist [at the Tokyo 2020 Games], an athlete in whom we have great expectations. I'm really disappointed," he was quoted as saying. He was then forced to apologise after being criticised.

In 2016, he also came under fire for describing so-called comfort women forced to provide sexual services to Japanese war-time troops as "professional prostitutes".

And last year, Mr Sakurada, who is also the cyber-security minister, said he had never used a computer, adding he had always delegated the work to his subordinates.


(omitted bellow)





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/841.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 韓国国会議長発言を巡って（JCP KYOTO EYEs ～チャンネル「情勢・論点」）
韓国国会議長発言を巡って
JCP KYOTO EYEs ～チャンネル「情勢・論点」
2019.2.24 (日)

　統一地方選挙に向けたこの間の府民の皆さんとの対話の中で、「韓国国会議長の発言と日本政府の対応をどう考えたらよいか？」との質問が出されています。ちょうど、京都府北部のある共産党後援会から党府委員長に同趣旨の原稿依頼がありましたので、当該後援会の了解を得て、以下引用します。
 
　「慰安婦」問題や「徴用工」問題に象徴される日本の侵略と植民地支配を巡って、韓国国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」として現天皇に謝罪を求めました。安倍政権はこれに激しく抗議し、撤回を要求しています。
　「国政に関する権能を有しない」現天皇に謝罪を求める議長発言は、日本国憲法を理解しない筋違いの発言です。また、「主犯の息子」だとしても現天皇に直接の戦争責任はなく、議長発言は安倍首相の韓国攻撃に新たな口実を与え、日韓関係を悪化させるだけです。
　過去の侵略と植民地支配を反省せず、韓国に何か動きがあれば露骨な「排外的ナショナリズム」を煽る安倍首相の言動こそ、日韓の良好な関係を阻害している一番の原因です。安倍首相は現憲法を外国から押しつけられた「みっともない憲法」となじり、自民党の改憲案は「天皇の元首化」を主張しています。一方、現天皇は、「排外的ナショナリズム」を懸念し、天皇が元首だった時代の過ちを反省する発言を重ねてきました。その点、私は、現天皇の次の言葉から強い印象を受けたことを、今思い出しています。
　「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」（2001年12月の記者会見）。
　安倍首相が、自分の言葉で日本の過去の行為を謝罪しない限り、問題は解決しません。
                                                                                        
                                                   2019.2．24   日本共産党京都府委員長　渡辺和俊


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/865.html
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票　私は支持する　 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長　ロバート・エルドリッヂ氏に聞く（しんぶん赤旗）




沖縄県民投票　私は支持する
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長　ロバート・エルドリッヂ氏に聞く
しんぶん赤旗　2019年2月28日【２面】

辺野古は最悪の選択肢

　沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票（２４日投開票）。その意義について、在沖縄米海兵隊司令部にも勤務していたロバート・エルドリッヂ氏に聞きました。

　(聞き手・写真　竹下岳)


　１９９６年の沖縄県民投票以来、基地をめぐる住民投票を一貫して研究してきた立場から、今回の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票は六つの理由から実施を支持してきました。


権利の行使は当然


　第１は、憲法や地方自治で保障されている権利だということです。国民が権利を行使するのは当然です。これを抑えようとするのは間違っています。

　第２は、今まで辺野古移設について県民の意見が直接示されたことは一度もない。そういう点でも重要です。

　第３は、「選挙で民意は示されている」という意見がありますが、まったく次元が異なります。選挙は所属政党との関係や自分が関係する組織の利害などが絡み、有権者は総括的な判断を行いますが、住民投票は一つの問題に絞った判断です。

　第４は、メディアや調査機関の世論調査の信ぴょう性です。左派が意図的に世論調査を利用しますが、これらは設問によって結果が大きく変わります。

　第５は、政府が辺野古移設の必要性について、県民への説明責任を果たす場だったということです。しかし、結果として説明責任を果たさなかった。

　第６は、県内移設容認派も、自らの主張を広げる好機でした。ところが、彼らは投票をボイコットしようとした。県民投票の価値を下げようとしたのかもしれませんが、歴史が評価するのは投票率ではなく、投票結果です。保守派はたたかわずに敗北したのです。

　元山仁士郎君（「辺野古」県民投票の会代表）たちが署名を集めて県民投票を実施したことはすばらしいことだし、彼にはこれからもぶれずに信念を貫いてほしい。ただ、民主主義の観点からも、客観的に沖縄の意見を把握するためにも、もっと多くの県民に参加してほしかった。


問題は解決しない


　私自身は、普天間基地の県内移設は必要と考えますが、辺野古は最悪の選択肢です。

　２００４年秋、住民の反対運動が強まり、「辺野古は死んだ」というのが日米両政府の共通認識になりました。翌年１月から、ハワイの米太平洋軍司令部で再検討が行われ、同司令部に勤務していた私の提案により、勝連半島沖（うるま市）への移設案で軍の意見がまとまりかけました。

　ところが、守屋武昌防衛事務次官の主導で辺野古案が息を吹き返します。

　普天間基地移設の理由は騒音や事故の危険です。しかし、辺野古に移せば、翌日から同じように住民から「うるさい」「危ない」と抗議がくるのは目に見えています。何も問題は解決しない。

　辺野古は水深が深く、軟弱地盤の問題も当時から知られており、難工事になるのは明らかでした。返還合意からすでに２３年。普天間基地返還はすでに沖縄返還（１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から２０年）より時間がかかっています。経費も十数倍に膨らむでしょう。

　それでも守屋氏が辺野古にこだわったのは、既存の基地（キャンプ・シュワブ）の拡張工事なので、反対派を排除できると考えていたのだと思います。しかし、反対運動はより激しくなり、機動隊も動員せざるをえなくなった。政治の失敗です。


　1968年１月、米ニュージャージー州生まれ。大阪大大学院准教授、米海兵隊太平洋軍司令部（客員研究員・政治顧問）、太平洋海兵隊基地（在沖縄米海兵隊）政務外交部次長などを歴任。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/966.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 真実のため　記者結集　官邸前　圧力に抗議／望月氏「他紙にも、看過できぬ」（しんぶん赤旗）




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真実のため　記者結集　官邸前　圧力に抗議／望月氏「他紙にも、看過できぬ」
しんぶん赤旗　2019年3月15日【社会面】

　メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１４日夜、官房長官会見での「特定記者」に対する質問制限・妨害に抗議して、「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」を行いました。立場を超えたジャーナリスト、市民が結集。「ファイト・フォー・トゥルース（真実のためにたたかえ）」「報道の自由守れ」「記者いじめやめろ」とコールしました。

　主催者の南彰ＭＩＣ議長（新聞労連委員長）は「マスコミの労組には幅広い考えがある。しかし、為政者のうそは許さないことで共通している」と強調。「事実誤認」だとレッテルを貼った辺野古埋め立ての赤土問題について「現場を見れば、赤土が広がっているのは明白だ。記者の質問に政府見解の枠をはめることは一刻も早くやめさせないといけない」と訴えました。

　質問妨害を受けた東京新聞の望月衣塑子記者も駆けつけ、「沖縄紙など他紙の記者にまで質問制限がおよんでいる。看過できない」と語りました。

　現場からの発言で、当該の中日新聞、東京新聞の両労組、毎日新聞、共同通信、中国新聞、神奈川新聞の組合員が「私たち記者が問われている。徹底的に問い続ける」「記者同士の分断を許さない。読者、市民と連帯する」とスピーチしました。

　連帯あいさつで、梓澤和幸弁護士は「真実を求める声をあげよう」と呼びかけ。「メディアで働く女性ネットワーク」の林美子代表世話人は「昨年、財務次官による女性記者へのセクハラもあった。記者の連帯ではねかえそう」と発言。国境なき記者団の日本事務局の瀬川牧子さんが抗議声明を読み上げました。日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）らがあいさつしました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/498.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 今日は作家小林多喜二『一九二八年三月十五日』に弾圧の様子が生々しく描かれた3・15日本共産党弾圧事件から91年。…いまや
日本共産党は野党共闘の要に成長した。






【参考記事】

朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい
リテラ　2018.11.02 07:10

本当の憲兵や特高はもっとヒドい！ 虐殺された小林多喜二が描いた拷問

　結果的には、知り合いの元陸軍中将の助けにより解放されたわけだが、それがなければ命を落としていてもおかしくない。それに、留置場での生活が災いし、その後、二度にわたって開腹手術を受けなければならなかったという。

　ただ、生きて出ることができただけ、安藤百福はマシだったともいえるかもしれない。というのも、当時、憲兵や特高警察の拷問によって命を奪われた人は少なくないからだ。

　そのなかでも有名なのが、『蟹工船』で知られる作家の小林多喜二だろう。彼は治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。彼の遺体の写真は公開されているが、身体中（特に太もも）が痣で真っ黒に変色しており、どれだけひどい拷問が行われていたかを窺い知ることができる。

　小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕されていく過程や、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられていく様子を生々しい筆致で描いている。

　その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

　拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

　警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
　それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/499.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜視点＞官邸の東京新聞記者「質問制限」　ジャーナリスト青木理／会見軽視が権力者を増長　言論の自由擁護へ奮起を／天木直人氏
の誤読も指摘]


名指しはしないものの青木理氏が天木直人氏の誤読を指摘。⇒

＜視点＞官邸の東京新聞記者「質問制限」　ジャーナリスト青木理／会見軽視が権力者を増長　言論の自由擁護へ奮起を
全国商工新聞　2019年3月18日号　7面

　メディアの役割は権力の監視にあり、各種の会見では聞くべきことを果敢に問いただす。まったくその通りなのだが、正直に告白してしまえば、かつて通信社の記者だったころ、会見でガツガツと質問するのはどこか格好悪いと感じる自分がいた。
　ライバル社と競争しつつ隠された新事実を明るみに出すのも記者の仕事であり、会見であれこれ問えば手の内がさらされる。それより情報源と一対一で向き合い、ライバル社がつかんでいない事実を記事でバッサリと書く方がいい、と。

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　そうしたことを先日、週刊誌のコラムで綴（つづ）ったら、ある元外交官がブログで私のコラムを一部引用し、「これは強烈な望月記者批判だ」と書いた。つまり、官邸での官房長官会見で辛辣（しんらつ）な質問を発している東京新聞・望月衣塑子記者を批判したというのだが、まったくバカげた誤読に唖然（あぜん）とする。多少の読解力があれば理解できるのだが、むしろ私は、そうした過去の態度を自戒しつつ、望月記者を孤立させてはならない、と記した。

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　ただ、かつてはなぜそう感じていたか振り返ると、ある種のニヒリズムというか、偽悪趣味に近いような感覚でもあったと思う。私は事件記者歴が長かったが、そうした風潮は多くの記者に共通してはいなかったか。
　結果としてそれが権力者を増長させ、会見では当たり障りのないやりとりが繰り返され、ついには気に食わない質問を発する記者を排除しようとたくらむ倣岸不遜（ごうがんふそん）な態度を許すことにつながった。
　本来であればメディア記者は、ひそやかな取材で事実を特報しっつ、記者金見でも厳しい問いを権力者にぶつける、その双方が責務だったのである。
　なんでもかんでも米国が優れているなどというつもりは毫（ごう）もないが、少なくともこの点で日米のメディアの差は歴然としている。
　権力者に「フェイクニュース」と罵（ののし）られながらも、米メディアは権力者の暗部を暴く記事を連発し、会見ではペンとメモ帳だけを手に辛辣な質問を次々と投げかける。権力者がうんざり顔で質問を封じても怯（ひる）まず、他の記者も手をあげて続々と追随する。パソコンを打つ音だけがカタカタカタと響く日本の官邸会見などとは雲泥の差。
　それは記者会見に限った話ではなく、米国では俳優や歌手も盛んに政権批判を口にし、テレビでは権力者を辛辣に風刺するコメディー番組が放送される。要するに、メデ小アばかりか表現者全体の胆力というか、底力というか、自身の仕事と役割に対する自覚とプライドの次元が大きく異なるのだろう。

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　だからといって、足元の状況をあきらめてしまうわけにはいかない。望月記者を狙い撃ちするかのような質問制限、記者排除を容認すれば、この国の言論・報道の自由はさらに狭まり、壊死しかねない。そもそも現政権のデタラメぶりは、米メディアが追及する権力者にも劣らない。
　誤りを認めず、常に詭弁や嘘（うそ）で言い逃れ、ついには逆ギレして恫喝（どうかつ)する。そんな政権の意向を官僚は付度し、公文書は破棄され、改竄（かいざん）され、統計まで偽装された。他方で特定秘密保護法などで政府の情報は隠され、陰に陽に圧力を受けたメディア側にも萎縮と付度（そんたく）のムードが蔓延している。結果、すでに大手メディアの過半は政権バンザイの提灯持ち。
　その上に権力者が煙たがる記者の排除にまで加担すれば、昨今高まる一方のメディア不備はさらに勢いを増す。結果としてそれも権力者をほくそえませると、私は前出の週刊誌コラムで書いた。
　自らのことを棚に上げて、と誹（そし）られるのを承知でさらに記すのだが、ここはニヒリズムや志向性の差異などを超越し、現役の大手メディア記者たちが一致して奮起すべき踏ん張りどころである。

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＜参照＞

天木直人
2019年02月27日 14:11
東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
https://blogos.com/article/360712/


東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい（天木直人）望月記者の質問では本音出せないと天木直人


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/553.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] テレビ朝日 （報道ステーション） 粉塵から有害物質を検出・豊洲市場で黒い粉塵／豊洲市場の黒い粉塵問題について　予算特別委
2019/03/18 22:11
テレビ朝日 【報道ステーション】
粉塵から有害物質を検出・豊洲市場で黒い粉塵

去年１０月にオープンした豊洲市場で新たな問題が浮上。
共産党都議団が水産仲卸売場棟で粉塵を採取し、専門家に分析を依頼。
高濃度の重金属が検出された。
東京農工大学・渡邉泉教授が「かなり毒性の強い元素の濃度が高かった。一番懸念されるのは働いている人の健康」とコメント。
アンチモンは国内の道路粉塵と比較して８．１倍、カドミウムも４．８倍の高濃度で検出。
原因は市場内を走るターレ。
すり減ったタイヤや削られた床のコンクリートとみられている。
渡邉教授によると対策のポイントは換気。
東京都は粉塵量の測定結果が法律の基準値を下回っているため「安全性に問題はない」としている。
東京都議会予算特別委員会で小池百合子知事は「適切に対応するように指示している」と述べた。
市場業者のコメント。
撮影：市場業者。
写真提供：共産党都議団。

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豊洲市場の黒い粉塵問題について　予算特別委員会での白石たみお都議（共産）の発言


２０１９年３月１４日

 　わが党は、代表総括質疑で、豊洲市場の黒い粉塵について、東京農工大学の渡辺泉教授に成分分析を依頼した結果、アンチモンや亜鉛、カドミウムなど、毒性の強い重金属類が、自然環境や、一般の道路粉塵ではあり得ない高濃度で検出されたことを明らかにしました。そして、知事に対し、働く人たちの健康を守るため、ただちに黒い粉塵の調査を行うよう求めました。
　これに対し、市場長は、建築物衛生法に基づく、大気中の浮遊物調査を行ったという答弁をくり返しました。

　昨日には、「豊洲市場における建築物衛生法に基づく空気環境測定結果」という文書を発表し、浮遊粉塵の測定結果は、建築物衛生法等の基準値以下だとしています。
　しかし、ここで言う浮遊物調査は、建築物衛生法により、一定面積以上の建築物に義務づけられている、ごく一般的な空気環境測定にすぎません。豊洲市場独自で行ったものでもなければ、黒い粉塵の調査が目的でもありません。

　したがって、その測定結果は、空気中に何らかの浮遊物がどれぐらいあるかという量を調べるだけで、浮遊物にどういう物質がふくまれているのか、ましてや重金属類が入っているかどうかを調べるものではありません。
　要するに、東京都が黒い粉塵の調査分析をしていないことは明らかです。
　豊洲市場の黒い粉塵の成分分析を都として行い、発生源をなくし、働く人たちの健康を守るための万全の対策をとるよう、改めてつよく要望しておくものです。

 以上



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【関連記事】


豊洲粉じん　１０２０倍重金属／都議会で共産党「実態調査直ちに」／和泉都議が要求



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/616.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 石川ともひろ北海道知事野党統一候補の相手候補は北海道議会議員選挙に出るらしい！！？？




【関連】







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/744.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 漢字も読めないマイティフール安倍晋三、こんなアホが元号を決めるなんて汚らわしい



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/798.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権　中心政策　八方ふさがり ／「ごう慢政権」　選挙で決着を（しんぶん赤旗）
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安倍政権　中心政策　八方ふさがり
「ごう慢政権」　選挙で決着を
しんぶん赤旗　2019年3月25日【１面】

　各党が参院選の前哨戦と位置付ける統一地方選がたたかわれている最中、消費税１０％増税、原発再稼働、辺野古新基地建設、９条改憲などをめぐって安倍政権が八方ふさがりの状況に追い込まれています。ところがまったくの無反省ぶり。つける薬がない安倍政権には選挙で決着をつけるしかありません。

　安倍晋三首相が「景気拡大局面は続いている」と叫んで強行しようとしている１０月からの消費税１０％増税。国会論戦では、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる実態を突き付けられ反論不能になりました。さらに中国、ＥＵ（欧州連合）、米国など世界経済の減速がいわれ、「消費税増税の方針は八方ふさがりの状況」（日本共産党の志位和夫委員長）です。

　何より、安倍首相がいくら「景気回復」を強調しても国民の実感はありません。「産経」１９日付世論調査では「景気回復の実感はあるか」の問いに「実感はない」は８３・７％。「朝日」同日付では景気の実感が「悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」４１％を上回りました。

　経済指標でも、内閣府が３月７日に発表した景気動向指数に続き、２０日発表の政府の月例経済報告でも景気判断を３年ぶりに下方修正しました。こうしたもとで「消費税１０％増税は自殺行為」（志位氏）になります。日本共産党の街頭演説ではどこでも「今からでも消費税増税は止められる」との訴えに、熱い共感の拍手が巻き起こっています。

　原発問題では、安倍首相自らトップセールで進めてきた原発輸出が各国でとん挫。原発の電力価格に一定の価格を上乗せして安全対策費をカバーする構想が政府内で検討されているとの報道もあり、「原発は安い」という言い分も崩壊しています。

　１７日投開票された東京都台東区議選で自民党は、１４人の候補を立て現職２人を含む５人が落選し、１議席減となりました。総得票・得票率も減らし、「票の掘り起こし」にも失敗しています。また、「毎日」１８日付世論調査では内閣支持率で不支持優勢に逆転。「産経」１９日付でも支持を下げ、不支持と拮抗（きっこう）しています。

　「無党派・中間層が離れている。参院選では比例票に影響が出る」。自民党内ではこんな見方も。自民党議員の一人は「今の自民党は外から見ているよりずっと弱い。女性を中心に、『思い上がっている』『ごう慢だ』という嫌悪感が強い」と警戒します。

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　（１面のつづき）

原発輸出に固執

　安倍政権の八方ふさがりは、消費税増税の問題だけではありません。原発輸出・再稼働に固執する政策の破綻もはっきりしています。

　この間、ほとんどの世論調査で原発再稼働に反対が多数を占めています。安倍晋三首相自らがトップセールスで推し進めてきた原発輸出も、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコ、英国すべてでとん挫し総崩れとなりました。原発がビジネスとしても成り立たないことは明白です。

　原発政策をすすめる「根拠」としてきた「原発の電気は安い」との理屈も通用しなくなっています。報道によると、経済産業省は、原発で発電する電力会社への補助制度の創設を検討。「安全対策費」が高騰し、原発の発電コストが他の発電と比べて安くなくなってきているため、原発を特別扱いして価格競争力の維持を狙っています。「『原発は安い』という政府の説明は破綻した。原発ほど高くつくものはないということ」（日本共産党の小池晃書記局長、２３日）だと批判しています。

新基地は不可能

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、県民投票（２月２４日）で「新基地ノー」の圧倒的な民意が示されました。ところが安倍首相は「評価を差し控えたい」と繰り返すだけ。民意を認めることさえできない局面に追い込まれているのです。

　新基地建設は技術的に不可能です。

　基地建設の埋め立て海域には最深９０メートルの軟弱地盤が存在し、７万７千本もの砂杭（すなぐい）を打ち込まなければなりません。今まで国内では６５メートルまでしか実績がなく、前例のない工事です。にもかかわらず、安倍政権は「一般的で施工実績が豊富な工法」などと言ってきました。

　さらに、岩屋毅防衛相は「７０メートル地点まで地盤改良を行えば安定性を確保できる」などと根拠もなく述べました。玉城デニー知事が基地反対で頑張り、オール沖縄が結束し、全国が連帯すれば辺野古新基地は不可能です。

個人情報を利用

　安倍首相は、年明けの通常国会から自衛隊明記の９条改憲について新たな「理由付け」を持ち出しました。

　「６割以上の自治体が自衛隊員募集に必要な協力をしていない」「このような状況に終止符を打つためにも自衛隊を憲法上明確に位置づける」というのです。この主張も、改憲・右翼団体「日本会議」仕込みです。

　しかし、自衛隊の募集に自治体が、無断で住民の個人情報を提供すること自体が重大な人権侵害です。岩屋毅防衛相も日本共産党の追及に対し、「強制はできない」と言わざるを得ませんでした。それを「合理化」するための憲法明記だという本質が露呈したのです。

　この動きに全国で危機感が強まり、自治体の情報提供への抗議が広がっています。

　（２面）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/807.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 「怒り心頭」山城博治さん電話で訴え〜辺野古の土砂投入に反対する集会デモ（レイバーネット日本）
「怒り心頭」山城博治さん電話で訴え〜辺野古の土砂投入に反対する集会デモ　
レイバーネット日本　3月25日
http://www.labornetjp.org/news/2019/0324ozawa



　3月24日（日）午後2時から東京・池袋で沖縄辺野古の土砂投入に反対する集会とデモが行われた。

　2月24日の沖縄県民投票で7割の人びとが辺野古の埋め立てに反対の意思表示をした。にもかかわらず連日命の海に土砂が投入されている。玉城デニー知事は直接安倍首相に要請を行ったが、安倍政権は態度を変えない。埋め立て予定海域の大浦湾にはマヨネーズ状の軟弱地盤があり、また活断層もあり、基地はできないと沖縄の専門家は話している。先日国会の院内集会でその説明会もあったのに、相変わらず工事は続行されている。数日前にはジュゴンの遺体が発見された。ジュゴンの餌場を通る船にぶつかったのか、原因はわからない。しかし埋め立て工事により環境が破壊され、死に追いやられたことは明白だ。さらに25日からは新たに埋め立て区域を広げると安倍政権は言っている。

　主催者あいさつで花輪伸一さん（写真上）は「沖縄の人びと、全国の人びとと共に埋め立ての中止と新基地建設の断念を政府に対し強く要求していきたい」と訴えた。沖縄から山城博治さんが電話で「無謀を極める政府の工事強行に全県下で怒りが湧き出している。25日からの拡大に対して、辺野古のゲート前に座り込み、工事の強行・拡大に抗議する。政府は先日死骸が発見された辺野古のジュゴンも工事は何の関係もないとうそぶいている。県民投票の結果も顧みることなく工事が強行されている。怒り心頭。沖縄辺野古の闘いはこの国の民主主義の問題だ」と訴えた。

　12月の土砂投入時から連日首相官邸前で抗議の座り込みを続けている沖縄出身の女性たちからアピールがあった。また宮古島出身の方は、沖縄全体が軍事基地化されていく状況について危機感を持って報告された。「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」の行動提起では、23日に行った都内一斉情宣が22か所、その前後での情宣も合わせると29か所で辺野古埋め立て反対の情宣が行われたとのこと。25日は朝8時から17時まで首相官邸前に座り込むとのこと。集会のあと池袋駅周辺の繁華街を「海を壊すな！」とデモ行進を行った。道行く人の反応も良く、応援のカンパをしてくれた方もいた。

　23日、私は地域の仲間たちと葛飾金町で土砂投入に賛成・反対のシール投票を行った。1時間くらいだったが「はんたい」が圧倒的。「10個くらい貼りたいわ」とか「安倍さん許せない！」など怒りをぶつけていた。〔尾澤邦子〕



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/824.html
[政治・選挙・ＮＨＫ258] 強制性交罪要件ただす／辰巳議員　「暴行脅迫」撤廃を（しんぶん赤旗）





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強制性交罪要件ただす／辰巳議員　「暴行脅迫」撤廃を
しんぶん赤旗　2019年3月27日【２面】

参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。

　辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の１３人に１人がもっているが、６割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に（相談が）少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。

　辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能（抵抗が著しく困難な状態）も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。

　国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」（２００９年）は「明確な自発的な合意」がない場合は、性犯罪が成立するとしており、「暴行脅迫要件は撤廃すべきだ」と主張。山下貴司法相は「性犯罪被害の実情の把握等を着実にすすめたい」と述べるにとどめました。

　辰巳氏は「同意していない性交は性的自己決定権への侵害なのだから、同意そのものが問われるべきだ」と強調しました。

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【関連記事】

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見！涙ながらに怒り！「レイプされた。不起訴はおかしい」検察審査会に審査申し立て…
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/491.html


「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/877.html
[政治・選挙・ＮＨＫ260] これ、すごい！若者のデモが議会を動かしイギリス下院が温暖化防止宣言！ しんぶん赤旗は国際面で大きく報じたが、他の大メディアは報道したのか！



記事本文はこちら　⇒

英下院が温暖化防止宣言　自然環境の回復訴え／若者のデモ　議会動かす
しんぶん赤旗　2019年5月4日【国際】
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190504-0701

　英国下院は１日、環境・気候変動非常事態を宣言しました。宣言は、地球に破壊的な影響をもたらす１・５度の気温上昇を避けるために、温室効果ガスを２０３０年までに１０年比で４５％削減、５０年までに実質排出量をゼロにすることが必要だと強調し、英政府も自然環境回復のために、行動すべきだと訴えています。(片岡正明)

　今回の宣言は、法的に政府に具体策を強要するものではありませんが、環境活動家たちが求めてきたものです。環境団体「絶滅への反乱」は、「（国会議員たちは）スタート地点に立った」と評価しました。

　宣言案を提出した労働党のコービン党首は、下院の討論の席上、若者が気候変動対策を求め、デモをしていると指摘。「気候変動で失うものが大きいのは若い世代であり、気候変動は政治家が扱う最も重要な問題だ。時間を浪費することはできない」と強調。採択後に「大きな前進だ」と語りました。

　英国の環境運動団体は、各地方でも気候変動非常事態の決議をあげるよう運動。すでに、スコットランド、ウェールズ両自治政府議会、ロンドン、マンチェスター、ブリストルなどの大都市を含め多くの自治体議会が決議をあげています。

　「絶滅への反乱」はゴーブ環境・食料・農村相にも要請しましたが、ゴーブ氏は「非常事態」という言葉を使うのを避け、失望を買っていました。

　欧州の各都市で高校生、大学生などが、「将来のための金曜日」と銘打ち、気候変動阻止を掲げて連続的に街頭に繰り出しています。この運動の始まりとなったスウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんも、英議会で演説し、環境問題への取り組みを求めていました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/509.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大統領来日報道　政権“政治ショー”に手を貸したメディア（しんぶん赤旗）／「首脳外交」にあらずして、「接待外交」。相撲もNHK も私物化。



　

トランプ大統領来日報道
政権“政治ショー”に手を貸したメディア
しんぶん赤旗　2019年5月28日【２面】

　「血税でナイスショットにハッケヨイ」。２５日付「朝日」の川柳欄ですが、トランプ米大統領が国賓として来日、安倍首相とゴルフ、大相撲観戦、炉端焼き―と日米首脳の親密ぶりを、これでもかと伝えた各メディア。トランプ大統領来日を参院選に向けた“外交ショー”として最大限利用したい安倍首相の思惑に手を貸した格好です。

ＮＨＫの異常さ

　２７日午前、トランプ大統領夫妻と天皇夫妻との会見はじめ各行事をどのテレビ局も一斉に生中継するなか、やはり異常さが目立ったのは、ＮＨＫです。

　２５日午後５時すぎ、トランプ大統領が羽田空港に到着すると、大相撲中継に割り込んで速報したのをはじめ、２６日のゴルフ場や炉端焼き店への移動をその都度、上空からの映像を含め生中継する熱の入れようです。２７日の「ニュース７」は、予定していた「ファミリーヒストリー」を吹っ飛ばして、時間枠を拡大、「宮中晩さん会」などを中継しました。

　その一方で、肝心なことは伝わりません。トランプ大統領が、ゴルフ場での昼食後のツイッターで、「日本との貿易交渉で大きな進展が得られつつある」としたことや、炉端焼き店での夕食会の冒頭、「貿易や軍事など、さまざまなことを話した。とても生産的な一日だった」と語ったことについて、その持つ意味について、深く解説した報道はみられませんでした。

言い分だけ紹介

　たとえば、ＮＨＫの岩田明子解説委員は、２６日の「ニュース７」や２７日のお昼のニュースなどに何度も登場、「親密な関係のアピールになったようだ」「安倍首相は、日米の絆は強固であることを示したいと言っていた」などと、安倍政権の言い分を伝えるだけでした。

　一方、２６日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」では、ジャーナリストの青木理氏が、升席の買い占めとか、「常軌を逸しているのではないか」とのべ、武器の爆買いとかに「目を向けないといけないのではないか」と指摘。政治学者の白井聡さんが「アメリカの属国だよねと見られている限り、日本の存在が重く見られることは決してないでしょう」とのべたことには注目したい。

　トランプ来日を参院選への政治利用の場としたい安倍首相の思惑は明々白々なのに、それを無批判に垂れ流すメディアの姿勢、あり方が問われました。

　(藤沢忠明)


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/358.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 「併合」後の朝鮮半島をどう呼ぶか、ということだが、実は日本政府自体が「植民地」と呼んでいた。





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/443.html
[政治・選挙・ＮＨＫ261] 阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ（毎日新聞）




阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ
6/10(月) 20:23配信 　毎日新聞　

　阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】

　問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」などの文章で埋められている。


　給料よりやりがいを重視しようという趣旨のものが多く、乗客らから「30万円という例示があるが、私の給料はそんなに高くない」「やりがいと生きがいを前面に出していて不愉快」「時代にそぐわない」といった批判が阪急電鉄に寄せられている。


　日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は「多くの労働者の収入は30万円もいかず、あらゆる人が利用する公共交通機関に掲載するセンスが悪い。阪急は沿線に裕福な人が多いイメージで、企業には高所得者層しか見えていなかったのかもしれないが、最低賃金に近い給与で働く人も多く利用しており不適切」と批判する。


　「『ありがとうを集める』という言葉も、労働者を搾取する思想。介護士や保育士などやりがいをもって働いているが低収入で労働環境も悪く、健康被害を生んでいる例は多い。ブラック企業対策が2013年に始まりそうした搾取をなくそうという世論になっている中、この広告を社会に出すのは有害だ」と指摘する。


　広告に関し、阪急電鉄は「通勤や通学利用が多く、働く人々を応援したいという意図で企画した。社内で掲載文を選ぶ過程で、不愉快な思いをさせてしまうかもしれないという指摘や懸念はまったくなかった」と説明。30日までの掲載予定だったが、前倒しで広告の中止を決定し、「配慮が足りず、結果として不適切な表現があり、申し訳なく思っている」と話している。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/745.html
[政治・選挙・ＮＨＫ262] どうみる安倍改憲と「令和新時代」論 一橋大学名誉教授（憲法学）渡辺治氏に聞く（しんぶん赤旗）






どうみる安倍改憲と「令和新時代」論
一橋大学名誉教授（憲法学）　渡辺治氏に聞く
しんぶん赤旗　2019年6月25日【１面】

　安倍晋三首相は、改憲を参院選の争点とし、「令和」・改元ブームに乗せて強引に進める構えです。首相の狙いと改憲阻止のたたかいについて、渡辺治一橋大学名誉教授（憲法学）に聞きました。

　(中祖寅一)

　自民党の参院選公約パンフレットの最初のページには、安倍晋三首相が「令和」の額の横で話す写真が登場し、冒頭文章は、「新しい時代が幕を開けました。」で始まり「国民の皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓（ひら）く覚悟です。」で締めくくっています。おまけに、６本柱の重点政策のすべての頭に「令和新時代」をつける仰々しさ、極めつきが６番目の柱に憲法の「早期改正」がうたわれたことです。

削除と再起動

　安倍政権が進めメディアが手放しでもてはやす「令和新時代」の議論は何を狙っているのでしょうか。一つは参院選を前に、加計だの森友だの、安倍政権がこの間積み重ねてきたうそと悪政の数々を「新しい時代だ」といって消し去ることです。もっとも、年金問題やイージス・アショアの問題など、消し去るそばからさらに大きな炎が上がり、とても思惑どおりにはいきそうもありません。

　もう一つは、「新時代」を口実に、いままで行き詰まっていた課題を再浮上し加速させるねらいです。その本命が「令和改憲」論です。右派雑誌『ＷｉＬＬ』の論考で、安倍首相が「令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたい」と述べるなど、何の関係もない「新しい時代」と新しい憲法をくっつけて、改憲への機運を再起動する狙いがはっきり表れています。

　その背景には、安倍改憲が、３０００万人署名を掲げた市民アクションの運動、市民と野党の共闘、野党の頑張りで、１７年の首相の改憲提言以来２年にわたり、改憲発議はおろか改憲案の提示すらできていないという行き詰まりに陥ったことへの焦りと、その打開の新戦術があります。強行路線が頓挫したため、再び参院選で３分の２を維持できなければ改憲が挫折しかねなくなったからです。

　新戦術とは、３０００万人署名に対抗し草の根から改憲世論の醸成をはかることです。世論を変えられなかったことが、改憲行き詰まりをうんだという「反省」からです。
不利を承知で

　そのため、参院選でも改憲を重要な争点としてうちだそうとしています。大きな方針転換です。なぜなら、安倍自民党は、改憲だけでなく特定秘密保護法も戦争法も、国民に警戒感をもたらす争点を隠すことで５回の選挙に勝ってきたからです。改憲を隠していくら選挙で勝っても、国民世論が変わらなければ改憲を強行できない、そこで、今回は不利を承知で改憲を前面に掲げてきたのです。

　「令和改憲」論は、国民の間に改憲の雰囲気をつくるには何でも利用したいという苦肉の策にほかなりません。

　日本共産党の志位和夫委員長が、最近の論考「天皇の制度と日本共産党の立場」で、９条改憲に「令和」・改元を利用することは「最も危険な天皇の政治利用だ」と警鐘を鳴らしていますが、全くその通りだと思います。

　(１面のつづき)

志位論考にふれて
憲法の生きる社会を求め

　私の師の奥平康弘は、「憲法９条は未完のプロジェクトだ」と繰り返し唱えていました。９条の理念は依然として実現途上の課題だからです。ところが、安倍改憲は９条の実現を目指すどころか、全く逆に破壊しようという企てであり、ひいては日本国憲法が目指す社会の根本的な改変に他なりません。ですから、安倍改憲を許すか許さないかのたたかいは、文字通り、憲法を生かす日本をつくるか、壊すかの正念場になっています。

天皇像を探求

　こうした憲法の正念場の時期に発表された志位論考は、憲法を生かす日本をつくる、という展望の中で、憲法が目指す象徴天皇像を改めて探求したものだと、私は読みました。

　戦前の侵略と植民地支配の歴史が政治の全権力を握った専制的天皇制の下で遂行されたという反省に立って、二度と軍国主義の復活を許さぬため、日本国憲法は、９条の平和主義とともに、天皇制についても根本的な転換を図りました。国民主権を明記し、「国政に関する権能を有しない」として天皇から一切の政治権限を剥奪したのです。その結果、憲法の規定を守る限り、天皇という制度は戦前のような社会進歩の障害とはなりえないと志位論考は語っています。

　ところが、戦後の自民党政治は憲法が求める象徴の順守どころか政治利用を繰り返し、憲法の規定と精神からの逸脱を強めてきました。その頂点が安倍政権にほかなりません。

　こうした認識に立って、志位論考は、天皇問題の中心課題を、憲法の「制限規定の厳格な実施」と「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」に設定し、この見地から、「公的行為」の逐一の検討や、明治憲法時代を踏襲するような儀式の批判、男系男子にしか皇位継承権を認めない制度の検討など、憲法の求める象徴天皇の制度はどうあるべきかを構想しています。

分岐点に提起

　志位論考が、安倍首相の「令和改憲」論を天皇の最悪の政治利用だと批判したのは、それが９条破壊の試みであると同時に、憲法が求める象徴天皇像からの背反でもあるという点で憲法からの二重の逸脱だからだと思います。

　そういう意味で、志位論考は、安倍改憲をめぐり日本国憲法の生きる社会へ前進するのかそれを壊す攻撃を許すのか、という分岐点に立つ現代の状況とかみ合った問題提起となっていると思います。

　憲法の心臓に当たる９条の改憲を市民の力で阻むことを通じて、憲法が生きる日本への一歩を踏み出すことが求められます。

参院選のたたかい
改憲の息の根止める好機

　参院選を前に、安倍改憲とのたたかいは正念場を迎えています。

　改憲派に３分の２の議席を許しながら、私たちがこれを２年間食い止めたことで、安倍首相の野望を打ち砕いて、勝負を参院選に持ち込むことができたのです。立憲野党が圧倒的に勝利すれば安倍改憲の息の根を止めるチャンスを私たち自身がつかむことを確認する必要があります。

　安倍政権の支持率は「堅調」に見えますが、消費税、改憲、原発、沖縄の基地問題など主要政策の全てで反対が多数であることをみれば安倍政治を支持していないことは明らかです。にもかかわらず安倍政権支持が続いているのは、国民に安倍政治に代わる選択肢が見えない中で「仕方のない支持」にすぎません。

共通政策重要

　これを打ち破るカギは、国民に安倍政治に代わる政治の姿が示され、同時に、現実にこうすれば変わるという展望を示すことです。

　この点で、今年５月２９日、市民連合が提示して５野党・会派が合意した共通政策は、安倍政治に代わる構想を国民に示す大きな意味があると思います。

　共通政策では、第１に、安倍政治と野党の対決点のほぼすべてに対案が示されました。

　１７年の総選挙前につくられた７項目合意と比較すると、前進は明らかです。共通政策では安倍９条改憲への反対表明だけでなく改憲発議の阻止をうたい、７項目合意には入らなかった辺野古新基地建設中止と普天間基地撤去も明記されました。また７項目にはなかった消費税増税の中止も入りました。

　また、第２に、共通政策では、安倍政権が掲げる二つの悪政、改憲・軍事大国化と新自由主義改革の再起動の双方に対し、それに代わる政治の構想がうち出されました。

　軍事大国化に代わる政治という点では、安倍改憲に反対するだけでなく、事実上の憲法破壊―「いずも」の改修や陸上イージスの配備など「防衛予算、防衛装備」拡充―にも反対し「国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける」ことが合意されています。

　この間の米朝会談の進展を踏まえ、東アジアと朝鮮半島の平和的解決を打ち出したことも見逃せません。

　安倍政権の悪政のもう一つの柱である新自由主義改革に対しても、消費税増税の中止だけでなく、最低賃金１５００円を目指すとし、８時間働けば暮らせる賃金を実現し、貧困・格差の解消をうたった。まさにこれはアベノミクスへの対案として注目される内容です。

　これらは、安倍改憲に反対する市民と野党の共闘が多くの試練を乗りこえて持続する中で、政党も変化した結果だと思います。
本気問われる

　大事なのは、共通政策を「一片の紙切れ」にしないこと。共通政策を中心に据え、市民が政治を変える大きな運動を展開できるかどうかが、参院選の勝利にとっても重要なポイントです。同時に、全国の共通政策は市民と野党の共闘の経験を踏まえた、いわば「最低ライン」であり、これを各県や小選挙区ごとにつくられた市民連合でより具体化し、レベルの高い地域の共通政策をつくっていくことがどうしても必要です。

　安倍政治を変える旗印を掲げながら、安倍改憲に反対して市民アクションに結集して３０００万人署名に取り組んできた諸勢力が、参院選での立憲野党の躍進のために本気で立ちあがることができるかどうか、これが参院選の勝敗を決します。１６年、１７年の時を上回る形で市民が本気で立ち上がれるかどうかが問われます。

　(３面)

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/422.html
[政治・選挙・ＮＨＫ263] 安倍晋三がついた嘘。2019年度版をスレッドにまとめました。息を吐くように嘘をはき続ける安倍晋三。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/291.html
[政治・選挙・ＮＨＫ264] 志位和夫共産委員長「他者の言葉を聴く力がなく、自分の言葉で話す力もない。コミュニケーション能力の欠如。（安倍首相には）政治家にとって一番大切な資質がない」





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] （被爆者たちが出演）上映中止にされた超大作映画『ひろしま』とは（NHK ETV特集）
2019年8月17日(土) 午前0:00～午前1:47(107分) （16日深夜）に広島原爆８年後に製作され、ベルリン国際映画祭で長編映画賞に入賞したにもかかわらず、日本では上映されなかった映画「ひろしま」がＮＨＫで放映されます。
テレビ番組案内誌8月号にはETVのこの時間帯にはまったく別の番組名が載せられています。
この番組を視聴者に届けるために、NHK内部で並々ならぬ努力が払われたのではないかと想像されます。
籾井氏がNHK会長のままならとても実現しなかったのではないかと思います。
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【被爆者たちが出演】上映中止にされた超大作映画『ひろしま』とは【ETV特集NHK1.5ch】
https://www.youtube.com/watch?v=UwnaJtPuP1g
「ETV特集」https://www4.nhk.or.jp/etv21c/?cid=dchk-yt-1908-29-hpb
映画監督オリバー・ストーンも絶賛。
1953年に作られた戦争映画『ひろしま』が今、世界中から注目されています。
■ETV特集「忘れられたひろしま　8万8000人が演じた“あの日”」
70年近く前に制作された1本の日本映画が、世界各地でリバイバル上映され、話題を集めている。映画の名は「ひろしま」。
実際に被爆を体験した市民8万8000人が原子爆弾の悲劇を伝えるため撮影に参加し、日本映画史上空前のスケールで撮影された。1953年に完成し、ベルリン国際映画祭で長編映画賞に入賞。しかし、不思議なことに、日本でこの映画はほとんど知られていない。
映画「ひろしま」とは、どういった作品なのか？なぜ長い間、知られざる存在となっていたのか？NHKでは、かつて映画の制作に関わった人たちや、映画に出演した被爆者たちを訪ね、日本各地、さらには海外を取材した。
「NHK1.5ch」http://www.nhk.or.jp/ten5/?cid=dchk-yt-1908-29-hpa
NHKで放送した番組のうち、いちばん見てほしい部分だけを、見やすいかたちでまとめ、集めた場所。それが、ここ1.5chです。
テレビの枠からちょっとはみ出した動画や、テレビでは表現しきれないコンテンツを、幅広いジャンルからお届けしていきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/414.html
[政治・選挙・ＮＨＫ265] 今年も関東大震災後の朝鮮人虐殺や亀戸事件の追悼式典が行われる。








http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 国会審議　逃げるな首相／消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積（しんぶん赤旗）


2019年9月8日(日) しんぶん赤旗
国会審議　逃げるな首相
消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-08/2019090801_01_1.html


　消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。


　経済指標は悪化の一途です。


　厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。


　ただちに議論すべき国政の重要問題は山積みです。


　政府・与党が参院選での争点化を避け、選挙後に公表を遅らせた年金の財政検証では、マクロ経済スライドで基礎年金が３割減ることが明らかになりました。自公政権の雇用破壊で非正規雇用が大量に生み出されるなか、公的年金だけで老後生活できるのかどうかが大きな争点になっています。


　外交はどうか。安倍政権が韓国の「徴用工」問題で被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、対抗措置で対韓貿易規制の拡大という政経分離の原則に反する“禁じ手”を使ったことで日韓関係は深刻な悪化に。その打開は急務です。


　また、日米貿易協定をめぐる交渉は、その中身が一切明らかにされないまま、９月下旬に協定書に署名するとの日程だけが報じられています。米国の要求通り、牛肉など農産物の関税が大幅に引き下げられれば、日本の農畜産業が壊滅的な打撃を受ける重大問題です。


　さらに、辞任した上野宏史前厚労政務官の外国人労働者の在留資格をめぐる口利き疑惑の真相解明なども必要です。


　国民の前で問題点を徹底的に明らかにするために、速やかに閉会中審査を行うべきです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 野党連合政権での協力合意 志位委員長、「れいわ」山本代表と会談（しんぶん赤旗）






野党連合政権での協力合意
志位委員長、「れいわ」山本代表と会談
しんぶん赤旗　2019年9月13日【１面】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-13/2019091301_01_1.html


　日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が１２日、国会内で行われました。日本共産党が野党連合政権に向けた話し合いを各党に呼び掛け、最初に実現した党首会談です。会談には、日本共産党の小池晃書記局長が同席。両党党首は会談後に共同記者会見し、台風１５号の被災者へのお見舞いと政府・東京電力に一刻も早い復旧を求める立場を表明したうえで、３点で合意したことを明らかにしました。


　第一は、両党が野党連合政権をつくるために協力することです。


　志位氏は、３回の国政選挙で野党が共闘してきた到達の上にたって、次の総選挙を野党が政権構想を示してたたかう選挙にしていくために、両党が協力していくことを確認したとして、「たいへんに大事な合意となりました」と強調。その際、野党が市民連合と結んだ１３項目の政策合意を土台にすることを確認したことを明らかにしました。


　山本氏は「どのタイミングで解散が打たれてもいいように、私たちは有権者に政権交代をすればどのような世の中になるのかイメージしてもらう話し合いは一刻も早く進めるべきです」として「れいわ新選組がまず最初に、この連合政権の話し合いに参加させてもらいました」と強調しました。


　第二は、安倍政権が進めようとしている９条改憲に反対することです。


　志位氏は、安倍９条改憲・発議の阻止は市民連合と結んだ１３項目の政策合意の中に入っているが、安倍晋三首相が内閣改造後の記者会見で改憲について「必ず成し遂げる決意だ」と明言しているとして、「今日の党首会談でも、安倍９条改憲には断固反対ということを確認しました」と述べました。


消費税廃止に向け道筋を協議


　第三は、消費税の問題で、両党が、(1)消費税１０％増税の中止を最後まで求めていく(2)消費税廃止を目標にする(3)消費税廃止に向かう道筋、財源について協議していく(4)消費税問題での野党共闘の発展のために努力する―ことの４点で協力することです。


　志位氏は、１０％増税の中止とともに、消費税廃止を目標にした意義を力説。「消費税廃止は日本共産党の一貫した主張ですが、この税を導入して３０年、貧困と格差を拡大し、景気と経済を壊す悪税ぶりがいよいよ明瞭になってきました。そうしたもと消費税廃止を掲げる新たな政党が誕生したことを歓迎しています。消費税廃止の旗を高く掲げることを両党で確認しました」と述べるとともに、「消費税廃止への道筋、財源については、国民から歓迎され、政策として合理性・説得力のある内容を協議していくことで合意しました」と述べました。


　山本氏は「私たちは選挙の時は廃止を訴えたが、野党全体として消費税１０％増税の中止を求めることとは全く矛盾しないと考えています。その中で、さらに消費税廃止を目指すために財源など数々の部分について協議を始めることは一刻も早くやった方がいい」と強調しました。


　さらに、日本共産党と国会で連携していく意義について問われた山本氏は、参院選で当選した、れいわ新選組の重度障害者の舩後靖彦、木村英子両氏の国会活動について触れて、「お世話になったから、今回の会談をＯＫしたわけではありませんが、重度の障害をもつ２人の議員が誕生したんだから国会自体が変わっていかないといけないということで、実際に一番、手を差し伸べてくれたのは共産党だといいたい」と述べました。




http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 辺野古新基地　官製談合疑惑 　埋め立て資材の単価　入札前に教示／・野党共闘もっと強くなれる 　元財務相、元民主党顧問 　藤井裕久さん語る（しんぶん赤旗・日曜版）




■スクープ　辺野古新基地　官製談合疑惑
　埋め立て資材の単価　入札前に教示
　琉球セメントと政界の"深い関係"
　岩ズリ価格　通常の３倍
しんぶん赤旗・日曜版　2019年09月15日号
名護市辺野古の米軍新基地建設工事で重大疑惑が浮上しました。沖縄防衛局が埋め立て工事の入札前、埋め立て材の単価を入札参加希望ゼネコンに教えていました。官製談合防止法違反の疑いがあります。（１、６面）


■野党共闘もっと強くなれる
　元財務相、元民主党顧問
　藤井裕久さん語る
しんぶん赤旗・日曜版　2019年09月15日号
元財務相で元民主党顧問の藤井裕久さんに、野党共闘や安倍政治、日韓関係などについて聞きました（1、7面）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ265] 「当時、助役をしていた森山栄治氏が落とした手帳には、関電から受け取った金額は９億円ではなく２４億円と書いてあった」





http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] またもや安倍首相夫妻による税金私物化疑惑(｀Δ´)ホントにこの夫妻、「日本のマルコス夫妻」「日本のチャウシェスク夫妻」だよな( ；-｀д´-)







http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] しゃべるほど 墓穴を掘るか 安倍首相（しんぶん赤旗）


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「桜を見る会」疑惑　野党「追及チーム」が結束
何が明らかになったか
しんぶん赤旗　2019年11月22日【３面】


　日本共産党の田村智子参院議員の追及をきっかけに、安倍政権を揺るがす大問題に発展した「桜を見る会」疑惑。安倍晋三首相による私物化、「前夜祭」での選挙買収疑惑、さらには首相の虚偽答弁まで、疑惑は広がるばかりです。衆参両院での野党の「追及チーム」による結束した追及などで、何が明らかになったのか――。


私物化
首相夫妻・政権与党こぞって


　国民の血税を使った公的行事を、安倍首相や自民党幹部の後援会行事として私物化していたのではないか。田村氏は当初の質問でこの疑惑を追及し、「後援会・支援者の招待枠を自民党の中で割り振っているのではないか」と迫りました。


　これに対して、首相はじめ政府は「功績、功労があった方々」を内閣府で取りまとめていると言いつくろっていました。


　しかし、野党の結束した追及の中、２０日の衆院内閣委で、菅義偉官房長官が今年の招待者１万５０００人の推薦元の内訳を説明。安倍首相枠が約１０００人、麻生太郎副総理、菅長官ら首相官邸幹部の計約１０００人に加え、自民党関係者の約６０００人など過半数が“政権中枢”の「推薦枠」から選ばれていた実態が分かりました。「国際貢献、文化芸術等の特別招待者」などは約１０００人だけ。しかも、これには公明党や報道の関係者も含まれており、「功績、功労」による招待者はごく一部とみられます。


　さらに、同委で内閣審議官は「夫人の推薦もあった」と答弁。「森友疑惑」発覚後の閣議決定で「公人ではなく私人」と認定したはずの安倍首相夫人・昭恵氏にも「推薦枠」があることを事実上認めたのです。


公選法違反
説明つかぬ前夜祭１人５０００円


　「桜を見る会」と一体に、安倍晋三後援会が開いてきた「前夜祭」も重大な疑惑となっています。


　約８００人が高級ホテルで飲食した「前夜祭」は、１人５０００円という破格の価格。安倍首相は、「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した」（１５日）と説明しました。


　ところが、２０１５年の前夜祭会場のホテルニューオータニは、参加者の宿泊先ではなかったのです。２０日の参院本会議で追及された安倍首相は、「ホテルの事務的な手違いで会場が確保できず、別のホテルに変更した」と説明。しかし、宿泊先ではないホテルがなぜ破格の「夕食費用」を設定したのかという矛盾については答えず、「参加者が実費を払い、後援会の収入や支出はない」と従来の説明を繰り返しました。「収支」があれば政治資金報告書不記載の法的責任が問われるなかで、主催団体が収支に全く関与していないのは異常です。


　同ホテルの「パーティープラン」では、宴会は立食で最低１人１万１０００円で、飲み物代は別料金。規約では前払いともなっています。５０００円で足りない分を安倍氏側が補填（ほてん）したら、有権者への饗応（きょうおう）＝公職選挙法が禁じる寄付、買収の罪に問われます。ホテルが肩代わりしていたら、利益供与になります。


　費用の「明細書」提出の意思を記者団に問われた安倍首相は、「事務所に確認しているが、そういったものはない」（１８日）と言い放ちました。


　しかし、ホテル側は明細書の控えを保管しているはずです。明細書という証拠も示さずに、問題はないといっても説明責任を果たしたことにはなりません。


虚偽答弁
「推薦者について意見いった」


　安倍首相は当初、「招待者の取りまとめなどには関与していない」「私はあいさつをして、参加者の接遇をするだけ」（８日の参院予算委）などと、招待への自身の関与を全面否定していました。


　ところが、安倍晋三事務所が参加者を募った「『桜を見る会』のご案内」という文書の“物証”も出てきました。野党合同ヒアリングでは内閣官房参事官が「安倍事務所に最終確認して推薦をいただいている」と認めるなど、安倍氏の関与は一層濃厚になりました。


　ついに、２０日の参院本会議で安倍首相は、「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加者を募ってきた」「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と答弁し、招待への自身の関与を認めたのです。首相の虚偽答弁は明らかです。


資料要求当日に名簿廃棄


　一方で、政府による“隠ぺい工作”も露骨です。１４日の野党合同ヒアリングでは、内閣府が、日本共産党の宮本徹議員が「桜を見る会」関連資料を要求した当日（５月９日）に招待者名簿を廃棄したと認めました。


　しかし、招待者名簿は「終了後、遅滞なく廃棄」したとの答弁（８日）とは矛盾が生じます。２０日の衆院内閣委では、なぜ４月１３日の「桜を見る会」から１カ月近くもたって廃棄したのかとの宮本氏の追及に、内閣府の大塚幸寛官房長は、大型連休前に廃棄しようとしたが「シュレッダー（裁断機）が空いてなかった」との苦しい答弁に終始。宮本氏は「電子データはシュレッダーと関係なくすぐ捨てられる」「国会での監視を逃れるために、シュレッダーにかけちゃうのは、民主主義の危機だ」と批判しました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 税金のムダ遣いなど論外！日本に国難をもたらした中曽根康弘氏の「国葬」などとんでもないよ！




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権はまさに北朝鮮と同じ道をたどっている。その北朝鮮の金正恩氏から、安倍晋三氏は「史上最低のバカ」と揶揄されている(笑)


朝の風
金日成の給仕をした詩人
しんぶん赤旗　2019年12月2日　7面【文化】

　『詩人会議』の「四季連載」（１２月・９月号）で詩人の杉谷昭人が少年時代の稀有（けう）な体験を明かしている。

　敗戦で朝鮮在住の日本人は失職、中学教師の父は大工を手伝い、母は左官を手伝った。国民学校（小学校）５年の杉谷氏も働かねばならず、１９４６年２月、人民共産党本部の就職試験を受けた。面接会場で生け花を見ていると、３３歳の金日成が現れ、「ぼくは、花が好きなのかね」と聞く。「はい」と答えると、「花好きの子なら、きっと役に立つだろう」といって去った。

　杉谷氏は採用され、金日成に食事を運ぶ雑用係となる。メーデーが近づくと、肖像画を描くカンバスに補助線を引いた。新しい国を作ろうという気概、情熱に絶えず力づけられた。その後の北朝鮮の歩みはそこからかけ離れたので、その体験は語らずにいた。

　「九条の会」が結成されたころ日教組本部で小田実、澤地久枝両氏にたまたま会い、その思いを述べると、「どんなに小さな体験でも記録しておいてください」といわれた。

　少年が感じた国作りの気概。しかし、政権は変質した。民主主義が機能せず、一人に権力が集中すると、公的なものは私物化される。長期政権になった安倍政権の森友、加計問題、桜を見る会も同様だろう。（槐）

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ267] 私は、一般的には「共産党支持者」ではないが、この大門議員の質問は大変鋭いと思う。ジャパンライフによる被害拡大と、「桜を見る会」への招待による広告効果の時間的関係の指摘は重要。（郷原信郎）



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ジャパンライフ　「桜」招待状で被害拡大
大門氏「首相の責任は重大」
しんぶん赤旗　2019年11月30日【１面】
　日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される（同会への）招待状だった」と批判しました。（関連２面）

　２０１４年５月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動（同年７月）を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。

　大門氏は、１５年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが１５年２月で、この招待状を利用し経営悪化で追い詰められた同社が“最後の荒稼ぎ”で強引な勧誘をすすめていたのではないかと指摘しました。消費者庁の小林渉審議官は「どのタイミングで事実認定したのか申し上げられない」とまともに答えませんでした。

　大門氏は「安倍首相の責任は重大であり、国会で説明すべきだ」と求めました。

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「桜」招待状“信用した”
ジャパンライフ被害者ら悲痛
しんぶん赤旗　2019年11月30日【２面】

野党ヒアリング

　「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが２９日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。

　マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは２０１４年に、消費者庁から２度の行政指導を受けています。ところが、翌１５年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

　桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金４２００万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。

　この女性は、ジャパンライフの山口会長（当時）から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。

　また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して３０００万円を拠出したという７０歳代前半で１人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。

　他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の８２歳と７７歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/769.html
[政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏　まあ、いわゆる一つの「ほめ殺し」ですけど


安倍首相は憲政史上最高の「お友達思い」と森永卓郎氏
12/9(月) 7:00配信


　在任期間では憲政史上最長となった安倍首相には、“大宰相”ならではの悪い癖がある。この総理は褒められると喜び、忖度されるのは大好きだが、厳しい批判には「オレは何も悪くない」と耳を塞いで聞こうとしない。国会で野党が質問すれば野次で返す。


　安倍政権の高い支持率を支える支持者も似ている。安倍批判をすべて「フェイク」と断じて聞く耳持たず、敵対する政治家、言論人をネットで激しく攻撃する。いつの間にかこの国には、権力への批判を許さない独裁国家にも似た空気が広がりつつある。


　ならば、褒めて褒めて褒めちぎろうではないか。そうすれば、褒められることが大好きな安倍首相にも、国民の本当の声、怒りや不満が届き、自分が“裸の王様”だと気づくかもしれない。そこで、経済アナリストの森永卓郎氏に安倍首相を讃えてもらった。


　＊　＊　＊
　憲政史上、安倍さんほど友情に厚い総理大臣は他にいない。


　だってそうでしょう。メロン大臣の菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は菅義偉・官房長官の側近で安倍総理のお友達ではなかったからすぐにクビを切ったけど、萩生田光一・文科相は大学入試をあれほど混乱させたにもかかわらずお咎めなし。


　昔からお友達の大臣にはとくに優しかった。大臣にふさわしくなくてもお友達なら次々に大臣に出世させてあげる。そして不祥事で批判されても庇ってあげる。口利き問題の甘利明さん、防衛省をあれだけ混乱させた稲田朋美さんもギリギリまで守ろうとしたし、お友達ナンバーワンといわれる下村博文さんは、政治資金スキャンダルを批判され、新国立競技場の建て替え計画が白紙撤回されたのを機に自分から辞任を申し出た。それでも友達思いの安倍さんは慰留して辞任させなかった。


　もっと言えばモリ・カケもそう。お友達の大学に獣医学部作ってあげたし、総理と仲良くなるとタダ同然で土地が手に入った。


　稲田さんの例を見ても、彼女に防衛大臣の資質はないと国民誰しも思ったのに、安倍さんは国の安全保障より友達を大事にした。


　これほど友達思いの総理は将来も出てこないでしょう。安倍さんは小学校での道徳の教科化を成果として誇っていますが、ぜひその教科書に載せるべきだと思います。


※週刊ポスト2019年12月20・27日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明（しんぶん赤旗）










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トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明
しんぶん赤旗　2020年1月7日【１面】


　日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。志位委員長は声明を、米国とイラン、イラクの各国政府に対して伝達するとともに、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達することを表明しました。声明の全文は以下の通りです。（２面に記者会見での一問一答）


（１）


　１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。


　どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。


　日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。


（２）


　トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。


　しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。


　２０１５年７月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（ＥＵ）が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。２０１９年７月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。


　イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である。


（３）


　いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。


　情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。


　安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。


　日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ268] どいつもこいつもすべて他人事　維新のIR汚職疑惑に松井一郎氏／「中東情勢、深く憂慮」(1/6安倍首相)　　








http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/694.html
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 現職の陣営が政策で勝負できず、こんな謀略ビラまがいの反共広告を出さざるを得ないくらい、福山和人候補が追い詰めてるってことですわ。ここに確信を持ってあと1週間、支持を広げに広げて、なんとしても福山市長を誕生させましょう（京都市長選）



http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/253.html
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 京都市長選２．２決戦　ラストサンデー奮闘／願い　つなぐ福山さん


京都市長選２．２決戦　ラストサンデー奮闘／願い　つなぐ福山さん
しんぶん赤旗　2020年1月27日【３面】

　京都市長選（２月２日投票）最後の日曜日となった２６日、「つなぐ京都２０２０」の弁護士、福山和人候補（５８）の訴えに共感が広がりました。一方、現職の門川大作候補（６９）の陣営は、街頭でも「共産党に市政を渡すな」と反共攻撃を強め、激しい攻防となっています。

反共強める現職に「語ることないの」

　○…「福山さんの演説を聞きたくて、ネットで調べ、時間を合わせて出張から帰ってきた」という女性会社員（４７）。２児の母親です。京都駅前で福山候補の「暮らしをしっかり応援する市政に変えたい」との訴えを聞きました。女性は「ほんとに市民の暮らし、願いがわかっている人やなあ」と感想。特に全員制の中学校給食の実施に期待を寄せました。

　一方、門川陣営の「子育て環境日本一」という宣伝を聞くと「どこがやねん」と腹が立つといいます。門川陣営が同日付の「京都新聞」に出した「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」の広告を見て「ひどい。恥ずかしくないのかなあ。焦ってはるんやろか。政策論争してほしいわ」。

　伏見区大手筋で「全員制のあたたかい中学校給食の実現」を求める横断幕を持って宣伝していた女性たちの間からも「みなさん、中学校給食の願いは強いわよ」「それと子どもの医療費ね」と口々に語りました。ここでも門川陣営の新聞広告が話題に。「語るべきことがないのかしら。反共言えば勝てると思っているとしたら、市民をばかにしているわよね」

　○…全国革新懇と京都革新懇が同日開いたつどいでも、門川陣営の強まる反共攻撃のことが話題に。「つなぐ京都２０２０」の森吉治事務長は「背景には門川陣営の危機感がある。今度の選挙戦は日本の政治の未来がかかっている」とあいさつ。

　全国革新懇代表世話人の牧野富夫日本大学名誉教授は「現職市長と福山さんをそのままの姿で見れば、福山さんが市長にふさわしいことは一目瞭然」と語りました。

　ＨＯＭＥはんなりの野口亜津子さんは、福山候補が集会やタウンミーティングで若い人たちの困っている声を吸い上げて、政策を充実させていることを紹介。「自分たちの声を政策にのせてくれると、自分たちの候補者になり、一生懸命応援したくなる」

　れいわ新選組ボランティア代表の内山豊樹さんは「対話での人々の反応はとてもあたたかい。敬老乗車証を守ってほしいという声は一番多い。絶対に福山さんに勝ってほしい」と訴えました。

　つどい後、街頭での宣伝に取り組みました。


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京都市長選２．２決戦　現職陣営
しんぶん赤旗　2020年1月27日【３面】

フェイク発言→　保育所詰め込み認めず攻撃

　京都市長選（２月２日投票）で、「つなぐ京都２０２０」は２５日、福山和人候補(５８)がツイッターで保育所の待機児問題をめぐって「そもそも１８８２人も定員外で詰め込んでいる」と発信したことに対し、現職候補がツイッターで「真っ赤なウソ」と述べた問題についてコメントを発表しました。

　福山候補は、現職が「６年連続、待機児童ゼロ」と宣伝していることに、市当局の資料（昨年１０月１日現在）も示して「潜在的待機児童は１２５９人もいるし、そもそも１８８２人も定員外で詰め込んでいる。保育所の増設と保育士の配置基準・処遇の改善が焦眉の課題だ」と主張。これに、現職は「真っ赤なウソ」と述べた上で「当然面積は国基準を厳守」と“反論”しました。

　この現職のツイッターについて、「つなぐ京都２０２０」は「待機児童ゼロを描くために定員超過を容認する市政運営は問題だ」「国基準がどうであれ、定員を超えて詰め込んでいる事実は認めるべきだ」と批判。

　福山候補も再度、「京都市自身のデータに基づくもので、ウソではない」と指摘し市当局の資料を示しましたが、現職はいまも何も答えていません。

　現職は、京都新聞の紙上討論で、福山候補の「すぐやるパッケージ」に「２００億円足らない」と難癖をつけたものの、いまだにその根拠を示さないまま。福山候補は「『２００億足りない』発言に続くフェイク発言。選挙の公正を害するものに市長の資格があるか」と述べています。

ヘイト広告→　新聞掲載に批判の声相次ぐ

　京都市長選（２月２日投票）で現職の門川大作候補（６９）を担ぐ「未来の京都をつくる会」は「大切な京都に共産党の市長は『ＮＯ』」との大見出しの新聞広告を２６日付の「京都新聞」などに掲載しました。

　これに、市民の共同候補、福山和人候補（５８）＝無所属新、日本共産党・れいわ新選組推薦、新社会党府本部・緑の党府本部支持＝の勝利で市政転換をと奮闘する「つなぐ京都２０２０」の共同代表、西郷南海子さんが、ツイッターで「ひぇーー！！」「こんなデマ広告ってありなんですか？？」とつぶやくと、瞬く間に拡散。「とにかく酷（ひど）い広告」「ヤケクソだな、よっぽどヤバいんだろうけど」などのコメントが相次いでいます。国民民主党の原口一博衆院議員も「良識を疑う広告。ヘイトではないか？」「この広告に国民民主党や立憲民主党の名前？　どういう経緯で名前が出ているのか？」とツイートしました。

　同広告では「京都はいま大きな岐路に立たされています。わたしたちの京都を共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません」などとしています。

　日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「現職市長陣営が、政策論争から逃亡して、ヘイト広告で選挙を汚すとは。福山和人さんの政策のどこが『独善的』？　市民の切実な願いをもとに、市民のみなさんと相談を重ねてつくったものじゃないですか？　民主主義を汚す人たちに負けるわけにいきません」とツイートしました。


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京都市長選　福山さんを応援／元東京・国立市長　上原公子さん　まちを歴史を守るためにも
しんぶん赤旗　2020年1月27日【３面】

　東京都国立市は景観を守りきったまちとして全国で有名になりました。そういう意味で、京都とも縁があり、何といっても私は京都が大好きです。この古いまち並み、神社お寺、歴史を守ってきたのは、まちに暮らす一人ひとりの市民です。

　京都で暮らすのが大変だと言う人が増えたら、どうなるでしょうか。若い人が京都では暮らせないと、流出し始めていると聞いて驚きました。その理由には、観光客のためにホテルがどんどん建ち、交通機関が利用しにくくなっていることなどがあります。若い人が生きづらいまちが、伝統をつなぎ、世界中から人が来るようなまちになるでしょうか。

　市民を大事にしない市政がまかり通るようでは、このまちはいずれ滅びます。このまちを、千年の歴史を、伝統を守るためにも、今の政治のあり方を変える皆さんの一票で維持してください。声を拾う市長でなければ、行きとどいた行政はできません。福山さんは弁護士として、苦しむ人たちに寄り添った仕事をしてきた、一人ひとりの声が聞こえる人です。（２６日、京都市・四条大宮での街頭演説）


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京都市長選　福山さんを応援／精神科医　香山リカさん　きめ細かく手差し伸べる人
しんぶん赤旗　2020年1月27日【３面】

　私は精神科医ですが、精神科医療と政治は似てると思うんです。精神科に来る人たちは、暮らしができにくくなってしまったとか、会社で働きすぎて体がぼろぼろだとか、子育てや介護のストレスで立ちいかないとか。そういう人たちがうつ病などになって精神科に来ます。政治もそうじゃないでしょうか。もう自分ではどうにもならなくなったとき、弱ったときこそ、私たちは政治を必要とすると思うんです。

　まさにこういう人たちにきめ細かく手を差し伸べるという、本来の政治のあり方が、福山さんの政策には書かれています。福山さんが市長になってくれたら、みなさんも安心して日々の生活を送って、もしも生活の中で困ったことがあったとき、子育てや介護でどうしようとなったときには、京都市が手当てをしてくれるような優しい政治を福山さんならやってくれると思います。ぜひみなさんの力で福山さんを押し上げて、新しい市長を誕生させましょう。（２６日、京都市山科区での街頭演説）

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 「募ってはいるが募集はしていない」というのは「クソタレだがウンコタレじゃない」というのと同じことかな？


http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/331.html
[政治・選挙・ＮＨＫ269] 東ちづる　騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ


東ちづる　騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない政治家こそ
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/11/16/0012882635.shtml

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 政府が堂々と予算の流用をするなんて、もはや法治国家でなくなった！　米空母艦載機訓練の移転候補地 馬毛島に辺野古予算　買収前に設計を委託 衆院予算委　田村貴昭議員が追及


米空母艦載機訓練の移転候補地
馬毛島に辺野古予算　買収前に設計を委託
衆院予算委　田村貴昭議員が追及
しんぶん赤旗　2020年2月19日【１面】

　米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされている馬毛島（鹿児島県西之表市）をめぐり、政府が土地の売買契約締結前の２０１８年度に、地元に隠して約３５億円の基本設計を委託していたことが明らかになりました。日本共産党の田村貴昭議員が１８日の衆院予算委員会で指摘し、防衛省が認めました。
　政府は１９年１１月、馬毛島の地権者の「タストン・エアポート社」（東京都）から約１６０億円で土地を買収することで合意しました。
　田村氏は、馬毛島の土地買収費用が１９、２０年度予算に計上されていないと指摘。河野太郎防衛相は「予算の流用により必要な財源を手当てした」と答弁し、買収費用を１９年度予算の辺野古新基地建設事業費から支出したとしました。
　田村氏は、政府が馬毛島買収について自衛隊施設整備のためと説明していると指摘。「自衛隊基地を造るのになぜ米軍関連経費を使えるのか」と批判し、１８年度にも馬毛島のために流用が行われていたと追及しました。
　防衛省の中村吉利地方協力局長は、馬毛島に関する設計と各種調査のため、１８年度に約３４億６７００万円を辺野古新基地事業費から流用していたことを明らかにしました。
　基本設計は、２７・９億円と７・２億円の２件の契約で、昨年３月に業者に委託済みでした。売買契約締結前に設計を始めていたことについて、地元自治体には説明がありませんでした。
　田村氏は「地元自治体は何の説明もなく驚いていた。これがまかりとおるならば、国会審議も議決も経ずに流用で何でもできることになる。こうした財政支出は断じて認められない」と批判しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ269] 小泉進次郎環境大臣も大臣の資格なし！／小泉環境相　対策本部より新年会 欠席認めるも居直り５連発（しんぶん赤旗）


小泉環境相　対策本部より新年会
欠席認めるも居直り５連発
しんぶん赤旗　2020年2月19日【２面】

　小泉進次郎環境相が、１６日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の第１０回会合を欠席し、地元の神奈川県横須賀市で自身の後援会の新年会に出席していたことが、１８日の衆院予算委員会で分かりました。日本共産党の宮本徹議員が追及しました。小泉氏は「（宮本氏の）指摘の通りだ」と事実を認める一方で、「政府のルールにのっとった対応だ」と居直りました。
　宮本氏は「１６日は一日、小泉氏は政務だったと説明された」と指摘。「インターネット上には、乾杯している写真や、小泉氏が升にサインをしている写真がある。新型コロナウイルス対策よりも後援会行事を優先したのか」と迫りました。
　小泉氏は質問に答えず、「大臣が東京を離れる場合の政府のルールにのっとった対応だ。危機管理は万全だ」と強弁。「対策本部のあった時間帯に何をしていたのか」との質問にも答えず、同じ答弁を全体で５回繰り返しました。
　宮本氏は「厚生労働省の職員などは寝ずに頑張っている。政府全体の士気に関わる」と批判しました。
　１６日は、国内で感染経路の分からない感染者が拡大するなか、対策本部に加えて初の専門家会議も行われ、電話相談を２４時間対応にし、「相談・受診の目安」の作成が始まるなど、政府が対応を加速させた日でした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 河野太郎よ、黙って座ってるのも大臣の仕事だよ！おまえは質疑の間よく寝てる。「３年寝太郎」っておまえのことか！


黙って座ってるのも大臣の仕事だよ！




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/161.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜高市、安倍さんを見限る！？＞“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相（NHKニュース）



“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相
NHKニュース 2020年2月28日 12時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305891000.html

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました

省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。

これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。

そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 麻生太郎よ、あんたがまだ財務大臣、国会議員をやってるのはいかがなものか？我がふるさと筑豊の恥、日本の恥、麻生太郎は大臣も議員も辞めろ！


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/192.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 「全国小中高休校へ」ときたよ。安倍さんが国民を殺しにかかっている。「何より子どもたちの健康と安全を第一に」だなんて一度でもそんなことを考えたことがあるか。医療、福祉、警察、消防に携わる親、シングルの親まで子どもに張り付けと？ バカも休み休み言え。会食三昧の果ての浅知恵がこれかよ！


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/211.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍ふざけるな！「首相独断 各紙が批判」「与党・官僚からも不満」 まさに総スカン状態。そうなるわな。


まだまだ批判が足りないぐらいだ！各紙ともこれ位の紙面にしてはどうなんだ！（日刊スポーツ２月29日）


日刊スポーツは翌日も



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三首相、どう答えますか？／なぜオリンピックはやって、学校はだめなのですか？「ぼくは学校に行きたい」




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] こんな馬鹿をいつまで総理にしておくんだ！／質問者から「総理、その答弁は次の質問の内容ですよ」と指摘される／「ヤジは飛ばさない」と謝罪したはずだが、小池晃議員の質問にまたヤジって、小池議員からたしなめられたよ。性懲りもなく



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/312.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 森法務大臣は、まさに「法無大臣」　この人、ホントに司法試験合格したの？　


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/359.html
[お知らせ・管理21] 2020年03月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
14. gataro[708] Z2F0YXJv 2020年3月06日 23:52:40 : 8ogkW0uyYw : QmR4RmhaOVhacHc=[1]
gataroです。
投稿は２００文字以上の規定を守りますので、投稿可能数０を元に戻してください。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/583.html#c14
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナの法改正担当になった相西村康稔経済再生担当大臣が私の勤める病院で「国会議員の西村や！並んどる暇無いんや、早せえ！」と言って横入り、診察を受けた。


【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用
FNN.jp　3/6(金) 15:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010009-fnnprimev-pol

安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。

総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。

西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナの法改正担当になった相西村康稔経済再生担当大臣が私の勤める病院で「国会議員の西村や！並んどる暇無いんや、早せ… gataro
1. gataro[709] Z2F0YXJv 2020年3月07日 09:01:09 : 8ogkW0uyYw : QmR4RmhaOVhacHc=[2]
タイトルの訂正
新型コロナの法改正担当になった相　→　新型コロナの法改正担当相になった
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/393.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 突然の休校に振り回され混乱する子供たちの声を「一方的な意見」と言ってのけ、抗議されると笑いながら言い訳、そして調子を合わせるように一緒に笑う官僚と委員長。


質問内容はこちら　↓


新型コロナ対策　共産党が迫る　一律休校、子の人権守れ
畑野氏要求
しんぶん赤旗　2020年3月7日【２面】

　日本共産党の畑野君枝議員は６日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として安倍晋三首相が要請した全国の学校の一律休校問題を追及しました。政府の無理な要請が子どもの学ぶ権利、人権を侵害している実態を示し、設置者の判断で休業や再開などの措置が取れるようにすべきだと求めました。萩生田光一文科相は「感染拡大防止策を講じ、自らの責任で判断するなら尊重したい」と述べました。

　休校中の学校等での子どもの居場所確保について、文科省が「座席間を１メートル以上離し着席」などとした通知を出したことが混乱を生んでいると指摘。５時間無言で自習し、トイレや給水以外は教室から出られない、昼食中も無言などの実態を示し、「子どもはつらすぎてもう行きたくないと言っていたという。子どもの人権が置き去りにされている」とただしました。文科相は「教室に隔離しろというものではない。誤解があるものはしっかりお伝えしたい」と答弁。給食の再開についても「各教育委員会で判断を」と答えました。

　また、休校の受け皿とされた学童クラブで狭い施設に子どもが詰め込まれている実態を示し、学校の教室や体育館、校庭の使用を要請。文科省は「学校の施設が活用できる」と答弁しました。開所時間を延長する学童保育への財政措置の増額を求めたのに対し、厚労省は「保護者負担分は求めない。必要に応じ追加の措置も検討する」と答えました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪組織委会長の森喜朗さんは、どうしても開催したいからコロナのことは見て見ぬふり。未収束の場合の判断時期は？には「神様じゃないから分からない」。だけどこの人昔ね「日本は神の国」な～んて言ってたんだよ。


【参照記事】


コロナ無視の森会長に五輪代表選手が「辞任要求」
「アスリートファースト」はどこへ？開催大前提で突っ走る組織委
2020.3.5（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59592

　東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研（時事通信）


新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研
時事通信　2020年03月06日21時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601388&g=soc

　国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。

　新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。
　鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。

　その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層のクラスターを調査する方法を探っていると述べた。

　鈴木センター長は、対策を議論する政府の専門家会議のメンバーも務める。同会議はクラスターを見つけ出すことで「封じ込めを目指している」とした一方、クラスターを抑えきれず流行が広がった場合に備え、感染者数や重症化患者数、死亡者数を推計し、どのような医療体制が必要になるか検討していると明かした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流す　名指しでTV番組のコメントに反論するも…


元記事はこちら　↓


厚労省ツイート「誤情報」だった　名指しでTV番組のコメントに反論するも…
Yahoo News
3/6(金) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010004-wordleaf-soci

　コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。
厚労省ツイート「誤情報」だった　名指しでTV番組のコメントに反論するも…
厚労省が入る中央合同庁舎第5号館本館（写真：西村尚己/アフロ）
　各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。
　これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療用マスクの優先供給を行っていると反論しました。テレビ朝日に対しては、不安を煽っている、デマを拡散していると批判が殺到しましたが、厚労省の説明は事実無根でした。
　現実にはマスクの供給は行われていないとの指摘があり、番組が再度、厚労省に問い合わせたところ、同省は「『マスクの優先供給を行った』」というのは言い過ぎた表現であると釈明し、医師会を通じたルートについても「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と事実ではないことを認めました。医師会のルートについては「医師会に協力してもらって仕組みを広く知ってもらいたい」という意味であったとのことです。
　厚労省はマスメディアから指摘を受けたことから、その指摘がウソであるかのような、かつ、あたかもメディア側がデマを流していると誤解させるような表現を用いてツイッターで情報発信したことになります。
　一方、厚労省はマスクの供給に関しては正式な発表を行っていませんし、国会にも説明していません。つまり、ツイッターに対してだけ、事実関係が不明瞭な情報をアップしたということになります。近年、社会のネット化が進み、SNSにおける情報の重要性が高まっていますが、官庁側が、SNSには不正確な情報を流しても問題ないと考えているのだとすると、ネットというものが相当に軽視されていることになります。逆にネットでの情報発信を公式なものと位置付けているのであれば、事実ではない情報を発信したことの責任が強く問われることになります。一般国民としては、仮に官庁のアカウントであっても、やはりSNSの情報は一度疑ってかかった方がよいという判断にならざるを得ないでしょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/415.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 波動　会見に背を向けるな／河野慎二（しんぶん赤旗）　「メディアに課せられた『権力の監視機能』はお飾りではない。記者たちは今こそこの機能を血肉化し取材を強化すべきだ」


波動　会見に背を向けるな／河野慎二
しんぶん赤旗　2020年3月9日【テレビ・ラジオ】


　安倍首相が２月２９日、新型コロナウイルス感染防止策として唐突に打ち出した小中高校の全国一律休校方針を説明するため、記者会見を開いた。
　安倍首相の会見は、首相が大半の時間を使ってしゃべり続け、記者の質問を短くするという手法が顰蹙（ひんしゅく）を買っているが、今回もその悪しき前例が踏襲された。
　首相は「私が決めたのだから、私の責任で万全の対応を取る決意だ」と大見えを切ったが、一律休校がもたらす共働き家庭やひとり親家庭への影響、休業補償など、さまざまな問題に対する具体策は示さなかった。
　記者クラブの内閣記者会は、幹事社が２問、その後３社が質問を終えると、官邸の広報官が強引に会見を打ち切った。
　ジャーナリストの江川紹子さんが質問を求めたが、首相は顧みることはなく、帰宅した。江川さんは「一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されていたらしい大手メディアの記者に対して用意されていた原稿を読んで、終わりでした」とツイッターに投稿した。
　この問題を２日、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が「なぜ、広報官を止めて、江川さんの声を聞くと、リーダーシップを発揮しなかったのか」と追及した。安倍首相は「幹事社から質問通告は受けているが、それ以外の方からはうけていない」と答えをはぐらかした。
　安倍首相の記者会見と参院予算委員会は、ＮＨＫが全国に生中継した。
　番組を見た人々の多くは、首相独断の一律休校方針が場当たり的で具体性を欠き、不安払拭（ふっしょく）には程遠いと感じただろう。記者が再質問もせず、腰の引けた取材に終始したことにも違和感と落胆を感じ取ったに違いない。
　官邸取材のキャップ経験がある与良正男・毎日新聞専門編集委員は同紙夕刊（４日）のコラムで、「会見を打ち切らせるな」と題し「記者会見は何のためにあるのか、その根本が問われる事態だ」と警鐘を鳴らしている。
　記者たちは強弱の差はあれ「巨悪を撃つ」を志し、ジャーナリズムを生業（なりわい）としたはずだ。
　メディアに課せられた「権力の監視機能」はお飾りではない。記者たちは今こそこの機能を血肉化し取材を強化すべきだ。（こうの・しんじ　ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長（NHKニュース）　これって政権党幹事長が公選法違反をすすめたことになるよね！





規定の報酬で運動員集めるのは難しい 自民 二階幹事長
NHKニュース　2020年3月10日 17時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/amp/k10012323421000.html?__twitter_impression=true


自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件では、去年の参議院選挙で公設秘書らがいわゆるウグイス嬢に規定を超える報酬を支払った疑いで逮捕されました。

自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。

一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。

また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/474.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 瀬戸際期間は「医学わからん人の大体の見通し」　二階氏（朝日新聞）　テキトーなことを言ってるってことね。安倍政権はバカばかりってことじゃん( ；-｀д´-)





瀬戸際期間は「医学わからん人の大体の見通し」　二階氏

新型肺炎・コロナウイルス

朝日新聞　2020年3月9日 20時27分
https://www.asahi.com/articles/ASN396QKQN39UTFK031.html


自民・二階俊博幹事長（発言録）


　（新型コロナウイルス感染拡大防止の「瀬戸際」とする期間が、政府の専門家会議と安倍晋三首相の発言のズレなどにより位置付けがあいまいなことについて）かつて経験のないようなことに遭遇しているわけだ。専門家でも何でもない人たちの発言だ。精いっぱいやっている。批判する必要はない。医学のことを全然わからん人がだいたいの見通しを言っているんだ。

（日本による入国制限に韓国が反発していることについて）「そういうことにしますけども理解してくださいよ」という丁寧な説明をしておいた方がよかったかなとは思うが、政府の措置は大いに結構だ。みんなの了解でやっとこさ立ち上がったんじゃ遅い。（9日、記者会見で）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/484.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] （速報）日銀ETF損益分岐点19500円を割る／黒田総裁　参院法務委員会でお漏らしか！（箱コネ新聞）
含み損の状態になる日銀ETF損益分岐点の19500円を割ったようだ！







【関連記事】


日銀ETF損益分岐点、1万9500円か
2020/3/11付 日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56628930Q0A310C2EE8000/



日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ETF）の損益分岐点について「500円ほど切り上がっている可能性がある」と述べた。2019年9月時点では日経平均株価で1万9000円程度が目安だった。足元では1万9500円を割り込むと含み損の状態になる可能性がある。

国民民主党…


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/493.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] （速報）日銀ETF損益分岐点19500円を割る／黒田総裁　参院法務委員会でお漏らしか！（箱コネ新聞） gataro
1. gataro[710] Z2F0YXJv 2020年3月11日 16:42:06 : 8ogkW0uyYw : QmR4RmhaOVhacHc=[3]
関連記事の追加です、日経記事が尻切れなので。

保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
ロイター 3/10(火) 11:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000079-reut-bus_all

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を用いてラフに計算すると、１９年９月末時点と比べて５００円程度切り上がっている可能性があると思うが、これは正式な数字ではない」と話した。

日経平均は１０日の取引で一時１万８８００円台まで下落、その後反発し１万９４０５円で午前の取引を終えた。黒田総裁の発言が正式な数字であるとすれば、日銀は含み損を抱えていることになる。

黒田総裁は「新型コロナウイルスの感染拡大で、国際金融市場では大変不安定な動きが続いている」と指摘。「この問題がどの程度の期間で終息するかにもより、不確実性は大きい」とした。引き続き経済・物価への影響、今後の内外金融市場の動向を注視し、「必要に応じて適切な対応を躊躇なく取っていきたい」と語った。

感染拡大の防止に向け、現金通貨の取り扱いに注意を促す可能性については「現在の状況を注意深く検討して、必要に応じて対応を取っていきたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/493.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 森まさこ法務大臣のデタラメ答弁。こんなのよく司法試験に合格したな！委員長もまったくの無能ぶりを発揮。森大臣は辞任、法務委員長は解任すべきだな( ；-｀д´-)



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/511.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相に「緊急事態宣言」の権を与える特措法改正案、衆院委で、わずか３時間の質疑で採決。許せない！社民党までアレ（＝安倍っち）が「重く受け止める」って言ったという理由で賛成！

＊アレってのは言うまでもないが安倍っちのこと
３．今般の新型コロナウイルスの発生を受け、社民党は２０２０年１月２８日、「新型コロナウイルス肺炎対策本部」を設置し、以後、野党合同で対策本部が開催されているところである。２０２０年３月４日、与野党党首会談が開催され、安倍首相より改正法への協力依頼があり、「宣言」後の「私権の制限」について謙抑的であるべきとの社民党の主張に対しては、重く受け止める旨の回答があった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/532.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 維新・音喜多議員の差別発言に批判集中／国会欠席れいわ議員に「歳費返納を」（しんぶん赤旗）　維新てのは、ろくでなしと人でなし議員の集まりなのか！？
（＊日付は3月13日の誤り）



維新・音喜多議員の差別発言に批判集中／国会欠席れいわ議員に「歳費返納を」
しんぶん赤旗　2020年3月13日【社会】


　れいわ新選組の参院議員が新型コロナウイルスの影響で国会を欠席していることに、音喜多駿参院議員（日本維新の会）が「致し方のない事情だと存じますが、その分の歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい」とツイッターに投稿し、批判が集中しています。

　れいわの舩後靖彦参院議員は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、「呼吸系に影響が出る感染症にかかれば命に関わる」として、１０日の審議を欠席。れいわの木村英子参院議員は自身の質問時のみ出席したと報じられました。

　音喜多氏の発言に対し、「障がい者差別むき出し」「れいわのお二人は国会に出席できない理由を説明していますが、自民や維新の不祥事議員たちはいつ説明してくれるんですか」「著しく医学的配慮にかける発言」などの批判が集中しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 菅氏、東京五輪開催「予定通り」　新型コロナ大流行で（共同通信）　こう言ってるのも、今のうちかと。





菅氏、東京五輪開催「予定通り」　新型コロナ大流行で
共同通信　3/12(木) 12:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000071-kyodonews-pol

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック（世界的大流行）」と表明したのを受け、夏の東京五輪・パラリンピックを開催する方針に変わりはないと強調した。「予定通り大会開催に向けて国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都と緊密に連絡を取りながら準備を進める」と述べた。
　五輪開催を巡っては、組織委理事が大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する考えを示すなど、延期・中止論が浮上している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/535.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] （速報）妻が旅行中に新型コロナウィルス感染の疑いで　カナダのトルドー首相、自己隔離（CBCKatie）ブラジル政府の報道官がコロナ陽性／日本だと隠蔽しまくるところだが…




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] まさに「ブラックジョーク」だ！検察官定年延長問題　パーティー、ゴルフに会食三昧 緩みっぱなしの自民党と安倍政権　がく(岳)っと脱力、「コロナ不倫」　こんな自民政権が緊急事態宣言って！


法相の「逃げた」答弁、総理が注意はブラックジョーク
朝日新聞　3/13(金) 11:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000061-asahi-pol

■共産党の藤野保史・元政策委員長（発言録）

　よく分からないですね。私は森雅子法相の（東日本大震災の際に「検察官は最初に逃げた」などとする）答弁は到底許されないと思う。同時に、なんで法相がこういう対応に陥ってしまったのか。これはやっぱり、安倍晋三総理が、安倍政権が、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長という、極めて無理筋の閣議決定を行ったからなんですよ。その総理が森法相を（問題の答弁をめぐり）厳重注意する。まさにブラックジョークのような話だと思います。
　やっぱり謝罪・撤回すべきは安倍総理であって、撤回すべきは安倍政権が行った（東京高検検事長を定年延長した）閣議決定そのものだと思います。（衆院法務委員会での質問で）

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言（東スポ）／「玉音放送」じゃあるまいし(笑) 報道の自由に干渉するな！茶坊主め


三原じゅん子氏「総理のお言葉をつたえるべきでは？」民放に苦言
東スポ　3/14(土) 22:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000034-tospoweb-ent


　参院議員の三原じゅん子氏（５５）が１４日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。
　この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。
　実際にはＮＨＫのほかＴＢＳも「報道特集」（午後５時３０分～）内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 地獄でもいい　安倍のいない国で暮らしたい（宇宙の真理を求めて）
地獄でもいい　安倍のいない国で暮らしたい
宇宙の真理を求めて　2018/8/14
http://healing-242k.com/?p=189


先日、ツイッター上で、下の写真（標語）をアップしている人がいました。これはおそらく安倍政権においての、「憲法違反」「ルール無視」「強行採決」「言葉の破壊」「国会の無力化」「税金の私物化」「文書改ざん」「司法・メディア・取り巻きの制圧」といった〝民主主義の破壊〟さらには、弱者切り捨て・国民の命の軽視・戦前回帰といったいわば総じていうならば、〝安倍独裁政治〟について嘆いている言葉だと思います。
下の標語はそもそも「健康のためなら死んでもいい」に似ているのですが、こちらの場合は自ら健康に囚われていることからも自業自得の感があります。しかし下の標語の場合は、安倍政権から望まぬ精神的苦痛を味わわされていることへの嘆きであることからも、明らかに被害者であり可哀そうです。私自身も現在これと似た心境になっているため、この標語にとても共感しているところです。
にもかかわらず当の安倍本人は、現在、総裁選3選に向けて奔走中であり、3選もほぼ確実だと言われている状況です。私のような安倍嫌いからそのような安倍をみると、国民への嫌がらせではないかと思えてしまうほどです。
とにかく、これまで5年余り、精神的苦痛をかなり味わわされてきたこともあり、この先もさらに数年、安倍政権が続くことを考えるとまさに悪夢のようで寒気がします。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/605.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] 橋下徹氏、生放送で新型コロナウイルス感染症の検査数で西村康稔担当相へ提言…「モーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと…テレ朝に負けないでください」（スポーツ報知）／とてもじゃないがマトモな人とは思えない( ；-


橋下徹氏、生放送で新型コロナウイルス感染症の検査数で西村康稔担当相へ提言…「モーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと…テレ朝に負けないでください」
スポーツ報知　3/15(日) 8:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-03150048-sph-soci


　元大阪府知事の橋下徹氏が１５日放送のフジテレビ系「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・前７時半）に生出演した。


　番組では、世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症について特集した。スタジオには西村康稔・新型コロナ対策担当大臣が生出演。橋下氏は「検査数に関しては検査をどんどん広げますっていうメッセージは間違っていると思うんです」と提言した。
　その上で「どんだけテレビ朝日から文句を言われようがモーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。死者数を落とすために検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」と話した。これに西村氏は「絞るというのは誤解があるんですけど、疑いのある方はしっかり診ると」と述べた。
　さらに、橋下氏は「不安感を払拭（ふっしょく）するような検査は今はやめてくださいねって政府はハッキリ言わないと」と提言し「テレ朝に負けないでください」と伝えていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 「共産党の山添拓氏が問題の答弁をめぐり「ご自身の個人的な見解は変わらないか」と問うと、森氏は短く「はい。変わりません」。委員会室には「え？　変わらない？」というどよめきが広がった」


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検察庁法改定案　検察人事、内閣が握る／参院予算委　山添氏、撤回迫る
しんぶん赤旗　2020年3月17日【１面】


役職延長　露骨に介入の仕組み


　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを告発し、法案の撤回を迫りました。（関連２面）
　東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈変更に批判が高まる中、政府が閣議決定した検察官の定年を６３歳から６５歳に上げる検察庁法改定案では、６３歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしています。
　ところが、山添氏の追及で、同法案に「内閣が定める事由があると認めるとき」は６３歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに「内閣の定めるところにより」再延長も可能となる規定が盛り込まれていることが明確になりました。
　山添氏は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの。首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。
　安倍晋三首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。
　山添氏は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることにふれ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念をもたれる」とただしました。
　安倍首相は「そうは思わない。国会で審議をしていただきたい」と強弁。山添氏は「改定案は検察まで私物化するものだ」と厳しく指摘し、法案の撤回を求めました。


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「個人的見解」誤り認めず／参院予算委　山添氏が森法相批判
しんぶん赤旗　2020年3月17日【２面】


　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院予算委員会で、森雅子法務相が事実誤認したまま検察官を侮辱する暴言を行ったのに、その認識を改めない姿勢を厳しく批判しました。質疑からは、森法相だけが誤った認識に固執していることが浮き彫りになりました。法相としての資格が問われています。
　森法相は、９日の参院予算委員会で「東日本大震災のとき、検察官は、最初に逃げた。そのとき身柄を拘束している十数人の方を理由なく釈放して逃げた」などと答弁。野党に批判されて、森法相は「法務省が確認した事実と異なる発言をした」として答弁を撤回・謝罪しましたが、「検察官が最初に逃げた」「理由もなく釈放した」との評価は「個人的見解」として、その誤りを認めていません。
　山添氏は、仙台高検が２０１１年１１月に取りまとめた「東日本大震災による被害と検察運営等について（報告）」では、裁判所が３月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、検察も１週間、郡山に移ったという事情が記されているとして、「（報告書を読んでも）ご自身の個人的見解は変わらないか」とただしました。
　森法相は「個人的見解を撤回して、おわびしたことは変わらない」などというだけで、自らの見解の誤りを認めませんでした。山添氏が「全く誠実でない」として、安倍晋三首相の認識をただすと、安倍首相は「法務省が述べている通り。私も同じ見解だ」と答弁。山添氏は「森法相だけが、誤った事実認識のまま検察行政を担い続けようとしている」として、「安倍首相の任命責任も問われる」と指摘しました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 張本人の安倍は猿でも反省するけど反省しない。良心の呵責もない。猿以下じゃないだろうか？！財務省「森友文書」　「改ざん強制され自殺」 国と佐川元局長を提訴　近畿財務局職員の妻／森友事案「すべて本省の指示」 自殺した近畿財務局職員が残した「手記」




森友事案「すべて本省の指示」
自殺した近畿財務局職員が残した「手記」
しんぶん赤旗　2020年3月19日【３面】


発端は「議員等からの要望」


　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん事件で、自殺した近畿財務局職員が「手記」と「遺書」を残していました。職員を知る同局ＯＢは「非常にまじめな職員だった」と振り返ります。そんな職員がなぜ改ざんを強いられ、追い込まれたのか―。「手記」には、その経緯が克明に記されています。
　（三浦誠、安川崇）
　亡くなった職員は、近畿財務局（近財）管財部で上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん＝当時（５４）＝です。２０１７年２月から国有地売却問題を担当していました。
　「手記」が書かれたのは、１８年２月ごろ。当時、国会では森友学園に小学校予定地として国有地を８億円以上も値下げして売却したことが問題になっていました。小学校の名誉校長が安倍晋三首相の妻昭恵氏であり、財務省が首相側の要望で便宜を図ったのではないか―。そんな疑惑が浮上していたのです。
　「事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因」
　赤木さんは「手記」の冒頭で、そう強調しています。
　発端は１７年２月１７日の安倍首相答弁でした。「私や妻が（国有地取引に）関与したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言しました。
　同２２日に財務省は政治家関係者が照会してきた際に残す「応接録」の存在を、国会議員から確認するよう求められます。
　この日、国有財産を管理処分する責任者だった財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が太田充官房総括審議官らとともに、菅義偉官房長官を訪問。昭恵氏付の政府職員から照会があって回答したことを説明しています。
　同２４日には、佐川氏が日本共産党の宮本岳志衆院議員（当時）の質問に「交渉記録というのはございませんでした」と答弁。交渉記録を廃棄したと言い始めました。
　「廃棄した」と言い出した背景について赤木さんは、こう指摘しています。
　「『廃棄した』との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます」「詭弁（きべん）を通り越した虚偽答弁が続けられている」
　この答弁の２日後である同２６日の日曜日、赤木さんは上司の統括国有財産管理官から連絡をうけ午後４時半ごろ役所に出勤します。ここで、応接録を改ざんするよう指示を受けました。
　「元は、すべて、佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」


改ざんに抵抗


　改ざん指示は、これで終わりませんでした。同年３月７日ごろ、改ざん指示が複数回ありました。赤木さんは、これに「相当抵抗しました」といいます。
　近財の管財部長に報告し、当初は改ざんに「応じるな」と指示がきました。ところが、本省の理財局総務課長、国有財産審理室長などから管財部長に直接電話があり、「応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています」としています。抵抗したのに本省から押しつぶされた、というのです。
　他方、本省からの出向組の中には、「元の調書が書き過ぎているんだよ」と「あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った」官僚もいました。
　この結果、１４件の文書が改ざんされ、うち２件５カ所の文書から昭恵氏の名前が削除されました。なかには小学校用地を視察した際に昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとされる個所もあります。


嘘を塗り重ね


　改ざんを指示したと名指しされた佐川氏は、国税庁長官に出世しました。赤木さんは「手記」の終わり近くになって、強い憤りを表現するようになります。
　「森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘（うそ）に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです」
　森友学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で一審有罪＝は、昭恵氏のみならず、自民党国会議員などに国有地取引について働きかけていました。赤木氏は学園との取引は「当初から筋の悪い事案」だった、と振り返っています。
　「本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です」
　赤木さんは「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るかずっと考えてきました」と胸の内をこう語ります。
　「謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛（つら）さこんな人生って何？」
　そして家族に「迷惑おかけしました」とわび、最後にたった一言こう書き残しました。
　「さようなら」


悔しい　責任は首相に
近畿財務局元同僚　喜多徹信さんの話


　「手記」を残した赤木俊夫さんと一緒に仕事をした近畿財務局元職員の喜多徹信さん（７１）に聞きました。


◇


　赤木さんとは、京都府舞鶴市の国有地処分などで現場にいくなど一緒に仕事しました。仕事をきちんとし、上司にもきっちりものをいい、不正義を許さない方でした。
　「手記」は私が関係者に聞いていた話そのままです。読んでいてほんまに悔しくて、悔しくて、涙が出て…。
　「手記」に「筋の悪い事案」とありますが、彼はその尻拭いをさせられた。森友学園との国有地取引は、安倍首相の妻昭恵氏がからんだ特別な事案でした。特別扱いで、国有財産、行政が「私物化」されたことが裏付けられています。昭恵氏の名前こそ書いていませんが、前後を読めば、安倍首相の答弁にあわせて改ざんしたことがよくわかります。
　赤木さんは亡くなったのに、森友疑惑では誰も責任をとっていない。改ざんで処分を受けた当時の理財局総務課長、近畿財務局長、管財部長らはみな出世しています。麻生太郎財務相も辞めていません。本当に歯がゆい。
　何よりも安倍首相が責任をとるべきですし、国会で真実を明らかにしてほしい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」（スポーツ報知）


橋下徹氏、新型コロナ対策は「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って、マインドになれるかが大事」
スポーツ報知　3/20(金) 15:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-03200105-sph-soci


　２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。


　生出演した橋下徹元大阪府知事（５０）は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。


　「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 辛坊治郎氏　キャスター降板に怒り爆発「某根性悪い放送局のおかげで…」／「報道界、テレビ界から消えてくれ！」の声も


辛坊治郎氏　キャスター降板に怒り爆発「某根性悪い放送局のおかげで…」
デイリー　3/21(土) 13:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000060-dal-ent


　キャスターの辛坊治郎氏（６３）が２１日、ＡＢＣラジオ「週刊ニュース解説　辛坊治郎のズバリ＆どうよ！」（土曜、後０・３０）に出演。ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」を３月いっぱいで降板することに触れた。


　辛坊氏は「深層ＮＥＷＳ」番組スタッフへのパワハラ疑惑を伝えた週刊誌を名指しで批判。先週のラジオでも「突然クビにしやがって」と突然の降板を告白していたが、この日の放送でも「文春と、某根性悪い放送局のおかげで番組クビになって、この２カ月ヒマになった」と怒りをあらわにした。


　仕事の予定が空いたため、自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅ撮影のためベトナムやラオス行きを計画したが、コロナ禍で航空券がすべてキャンセルに。「見事に！全部！行けなくなりました。ハワイもグアムもだめ。行くとこなくなっちゃった」と嘆いた。


　辛坊氏は国内の混浴露天風呂への取材計画を立てるも、かなわなかったことを明かした。今流行の１人で楽しむキャンプ・ソロキャンプへの挑戦を表明。「ヒロシに立ち向かえるか。ジロウです…とかやろうかな」と、ソロキャンプを動画配信するお笑い芸人・ヒロシへの対抗心を燃やしていた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] このポスターは辛辣だけど、正しいと思う。ジャパンデミック：テストしなければ、ウィルスはいない(JAPANDEMIC: No Test, No Virus.）。日本ももっと、コロナ検査をしよう。何よりも国民の（そして世界の人々の）命を守るために。


【関連記事】


２０代の感染者は日本の６９人に対して韓国は２３０１人！　ＰＣＲ検査数の差か？
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
3/19(木) 21:11
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200319-00168688/


　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３月１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化の必要性を強調していた。


　「一に検査、二に検査、三に検査」の理由について「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずにこのパンデミックを止めることはできない。疑わしいケースはすべて検査して欲しい」と述べていた。


　テドロス事務局長があえて言うまでもなく、検査をしない限り、新型コロナウイルスに感染しているのか、していないのかわかりようがない。興味深いのは、医療システムが発達している先進諸国ほど感染者が急増していることだ。


　例えば、１９日午前１０時基準でＧ７のうちカナダ（感染者７２７人）を除く、イタリア（３万５７１３人）、スペイン（１万４７６９人）、ドイツ（１万２３２７人）、フランス（９１３４人）、米国（９０４１人）、英国（２６２６人）の５か国は４桁もしくは５桁の感染者を出している。当然だ。検査が徹底的に行っているからだ。


　Ｇ７以外でもスペイン（１万４７６９人）、スイス（３１１５人）、オランダ（２０５１人）、オーストリア（１６４６人）、ノルウェー（１５８９人）、ベルギー（１４８６人）、スウエーデン（１２９２人）、デンマーク（１１１７人）などＥＵ諸国はいずれも日本（９２１人＝国内感染者）を上回っている。


　韓国は経済的には日本に劣っているが、医療システムでは日本に引けを取らない。米国のシンクタンク「核脅威防止構想」と「ジョーンズホプキンス保健安保センター」が昨年１０月に共同発表した「２０１９世界保健安保指数」では世界１９５カ国中、韓国は９位を占め、感染病対応準備が最も優れた１３カ国の中に含まれていた。その韓国も案の定、８５６５人の感染者を出している。日本の９．３倍だ。


　ＰＣＲ検査の件数を比較すると、日本は３月１７日基準で３万４９２２人に検査を実施しているが、韓国は自動車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー（乗車検診）を導入したこともあって２８万６７１６人に対して行われている。日本の約８倍だ。韓国では一日１万から１万３千件もＰＣＲ検査を行っているが、日本は３月１０日の１８８４件が過去最多である。


（参考資料：韓国が日本より感染者が１０倍も多いのは集団感染の数と規模が原因）


　安倍総理が言うように確かに人口比率からみると、１万人に当りの感染者数ではイタリア（人口約６千万人）は４．６４人、韓国（約５千万人）は１．６０人。両国に比べて日本（１億２千万人）は０．０７（１６日現在）と比較にならないぐらい少ない。しかし、感染者数と死亡者数の比率で致死率をみると、日本は韓国よりも高い。


　日本（感染者９２１人）は死亡者３２人（クルーズ船の７人を除く）なので２８人うち１人の死亡者を出している。一方の韓国は８５６５人の感染者に対して死亡者は９２人。従って、感染者９３人に死亡者１人の割合だ。


　３月１８日時点で感染者が一番多い北海道はこれまでに１５８７人に検査が行われた結果、１５４人の陽性者が判明した。２番目に多い愛知では８４７人が（３月１６日時点）検査対象となり、１３０人が感染していたことがわかった。３番目に多い首都・東京も１７４３人に対して検査が行われた結果、１１７人が感染していた。ＰＣＲ検査数からして感染者数が多いのは韓国と異なり、感染している可能性が高い、もしくは疑いのある対象者を選別、あるいは限定して検査を行っているからなのだろう。


　しかし、韓国は日本以外の他の国に比べても死亡率は低い。イタリア（感染者３万５７１３人）の死亡者数は２９７８人なので１２人に１人、スペインは感染者１万４７６９人に対して死亡者６３８人なので２３人に１人、フランス（感染者９１３４人、死亡者２６４人）は３４人に１人、そして９０４１人の感染者を出している米国は死亡者が１４６人なので６１人に１人の割合だ。


　韓国が他の先進諸国に比べて致死率が低いのは、高齢者に感染させ、重症化させるリスクの高い若い世代の感染拡大を阻止するため早期に発見し、隔離、治療に専念していることも一因だ。


　３月１８日時点で、両国の感染者を年齢別でみると、日本は５０代が一番多く、１６９人。次に６０代（１４２人）。以下、４０代（１２８人）、７０代（１０２人）、３０代（９６人）、８０代（６３人）、２０代（６９人）、１０代（８人）、１０歳以下（１７人）、９０代（６人）の順になっている。（非公表８人を除く）


　一方、韓国は２０代がトップで２３０１人。全感染者の２８．２％を占めている。次に５０代で、１９．２％の１５６８人。以下、４０代（１１４１人）、６０代（１０１２人）、３０代（８４２人）、７０代（５２５人）、１０代（４２７人）、８０歳以上（２６３人）、１０歳未満（８３人）となっている。


　２０代の感染者数が６９人対２３０１人というギャップこそがまさに両国のＰＣＲ検査対象、範囲の違いを表しているような気がしてならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 首相と麻生大臣は調査される側！総理と総理夫人の国有地売却に関する材料をなくす為、辞職発言からの改ざん！



森友公文書改ざん　安倍首相を追及／参院予算委 小池書記局長
しんぶん赤旗2020年3月24日【１面】


再調査　最低限の責任


　小池氏は、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんの作業を強いられた財務省近畿財務局職員の遺書・手記をとりあげ、改ざんは安倍首相の答弁が発端であり、首相の妻・昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするためだったとして真相解明を迫りました。


　遺書と手記は、２０１７年に決裁文書の改ざん作業を担わされ翌年自殺に追い込まれた赤木俊夫さん＝当時（５４）＝によるもの。改ざんは当時の「佐川（宣寿）理財局長の指示です」などと、政府側の説明とは異なる事実が記されています。


　小池氏は、改ざんを招いた自らの責任を認めない安倍首相を批判。「改ざんにより削除されたのは、昭恵氏の関与を示す記述だ。首相と昭恵氏の国有地売却への関与を隠ぺいするための改ざんだ」と迫りました。


　安倍首相は「そういう特定のことではない。膨大な量が削除された」「なるべく私に寄せようとしているが、そうではない」と強弁しました。


　手記に「新たな事実はない」として再調査を拒む安倍首相や麻生太郎財務相に対し、小池氏は、手記には「佐川理財局長の指示」との記述や、野党や会計検査院への組織的な資料隠ぺいなど新たな事実が多数記されていると指摘。赤木さんの妻が、安倍、麻生両氏について「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と指摘していることに触れ、「赤木さんが命を絶ち、妻が提訴してまで真相解明を求めている。少なくとも再調査するのが人の道、最低限の責任だ」と強調。「参院予算委が要請した会計検査院の検査に対しても資料が隠ぺいされている。院として見過ごせない」と力を込め、佐川、昭恵両氏ら関係者の証人喚問を求めました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] アベは国民が死ぬのを喜んでいる殺人鬼であると。人が死んだって話をしてるとき、必ずにやにや笑ってるよな。


感情が欠落したまま総理の座に。
こんなやつに総理大臣なんかさせちゃいけない。取り敢えず誰かと変わってくれ、頼むよホント。


幼児でもあり狂人でもありですよね。ワガママで言う事を聞かないクソガキがそのまま爺になったというか…　ネトウヨは自分を見ている感じがするからこのクズを支持するのでしょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 都ＯＢ２２人　天下り／五輪選手村開発関連１０社／都有地９割引き　関与か（しんぶん赤旗） ＜これすごいスクープでは？＞



都ＯＢ２２人　天下り／五輪選手村開発関連１０社／都有地９割引き　関与か
しんぶん赤旗　2020年3月22日(日)　15面


　２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。


　選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。


　本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表）


　天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が１３人いました。


　また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン４社にも、４人が天下りしていました。


解説
官民ゆ着　業者を優遇


　東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー（遺産）としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは１戸最高２億３０００万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。


　不動産会社が、なぜ都心の一等地を９割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を１１０億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに１２９億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる１１社への格安処分を決めました。


　都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。


　都の元幹部は「関係企業に天下りしたＯＢには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を９割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。


　日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。（岡部裕三）
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五輪選手村　都有地９割引き処分


関与企業に天下りした都ＯＢ


三井不動産(4)


　都市計画局長


　建設局長


　都市整備局課長


　東京消防庁第三方面本部長


三井不動産レジデンシャル(1)


　港湾局課長


三菱地所(6)


　都市計画局長


　都市計画局理事


　都市計画局長


　知事本局理事▲


　都市整備局理事


　都市整備局部長


三菱地所レジデンス(2)


　知事本局理事▲


　教育庁課長


住友不動産(2)


　住宅局長


　都市整備局技監


ＮＴＴ都市開発(3)


　生活文化局長


　港湾局長


　会計管理局長


野村不動産(1)　　　　


　都市整備局部長


東急不動産(1)　　　　


　建設局所長


東京建物(1)


　財務局理事


パシフィックコンサルタンツ(2)


　下水道局所長


　産業労働局参事


　※本紙調べ。( )内数字は人数。太字は局長級、▲は同一人物

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] オリンピック憲章はオリンピック競技大会は4年に一度と定めている。2021年開催じゃ「5年に一度」。憲章を改訂しなければできないはずだ！／バッハと安倍の二人に五輪憲章の規定を破る資格、権限があるのか！


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/833.html
[政治・選挙・ＮＨＫ270] オリンピック憲章はオリンピック競技大会は4年に一度と定めている。2021年開催じゃ「5年に一度」。憲章を改訂しなければできな… gataro
1. gataro[711] Z2F0YXJv 2020年3月25日 14:09:27 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[1]
投稿末尾に次の記事を貼り付けます。

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【関連記事】

国際オリンピック委員会（IOC）は、22日、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の大会の延期を含めた具体的な検討をすることを発表した。大会中止については強く否定したが、延期の時期については未定、4週間のうちに結論を出すと報じられている。

これを受け、安倍首相も、23日、東京五輪の延期を含めて検討を始めると発表し、同日、大会組織委員会の森喜朗会長も、「延期の件は議論しないわけにはいかない」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年夏開催の東京五輪の延期は、既に決定的になっていると言えよう。

問題は、延期した五輪をいつ開催するかということだ。「1カ月延ばすのか、3カ月延ばすのか、5カ月延ばすのか、シミュレーションをする必要がある」などとトボけたことを言っている森会長は、現在の感染状況からは論外であり、2021年、22年への1年あるいは2年の延期というのが、議論の中心となっている。

しかし、ヨーロッパを中心に感染拡大の勢いが止まらず、交通の途絶、外出禁止による影響から、リーマンショックを超え、世界不況への突入さえ懸念されている状況で、果たして、1、2年延期して開催するということが妥当と言えるのか。

「社会的要請への適応」というコンプライアンスの視点から考えた場合には、東京五輪を2024年、パリ五輪を2028年に、それぞれ順延するというのが、国際社会の要請に応える、最も現実的な選択肢と言えるのではないだろうか。

1年後にせよ、2年後にせよ、オリンピック・パラリンピック開催日程に向けて、会場の確保、必要な人員確保など関連業務を行っていくためには、凄まじい労力とコストがかかる。今年の世界経済がどのような深刻な状況になるのか先が全く見えない状況下で、日本の社会に、そのようなことにエネルギーを注いでいる余裕があるとは思えない。

また、今年夏の開催に向けて、予選突破、本番に向けてのコンディションの整備を続けてきた選手の立場に立って考えた場合にも、1年後に先送りするということは、今から、新たな設定に向けて準備をしていかなければならない。延期の原因となった新型コロナウイルス感染が拡大している状況で、1年後に向けての準備を始めることも、相当な精神的な負担になることは間違いない。

もう一つ考えなければならないのは、2024年にパリ五輪を開催する予定のフランスの状況である。2024年の開催に向けての準備は、2、3年前から開始され、施設の整備や体制整備などは、おそらく今佳境に入っているはずである。しかし、イタリア、スペインに次いでフランスでも新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、外出禁止令まで出され、経済も壊滅的打撃を受けている。おそらく、五輪開催に向けての準備はすべてストップしているはずであり、経済が深刻な打撃を受けているフランスが、五輪開催の準備をいつ再開できるのか、見通しがつかない状況であろう。

このように考えると、日本の社会にとっても、フランスの社会にとっても、そして、新型コロナウイルスによるパンデミックを乗り越えていかなければならない世界全体にとって、東京五輪を4年順延し、治療薬やワクチンが開発されて感染が克服され、国際経済の打撃から立ち直った時点から、新たな国際協調の枠組みを構築し、東京五輪を、その象徴として位置づけていくのが、最も社会の要請に応えることなのではないだろうか。

それによって、重大な影響を受ける人は多いだろう。2020年開催の五輪出場をめざして練習を重ねてきた選手達には本当に辛いことであろう。しかし、2024年への「順延」であれば、2020年五輪は「中止」ということにはなるが、東京での五輪開催自体は「中止」ではない。確実な開催に望みをつなぐということを優先すべきではないだろうか。

我々日本社会は、2011年の東日本大震災、福島原発事故で「環境の激変」を経験した。あまりの激変に、その現実を直視できず、激変前の認識にとらわれて起こす過ちも多発した。原発に関しては、「安全神話」に支配されていた原発事故前の状況と同様の考え方で対応したために、原発事故後の社会の要請に反する不祥事が、企業でも、官公庁でも多く発生した。　2021年、2022年への延期ということが議論の中心になっているのは、パンデミック前の「環境」での認識から脱却できていないからではないか。

「新型コロナウイルスによるパンデミック」というのは、半年前までは、多くの人が全く想定していなかった突然の出来事である。しかし、それによって、国際社会の環境が激変したというのが、残念ながら「現実」である。現在の国際社会の状況は、我々日本社会が経験した東日本大震災・福島原発事故による「環境の激変」と類似している。

今、考えなければならないことは、パンデミック後の国際社会にとって、何が重要で、何が求められているのか、という観点から行動することであろう。パンデミックがどれだけ拡大し、それによる死者がどれだけの数に及ぶのか、感染拡大による経済封鎖が国際経済にどれだけ深刻な影響を及ぼし、それによる失業、貧困、飢えなどがどれだけ深刻な状況になるかも不明な状況で、2021年、2022年の五輪開催に向けて力を注いでいる余裕が国際社会全体にあるとは思えない。オリンピックに政治的利害を有する一部の政治家、利権に関わるIOC関係者、関連企業等にとっては、五輪の一つの大会の中止は、考えたくもないことかもしれない。しかし、「国際社会の要請に応える」という観点から、冷静に、客観的に考えた場合には、東京五輪を2024年、パリ五輪を2028年に、それぞれ順延するしか、選択肢はないのではなかろうか。

「郷原信郎が斬る」2020年3月24日『国際社会の要請から考えれば、東京五輪2024年への順延が現実的な選択肢』（https://nobuogohara.com/2020/03/24/%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%81%ae%e8%a6%81%e8%ab%8b%e3%81%8b%e3%82%89%e8%80%83%e3%81%88%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%80%81%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa2024%e5%b9%b4%e3%81%b8%e3%81%ae/）より転載しました。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/833.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ270] [CML 058196] 特高に虐殺された西田信春をご存じですか？
[CML 058196] 特高に虐殺された西田信春をご存じですか？
masuda miyako masuda_miyako1 ＠ hotmail.com
2020年 3月 26日 (木) 18:36:37 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058309.html


皆様
　こんばんは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文、ご容赦を!


　2月11日に刊行された評伝『西田信春―-甦る死』（著者:上杉朋史、学習の友社、Ａ5
判335ページ。1500円　税別）を読みました。名前はどっかで聞いたことがあるような…という感じだった「西田信春」という人物について、初めて詳しく知りました。


　西田は、小林多喜二と同じ北海道出身（西田は新十津川、多喜二は小樽）で、同じ年
（1903）に生まれ、同じ年（1933）、同じ月（2月、多喜二は20日、西田11日）に特高警
察（多喜二は築地警察署、西田は福岡署…現福岡中央署）によって虐殺されたのでした。


　多喜二は昼に捕まり、午後7時45分には死体にされていました(Wiki)。西田は10日昼に捕まり、11日未明には死体にされたのです。どれだけ、凄まじい拷問が繰り返されたのか…


　解剖時、特高刑事が「頑固で何も白状しないので、足を持って、二階から階段を上から下、下から上へと引きずり上げたり下げたりして、四、五回やったら死んでしまった」と説明したそうです。


　多喜二はプロレタリア作家として有名人物だったせいか、遺体は自宅に返されてきたのですが、西田の方は変名で活動していたこと、多喜二とは違い無名の活動家だったことをいいことに「氏名不詳の傷害致死被害者」として解剖された後、「病死」と鑑定され火葬後、市の共同墓地に埋葬されたらしい、という非道がまかり通りました。


　両親と妹は息子・兄の死も知ることができず、待ち続けていましたが、父は1949年、母は1953年に亡くなっています。西田の親しい友人で共に活動したり同居したりしていた中野重治や石堂清倫の調査で、妹さんが兄の死の真相を知ったのは1958年のことだったと言います。著者の上杉さん…元高校教員で、先祖と同じ新十津川村出身の西田を知り、がん闘病をしながら本書をまとめて亡くなられましたので、これが遺著…によれば、西田は1929年の共産党一斉検挙の4・16事件で捕まっており、保釈中に逃亡して九州共産党再建活動中に逮捕されたのだから、指紋も顔写真もあり、警察が西田信春だということを特定できなかったはずがない、とします。


　本年2月9日付毎日新聞に本書刊行について記事がありました。有料なので最初しか読めませんが…
https://mainichi.jp/articles/20200208/k00/00m/040/252000c


＜小林多喜二と同時期に拷問で死亡　無名の活動家が生きた時代とは　11日に評伝刊行＞
　戦時色が強まっていた1933（昭和8）年、作家・小林多喜二の拷問死の直前に、やはり特高警察に検挙され、福岡県で死亡した社会運動家がいた。北海道出身の共産党員、西田信春（死亡時30歳）。


　散在していた資料を、がん闘病を押して収集した同郷の元高校教諭が亡くなる直前、初の本格的な評伝にまとめ、無名の活動家の生涯に光を当てた。専門家も高く評価する著書は西田の命日とされる2月11日に刊行される。
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　本書に、西田が4・16事件の獄中から母宛てに出した手紙（1930年5月20日）が紹介されています。


「私をあれほど愛して育ててくだされ、大学まで卒業させ、私の将来の成功と立身出世をあれほどまでに待って居られた年をとられた御両親に、私が今に至って大きな御心配をかける親不孝の罪は幾重にもおわび致します。
もちろん私は私のおこなひが今の世の中では、親兄弟は云ふにおよばず、親るいの人達にも大へん迷惑をかけることも存じて居りましたが、労働階級のあはれな人々のために、一身をささげ様と決心したからには、どうとも致方なく、まじめに生きて行くにはこの道を歩むより以外に道はなかったのです。」


　一高から東京帝大と進み、望めば、どんな立身出世もできたのにもかかわらず、「労働階級のあはれな人々のために、一身をささげ様と決心し」「まじめに生きて行くにはこの道を歩むより以外に道はなかった」西田信春。治安維持法の下で、どれほどの西田信春や伊藤千代子（http://tiyoko17.org/）がいたことか…


　本書には「共産党中央委員の上田茂樹は（1932年）四月二日に検挙され、その後行方不明となった（今日に至るまでその消息は不明のままである）」という事実も上げてあります。どこかで特高に虐殺され、遺体さえ、待ち続ける家族にも返さぬまま焼却し、無縁仏としてどこかに埋められているのでしょう…何という非道・残虐…


　彼ら特高の犠牲者こそが「民主主義と基本的人権・平和主義を求めて、自らの命を懸けて、無民主主義・無基本的人権・戦争主義の大日本帝国と闘った真の愛国者」であり、「現在の日本国の礎」です!


　しかし、敗戦後も、こうした殺人者たちがシャアシャアとノウノウと日本社会の支配層として生き続けたのです。「多喜二死亡時の警視庁特高部長は安倍源基（戦後、自由民主党政務調査会治安対策特別委員会の中心人物として活動）で、特高課長の毛利基（戦後、埼玉県警幹部）、警部山県為三（戦後、スエヒロを経営）Wiki」


　2017年の共謀罪法審議の時、当時の金田勝年法相は6月2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員からの質問に以下のように答えています。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119305206X01920170602¤t=1


「治安維持法は、当時適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に係ります勾留、拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪に係る刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に係る勾留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もないものと思料をいたしております。」


　著者の上杉さんは「あとがき」に以下のように書いています。


「私が、『西田信春とその時代』、とりわけ昭和初期の時代背景にこだわって描こうとしたのには理由、動機がある。私自身がその『晩年』を生きる今日の日本の政治状況が、西田の時代ときわめて相似的に映ずることへの危機意識が私のなかにあるためだ。


　とりわけ『戦後レジームからの脱却』を掲げて二〇二一年に再登場した保守長期政権の下で、現代的に仮装された『戦前復帰』ともいうべき諸施策が着々と、しかも強行的に押しすすめられている。


　国民の『知る権利』など民主主義の根幹を脅かす恐れがある『特定秘密保護法』が強引に国会を通過した(二〇一三年一二月六日。二〇一四年一二月施行)。それは、日露戦争前の軍機保護法やアジア太平洋戦争前の国防保安法に擬せられるほどのものである。」


　そして、今、コロナ禍に乗じて、アベシンゾー首相に「緊急事態宣言」まで出しうる権力を与えるところまで来てしまった日本社会があります。


　ぜひ、あの無民主主義・無基本的人権・戦争主義の大日本帝国と命を懸けて闘った「無名の活動家・西田元春」を見事に甦らせた本書を読まれますよう、お勧めします！　（全国の書店やネットでご注文を！）



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜首相夫人安倍昭恵の花見＞セレブ度が高いだけだから問題ない、という脅威の反論。 政府として何を要請していて、どういう犠牲を強いているのかが問題なんだけど。


【関連記事】


安倍首相、昭恵夫人の花見は「レストランの敷地内」
日刊スポーツ　[2020年3月27日12時29分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202003270000177.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp


安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で都内で花見の自粛が呼びかけられている中、昭恵夫人がタレントらと花見をしていたとする一部報道の真偽を問われ、会合の後、桜をバックに写真を撮っていたことを認めた。


昭恵夫人をめぐっては、桜を背景にタレントやモデルらと記念撮影に応じる様子の写真が26日、「私的な『桜を見る会』をしていた」と、ネット上で報じられていた。


首相は、夫人が滞在したのは公園ではなく、場所は「都内のプライベートなレストラン」で「知人と会合を持った」と述べ、会合に出席していた事実は認めた。さらに「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」と、苦しい釈明をした。


その上で、「東京都が自粛を求めている花見のような宴会を行った事実はない」と述べ、報道の内容の一部を否定した。


立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。


今回の夫人の行動は、新型コロナウイルス感染拡大防止に国全体が奔走している中、ファーストレディーの行動として適切なのか、疑問の声が出ている。


また、自身の名前も登場した、森友学園をめぐる公文書の改ざんで自殺した財務省近畿財務局職員の手記が公表された後のタイミングだけに、夫人の行動はネット上でも「炎上」している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 人一人が死んだのに、やじで返すのか（しんぶん赤旗）　何回も質問議員に侮辱的言動を繰り返し、「謝罪」しながらまた繰り返す。やはり安倍晋三氏を懲罰にかけるべきです！


＜国会発＞
人一人が死んだのに、やじで返すのか
しんぶん赤旗　2020年3月28日【２面】


　安倍晋三首相が２７日の参院予算委員会で、森友学園問題を追及した日本共産党の田村智子議員の発言中に自らの腕時計を指して「時間、時間」と述べて、質問をさえぎろうとする場面がありました。


　田村氏は、森友問題をめぐる決裁文書改ざんを招いた責任から逃れ続ける首相を追及。最後に、改ざん作業を強いられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員を念頭に、「反省もなく、責任も取らず、自分と妻を正当化することが、どれだけ国家公務員の仕事を壊しているか」と語気を強めた時でした。安倍首相は、残り時間の表示が「０」になったとたん、自身の腕時計をこれ見よがしに指しながら「時間がきてる、時間」とやじを飛ばしました。


　改ざんをめぐっては、自死した職員の妻が真相解明を求めて国を提訴したばかり。職員の手記・遺書には、長年誠実に職務を果たしてきた国家公務員の苦悩がつづられています。


　「重大性を自覚して苦しみ抜いて職員が命を断っても反省しない」と力を込め、「政府をどこまで壊すのか」という言葉で締めくくった田村氏。記者には声を震わせているように聞こえました。責任逃れとおとなげない振る舞いに終始する首相の姿が浮き立つ光景でした。(咲)

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか。赤川次郎「居心地のいい場所は『崖っぷち』という現実」



次はあなたが
被害を受ける番かも


　それにしても、自民党の議員に、「これはいくら何でもまずい」と思う人はいないのだろうか？


　今直面するコロナウイルスについての報道が主になるのは仕方がないとして、新聞もTVも、この日本の未来を左右する問題を忘れてはならない。それにしてもこれだけ次々に失点を重ねながら、相変わらず40％近い支持を与えているのは、どういう人たちだろう？まず安倍首相を支持する人は、政治に公正や誠実を求めていないように思えてならない。女性の地位の向上にも関心がないだろう。税金が首相の私的会合に流用されても少しも腹を立てない。


　日本の財政が、一歩間違えば破綻する状況なのに、アメリカの言いなりになって莫大（ばくだい）な金額の兵器を買わされても、その人たちの「愛国心」は少しも痛まないらしい。これはどういう心理状態なのだろうか。


　彼らが、安倍政権を支持する理由はただ一つ、「支持率を下げないため」なのではないか。安倍政権に批判的な立場の人々が、何があっても支持率が下がらないことに失望し、批判することに疲れるのを見たがっているのだと思う。


　ゲームやイベントに熱中する世代が、多く安倍政権を支持しているのは、歴史を学んだり、世界の悲惨な現実を見る「しんどさ」から目をそむけても、何の後ろめたさも感じないですむから。たとえば「報道の自由」について、国連から問題を指摘されても、政府が「気にしなくていい」と言ってくれるのだから。


　もちろん原発事故や大型台風、そして今のコロナウイルスなど、自分が被害を受ける立場になつている人も少なくないはずだ。しかし、「怖いからといって、目かくしをして崖っぷちの道を歩く」ように、自分が崖から落ちるかもしれないという想像力のない人にとって、今の日本はそれなりに居心地のいい場所なのかもしれない。もし足下の深い淵（ふち）を覗（のぞ）く少しの勇気さえあれば、全たく違う風景が目に入るだろうが……。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 米軍内コロナまん延　感染者約650人にも　在日基地でも広まる（しんぶん赤旗）　在日米軍人とその家族を、基地内にロックダウンすべきじゃないのか！！


米軍内コロナまん延
感染者約６５０人にも
しんぶん赤旗　2020年3月29日【２面】


在日基地でも広がる


　新型コロナウイルスをめぐり、ＷＨО（世界保健機関）は、急速に感染が拡大している米国が「流行の中心になる可能性がある」と警告しています。そうした中、在日米軍を含め、米軍にも感染者が急増しています。


　２４日、南シナ海を航行中の原子力空母セオドア・ルーズベルトで乗組員３人が感染。２６日までに、さらに新たな感染者が確認されました。航行中の米艦船で感染者が出たのは初めて。空母には狭い艦内に５０００人以上の乗組員がおり、米海軍は衝撃を受けています。


　２８日までに米海軍横須賀基地（神奈川県）で３人、米空軍嘉手納基地（沖縄県）で１人の感染者がそれぞれ確認されました。


　また、米空軍は感染者数を随時更新。それによれば、２０日に１６人だったのが、２６日には１０５人と急増。同日現在で陸軍１００人、海軍１０４人、海兵隊３１人で、さらに軍属や家族も含めると米軍全体で計６４８人が感染しており、さらに広がる勢いです。


　こうした状況を踏まえ、米国防総省は２５日、海外での米軍部隊の移動を６０日間停止する措置を取りました。一部の例外を除き、海外での演習や部隊の展開、再配置などが禁じられ、約９万人が影響を受けるとしています。


　ただ、「不可欠な任務」とみなされた場合、上級司令部の承認を条件に移動が認められるとしています。現在、日米両国は双方の国への移動を制限する措置を取っていますが、米軍は日米地位協定９条で旅券法の適用が除外されています。米軍は日本政府の規制を一切受けることなく、自由に出入国できる権利を確保しています。


　米インド太平洋軍は、５月に予定していた米比合同軍事演習バリカタンの中止を発表。同演習には在沖縄海兵隊や自衛隊も参加していました。一方、米軍は日本国内では通常どおりの訓練を行っており、２９日以降、東富士演習場（静岡県御殿場市）で、オスプレイ１２機による大規模な訓練を行う計画です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜河井案里　公選法違反＞本気で捜査すれば、かつてない規模の逮捕者が出るはず。広島地検、がんばって！／河井案里参院議員、救急搬送　薬を多量に服用


河井案里参院議員、救急搬送　薬を多量に服用
毎日新聞　2020年3月30日 12時04分(最終更新 3月30日 12時51分)
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/093000c


　自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が28日午後4時半ごろ、東京・赤坂の衆院議員宿舎から救急搬送されていたことが30日、関係者への取材で判明した。関係者によると、河井氏は薬を多量に服用し体調を崩したという。症状は重くないとみられる。


　河井氏を巡っては、2019年参院選時の陣営の公職選挙法違反事件で、広島地検が捜査を進めている。27日の参院本会議は欠席していた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] （速報）東京 新たな感染者７８人、“５０歳未満”５３人 ７割占める／東京で新たに７８人感染、経路不明の感染者が急増（TBS）


【速報】東京 新たな感染者７８人、“５０歳未満”５３人 ７割占める（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944577.html


　東京都で３１日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者について、７８人の感染者のうち、５０歳未満が５３人と、およそ７割を占めていたことが分かりました。


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東京で新たに７８人感染、経路不明の感染者が急増（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3944570.html


　３１日も相次いで確認された新型コロナウイルスの感染者。東京都では３１日、新たに７８人の感染が確認されました。１日に判明した感染者の数としては過去最多で、都内の感染者は５２２人に上りました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ感染爆発が現実になっても、安倍政権は医療の費用を削る事を止めてはいない



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「何ら実績のないのが実績」の東京都による自粛要請に応えて石川県知事が東京都民に観光アピール　地元は困惑



石川県知事、外出自粛の東京都民に観光アピール　地元は困惑
毎日新聞　2020年4月1日 05時30分(最終更新 4月1日 05時31分)
https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/040/003000c


　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。


　県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。


　県内では27日時点で8人の陽性者を確認。谷本知事は国が示した区分のうち「収束に向かい始めているか、一定程度に収まってきている地域」に該当すると説明。「密閉、密集、密接」の3条件を排除するなどの対策をした上で、イベント再開方針を確認した。


　背景には県内経済の落ち込みがある。1月25日～3月12日に県内の宿泊施設で6万6266泊分がキャンセルされるなど、2015年の北陸新幹線開業効果で好調だった県内経済に急ブレーキがかかりかねない。


　一方、東京都は25日、感染経路が追えないケースが増え、感染爆発の懸念が高まっているとして週末の外出自粛を要請。地方でも▽首都圏からの来県者には2週間、不要不急の外出自粛を要請（岩手県）▽県外からの帰省者らに不要不急の外出自粛を呼びかけるチラシを配布（佐賀県）――など首都圏との往来に神経を使う。


　国の専門家会議は19日の提言で「無症状者や軽症者が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多く見られる」としている。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「観光客が自然に来るのは別として、知事が言葉に出して呼びかけるのはどうか」と指摘。無症状者が滞在中に繁華街に繰り出すことがあるとし「3条件を必ず回避できる保証があればいいが、石川が少し落ち着いているからどうぞ、というのはあまりに根拠がないのではないか」と疑問視した。


　県では31日までにさらに感染経路が追えていない3人を含む4人の感染を確認。谷本知事は31日、毎日新聞の取材に「無症状の人は我々にはわからない」「来るなと拒否する必要はない」と述べた。


　「もろてを挙げて喜べる発言ではない」。加賀温泉などを抱える県南部の旅行業者は複雑な心情をにじませる。割安プランを打ち出すなど誘客に懸命だが、県内への移動によるさらなる感染拡大には不安が強い。観光政策に携わる県職員からは「今は石川への旅行を呼びかけられる状態ではない」との声も漏れた。


　一方、30日に無料開放が始まった兼六園では県内外からの観光客が咲き始めた桜を楽しんでいた。東京から訪れた男子大学生は谷本知事の発言に「煙たがらずに歓迎してくれるのはうれしい。家から出ないようにしているので気分転換になった」と話した。【阿部弘賢、井手千夏】


　　　◇


　27日の記者会見での谷本知事の発言要旨は次の通り。


　◆記者　石川県民が東京に行かないことは理解できるが、東京など都市部からの観光客は県内にも流入している。感染対策は。


　◆谷本知事　（前略）自宅でずっと自粛生活を続けるのは人間として耐えられない部分がある。どこかで息抜きをしたいという気持ちがあれば、無症状の人は石川県にお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られるので。東京から来る人はみんな感染している可能性があるから一切受け入れないという決断をすると、地元の産業に甚大なダメージを与えるということになる。そんな鎖国政策を取ることはできない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する(ニュース・コメンタリー)
政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する
ニュース・コメンタリー （2020年3月31日）
http://www.videonews.com/commentary/200331-01/



　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて、緊急事態宣言の発令が秒読み段階に入ったとの観測が広がる中、実は安倍政権は3月末に、強制力を持たないコロナ特措法を遙かに超える、都市のロックダウンさえ可能になる強い法的権限を手に入れていたことが、ビデオニュース・ドットコムの取材でこのほど明らかになった。
　これは3月26日に政府が政令を変更し、新型コロナウイルスを感染症法の33条の適用対象に組み入れたことによるもの。感染症法33条は元々エボラ出血熱やペストなど極めて毒性の強い「第1類感染症」を対象に、消毒などが間に合わない場合に限り、3日間を限度に都道府県知事に汚染地帯周辺の道路の交通を遮断する権限を与えるというもの。封鎖された地域では事実上の移動制限が発動され、ロックダウン状態になるという、私権に対する極めて強い強制力を持つ法律だ。また、感染症法は違反者には罰金50万円以下の罰金が定められているところも、あくまで要請ベースのコロナ特措法と大きく異なる点だ。
　もとより新型コロナウイルスはエボラやペストのような第1類に分類される感染症ではないが、安倍政権は政令で感染症法の33条の適応対象に新型コロナウイルスを組み込むことで、一切の法改正や国会審議を行わないまま、市民に対して極めて強い強制力を持つ権限を手にした。政令による新型コロナウイルスの感染症法33条への組み込みは3月26日の官報の号外で公告されているが、記者会見などでの発表は行われていない。また、現時点では国会でも取り上げられていないため、市民にとっては、ほとんど何の説明もないまま、自分たちの行動を大きくコントロールする強い権限を政府に握られた形となっている。
　新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、ある程度の私権の制限がやむを得ない場合もあるだろうし、強制力を伴う施策が必要になる場合もあるだろう。しかし、それには透明性のあるデュープロセス（適正手続き）と、国民に対して真摯な説明が尽くされることが大前提となるはずだ。
　今回のように、元々異なる目的で作られた法律を無理矢理適用したり、国会審議を経ずに政令の変更だけで強大な私権を制限する権限を手にした上に、その事実を広く国民に説明しないという政府の姿勢には多い疑問が残る。
　この法律の成立過程での疑問点や問題点、また実際にこの法律が新型コロナウイルスに対して拡大適用された際に、市民社会が注意しておかなければならない点などを、この問題に詳しい政治家や法律の専門家らにジャーナリストの神保哲生が聞いた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 火事場泥棒のやること　正気の沙汰ではない( ；-｀д´-) 都立病院独立行政法人化　新型コロナが猖獗（しょうけつ）極めようとする東京都のすることか！


都立・公社病院、２２年度独法化／都が方針　コロナ拡大のさなかに
しんぶん赤旗　2020年4月1日【政治総合】


　東京都は３１日、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化を進める「新たな病院運営改革ビジョン」を公表し、全ての都立８病院と都保健医療公社の６病院を、２０２２年度内をめどに地方独立行政法人化する方針を決めました。


　ビジョンでは、災害や感染症、救急、周産期などの行政的医療には都民の税金が投入されていると強調。昨年１２月末に公表した素案では「費用を削減する」としていた表現を「最小の経費で最大のサービスを提供する」と改めました。


　都立直営では人員の確保や医療機器の調達などで「迅速かつ柔軟な対応が難しい」として、独法化で人事や給与の「柔軟な制度構築が可能」、病院運営のあり方の見直しで「無駄な経費の一層の削減を図る」としました。


　しかし、独法化された各地の公立病院で運営費への財政負担が削られている実態には触れていません。


　ビジョンは、都立病院と公社病院を一体的に運営する「東京都病院機構」（仮称）を、２２年度内をめどに設立するとしました。仮称ではありますが、法人名にも病院名にも「都立病院」の言葉はありません。


　ビジョン素案に対して都民から「不採算な行政的医療が削られることを危惧する」など１５１１件の意見が寄せられましたが、都は従来の見解を繰り返すだけでした。
「決定に抗議」連絡会が声明


　「都立病院の充実を求める連絡会」は３１日、都立・公社病院の独法化を進める「新たな病院運営改革ビジョン」に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大を止める重要な時期に、独法化の方向を強行した決定に抗議する」との声明を発表しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「アベノミクス」の破綻を「アベノマスク」で誤魔化すつもり？政権幹部は「何もしないよりはいい」と話すだって？！


マスク２枚配布「情けない」　国民から与党から疑問次々
朝日新聞　2020年4月2日 11時57分
https://www.asahi.com/articles/ASN423JF0N42UTFK001.html


　新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、安倍晋三首相が洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚ずつ配る方針を表明した。スーパーなどでの品薄は依然解消されず、政府が頭を悩ますマスク不足への対策だが、ネット上だけでなく政府・与党内でも賛否が飛び交っている。


　ツイッターでは、アベノミクスをもじった「#アベノマスク」というハッシュタグがトレンドランキングの1位に。「洗えば何度でも使える」「もらえるだけありがたい」といった感謝の投稿だけでなく、「#マスク2枚でごまかすな」もトレンド入りして、「マスクよりも休業補償を」などの声も広がる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 虚構新聞がついに本気を出してきた。現実こそが虚構だと／新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」　識者に聞く


新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」　識者に聞く（虚構新聞）
https://kyoko-np.net/2020040101.html


　世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。


――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください


　今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が備わっていないため、世界中での感染拡大が問題視されているのです。


――感染するとどのような症状が出るのでしょうか


　ニュースなどでは当初、新型コロナウイルス感染症のことを「新型肺炎」と呼ぶことがありました。そのため、肺炎のイメージを強く持っている人が多いのではないでしょうか。
　ちなみに、厚生労働省が出している帰国者・接触者相談センターの相談する目安は次の通りです。
　（１）風邪の症状や３７．５℃以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなけれなならない場合を含む）
　（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
　（※高齢者や基礎疾患のある人は、上記の状態が２日程度続く場合）
　もちろん通常の風邪であっても、こじらせると肺炎になることは珍しくありません。ただ、新型コロナウイルスの場合は特に気管支や肺に炎症を起こす特徴を持っているようです。


――日々感染者数の増加が報道されて、もはや誰が感染してもおかしくない状況になりつつあります。まず自分が感染しないようにするためにはどうすれば良いのでしょうか。


　それはとても単純なことで、「ウイルスに触れないこと」です。大きく２つの方法があります。
　１つは「ウイルスがいる場所、いる可能性が高い場所に行かないこと」。ウイルスは人から人へと乗り移っていくので、人に近づく場所、人が密集している場所、そして人が密閉されている場所に行かないようにすることが大事です。


――どれくらい人から離れればよいのでしょうか


　「２メートル」という目安があって、お互いにラジオ体操をしてみても手が当たらないくらいの距離になるでしょうか。そのくらい離れれば危険度は確実に下がります。


――他にはどのような対策がありますか


　もう１つは「ウイルスに触れたら洗い流す」。ウイルスは目に見えないほど小さいので、どれだけ気を付けていても他人が触れた場所や、ウイルスが留まっている場所に触れてしまうことは避けようがありません。そこで、とにかくこまめに手を洗い清潔に保つことが大事になります。少し面倒くさいと思う人がいるかもしれませんが、手のひらだけでなく手の甲、指の間、爪の間、手首も石鹸で洗うことで、ウイルスの数は洗う前の１万分の１にまで減らすことができます。
　この２つの徹底が最も単純、そして確実な感染予防法です。


――「知らない間に人にうつしてしまうのではないか」という不安もあります


　最近は感染経路が分からない感染者が増えていて、その理由に一定数の「無自覚感染者」が関わっていることは間違いないでしょう。「自分が感染しないこと」と同時に「周りに感染を広げないこと」が大事であるということを肝に命じなければなりません。


――感染を広げないためにはどうすればいいでしょうか


　手始めにできることは「できるだけ家にいること」「咳エチケットを徹底すること」の２点です。
　１つ目の「できるだけ家にいること」ですが、他人に近づく場面を出来るだけ少なくすれば、おのずと周囲に感染を広げる可能性は減ります。
　今のところ日本では「家から一歩も出るな」という厳戒令は出ていないので、必要な買い物や息抜きに屋外を散歩することは可能です。ただ、今しなくてもいい会合やパーティー、特に屋内のレジャーなどは人と密に接する可能性を増やします。無自覚な感染拡大を防ぐのに「家にいよう」という心がけはとても大事です。
　２つ目の「咳エチケット」は、新型コロナウイルスに限らず感染症予防として重要です。
　咳やくしゃみは小さな飛沫を約２メートルほど飛び散らせます。もし自分が感染していたら、その飛沫の中にウイルスを潜ませることになるのです。また、手で口を覆ったとしても、その手で周囲のものを触ってしまえばウイルスを擦りつけてしまいます。自分の体から出て行く可能性のあるウイルスを減らすために、咳エチケットはとても重要なマナーなのです。


――品薄で手に入りにくくなっていますが、マスクの着用はどうでしょうか


　もちろんマスクは自分から飛び出るウイルスを止めるのに有効です。しかしマスクがあれば大丈夫ということは決してありません。２つの心がけを十分に徹底していれば感染予防、拡大予防をすることはできます。


――ワクチンの開発が進んでいると思うのですが、現状はどうなっていますか


　新型コロナウイルスは発見されたばかりで、まだワクチンを作るために必要な研究を各国が必死におこなっている段階です。一般的にウイルスのワクチンは製造に少なくとも１年以上かかることがあり、いますぐにワクチンを手に入れるのは困難な状況です。


――まだ先は長い、ということですね


　騒動が収まるには、「治療法が確立される」、または「感染者数が増えて免疫を持っている人が多数になってしまう」が考えられます。どちらにせよ、騒動が収まるまで時間がかかるのではないかと予想されます。


――日本は「今が瀬戸際」と言われて、様々な行動の自粛要請が続いています


　経済活動が停滞することは大問題ですし、このままずっと家にいるのはストレスも溜まります。しかし一旦感染が爆発的に拡大してしまえば、医療現場の許容量が超えてしまい、社会的に取り返しのつかない状況になる可能性もあります。政治、行政、民間企業などにはそれぞれ短期的、長期的な対応策を練ってもらうとして、個人としてはひとまず自分たちができることを可能な範囲内で長く続けることが大事になるのではないでしょうか。


――本田さんは今の状況をどのようにご覧になっていますか


　自分の健康は自分の力で守れたとしても、もしかすると自分がとった何気ない行動がすぐ近くにいる人の健康を損ねてしまうかもしれないということを、今回の新型コロナウイルス騒動ではまざまざと見せつけられています。
　何気ない日常は、とても大事な健康の上に、そして多くの人の仕事の上に成り立っています。その当たり前の日常を、取り返すことのできない「いつか」のものにしないためにも、今一人一人ができることは必ずあります。
　それは決して難しいことではなく、心がけはとても些細なことです。新しい情報を常に得ながら「他人事」と思わずに「自分事」として向き合い、そして少しでも楽しんで取り組むことができれば、長期化する可能性の高いこの状況を乗り越えていけるのではないでしょうか。家での過ごし方、健康的な気分転換の仕方、新しいコミュニケーションの取り方、仕事の仕方など、楽しみを見出すためのヒントは、思いの外たくさんありそうな気がしています。


――ありがとうございました


（※今日４月１日はエイプリルフールです。）


本田 隆行(ほんだ・たかゆき)
１９８２年、大阪府枚方市出身。神戸大学大学院自然科学研究科地球惑星科学専攻修了（理学修士）。枚方市役所勤務を経て、２０１２年より東京・お台場にある日本科学未来館へ移り「科学コミュニケーター」としての修業を積む。２０１５年からフリーランスとなり、活動の場を広げている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 百田直樹とか立川志らくにここまで言われたら終わりだよ。もはや「不要不急総理大臣」の安倍には早く辞めてほしい。


安倍さんに、ただ総理大臣辞めて欲しいだけの署名
発信者：Sakura Honda　宛先：安倍晋三内閣総理大臣
https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%AE%89%E5%80%8D%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AB-%E3%81%9F%E3%81%A0%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%BE%9E%E3%82%81%E3%81%A6%E6%AC%B2%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%AE%E7%BD%B2%E5%90%8D?recruiter=33245310&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_initial&utm_term=psf_combo_share_initial&recruited_by_id=c148ce60-0b08-0130-4ed7-404067ca6a7a


コロナに疲れました。


政治に疲れました。


皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。


何らかの形で、届けたいと思っています。


それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。自分の大事なことに使ってください！すみません！


追記　2020.4.2


最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介。「いつまでエイプリルフールやってるんだ？」てなもんか？


「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介
共同通信社 2020/04/03 10:01
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%af%e3%80%8d%e3%80%81%e7%b1%b3%e3%81%a7%e3%82%82%e5%a4%b1%e7%ac%91-%e5%86%97%e8%ab%87%e3%81%8b%e3%81%a8%e7%96%91%e3%81%86%e5%a3%b0%e3%82%92%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%8c%e7%b4%b9%e4%bb%8b/ar-BB126bR9?ocid=st


　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。


　ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。


　CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「アベノマスク」米でも失笑　冗談かと疑う声をメディアが紹介


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/258.html
[政治・選挙・ＮＨＫ271] Anger as Japanese Prime Minister offers two cloth masks per family while refusing to declare coronavirus emergency（CNN）
Anger as Japanese Prime Minister offers two cloth masks per family while refusing to declare coronavirus emergency
By Emiko Jozuka and Junko Ogura, CNN
Updated 0346 GMT (1146 HKT) April 3, 2020
https://edition.cnn.com/2020/04/02/asia/japan-coronavirus-shinzo-abe-masks-hnk-intl/index.html


Tokyo (CNN)Japanese Prime Minister Shinzo Abe is facing a public backlash after he said the government would distribute two reusable cloth face masks per household amid growing concern over medical shortages as the country faces a worsening coronavirus outbreak.
The number of confirmed cases of the virus has spiked in recent weeks, after it appeared that Japan's initial response had got the virus relatively under control. As of Wednesday, there were more than 2,300 cases across Japan, and 57 deaths, according to a Johns Hopkins University tally.
That spike has seen a raft of new restrictions put in place in Tokyo and other major cities, and a run on protective gear, including face masks. On Wednesday, Abe said the provision of cloth masks to the worst hit areas "will be helpful in responding to the rapidly increasing demand."


But Abe's proposal to send two masks to each household attracted outrage and mockery online Wednesday, with the hashtag "Abe's mask" and "screw your two masks" trending on Twitter.
Many felt the move was lackluster and would not go into effect fast enough to have a chance at curbing the spread of the virus, with masks not due to be distributed until the end of the month. Others dubbed the policy "Abenomask policy" as satirical memes showing well-known cartoon characters sharing one mask between four family members popped up online.


The anger comes as Abe resisted calls Wednesday to declare a state of emergency, saying that use of such powers was not imminent.
A declaration of a state of emergency would allow prefectural governors to send out a stronger message when it comes to urging the public to stay at home, but the measures will not be legally binding.
Last week, Tokyo Governor Yuriko Koike urged residents in the city of roughly 13.5 million to telework where possible and avoid bars, restaurants and public gatherings up until April 12. Tokyo has now extended the closure of schools and public facilities like zoos and museums up until May 6.
Koike on Tuesday called on Abe to issue the national emergency declaration, after the capital recorded 78 new cases, its highest single-day jump so far.


（The rest is abbreviated）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/260.html

[お知らせ・管理21] 2020年03月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
147. gataro[712] Z2F0YXJv 2020年4月03日 15:22:58 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[2]
二重投稿をしてしまいました。投稿をし直しましたので、次の投稿を削除してください。
「アベノマスク」米でも失笑　冗談かと疑う声をメディアが紹介
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/258.html
投稿者 gataro 日時 2020 年 4 月 03 日 14:52:17: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
　

やり直した残すべき投稿はつぎのものです。

Anger as Japanese Prime Minister offers two cloth masks per family while refusing to declare coronavirus emergency（CNN）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/260.html
投稿者 gataro 日時 2020 年 4 月 03 日 15:13:58: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/583.html#c147

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜しんぶん赤旗・日曜版スクープ＞護岸６工事　コッソリ打ち切り／辺野古新基地「軟弱で持たない」



　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり６件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコツソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。



　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出規制」自給率30%台の日本がどうなるか、わかるよね？！自国の農漁業を潰してきた歴代自民党政権のツケが回り回って・・・。


新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限
農業新聞　2020年04月03日
https://www.agrinews.co.jp/p50452.html



　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）


露が先行　小麦や米　国際相場　上昇基調


　米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。


　ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。


　東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。


　世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。


　世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。


　世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。


　主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。


　一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。


　また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。


日本は「影響限定的」


　世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。


“最悪”想定を
　資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話


　各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。


　政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「三密」これはひどいや( ；-｀д´-)やってることがちぐはぐすぎ！／密閉、密集、密接の「三密」を避けるようにと言いながらいっそうの「三密」を押しつけている！！


緊急事態宣言で首都圏の鉄道各社に「通常時の半分」までの減便を要請、「三密」状態維持へ
BUZZAP　2020年4月6日14:40
https://buzzap.jp/news/20200406-covid-19-japan-reduction-in-service/


緊急事態宣言で通勤客が減るはずでしたが、これでは密閉、密集、密接の三密が維持されることになりそうです。詳細は以下から。


政府が新型コロナウイルス感染症の拡大対策として4月7日にも発令する見込みの緊急事態宣言に伴い、首都圏を中心とした対象区域で鉄道各社に減便要請を検討していることが分かりました。


この対象は在来線に加えて新幹線にも及ぶ見通しで、当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討。これにとどまらず、最終的に通常の半分程度にまで減らすことも想定しているとのこと。


ですが首都圏などの通勤列車はクラスターが発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の3条件がそろう「三密」状態であることが実際の利用者らからは繰り返し指摘されてきています。



新型コロナ特措法での緊急事態宣言では、外出自粛要請には強制力も罰則もないため武漢や欧米のようなロックダウンは行われず、生活必需品の買い出しや、仕事のための通勤もこれまでどおり制限されません。


また厚生労働省のLINEを用いた調査では、テレワークを実施しているのは5％程度にとどまっており、緊急事態宣言発令以降も大勢の社会人らが通勤列車で出社することが考えられます。


多少は在宅勤務者が増えるとはいえ、こうした状況下での減便は通勤ラッシュの混雑をさらに助長する結果につながります。車内はいうまでもなく駅構内での待ち時間も増え、「三密」状態の空間に滞在する時間が増加するのは間違いありません。



そうなればより濃縮された「三密」状態での通勤でウイルスが居住地に持ち帰られ、より広範囲でのオーバーシュートを引き起こす可能性も。減便をするのであれば徹底的な通勤の自粛要請と、それに伴う損失の補填が必須となりそうです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 橋下徹が病院、保健所を統廃合してきたツイートを、鬼の形相で誤魔化す吉村大阪府知事


【関連記事】


大阪の公立病院・保健所　橋下氏“僕の改革で今、現場が疲弊”
元首長のＳＮＳ投稿に批判の嵐
しんぶん赤旗　2020年4月5日【社会】


　新型コロナウイルス感染で検査・医療体制が問題になるなか、前維新代表の橋下徹氏（元大阪府知事・大阪市長）のツイッターが「何をいまさら」と炎上しています
　橋下氏は「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」とツイート。さらに「平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした」とつぶやきました。
　これに「今更何言うてるんやろ。こんな状態になって見直しをとか言う前に要らん改悪しなければよかったやん。やっぱり維新の改革は害悪でしかなかったって事がよくわかる」などのコメントが相次ぎました。「『謝って済む問題じゃない』とよく言うが、まさか謝りもしないとは。　今から見直したってもう手遅れです。　有事に対応出来ない行政に改悪したんだから根本から間違いなんですよ」「ほんとにおかしいです。徹底した改革したと言ってもそれが市民、府民とって悪ければ改革じゃあない！壊しただけで」と痛烈な批判も。「つまり、大阪維新の行政下では未だに災害防災・緊急医療に関して、　全くな～んにも準備していないと白状してしまったということ」「現実には都構想や、万博カジノなどの無駄な事に割く時間や金は少しも無いと言う事です」などの声が寄せられています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] テロリスト・シンゾーの恐怖支配（前田朗Blog）／日本政府は、検査しない、検査させない、汚染地域を特定しないという方針を決め、「病院に来るな」「PCR検査はできない」と大キャンペーンを張った。これによって、誰が感染しているかわからない状態をつくり出した。。
Monday, April 06, 2020
テロリスト・シンゾーの恐怖支配
https://maeda-akira.blogspot.com/2020/04/blog-post.html


新型コロナは世界中に「恐怖」をもたらしているが、日本は「恐怖」ではなく「恐怖支配」を進めている。


両者は同じように見えて、性質が異なる。「恐怖」対策を行わないことによって継続させた「恐怖」を利用した「恐怖支配」が続いているからだ。


欧州諸国のように、PCR検査を行って、どこに、どのような感染者がいるのかを明らかにすれば、「自分は感染している、感染していない」がわかる。感染している人は他人に感染させないように気を付けることができる。感染者のいる地域を徹底的に囲い込み、対処しなければならない。感染者のいる家、空間、都市は「汚染地域」であるから、人の出入りを制限しなければならない。防疫の初歩知識があればだれにでもわかることだ。


ところが、日本政府は初歩的対策を否定した。なんと、検査しない、検査させない、汚染地域を特定しないという方針を決めてしまった。「病院に来るな」「PCR検査はできない」と大キャンペーンを張った。これによって、誰が感染しているかわからない状態をつくり出した。


すべての市民が、「自分が感染しているかもしれない」、「人と会うと感染するかもしれない」、「感染させるかもしれない」、「目の前にいる人が感染しているかどうかがわからない」、という状態が延々と続いている。


厚労省は、「濃厚接触者」という奇妙な言葉を流行語にした。感染予防をするつもりのないことが明瞭である。人から人への感染だけに目を向けるように仕組んでいる。しかし、物から人へも感染するから、「接触機会」を徹底的に減らす必要がある。「汚染地域」の立ち入り制限と、迅速な消毒が必要不可欠である。


厚労省は「クラスター」というヨコ文字を流行語にした。AからBに感染し、その周囲の人々に感染するという。ここでも人から人の話ばかりだ。


例外は、クルーズ船だった。船そのものを隔離したのは正しい。ただ、内部の分画をきちんとしなかった。船客すべてを感染させても、外に出なければ構わないという方針だ。


日本政府の基本方針は「集団免疫」の思考である。イギリスが当初とったのが、６０％が感染すれば、みんなに抗体ができて、自然に収まり解決するという集団免疫の考えだった。結果的に集団免疫が実現することはあるかもしれない。しかし、政府が集団免疫を方針として採用してはならない。多数の死者をやむを得ないと切り捨てる悪魔の政策だからだ。


国会審議で、安倍首相は「集団免疫の考えはとっていない」と明言した。しかし、日本政府の方針が集団免疫の考えとどう異なるかの説明はできなかった。


厚労省や東京都が毎日、「感染者数」を発表し、マスコミはそれを報じているが、真っ赤な嘘である。厚労省や東京都は感染者数を把握していない。検査しないのに把握できるはずがない。厚労省や東京都が発表しているのは、発症者数と死亡者数である。


重要なのは、検査数、感染者数、感染経路、汚染地域の迅速な特定であり、そこに対する集中的な対処である。その一部だけしか調べていない厚労省の方針では絶対に対策になりえない。


成田空港では、３月下旬まで海外からの帰国者を無検査で入国させていた。検疫に出頭した人間に検査すらしなかった。欧州からもアメリカからも帰国者は無検査で入国していた。


https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058273.html


https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058283.html


この情報を知り合いの新聞記者たちに知らせたが、まったく反応がない。記者たちはみんな承知の上だ、ということなのか。成田空港の検疫の実態は一目見ればわかるが、厚労省は嘘で固めて、NHKも朝日新聞も嘘を横流ししていた。


成田空港では４月初頭まで、帰国者を一か所に集めて、感染しやすい状態で検査していた。欧州では、空港の椅子は並んで座ることができないようにしていた。３月２０日のジュネーヴ空港やコペンハーゲン空港は、椅子は並んで座れないように、ロープを張っていた。成田空港は大勢を一か所に集めていた。感染しないで帰国した人間も成田空港で感染させられる。


横田基地では、米軍関係者が無検査のまま入国している。外務省は、止める気はない。これで感染予防ができるはずもない。


欧州では、どこに感染者がいるかを確認するために徹底検査している。だから感染者数が飛躍的に増えている。日本は検査させない、検査しない基本方針を貫いている。だから、どこに感染者がいるかわからない。隣にいるかもしれない。つねに恐れながら行動しなければならない。つまり、だれもがすべての他者を疑いながら行動しなければならない。


市民に対して、すべての人間を疑え、相手は感染者ではないか、他人に近寄るな、という「訓練」が毎日実施されている。そうして緊急事態宣言である。


安倍政権が意図したわけではないだろうが、新型コロナによる「恐怖」に加えて、日本政府による「恐怖支配」が進行していると考えるべきだ。


下記の児玉龍彦の発言は私の意見を裏付けている。


新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN


https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ


特に重要なのは、（１）検査数と感染者数の比較（日本は検査しないので比較できない）、（２）人口比での感染者数（中国は非常に少ない、アメリカは多い）、という点だろう。


無自覚なまま「恐怖支配」に耐えることをやめよう。
Posted by 前田朗 at 7:22 PM

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由／かつて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権なのに！


新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由
Harbor Business　2020.04.08
https://hbol.jp/216383


コロナ新法成立で緊急事態宣言が可能に


　3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。


　コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。


引き延ばされた緊急事態宣言


　しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設置されたのが3月26日と遅い。同日には、すでに東京を中心に感染者数の爆発的な増加の兆候が見え始めていた。


　4月6日現在で、国内感染者数は4000人を超え、しかも1日の感染者数は日に日に増加している。諸外国の例に倣うなら、ここで思い切った市民生活への支援策と引き換えに、東京や大阪などの主要な都市をロックダウンすることになる。また、今後不足しうる医療資源、とくに人工呼吸器や集中治療室の確保のため、民間企業の協力を得るなどして全力を注ぐ必要もあるだろう。


　ところが、こうした目下の問題に対する安倍政権の対応は遅々として進まない。彼らはコロナウイルスの危機から全力で目をそらそうとしているようにみえる。緊急事態宣言が発動したとしても、行動制限については引き続き「自粛」要請をすることしかできないのである。さらに、3月24日までは安倍政権はオリンピックを通常通り開催しようとしており、延期が決まったあとはその日程決定や予算確保に注力している。また、現在苦境に立たされている旅行業や外食産業に対して直接給付するのではなく、いつ収束するのか分からない「コロナ後」の経済政策として、クーポンを配布しようとしている。


　旅行業、外食産業、芸能・芸術関係者、その他イベント業者をはじめとして、「自粛」による影響は多大だ。すでに収入のほとんどを絶たれ、失業状態に陥ってしまった人もいる。こうした人々は、当面は既存の貸付制度などを利用するしかないが、今後の見通しもなく借金を増やさせるのは愚策であり、本来は迅速なる生活保障がなされてしかるべきである。3月初めから休校している子供たちの、新学期からの学習をどうするのかも見通しは立っていない。欧米諸国では次々とオンライン授業が実施されているが、そもそもIT化に遅れをとっていた日本において急速な転換は難しい。


　幅広い市民層に対する政府の手厚い支援が見込めない中で、口先だけの自粛要請は、一部の業種を除いて徹底化はされていない。都内の大きなターミナル駅では、確かに普段よりは人手は少ない印象はあるものの、なおスーツ姿の会社員や買い物に訪れる人々で賑やかだ。法律上の緊急事態宣言がなされたとしても、政府は通勤に関しては行動制限しないとしており、すぐに変化することはないだろう。人々にはそれぞれの生活があり、個別のニーズを無視した精神論をとなえるだけでは、その活動を止めることはできない。人々の接触を感染拡大の阻止のために必要な通常の2割にまで落とし込みたいなら、「要請」するのではなく、それぞれの生活を保障することを政府が責任をもって約束し、行動の変容を促すしかない。


　以上のように、一刻を争う事態に対して、安倍政権は他国にみられるような素早い政策決定が行えているとは言い難い。日本はヨーロッパなどに比べて、コロナウイルスの感染スピードは遅くなっている。したがって政府は生活保障に関してリソースを傾ける余裕があるはずなのだが、それはほぼ行われていない。お肉券やお魚券、マスク二枚配布や、収入が減少した住民税非課税世帯のみ自己申告制（！）で給付金を支給するなど、およそ諸外国では検討すらされないような案が飛び交うばかりである。


　以前の記事「新型コロナウイルスによる「緊急事態」の宣言。起こりうる「人権の停止」に抗うために。」で、筆者は安倍政権について「自己拘束なき行政権力」と定義し、緊急事態宣言がもたらす人権の宙吊り状態に対して警告を行った。


　命の問題を前面に押し出した「例外状態」ムードの中で、人権の議論がなおざりにされる懸念はますます高まっているといえる。緊急事態宣言を控える中、人々の事情に関わらず、あらゆる日本人は団結して自粛しなければならぬという同調圧力が高まっている。しかし、当の安倍政権はとなると、これまで権力を政府に集中させておきながら、緊急事態に対して、むしろ決断を回避しようとしているようにみえる。


　確かに安倍政権はこれまでも、何もしないことによって、消極的に市民を死ぬがままにさせておく権力であった。それは2018年、台風被害の最中であるのに、「赤坂自民亭」を開催したことからもわかる。しかし今回は流石に、たとえパフォーマンスとしてであっても積極的に緊急事態を宣言し、コロナ対策を機にやりたかったはずの専制的権力の行使を実行すると思っていた。まさか、諸外国が最低限行っているようなコロナ対応を「やってる感」すらださないのは、筆者にとっても予想外であった。かつて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権とは思えない。


　ここまで政権が、緊急事態宣言も含め、あらゆる決断を遅延させている点については、考察を深める必要がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 自粛要請に応えたら残ったのは損害だけ 　ホリプロ社長　堀義貴さん（しんぶん赤旗・日曜版）／私のような自民党に近い人間に赤旗からオファーとは！




しんぶん赤旗・日曜版　2020年04月12日号


今週の日曜版読みどころ_広告



　自粛要請に応えたら残ったのは損害だけ

　ホリプロ社長　堀義貴さん


20041206Hori180.jpg新型コロナの影響が広がるなか、エンターテインメント界の団体が、政府や国会議員に「自粛要請には適切な補償を」と要請をしています。日本音楽事業者協会会長の堀義貴・ホリプロ社長に思いを聞きました。（１、６面）














梶原みずほ氏「他国への批判めいた声が今あちこちで渦巻いてる。（コロナ対策の影響で）国際的な協調が大事なのに、自分の国さえよければいいという、グローバリズムの反動が起きている。日本はアビガンを無償で他国に提供すると表明したが、こうした協調が正しい」だって。これで朝日新聞の記者だと言うから恐れ入る。


とにかく朝日関係はひどいね、テレビ朝日などはスシロー田崎を重用してやまないのだから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 高須院長　タイタニック号を例に「船長に従いましょう」と提言したのだが…タイタニック号は警告無視して氷山激突、助かる可能性のあった多くの命が失われた。


高須院長　タイタニック号を例に「船長に従いましょう」と提言
東スポ　4/8(水) 11:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000010-tospoweb-ent


　高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。
　その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 高須院長　タイタニック号を例に「船長に従いましょう」と提言したのだが…タイタニック号は警告無視して氷山激突、助かる可能… gataro
1. gataro[713] Z2F0YXJv 2020年4月10日 00:54:20 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[3]
川上芳明
@Only1Yori
·
2時間
沈没するのがわかってる安倍難破船に乗るのはごめん被る。あんたのような、安倍晋三と沈没したい人だけ乗ればいいよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/424.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ271] [安倍 マスク] 羞恥を 隠せぬ 安倍 マスク／無能を 隠せぬ 安倍 マスク（Youtube）
[CML 058331] Fw:韓国民衆歌手が歌う「アベマスク」(拡散歓迎)
kenju watanabe nrc07479 ＠ nifty.com
2020年 4月 10日 (金) 07:54:40 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-April/058444.html


日韓ネット@渡辺です。


466億円もの費用をかけた鳴り物入りの安倍政権の布マスク2枚全戸配布。海外からは嘲笑の渦が巻き起こっています。


友人の申嘉美さんから韓国で作られた「アベマスク」を皮肉る歌の紹介が送られてきましたので皆さんにも紹介します。ぜひ拡散してください。


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皆さま


韓国民衆歌手「レペ・ウリナラ」のメンバー、 ??(ペッチャ)が、「????（元気出して）」のメッセージを添えて、こんな歌を送ってくれました。


「アベマスク」を皮肉る歌ですが、朝鮮学校のことを応援している彼は、関連する問題の歌詞も盛り込んでます。


動画はYoutubeアップで公開されたものです。


日本語バージョン
[安倍 マスク] 羞恥を 隠せぬ 安倍 マスク | 無能を 隠せぬ 安倍 マスク
https://youtu.be/PfnclIVdiPQ


韓国語バージョン
https://m.youtube.com/watch?v=UJXuQHkBPBQ&feature=youtu.be


申嘉美


【関連記事】



（しんぶん赤旗・社会面　4月10日付）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「おいこら警察」が復活するんじゃないのかな？／「自粛、自粛」で張り切るのが、戦中の国防婦人会や在郷軍人会みたいな同調圧力歓迎推進人間なんだよな。ホントにウザったい。


外出自粛徹底へ、県が県警に協力依頼　警察官「声掛け」
神奈川新聞　 2020年04月09日 22:24
https://www.kanaloco.jp/article/entry-324867.html


　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、県は９日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。


　黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。


　黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入も発覚！／国民不在、醜悪バトル／生煮え「緊急事態宣言」で未曾有の混乱…（日刊ゲンダイ）


アベノマスク配布に466億円ムダ遣い “欠陥品”混入も発覚！
日刊ゲンダイ　公開日：2020/04/10 14:50　更新日：2020/04/10 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271699


　来週から全世帯に配布される布マスク２枚をめぐり、問題続出だ。


　安倍首相がブチ上げた、いわゆる“アベノマスク”の配布にかかる経費が９日、明らかになった。２０２０年度補正予算案に計上した２３３億円に加え、２０年度当初予算の予備費からも２３３億円を充てると決定。布マスク２枚の配布に計４６６億円も税金がつぎ込まれることになる。


〈国民を舐めるのも大概にしとけ〉〈無駄遣い過ぎてイライラする〉――。ＳＮＳ上ではこんな声が続出しているが、問題はそれだけじゃない。ナント、アベノマスクに“欠陥品”が混ざっている可能性があるのだ。


　アベノマスク配布に先立ち、すでに政府は介護施設や障害者施設、保育所などに布マスクを配布している。ところが、国が一括購入して配布した２０００万枚の布マスクをめぐり、受け取った施設では困惑が広がっているという。


■「耳にかけられない」と悲鳴


　国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、自身のツイッターにマスクの写真と一緒に、〈地元の介護職員の方から写真とともに悲鳴が〉と投稿。〈国（厚労省）から届いたこのマスク、耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています〉と暴露した。


　写真をよーく見ると、確かにゴム部分がヒモでできている。これでは耳にかけられないばかりか、かけられたとしても顔にぴったりとフィットしないだろう。現場職員が「使い物にならない」と困惑するのも無理はない。


　厚労省に事実関係を確認すると、「（耳の部分がヒモ製の）布マスクが配布されていることは事実です」（マスク等物資対策班）と回答。来週から全世帯に配布されるアベノマスクも同じ製品なのか尋ねると、次のようにお茶を濁した。


「介護施設等に配布しているマスクは、複数のメーカーに発注しています。各世帯には他のメーカーのものも配る可能性があります」（マスク等物資対策班）


　裏を返せば、介護施設などに配られているマスクも、アベノマスクも、製造元が一緒である可能性があるということ。つまり、どこかの家庭に、耳にかけられない布マスクが届くかもしれないのだ。


　４６６億円ものムダな出費に加え、欠陥品をつかませる――。この国の政府は国民を舐め切っている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] いま「ニュース23」の冒頭で、歌舞伎町で外出自粛を要請する警察官の映像が放送されていた。特殊警棒をこれ見よがしに持ちながら複数名で圧力をかけるなんて「おいこら警察」そのものじゃないか！


7日の記者会見で安倍首相は「警察が取り締まりに回ることはない。ただ協力を要請することはあるかもしれない」～3人で警棒振りながら威圧的な態度…これが要請ですか？大体素手の人間を相手にするのにこんなのはどう見てもやり過ぎに決まっているだろう。おいこら警察の復活と言われても仕方あるまい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 橋下氏　吉村大阪府知事は「目の下にクマ、相当疲労困ぱい」…『#吉村寝ろ』心配の声拡散（デイリースポーツ）／だったら「自粛はしてもらうけど補償もしますから府民のみなさん安心してください」と表明して寝てればいいんだよ。


いつまでマスコミはこの馬鹿な「電波芸者」に付き合っているんだ！



橋下氏　吉村大阪府知事は「目の下にクマ、相当疲労困ぱい」…『＃吉村寝ろ』心配の声拡散
デイリースポーツ　4/11(土) 16:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000083-dal-ent


　元大阪府知事、大阪市長で、弁護士の橋下徹氏が１１日、カンテレ（関西テレビ）で生放送された「胸いっぱいサミット！」に出演。新型コロナウイルス対策に追われる吉村洋文大阪府知事について、「相当疲労困ぱいしてると思う」と心配した。連日、長時間の記者会見に対応し、テレビにも出ずっぱりの吉村知事を巡っては、ネット上で「＃吉村寝ろ」というワードが急上昇するなど、体調を心配する声もあがっている。
　橋下氏は０８年に大阪府知事に当選。１１年には、大阪市長に。１５年に“後任”の吉村氏が市長に当選した。
　吉村氏は１０日もＮＨＫや民放のニュース番組にハシゴ出演し、緊急事態宣言を受けた府の対応について、じっくりと説明した。１１日も読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（土曜、前８・００）に生出演するなど多忙を極めている。
　橋下氏は「吉村さんね、昨日もずっといろんな番組出て、今日も朝から出てた。目の下にクマができててね、相当に疲労困ぱいしてると思う」と心配。自身も府知事時代の２００９年、新型インフルエンザに対応しており、「（当時は）本当に眠れなかった」と振り返り、「あれよりも１００倍、２００倍、大変なことを今やってるから。僕は彼の能力と…、府庁の中でいろんなデータ調べながら判断してるから、僕は彼の判断に従おうと思うんですが」と高く評価していた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] この緊急時のドサクサに紛れて年金開始75歳法案を通そうとしてるクソ政府。しかも担当はそのコロナも担当してる厚生労働省。すげーよね、この政府を支持してるやつが国民の約半分なんだから、ホントてこの国はもう一度滅んだほうが良い！


年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ　「緊急事態」も先送りせず
朝日新聞　2020年4月11日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14437964.html


　年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、１４日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当…


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宮本徹衆院議員（共産）のtwitterから。


「省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあった」。私も厚生労働委員会の理事会で何度も、年金法案の審議を先送りし、年金局からもコロナ対策へと繰り返し主張しましたが、政府・与党は受け入れず。


年金法案は５年に一度の財政検証をふまえた改定で、国会でも与野党とも重要法案として位置づけられています。法案審議はおろそかにせずやるのが国会の責務です。しかし法施行日は先の法案であり、いま急いで審議をはじめる理由はどこにもありません。夏以降でもいいはず。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 感染者の行動を公表し、感染者は不注意な人物だったと印象付ける吉村知事。大阪の感染症対策が著しく遅れている理由は、「維新」による医療と保健の切り捨て政策が原因


肺炎感染のガイドは大阪城や心斎橋を訪問　府知事が公表「風評被害にならぬ範囲で」
毎日新聞2020年1月30日 16時19分(最終更新 1月30日 22時53分)
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/040/144000c


　大阪府の吉村洋文知事は30日、29日に新型肺炎の感染が確認された大阪市在住の40代の女性ガイドが発症前に、中国からのツアー客を乗せたバスで大阪城や心斎橋などの観光地を訪れていたことを明らかにした。府庁で報道陣の取材に応じた。29日夜の府の担当部署の記者会見では詳細な滞在先は公表していなかった。
　吉村知事らや関係自治体によると、女性は、既に感染が確認された奈良県在住の60代男性が運転するバスで12日から武漢市のツアー客に同行。13日にかけ山梨県内で宿泊後、15日は大阪市の湾岸部、16日には大阪城、心斎橋エリアを訪れ、17日に関西国際空港へ送った。そのまま河南省からの別のツアー客を迎え、大阪城や心斎橋エリアを観光し19日に山梨県に立ち寄った。女性は20日に発熱などの症状が出て東京都内の医療機関を受診。22日にツアーを離れて新幹線で大阪に戻った。府によると、女性の濃厚接触者は、30日午後5時現在で41人が確認され、うち35人は河南省からのツ…


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大阪保険医新聞　　2020年3月5日付より　
（発行 大阪府保険医協会）


「大阪市の保健所は僅か１カ所―― 長年の公衆衛生の軽視がもたらした感染拡大」
保健所を守る大阪市民の会・亀岡照子さんインタビュー






http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/481.html
[政治・選挙・ＮＨＫ271] 青木理氏、安倍首相の会見に「プロンプターを丸読みされて官僚の言葉を読んでいるだけ。これはいい加減やめてもらいたい」（スポーツ報知）
青木理氏、安倍首相の会見に「プロンプターを丸読みされて官僚の言葉を読んでいるだけ。これはいい加減やめてもらいたい」
スポーツ報知　4/12(日) 10:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200412-04120081-sph-soci


青木理氏、安倍首相の会見に「プロンプターを丸読みされて官僚の言葉を読んでいるだけ。これはいい加減やめてもらいたい」
　１２日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・前８時）で世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。
　番組では、政府の緊急事態宣言、緊急経済対策、感染拡大防止へ向けた自粛要請などを報じた。
　ジャーナリストの青木理氏は、緊急事態宣言を受けた安倍晋三首相の会見に「プロンプターを丸読みされてて、官僚の言葉を読んでいるだけなんです。これはいい加減やめてもらいたい」と指摘した。
　さらに「日頃、この政権、緊急事態をある種強調してきたんですけど、その伝家の宝刀の緊急事態宣言をした後に業種をめぐって都と国がやり合っているなんて、のんきなことをしている場合じゃなくて、最初からすり合わせなかったのかって不安になる」と訴えた。
　また補償についても「緊急の対策なので、これまでの常識にとらわれずに補償を一括するということをしないと、後で取り返しのつかないようなことになるんじゃないかなという危機感を僕は持っています」と指摘していた。


報知新聞社

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] もう医療崩壊です。まじで無理です。（普段なら助かる命も助け）


続きはこちら　→


それはどういうことか。別の患者さんが来ても、その対応ができないということです。完全防護服は在庫が多いわけではありませんし、一度着用したものはウイルスの感染源として捉えます。１人の患者さんの対応に時間がかかった場合、他の患者の受け入れができないんです。
今までに搬送依頼を断ることは年に指で数えるほどでした。ほとんどの患者を受け入れ、医療を提供してきたんです。
でも、もうこの半月で、今までの回数を越えました。同じ県の医療センターに受け入れてもらったり、大学病院に依頼をして受け入れてもらうこともたくさんありました。
向こうの友達から、受け入れたよ、といわれると、安心したと同時に情けなくなります。果たすべき役割を果たせなかったのだと。
そしてここまで読んで分かると思いますが、交通事故にあっても、私達が受け入れられずに、救急車で亡くなることもあるのです。残念ですが。
だから外出を自粛してほしいと言っているんです。マスクすればいい？買い物くらい？。やめてください。そんな甘ったれたこと言わないでください。必要最低限の外出しかしないでくれと言っているのはそういうことです。普段なら助かる命も助けられないかもしれません。
もう亡くなって泣き崩れる遺族を見るのは辛いんです。助けられなかったほうも辛いんです。この思いを１人でも多くの人に伝えたいです。命を落としてからでは遅いんです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] もう医療崩壊です。まじで無理です。（普段なら助かる命も助け） gataro
1. gataro[714] Z2F0YXJv 2020年4月13日 09:13:43 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[4]
投稿タイトルの訂正

もう医療崩壊です。まじで無理です。（普段なら助かる命も助け）

↓

もう医療崩壊です。まじで無理です。（できる限り出歩かない鼓膜）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/503.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ271] はい、ロイターも、安倍晋三の犬とのくつろぎノーテンキ発信が怒りを買ってることを伝えてますよ。世界中に恥をさらす安倍晋三(呆)


Japan
April 12, 2020 / 4:45 PM / Updated 12 hours ago
Japan prime minister criticised as tone deaf after lounge-at-home Twitter video
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-japan-twitter-idUSKCN21U06U?taid=5e92c8454dc67200012146a8&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter


TOKYO (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe on Sunday drew an angry response from some Twitter users after sharing a video of himself lounging on a sofa with his dog, drinking tea and reading, with a message telling people to stay at home.


“Who do you think you are?” became a top trend on Twitter, with users saying Abe’s message ignored the plight of those struggling to make a living during the coronavirus outbreak.


Abe’s video, which featured his pet dog, was a response to popular musician Gen Hoshino, who uploaded a video of himself singing about dancing indoors and invited people to collaborate.


“At a time when people are fighting for survival, to show a video of such luxury ... one can’t help but wonder, ‘who do you think you are?’,” one Twitter user said.


Other Twitter users defended Abe, saying that even the prime minister should be allowed down time.


Abe’s representatives were not immediately available for comment outside normal office hours.

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] はい、ロイターも、安倍晋三の犬とのくつろぎノーテンキ発信が怒りを買ってることを伝えてますよ。世界中に恥をさらす安倍晋三… gataro
1. gataro[715] Z2F0YXJv 2020年4月13日 09:28:09 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[5]


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/504.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ271] 西村さんはコロナ大臣辞めたほうがいいよ。「休業補償は諸外国でも見当たらず」って、大臣が平気でウソつく国になってしまった。親分が大ウソつきだからな。諸外国は休業補償やってんだよ( ；-｀д´-)



1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相
朝日新聞　2020年4月12日 17時43分
https://www.asahi.com/articles/ASN4D5S9BN4DULFA005.html?iref=comtop_8_03


　西村康稔経済再生相は12日に出演したNHKの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ自治体への1兆円の臨時交付金について、「休業補償、損失補塡（ほてん）という名目で事業者に出すことはできないが、中小企業支援という形で自由度を持ってできるように制度設計をしていきたい」と述べた。
　西村氏は、休業補償については「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできないとした。
　東京都は休業に協力する事業者に、「見舞金」という位置づけで50万～100万円の「感染拡大防止協力金」を支払う。一方、全国知事会は政府に対し、休業などで生じる損失を補償するよう提言している。（永田大）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 東京都がホテル提供を始めたのは評価していますが、都のホームページ、SNSアカウント等には全く情報が掲載されていません（都知事のTwitterも）。行政が広報をしないので、私たち支援団体が情報拡散していますが、共産党都議団も独自のバナーを作って広報をしてくれています。他党もご協力ください。


２０２０年４月８日
日本共産党東京都議会議員団
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0408_1964

新型コロナウイルス感染症対策に、特別に配慮の必要な方の人権を守る視点を徹底することを求める申し入れ


　感染症拡大により、子どもや女性、障害者、生活困窮者などに悪影響が生じています。昨日、緊急事態宣言が出され、都からは外出自粛要請が行われました。外出はさらに強く抑制されることになります。その際、最も影響を受けるのは、社会的に弱い立場に置かれている人々です。都として、こうした人々の人権を守る視点を徹底することが必要です。
　外出制限により、世界各国で家庭内暴力（ＤＶ）件数が急増していることを受け、５日、国連のグテーレス事務総長は、女性への暴力防止と救済を新型コロナウイルス対策の主要項目とするよう各国に求め、具体的な取り組みを要請しています。ＤＶが３割以上増加したフランスは、被害から逃れた人のために計２万泊分のホテルの部屋購入を発表し、外出制限下でも営業している食料品店周辺に臨時の相談窓口を設置することも決めました。
　さらにユニセフも、社会の混乱により、すでに暴力、搾取、虐待の危険にさらされている子どもはさらに脆弱となるとして、政府に新型コロナ感染症への対策を計画するにあたっては、弱い立場に置かれた少女や子どもの特有のリスクを考慮する必要があると呼びかけています。
　日本でもＤＶや児童虐待が深刻化すること、家にいられず、宿泊費もない少女につけ込む加害者や斡旋業者などによる性犯罪や性搾取に巻き込まれることが指摘されています。国連事務総長の要請や国連女性機関の声明「女性と新型コロナウイルス」、ユニセフのよびかけなどに基づき、対策の抜本的強化が急がれています。
　新型コロナ感染症に関わる情報保障は、障害者への配慮を徹底する必要があります。また、障害者本人の生活や障害者支援事業者の運営が困難に陥らないよう、対応が必要です。
　小池知事が６日、施設を分類し休業を求めましたが、それによりネットカフェで寝泊まりするおよそ４０００人が行き場を失おうとしています。さらに生活困窮者が増え、住まいを失う方が増加することも支援関係者からは指摘されています。そこで以下の事項について申し入れます。


（子ども・少女・女性について）


①　すべてのＤＶ被害者や児童虐待相談のための相談窓口の運営を継続し、相談・支援体制を強化すること。外出制限時にも行くことができる食料品店や薬局などに臨時の相談窓口を設置するなど積極的な対応を行うこと。相談のための外出は自粛要請の対象外であることを明確に発信すること。


②　児童養護施設や乳児院、婦人保護施設、民間シェルターの感染予防支援について、都が責任をもち現場の状況を聞き取りながら行うこと。マスクや消毒液、調理に使う手袋などを支給すること。感染者が出た場合の対応について支援を行うこと。


③　シェルター運営の維持とともに、被害者の避難先を増やすためにホテルの部屋などを確保すること。


④　若年被害女性等支援モデル事業などのアウトリーチ支援の重要性が高まっている中、都として、感染症対応も含めた活動への支援を強化すること。


⑤　民間支援団体が面談や相談のために利用している公共施設が全面閉鎖され、相談活動に困難が生まれている例がある。さらに、今後施設の使用停止の要請が行われた場合でも公共施設を利用した、緊急の相談や支援が行えるよう対応すること。


⑥　今後も感染防止対策が長期化すると、都の女性相談センターの一時保護等の業務が滞ることも起こりうる。また、配偶者が自宅にいることで、事前相談なしの緊急一時避難が増えることが懸念されている。被害者が民間シェルターに逃げ込んだ場合、従来から北海道が行なっているように、ただちに一時保護を開始できるように対応すること。


⑦　婦人保護施設や民間シェルターが衛生用品の購入などにより、平常時よりも経費がかかることになる。また、調理員の感染による欠勤、施設内で調理ができなくなる場合、経費が大幅に膨れ上がることも懸念されている。感染症対策として必要となった経費を補助すること。支援員増員の予算をつけること。


⑧　場所を秘匿している施設やシェルターの利用者やスタッフに感染者が出た場合、シェルターの場所が知られないよう、発表内容への配慮をすること。


⑨　緊急経済対策としての給付金等の支給の際には、ＤＶ被害により家を出ている方で住民票を移さないままでいる配偶者や子どもは援助が受け取れない可能性がある。本来は個人単位で救済するべきであるが、住民票上の世帯主でなくとも、少なくとも以下のようなＤＶ被害者が申し出た場合、給付措置をとるよう国に求め、都としても対応すること。
・ＤＶの相談証明がある人
・ＤＶ法の保護命令が出ている事件の被害者
・住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置がとられている人
・その他、児童相談所、警察、配偶者暴力相談センター、自治体の男女共同参画推進センターの相談窓口、民間団体などが相談を受けており、それらの機関が住民票所在地ではない所に居住しているＤＶ被害者であることを証明する人


（障害者について）


⑩　聴覚障害者、難聴者に対する新型コロナ感染症に係る情報提供は、都の広報の映像には手話と見やすい字幕をつけること。またＮＨＫと民報にも要請すること。マスクをつけていると口元が見えず通訳に支障があるため、フェイスガードを都として手話通訳派遣事業者へ提供すること。


⑪　新型コロナ感染症対策の広報資料は、わかりやすい版のもの、点字、大活字、録音物版のものを作成すること。


⑫　人工透析を行う施設での感染予防対策を徹底すること。透析患者が入院できる医療機関を拡充すること。感染者の発生により透析施設の閉鎖をしなければならない場合も想定し、その場合の他の施設での透析患者の受け入れを確実にできるようにすること。


⑬　障害者福祉サービス等事業所で新型コロナウイルスへの対応で利用者が通所等を行わない場合に、利用者の居室等において健康管理や相談支援などできる限りの支援を行なったと区市町村が認める場合は、報酬の対象とできることが国から都を通じて区市町村と事業所に通知されているが、区市町村によっては具体的にどのような場合に報酬の対象と判断するかについて事業所からの問い合わせに回答しない自治体もある。事業所に対して丁寧に対応し、柔軟な対応を行うよう区市町村に働きかけること。


（生活困窮者について）


⑭　路上やネットカフェなどで生活している方に、安全が保てる個室の住まいを行政の責任で提供すること。都は「住居喪失者への一時住宅等の提供」としてチャレンジネット事業で確保している住宅を現在の１００戸から５００戸に増やすとともに、ホテル等を１００室確保するとしているが、ネットカフェなどで寝泊まりしながら生活している方だけで約４０００人と推計されている。数を大幅に増やすとともに、路上生活から生活保護を受けた方なども含め幅広く利用できるようにすること。そのために、民間賃貸住宅や建て替えのために空けてあるものも含めた都営住宅の利用をさらに進めるとともに、五輪用の施設等の活用も行い、活用可能なＵＲ・国家公務員宿舎などを提供することを国に求めること。さらに、宿泊料の補助も行うこと。


⑮　路上やネットカフェで生活している方に、新型コロナ感染症についてチラシを配布するなど予防法や相談窓口を周知すること。


⑯　住まいを失い路上生活になったばかりの方を含め、民間と連携したアウトリーチ支援を強化し、住まい提供や生活保護などの支援に繋げること。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 大門実紀史参院議員（共産）「政府は四の五のいわず、皆が休める、家にいられるお金（補償）をすぐ出せ。今まで払った税金返せ」
大門実紀史（だいもんみきし）
@mikishi_daimon1
https://twitter.com/mikishi_daimon1/status/1249806288663400448


昨日の参院決算委員会。「感染防止対策で国民の外出を抑えるには罰則が必要だ」という議員いたので、私は「いま必要なのは罰則ではなくお金だ」といいました。今や中小事業者は生きるか死ぬかの瀬戸際。政府は四の五のいわず、皆が休める、家にいられるお金（補償）をすぐ出せ。今まで払った税金返せ。



●には好きな文字を入れてください。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/528.html
[政治・選挙・ＮＨＫ271] 橋下徹氏の発言に元大阪府知事・太田房江氏「ええ加減にせえよ」…橋下氏も応戦「もっと中身を勉強してから言ってこい！」（スポーツ報知）だけど橋下徹は「自分が首長の時に病院、保健所減らして今たいへんになってる。すまんけど誰か尻拭い頼む」と言ってたよね。


橋下徹氏の発言に元大阪府知事・太田房江氏「ええ加減にせえよ」…橋下氏も応戦「もっと中身を勉強してから言ってこい！」
スポーツ報知　4/14(火) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-04130140-sph-soci


　元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が１３日、自身のツイッターを更新。１２日放送のフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」での発言内容をめぐり、元大阪府知事で参議院議員の太田房江氏（６８）と激しいやり取りを行った。


　事の始まりは、橋下氏が出演した同番組で「大阪も僕の前の太田房江さん、あの知事が５１００億円使い込んでね。僕らはその尻ぬぐいのために、僕と松井さんと吉村さんで４０００億円ぐらい回復したわけ。だから、太田房江さんの使い込みがなかったら、大阪には４０００億円あったんですよ。太田房江さんは、退職金を全部満額取ってってどういう事なんですか」などと発言したこと。


　この発言について、太田氏はこの日のツイッターに「橋下さん、昨晩のテレビみたわ。切り取りも度が過ぎてんねん！『太田が使い込み』とかまるで横領みたいな物言いええ加減にせえよ。バブル崩壊で税収大幅減で私は府政を引継ぎ、大阪府を倒産させないための最終手段で基金も取り崩した。倒産して国の管理にさせるわけにはあかんかった」などと反論した。


　橋下氏はこの投稿を引用し「僕がやった財政再建策の半分でもやっとったらええがな。給料も退職金も満額受け取って、今からでも返せ！特措法なんてしょうもない法律作りやがって国会議員の給料も返せ！国会議員はびた一文給料下がらんやろ。俺ら民間は大変やねんぞ。それであんたらの給料払うために納税や。ええかげんにせえ！」と返答した。


　また太田氏の「私が知事をやめて１２年。維新はいつまで他人の責任にしてんねん？古市さんに保健所のリストラ突っ込まれてゴマかしていたけど私の目はゴマかせませんからね…と書きたいことは山ほどあるけど、もうええわ。コロナの国難を前に」との投稿に、橋下氏は「保健所のリストラちゃうわ。府立市立を統合して強化した。古市氏は中身を知らんと言っただけ。ただ大幅な増員はしていないから今の事態に対応しきれていないかもしれない。なんでそうなったかというと、あんたが減債基金を取り崩したから、その回復をするためや。もっと中身を勉強してから言ってこい！」と反論した。


報知新聞社

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] LINE入手　緊急事態宣言の最中、立憲・高井崇志議員が歌舞伎町“風俗店”で受けた“サービス”の中身（文春オンライン）／アホや！国会議員続ける？バカ言ってるんじゃないよ！



LINE入手　緊急事態宣言の最中、立憲・高井崇志議員が歌舞伎町“風俗店”で受けた“サービス”の中身
文春オンライン　2020年4月14日 17時57分
https://news.livedoor.com/article/detail/18119943/


　緊急事態宣言が発令され、休業要請も相次いでいた最中に、立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）が、新宿・歌舞伎町の風俗店に入店し、性的なサービスを受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


　緊急事態宣言の2日後の4月9日夜、高井議員は、歌舞伎町の雑居ビルにある「X」に入店した。


「ここは通称、セクキャバです。普通のキャバクラと違い、接客する女性の身体を存分に触れます。ディープキスなどもサービスに入っており、事実上の風俗店。Xではキャストが女子高生の制服姿で接客しています」（風俗ライター）


　この店で当日、高井氏についたA嬢から、「お客さんに国会議員がいて驚いた」と聞かされた知人が明かす。


「緊急事態宣言が出ていたので、店はガラガラ。いつもの10分の1程しかお客がいなかったそうです。一晩で10人もこなかったぐらい。店には一応、お客同士の間に仕切りがありますが、高井さんは大きな声でしゃべっていたので目立っていた。彼女が席につくと『ドリンク頼みなよ』と言うなど、常連の雰囲気。人気の系列店に行ったら数十分待ちで、Xに案内されたとか。『営業自粛するお店もあるだろうから、その前に来た』と話していました」


　Xは、最初の40分で複数の女性が接客するシステム。高井氏はその間にA嬢を気に入り、延長を繰り返した。


「こんな可愛い子いないよ」A嬢にした過激な“濃厚接触”


「高井さんはA嬢を2回指名して、合計120分も滞在した。『こんな可愛い子いないよ』『まいやん（白石麻衣）に似てる！』などと興奮しっぱなしで、彼女に『膝に乗って』と頼んで、時間一杯ずっと乳首を触っていた。そのうちに身体をビクビク震わせ、『イキそう』『パンツの中が精子まみれになっちゃった』。彼女が『おしぼりいる？』と聞くと、なぜか『大丈夫』と答えていました」（同前）


　ディープキスはもちろん、それ以上の過激な濃厚接触もあった。


「パンツの中に手を入れてお尻を触ったり、身体中を舐め回したりしていた。優しい感じでしたが、『オナニーの見せあいっこしよう』『SMプレイがしたい』とお願いして女の子に『変態でしょ！』と笑われていた。高井さんは『それは最高の褒め言葉』『犬になりたい』だって（笑）」（店関係者）


コロナ対応を巡り、政権追及


　高井議員は、東大経済学部卒業後、旧郵政省（現総務省）に入省し、2009年に民主党から出馬し初当選を果たした。その後、維新の党や民進党を経て、3期目の現在は立民の岡山県連代表を務めている。野党関係者が語る。


「文春で違法なデリヘル利用が報じられた自民党の逢沢一郎衆院議員に選挙では負けっぱなし。3回の当選はいずれも比例復活です。民進党時代は政調副会長も務めた政策通ですが、選挙のために所属政党を変えてきた政界渡り鳥。私生活では数年前に映像プロデューサーの女性と結婚。最近はコロナ対応を巡り、政権追及で活躍していました」


　例えば2月28日の国会では感染拡大が深刻化する中、連日会食を続けていた安倍晋三首相を厳しく批判。「総理の危機感のなさが国民のみなさんを不安にしている」「せめて今後、会食を自粛される考えはありませんか」と力説していた。


高井氏に話を聞くと、声を絞り出して……


　4月13日午後、高井氏に話を聞いた。当初は質問に驚いた表情を見せた高井氏。すでに詳細な証言がある旨を告げると、1時間弱の逡巡の末、こう声を絞り出した。


「反省しています……」


――ご自身で不要不急の外出自粛を呼びかけながら、なぜこんな時にXへ？


「気の緩みです。今後はしっかりと襟を正して国会議員として活動していきます」


「夜の街」は、新型コロナウイルスの感染リスクが高いとして、小池百合子・東京都知事は3月30日に立ち入り自粛を呼び掛けている。


　新宿区の感染者の約25％は、歌舞伎町のキャバクラや風俗店など夜間営業店の従業員であり、外出自粛の最重点地区となっている。またこうした店については、通っていることを隠したがる傾向が見られることから感染源や経路の特定が難航するなど極めて問題が多い。国会議員が自らリスクの高い行動をとっていたことは、今後批判を呼びそうだ。


　4月16日（木）発売の「週刊文春」では、高井議員の問題行動の他、小池百合子都知事の広報CMや安倍晋三首相の星野源コラボ動画をめぐる舞台裏、選挙区の温泉街で会合を開いた現職大臣やマスク高額販売で口利きする前大臣などについて「新聞・テレビが報じないコロナ全真相」と題して22ページの総力特集を組んでいる。


（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月23日号）


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 自民党の若手議員が政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と発言したところ、全否定されたという。理由が「働かざるもの食うべからず」と物凄く、開いた口が塞がらない。それなら国民の為に働けない自民党議員に給料は不用ですよね。


【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか　「働かざる者食うべからず」の歴史的背景
デイリー新潮　4/12(日) 11:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00619800-shincho-soci&p=1


　4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。


　欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。


　緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。


　だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。


　財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を行わない構えであるのに対し、国は「休業補償は現実的ではない」として応じる姿勢を示していない。


　自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。


　国は「欧米でも休業補償制度は存在しない」と説明しているが、英国やフランス、ドイツでは実質的に休業補償が行われていると言っても過言ではないだろう。


　欧州と日本の間の休業補償についての温度差はどこにあるのだろうか。筆者は社会福祉に関する歴史的変遷の違いがその背景にあると考えている。


　欧州では働きたくても働けない者を救う役割を古くからキリスト教会が果たしてきたが、「囲い込み運動」により大量の失業者が発生したことにより、16世紀の英国で初めて政府主導の救貧行政が実施された。英国ではその後も制度の拡充が図られ、革命など社会の混乱が生じなかったことから、欧州の他国も「貧民を救済することによって社会秩序が保たれる」との認識が広まり、こぞって類似の制度を導入した。


　これに対し日本にはこのような歴史を有していない。


「働かざる者食うべからず」


　貧困の公的救済に関する歴史に詳しい奈良大学教授・木下光生氏は、「日本の社会は恒常的で十分な生活保障を良しとする歴史的教訓を積み重ねてこなかった」と主張している。


　木下氏によれば、江戸時代、貧困に陥った者が村の公的救済を受ける場合、金銭的な負担のない施しよりも低利な貸し付けをあえて選ぶことが多かったという。「タダで助けてもらう」ことに対する忌避感が社会全体に広がっていたからだろう。


　労働に対する社会の価値観も公的救済についての考え方に影響を与える。


　日本の庶民史に詳しい歴史民俗学研究会代表の礫川全次氏によれば、「戦後の奇跡の復興という成功体験によって、日本人の間で『勤勉性』という価値観は不動のものになった」という。1970年代から欧州では「勤勉」は反社会的な行為であるとの考え方が広まったのに対し、日本では過労死など数々の社会問題を生み出してもなお「勤勉」に対する評価が変わることはない。


「働かざる者食うべからず」という格言は新約聖書の一節に由来する。聖パウロがキリスト教の信者に対して怠惰な生活ぶりを戒めるくだりがもとになっているが、キリスト教徒の比率が1％程度に過ぎない日本で、この教えが本家以上に堅く守られているのはなんとも皮肉な話である。


　しかし愚痴を言っているばかりでは何も始まらない。


　労働を通じて組織に忠誠を尽くすことを重んじる日本社会で休業補償制度を導入するには、「社会の中で新たな役割を与える」ことを条件として金銭給付を行うやり方しかないのではないだろうか。


　すぐに思いつくのは、休業により手持ち無沙汰となったマンパワーを新型コロナウイルスの感染拡大抑制の最前線に投入することである。医学的な知見を必要とする業務は無理だが、保健所やコールセンターで大量に発生している事務的・肉体労働的作業を担う即戦力として期待できる。


　さらなる活躍の場もある。フランスの農務省は7日、仕事がなくなった労働者に対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている農家で働くことを呼びかけたところ、20万人以上から応募があったという。


　日本でも新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国などからの農業研修生の来日が困難となり農家は深刻な労働力不足に悩んでいる。農林水産省も今年から若年層に加え中年層の就農を支援する動きに出ている。


　農業の担い手になってもらうことなどを条件に休業補償を行えば、社会の反発を回避するとともに日本の食糧安全保障に資することになり、一石二鳥である。


　政府と地方自治体は直ちにこの案を検討すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 関西人以外は維新政治の実態を知らないから、｢吉村知事っていいんじゃない？維新って自民党よりしっかりしてる！｣という錯覚を各地で生んでいる。


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【関連動画】


大阪市「こどもの家」を守れ！〜橋下行革プランで危機（OurPlanet-TV）
2012/06/06



橋下徹大阪市長は5月11日、3年間で488億円もの予算をカットする「市政改革プラン」の素案を発表した。見直しや廃止対象となった事業は100以上にのぼり、教育分野や福祉分野など多岐にわたる。　
「子どもの家」もその一つ。補助金をカットされ、学童保育に移行する計画だ。事業存続の危機を前に、職員はもちろん、利用する保護者や地域は反対運動を開始。大規模な署名活動を展開し、5月29日までに2万6985筆の署名を集め、大阪市会議長宛に提出した。　
1989年にスタートした「子どもの家」事業は、大阪市独自の事業だ。利用可能な対象は0歳～18歳と幅広く、親が留守がちだったり、病気を抱えている家庭など様々な背景の子どもたちが通っている。また、学童保育の利用料が月２万円（大阪市）なのに対し、「子どもの家」は無料（活動の実費のみ）。現在、「子どもの家」は市内28ヶ所にあり、2000人が利用している。学童保育では代替できない機能があると、地域の人びとは語る。　
大胆な行革を目指す大阪市。その足元で何が起きているのか。西成区の通称「釜ヶ崎」と呼ばれる日雇い労働者の街にある「こどもの里」に焦点を当てる。
　
ゲスト：北村年子さん（ノンフィクション作家）
聞き手：白石草（OurPlanetTV）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] アキエウィルスとアカバネウィルス拡散中／安倍首相よ、「不要不急の外出自粛」を徹底させるのは、昭恵夫人と安倍内閣の閣僚からだろう。


赤羽国交相「往来自粛」でも選挙区温泉会合
週刊文春　2020-04-16 05:00
https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1888222


「四月四日の夕刻、土曜にもかかわらず、国交省幹部は大臣レクのために出勤を余儀なくされました。休日出勤の理由は、直前まで大臣が地元に出張していたからに他ならない。その週末、東京では二度目の外出自粛要請が出ており、大臣の危機感のなさに呆れてしまいます」（国交省関係者）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] アキエウィルスとアカバネウィルス拡散中／安倍首相よ、「不要不急の外出自粛」を徹底させるのは、昭恵夫人と安倍内閣の閣僚か… gataro
1. gataro[716] Z2F0YXJv 2020年4月16日 09:48:44 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[6]
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但馬問屋

昭恵夫人の大分ノーマスクツアー（勝手に命名）を主催した医師

「ウイルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウイルスはブラックホールから突然喜んで消え去ります」 －ゆるねと

https://yuruneto.com/akie-ooita/

これと同じじゃん！
うろたえた顔

↓
「放射能にありがとう」
（ @HON5437 ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/578.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜しんぶん赤旗・日曜版スクープ＞桜を見る会 　"友人限定"写真入手 　悪質マルチ社長　安倍後援会のバスで来た 　首相知らん顔　被害者「無責任だ」
＜しんぶん赤旗・日曜版スクープ＞桜を見る会 　"友人限定"写真入手 　悪質マルチ社長　安倍後援会のバスで来た 　首相知らん顔　被害者「無責任だ」



首相知らん顔


　(2面のつづき)


　安倍首相は「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」（2月17日、衆院予算委員会）といいますが…。
　前出の男性被害者は「仮想通貨は『信用ビジネス』だ。安倍首相と淡路さんの写真を見て会社や事業を信用し、コインを買い足した会員もいる。首相のせいで被害が拡大したのに、無責任な答弁だ」と憤ります。
　男性は訴えます。「48HDはすべての被害者には返金していない。マルチ商法の片棒を担いだ首相には、すべての被害者が救済されるために力を尽くす責任がある。その責任を果たしてほしい」
　　　　◇
　編集部の取材に淡路氏は弁護士を通じて「知人を介して連れて行ってもらったので、当時どのような手続きなどにより連れて行ってもらうことができたのか、委細は把握していない」「明確な記憶として、招待状を受領した事実はない」と回答しました。
　安倍事務所は期日までに回答しませんでした。





http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスクはいらないけど、子分なら付けたれよ。いくらNHKが政府広報といってもアベトモの岩田明子だけはもうごめん。


「安倍首相にもっとも近い女性記者」として有名な岩田明子。2007年に安倍首相が退陣した際には体重が5キロも減り、精神不安定になったとさえ言われるほどで、その盲信ぶりに「安倍教の信者」「安倍の喜び組」とも揶揄されている。


岩田明子「安倍首相は、外交で世界に存在感を示している」
岩田明子「安倍首相は米国と北・露・中の間の架け橋外交をやっている」


NHKがこの安倍提灯持ち記者を首にしない限り、NHKと契約しないぞ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/607.html

[医療崩壊5] 情熱大陸 最前線で活躍する河岡義裕（ウイルス学者）


情熱大陸
最前線で活躍する河岡義裕（ウイルス学者）（TBS系12日放送）
しんぶん赤旗　2020年4月17日　12面


　世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功したウイルス学者の河岡義裕。現在、」新型コロナウイルスで政府に提言を行う専門家会議のメンバーにもなり、ワクチンの開発に取り組んでいます。
　「情熱大陸」では、河岡義裕を主人公にしたドキュメンタリーを2005年に放送しています。河岡は、感染症が流布すると経済はマヒし、社会が機能しなくなるということを言っていました。まるで今の日本や世界の状況を予知していたかのような言葉です。
　いま、策京大学医科学研究所に籍を置く河村に求められているのは、新型コロナウイルスのメカニズムを一刻も早く解明することです。この３カ月休んでいないといいます。研究所の約20人のスタッフとともに最前線でたたかいながら、「何のためにわれわれは存存するのか」「やるべきことを淡々とこなす」と話すなど、ウイルス学者として葛藤する「人間」としての河村が描かれていたことに共感を覚えました。
　最後に河岡は、「必ず流行は収まります」と括ります。タイムリーな番組でした。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍晋三は、そうやってもう何年もの間、不手際だろうが、不祥事だろうが、人でなし行為だろうが、犯罪容疑行為だろが…自身に責任がある事だけは毎度毎度口滑らかに、まるで戯れ言の様に大安売りして垂れ流すが、未だかつて一度たりともその「責任」とやらをとったことがない！


裸心眼
@rashingan555


そうやってもう何年もの間、不手際だろうが、不祥事だろうが、人でなし行為だろうが、犯罪容疑行為だろが…自身に責任がある事だけは毎度毎度口滑らかに、まるで戯れ言の様に大安売りして垂れ流すが、未だかつて一度たりともその「責任」とやらをとったところを見た事がない…まぼろし？Σ(￣。￣ﾉ)ﾉ




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/628.html
[政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍政権はみずからが、人命軽視の恐るべき鬼畜集団であることを、公然と認めたわけだ！


これって、これまで人命優先でなかったことをいけしゃあしゃあと言ってる、ってことだよね！安倍政権が恐るべき鬼畜集団であることをみずから認めたことになる。
安倍首相「国民全体には一家にマスク２枚で済ませるつもりだったのだが、そうしたら、次の選挙で負けるって声が党内で高まったので一律１０万円に乗ったのだ」

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 昭恵夫人が大分旅行で会いに行った“変態ドクター”が衝撃発言「感染を受け入れて」（週刊女性PRIME）



昭恵夫人が大分旅行で会いに行った“変態ドクター”が衝撃発言「感染を受け入れて」
週刊女性PRIME　4/17(金) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00017699-jprime-pol&p=1


　いまだに感染者数・死者数が増え続ける新型コロナ禍の真っ只中のなか、とんでもないニュースが飛び込んできた。『週刊文春』（4月23日号）によると安倍晋三総理の妻・昭恵氏が3月15日、大分県宇佐市の「宇佐神宮」にグループで参拝していたという。


　記事には、「コロナで予定がなくなっちゃったので、どこかへ行こうとは思っていた」との理由で参拝を決めたとのことで、現地でマスクをしていなかった場面もあったとされている。


　そんななか、昭恵氏が参加したというツアーが今ネットで物議をかもしている。主催者は松久正氏という神奈川県・鎌倉市内で医療診療所を経営している医師で、自らを「ドクタードルフィン」「変態ドクター」と名乗っている。


「超プレミアム高次元DNAコード」


　SNSで拡散された講演会イベントのパンフレットには《神ドクター降臨 in Oita》との文言があり、サブタイトルには《卑弥呼のDNAが目覚める時》その内容をみると、参加特典としてもらえるものが、


《これからの男性性と女性性を覚醒させる、ここだけの超プレミアム高次元DNAコード「卑弥呼の神聖大和魂コード」を、参加者全員にコードインプレゼント》


《所有するだけで卑弥呼が貴方をサポートするように、ドクタードルフィンがエネルギーチャージした、プレミアム卑弥呼グッズプレゼント》


　であったりと、一風変わった内容のようだ（結局、昭恵氏は参拝のみで不参加）。昭恵氏は2年ほど前に松久氏の著書を読んで感銘を受け、食事会に招待。それをきっかけに親交を深めたらしい。


「昭恵夫人はコロナで外出自粛ムードが漂う3月下旬にも、自身も関係が疑われた森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられるなか、私的な“桜を見る会”を楽しんでいたのが報道されたばかり。中にはNEWSの手越祐也さんや藤井リナさんなど、芸能人も参加していましたね。過去にも元暴力団組長や逮捕された誘拐殺人犯とのツーショット写真が流出したりと、お騒がせにはこと欠かしません」（週刊誌記者）


　怪しげな交流だけでなく、彼女はその奔放な発言も多く取り上げられてきた。'12年にフェイスブックに投稿した《放射能に感謝の気持ちを送ります。ありがとう・・・》という文言で大炎上。また、医療・祈祷用の大麻解禁の運動にも積極的な彼女は、小池百合子都知事との対談で「日本を取り戻すことは“大麻を取り戻す”ことだと思っています」とファーストレディーとしては過激すぎる発言も繰り返している。


外出自粛は微々たる効果があるだけ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00017699-jprime-pol&p=2


「彼女は以前から“水の波動”理論を提唱した故・江本勝氏の思想に強く共感しているらしく、“病が治り、健康も促進、幸福にもなる”という非科学的な要素の強い“転写水”を作ってもらったこともありました。よく言えば素直なのですが、信じやすいところがあり、疑うということを知らない。


　それに加え、パーティー好きで、“総理夫人”という立場を考えずに興味を持った人と交流を持ってしまう脇の甘さが目立ちます。特に総理夫人となってからは彼女の影響力にあやかろうと近づいてくる者もいるのですが、その自覚はあまりないのでしょうか……」（省庁関係者）


　それがわかるのが、'17年に女性の社会参画などをテーマにした対談セミナーでの発言。総理夫人という立場についたことについて、「個人としては仕事も能力もないし、家事もできるわけでもないのに、こういう立場になってしまっている。なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのかすごく戸惑っている」と発言している。


　そんな“戸惑い”を浮かべながらも、“自分が会いたい人にも会いやすい”首相夫人という立場だけは常に濫用し続けているようにみえる。“変態ドクター”の松久氏は『文春』の報道があったのと同日、フェイスブックにこんな投稿を寄せている。


《昭恵夫人と私一行の記事がでました。日本と世界の穏やかな平和のために、このご時世だからこそ敢行した、私のドクタードルフィン一行の三月の宇佐神宮正式参拝に、昭恵夫人が、国代表としての想いで、ご参加くださいました。（中略）いまのウィルス騒動を収めるためには、外出禁止、自粛は、微々たる効果があるだけ》


　としながら、《ウィルス感染することを受け入れて、敢えて、自らを進化させる人間の魂も、少なからず、存在します。これは、データで立証できない、高次元の知識です》と雄弁に語ってみせた。


　昭恵氏の自由すぎる個人の行動が、“国代表として”捉えられていることを再度自覚すべきではないか。


〈取材・文　野口侑弥〉

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ロイター通信が「世界一間抜けなファーストレディー」として昭恵夫人の50人旅行を報じ、その夫である安倍さんの新型コロナへの対応を「臆病でナメクジのように遅い」と痛烈に皮肉った。


April 16, 2020 / 3:10 PM / 2 days ago
Wife of Japan's Abe criticised for group shrine visit, adding to his coronavirus woes
https://uk.reuters.com/article/uk-health-coronavirus-japan-akie-idUKKCN21Y0L1


TOKYO (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s wife came under fire on social media on Thursday over a report she visited a shrine last month with about 50 people, adding to public disapproval of how the premier has handled the coronavirus crisis.



Japan's Prime Minister Shinzo Abe and his wife Akie arrive at the Imperial Palace to attend the proclamation ceremony of the enthronement of Japan's Emperor Naruhito in Tokyo, Japan, October 22, 2019. Koji Sasahara/Pool via REUTERS


The prime minister’s support has been hurt by what critics say is a timid and sluggish response to the outbreak, and by widespread criticism that he has appeared tone deaf to the severity of the crisis in his own social media posts.


Abe’s wife, Akie, became a trending topic on Japanese Twitter on Thursday, with her name gaining more than 17,000 retweets by mid-morning after a weekly magazine said she had visited a shrine in southwest Japan on March 15.


That was about two weeks after her husband asked schools to close and organisers to scrap or curtail events, but before he declared a state of emergency.


A spokesman for Prime Minister Abe’s parliamentary office was not immediately available for comment. Reuters was not able to reach representatives for Akie Abe for comment.


“Schools were closed at that time but the prime minister’s wife seemed to have too much time on her hands. Kids were stuck at home. This is Japan’s shame,” said one user.


“If she got infected this way, would she get special treatment with high-class medical care?” said another user, although some people also defended her as a private citizen.


Support for Abe’s cabinet fell to 39% in an NHK survey published on Monday, down four points.


Seventy-five percent said Abe’s April 7 declaration of a state of emergency came too late.


Last weekend Abe drew an angry response from some Twitter users after sharing a video of himself lounging on a sofa with his dog, drinking tea and reading, with a message telling people to stay at home.


“Who do you think you are?” became a top trend on Twitter, with many posts saying Abe’s message ignored the plight of those struggling to make a living during the outbreak.


Japan Inc has also given a thumbs-down to his economic response, with most firms in a Reuters poll saying his stimulus has been a disappointment.


Akie Abe, an often controversial figure, was also criticised after pictures emerged of her at a cherry blossom viewing event despite calls for people to stay home, but Abe defended her, saying it was a private gathering at a restaurant.

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] どこまで続く「やるやる」詐欺　（嘘つき病床数）アベは2万件検査は嘘だったが、コロナ病床を2万8000床を確保したと言ったが、これも嘘。各都道府県のコロナ対応の病床数を合計すると、1万607床にすぎない。


＜コロナ　医療を守ろう＞コロナ病床数　政府過大公表　空きベッド数＝対応病床扱い　自治体困惑
東京新聞　2020年4月17日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000145.html


　新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史）


　「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。


　感染症の患者を受け入れる病床は都道府県が地域の病院と協議し、確保を進めている。


　陰圧制御など特別な備えをした感染症指定医療機関の感染症病床は昨年四月一日現在で全国に千八百七十一。新型ウイルスのまん延に備え、厚生労働省は都道府県に指定機関以外の一般病床で対応できるところを探すよう求めてきた。


　新型ウイルスに対し、各都道府県は最近、どれだけ確保できたかを相次ぎ公表している。六日以降、公表されたものや本紙の取材で分かった全国の病床を合算したところ、計一万千床ほどにとどまった。


　厚労省の担当者は、これまで説明してきた病床数の根拠について「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」と説明する。


　だが都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった。


　青森県の担当者は取材に「報告した空きベッドの数字はコロナ対応病床の調査とは違う」と困惑した。


　香川県も「空いているからコロナに使えるとは言えない。感染防護の措置など受け入れ側の対応もあり、個別に県が病院に当たって確約を取る必要がある」と言う。


　宮崎県の担当者も「実際にコロナに使うには病室のハード面の改修やスタッフ確保、養成が必要だが、国には単に空いている数を答えた。国の指示があればコロナ用に転換できるものでもない」とした。


　ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広医師は「特に地方は指定医療機関でも結核病床などに空いている所が多い。それらを足し合わせれば病床を確保したように見せられる。実態のない数合わせを見せている」と話す。


◆一般病床算入は妥当


＜厚生労働省結核感染症課の梅田浩史・感染症情報管理室長の話＞　感染症指定医療機関にはもともと専門的に対応できる医師・看護師がいるので、同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ。


◆医療現場の窮状・対策　発信します


　新型コロナウイルス感染者の急増で、医療崩壊の恐れが高まっています。「医療を守ろう」キャンペーンでは、疲弊する各地の医療現場や関係機関の窮状を伝えながら、医療崩壊を防ぐための提言や方策を発信していきます。情報、ご意見をお寄せください。


　「医療を守ろう」へのご意見、情報は、〒１００　８５０５　東京新聞社会部へ。社会部のメール＝shakai@tokyo-np.co.jp、ファクス＝０３（３５９５）６９１９＝でも受け付けます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] アベノマスク はコロナ拡散マスク か？466億円の血税使って、製造元も不明な マスクなど危なくて使えないだろ( ；-｀д´-)


政府配布の布マスクに「汚れ付着」「虫が混入」…不良品の報告１９０１件
読売新聞　2020/04/19 08:16
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200418-OYT1T50263/


　厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。


　同省によると、妊婦向けの布マスクは約１０００万枚の配布を予定しており、１４日から各自治体に発送を開始。だが１６日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。１７日現在、報告は８０市区町村の１９０１件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。


　同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 若者に「非常事態」の体験を　曾野綾子（Will）／東国原や橋下徹etc.は曾野綾子と、「得手勝手」「独善」「非常識」などを共通項にして因数分解できる。


「若者に『非常事態』の体験を　曾野綾子」にはこんな声が寄せられている。


人種による居住隔離の発言を思い出しました…。


戦時中になに不自由なく過ごし、戦後に太平洋戦争は楽しかったと宣った●●●●●じゃないですか。


東国原が知事をやってた頃「若者を自衛隊に入れて鍛えた方がいい」って言ってたのを思い出します。
そういう風に言う人に限って自分だとか、自分の息子だとかを自衛隊に入隊させるか？って話になると　「いやいやそういう話じゃないでしょ」みたいに誤魔化しだしますよね…



東国原や橋下徹etc.は曾野綾子と、「得手勝手」「独善」「非常識」などを共通項にして因数分解できる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 維新政治の「改革」のおかげで大阪市の保健所はわずか１ヶ所に！橋下、松井、吉村の各氏はなんか言ってみろよ。これでコロナから市民、府民を守れると思ってんのか？！


大阪保険医新聞　　2020年3月5日付より　（発行 大阪府保険医協会）
「大阪市の保健所は僅か１カ所―― 長年の公衆衛生の軽視がもたらした感染拡大」
保健所を守る大阪市民の会・亀岡照子さんインタビュー
http://osakanet.web.fc2.com/hokensyo/hokensyo_osaka.html


　現在、新型コロナウイルスが国民の生活に大きな影響を及ぼしています。こうした事態に保健所は大きな役割を担う存在ですが、この２０年間で保健所は削減され続けています。そこで保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子氏に緊急インタビュを実施しました。（取材日：２月26日）


（以下は紙面から　↓）




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 朝早く、朝食の準備しながら、テレビ見てたら、 アベノマスクは使えないから、リメイクってのをやってて…466億円使ってもまともなことひとつできない政権に もう、アホらしくて。



この動画は配布されたマスクが小さいなど、万人にとって使いやすい訳ではないという情報を知ったので作成しました。コロナウイルスの脅威は「自覚症状のない感染者」が菌を蔓延させることにあると思います。今回の全国一斉のマスク配布には、本人が「かからないため」だけではなく、「仮に感染していても撒き散らさない」という意味が大きいと個人的には思っています。そのためには、使いにくいから使わない、では意味がないのです。そのまま利用できる方はぜひそのままご利用下さい。ただ、「小さい」とか「フィルター効果はあるのか」などの理由で使用をしない方がいるのであれば、少し手を加えれば多少利用しやすくなると思います。粗削りなリメイクで本当に申し訳ないです。皆様の技量やアイデアでアレンジして頂ければと思います。


※粗削りな作りのところもあると思います。多少参考にしていただいて、各々使いやすいようアレンジして頂ければと思います。
※アレンジして販売する等の行為はしないで下さい（配布された意図をご理解下さい）
※リメイク前に水通ししたほうが良いとの情報を頂きました。


全員が気を付ければ、絶対に終息できると思っています。
特に抵抗力の弱い方、持病をお持ちの方は、発症後あっという間に人工呼吸器が必要な状態になるそうです。身近な方が…大切な人が…人工呼吸器につながれた姿を想像してみてください。マスク一つ、手洗い一つでその可能性を少しでも排除できるなら、しない理由はありません。


どうか皆様のお力で、お互いの家族を、友達を守っていきましょう。
ご覧いただいてありがとうございます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナ対応、最低の指導者は誰？（猪瀬聖）／安倍首相は断トツの最下位(笑) 　安倍首相、トランプ大統領、ボルソナロ大統領の三人が「不人気三人衆」。だろうね。


新型コロナ対応、最低の指導者は誰？
猪瀬聖 | ジャーナリスト
Yahoo News 4/20(月) 1:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200420-00174217/


新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。


10カ国の首脳を比較


米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国）の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。


モーニング・コンサルトが出している支持率は、「支持する」から「支持しない」を引いた正味の支持率で、「支持する」が「支持しない」を上回ればプラス、逆に「支持しない」が「支持する」を上回ればマイナスとなる。


10カ国の指導者の支持率の推移を示したグラフのタイトルが「新型コロナの大流行が続く中、世界のリーダーの支持率は高水準を維持」とあるように、10カ国中、7カ国の首脳が４月14日現在、プラスの支持率を維持。また、年初に比べて支持率が上がっている首脳も７人いる。


豪独など支持率上昇


4月14日時点の支持率が最も高いのはインドのモディ首相で、支持率は＋68。10カ国の中では断トツだ。もともと高いが、３月中旬以降、さらに上積みしている。


支持率の上げ幅が大きいのは、オーストラリアのモリソン首相、ドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相など。モリソン首相は、国家が総力を挙げて新型コロナに立ち向かうため、３月13日、同国初となる「国家内閣」の立ち上げを決断。また、早期に外国人の入国禁止に踏み切るなど強力なリーダーシップを発揮してきたことが、支持率の大幅上昇につながったようだ。同首相の支持率は１月１日には－26だったが、４月14日には＋26と、52ポイントも上がっている。


ドイツは、新型コロナの感染拡大に備えて医療体制を早くから整え、その結果、致死率を非常に低く抑えられていることなどが、メルケル首相の手柄と見なされているようだ。フランスのマクロン大統領は、４月14日時点の支持率が－21と10カ国の首脳の中では２番目に低いが、それでも1月1日時点と比べると14ポイントも高い。３月16日に、罰則付きの外出禁止令を発令、また、新型コロナとの戦いを「戦争」と表現するなど、リーダーとしての強い決意を国民に示したことが評価されたとみられる。


断トツのワースト１位は安倍首相


一方、同期間の支持率が大きく下落しているのは、10ポイント下げたブラジルのボルソナロ大統領と、15ポイント下げた日本の安倍首相の２人。ただ、ボルソナロ大統領はそれでも正味の支持率は＋８と依然、水面上に顔を出しているが、安倍首相は－33と水面下深く沈んでいる。


感染者数、死者数ともに世界最多となっている米国のトランプ大統領は、４月14日時点の支持率が－３と、安倍首相と並んで水面下。１月１日時点の－10からは多少改善しているものの、急上昇している他国の指導者と比べると、安倍首相同様、国民からの不人気ぶりが際立っている。


この結果、支持率の水準と推移、両面で断トツのワースト１位は、安倍首相となった。


不人気３人衆


また、米経済誌フォーブスのオンライン版は先週、「新型コロナ危機の中、世界の大半のリーダーは支持率が急上昇、ただしトランプを除く」と題した記事を配信。各国の世論調査のデータを引用しながら、首脳の支持率を並べた。


記事は、新型コロナ危機の勃発後、メルケル首相やマクロン大統領の支持率が大きく上昇したほか、欧州で最も多い犠牲者を出したイタリアのコンテ首相や、自身が新型コロナに感染し入院した英国のジョンソン首相の支持率も上昇したと指摘。一方、トランプ大統領、ボルソナロ大統領、安倍首相の３人の名前を並べ、「コロナ危機への対応が批判を浴び、支持率が小幅の上昇にとどまっているか、下落している」と報じた。


同誌は、安倍首相に関しては、共同通信の世論調査を引用し、新型コロナ危機への「甘い対応」が世論の批判を浴び、不支持率が支持率を上回ったと報じている。


共通点は経済優先


モーニング・コンサルトの調査でもフォーブス誌の報道でも不人気ぶりを指摘された安倍、トランプ、ボルソナロの３氏に共通するのは、国民の命よりも経済活動を優先していると取られかねない発言の数々や政策面での対応だ。


安倍首相は経済活動への悪影響を懸念するあまり緊急事態宣言の発令が遅れたと批判されているが、トランプ大統領も新型コロナに関する会見で株価を気にしたり、自身の再選が危うくなるとの懸念から強引に経済活動の再開を進めようとしたりする態度が、民主党支持者や無党派層の批判を招いている。「ブラジルのトランプ」との異名を持つボルソナロ大統領も、感染拡大防止のために国民の行動制限を強く主張していたマンデッタ保健相を解任するなど、経済優先の姿勢が鮮明だ。


まさか２人そろって


また、安倍首相とトランプ大統領に限って言えば、記者会見の評判もよくない。トランプ大統領の新型コロナに関する最近の会見は、自身の政策を自画自賛する内容に終始しており、まるで支持者向けの選挙演説だとの批判が多い。根拠のない「事実」を平気で口にしたり、批判的な報道をするメディアを攻撃したりするのも相変わらずだ。


安倍首相の会見も、官僚の書いた原稿の棒読みでリーダーシップが感じられないとの批判が目立つ。また、17日の会見で、首相に批判的な朝日新聞の記者がマスクについて質問した際に、朝日新聞社のネット通販がマスクを販売している話をわざわざ取り上げて記者を反撃するあたりは、だんだんトランプ大統領に似てきた感がある。


昨年の今頃、日本で2人仲良く、ゴルフをしたり炉端焼きを楽しんだりしていた時は、まさかその１年後に2人そろって「支持率最低のリーダー」と呼ばれるなんて、思ってもみなかったことだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 10万円給付 所属議員らから集め寄付へ 維新 松井代表（NHK）／政党が有権者にカネを配ってええんか？
政党や議員が寄付という名目でも物品を渡せば公職選挙法違反になるのではないでしょうか。



10万円給付 所属議員らから集め寄付へ 維新 松井代表
NHKニュース　2020年4月21日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398771000.html


緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、日本維新の会の松井代表は、記者団に対し、給付金は受け取ったうえで所属議員らから10万円を集め、生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。


この中で、松井代表は「党として、市町村議員も含めた全員から給付された10万円を集めたい。集めた給付金は状況が厳しい人たちに少しでも行き渡るようにしたい」と述べ、党に所属する国会議員や地方議員、それに、知事や市長から給付金を集め、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 2ヶ月かけて1世帯にマスク2枚配布すら出来ないのが今の日本の国力。だったら不要不急の戦闘機やミサイルは買い控えよう。

だったら


政府の愚行にこんな声が寄せられている。


1住所と言ってるから二世帯住宅の人たちもマスクは2枚だけという事のようです。つまり一世帯2枚も配れないという事。


送料60億に泣けました…。


チラシをポストに投げ入れるのと同じシステムで宛名のない封筒を使う。いずれにしろ、大金が無駄に使われる。


職責果たせない政治家の歳費を凍結させたらいい。まさに、税金泥棒。


ひとりに一枚の布マスクも渡せない国になったのね。戦争末期の大日本帝国みたい。欲しがりません、コロナに勝つまでは！


世界中の笑い者？


「四月バカ・マスク2枚はジョークです」


「世界から笑われ者の安倍総理」


「マスクして餓死者10万安倍政治」




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 超「緊縮」主義、で有名なあのドイツがついに消費税減税を決めました！「飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。」日本もやりなさい！　無論、全品目、0％に！！



ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表 労働者や飲食業界への支援拡充
AFP　2020年4月23日 20:02　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3280017


【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。


　欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。


　今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。


　また、7か月目からは手取り給与額の80〜87％を給付。既に失業中の人については、失業手当の受給期間を3か月延長する。


　さらに、感染対策の臨時休業で大きな損害を被っている飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。


　現在閉鎖中の学校は段階的に再開される見通しだが、オンライン授業のためパソコンを購入した家庭には政府が最大150ユーロ（約1万7000円）の支援を行う。


　ドイツ政府は既に、事業者向けの資金繰り支援を中心とした約1兆1000億ユーロ（約130兆円）規模の緊急経済対策を発表しており、今回の追加支援はこれを拡充する内容となっている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナが問う日本と世界　医療崩した緊縮政策 欧州各国の労組・メディア　人権・福祉最優先を迫る声／イタリア　スペイン　元凶は緊縮政策 医療崩壊に直面　新たな社会モデルへ（しんぶん赤旗）




新型コロナが問う日本と世界　医療崩した緊縮政策
欧州各国の労組・メディア　人権・福祉最優先を迫る声
しんぶん赤旗　2020年4月25日【１面】


　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、イタリアやスペインなどで医療崩壊が深刻になっています。


　「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣りあわない。もし呼吸に問題のある高齢の患者が来ても処置はされないだろう。治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながらそれが真実だ」


　イタリア国内で感染者・死者が最も集中している北部ロンバルディア州。ベルガモ市内の病院に勤務する医師は、欧州のニュース専門テレビ局ユーロニュースにこう語りました。患者が押し寄せ、医師や看護師は全く足りず、「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていることを訴えました。


　これは３月半ばの事態。すでに医療現場はこれほどの危機に見舞われていました。この時点で約１０００人だった死者数はみるみる膨れ上がり、約１週間後には中国を抜いて世界最多になり、今月２２日には約２万４０００人に達しました。


　欧州でイタリアに次ぐ死者が出ているスペインでも似たような事態が起きています。現地からの報道によると、首都マドリード市内の病院では緊急治療を待つ患者が１日で数百人に上り、資材不足で医療従事者は通常の制服とマスクだけしか身に着けていない状態。集中治療室には助かる見込みのある人が優先的に運び込まれています。


　全国労組スペイン労働者委員会（ＣＣＯＯ）はメーデー向けの声明で「（ＥＵなど）欧州の機関は、過去の金融危機で彼らが押し付けた緊縮政策が、社会的保護と労働者保護の仕組みを弱体化させたことを認めるべきだ」と批判。「人々の権利と福祉が最優先される新しい経済・社会モデルをわれわれは要求する」と宣言しています。


　（１面のつづき）


イタリア　スペイン　元凶は緊縮政策
医療崩壊に直面　新たな社会モデルへ
しんぶん赤旗　2020年4月25日【３面】


　イタリアとスペインが直面する医療崩壊の主要な原因の一つが、緊縮政策による医療の切り捨てです。


　両国とも１９９０年代には欧州単一通貨ユーロに参加するうえで課せられた基準を満たすために緊縮政策を実施し、公共支出を削減。さらに２００７年の世界金融危機、１０年のユーロ危機以後は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊縮政策を要求され、社会保障や医療の分野が犠牲にされました。


　イタリアの民間機関の分析によると、１０年以降だけを見ても３７０億ユーロ（約４兆３０００億円）の財源が国民保健サービスから削減されました。１０００人あたりの病床数は１９９０年に７・２だったのが、２０００年には４・７、１２年には３・４と減ってきました。国会のまとめによると、０８年から１７年の間に医療従事者は約４万３０００人減りました。


　同国メディアでは「（新型コロナの）大流行はシステムの欠陥を浮き彫りにしている。少なくともこの１０年間、民間の医療を利するために公共の保健分野で行われた財政削減が影響している」という指摘が出ています。


　高齢化も医療崩壊に拍車をかけています。緊縮政策のもと、１８年に国外移住したイタリア国民は１６万人に上り、２００８年以降に国外に出た若者の累計は約２００万人となりました。英紙フィナンシャル・タイムズは、技能を持った若い人材が失われ、人口の約２３％が６５歳以上という高齢社会になっていったと指摘しています。


　スペインのプブリコ紙は３月２０日付で「新自由主義の右派が医療を壊した」と題する記事を掲載。新自由主義と右派の研究を１０年続けた研究者の話として、緊縮政策による予算削減の結果、約１８万人が予防医療へのアクセスを失い、公共の医療機関で働く２８万人が解雇され、約６０万人が無収入の状態に追いやられたと指摘しました。


　右派政権下でとられた緊縮政策でマドリード州では全体の５分の１にあたる３０００の病床が削られ、３２００人の医療従事者が解雇されたとしています。


　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１８年にスペインについて「緊縮政策で追い詰められる患者」と題した報告書を発表。緊縮政策によって、医療関連の人件費、設備費、インフラ費用の予算削減などが進み、患者の負担増や受診抑制、医療従事者の労働環境悪化による医療の質の低下につながったとしています。医療保健制度の下で働く従業員数は１２年から３年間で２万８５００人も減少しました。


　コロナ危機を契機に、従来のグローバル化や緊縮政策について問い直す声も出ています。


　フランスのマクロン大統領は新自由主義の政策を強行し、国民生活を追い詰めてきました。そのマクロン氏さえも１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、１０年の金融危機後にイタリアやスペインが教育や医療分野の支出削減を強いられたことに関し、「（緊縮を）要求したのはだれかを考えなければならない」と強調。コロナ危機でドイツやオランダなどが欧州の連帯に背を向けるならば、ポピュリスト（大衆迎合主義者）が勝利すると危機感を示しました。


　またこれまで「グローバル化はより速い循環と蓄積がすべてだった」が、コロナ危機は「その性質を変える」との認識も示しました。グローバル化について「特に近年、先進国で不平等が増大している。この種のグローバル化がサイクルの終わりに到達しつつあることは明瞭だ。それは民主主義の土台を掘り崩している」と述べました。


　今月１３日には、ミラノ、アムステルダム、バルセロナ、パリの４市の市長が、ユーロ圏やＥＵなどに対して、コロナ危機対応にあたって緊縮政策を押し付ける誤りを繰り返してはならないと訴える共同アピールを欧州主要紙に発表しました。


　共同アピールは、世界金融危機とその後に行われた緊縮政策が公共サービスの力を弱め、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくりだしたと強調。「われわれはその代償を今も払い続けている」と批判しました。新型コロナへの対応では社会的サービスが極めて不足しており、それは世界金融危機の時に切り捨てられたものだと指摘。「失敗に終わった処方箋に再び気を取られてはならない」と強調しました。新型コロナの支援策を実施する際に「緊縮政策の条件付きとしないことを求める」としています。


　ベルギー労働党の欧州議会議員マルク・ボテンガ氏は論文（４月３日発表）で、コロナ危機の前から欧州諸国では緊縮政策で医療が切り捨てられてきたと批判。欧州委員会が支持していたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、ＥＵが「サービス指令」で利益優先の市場論理を医療にも持ち込んできたとし、「緊縮政策は証明済みの深刻な健康被害」だと述べました。「公共サービスは利益志向であってはならない」「健康は商品であってはならない」と強調し、公的医療制度の再建を取り組みの中心に置くよう訴えました。


■新自由主義脱却めざす


　新型コロナが欧州各国に甚大な被害をもたらす中、この危機を深刻化させた新自由主義や緊縮路線など、これまでの経済・社会モデルを脱却し、社会福祉を最優先する新たなモデルを模索する声も広がっています。


　仏メディアＲＦＩ（電子版）３月３０日付は、新型コロナによる世界的危機に関して、公共政策や医療の専門家が「現代の経済・政治モデルに責任があると指摘している」とする特集記事を掲載。フランスの社会学者エドガー・モリン氏は「今回の危機によって、われわれがあらゆるレベルで新自由主義から脱却することを可能にしなければならない」と強調しています。


■緊急基金の設立を合意


　欧州連合（ＥＵ）は２３日のテレビ首脳会議で、新型コロナウイルスの危機収束後の経済再建策を協議し、深刻な打撃を受けた加盟国への融資や企業支援のため１兆ユーロ（約116兆円）規模の緊急基金を設立することで合意しました。一方、資金調達の方法などをめぐり各国の意見が分かれ、詳細は持ち越しとなりました。


　ウイルスの感染拡大で深刻な被害を受け、欧州の連帯の必要性を強く訴えてきたスペインやイタリアは一定の成果があったとの見方を示しました。ドイツのメルケル首相も記者会見で「誰もが必要としていた基金だ」と強調しました。


　一方、資金を返済の必要がない助成金とすると主張するスペインやイタリアと、貸付金での給付を主張するオーストリアやオランダで意見が分かれました。フランスのマクロン大統領は「各国の溝は埋まっていない」と認め、この危機に結束できなければ「欧州全体が失敗する」と強調しました。


　欧州委員会は５月上旬に基金の概要を示す予定です。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 西村大臣が自宅待機、感染職員同行で…今日の会見も中止　コロナ担当は経済再生相の西村氏じゃなく、厚労相がやるべきだ



西村大臣が自宅待機、感染職員同行で…今日の会見も中止
Yahoo!News　4/25(土) 13:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00010010-abema-pol


　新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、新型コロナ対策担当大臣も兼任する西村大臣はきょう、自宅待機することを決めた。
　
　内閣官房はきのう新型コロナウイルス感染症対策推進室Newsの40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表した。この職員は21日に発熱し、きのう陽性と判明、発熱後は出勤していないが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるという。


　国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更していて、患者と接した時期について「発症2日前」に早めている。西村大臣は大事をとって今日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めた。あす以降の公務をどうするかは、まだ決まっていない。（ANNニュース）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 吉村知事も松井市長も、橋下徹氏（元知事・市長）も、みんな「コスト削減」の名のもとに大阪の医療や保健分野を切り捨ててきた！



「消毒液を注射」トランプ大統領の発言が波紋 新型コロナ
NHK 2020年4月25日 10時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405341000.html


アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「消毒液を注射してみてはどうか」などと発言し、これに対し医師や専門家からは「危険だ」として批判する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。


トランプ大統領は23日の記者会見で新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「紫外線か非常に強い光を体内にあててみてはどうか。また、消毒液はあっという間にウイルスに効くようだ。注射したりできないものだろうか。興味深いと思う」と述べました。


この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。


この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。


トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が２時間を超えることも少なくありません。


ただ、24日の記者会見では「消毒液の注射」には言及しなかったほか質問も受け付けず、会見は20分ほどで打ち切られました。


保健当局「どんな状況でもあってはならない」


トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療法として消毒液の注射に言及したことについて、アメリカでは各地で問い合わせが相次いでいます。


このうち東部メリーランド州では緊急通報用の電話番号に100件以上の問い合わせが寄せられたということで、州の保健当局はツイッター上に「消毒に関連した製品が注射などの方法で体内に投与されることは、どんな状況でもあってはならない」として注意を呼びかけています。


また、発言について野党・民主党のバイデン前副大統領は、ツイッター上に「アメリカ国民の健康をジョークのネタにすべきではない」と投稿し、トランプ大統領の発言を批判しています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] 「人文知」軽視の政権は失敗する　藤原辰史さん寄稿（朝日新聞）／歴史に学ばず、現場も知らず、そのうえ統率力がないとくるのだから
[CML 058465] 「人文知」軽視の政権は失敗する　藤原辰史さん寄稿（朝日）
2020年 4月 26日 (日) 12:25:57 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-April/058578.html


皆様
　こんにちは。増田です。これはBCC送信しています。重複・長文、ご容赦を!


　アベ首相＆コイケ都知事の「五輪やりたさに無為無策で感染者数隠し」した結果、拡大したコロナ禍の中…日本の場合は完全に人災でしょう…「『花見している』と110番通報」とか、「感染者の出た大学に脅迫電話」とか、気が滅入るニュースばかりの昨今ですが、いかがお過ごしですか?


　私は、先日、恐れていた雪崩を起こしてしまった積読本(笑）の制覇に精を出しています。実は「イベント全て中止の期間に読書と断捨離」を目標としたのですが後者は年頭の目標「今年こそ、日付が変わらないうちに就寝」同様、全くダメ(笑）です。


　さて、朝日新聞購読者にはもう読まれたかと思いますが、本日朝刊の件名寄稿文、とっても良かったです!　


（中略）


　朝日をとってない方に、有料会員記事ですが、無料会員登録で読めます!（ただし、1日一本だったか）ので紹介します。


https://digital.asahi.com/articles/ASN4S5V0DN4PULZU02H.html?pn=5


「宮殿で犬と遊ぶ『ルイ16世』の思考はずっと経済成長や教育勅語的精神主義に重心を置いていたため、危機の時代に使いものにならない。」　ズバリ!　ですよね…


　私は、それに以下を付け加えたいです。
「カネと血統書の力と屁理屈コネ能力だけで、日本国の内閣総理大臣になれて…それも歴代最長なんて日本人民の恥辱の歴史を作り…65歳児の今に至るも額に汗して働いたことは一度も無く、苦学したことも無く、およそ弱者への想像力は一片も無く、責任感も全く無く、『緊急事態』には全く使いものにならない」


　この内閣や、五輪のために無為無策のダンマリを続けていて、五輪延期となるや税金をふんだんに使ってテレビに出て「コロナ対策の旗手」⁉　とばかりに都知事選のために顔を売るコイケ都知事では、全く感染拡大を抑えることはできないでしょう。


　藤原先生は結論として「長い時間でものを考えないから重要なエビデンスを見落とし、現場を知らないから緊張感に欠け、言葉が軽いから人を統率できない。アドリブの利かない痩せ細った知性と感性では、濁流に立てない。コロナ後に弱者が生きやすい『文明』を構想することが困難だ。


　危機の時代に誰が誰を犠牲にするか知ったいま、私たちはもう、コロナ前の旧制度（ア
ンシャン・レジーム）には戻れない。」と書かれていますが、「危機の時代に誰が誰を犠牲にするか」を朝日も含めてマスメディアがきちんと報道しないまま、今なお4割もの人が…信じられないのですけど…アベ内閣を支持する悲惨な状況では、結局、「コロナ前の旧制度（アンシャン・レジーム）には戻れ」ちゃうのではないか、と悲観的です。


（以後略）



＜関連＞


藤原辰史：パンデミックを生きる指針——歴史研究のアプローチ
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic
https://4342919d-57cf-4411-9568-147a94fa1b0f.usrfiles.com/ugd/434291_59362cd22dfb4b998a9da1bf76c09c5a.pdf

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜コロナ禍＞安倍晋三「すべての責任は首相である私にある」 このセリフ、何度聞かされたことか。耳にタコができてる。そして一度たりとも責任をとったことなし！それなのに新聞･TV｢政府の言いなり｣のまるで大本営発表


新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態
まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み
東洋経済オンライン　2020/04/27 12:40
https://toyokeizai.net/articles/-/347070


「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。


新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。


「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」


MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15人しかおらず、回答者の多くは新聞や放送の現場で取材・報道に携わる人たちだ。


「あなたが現在の報道現場で感じている『危機』について教えてください」


その問いに対する自由記述での回答からは、さまざまな“危機”が見える。


（以下略）

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」 東京新聞飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」（ 東京新聞）
飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」
東京新聞　2020年5月2日（土曜日）　夕刊１面


新型コロナウィルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政の休業要請に応じているにもかかわらず、一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者らは「日本特有の同調圧力が悪い方に出た」と指摘する。


「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」。四月二十六日、東京・高円寺のダイニングバー「いちよん」の看板に張り紙が見つかった。　…




http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」 東京新聞飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警… gataro
1. gataro[717] Z2F0YXJv 2020年5月03日 01:13:14 : z7AiIzpcKg : SkxxTmUwR1Jrb0E=[7]
投稿記事のタイトルを以下のように訂正。

飲食店に匿名嫌がらせ／忍び寄る「自粛警察」／識者「善意の私的制裁 陰湿」（東京新聞）


http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/226.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ272] [CML 058543] 福島みずほ議員、また、グッ・ジョブ! 　ナゾノマスク業者の契約書公開!
[CML 058543] 福島みずほ議員、また、グッ・ジョブ! 　ナゾノマスク業者の契約書公開!
masuda miyako masuda_miyako1 ＠ hotmail.com
2020年 5月 3日 (日) 23:07:15 JST
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-May/058656.html


皆様
　こんばんは。増田です。これはBCCで送信しています。重複・超長文、ご寛恕を！


　福島議員が、また「いい仕事してますねぇ」(笑)をしてくれました！　以下のように、厚労省から「ユースビオ」社と「シマトレーディング社」のマスク契約書を取り寄せてTwitterで公開してくれました。


https://mobile.twitter.com/mizuhofukushima
福島みずほ@mizuhofukushima
· 5月2日
「布マスクの2社について、厚労省から契約書の写しをもらいました。契約内容など適切であるか、これから調査します。引き続き追及していきます。」


　見れば見るほど不思議な契約書です。契約日は3月16日で履行期限は3月31日。
ユースビオ社：
　ベトナム産抗菌布マスク　生産原料調達一式　350万枚　（単価）55円


シマトレーディング社：
　ベトナム産抗菌布マスク　輸入業務　一式　　350万枚　（単価）80円


　つまり、ユースビオ社がガーゼとかのマスク原料一式を調達して、ベトナムのマスク生産会社に渡す。一枚につき55円が政府（厚労省）から支払われ、原料一式を買った分を支払い、差額が儲けとなる。そして、シマトレーディング社がベトナムのマスク生産会社に350万枚の布マスクを作ってもらい、一枚につき80円を政府（厚労省）から支払われた内から、ベトナムのマスク生産会社とチャータ－した8機（朝日記事）の航空会社に輸送代を払い、差額が儲けとなる。


https://dot.asahi.com/wa/2020042800085.html?page=1
　契約書を合計すると単価は135円になります。ただ、27日の朝日記事では樋山社長は「1枚135円」と言っていて、この28日のAERA記事では1枚「130円」と言ってました。4月29日付東京新聞「こちら特報部『ナゾノマスク業者　遅れて公表　ユースビオ　看板なし、公明党議員に寄付』」では「檜山氏は報道各社に『1枚約130円で約350万枚』と答えた」となっています。


　本日、AERA.dotに、また樋山社長のインタビューが載ってました。これでは「1枚130円台」と言っています。
https://dot.asahi.com/wa/2020050300001.html


「1枚135円」が契約書の単価でした。契約した社長が、どうして、マスクの単価を間違えるんでしょうね?　「約350万枚」もなんも、契約書には単に「3,500,000枚」と書いてあります。


　さらに、この契約書には総額が書いてありません。同東京新聞記事には「28日にようやく『5億2000万円の緊急随意契約』と加藤勝信厚生労働相が国会で説明した」とあります。


135円×350万枚＝4億7250万円！　差額の4750万円は、どうなったのでしょうか?


　ただ、28日のAERA記事では「受注額は5億ぐらいだから、ちゃんと計算してないけど、4億ちょっとの売上です。」と樋山社長は語っています。


　「受注額は5億ぐらい」で「ちゃんと計算してないけど、4億ちょっとの売上」⁉　「7250万円」は「ちょっと」ですか!?　ということはともかく、社長さん、契約額と売上額が全く違う数字であることを、まるで意識していない!?　


　つまり、この言葉からわかることは、政府（厚労省）からは5億２000万円が支払わられているけれどもユースビオ社（「135円」で計算しているのですからシマトレーディン社も含めて）の「売上」＝収入は「4億ちょっと」ということでしょう。


　そうすると「5億2千万円―4億ちょっと＝1億円くらい」は、どこに消えているのか?


　さらに樋山社長は同記事で「随意契約という名前となっているが、うちは単価契約と聞いている。単価を決めて、どんどん入れてくれという契約」⁉　と言っています。


　樋山社長は「随意契約」の意味が分かっていないことは明らかで、「うちは単価契約と聞いている」「単価を決めて、どんどん入れてくれという契約」という言葉からは、どう見ても、契約書を取り交わすときに厚労省にいたのは樋山社長ではないのではないか、そして、自分の会社が厚労省と取り交わした契約書をちゃんと読んでいないのではないか、としか思えません。誰が、厚労省と、この契約書を取り交わしたんでしょうか?


　契約書のサインは?と見ると自筆ではなく、ゴム印かな？　という感じ…シマトレーディング社も…樋山社長とシマトレーディング社の社長は従兄弟だそうですけど、こんな契約書が公契約で、あるんですかねぇ？


　これは、他社…興和・伊藤忠・マツオカ・横井定…の契約書も公開するべきですね。これらの社の契約書も、こうなんでしょうか?　この4社の単価はいくらでしょうか?　


　また、この契約書内容…これはシマトレーディング社も全く同じ内容…の第5条（検査）には「乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない」とあります。


　配布された妊婦用マスクにはカビ・変色・毛髪や虫の混入とかひどいものがあったようで、https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/185000c
「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」
（毎日新聞4月21日付）


　その再検査に保健所の人達が動員されて本当に気の毒です。
https://biz-journal.jp/2020/04/post_154266.html
「アベノマスクで不良品続出、戦場と化した『保健所』に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り」（Business　Journal　4月27日）


　不良品マスクの問題は、この契約書第5条から見たら、厚労省が「指定」した「検査職員
」が、ちゃんと「検査」してなかった、ということですよね…この「甲の指定する検査職員」というのは、どこの「職員」なんでしょうか?


　アベノマスクは、どこまでも謎だらけ!?　福島議員には、もっともっと追及していただくことを期待します！


　未だ私のところには届いていませんけど、届いたら「アベノマスクは不要不急につき受け取り拒否」と書いて返送する予定です。「要らないアベノマスクは寄付を」をいうサイトもありますが、そこには「10万円」が入ったら…いつになるんでしょ？(笑）…カンパさせていただく予定にしています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ272] いま行われている緊急事態宣言とは全く違う、政府の一存で国民の人権を停止できる「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことを、この機に乗じて行うとは火事場泥棒そのものだ。



首相 緊急事態対応 憲法にどう位置づけるか 国会で議論を
NHKニュース　2020年5月3日 15時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416421000.html


憲法記念日の３日、安倍総理大臣は憲法改正への意欲を改めて示したうえで、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出していることを踏まえ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。


安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開いた集会にビデオメッセージを寄せました。


この中で安倍総理大臣は「３年前、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げたが、残念ながら実現に至っていない。たやすい道ではないが、必ずやなし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。


また安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べました。


そのうえで、「自民党がたたき台として、すでに示している改憲４項目の中にも、『緊急事態対応』は含まれているが、まずは国会の憲法審査会の場で、じっくりと議論を進めていくべきだ」と述べ、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示しました。


さらに安倍総理大臣は、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張しました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/244.html

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